(57)【要約】      （修正有）【課題】空気入りタイヤの保護層とベルト層とのタイヤ径方向における離間距離を均一とする。また、かかる空気入りタイヤ製造方法である。【解決手段】一対のビードコア５に係留した、トロイド状のカーカス６と、かかるカーカスのクラウン部のタイヤ１径方向外側にあり、タイヤ周方向に対し傾斜して延びるゴム被覆したコードからなる二層以上のベルト層７と、ベルト層のタイヤ径方向外側にあるクッションゴム層８と、クッションゴム層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる一層以上の保護層９と、保護層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びる複数本のタイヤ周方向溝を有するトレッド部２とを具える空気入りタイヤである。また、少なくとも１つのタイヤ周方向溝のタイヤ径方向内側にて、保護層とクッションゴム層との間と、クッションゴム層とベルト層との間の少なくとも一方の間に、離間層１１を有する。【選択図】図３
2009018553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビードコアに係留したトロイド状のカーカスと、該カーカスのクラウン部のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に対し傾斜して延びるゴム被覆したコードからなる二層以上のベルト層と、該ベルト層のタイヤ径方向外側にあるクッションゴム層と、該クッションゴム層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる一層以上の保護層と、該保護層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びる複数本のタイヤ周方向溝を有するトレッド部とを具える空気入りタイヤの製造方法において、
ドラム上にて膨らませた生ケース上に、前記ベルト層を構成するベルト層部材、前記クッション層を構成するクッションゴム層部材、前記保護層を構成する保護層部材及びトレッドゴムを順次積層して生タイヤを成形するに当たり、該保護層部材の外面及び該クッションゴム層部材の外面の少なくとも一方で、少なくとも一つの前記タイヤ周方向溝に対応する領域に離間層部材を配置し、該保護層部材と該ベルト層部材とのドラム径方向における離間距離を増大させることを特徴とする空気入りタイヤの製造方法。
【請求項２】
前記離間層部材は、前記クッションゴム層部材を構成するゴムと同一の材質のゴムにより構成される、請求項１に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項３】
前記離間層部材の幅は、前記タイヤ周方向溝の溝幅の７０〜１５０％の範囲内にある、請求項１又は２に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項４】
前記離間層部材の高さは、前記タイヤ周方向溝の深さの５〜３０％の範囲内にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項５】
一対のビードコアに係留した、トロイド状のカーカスと、該カーカスのクラウン部のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に対し傾斜して延びるゴム被覆したコードからなる二層以上のベルト層と、該ベルト層のタイヤ径方向外側にあるクッションゴム層と、該クッションゴム層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる一層以上の保護層と、該保護層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びる複数本のタイヤ周方向溝を有するトレッド部とを具える空気入りタイヤにおいて、
