(57)【要約】【課題】インクジェットノズルを汚染することなく安定的に吐出でき、ブロッキング性及び耐擦過性に優れた画像が得られるインク組成物を提供すること、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供すること。【解決手段】少なくとも１つのアルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基又はアリーレンオキシ基を有する３員環以上の環状エーテル化合物をインク組成物中５〜５５重量％、及び、フッ素原子又はケイ素原子を有し、カチオン重合性基を含有するポリマーをインク組成物中０．５〜５重量％含有することを特徴とするインク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基又はアリーレンオキシ基を有する３員環以上の環状エーテル化合物をインク組成物中５〜５５重量％、及び、
フッ素原子又はケイ素原子を有し、カチオン重合性基を含有するポリマーをインク組成物中０．５〜５重量％含有することを特徴とする
インク組成物。
【請求項２】
アルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基及びアリーレンオキシ基のいずれも有しない４員環の環状エーテル化合物を、インク組成物の全固形分に対して２０重量％以上含有する請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
インクジェット記録用である請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
（ａ1）被記録媒体上に、請求項１〜３いずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項５】
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、且つ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、インクジェット記録方法、及び、前記インク組成物を用いた印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
３員環、４員環などの環状エーテル化合物は、高い反応性を示すことが知られており、光カチオン重合や酸無水物を用いる熱重合が適用されるインク組成物に含まれる重合性化合物として利用されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
一方、画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。中でも、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、且つ、必要とされる画像部のみにインクを射出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく画像記録方式として優れている。
インクジェット方式によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸水性の被記録媒体にも印字可能である。
【０００４】
インクジェット方式の一つとして、放射線の照射により、硬化可能なインクジェット記録用インクを用いた記録方式がある。この方法によれば、インク射出後直ちに又は一定の時間後に放射線照射し、インク液滴を硬化させることで、印字の生産性が向上し、鮮鋭な画像を形成することができる。
紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インクの高感度化を達成することにより、放射線に対し高い硬化性が付与され、インクジェット記録の生産性向上、消費電力低減、放射線発生器への負荷軽減による高寿命化、不充分硬化に基づく低分子物質の揮発発生の防止など、多くの利益が生じる。
【０００５】
このような放射線、例えば、紫外線による硬化型インクジェット方式は、比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い被記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、被記録媒体への密着性に優れ、紫外線硬化時の収縮率が小さいカチオン重合型インク組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。ただし、これらカチオン重合型インクは、経時で発生した酸に基づく反応により、保存時の安定性が充分ではなく、実用化には大きな障害となっていた。このため、保存安定性を改良する試みとして、塩基性化合物や熱塩基発生剤を添加する技術が提案されている（例えば、特許文献４〜６参照）。
【０００６】
近年、画像情報をコンピュータを用いて電子的に処理、蓄積、出力するディジタル化技術が広く普及し、それに対応した新しい画像出力方式が求められるようになった。
特に、現像液による処理を経ないで印刷版を作製しうる方法が検討され、インクジェット記録用インク組成物によって直接平版印刷版を作製する方法が検討されている（例えば、特許文献７参照）。これは、好ましくは親水性の支持体表面にインクジェット方式等によってインクを画像様に吐出し、これに活性放射線を照射して硬化させ、所望の画像（好ましくは、疎水性画像）を有する印刷版を得るものである。
【０００７】
また、上記の他にも、インクジェット記録用インク組成物によって平版印刷版を作製する方法として、フッ素基含有ポリマーを有するインク組成物を用いた方法が検討されている（例えば、特許文献８参照）。
【０００８】
平版印刷版の画像部を形成するためには、支持体上に吐出されたインクの硬化性、支持体との密着性、等が望まれているが、これらの平版印刷版を重ねた状態で輸送する場合、輸送時の平版印刷版同士の擦れが発生したり、平版印刷版に形成された画像が、その画像と接している別の平版印刷版の基板に転写されるという問題があり、耐擦過性や画像形成後における画像のべとつきを改善することが望まれているのが現状である。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−４３５４０号公報
【特許文献２】特開平１１−６０７０２号公報
【特許文献３】特開平９−１８３９２８号公報
【特許文献４】特開２００３−３１２１２１号公報
【特許文献５】特開２００３−３４１２１７号公報
【特許文献６】特開２００４−９１５５８号公報
【特許文献７】特開昭５４−１１７２０３号公報
【特許文献８】特開２００６−１８２９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、インクジェットノズルを汚染することなく安定的に吐出でき、ブロッキング性及び耐擦過性に優れた画像が得られるインク組成物を提供すること、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  少なくとも１つのアルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基又はアリーレンオキシ基を有する３員環以上の環状エーテル化合物をインク組成物中５〜５５重量％、及び、フッ素原子又はケイ素原子を有し、カチオン重合性基を含有するポリマーをインク組成物中０．５〜５重量％含有することを特徴とするインク組成物、
＜２＞  アルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基及びアリーレンオキシ基のいずれも有しない４員環の環状エーテル化合物を、インク組成物の全固形分に対して２０重量％以上含有する＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞  インクジェット記録用である＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞  （ａ1）被記録媒体上に、＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜５＞  前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、且つ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である＜４＞に記載のインクジェット記録方法、
＜６＞  ＜４＞又は＜５＞に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、インクジェットノズルを汚染することなく安定的に吐出でき、ブロッキング性及び耐擦過性に優れた画像が得られるインク組成物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
Ｉ．インク組成物
本発明のインク組成物は、少なくとも１つのアルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基又はアリーレンオキシ基を有する３員環以上の環状エーテル化合物（以下、「特定重合性化合物」ともいう。）をインク組成物中５〜５５重量％、及び、フッ素原子又はケイ素原子を有し、カチオン重合性基を含有するポリマー（以下、「表面偏在型ポリマー」ともいう。）をインク組成物中０．５〜５重量％含有することを特徴とする。なお、数値範囲の表記である「０．５〜５５重量％」は、「０．５重量％以上、５５重量％以下」と同義であり、特に断りのない限り他の数値範囲の表記においても同様とする。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように推定される。
本発明のインク組成物に含有される表面偏在型ポリマーは表面エネルギーが低く、かかる表面偏在型ポリマーによりインク表面がコートされ、表面のべとつきを抑制した画像と耐擦過性に優れた画像を形成することができるものと思われる。
さらに、本発明のインク組成物に含有される特定重合性化合物は、洗浄能力が高く、インクジェットノズルに付着した前記表面偏在型ポリマー等を洗浄し、インクジェットノズルを汚染することないため、当該インク組成物を用いることによりインク組成物を安定的に吐出することができるものと思われる。
本発明のインク組成物を用いることにより、表面膜強度、耐擦過性に優れ、表面のべとつきが抑制された画像を形成でき、インクジェットノズルを汚染することなく、安定的に吐出することができる。
【００１５】
本発明のインク組成物は、放射線の照射により硬化可能なインク組成物であることが好ましい。本発明でいう「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物は、放射線として紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明のインク組成物は、前記放射線により硬化して画像を形成するため、開始剤を含有することが好ましい。
本発明のインク組成物は、アルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基及びアリーレンオキシ基のいずれも有しない４員環の環状エーテル化合物を、インク組成物の全固形分に対して２０重量％以上含有することが好ましい。なお、ここでいう「固形分」とはインク組成物に含まれる溶媒以外の不揮発性の成分をいう。
また、本発明のインク組成物は着色剤を含有することが好ましい。
【００１７】
Ｉ−１．特定重合性化合物
１．特定重合性化合物
本発明に用いることができる特定重合性化合物について説明する。
特定重合性化合物は、少なくとも１つのアルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基又はアリーレンオキシ基を有する３員環以上の環状エーテル化合物である。
本発明に用いることができる特定重合性化合物は、放射線の照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であるカチオン重合性化合物であることが好ましい。
【００１８】
特定重合性化合物中に少なくとも１つ含まれる、アルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基及びアリーレンオキシ基について説明する。
前記アルキレンオキシ基に含まれるアルキレン基としては、炭素数２〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数２〜６のアルキレン基がさらに好ましい。具体的には、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、及び、ヘキシレン基等が挙げられる。
【００１９】
前記シクロアルキレンオキシ基に含まれるシクロアルキレン基は、炭素数４〜１２のシクロアルキレン基が好ましく、炭素数４〜８のシクロアルキレン基がより好ましく、炭素数５〜７のシクロアルキレン基がさらに好ましい。具体的には、シクロヘプチル基、シクロへキシル基、シクロペンチル基、及び、ビシクロ環基等の基から水素原子を１個除した基が挙げられる。
前記アリーレンオキシ基に含まれるアリーレン基としては、炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましく、炭素数６〜８のアリーレン基がより好ましい。具体的には、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基及びベンジル基等の基から水素原子を１個除した基が好ましく挙げられ、フェニル基又はベンジル基から水素原子を１個除した基がより好ましく挙げられる。
【００２０】
前記アルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基は、導入可能な場合、さらに置換基を有していてもよい。前記置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、ニトロ基及びアミノ基等が挙げられる。しかし、本発明においては置換基を有しないアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基が好ましい。
【００２１】
本発明においては、アルキレンオキシ基等は、アルキレンオキシ基等が１又は２以上連結した基であることが好ましく、アルキレンオキシ基等が１〜８個連結した基であることがより好ましく、アルキレンオキシ基等が１〜６個連結した基であることがさらに好ましく、アルキレンオキシ基等が２〜４個連結した基であることが特に好ましい。上記の数値の範囲内であると、ノズルの洗浄効果に優れる。
【００２２】
特定重合性化合物は、前記アルキレンオキシ基等が、環状エーテルの環を形成する炭素原子に、アルキレン基等の多価の連結基を介して連結したものであることが好ましい。
アルキレンオキシ基等の環状エーテルの環を形成する炭素原子と結合していない側の末端は、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が結合していることが好ましい。
前記アルキレンオキシ基等は、特定重合性化合物中に１個含まれていてもよいし、２個以上含まれていてもよい。
【００２３】
特定重合性化合物に含まれる環状エーテルは、３員環以上の環状エーテルが挙げられ、３〜７員環の環状エーテルが好ましく、３又は４員環の環状エーテルであるエポキシ基、脂環エポキシ基、オキセタニル基がより好ましく、オキセタニル基がさらに好ましい。
環状エーテルは、導入可能な場合には環を形成する炭素原子上に置換基を有していてもよく、前記置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基及びアミノ基が挙げられる。
【００２４】
環状エーテル構造は、特定重合性化合物中に１個含まれていてもよいし、２個以上含まれていてもよいが、特定重合性化合物中に１個含まれる態様が好ましい。
【００２５】
本発明に用いる特定重合性化合物としては、炭素数１〜４のアルキレンオキシ基が２〜４個連結した基を１つ又は２つ、より好ましくは１つ有し、且つ、４員環の環状エーテル構造を１つ有する化合物が好ましい。
【００２６】
以下、本発明に好ましく用いることができる特定重合性化合物の代表的な具体例〔例示化合物（１）〜（８）、（１１）〜（１６）、（２０）及び（２１）〕を挙げるが、本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。
【００２７】
【化１】
2009221344.tif 000002
【００２８】
【化２】
2009221344.tif 000003
【００２９】
【化３】
2009221344.tif 000004
【００３０】
２．特定重合性化合物の製造方法
特定重合性化合物の製造方法を以下に具体的に説明する。ただし、特定重合性化合物の製造方法はこれらの方法に限定されるものではない。
【００３１】
（１）原料
特定重合性化合物を製造する際の原料について説明する。
以下、本発明に好ましく用いることができる４員環の環状エーテル（オキセタン環）を有する特定重合性化合物を例に説明するが、本発明に用いることができる特定重合性化合物を何ら限定するものではない。
