(57)【要約】【課題】同一の文書配布目的において複数部の紙文書を出力する場合に、より詳細な情報漏洩の原因追跡を可能とすること。【解決手段】紙出力対象の画像情報に符号化された情報を付加するＭＦＰであって、出力対象の画像情報を取得する文書画像データ入力手段１１と、紙文書の配布先に関する配布先情報を取得する個人識別情報取得手段１２と、符号化された情報である配布先特定情報を生成する機械可読画像生成手段１４と、画像情報に配布先特定情報を付加して出力画像情報を生成する画像合成手段１５とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2009141700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙文書として出力する出力対象の画像情報に符号化された情報を付加する画像処理装置であって、
前記出力対象である対象画像情報を取得する画像情報取得部と、
前記取得した対象画像情報を出力する紙文書の配布先に関する情報である配布先情報を取得する配布先情報取得部と、
前記紙文書の配布先を特定する符号化された情報である配布先特定情報を前記取得した配布先情報に基づいて生成する配布先特定情報生成部と、
前記画像情報に配布先特定情報を付加して前記紙文書として出力する出力画像情報を生成する画像情報生成部とを有することを特徴とする、画像処理装置。
【請求項２】
前記紙文書の配布目的に関する情報である配布目的情報を取得する配布目的情報取得部を更に有し、
前記配布先情報取得部は、前記取得した配布目的情報に基づいて前記配布先情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記配布目的情報は、前記紙文書を配布する会議に関する情報であり、
前記配布先情報は、前記会議の出席者に関する情報であることを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記配布目的情報は、前記紙文書を配布する組織に関する情報であり、
前記配布先情報は、前記組織の構成員に関する情報であることを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記配布目的情報と前記配布先情報とを関連付けて記憶している配布情報記憶部を更に有し、
前記配布先情報取得部は、前記配布情報記憶部から前記配布先情報を取得することを特徴とする、請求項２乃至４いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記配布先特定情報生成部は、前記取得した配布先情報を符号化して前記配布先特定情報を生成することを特徴とする、請求項２乃至５いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記配布先特定情報生成部は、識別情報を符号化して前記配布先特定情報を生成するものであり、
前記識別情報は、前記配布先情報取得部による前記配布先情報の取得動作の動作履歴に関する動作履歴情報を識別する識別情報であり、
前記識別情報と当該識別情報によって識別される配布先情報取得部動作において取得した配布先情報とが関連付けて記憶されていることを特徴とする、請求項２乃至５いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記識別情報と当該識別情報によって識別される配布先情報取得部動作において取得した配布先情報とを関連付けて記録している動作履歴情報記録部を更に有することを特徴とする、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記配布先を示す配布先画像情報を生成する配布先画像情報生成部を更に有し、
前記画像情報生成部は、前記符号化された配布先情報に加えて、前記配布先画像情報を付加して前記出力画像情報を生成することを特徴とする、請求項２乃至８いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
紙文書として出力する出力対象の画像情報に符号化された情報を付加する画像処理方法であって、
前記出力対象である対象画像情報を取得し、
前記取得した対象画像情報を出力する紙文書の配布先に関する情報である配布先情報を取得し、
前記紙文書の配布先を特定する符号化された情報である配布先特定情報を前記取得した配布先情報に基づいて生成し、