少なくとも１つの前記タイヤ周方向溝のタイヤ径方向内側にて、前記保護層と前記クッションゴム層との間と、該クッションゴム層と前記ベルト層との間の少なくとも一方に、離間層を有することを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記離間層の幅は、前記タイヤ周方向溝の溝幅の７０〜１５０％の範囲内にある、請求項５に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記離間層の高さは、前記タイヤ周方向溝の深さの５〜３０％の範囲内にある、請求項５又は６に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一対のビードコアに係留したトロイド状のカーカスと、かかるカーカスのクラウン部のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に対し傾斜して延びるゴム被覆したコードからなる二層以上のベルト層と、ベルト層のタイヤ径方向外側にあるクッションゴム層と、クッションゴム層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる一層以上の保護層と、保護層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びる複数本のタイヤ周方向溝を有するトレッド部とを具える空気入りタイヤ、特には航空機用タイヤに代表される更生タイヤとして用いられるタイヤの製造方法に関するものであり、特には加硫成型時における保護層のタイヤ径方向内側への変形の発生の低減を図るものである。また、この発明は、かかる空気入りタイヤに関するものであり、特には保護層とベルト層とのタイヤ径方向における離間距離の均一化を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
トラック、バス等に使用される重荷重用タイヤや、プロペラ旅客機、ジェット旅客機等に使用される航空機用タイヤは、高内圧、高荷重条件にて使用されるため、接地面での圧力が高い。従って、路面に落ちている突起物等によりトレッド部にクラックが生じ易く、かかるクラックが大きい場合には、トレッド部のタイヤ径方向内側に配置されたベルト層までクラックが進展してベルト層まで損傷を受けることとなる。これら航空機用タイヤは、製造コストを抑えるために、通常、摩耗によって踏面部のトレッドの溝がなくなると、トレッド部を新しいものに貼り替えて、更生タイヤとして再利用される。また、重荷重用タイヤも同様の理由により、更生タイヤとしてしばしば再利用される。この際、前記したように、ベルト層にクラックが発生している状態では、台タイヤとして不適となるので、早期にトレッド部の貼り替えによるタイヤの更生ができなくなる。そのような傾向は、高内圧、高荷重条件にて使用され、接地面における圧力が極めて高い航空機用タイヤにおいて特に顕著である。
【０００３】
この問題を解決するため、特許文献１及び２では、タイヤ周方向に対し傾斜して延びるゴム被覆したコードからなる二層以上のベルト層と、かかるベルト層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる一層以上の保護層とを具える航空機用タイヤが提案されている。かかる構成のタイヤは、路面に落ちている突起物等によりトレッド部にクラックが発生しても、保護層までしかクラックが進展せずに、ベルト層が損傷を受け難くなっており、長期にわたり使用済みのタイヤを台タイヤとして活用することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２９４１０６号公報
【特許文献２】特開平７−６９００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されているタイヤは、製造上、保護層を図１に示すような略円弧状とすることが困難であり、実際には、生タイヤを加硫成型して、トレッド部に周方向溝を成型することに伴い、図２に示すように、タイヤ周方向溝のタイヤ径方向内側にある保護層がタイヤ径方向内側に押圧されて変形してしまう。このように、保護層がタイヤ径方向内側に変形していることから、変形が生じている保護層部分とベルト層との離間距離が他の部分に比して小さい。使用済みのタイヤを更生するためには、ベルト層を残しつつ保護層までのトレッド部をバフ加工して取り除いて台タイヤを形成するが、前記のように保護層とベルト層の離間距離の小さい部分があると、これに合わせてバフ加工が行われることから、他の部分でベルト層が露出してしまい、台タイヤとしての使用を妨げる虞がある。