特定重合性化合物の原料としては、脱ハロゲン化水素反応であるモトイの方法（Motoi、et. Al. ,Bull. Chem. Soc. Jpn. 61, 1998）に準拠して、オキセタン化合物を製造できるものであれば、いずれの原料も使用することができる。
具体的には、下記式（Ｉ）で表されるオキセタニルアルコール化合物と、下記式（ＩＩ）で表されるハロゲン基又はスルホン酸エステル等の脱離基を有するエーテル化合物とのエーテル化反応により、特定重合性化合物を製造することができる。
【００３２】
【化４】
2009221344.tif 000005
【００３３】
式（Ｉ）中、Ｒ1は、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ2は、アルキレン基を表し、ｍは１以上の整数を表す。
式（ＩＩ）中、Ｒ3はアルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｒ4はアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表し、Ｘ1はハロゲン基等の脱離基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【００３４】
式（Ｉ）で表されるオキセタニルアルコール化合物としては、３−メチル−３−オキセタニルメタノール、３−メチル−３−オキセタニルエタノール、３−メチル−３−オキセタニルプロパノール、３−エチル−３−オキセタニルメタノール、３−エチル−３−オキセタニルエタノール、３−エチル−３−オキセタニルプロパノール、３−プロピル−３−オキセタニルメタノール、３−プロピル−３−オキセタニルエタノール、及び、３−プロピル−３−オキセタニルプロパノール等の１種単独又は２種以上の組合せが挙げられる。
【００３５】
式（ＩＩ）で表される脱離基を有するエーテル化合物としては、ハロゲン化エーテル化合物が好ましく、具体例としては、２−クロロエチルエチルエーテル、２−ブロモエチルエチルエーテル、３−クロロプロピルエチルエーテル、３−ブロモプロピルエチルエーテル、４−クロロブチルエチルエーテル、４−ブロモブチルエチルエーテル、２−ブロモエチルメチルエーテル、エチレングリコール−２−ブロモエチルエチルエーテル、ビス（２−クロロエチル）エーテル、ビス（２−ブロモエチル）エーテル、ビス（３−クロロプロピル）エーテル、ビス（３−ブロモプロピル）エーテル、ビス（４−クロロブチル）エーテル、ビス（４−ブロモブチル）エーテル、ビス（２−ブロモエチル）エーテル、１，２−ビス（２−クロロエトキシ）エタン及び１，２−ジブロモエタン等の１種単独又は２種以上の組合せが挙げられる。
【００３６】
式（Ｉ）で表されるオキセタニルアルコール化合物と式（ＩＩ）で表される脱離基を有するエーテル化合物との反応割合は特に制限されるものではないが、式（Ｉ）で表されるオキセタニルアルコール化合物１モルあたり、式（ＩＩ）で表される脱離基を有するエーテル化合物を０．１〜１０モルの範囲内で反応させることが好ましい。さらに、式（Ｉ）で表されるオキセタニルアルコール化合物１モルあたり、式（ＩＩ）で表される脱離基を有するエーテル化合物を０．３〜３．０モルの範囲内で反応させることがより好ましい。
【００３７】
（２）反応温度
特定重合性化合物を製造する際の反応温度について説明する。反応温度は、特定重合性化合物の収率等を考慮して定められるが０〜１００℃の範囲内の温度が好ましい。特定重合性化合物を製造する際の反応温度を１０〜９０℃の範囲内の値とするのがより好ましく、２０〜８０℃の範囲内の値とするのがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、反応性に優れるため収率が良く、また、広範な有機溶媒を使用することができる。
【００３８】
（３）反応時間
特定重合性化合物を製造する際の反応時間について説明する。反応時間は、特定重合性化合物の収率や反応温度等を考慮して定められるが、例えば、０〜１００℃の反応温度において、１０分〜１００時間の範囲内の値とするのが好ましい。特定重合性化合物を製造する際の反応時間を、３０分〜５０時間の範囲内の値とするのがより好ましく、１〜１０時間の範囲内の値とするのがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、未反応原料が残留することなく、生産性に優れる。
【００３９】
（４）反応雰囲気（ｐＨ）
特定重合性化合物を製造する際の反応雰囲気（ｐＨ）について説明する。反応雰囲気（ｐＨ）は、特定重合性化合物の収率等を考慮して定められるが、５〜１４の範囲内の値とするのが好ましい。特定重合性化合物を製造する際のｐＨ値を、６〜１４の範囲内の値とするのがより好ましく、７〜１４の範囲内の値とするのがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、副反応が生じにくく、収率に優れ、様々な種類の原料を適用することができる。
なお、このような範囲内の値にｐＨ値を調整するために、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリを添加使用することが好ましい。
【００４０】
（５）相間移動触媒
特定重合性化合物を製造する際に使用する相間移動触媒について説明する。かかる相間移動触媒は、オキセタニルアルコール化合物と脱離基を有するエーテル化合物との反応性を向上させるために添加する。例えば、原料の総量を１００部としたときに、相間移動触媒の添加量は０．１〜３０部の範囲内が好ましい。特定重合性化合物を製造する際に使用する相間移動触媒の添加量を、原料１００部あたり、１．０〜２０．０部の範囲内の値とするのがより好ましく、２．０〜１０．０部の範囲内の値とするのがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、原料同士の反応性に優れるため収率が向上し、また、精製が容易である。
【００４１】
相間移動触媒の種類についても、特に制限されるものではないが、例えば、４級アンモニウム塩及び４級ホスホニウム塩あるいはいずれか一方の化合物であることが好ましい。より具体的には、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、トリエチルヘキサデシルアンモニウムブロミド、トリオクチルメチルアンモニウムブロミド、メチルトリフェニルホスホニウムブロミド、トリエチルヘキサデシルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド等の１種単独あるいは２種以上の組合せが挙げられる。
【００４２】
（６）有機溶媒
特定重合性化合物を製造する際に使用する有機溶媒について説明する。有機溶剤としては、原料について良溶媒であり、また、製造が容易となる観点から、大気圧下での沸点が２５０℃以下の液体であることが好ましい。
このような有機溶媒の例を挙げると、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル及びγ−ブチロラクトンなどのエステル類、ベンゼン、トルエン及びキシレンなどの芳香族炭化水素類の１種単独あるいは２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００４３】
上記製造方法により得られた特定重合性化合物は、1Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトル等により構造を確認することができる。
【００４４】
３．特定重合性化合物の含有量
特定重合性化合物の含有量は、本発明のインク組成物を構成する全固形分に対し、５〜５５重量％であり、１０〜４５重量％が好ましく、１５〜３５重量％がより好ましい。
【００４５】
Ｉ−２．表面偏在型ポリマー
本発明のインク組成物は、表面偏在型ポリマー、すなわちフッ素原子又はケイ素原子を有し、カチオン重合性基を含有するポリマーをインク組成物中０．５〜５重量％含有する。以下、フッ素原子を有し、カチオン重合性基を含有するポリマー（以下、「フッ素系表面偏在型ポリマー」ともいう。）、ケイ素原子を有し、カチオン重合性基を含有するポリマー（以下、「ケイ素系表面偏在型ポリマー」ともいう。）の順に説明する。
【００４６】
１．フッ素系表面偏在型ポリマー
本発明において、フッ素系表面偏在型ポリマーは、下記（Ａ）又は（Ｂ）のポリマーであることが好ましい。
（Ａ）テロメリゼーション法又はオリゴメリゼーション法により製造されたフルオロ脂肪族化合物から誘導される基（以下、「フルオロ脂肪族基」ともいう。）を側鎖に有するフッ素系表面偏在型ポリマー
（Ｂ）下記式（ＩＩＩ）で表される基を側鎖に有するフッ素系表面偏在型ポリマー
【００４７】
【化５】
2009221344.tif 000006
【００４８】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表し、Ｘ2は単結合又は２価の連結基を表し、ａは０以上の整数を表し、ｂは１以上の整数を表す。なお、ａが２以上の場合、互いに隣接する炭素上の官能基（すなわち、隣り合う炭素にそれぞれ結合しているＲ5同士やＲ6同士）は結合して環を形成してもよい。
【００４９】
上記（Ａ）又は（Ｂ）に記載のフッ素系表面偏在型ポリマーの主鎖となるポリマーは、いかなるポリマーでもよい。具体的にはアクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノール／ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、無水マレイン酸／α−オレフィン樹脂、α−ヘテロ置換メタクリル樹脂などを用いることができる。その中でも、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂が有用であり、特にアクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂が有用である。
【００５０】
（Ａ）テロメリゼーション法又はオリゴメリゼーション法により製造されたフルオロ脂肪族化合物から誘導される基を側鎖に有するフッ素系表面偏在型ポリマー
以下、単に「（Ａ）のフッ素系表面偏在型ポリマー」ともいう。
本発明におけるフッ素系表面偏在型ポリマーは、テロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）又はオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）により製造されたフルオロ脂肪族化合物から導かれる基を側鎖に有するポリマーであることが好ましい。
上記フルオロ脂肪族化合物の製造法に関しては、例えば、「フッ素化合物の合成と機能」（監修：石川延男、発行：（株）シーエムシー、１９８７）の１１７〜１１８ページや、「Chemistry of Organic Fluorine Compounds II」（Monograph 187, Ed by Milos Hudlicky and Attila E.Pavlath,American Chemical Society 1995）の７４７〜７５２ページに記載されている。
【００５１】
テロメリゼーション法とは、ヨウ化物等の連鎖移動定数の大きいアルキルハライドをテローゲンとして、テトラフルオロエチレン等のフッ素含有ビニル化合物のラジカル重合を行い、テロマーを合成する方法である。具体例として、下記合成例１を示す。
【００５２】
2009221344.tif 000007
【００５３】
合成例１において、Ｒ7−Ｉはアルキルハライドを表し、ｃは１以上の整数を表す。
【００５４】
得られた末端ヨウ素化テロマーは、通常、例えば下記合成例２のごとき適切な末端化学修飾を施され、フルオロ脂肪族化合物へと導かれる。これらの化合物は必要に応じて、さらに所望のモノマー構造へと変換され、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの製造に使用される。
【００５５】
【化６】
2009221344.tif 000008
【００５６】
上記テロマー法によって合成されるモノマーとしては、下記式（ＴＭ−１）で表されるモノマーが好ましい。
【００５７】
【化７】
2009221344.tif 000009
【００５８】
式（ＴＭ−１）中、Ｔ1は下記（Ｔ群）から選択される１種の基を表し、Ｚ1は下記（Ｚ群）から選択される１種の基を表し、ｎは０から２０の整数を表す。
【００５９】
【化８】
2009221344.tif 000010
【００６０】
【化９】
2009221344.tif 000011
【００６１】
Ｚ群の中でも、末端にエチレン性不飽和基、好ましくはアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するものが、付加重合により簡便に前記（Ａ）のフッ素系表面偏在型ポリマーを得ることができるため好ましい。
【００６２】
式（ＴＭ−１）で表される化合物の具体例としては、例えば、ダイキン化成品販売（株）で販売されている、フッ素系化学製品Ａ−１１１０、Ａ−１２１０、Ａ−１３１０、Ａ−１４２０、Ａ−１６２０、Ａ−１８２０、Ａ−２０２０、Ａ−１２６０、Ａ−１４６０、Ａ−１６６０、Ａ−１８６０、Ａ−１４３５、Ａ−１６３５、Ａ−１８３５、Ａ−１４７３、Ａ−１６３７、Ａ−１８３７、Ａ−１５１４、Ａ−３４２０、Ａ−３６２０、Ａ−３８２０、Ａ−４０２０、Ａ−３２６０、Ａ−３４６０、Ａ−３６６０、Ａ−３８６０、Ａ−３６３７、Ａ−３８３７、Ａ−５２１０、Ａ−５４１０、Ａ−５６１０、Ａ−５８１０、Ａ−７１１０、Ａ−７２１０、Ａ−７３１０、Ａ−９２１１、Ｃ−１１００、Ｃ−１２００、Ｃ−１３００、Ｃ−１４００、Ｃ−１５００、Ｃ−１６００、Ｃ−１７００、Ｃ−１８００、Ｃ−１９００、Ｃ−２０００、Ｃ−５２００、Ｃ−５４００、Ｃ−５６００、Ｃ−５８００、Ｃ−５２０８、Ｃ−５４０８、Ｃ−５６０８、Ｃ−６００８、Ｃ−８２００、Ｃ−８３００、Ｃ−８５００、Ｃ−９２１１、Ｃ−８２０８、Ｃ−８３０８、Ｃ−８５０８、Ｃ−９２１６、Ｅ−１４３０、Ｅ−１６３０、Ｅ−１８３０、Ｅ−２０３０、Ｅ−３４３０、Ｅ−３６３０、Ｅ−３８３０、Ｅ−４０３０、Ｅ−５２４４、Ｅ−５４４４、Ｅ−５６４４、Ｅ−５８４４、Ｆ−１４２０、Ｆ−１６２０、Ｆ−１８２０、Ｆ−２０２０、Ｉ−１２００、Ｉ−１３００、Ｉ−１４００、Ｉ−１６００、Ｉ−１７００、Ｉ−１８００、Ｉ−２０００、Ｉ−１４２０、Ｉ−１６２０、Ｉ−１８２０、Ｉ−２０２０、Ｉ−３２００、Ｉ−３４００、Ｉ−３６００、Ｉ−３８００、Ｉ−４０００、Ｉ−３６２０、Ｉ−３８２０、Ｉ−４０２０、Ｉ−５２００、Ｉ−５４００、Ｉ−５６００、Ｉ−８２０８、Ｉ−８２０７、Ｉ−８４０７、Ｉ−８６０７、Ｍ−１１１０、Ｍ−１２１０、Ｍ−１４２０、Ｍ−１６２０、Ｍ−１８２０、Ｍ−２０２０、Ｍ−３４２０、Ｍ−３６２０、Ｍ−３８２０、Ｍ−４０２０、Ｍ−３４３３、Ｍ−３６３３、Ｍ−３８３３、Ｍ−４０３３、Ｍ−５２１０、Ｍ−５４１０、Ｍ−５６１０、Ｍ−５８１０、Ｍ−６０１０、Ｍ−７２１０、Ｍ−７３１０、Ｒ−１１１０、Ｒ−１２１０、Ｒ−１４２０、Ｒ−１６２０、Ｒ−１８２０、Ｒ−２０２０、Ｒ−１４３３、Ｒ−１６３３、Ｒ−１８３３、Ｒ−３４２０、Ｒ−３６２０、Ｒ−３８２０、Ｒ−４０２０、Ｒ−３４３３、Ｒ−５２１０、Ｒ−５４１０、Ｒ−５６１０、Ｒ−５８１０、６０１０、Ｒ−７２１０、Ｒ−７３１０、Ｕ−１３１０、Ｕ−１７１０や、また、日本メクトロン（株）にて製造される、ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡ、ＦＡ−Ｍ、ＦＡＡＣ、ＦＡＡＣ−Ｍ、ＦＡＭＡＣ、ＦＡＭＡＣ−Ｍ等が挙げられる。
【００６３】
上記テロマー法により製造された化合物は、当業者間で公知の方法により、側鎖にフルオロ脂肪族基を有する（Ａ）のフッ素系表面偏在型ポリマーへと容易に導くことができる。
【００６４】
本発明においては、オリゴメリゼーション法（オリゴマー法）により製造されたフルオロ脂肪族化合物も好ましく用いることができる。オリゴメリゼーション法とはテトラフルオロエチレンをフッ化カリウムやフッ化セシウムなどを触媒として、ジグライム等の極性溶媒中でカチオン重合してオリゴマーを製造する方法である。
具体例として、下記合成例３を示す。オリゴマー法によって得られるフルオロ脂肪族化合物は、先述のテロマー法による化合物と同様、重合により得られるオリゴマー中の反応性基（不飽和結合）等を利用し、適切な化学修飾を経て、（Ａ）のフッ素系表面偏在型ポリマーに導くことができる。
【００６５】
【化１０】
2009221344.tif 000012
【００６６】
（Ｂ）式（ＩＩＩ）で表される基を側鎖に有するフッ素系表面偏在型ポリマー
以下、単に「（Ｂ）のフッ素系表面偏在型ポリマー」ともいう。
本発明においては、インク表面への偏在性の観点から、下記式（ＩＩＩ）に示す基を側鎖に有するフッ素系表面偏在型ポリマーを好ましく用いることができる。
【００６７】
【化１１】
2009221344.tif 000013