前記画像情報に配布先特定情報を付加して前記紙文書として出力する出力画像情報を生成することを特徴とする、画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法を画像処理装置に実行させることを特徴とする、画像処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理プログラムを画像処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラムおよび記録媒体に関し、特に印刷画像への情報の埋め込みおよび印刷画像へ埋め込んだ情報の抽出に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ等の画像形成装置、画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機等として利用可能な複合機として構成されることが多い。このような画像処理装置においては、デジタルコンテンツのコピーを防ぐ目的や、デジタルデータと印刷データを連携する目的等様々な目的で、元画像に追加で情報を埋め込むことが知られている。画像に情報を埋め込む方式としては、例えば、文書画像に対して、文字の間隔を利用して情報を埋め込む方式やドットパターン等を元の画像へ重畳する可視の方式の他、元画像の背景を加工することにより情報を埋め込む非可視の方式がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような情報埋め込みの目的の一つとして、情報漏洩の漏洩経路を追跡するという目的がある（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に開示された技術においては、原稿の複写時に複写対象の原稿が有価証券等の特殊原稿か否かを判別し、特殊原稿である場合に複写出力する媒体に所定のマーキングを行う。この所定のマーキングとしては、複写機固有の情報が用いられる。これにより、複写を実行した複写機が特定可能となるため、情報の漏洩経路を追跡することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−４８３８０号公報
【特許文献２】特開平６−１２５４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記説明した情報漏洩経路の追跡目的において、複写若しくはプリントアウトにより紙媒体で文書を出力する場合に、文書の作成者、文書の出力者及び出力日時等の情報を埋め込む場合がある。これにより、その紙媒体が流出して情報漏洩した場合に、漏洩経路の追跡が可能となる。
しかし、例えば現実に会議などで文書を配布する場合などを想定すると、印刷者（あるいは複製者）は会議の主催者や会議の事務局などであることが一般的である。つまり、情報漏えいされた文書画像から情報を抽出しても会議の主催者や事務局が判明するだけで、情報漏洩者を特定するには至らない。即ち、このような場合に追跡が可能となるのは、文書が配布された会議や文書を配布した事務局までであり、その会議の参加者において情報漏洩の原因となった参加者や、事務局から文書の配布を受けた者において情報漏洩の原因となった者を特定することはできない。
【０００５】
尚、このような課題は、会議において配布される文書に限らず、同一の文書配布目的において複数部の紙文書を出力する場合に、同様に課題となり得る。
【０００６】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、同一の文書配布目的において複数部の紙文書を出力する場合に、より詳細な情報漏洩の原因追跡を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、紙文書として出力する出力対象の画像情報に符号化された情報を付加する画像処理装置であって、前記出力対象である対象画像情報を取得する画像情報取得部と、前記取得した対象画像情報を出力する紙文書の配布先に関する情報である配布先情報を取得する配布先情報取得部と、前記紙文書の配布先を特定する符号化された情報である配布先特定情報を前記取得した配布先情報に基づいて生成する配布先特定情報生成部と、前記画像情報に配布先特定情報を付加して前記紙文書として出力する出力画像情報を生成する画像情報生成部とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記紙文書の配布目的に関する情報である配布目的情報を取得する配布目的情報取得部を更に有し、前記配布先情報取得部は、前記取得した配布目的情報に基づいて前記配布先情報を取得することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記配布目的情報は、前記紙文書を配布する会議に関する情報であり、前記配布先情報は、前記会議の出席者に関する情報であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記配布目的情報は、前記紙文書を配布する組織に関する情報であり、前記配布先情報は、前記組織の構成員に関する情報であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