また、保護層がベルト層に接近し過ぎると、タイヤ負荷転動時に、その接近し過ぎている部分が剪断変形して、そのことに起因してクラックが発生し、保護層及びベルト層が損傷する虞がある。このことは、台タイヤとしての使用を妨げることにもつながる。それらの対策として、保護層の変形が生じている部分とベルト層との間の離間距離を充分に確保することで、ベルト層の損傷を抑制し、台タイヤとしての使用も妨げないようにすることができるが、そうすると、タイヤの重量が大きくなり過ぎて、特に軽量化が求められている航空機用タイヤには不適となったり、また、重量の増加に伴い燃費が低下したりする虞がある。
【０００６】
したがって、この発明の目的は、保護層とベルト層とのタイヤ径方向における離間距離を均一とし、使用済みタイヤの更生を可能とする空気入りタイヤを提供することにある。また、この発明の目的は、そのような空気入りタイヤの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、第一発明は、一対のビードコアに係留したトロイド状のカーカスと、カーカスのクラウン部のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に対し傾斜して延びるゴム被覆したコードからなる二層以上のベルト層と、ベルト層のタイヤ径方向外側にあるクッションゴム層と、クッションゴム層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる一層以上の保護層と、保護層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びる複数本のタイヤ周方向溝を有するトレッド部とを具える空気入りタイヤの製造方法において、ドラム上にて膨らませた生ケース上に、ベルト層を構成するベルト層部材、クッション層を構成するクッションゴム層部材、保護層を構成する保護層部材及びトレッドゴムを順次積層して生タイヤを成形するに当たり、保護層部材の外面及びクッションゴム層部材の外面の少なくとも一方で、少なくとも一つのタイヤ周方向溝に対応する領域に離間層部材を配置し、保護層部材とベルト層部材とのドラム径方向における離間距離を増大させることを特徴とする空気入りタイヤの製造方法である。このような製造方法を採用することにより、生タイヤにて、タイヤ周方向溝に対応する領域の保護層部材を予めタイヤ径方向外側に変形させ、その後、加硫成型によりタイヤ周方向溝を成形することで、タイヤ周方向溝に対応する領域の保護層部材をタイヤ径方向内側に押圧して、予めタイヤ径方向外側に変形している部分をタイヤ径方向内側に変形させて、製品タイヤとなったときの保護層のタイヤ径方向内側への変形を小さくした空気入りタイヤを製造することが可能となる。なお、ここでいう「タイヤ周方向溝に対応する領域」とは、製品タイヤとなったときにタイヤ周方向溝のタイヤ径方向内側となる領域をいうものとする。
【０００８】
また、離間層部材は、クッションゴム層部材を構成するゴムと同一の材質のゴムにより構成されることが好ましい。
【０００９】
更に、離間層部材の幅は、タイヤ周方向溝の溝幅の７０〜１５０％の範囲内にあることが好ましい。なお、ここでいう「離間層部材の幅」とは、生ケース上に貼り付けられた離間層部材をドラム軸線方向に測定した距離をいうものとする。
【００１０】
更にまた、離間層部材の高さは、タイヤ周方向溝の深さの５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。なお、ここでいう「離間層部材の高さ」とは、生ケース上に貼り付けられた離間層部材をドラム径方向に測定した距離をいうものとする。
【００１１】