【００６８】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表し、Ｘ2は単結合又は２価の連結基を表し、ａは０以上の整数を、ｂは１以上の整数を表す。なお、ａが２以上の場合、互いに隣接する炭素上の官能基（すなわち、隣り合う炭素にそれぞれ結合しているＲ5同士やＲ6同士）は結合して環を形成してもよい。
【００６９】
Ｒ5及びＲ6で表される水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、中でも好ましくは水素原子、メチル基であり、より好ましくは水素原子である。
【００７０】
Ｘ2は、単結合又は２価の連結基を表す。単結合とはポリマー主鎖とＲ5及びＲ6が結合した炭素原子とが直接結合する場合をいう。前記２価の連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ7）−及び−ＣＯ−等が挙げられ、中でも−Ｏ−が好ましい。
【００７１】
また、上記Ｒ7は水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、好ましくは水素原子、メチル基である。
【００７２】
ａは０以上の整数を表し、１〜８の整数が好ましく、１〜４の整数がより好ましく、２が特に好ましい。また、ａが２以上の場合、互いに隣接する炭素上の官能基Ｒ5、Ｒ6等は結合して環を形成してもよい。
【００７３】
ｂは１以上の整数を表し、１〜１０の整数が好ましい。ここでｂは、１〜４がより好ましく、ｂが２又は３であることがさらに好ましい。
【００７４】
本発明におけるフッ素系表面偏在型ポリマーは、適切な重合性モノマーを使用し、縮重合又は付加重合、開環重合等の、当業者にとって公知の方法で容易に得ることができる。
前記（Ａ）のフッ素系表面偏在型ポリマーは、フッ素原子含有モノマーの原料を適宜選択することにより製造できる。
また、前記（Ｂ）のフッ素系表面偏在型ポリマーは、モノマーの製造時及び重合時に原料を適宜選択することにより製造できる。
【００７５】
前記（Ｂ）のフッ素系表面偏在型ポリマー（すなわち前記式（ＩＩＩ）で表される基を有するフッ素系表面偏在型ポリマー）の製造方法について説明する。
【００７６】
本発明におけるフッ素系表面偏在型ポリマーとして、下記式（ＩＶ）で表されるモノマーを用いて共重合したポリマーを挙げることができる。
【００７７】
【化１２】
2009221344.tif 000014
【００７８】
式（ＩＶ）中、Ｒ8は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、メチル基又はエチル基を表す。
また、Ｒ5、Ｒ6、Ｘ2、ａ及びｂはいずれも式（ＩＩＩ）におけるＲ5、Ｒ6、Ｘ2、ａ及びｂと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７９】
前記式（ＩＶ）で表されるモノマーの具体例を以下に示す。
【００８０】
【化１３】
2009221344.tif 000015
【００８１】
【化１４】
2009221344.tif 000016
【００８２】
【化１５】
2009221344.tif 000017
【００８３】
【化１６】
2009221344.tif 000018
【００８４】
なお、本発明におけるフッ素系表面偏在型ポリマーは、表面配向性の観点からフッ素原子をフッ素系表面偏在型ポリマー１ｇ中に４ｍｍｏｌ以上含むことが好ましく、インク溶解性の観点からは１ｇ中に２５ｍｍｏｌ以下含むことが好ましい。より好ましい範囲は１ｇ中に４ｍｍｏｌ〜８ｍｍｏｌである。
【００８５】
フッ素系表面偏在型ポリマーは、べとつき改良の観点から、カチオン重合性基を有するモノマーを共重合成分として有することが好ましい。カチオン重合性基としては環状エーテル基が好ましい。以下に、カチオン重合性基について詳述する。
【００８６】
前記カチオン重合性基を有するモノマーは、環状エーテル基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましく、下記式（Ｖ）の（メタ）アクリレートであることがより好ましい（「（メタ）アクリレート」とは「メタクリレート」又は「アクリレート」を意味し、以下同様とする）。
【００８７】
【化１７】
2009221344.tif 000019
【００８８】
式（Ｖ）において、Ｒ9は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ3は単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｚ2は後述するカチオン重合性基を表す。
【００８９】
Ｚ2はカチオン重合性基を表す。カチオン重合性基としては、３員環以上の環状エーテル基及びビニルエーテル基が挙げられ、３〜７員環の環状エーテルが好ましく、下記に示す環状エーテル基の環を形成する炭素原子に結合した水素原子を１個除いた基を好ましく例示できる。
【００９０】
【化１８】
2009221344.tif 000020
【００９１】
中でも、炭素数２又は３の環状エーテル基であることがより好ましい。また、単環であってもよいし、多環であってもよい。中でも、エポキシ基、オキセタニル基又は脂環エポキシ基が好ましく、オキセタニル基又は脂環エポキシ基がより好ましく、脂環エポキシ基が特に好ましい。
【００９２】
環状エーテル基を構成する炭素原子には、置換基が導入されていてもよい。導入しうる置換基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリールアミノ基等が挙げられる。
【００９３】
本発明におけるフッ素系表面偏在型ポリマーは、反応性の観点から環状エーテル基を１ｇ中に２．５ｍｍｏｌ以上含んでいることが好ましい。
また、本発明におけるフッ素系表面偏在型ポリマーにおいて、分子内に存在する環状エーテル基は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００９４】
フッ素系表面偏在型ポリマー中、重合性基を有するモノマー単位の含有率は、ブロッキング抑制性能と柔軟性維持の観点から、好ましくは１０〜９０ｍｏｌ％であり、より好ましくは５０〜９０ｍｏｌ％であり、最も好ましくは６０〜９０ｍｏｌ％である。
【００９５】
前記フッ素系表面偏在型ポリマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の共重合成分を含むものであってもよい。
例えば、溶解性向上と、ハンドリング性向上、耐傷性向上の観点から、１種類以上の共重合性のよいラジカル重合性化合物を、前記フッ素系表面偏在型ポリマー中に５０ｍｏｌ％以下の割合で、共重合単位として含むことも好ましい。
中でも、前記フッ素系表面偏在型ポリマー全体のガラス転移温度（Ｔｇ）をコントロールする観点から、分子量１０，０００〜１００，０００程度のホモポリマーを構成したとき、前記フッ素系表面偏在型ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上となるようなラジカル重合性化合物を用いることが好ましい。
前記ホモポリマーのＴｇが５０℃以上あると、インク塗膜の硬度が高く、耐傷性に優れる。前記ホモポリマーのＴｇは８０℃以上であることがより好ましい。
そのようなラジカル重合性化合物としては、具体的には、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）メタクリレート、ｔｅｒｔ―ブチル（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェネチル（メタ）アクリレート、メチル２−クロロ（メタ）アクリレート、エチル−α−クロロアクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【００９６】
フッ素系表面偏在型ポリマーの好ましい分子量は、５，０００〜６０，０００であり、より好ましくは５，０００〜３０，０００、さらに好ましくは５，０００〜２０，０００である。
【００９７】
以下に、本発明に用いることができるフッ素系表面偏在型ポリマーの好ましい具体例を挙げる。なお、本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。
【００９８】
【化１９】
2009221344.tif 000021
【００９９】
【化２０】
2009221344.tif 000022
【０１００】
本発明におけるフッ素系表面偏在型ポリマーの含有量は、本発明のインク組成物中における全固形分に対し０．５〜５重量％であり、０．７５〜４重量％が好ましく、１〜３重量％がより好ましい。
【０１０１】
４．ケイ素系表面偏在型ポリマー
ケイ素原子を有し、カチオン重合性基を含有するポリマー（以下、「ケイ素系表面偏在型ポリマー」ともいう。）について説明する。
本発明に用いることができるケイ素系表面偏在型ポリマーとしては、主鎖にケイ素原子を有するポリマー（以下、「特定主鎖シロキサンポリマー」ともいう）と、側鎖にシロキサン構造と重合性基とを有するポリマー（以下、「特定側鎖シロキサンポリマー」ともいう）とが挙げられる。以下、各ポリマーについて詳細に説明する。
【０１０２】
（１）特定主鎖シロキサンポリマー
特定主鎖シロキサンポリマーとは、主鎖にケイ素原子を有し、側鎖にカチオン重合性基を有するケイ素系表面偏在型ポリマーをいう。シロキサンポリマーとは、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ）を主鎖とするポリマーをいう。本発明における特定主鎖シロキサンポリマーは、前記シロキサン結合において置換基を有しうる箇所にカチオン重合性基を有するものである。
本発明における特定主鎖シロキサンポリマーは、鎖状シロキサンポリマー、又は、鎖状シロキサンポリマーと環状シロキサンポリマーとが混在したシロキサンポリマーであってもよく、重合性基の密度向上の観点から鎖状シロキサンポリマーであることが好ましい。
【０１０３】
また、前記カチオン重合性基の置換位置としては、特に限定されないが、好ましい置換位置としては特定主鎖シロキサンポリマーの主鎖に含まれるケイ素原子上に結合した側鎖上が好ましい態様として挙げられる。
特定主鎖シロキサンポリマーは、カチオン重合性基以外にも、水素原子、又は、炭素数１〜１０のアルキル基等を有することができ、水素原子又はメチル基を有することが特に好ましい。
【０１０４】
本発明における特定主鎖シロキサンポリマーとしては、下記式（ＶＩ）で表される化合物が好ましい。
【０１０５】
【化２１】
2009221344.tif 000023
【０１０６】
前記式（ＶＩ）中、Ｒ10は直鎖又は分岐を有するアルキル基、環状構造を有する基を表し、Ｒ11はカチオン重合性基を表し、Ｘ4及びＸ5はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、ｆ及びｇは１以上の整数を表し、ｅ及びｈは０以上の整数を表す。
【０１０７】
Ｒ10は好ましくは、直鎖又は分岐を有するアルキル基、環状構造を有する基を表し、好ましくは環状構造を有する基を表す。
環状構造を有する基は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子等のヘテロ原子を含んでいてもよいが、水素原子及び炭素原子のみからなる環状構造を有する炭化水素基が好ましく、より好ましくは、ビシクロ環基又はトリシクロ環基等の橋かけ環炭化水素基を表す。
特定主鎖シロキサンポリマーがビシクロ環基又はトリシクロ環基を含有することにより、特定主鎖シロキサンポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、支持体（被記録媒体と同義）上に形成された画像の耐擦過性が向上する。
これらの環構造を形成する炭素数は６〜１８であることが好ましく、７〜１２であることがより好ましい。
【０１０８】
ビシクロ環基又はトリシクロ環基としては、具体的には、ノルボルニル基、カムファニル基、トリシクロウンデカニル基、α−ピネニル基、β−ピネニル基、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエニル基、ジシクロペンタニル基、インデニル基、コレルテニル基、アダマンチル基が好ましく、これらの中でも５，６−ジヒドロジシクロペンタジエニル基、ジシクロペンタニル基が好ましい態様として挙げられる。
ビシクロ環基又はトリシクロ環基はアルキル基等の置換基を有していてもよく、置換基としてはメチル基が好ましい。置換基の置換位置は、ビシクロ環基又はトリシクロ環基を形成する炭素原子のうち、置換可能な位置であれば特に限定されない。
【０１０９】
Ｒ11はカチオン重合性基を表す。特定主鎖シロキサンポリマーがカチオン重合性基を含有することにより、支持体上に形成された画像の表面架橋密度が向上し、特定主鎖シロキサンポリマーの特性とあいまって画像のべとつきを抑制することができる。特定主鎖シロキサンポリマーに含有されるカチオン重合性基としては、３員環以上の環状エーテル基及びビニルエーテル基が好ましく、３〜７員環の環状エーテル基であることがより好ましい。
環状エーテル基として具体的には、カチオン重合性の観点から、下記に示す環状エーテルを形成する炭素原子から水素原子を１個除した基であることが特に好ましい。
【０１１０】
【化２２】
2009221344.tif 000024
【０１１１】
中でも、エポキシ基、オキセタニル基又は脂環エポキシ基が好ましく、オキセタニル基又は脂環エポキシ基がより好ましく、脂環エポキシ基が特に好ましい。
環状エーテル基を構成する炭素原子には、置換基が導入されていてもよい。導入しうる置換基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリールアミノ基等が挙げられる。
【０１１２】
本発明における特定主鎖シロキサンポリマーは、反応性の観点から環状エーテル基をポリマー１ｇ中に１×１０-3ｍｏｌ以上含んでいることが好ましく、１×１０-3ｍｏｌ〜８×１０-3ｍｏｌ含んでいることがより好ましく、粘度抑制の点から、４×１０-3ｍｏｌ以下でいることがさらに好ましい。また、特定主鎖シロキサンポリマーにおいて、分子内に存在する環状エーテル基は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１１３】
Ｘ4は、単結合又は２価の連結基を表す。
好ましい態様としては、単結合、アルキレン基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜１０の鎖状アルキレン基であることが好ましく、炭素数１〜６の鎖状アルキレン基であることがより好ましく、メチレン基、及びエチレン基であることがさらに好ましい。
【０１１４】
Ｘ5としては、単結合又は２価の連結基を表す。
好ましい態様としては、アルキレン基と−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−Ｎ（Ｈ）−とを組み合わせた基であることが好ましい。Ｘ5がアルキレン基である場合、炭素数１〜１０の鎖状アルキレン基であることが好ましく、炭素数１〜６の鎖状アルキレン基であることがより好ましい。
鎖状アルキレン基として、具体的には、ｎ−エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−テトラデシレン基等が挙げられる。
ここで、「組み合わせた基」とは、鎖状アルキレン基の主骨格を構成する炭素原子のいずれかと、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−Ｎ（Ｈ）−のいずれかが置き換わった基をいう。式（Ｉ）中のＹの好ましい態様としては、鎖状アルキレン基の骨格を構成する炭素原子のいずれか一つと−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−Ｎ（Ｈ）−のいずれか一つとが置き換わった基であることが好ましく、鎖状アルキレン基の骨格を構成する炭素原子のいずれか一つが酸素原子と置き換わった基であることがより好ましい。
【０１１５】
ｅ、ｆ及びｇは式（ＶＩ）で表される特定主鎖シロキサンポリマーの重合度である。
ｆ及びｇは１以上の整数を表し、ｅ及びｈは０以上の整数を表す。
ｅの好ましい範囲は０〜１０の整数であり、さらに好ましい範囲は０〜５の整数である。
ｆの好ましい範囲は５〜５０の整数であり、さらに好ましい範囲は５〜３０の整数である。
ｇの好ましい範囲は１０〜１５０の整数であり、さらに好ましい範囲は２０〜１００の整数である。
ｈの好ましい範囲は３０〜２００の整数であり、さらに好ましい範囲は５０〜１５０の整数である。
【０１１６】
本発明における特定主鎖シロキサンポリマーの分子量は、粘度抑制の観点から、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、１，０００〜２０，０００であることがより好ましい。
【０１１７】
これらの中でも、特に好ましい態様としては、式（ＶＩ）中のＲ10がジシクロペンタジエニル基であり、Ｒ11がオキセタニル基を有する基であり、ｅは０であり、ｆ＋ｇ≦ｈ、ｆ／ｇ≦１、及び８０≦ｆ＋ｇ＋ｈ≦３００である。