記配布目的情報と前記配布先情報とを関連付けて記憶している配布情報記憶部を更に有し、前記配布先情報取得部は、前記配布情報記憶部から前記配布先情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記配布先特定情報生成部は、前記取得した配布先情報を符号化して前記配布先特定情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項２乃至５いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記配布先特定情報生成部は、識別情報を符号化して前記配布先特定情報を生成するものであり、前記識別情報は、前記配布先情報取得部による前記配布先情報の取得動作の動作履歴に関する動作履歴情報を識別する識別情報であり、前記識別情報と当該識別情報によって識別される配布先情報取得部動作において取得した配布先情報とが関連付けて記憶されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像処理装置において、前記識別情報と当該識別情報によって識別される配布先情報取得部動作において取得した配布先情報とを関連付けて記録している動作履歴情報記録部を更に有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項２乃至８いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記配布先を示す配布先画像情報を生成する配布先画像情報生成部を更に有し、前記画像情報生成部は、前記符号化された配布先情報に加えて、前記配布先画像情報を付加して前記出力画像情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、紙文書として出力する出力対象の画像情報に符号化された情報を付加する画像処理方法であって、前記出力対象である対象画像情報を取得し、前記取得した対象画像情報を出力する紙文書の配布先に関する情報である配布先情報を取得し、前記紙文書の配布先を特定する符号化された情報である配布先特定情報を前記取得した配布先情報に基づいて生成し、前記画像情報に配布先特定情報を付加して前記紙文書として出力する出力画像情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、画像処理プログラムであって、請求項１０に記載の画像処理方法を画像処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明は、記録媒体であって、請求項１１に記載の画像処理プログラムを画像処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、同一の文書配布目的において複数部の紙文書を出力する場合に、より詳細な情報漏洩の原因追跡が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
実施の形態１．
本実施形態においては、画像処理装置としてプリンタ、複写機、イメージスキャナなどの複数の機能を併せ持つＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）を用いる場合を例として説明する。
図１は、本発明の実施形態１にかかるＭＦＰの要部構成を示すブロック図である。本実施形態におけるＭＦＰは、パーソナルコンピュータＰＣａ、ＰＣｂ、・・・とネットワークで接続するためのネットワークＩ／Ｆ１０を有し、文書画像データ入力手段１１、個人識別情報取得手段１２、人間可読画像生成手段１３、機械可読画像生成手段１４、画像合成手段１５、会議情報管理手段１６、ログ手段１７、画像処理手段２０、ユーザＩ／Ｆ２１、画像形成手段２２を備えている。
【００２２】
文書画像データ入力手段１１は、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して印刷する文書画像データをページ記述言語の形式で受け取り、画像処理手段２０は、受け取った文書画像データを画像に展開して、輪郭強調、色変換、色バランス調整等の画像処理を行う。画像形成手段２２は、いわゆるエンジンと呼ばれるもので、用紙上に画像を形成して印刷出力を行う手段である。ユーザＩ／Ｆ２１は、図示しないタッチパネルと表示装置（ＬＣＤ）を備え、操作パネルを構成しており、ユーザがエミュレーションモードやＩＰアドレスなどの設定をする際や氏名などのデータを入力する際のインタフェースを提供する。以上は従来のプリンタにも備わっているものである。
【００２３】
個人識別情報取得手段１２は、文書を配布する個人および配布先の個人を特定できるような個人識別情報（例えば氏名）を取得する手段で、ＰＣａ、ＰＣｂ、・・・より文書画像データを受信する際の付属情報として受け取る。