第二発明は、一対のビードコアに係留した、トロイド状のカーカスと、カーカスのクラウン部のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に対し傾斜して延びるゴム被覆したコードからなる二層以上のベルト層と、ベルト層のタイヤ径方向外側にあるクッションゴム層と、クッションゴム層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる一層以上の保護層と、保護層のタイヤ径方向外側にあり、タイヤ周方向に延びる複数本のタイヤ周方向溝を有するトレッド部とを具える空気入りタイヤにおいて、少なくとも１つのタイヤ周方向溝のタイヤ径方向内側にて、保護層とクッションゴム層との間と、クッションゴム層とベルト層との間の少なくとも一方に離間層を有することを特徴とする空気入りタイヤである。このようなタイヤは、第一発明により製造することができる。かかる空気入りタイヤは、保護層のタイヤ径方向内側への変形が少なく、保護層とベルト層とが接近し過ぎていないことから、ベルト層を残しつつトレッド部を取り除き、バフ加工することで台タイヤとした際にも、ベルト層が露出することなく、台タイヤとして使用することが可能となる。また、タイヤ負荷転動時に、保護層が剪断変形しても、保護層とベルト層とが接近し過ぎていないことから、保護層とベルト層が接近し過ぎることに起因したクラックの発生を有効に抑制することが可能となる。更に、保護層のタイヤ径方向内側への変形が少なく、保護層とベルト層とが接近し過ぎていないことから、保護層の変形部分とベルト層との離間距離を考慮して、保護層の変形部分とベルト層との間の離間距離を大きくする必要が無くなり、その分だけタイヤの軽量化を図ることが可能となる。
【００１２】
また、離間層の幅は、タイヤ周方向溝の溝幅の７０〜１５０％の範囲内にあることが好ましい。なお、ここでいう「離間層の幅」とは、タイヤ幅方向断面にて、離間層をタイヤ幅方向に測定した距離をいうものとする。
【００１３】
更にまた、離間層の高さは、タイヤ周方向溝の深さの５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。なお、ここでいう「離間層の高さ」とは、タイヤ幅方向断面にて、離間層をタイヤ径方向に測定した距離をいうものとする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、保護層とベルト層とのタイヤ径方向における離間距離を均一とし、使用済みタイヤの更生を可能とする空気入りタイヤを提供することが可能となる。また、この発明により、そのような空気入りタイヤの製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態を説明する。図３は、この発明に従う代表的な空気入りタイヤ（以下「タイヤ」という。）のタイヤ幅方向における断面を示している。
【００１６】
この発明のタイヤ１は、慣例に従い、路面に接地するトレッド部２と、このトレッド部２の両側部からタイヤ径方向内側に延びる一対のサイドウォール部３と、各サイドウォール部３のタイヤ径方向内側に設けられ、リムに嵌合される一対のビード部４とで構成している。このタイヤ１の内部には、各ビード部４に埋設したビードコア５、５間にトロイド状に延びてタイヤ１の骨格構造をなす、例えばラジアル構造のカーカス６と、このカーカス６のクラウン域のタイヤ径方向外側に位置し、トレッド部２を補強するタイヤ周方向に対し傾斜して延びるゴム被覆したコードからなるベルト層７と、かかるベルト層７のタイヤ径方向外側に位置するクッションゴム層８と、かかるクッションゴム層８のタイヤ径方向外側に位置し、タイヤ周方向に延びるゴム被覆してなるコードからなる保護層９とが配設されている。また、この発明のタイヤ１は、図３に示すように、トレッド部２にタイヤ周方向溝１０を４本具えており、そのタイヤ径方向内側にて、クッションゴム層８とベルト層７との間に離間層１１を具え、ベルト層７と保護層９とを略均一に離間させている。
【００１７】