また、式（ＶＩ）中の括弧で括られた構造単位の繰り返し様式は、ランダムであってもブロックであってもよい。
【０１１８】
式（ＶＩ）で表される特定主鎖シロキサンポリマーにおいて、他の好ましい態様としては、Ｒ10はビシクロ環基又はトリシクロ環基であり、Ｒ11が置換基を有するオキセタンであり、Ｘ4が単結合、メチレン基、又はエチレン基であり、Ｘ5が鎖状アルキレン基と−Ｏ−とを組み合わせた基であり、ｅが０〜５の整数であり、ｆが５〜３０の整数であり、ｇが２０〜１００の整数であり、ｈが５０〜１５０の整数である。
【０１１９】
以下に、本発明における特定主鎖シロキサンポリマーの具体例（例示化合物（１）〜例示化合物（９））を示す。
【０１２０】
【化２３】
2009221344.tif 000025
【０１２１】
【化２４】
2009221344.tif 000026
【０１２２】
【化２５】
2009221344.tif 000027
【０１２３】
特定主鎖シロキサンポリマーの含有量は、支持体上に形成された画像の耐擦過性を向上させ、画像のべとつきを抑制する観点から、本発明のインク組成物を構成する全固形分に対し、０．５〜５重量％が好ましく、０．７５〜４重量％がより好ましく、１〜３重量％が特に好ましい。
【０１２４】
特定主鎖シロキサンポリマーは、1Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルにより構造を確認することができる。
【０１２５】
（２）特定側鎖シロキサンポリマー
ケイ素原子を有し、カチオン重合性基を含有するケイ素系表面偏在型ポリマーとして、側鎖にシロキサン構造と重合性基とを有するポリマー（以下、「特定側鎖シロキサンポリマー」ともいう。）を用いることができる。
特定側鎖シロキサンポリマーは、アクリル酸エステル化合物などのエチレン性不飽和結合を有するモノマーを構成単位とするポリマーであって、側鎖にシロキサン構造とカチオン重合性基とを有する。すなわち、特定側鎖シロキサンポリマーの主鎖には、シロキサン構造は含まれない。
【０１２６】
前記特定側鎖シロキサンポリマーは、側鎖にシロキサン構造を有する基と、側鎖にカチオン重合性基を有する基とを含むポリマーであることが好ましい。特定側鎖シロキサンポリマーを得る方法としては、側鎖にシロキサン構造を有する基を含むポリマーに、カチオン重合性基を有する低分子化合物を高分子反応により導入させる方法などが挙げられる。また、シロキサン構造を有する基を有するモノマーと、カチオン重合性基を有するモノマーとを共重合させる方法も挙げられる。
【０１２７】
特定側鎖シロキサンポリマーが含有する「シロキサン構造」は、シロキサン結合を有する構造として特定側鎖シロキサンポリマーの側鎖に含まれていればよく、シロキサン結合の数量、シロキサン結合のＳｉ原子に結合する原子や基等に特に制限はない。
【０１２８】
前記特定側鎖シロキサンポリマーは、インク組成物を塗膜としたときの表面偏析性を高くする観点から、式（Ａ−１）で表される化合物（以下、「シロキサン化合物」ともいう）が重合したポリマーであることが好ましい。
【０１２９】
【化２６】
2009221344.tif 000028
【０１３０】
式（Ａ−１）において、Ｒ12は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、２ｎa個あるＲ13はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基又は式（Ａ−２）で表される基を表し、Ｒ14はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘ6は単結合又は２価の連結基を表し、ｎaは１以上の整数を表す。
【０１３１】
【化２７】
2009221344.tif 000029
【０１３２】
式（Ａ−２）において、Ｒ15は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｎbは０以上の整数を表す。
【０１３３】
Ｒ12は水素原子又は炭素数１〜６の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表し、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【０１３４】
Ｒ13は炭素数１〜４のアルキル基又は式（Ａ−２）で表される基を表し、炭素数１〜４のアルキル基の場合は、メチル基であることが好ましい。式（Ａ−２）で表される基である場合には、Ｒ15はメチル基であることが好ましく、ｎbは０〜５であることが好ましく、０であることがより好ましい。
【０１３５】
Ｒ14は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐を有するアルキル基を表し、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
【０１３６】
Ｘ6は単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐を有するアルキレン基、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐を有するアルキレンオキシ基、アミド結合（−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−）、アミノ結合（−ＮＨ−）、置換アミノ基、−Ｏ−、−Ｓ−、カルボン酸エステル結合（−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−）、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−又は−ＯＣＯＮＨ−）及びこれらの連結基の組み合わせが挙げられ、中でも炭素数２〜１０の直鎖又は分岐を有するアルキレン基、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐を有するアルキレンオキシ基、−Ｏ−、カルボン酸エステル結合（−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−）及びこれらの連結基の組み合わせが好ましい。
式（Ａ−１）に示す化合物のエチレン性不飽和基と結合する側のＸ6の末端はカルボン酸エステル結合であることが好ましく、アクリロイル基又はメタクリロイル基を形成することが好ましい。
また、ケイ素原子と結合する側のＸ6の末端は炭素数１〜１０のアルキレン基であることが好ましい。Ｘ6が炭素数１〜１０の直鎖又は分岐を有するアルキレンオキシ基を含む場合は、アルキレンオキシ基が１〜１６個連結した構造であることが好ましく、１〜４個連結した構造であることがより好ましい。
２価の連結基が置換可能な箇所に置換基を有する場合は、前記置換基としては炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【０１３７】
式（Ａ−１）におけるｎaは、１〜１００の整数であることが好ましく、１〜１０の整数であることがより好ましい。
【０１３８】
前記特定側鎖シロキサンポリマーを、式（Ａ−１）に示す化合物を用いて合成すると、シロキサン構造を含む側鎖は、Ｘ6を介して特定側鎖シロキサンポリマーの主鎖と結合する。すなわち、シロキサン構造の部位は、特定側鎖シロキサンポリマーの主鎖からある程度の距離をもって存在する。そのため、式（Ａ−１）に示す化合物由来の特定側鎖シロキサンポリマーを本発明のインク組成物に用いると、インク液滴表面に前記シロキサン構造の部位が表面配向し易くなり、表面張力が低下し易く、また表面偏析が高くなり易い。
【０１３９】
特定側鎖シロキサンポリマーの側鎖にシロキサン構造を導入する際に有用なシロキサン化合物は、市販品として入手することができ、例えば、チッソ（株）製サイラプレーンシリーズ（ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ０７２５、ＴＭ−０７０１、ＴＭ−０７０１Ｔ等）や、信越化学工業（株）製Ｘ−２２−２４０４、Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６などの片末端反応性シリコーンが挙げられる。
【０１４０】
前記式（Ａ−１）に示すシロキサン化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４１】
【化２８】
2009221344.tif 000030
【０１４２】
前記特定側鎖シロキサンポリマー中、前記式（Ａ−１）に示すシロキサン化合物に由来する部位（シロキサン構造の構造単位）の重合比率は、インク組成物の表面張力の調整、溶解性、インク粘度等の観点から、５〜６０ｍｏｌ％であり、より好ましくは１０〜５０ｍｏｌ％であり、最も好ましくは１５〜４０ｍｏｌ％である。
【０１４３】
前記式（Ａ−１）に示すシロキサン化合物の分子量は、特定側鎖シロキサンポリマーがインク液滴の表面配向性を向上する観点から、３００〜１０，０００であることが好ましく、３００〜３，０００であることがより好ましい。
【０１４４】
カチオン重合性基を有するモノマーは、環状エーテル基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましく、式（Ａ−３）に示す（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【０１４５】
【化２９】
2009221344.tif 000031
【０１４６】
式（Ａ−３）において、Ｒ16は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ7は単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｚ3は後述するカチオン重合性基を表す。
【０１４７】
Ｚ3はカチオン重合性基を表す。カチオン重合性基としては、３員環以上の環状エーテル基及びビニルエーテル基が挙げられ、３〜７員環の環状エーテルが好ましく、下記に示す環状エーテル基の環を形成する炭素原子に結合した水素原子を１個除いた基を好ましく例示できる。
【０１４８】
【化３０】
2009221344.tif 000032
【０１４９】
中でも、エポキシ基、オキセタニル基又は脂環エポキシ基が好ましく、オキセタニル基又は脂環エポキシ基がより好ましい。
【０１５０】
環状エーテル基を構成する炭素原子には、置換基が導入されていてもよい。導入しうる置換基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、炭原子素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリールアミノ基等が挙げられる。
【０１５１】
前記特定側鎖シロキサンポリマー中、重合性基を有する構造単位の含有率は、ブロッキング抑制性能と柔軟性維持の観点から、好ましくは１０〜９０ｍｏｌ％であり、より好ましくは２０〜８０ｍｏｌ％であり、最も好ましくは３０〜６０ｍｏｌ％である。
【０１５２】
前記特定側鎖シロキサンポリマーは、前記シロキサン構造及び重合性基のほかに、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の共重合成分を含むものであってもよい。
例えば、溶解性向上と、ハンドリング性向上、耐傷性向上の観点から、１種類以上の共重合性のよいラジカル重合性化合物を、前記特定側鎖シロキサンポリマー中に５０ｍｏｌ％以下の割合で、共重合単位として含むことも好ましい。
中でも、特定側鎖シロキサンポリマー全体のガラス転移温度（Ｔｇ）をコントロールする観点から、分子量１０，０００〜１００，０００程度のホモポリマーを構成したとき、前記ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上となるようなラジカル重合性化合物を用いることが好ましい。
前記ホモポリマーのＴｇが５０℃以上あると、インク塗膜の硬度が高く、耐傷性に優れる。前記ホモポリマーのＴｇは８０℃以上であることがより好ましい。
そのようなラジカル重合性化合物としては、具体的には、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）メタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェネチル（メタ）アクリレート、メチル２−クロロ（メタ）アクリレート、エチル−α−クロロアクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１５３】
前記特定側鎖シロキサンポリマーの平均分子量は、ポリスチレン換算で１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、２０，０００〜２００，０００であることがより好ましく、３０，０００〜１００，０００であることが最も好ましい。前記特定側鎖シロキサンポリマーの分子量が１０，０００以上であれば、十分なブロッキング抑制効果が得られ、５００，０００以下であれば吐出安定性を損なわない。
【０１５４】
特定側鎖シロキサンポリマーの具体例を以下に示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１５５】
【化３１】
2009221344.tif 000033
【０１５６】
【化３２】
2009221344.tif 000034
【０１５７】
本発明のインク組成物には、前記特定側鎖シロキサンポリマーを１種のみ添加してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物中の前記特定側鎖シロキサンポリマーの含有量は、インク組成物の全固形分に対し、０．５〜５重量％が好ましく、０．７５〜４重量％がより好ましく、１〜３重量％がさらに好ましい。
前記含有量が０．５重量％以上であると、十分なブロッキング抑制効果が得られ易く、また、５重量％以下であると吐出性を阻害しない傾向となり好ましい。
【０１５８】
前記フッ素系表面偏在型ポリマー及びケイ素系表面偏在型ポリマーから選ばれた１つ又は２つ以上の表面偏在型ポリマーを併用する場合、インク組成物中の表面偏在型ポリマーの含有量は、インク組成物の全固形分に対し、０．５〜５重量％が好ましく、０．７５〜４重量％がより好ましく、１〜３重量％がさらに好ましい。
上記の数値の範囲内であると、十分なブロッキング抑制効果が得られ、吐出性を阻害しないため好ましい。
【０１５９】
また、本発明においては、表面偏在型ポリマーの中でも、特定側鎖シロキサンポリマーを好ましく用いることができる。特定側鎖シロキサンポリマーを用いると、硬化感度を維持したままブロッキング性及び耐擦過性に優れたインク組成物を提供することができる。
【０１６０】
Ｉ−３．特定重合性化合物以外のカチオン重合性化合物
本発明に用いうるカチオン重合性化合物としては、後述する、放射線の照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物が好ましく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物などが挙げられる。
【０１６１】
本発明においては、アルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基及びアリーレンオキシ基いずれも有しない３又は４員環の環状エーテル化合物を、インク組成物の全固形分に対して２０重量％以上含有するすることが好ましい。以下、特定重合性化合物を除く３員環の環状エーテル化合物を「エポキシ化合物」、特定重合性化合物を除く、４員環の環状エーテル化合物を「オキセタン化合物」ともいう。
【０１６２】
１．エポキシ化合物
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡのジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡのジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１６３】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコールのジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンのジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１６４】
本発明に用いることのできる単官能及び多官能のエポキシ化合物を詳しく例示する。
単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１６５】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【０１６６】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１６７】
２．オキセタン化合物