文書を配布する個人の個人識別情報は、ワープロソフトなどのアプリケーションソフトからプリンタドライバへ渡す（印刷指示を出す）際に文書画像データに付加できるが、プリンタドライバの画面で設定する方法、プリンタの操作パネルなどのユーザＩ/Ｆ２１に接続されているタッチパネル等を用いて設定する方法などもある。また、予めプリンタに個人識別情報を登録しておき、操作パネルで選択するようにしてもよい。
配布先の個人（配布を受ける個人）の個人識別情報を取得する場合は、文書作成者の場合と同様にプリンタドライバの画面で設定してもよいが、会議情報管理手段１６に登録されている会議情報から取得するようにしてもよい。会議情報管理手段１６については後述する。
【００２４】
人間可読画像生成手段１３は、個人識別情報から配布を受ける人の氏名を取り出して人間が読める可読画像として展開する。また、機械可読画像生成手段１４は、配布を受ける人の氏名や後述する文書ＩＤを機械可読画像として画像に展開する。機械可読画像とは、画像の形状や色などの特殊パターン、特殊インクなどを使って情報を表現する方法で、人間には解読できないものである。
画像合成手段１５は、文書画像と人間可読画像と機械可読画像とを合成する手段である。ログ手段１７は、印刷、複写、配布等の動作履歴情報を保存するための手段である。即ち、ログ手段１７は、動作履歴情報記録部として機能する。
【００２５】
以上説明したそれぞれの機能は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk  Drive）およびＲＡＭまたはＲＯＭに格納されたプログラムによって実現している。
なお、説明したすべての手段の機能をプリンタに持たせる必要はなく、例えば、会議情報管理手段１６およびログ手段１７の一部の機能をネットワーク上のサーバに持たせてもよい。
【００２６】
図２は、文書画像、人間可読画像および機械可読画像と最終的な出力画像との関係を示す図である。文書画像（ａ）は、文書そのものの画像で、文字や図、イメージなどを含んでいる。人間可読画像（ｂ）は、埋め込むべき情報（例えば配布を受ける人の氏名）で、文書画像（ａ）と同様に人間が読み取れる文字の画像である。
【００２７】
機械可読画像（ｃ）は、配布に関する情報を機械でしか読めなくした画像で、例えば人間可読画像（ｂ）と同一内容であっても、複写等を禁じる機能情報であっても、あるいはそれら両方であってもよい。同図に示すように、機械可読画像（ｃ）は、細かいドットの背景画像（地紋）を、ほぼ用紙全面に形成して埋め込むべき情報をドットで表現している。これは用紙の一部が欠損しても埋め込んだ情報の抽出を可能にするためである。
以上の３つの画像を画像合成手段１５が合成したものが出力画像（ｄ）で、最終的にこの出力画像（ｄ）が配布されることになる。
【００２８】
配布される個人識別情報が人間には読めない機械可読画像にしか埋め込まれていない場合、誤って別人に配布してしまう危険性がある。また、人間可読画像だけだと、その部分を改ざんや隠して複写することも可能である。従って、人間にはどこに、どのように情報が埋め込まれているかわからない機械可読画像も必要である。
【００２９】
次に、図３を参照して、本実施形態にかかるＭＦＰによる紙文書の出力動作について説明する。
図３は、本実施形態にかかるＭＦＰの動作を示すフローチャートである。文書画像データ入力手段１１は、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して、例えばＰＣａより文書画像データを入力する（ステップ１０１）。これは、従来のプリンタの動作と同じである。即ち、ネットワークＩ／Ｆ１０及び文書画像データ入力手段１１は、紙文書として出力する出力対象の画像情報（対象画像情報）を取得する画像情報取得部として機能する。
【００３０】
文書画像データ入力手段１１が取得した文書画像データには、紙文書として出力すべき対象の画像情報に加えて、紙文書の配布目的に関する情報（配布目的情報）も含まれる。個人識別情報取得手段１２は、文書画像データに含まれる配布目的情報に基づき、紙文書の配布先の情報である個人識別情報を取得する（ステップ１０２）。即ち、個人識別情報取得手段１２は、紙文書の配布先に関する情報（配布先情報）を取得する配布先情報取得部として機能する。プリンタは必要に応じて、ＰＣａへ問い合わせをして、配布先の氏名を確認するが、ステップ１０２に関する処理の詳細は後述する。
【００３１】
次に、画像処理手段２０が、文書画像データを画像（イメージ）に展開する（ステップ１０３）。この動作も従来のプリンタの動作と同じである。展開された画像は、文書画像（ａ）として記憶装置（例えばＲＡＭやハードディスク）に蓄えられる。また、個人識別情報取得手段１２が取得した個人識別情報を人間可読画像生成手段１３が、画像に展開して人間可読画像（ｂ）を生成して記憶装置に蓄える（ステップ１０４）。ここで、人間可読画像生成手段１３が生成する人間可読画像（ｂ）としては、図２において説明したような個人名等の文字を示す画像情報である。即ち、人間可読画像生成手段１３は、紙文書の配布先を示す画像情報（配布先画像情報）を生成する配布先画像情報生成部として機能する。