かかるタイヤ１を製造する場合には、成型ドラム１２上に、インナーライナ１３、ビードコア５、カーカス７、サイドウォール３等を構成するタイヤ構成部材を貼り付けて、図４（Ａ）の斜視図及び図４（Ｂ）の断面図に示すような生ケース１４を構成する。その生ケース１４を、ブラダ等により膨らませることで、図５（Ａ）に示す斜視図及び図５（Ｂ）に示すその断面図のような形状に膨らませた生ケース１４を成形する。次いで、膨らませた生ケース１４に、この例では、図６（Ａ）に示す斜視図及び図６（Ｂ）に示すその断面図のように、ベルト層７を構成する２層のベルト層部材１５、タイヤ周方向溝に対応する領域に離間層１１を構成する離間層部材１６、クッション層８を構成するクッションゴム層部材１７、保護層９を構成する保護層部材１８、及び、トレッドゴム１９を順次積層して、生タイヤ２０を成形する。このとき、タイヤ周方向溝１０に対応する領域のタイヤ径方向内側にある保護層部材１８のタイヤ径方向内側に、離間層部材１６が配されており、離間層部材１６が配されている領域近傍の保護層部材１８がタイヤ径方向外側に予め変形している。そのことから、その後、加硫成型してタイヤ周方向溝１０を成形すると、タイヤ周方向溝１０に対応する領域にある保護層部材１８がタイヤ径方向内側に押圧されても、保護層部材１９の予めタイヤ径方向外側に変形している部分をタイヤ径方向内側に変形するので、保護層９のタイヤ径方向内側への変形を小さくした製品タイヤ１が得られる。なお、台タイヤとして活用する観点から、製品タイヤの保護層９が略円弧状となるように保護層部材１９を変形させることが好ましい。
【００１８】
また、離間層部材１６は、クッションゴム層部材１７を構成するゴムと同一の材質のゴムにより構成されることが好ましい。なぜなら、離間層部材１６に同一の材質のゴムを用いれば、加硫成型時に離間層部材１６とクッションゴム層部材１７とが堅固に熱溶着されるので、離間層部材１６に異なる材質のゴムやその他材料を用いる場合よりも、離間層部材１６とクッションゴム層部材１７との接着性が向上するからである。
【００１９】
更に、離間層部材１６の幅ｓは、タイヤ周方向溝１０の溝幅ｇの７０〜１５０％の範囲内にあることが好ましい。なぜなら、離間層部材１６の幅ｓが、タイヤ周方向溝１０の溝幅ｇの７０％未満の場合には、保護層部材１５の予めタイヤ径方向外側に変形している部分の幅が小さくなり過ぎるので、加硫成型時にブレード等によりタイヤ周方向溝１０に対応する領域のトレッドゴム１９がタイヤ径方向内側に押圧されて変形すると、離間層部材１６を囲む保護層部材１８の側方からゴムがタイヤ径方向内側に過剰に押し込まれることとなり、タイヤ周方向溝１０に対応する領域の保護層部材１８がタイヤ径方向内側に大きく変形してしまう可能性があるからである。一方、離間層部材１６の幅ｓが、タイヤ周方向溝１０の溝幅ｇの１５０％を超える場合には、保護層部材１５の予めタイヤ径方向外側に変形している部分の幅が大きくなり過ぎるので、加硫成型時にブレード等によりタイヤ周方向溝１０に対応する領域のトレッドゴム１９がタイヤ径方向内側に押圧されて変形しても、予めタイヤ径方向外側に変形している部分がタイヤ径方向内側に充分に変形されずに、保護層部材１５がタイヤ径方向外側に変形したままとなってしまう可能性がある。なお、離間層部材１６の幅ｓ及び離間層部材１６の高さｈは図７に示し、タイヤ周方向溝１０の深さｄ及びタイヤ周方向溝１０の幅ｇは図８に示す。
【００２０】
更にまた、離間層部材１６の高さｈは、タイヤ周方向溝１０の深さｄの５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。なぜなら、離間層部材１６の高さｈが、タイヤ周方向溝１０の深さｄの５％未満の場合には、加硫成型時にブレード等によりタイヤ周方向溝１０に対応する領域のトレッドゴム１９がタイヤ径方向内側に押圧されて変形すると、保護層部材１５の予めタイヤ径方向外側に変形している部分の高さが不足していることから、保護層部材１５が大きく変形してベルト層７と保護層９の離間距離の均一性を損なう可能性があるからである。一方、離間層部材１６の高さｈが、タイヤ周方向溝１０の深さｄの３０％を超える場合には、保護層部材１５の予めタイヤ径方向外側に変形している部分の高さが大きくなり過ぎるので、加硫成型時にブレード等によりタイヤ周方向溝１０に対応する領域のトレッドゴム１９がタイヤ径方向内側に押圧されて変形しても、予めタイヤ径方向外側に変形している部分がタイヤ径方向内側に充分に変形されずに、保護層部材１５がタイヤ径方向外側に変形したままとなってしまう可能性がある。
【００２１】