本発明に使用できるオキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知のオキセタン化合物を任意に選択して使用できる。本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、インク組成物等に適用した場合において、硬化後の組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１６８】
本発明のインク組成物に使用される分子内に１〜２個のオキセタン環を有する化合物としては、下記式（１）〜（３）で示される化合物等が挙げられる。
【０１６９】
【化３３】
2009221344.tif 000035
【０１７０】
Ｒa1は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基を表す。分子内に２つのＲa1が存在する場合、それらは同じであっても異なるものであってもよい。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、フルオロアルキル基としては、これらアルキル基の水素のいずれかがフッ素原子で置換されたものが好ましく挙げられる。
【０１７１】
Ｒa2は、水素原子、炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数２〜６個のアルケニル基、芳香環を有する基、炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、アルケニル基としては、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等が挙げられ、芳香環を有する基としては、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等が挙げられる。アルキルカルボニル基としては、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等が、アルキコキシカルボニル基としては、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等が、Ｎ−アルキルカルバモイル基としては、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等が挙げられる。また、Ｒa2は置換基を有していてもよく、置換基としては、１〜６のアルキル基、フッ素原子が挙げられる。
【０１７２】
Ｒa3は、線状又は分枝状アルキレン基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基又はカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基、又は、以下に示す基を表す。アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。不飽和炭化水素基としては、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等が挙げられる。
【０１７３】
2009221344.tif 000036
【０１７４】
Ｒa3が上記多価基である場合、Ｒa4は、水素原子、炭素数１〜４個のアルキル基、炭素数１〜４個のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、又はカルバモイル基を表す。
Ｒa5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、又は、Ｃ（ＣＨ3）2を表す。
【０１７５】
式（１）で表される化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ−１０１：東亞合成（株）製）、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（ＯＸＴ−２１２：東亞合成（株）製）、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）が挙げられる。式（２）で表される化合物としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン（ＯＸＴ−１２１：東亞合成（株））が挙げられる。また、式（３）で表される化合物としては、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株））が挙げられる。
【０１７６】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物としては、下記式（４）で示される化合物が挙げられる。
【０１７７】
【化３４】
2009221344.tif 000037
【０１７８】
式（４）において、Ｒa1は、前記式（１）におけるのと同義である。また、多価連結基であるＲa9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【０１７９】
【化３５】
2009221344.tif 000038
【０１８０】
上記Ａにおいて、Ｒa10はメチル基、エチル基又はプロピル基を表す。
【０１８１】
また、本発明に好適に使用しうるオキセタン化合物の別の態様として、側鎖にオキセタン環を有する下記式（５）で示される化合物が挙げられる。
【０１８２】
【化３６】
2009221344.tif 000039
【０１８３】
式（５）において、Ｒa8は前記式におけるのと同義である。Ｒa11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【０１８４】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号［００２１］乃至［００８４］に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
特開２００４−９１５５６号公報に記載されたオキセタン化合物も本発明に併用することができる。当該化合物は、同公報の段落番号［００２２］乃至［００５８］に詳細に記載されている。
本発明に併用される他のオキセタン化合物の中でも、組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１８５】
３．特定重合性化合物以外のカチオン重合性化合物の使用量
本発明においては、アルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基及びアリーレンオキシ基いずれも有しない３又は４員環の環状エーテル化合物を、インク組成物の全固形分に対して３０重量％以上含有することが好ましい。またさらに、当該環状エーテル化合物を３０〜８０重量％含有することが好ましく、４０〜７０重量％含有することがより好ましい。カチオン重合性単官能モノマーを上記範囲含有することにより、硬化膜の柔軟性が向上する効果が得られる。
【０１８６】
また、本発明においては、アルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基及びアリーレンオキシ基のいずれも有しない、単官能及び多官能の４員環の環状エーテル化合物を、インク組成物の全固形分に対して２０重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは２０〜６５重量％、さらに好ましくは３０〜５５重量％、特に好ましくは４０〜５０重量％である。
【０１８７】
さらに、本発明においては、アルキレンオキシ基、シクロアルキレンオキシ基及びアリーレンオキシ基のいずれも有しない単官能の４員環の環状エーテル化合物を、インク組成物の全固形分に対して０〜６０重量％含有することが好ましく、１０〜５０重量％含有することがより好ましく、２０〜４０重量％含有することがさらに好ましい。
【０１８８】
カチオン重合性化合物は、インク組成物の全固形分に対して６０重量％以上含有されることが好ましく、７０重量％以上含有されることがより好ましい。なお、カチオン重合性化合物の添加量の上限としては、９５重量％以下であることが好ましい。
【０１８９】
４．併用できるカチオン重合性化合物
カチオン重合性の化合物としてビニルエーテル化合物を使用してもよい。
ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１９０】
以下に、単官能ビニルエーテルと多官能ビニルエーテルを詳しく例示する。
単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１９１】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１９２】
Ｉ−４．開始剤
本発明のインク組成物は、放射線の照射により酸を発生する化合物（以下、「開始剤」とも称する。）を含有することが好ましい。本発明においては、放射線の照射により発生した酸により、前記した重合性化合物の重合反応が生起し、硬化する。
本発明のインク組成物に用いることのできる開始剤としては、光カチオン重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、あるいはマイクロレジスト等に使用されている光（４００ｎｍ〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１９３】
このような開始剤としては、放射線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩などのオニウム塩化合物、イミドスルホネート、オキシムスルホネート、ジアゾジスルホン、ジスルホン、ｏ−ニトロベンジルスルホネート等のスルホネート化合物などを挙げることができる。
【０１９４】
また、その他の本発明に用いられる活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物（開始剤）としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ ｅｔａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）等に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、同 Ｒｅ ２７，９９２号、特開平３−１４０１４０号等に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ ｅｔａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ ＡＳＩＡ，ｐ４７８ Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５ 号、同４，０６９，０５６号等に記載のホスホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号、同第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号等に記載のヨードニウム塩、
【０１９５】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｊ．１７，７３ （１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ ｅｔａｌ，Ｊ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉ．，ＰｏｌｙｍｅｒＣｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｂｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔａｌ，Ｊ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）、欧州特許第３７０，６９３号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第３，９０２，１１４号、同４，９３３，３７７号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号、特開平７−２８２３７号、同８−２７１０２号等に記載のスルホニウム塩、
【０１９６】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔａｌ，Ｊ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）等に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ ｅｔａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ ＡＳＩＡ，ｐ４７８ Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）等に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩、米国特許第３，９０５，８１５号、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号等に記載の有機ハロゲン化合物、Ｋ．Ｍｅｉｅｒ ｅｔ ａｌ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１３（４），２６（１９８６）、Ｔ．Ｐ．Ｇｉｌｌ ｅｔ ａｌ，Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９，３００７（１９８０）、Ｄ．Ａｓｔｒｕｃ，Ａｃｃ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．，１９（１２），３７７（１９８６）、特開平２−１６１４４５号等に記載の有機金属／有機ハロゲン化物、
【０１９７】
Ｓ．Ｈａｙａｓｅ ｅｔａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉ．，２５，７５３（１９８７）、Ｅ．Ｒｅｉｃｈｍａｎｉｓ ｅｔａｌ，Ｊ．Ｐｈｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２３，１（１９８５）、Ｑ．Ｑ．Ｚｈｕ ｅｔａｌ，Ｊ．Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍ．，３６，８５，３９，３１７（１９８７）、Ｂ．Ａｍｉｔ ｅｔａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．，（２４）２２０５（１９７３）、Ｄ．Ｈ．Ｒ．Ｂａｒｔｏｎ ｅｔａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３５７１（１９６５）、Ｐ．Ｍ．Ｃｏｌｌｉｎｓ ｅｔ ａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｐｅｒｋｉｎ Ｉ，１６９５（１９７５）、Ｍ．Ｒｕｄｉｎｓｔｅｉｎ ｅｔａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．，（１７），１４４５（１９７５）、Ｊ．Ｗ．Ｗａｌｋｅｒ ｅｔａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１０，７１７０（１９８８）、Ｓ．Ｃ．Ｂｕｓｍａｎ ｅｔａｌ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌ．，１１（４），１９１（１９８５）、Ｈ．Ｍ．Ｈｏｕｌｉｈａｎ ｅｔａｌ，Ｍａｃｏｒｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２１，２００１（１９８８）、Ｐ．Ｍ．Ｃｏｌｌｉｎｓ ｅｔａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，５３２（１９７２）、Ｓ．Ｈａｙａｓｅ ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１８，１７９９（１９８５）、Ｅ．Ｒｅｉｃｈｍａｎｉｓ ｅｔａｌ，Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，１３０（６）、Ｆ．Ｍ．Ｈｏｕｌｉｈａｎ ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｃｕｌｅｓ，２１，２００１（１９８８）、 欧州特許第０２９０，７５０号、同０４６，０８３号、同１５６，５３５号、同２７１，８５１号、同０，３８８，３４３号、米国特許第３，９０１，７１０号、同４，１８１，５３１号、特開昭６０−１９８５３８号、特開昭５３−１３３０２２号等に記載のＯ−ニトロベンジル型保護基を有する開始剤、
【０１９８】