【００３２】
次に、機械可読画像生成手段１４が、個人識別情報取得部手段１２が取得した個人識別情報から、機械可読画像（ｃ）を生成する（ステップ１０５）。この処理は、図２において説明したような、埋め込む個人識別情報に対応したドットパターンを生成する処理である。即ち、ステップ１０５において生成されるドットパターンは、紙文書の配布先である個人を特定するための情報（配布先特定情報）として用いられる。即ち、機械可読画像生成手段１４は、個人識別情報取得手段１２が取得した個人識別情報に基づき、ドットパターンとして符号化された情報である配布先特定情報を生成する配布先特定情報生成部として機能する。
【００３３】
続いて、画像合成手段１５が、文書画像（ａ）、人間可読画像（ｂ）および機械可読画像（ｃ）の３つの画像を合成して（ステップ１０６）、紙文書として出力する出力画像の情報（出力画像情報）を生成する。即ち、画像合成手段１５が、出力画像情報生成部として機能する。その後、画像合成手段１５によって生成された出力画像情報に基づき、画像形成手段２２が印刷出力を実行する（ステップ１０７）。画像形成手段２２が印刷処理を完了した後、ステップ１０２において取得したすべての個人識別情報において印刷が完了したら（ステップ１０８／ＹＥＳ）、処理を完了する。他方、ステップ１０２において取得した個人識別情報のうち、まだ印刷が完了していない個人識別情報がある場合（ステップ１０８／ＮＯ）、ステップ１０４からの処理を繰り返す。
【００３４】
次に、図４を参照して、個人識別情報取得（ステップ１０２）について説明する。
図４は、個人識別情報取得の流れを示すシーケンス図である。図４においては、ユーザによるＰＣａの操作に基づいて画像形成出力が実行される例を説明する。図４に示すように、ＰＣａからＭＦＰに対して画像形成出力の実行命令に伴う文書画像データが送信される（ステップ１１１）。上述したように、文書画像データには、画像形成出力される紙文書の配布目的に関する情報（配布目的情報）も含まれる。本実施形態に係る配布目的情報は、紙文書が配布される会議を特定する情報（会議情報）である。会議情報には、会議を一意に識別する会議ＩＤ、会議名、または会議の開催日に関する情報が含まれる。ＭＦＰに入力された文書画像データはネットワークＩ／Ｆ１０を介して文書画像データ入力手段１１に入力される。
【００３５】
文書画像データ入力手段１１は、取得した文書画像データから会議情報を抽出し、個人識別情報取得手段１２に転送する（ステップ１１２）。会議情報を取得した個人識別情報取得手段１２は、その会議情報によって特定される会議の参加者の情報を会議情報管理手段１６から取得する（Ｓ１１３）。ここで、会議情報管理手段１６について説明する。図５は、本実施形態に係る会議情報管理手段１６の構成を模式的に示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る会議情報管理手段１６は、会議情報記憶部１６ａ、会議情報登録部１６ｂ及び会議情報検索部１６ｃを有する。
【００３６】
会議情報記憶部１６ａは、会議情報管理手段１６において登録された会議情報を記憶している記憶部である。本実施形態に係る会議情報記憶部１６ａに記憶された情報の例を図６に示す。図６に示すように、本実施形態に係る会議情報記憶部１６ａは、会議を一意に識別する会議ＩＤ、会議の開催日時、会議名、会議場所、会議の主催者、または会議の参加者に関する情報が含まれる。ここで、図６に示す会議ＩＤ、開催日時及び会議名に関する情報は、個人識別情報取得手段１２が文書画像データ入力手段１１から取得する情報に対応する情報である。また、主催者及び参加者の情報としては、個人を特定する氏名情報や社員ＩＤ等の識別情報が用いられる。
【００３７】
会議情報登録部１６ｂは、会議情報管理手段１６において新たな会議情報を会議情報記憶部１６ａに登録する。会議情報の登録は、図１に示すＰＣａ、ＰＣｂ・・・等からネットワークを介して行う。即ち、会議情報登録部１６ｂは、ネットワークＩ／Ｆ１０を介してＭＦＰに入力された会議情報を取得し、開示情報記憶部１６ａに格納する。会議情報検索部１６ｃは、個人識別情報取得手段１２の要求に応じて会議情報記憶部１６ａから会議情報を取得し、個人識別情報取得手段１２に送信する。
【００３８】