なお、加硫成型時における保護層が変形する形状や量は、タイヤ周方向溝１０の深さｄ及びタイヤ周方向溝１０の幅ｇのみによって決まるわけではなく、タイヤ周方向溝１０のタイヤ径方向外側端２１における曲率半径や、タイヤ周方向溝１０の側壁２２の傾斜角度の影響を受けるものであり、それらのことを考慮した上で離間層部材１６の寸法や材質を決定することが好ましい。例えば、タイヤ周方向溝１０のタイヤ径方向外側端２１における曲率半径を小さくし、溝底の幅と溝の開口部にあたるタイヤ周方向溝１０の幅ｄが略同一となるようなタイヤ周方向溝１０を形成する場合よりも、タイヤ周方向溝１０のタイヤ径方向外側端２１における曲率半径を大きくし、溝底の幅よりもタイヤ周方向溝１０の幅ｄが大きくなるようなタイヤ周方向溝１０を形成する場合の方が、加硫成型によりモールド内のブレードにより押し込まれるトレッドゴムのゴム量が大きくなる。そのゴム量が大きくなった分だけタイヤ周方向溝１０に対応する領域の保護層９がタイヤ径方向内側に変形することとなるので、そのことを考慮して離間層部材１６の寸法や材料を決定しなければならない。
【００２２】
このようにして製造されたタイヤ１は、上述したように、保護層９とベルト層７とが略均一に離間している。かかるタイヤ１は、保護層９のタイヤ径方向内側への変形が少なく、保護層９とベルト層７とが接近し過ぎていないことから、ベルト層７を残しつつトレッド部２を取り除き、バフ加工することで台タイヤとした際にも、ベルト層７が露出することなく、充分に台タイヤとして使用することが可能となる。また、タイヤ負荷転動時に、保護層９が剪断変形しても、保護層９とベルト層７とが接近し過ぎずに充分に離間していることから、保護層９とベルト層７とが接近し過ぎることに起因したクラックの発生を有効に抑制することが可能となる。更に、保護層９の変形を大幅に低減するので、保護層９の変形部分とベルト層７との離間距離を考慮して、保護層９の変形部分とベルト層７との間の離間距離を大きくする必要が無くなり、その分だけタイヤ１の軽量化を図ることが可能となる。また、ここでいう空気は、窒素ガス等の不活性ガスに置換することも可能である。
【００２３】
更に、離間層１１の幅は、タイヤ周方向溝１０の溝幅ｇの７０〜１５０％の範囲内にあることが好ましい。なぜなら、離間層１１の幅がかかる範囲内に無い場合には、前記したように、タイヤ製造時に保護層９の変形を充分に低減できない可能性があるからである。
【００２４】
更にまた、離間層１１の高さは、タイヤ周方向溝の深さｄの５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。なぜなら、離間層１１の幅がかかる範囲内に無い場合には、前記したように、タイヤ製造時に保護層９の変形を充分に低減できない可能性があるからである。
【００２５】
加えて、離間層１１は、不織布、樹脂、ゴム等により構成することができ、接着性の観点から、特にクッションゴム層８を構成するゴムと同一の材質のゴムにより構成することが好ましい。
【００２６】
なお、上述したところはこの発明の実施形態の一部を示したに過ぎず、この発明の趣旨を逸脱しない限り、これらの構成を交互に組み合わせたり、種々の変更を加えたりすることができる。また、図示していないが、保護層９は、タイヤ周方向に直線状、波状、ジグザグ状等に延びるコードにより構成することができる。
【実施例】
【００２７】
次に、航空機用タイヤであり、従来技術の製造方法により製造され、離間層を具えない従来例のタイヤ（従来例タイヤ１〜２）、及び、この発明に従う製造方法により製造され、離間層を具える実施例のタイヤ（実施例タイヤ１〜２）を、夫々試作し、保護層の変形を評価したので、以下に説明する。従来例タイヤ１及び実施例タイヤ１は、タイヤサイズが４２／１７．０Ｒ１８であり、タイヤ周方向溝を６本具える。従来例タイヤ１及び実施例タイヤ１のタイヤ周方向溝は、タイヤ赤道面からタイヤ幅方向外側に向かって順番に第一溝、第二溝、ショルダー溝とする。また、従来例タイヤ２及び従来例タイヤ２は、タイヤサイズが１４００／５３０Ｒ２３であり、タイヤ周方向溝を４本具える。従来例タイヤ２及び従来例タイヤ２のタイヤ周方向溝は、タイヤ赤道面からタイヤ幅方向外側に向かって順番に第一溝、ショルダー溝とする。
【００２８】