Ｍ．ＴＵＮＯＯＫＡ ｅｔａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ Ｊａｐａｎ，３５（８）、Ｇ．Ｂｅｒｎｅｒ ｅｔａｌ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１３（４）、Ｗ．Ｊ．Ｍｉｊｓ ｅｔａｌ，Ｃｏａｔｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌ．，５５（６９７），４５（１９８３），Ａｋｚｏ、Ｈ．Ａｄａｃｈｉ ｅｔａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，Ｊａｐａｎ，３７（３）、欧州特許第０１９９，６７２号、同８４５１５号、同０４４，１１５号、同第６１８，５６４号、同０１０１，１２２号、米国特許第４，３７１，６０５号、同４，４３１，７７４号、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、特開平３−１４０１０９号等に記載のイミノスルフォネ−ト等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、特開昭６１−１６６５４４号、特開平２−７１２７０号等に記載のジスルホン化合物、特開平３−１０３８５４号、同３−１０３８５６号、同４−２１０９６０号等に記載のジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１９９】
また、これらの光により酸を発生する基、あるいは化合物をポリマーの主鎖又は側鎖に導入した化合物、たとえば、Ｍ．Ｅ．Ｗｏｏｄｈｏｕｓｅ ｅｔ ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１０４，５５８６（１９８２）、Ｓ．Ｐ．Ｐａｐｐａｓ ｅｔ ａｌ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ Ｓｃｉ．，３０（５），２１８（１９８６）、Ｓ．Ｋｏｎｄｏ ｅｔａｌ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｒａｐｉｄ Ｃｏｍｍｕｎ．，９，６２５（１９８８）、Ｙ．Ｙａｍａｄａ ｅｔａｌ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１５２，１５３，１６３（１９７２）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔ ａｌ，Ｊ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，３８４５（１９７９）、米国特許第３，８４９，１３７号、独国特許第３，９１４，４０７号、特開昭６３−２６６５３号、特開昭５５−１６４８２４号、特開昭６２−６９２６３号、特開昭６３−１４６０３８号、特開昭６３−１６３４５２号、特開昭６２−１５３８５３号、特開昭６３−１４６０２９号等に記載の化合物を用いることができる。たとえば、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する開始剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０２００】
さらにＶ．Ｎ．Ｒ．Ｐｉｌｌａｉ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，（１），１（１９８０）、Ａ．Ａｂａｄ ｅｔａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．，（４７）４５５５（１９７１）、Ｄ．Ｈ．Ｒ．Ｂａｒｔｏｎ ｅｔ ａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，（Ｃ），３２９（１９７０）、米国特許第３，７７９，７７８号、欧州特許第１２６，７１２号等に記載の光により酸を発生する化合物も使用することができる。
【０２０１】
本発明に用いることができる開始剤として好ましい化合物として、下記式（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）で表される化合物を挙げることができる。
【０２０２】
【化３７】
2009221344.tif 000040
【０２０３】
式（ｂ１）において、Ｒ201、Ｒ202及びＲ203は、各々独立に有機基を表す。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表し、好ましくはスルホン酸アニオン、カルボン酸アニオ
ン、ビス（アルキルスルホニル）アミドアニオン、トリス（アルキルスルホニル）メチドアニオン、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-や以下に示す基などが挙げられ、好ましくは炭素原子を有する有機アニオンである。
【０２０４】
【化３８】
2009221344.tif 000041
【０２０５】
好ましい有機アニオンとしては下式に示す有機アニオンが挙げられる。
【０２０６】
【化３９】
2009221344.tif 000042
【０２０７】
Ｒｃ1は、有機基を表す。
Ｒｃ1における有機基として炭素数１〜３０のものが挙げられ、好ましくはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又はこれらの複数が、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ3−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｄ1）−などの連結基で連結された基を挙げることができる。
【０２０８】
Ｒｄ1は、水素原子、アルキル基を表す。
Ｒｃ3、Ｒｃ4、Ｒｃ5は、各々独立に、有機基を表す。
Ｒｃ3、Ｒｃ4、Ｒｃ5の有機基として、好ましくはＲｃ1における好ましい有機基と同じものを挙げることができ、最も好ましくは炭素数１〜４のパーフロロアルキル基である。
Ｒｃ3とＲｃ4が結合して環を形成していてもよい。
Ｒｃ3とＲｃ4が結合して形成される基としてはアルキレン基、アリーレン基が挙げられる。好ましくは炭素数２〜４のパーフロロアルキレン基である。
【０２０９】
Ｒｃ1、Ｒｃ3〜Ｒｃ5の有機基として、最も好ましくは１位がフッ素原子又はフロロアルキル基で置換されたアルキル基、フッ素原子又はフロロアルキル基で置換されたフェニル基である。フッ素原子又はフロロアルキル基を有することにより、光照射によって発生した酸の酸性度が上がり、感度が向上する。
【０２１０】
Ｒ201、Ｒ202及びＲ203としての有機基の炭素数は、一般的に１〜３０、好ましくは１〜２０である。
また、Ｒ201〜Ｒ203のうち２つが結合して環構造を形成してもよく、環内に酸素原子、硫黄原子、エステル結合、アミド結合、カルボニル基を含んでいてもよい。Ｒ201〜Ｒ203の内の２つが結合して形成する基としては、アルキレン基（例えば、ブチレン基、ペンチレン基）を挙げることができる。
【０２１１】
Ｒ201、Ｒ202及びＲ203としての有機基の具体例としては、後述する化合物（ｂ１−１）、（ｂ１−２）、（ｂ１−３）における対応する基を挙げることができる。
【０２１２】
なお、式（ｂ１）で表される構造を複数有する化合物であってもよい。例えば、式（ｂ１）で表される化合物のＲ201〜Ｒ203のうち少なくともひとつが、式（ｂ１）で表される他の化合物におけるＲ201〜Ｒ203の少なくともひとつと直接、又は、連結基を介して結合した構造を有する化合物であってもよい。
【０２１３】
さらに好ましい（ｂ１）成分として、以下に説明する化合物（ｂ１−１）、（ｂ１−２）、及び（ｂ１−３）を挙げることができる。
【０２１４】
化合物（ｂ１−１）は、上記式（ｂ１）のＲ201〜Ｒ203の少なくとも１つがアリール基である、アリールスルホニム化合物、すなわち、アリールスルホニウムをカチオンとする化合物である。
【０２１５】
アリールスルホニウム化合物は、Ｒ201〜Ｒ203の全てがアリール基でもよいし、Ｒ201〜Ｒ203の一部がアリール基で、残りがアルキル基、シクロアルキル基でもよい。
【０２１６】
アリールスルホニウム化合物としては、例えば、トリアリールスルホニウム化合物、ジアリールアルキルスルホニウム化合物、アリールジアルキルスルホニウム化合物、ジアリールシクロアルキルスルホニウム化合物、アリールジシクロアルキルスルホニウム化合物等を挙げることができる。
【０２１７】
アリールスルホニウム化合物のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基などのアリール基、インドール残基、ピロール残基、などのヘテロアリール基が好ましく、さらに好ましくはフェニル基、インドール残基である。アリールスルホニム化合物が２つ以上のアリール基を有する場合に、２つ以上あるアリール基は同一であっても異なっていてもよい。
【０２１８】
アリールスルホニウム化合物が必要に応じて有しているアルキル基としては、炭素数１〜１５の直鎖又は分岐状アルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を挙げることができる。
アリールスルホニウム化合物が必要に応じて有しているシクロアルキル基としては、炭素数３〜１５のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
【０２１９】
Ｒ201〜Ｒ203のアリール基、アルキル基、シクロアルキル基は、アルキル基（例えば炭素数１〜１５）、シクロアルキル基（例えば炭素数３〜１５）、アリール基（例えば炭素数６〜１４）、アルコキシ基（例えば炭素数１〜１５）、ハロゲン原子、水酸基、フェニルチオ基を置換基として有してもよい。好ましい置換基としては、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐状アルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基であり、最も好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基である。置換基は、３つのＲ201〜Ｒ203のうち、いずれか１つに置換していてもよいし、３つ全てに置換していてもよい。また、Ｒ201〜Ｒ203がアリール基の場合に、置換基はアリール基のｐ−位に置換していることが好ましい。
【０２２０】
次に、化合物（ｂ１−２）について説明する。
化合物（ｂ１−２）は、式（ｂ１）におけるＲ201〜Ｒ203が、各々独立に、芳香環を含有しない有機基を表す場合の化合物である。ここで芳香環とは、ヘテロ原子を含有する芳香族環も包含するものである。
Ｒ201〜Ｒ203としての芳香環を含有しない有機基は、一般的に炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０である。
Ｒ201〜Ｒ203は、各々独立に、好ましくはアルキル基、シクロアルキル基、アリル基、ビニル基であり、より好ましくは直鎖、分岐、環状２−オキソアルキル基、アルコキシカルボニルメチル基、特に好ましくは直鎖、分岐２−オキソアルキル基である。
【０２２１】
Ｒ201〜Ｒ203としてのアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基）を挙げることができ、直鎖、分岐２−オキソアルキル基、アルコキシカルボニルメチル基がより好ましい。
【０２２２】
Ｒ201〜Ｒ203としてのシクロアルキル基は、好ましくは、炭素数３〜１０のシクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボニル基）を挙げることができ、環状２−オキソアルキル基がより好ましい。
【０２２３】
Ｒ201〜Ｒ203の直鎖、分岐、環状２−オキソアルキル基としては、好ましくは、上記のアルキル基、シクロアルキル基の２位に＞Ｃ＝Ｏを有する基を挙げることができる。
Ｒ201〜Ｒ203としてのアルコキシカルボニルメチル基におけるアルコキシ基としては、好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基）を挙げることができる。
Ｒ201〜Ｒ203は、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば炭素数１〜５）、水酸基、シアノ基、ニトロ基によってさらに置換されていてもよい。
【０２２４】
化合物（ｂ１−３）とは、以下の式（ｂ１−３）で表される化合物であり、フェナシルスルフォニウム塩構造を有する化合物である。
【０２２５】
【化４０】
2009221344.tif 000043
【０２２６】
式（ｂ１−３）において、Ｒ1c〜Ｒ5cは、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
Ｒ6c及びＲ7cは、各々独立に、水素原子、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。
Ｒx及びＲyは、各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリル基、又はビニル基を表す。
Ｒ1c〜Ｒ5c中のいずれか２つ以上、Ｒ6cとＲ7c、及びＲxとＲyは、それぞれ結合して環構造を形成してもよい。
Ｚｃ-は、非求核性アニオンを表し、式（ｂ１）におけるＸ-の非求核性アニオンと同様のものを挙げることができる。
【０２２７】
Ｒ1c〜Ｒ7cとしてのアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えば炭素数１〜２０個、好ましくは炭素数１〜１２個の直鎖及び分岐アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、直鎖又は分岐プロピル基、直鎖又は分岐ブチル基、直鎖又は分岐ペンチル基）を挙げることができる。
【０２２８】
Ｒ1c〜Ｒ7cのシクロアルキル基として、好ましくは、炭素数３〜８個のシクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基）を挙げることができる。
【０２２９】
Ｒ1c〜Ｒ5cとしてのアルコキシ基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、例えば炭素数１〜１０のアルコキシ基、好ましくは、炭素数１〜５の直鎖及び分岐アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、直鎖又は分岐プロポキシ基、直鎖又は分岐ブトキシ基、直鎖又は分岐ペントキシ基）、炭素数３〜８の環状アルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）を挙げることができる。
【０２３０】
Ｒ1c〜Ｒ5c中のいずれか２つ以上、Ｒ6cとＲ7c、及びＲxとＲyが結合して形成する基としては、ブチレン基、ペンチレン基等を挙げることができる。この環構造は、酸素原子、硫黄原子、エステル結合、アミド結合を含んでいてもよい。
【０２３１】
好ましくはＲ1c〜Ｒ5cのうちいずれかが直鎖状若しくは分岐状アルキル基、シクロアルキル基又は直鎖、分岐、環状アルコキシ基であり、さらに好ましくはＲ1cからＲ5cの炭素数の和が２〜１５である。これにより、溶剤溶解性がより向上し、保存時にパーティクルの発生が抑制されるので好ましい。
【０２３２】
Ｒx及びＲyとしてのアルキル基、シクロアルキル基は、Ｒ1c〜Ｒ7cとしてのアルキル基、シクロアルキル基と同様のものを挙げることができる。
Ｒx及びＲyは、２−オキソアルキル基、アルコキシカルボニルメチル基であることが好ましい。
２−オキソアルキル基は、Ｒ1c〜Ｒ5cとしてのアルキル基、シクロアルキル基の２位に＞Ｃ＝Ｏを有する基を挙げることができる。
アルコキシカルボニルメチル基におけるアルコキシ基については、Ｒ1c〜Ｒ5cとしてのアルコキシ基と同様のものを挙げることができる。
【０２３３】
Ｒx、Ｒyは、好ましくは炭素数４個以上のアルキル基、シクロアルキル基であり、より好ましくは６個以上、さらに好ましくは８個以上のアルキル基、シクロアルキル基である。
【０２３４】
式（ｂ２）、（ｂ３）中、Ｒ204〜Ｒ207は、各々独立に、アリール基、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。Ｘ-は、非求核性アニオンを表し、式（ｂ１）におけるＸ-の非求核性アニオンと同様のものを挙げることができる。
【０２３５】
Ｒ204〜Ｒ207のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、さらに好ましくはフェニル基である。
Ｒ204〜Ｒ207としてのアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基）を挙げることができる。Ｒ204〜Ｒ207としてのシクロアルキル基は、好ましくは、炭素数３〜１０のシクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボニル基）を挙げることができる。
Ｒ204〜Ｒ207が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基（例えば炭素数１〜１５）、シクロアルキル基（例えば炭素数３〜１５）、アリール基（例えば炭素数６〜１５）、アルコキシ基（例えば炭素数１〜１５）、ハロゲン原子、水酸基、フェニルチオ基等を挙げることができる。
【０２３６】
使用してもよい活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物として、さらに、下記式（ｂ４）、（ｂ５）、（ｂ６）で表される化合物を挙げることができる。
【０２３７】
【化４１】
2009221344.tif 000044
【０２３８】
式（ｂ４）〜（ｂ６）中、Ａｒ3及びＡｒ4は、各々独立に、アリール基を表す。
Ｒ206、Ｒ207及びＲ208は、各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表す。
Ａは、アルキレン基、アルケニレン基又はアリーレン基を表す。
【０２３９】
開始剤の中でも好ましいものとしては、式（ｂ１）〜（ｂ３）で表される化合物を挙げることができる。これらの開始剤の中でも、スルホニウム塩構造を有するものが好ましく、トリアリールスルホニウム塩構造を有するものがより好ましく、トリ（クロロフェニル）スルホニウム塩構造を有するものが特に好ましい。
【０２４０】
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤の好ましい具体例としては、特開２００７−２２４１４９号公報に記載された（ｂ−１）〜（ｂ−９６）等の化合物が挙げられる。トリ（クロロフェニル）スルホニウム塩構造を有する開始剤としては、化合物例（ｂ−３７）〜（ｂ−４０）が好ましく挙げられる。
【０２４１】
また、特開２００２−１２２９９４号公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。
特開２００２−１２２９９４号公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も本発明に好適に使用しうる。
【０２４２】
開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の開始剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１重量％〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．５重量％〜１０重量％、さらに好ましくは１重量％〜７重量％である。
【０２４３】
Ｉ−５．着色剤
本発明のインク組成物においては、着色剤を含有してもよい。
本発明に用いることのできる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の任意の公知の着色剤から選択して使用することができる。本発明のインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に好適に使用し得る着色剤は、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しないことが好ましい。これは、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないためである。
【０２４４】
１．顔料
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０２４５】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０２４６】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０２４７】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０２４８】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０２４９】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０２５０】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０２５１】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００部に対し、１〜５０部添加することが好ましい。
【０２５２】
本発明のインク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分であるカチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明が適用されるインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０２５３】
顔料の平均粒径は、０．０２μｍ〜０．４μｍにするのが好ましく、０．０２μｍ〜０．１μｍとするのがより好ましく、さらに好ましくは０．０２μｍ〜０．０７μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０２５４】
２．染料
本発明に用いることのできる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０２５５】
本発明に用いることのできる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０２５６】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものがさらに好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ ＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓ ＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０２５７】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報に記載の式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている式（Ｙ−ＩＩ）〜（Ｙ−ＩＶ）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。なお、前記公報記載の式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０２５８】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。なお、前記公報記載の式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０２５９】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料であり、さらに式（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。なお、前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）、（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−ＩＩ）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０２６０】
３．着色剤の使用量
これらの着色剤は、インク組成物中、固形分換算で、１重量％〜２０重量％添加されることが好ましく、２重量％〜１０重量％がより好ましい。
【０２６１】
Ｉ−６．その他の成分
以下に、必要に応じて本発明に用いることのできる種々の添加剤について述べる。
【０２６２】
−紫外線吸収剤−
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５重量％〜１５重量％であることが好ましい。
【０２６３】
−増感剤−
本発明には、開始剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、開始剤に対し０．０１ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％で用いることが好ましく、０．１ｍｏｌ％〜０．５ｍｏｌ％がより好ましい。
【０２６４】
−酸化防止剤−
組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１重量％〜８重量％であることが好ましい。
【０２６５】
−褪色防止剤−
本発明には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１重量％〜８重量％であることが好ましい。
【０２６６】
−導電性塩類−
本発明には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０２６７】
−溶剤−
本発明には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１重量％〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１重量％〜３重量％の範囲である。
【０２６８】
−高分子化合物−
本発明には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０２６９】
−界面活性剤−
本発明には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２７０】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０２７１】
Ｉ−７．インク組成物の好ましい態様
本発明のインク組成物をインクジェット記録用インクとして使用する場合には、吐出性を考慮し、吐出時の温度（例えば、４０℃〜８０℃、好ましくは２５℃〜３０℃）において、粘度が、好ましくは７ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは７ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓである。例えば、本発明のインク組成物の室温（２５℃〜３０℃）における粘度は、好ましくは３５〜５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３５ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓである。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０２７２】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２３ｍＮ／ｍ〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０２７３】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
【０２７４】
ＩＩ．インクジェット記録方法、及び印刷物
本発明のインク組成物が好適に適用されるインクジェット記録方法（本発明のインクジェット記録方法）について、以下説明する。
本発明のインクジェット記録方法は（ａ1）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とする。
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、且つ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線であるインクジェット記録方法であることが好ましい。
また、本発明の印刷物は本発明のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とする。
【０２７５】
本発明のインクジェット記録方法に適用しる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙、キャストコート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
さらに、本発明に適用しうる被記録材料としては、平版印刷版の支持体（アルミニウム支持体等）が挙げられる。
【０２７６】
本発明のインクジェット記録方法に適用される活性放射線としては、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線などが挙げられる。活性放射線のピーク波長は、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。また、活性放射線の出力は、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2であり、さらに好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2である。
特に、本発明のインクジェット記録方法では、放射線照射が、発光波長ピークが３５０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【０２７７】
本発明のインクジェット記録方法においては、前述の本発明のインク組成物を用いており且つ活性放射線を照射して前記インク組成物を硬化しているため、耐擦過性に優れ、さらに表面のべとつきが抑制された画像を形成することができる。なお、活性放射線の照射は、全色を吐出した後まとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０２７８】
また、本発明の印刷物は、上記のインクジェット記録方法（本発明のインクジェット記録方法）によって、本発明のインク組成物により画像が形成されたものである。
そのため、耐擦過性に優れ、表面のべとつきが抑制された画像を有する印刷物となる。
【実施例】
【０２７９】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。以下、特に断りのない限り「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を意味する。
【０２８０】
以下、本発明に用いた材料を列記する。
（特定重合性化合物）
【０２８１】
【化４２】
2009221344.tif 000045
【０２８２】
（表面偏在型ポリマー）
【０２８３】
【化４３】
2009221344.tif 000046
【０２８４】
（特定重合性化合物以外のカチオン重合性化合物）
以下、単に「重合性化合物」と記載する。
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）
・３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）
・３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）
【０２８５】
（着色剤）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７
【０２８６】
（光カチオン重合開始剤）
・トリフェニルスルフォニウム塩（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）
【０２８７】
（増感色素）
・９，１０−ジブトキシアントラセン
【０２８８】
［実施例１：カチオン重合による画像形成］
《インクの調製》
＜イエローインク１＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３                                            ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３０部
・特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０２８９】
＜マゼンタインク１＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３０部
・特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０２９０】
＜シアンインク１＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３０部
・特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０２９１】
＜ブラックインク１＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７                                              ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３０部
・特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０２９２】
以上の様にして調製した粗製の各色インク１を絶対ろ過精度２μｍのフィルターにてろ過し、各色のインク１とした。