従来例タイヤ１〜２は、タイヤを製造するに当たり、成型ドラム上にて、膨らませた生ケースに、ベルト層部材、クッションゴム層部材、保護層部材、及び、トレッドゴムを順次積層して、加硫成型したタイヤである。また、実施例タイヤ１〜２は、成型ドラム上にて、膨らませた生ケースに、ベルト層部材、タイヤ周方向溝に対応する領域に離間層部材、クッションゴム層部材、保護層部材、及び、トレッドゴムを順次積層して、加硫成型したタイヤである。なお、実施例タイヤ１〜２におけるクッションゴム層部材と離間層部材は、同一の材質のゴムにより構成されている。また、従来例タイヤ１〜２、及び、実施例タイヤ１〜２は、夫々表１に示す諸元を有する。
【００２９】
【表１】
2009018553.tif 000003
【００３０】
上記タイヤは、図８に示すような、保護層の変形の幅ｗ及び変形の量ａを測定することにより評価した。なお、ここでいう変形の幅ｗとは、保護層に発生している変形のタイヤ幅方向距離をいうものとし、変形の量ａとは、タイヤ幅方向断面にて、図１に示すような円弧状となるような保護層の理想的な形状に比べ、図２に示すようにタイヤ径方向内側に変形している保護層がタイヤ径方向内側に変形しているタイヤ径方向最大長さをいうものとする。その評価結果を表２に示す。
【００３１】
【表２】
2009018553.tif 000004
【００３２】
表２の結果から明らかなように、この発明の実施例タイヤ１〜２は、その夫々に対応する従来例タイヤ１〜２と比較して、変形の幅ｗ及び変形の量ａが共に小さくなっており、特には変形の量ａが、従来例タイヤ１〜２に比べ、実施例タイヤ１〜２は共に大幅に小さくなっている。また、実施例タイヤ１及び２の保護層は略円弧状となっており、保護層とベルト層とが略均一に離間している。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のことから明らかなように、この発明により、保護層とベルト層とのタイヤ径方向における離間距離を均一とし、使用済みタイヤの更生を可能とする空気入りタイヤを提供することが可能となる。また、この発明により、そのような空気入りタイヤの製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】保護層が略円弧状に延びているタイヤのタイヤ幅方向断面図である。
【図２】従来の製造方法により製造されたタイヤのタイヤ幅方向断面図である。
【図３】この発明に従う代表的なタイヤのタイヤ幅方向断面図である。
【図４】（Ａ）は、生ケースの斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である
【図５】（Ａ）は、生ケースを拡張した生タイヤの斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
【図６】（Ａ）は、この発明の製造方法に従い製造される生タイヤの斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
【図７】生タイヤ内の離間層部材の部分断面図である。
【図８】保護層に変形が発生しているタイヤの部分断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  タイヤ
２  トレッド部
３  サイドウォール部
４  ビード部
５  ビードコア
６  カーカス
７  ベルト層
８  クッションゴム層
９  保護層
１０  タイヤ周方向溝
１１  離間層
１２  成型ドラム
１３  インナーライナ
１４  生ケース
１５  ベルト層部材
１６  離間層部材
１７  クッションゴム層部材
１８  保護層部材
１９  トレッドゴム
２０  生タイヤ
２１  タイヤ周方向溝のタイヤ径方向外側端
２２  タイヤ周方向溝の側壁
ＣＬ  タイヤ赤道面
ｓ  離間層の幅
ｈ  離間層の高さ
ｇ  タイヤ周方向溝の溝幅
ｄ  タイヤ周方向溝の深さ
ａ  保護層の変形の量
ｗ  保護層の変形の幅
【図１】
2009018553.tif 000005
【図２】
2009018553.tif 000006
【図３】
2009018553.tif 000007
【図４】
2009018553.tif 000008
【図５】
2009018553.tif 000009
【図６】
2009018553.tif 000010
【図７】
2009018553.tif 000011
【図８】
2009018553.tif 000012