【０２９３】
《インクジェット画像記録》（多色画像の評価）
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に７０℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度２５０ｍＷ／ｃｍ2に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、露光時間を可変とし、露光エネルギーを照射した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０２９４】
上記調製した各色インクを用い、環境温度２５℃にて、ブラック→シアン→マゼンタ→イエローの順に射出、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製メタルハライドランプＶｚｅｒｏ０８５により紫外線を１色毎に照射した。触診で粘着性が無くなる様、完全に硬化するエネルギーとして、１色あたりのトータル露光エネルギーが一律２５０ｍＪ／ｃｍ2で露光した。被記録媒体としては、砂目立てしたアルミニウム支持体、印刷適性を持たせた表面処理済みの透明二軸延伸ポリプロピレンフィルム、軟質塩化ビニルシート、キャストコート紙、市販の再生紙に各カラー画像を記録したところ、いずれもドットの滲みの無い高解像度の画像が得られた。さらに、上質紙においてもインクが裏周りすることなく、十分にインクが硬化し、未反応モノマーによる臭気が殆どしなかった。また、フィルムに記録したインクには十分な可とう性があり、折り曲げてもインクにクラックが入ることは無く、セロテープ（登録商標）剥離による密着性テストにおいても問題無かった。
【０２９５】
［実施例２：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク２＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ４４部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                        ６部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０２９６】
［実施例３：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク３＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          １０部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ４０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０２９７】
［実施例４：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク４＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                      ３１．５部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                  ０．５部
【０２９８】
［実施例５：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク５＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ２８部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−２                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ４部
【０２９９】
［実施例６：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク６＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ４０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          １０部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３００】
［実施例７：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク７＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ３０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ２０部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３０１】
［実施例８：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク８＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３０部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−３                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３０２】
［実施例９：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク９＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３０部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−４                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３０３】
［実施例１０：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１０＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３０部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−２                                      ２部
【０３０４】
［実施例１１：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１１＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３０部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−３                                      ２部
【０３０５】
［実施例１２：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１２＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３０部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−２                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−４                                      ２部
［実施例１３：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１３＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            １０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ５４部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                        ６部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３０６】
［実施例１４：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１４＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            ２０部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２７部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          １８部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３０７】
［実施例１５：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１５＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ５０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３０８】
［比較例１：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１６＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ５０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３０９】
［比較例２：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１７＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ４６部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                        ４部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３１０】
［比較例３：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１８＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ３２部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
【０３１１】
［比較例４：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク１９＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                      ３１．７部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                  ０．３部
【０３１２】
［比較例５：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク２０＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １５部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            ２０部
モノマー：３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン
（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）                          ２６部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ２０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ６部
【０３１３】
［比較例６：カチオン重合による画像形成］
＜マゼンタインク２１＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                                          ３部
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）                ７部
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                                ３部
・重合性化合物
モノマー：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−
３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）            １０部
モノマー：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン
（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                            １５部
特定重合性化合物：例示化合物Ａ−１                                      ６０部
・表面偏在型ポリマー：例示化合物Ｂ−１                                      ２部
【０３１４】
以上の実施例２〜１５及び比較例１〜６において調製した粗製のマゼンタインク２〜２１は、それぞれ絶対ろ過精度２μｍのフィルターにてろ過し、マゼンタインク２〜２１とした。
【０３１５】
また、上記実施例及び比較例で作製したインク組成物において、インク組成物の吐出温度でのインク粘度は、７〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内であった。
【０３１６】
《インクジェット画像記録》（単色画像の評価）
以上のようにして調製した、実施例１で調製したマゼンタインク１と実施例２〜１５及び比較例１〜６のマゼンタインク２〜２１とを用いて、吐出するインクをマゼンタ１色のみに変更した以外は実施例１と同様の方法により、マゼンタ画像を作製した。
【０３１７】
《インクジェット画像の評価》
それぞれのインクを用いて、上記方法により形成したマゼンタ画像のうち、軟質塩化ビニルシートに形成した画像について、下記に記載の方法に準じて評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０３１８】
（硬化感度の測定）
紫外線照射後の画像面において、粘着感の無くなる露光エネルギー量（ｍＪ／ｃｍ2）を硬化感度と定義した。数値が小さいものほど高感度であることを表す。
また、硬化感度は以下の基準で評価した。
３：  画像にべとつきなし。
２：  画像がややべとついている。
１：  未硬化のインクが手に転写するほど固まっていない。
３の評価結果が得られた露光エネルギー量（ｍＪ／ｃｍ2）を表１に示した。
【０３１９】
（ブロッキング性評価）
紫外線照射後の形成した画像上に、ＰＥＴ（サイズ：縦横ともに画像形成した軟質塩化ビニルシートと同サイズ、重さ：２ｇ／枚）を５００枚重ね載せ、一日放置し、ＰＥＴへの転写を目視評価した。転写が無い場合を○、転写がある場合を×で評価した。
【０３２０】
（擦過性評価）
軟質塩化ビニルシートを消しゴム（ホシヤ製Ｋ−５０  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｒａｓｅｒ  Ｋｅｅｐ）で擦り、消しゴムへの転写を評価した。転写が無い場合を○、転写がある場合を×で評価した。
【０３２１】
（柔軟性の測定）
柔軟性の評価はＰＶＣシートを１０回折り曲げた後に硬化膜に生じた亀裂の程度によっても評価した。この折り曲げ試験は、亀裂がまったく生じない状態を５点とした５段階評価で行い、３点以上を実用上問題の無い状態と評価する。
５：亀裂がまったく生じない。
４：目視では確認できないが、ルーペで一部支持体が露出しているのが見える。
３：目視では確認できないが、ルーペで亀裂が確認できる。
２：目視で亀裂が確認できる。
１：支持体が割れる。
【０３２２】
（汚れ性評価）
吐出した後のヘッド表面の汚れ性を観察。ノズルプレート部分の面積を１００％として、インクがノズルプレート表面に２５％以上付着している場合を×、２５％以下を△、全く付着していない場合を○とした。
【０３２３】
【表１】
2009221344.tif 000047