上述したように、本実施形態において個人識別情報取得手段１２が文書画像データ入力手段１１から受信する会議情報には、会議ＩＤ、会議名、または会議の開催日時に関する情報が含まれる。個人識別情報取得手段１２は、ステップ１１３において会議情報管理手段１６に参加者情報を要求する際、会議情報に含まれる情報のうち会議ＩＤを指定して要求する。会議情報管理手段１６においては、会議情報検索部１６ｃが指定された会議ＩＤに基づいて会議情報記憶部１６ａを検索し、指定された会議ＩＤに対応する参加者情報を個人識別情報取得手段１２に送信する。このような処理により、個人識別情報取得手段１２は、会議情報管理手段１６から参加者情報を取得する。尚、本実施形態のステップ１１３において、個人識別情報取得手段１２は、図６に示す参加者情報に加えて、対応する会議の場所及び主催者に関する情報も取得する。これにより、後のＰＣａにおけるユーザの確認をより確実に行うことができる。
【００３９】
個人識別情報取得手段１２は、ステップ１１３において会議情報管理手段１６から取得した情報を、文書画像データの送信元であるＰＣａに通知する（ステップ１１４）。参加者情報の通知を受けたＰＣａは、ディスプレイモニタ等の表示部に参加者情報を表示する（ステップ１１５）。図７に、ステップ１１５における参加者情報の表示態様を示す。図７に示すように、ステップ１１５におけるＰＣａの表示においては、個人識別情報取得手段１２が会議情報管理手段１６から取得したすべての情報が表示される。これにより、ユーザは出力される紙文書を配布すべき会議の参加者を確認することができる。
【００４０】
ユーザは、図７に示す表示を確認し、ＰＣａを操作して会議の参加者について了解する旨の命令を入力する。図７に示すように、各参加者個人の情報が表示された左側には、チェックボックスが設けられている。ユーザはＰＣａを操作してこのチェックボックスのチェックを編集することにより、対応する参加者に対する紙文書の配布を行うか否かを操作することができる。即ち、図７に示す画面のチェックボックスを編集することにより、紙文書の配布先をより詳細に決定することが可能となる。例えば、図７に示すチェックを外した参加者は、紙文書の配布先から除外され、該当する参加者の情報が図２に示す機械可読画像（ｃ）として付加された文書は出力されないようにすることが可能である。
【００４１】
ＰＣａにおいて会議の参加者について了解する旨の命令が入力されると、ＰＣａはＭＦＰに対して参加者確認情報を通知する（ステップ１１６）。この参加者確認情報には、ステップ１１３において取得された参加者情報のうち、会議への参加が了解された（文書の配布先として決定された）参加者の情報が含まれる。即ち、図７に示す画面において、チェックを外された参加者は、文書配布先から除外される旨の情報が含まれる。例えば、会議への参加が了解された参加者の情報のみを参加者確認情報として通知することができる。また、ステップ１１４においてＰＣａに通知された参加者情報に含まれる全参加者について、図７に示すチェックボックスのチェックに対応する情報、即ち、紙文書の配布先とするか否かの情報を付加して参加者確認情報としても良い。
【００４２】
ＭＦＰに入力された参加者確認情報は、ネットワークＩ／Ｆ１０として個人識別情報取得手段１２に入力される。これにより、個人識別情報取得手段は、個人識別情報として、紙文書の配布先情報を取得する（Ｓ１１７）。このように取得された個人識別情報に基づき、図３のステップ１０３以降の処理が実行される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る画像処理装置においては、会議情報管理手段１６が会議の参加者に関する情報を管理しており、会議用資料の紙出力時にその紙文書を配布する会議を特定する情報を付与して紙出力命令を入力する。これにより、紙出力される文書の夫々に対して、紙文書の配布先である会議の出席者の情報を符号化して付加することが容易に可能となる。従って、紙文書の配布を受けた個人を特定可能となるため、同一の文書配布目的において複数部の紙文書を出力する場合に、より詳細な情報漏洩の原因追跡が可能となる。
【００４４】
尚、上記の説明においては、会議情報管理手段１６がＭＦＰに含まれる例を説明した。この他、ＰＣａ、ＰＣｂ・・・と同様に、ネットワークを介してＭＦＰと接続されたサーバ等において会議情報管理手段１６を実現することも可能である。この場合、ＭＦＰに含まれる個人識別情報取得手段１２は、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して会議情報管理手段１６として機能するサーバにアクセスし、参加者情報を取得する。
【００４５】
また、上記の説明においては、ＰＣａからＭＦＰへの画像形成出力実行命令の送信時に、紙出力される文書を配布する会議を特定する情報を付与し、その情報に基づいて会議情報管理手段１６から参加者情報を取得する例を説明した。この他、ＰＣａからＭＦＰへの画像形成出力実行命令の送信時に、文書の配布先である個人を特定する情報を付与するようにしても良い。即ち、画像形成出力実効命令を送信する際に、ユーザがＰＣａを操作して会議の参加者の情報を入力するようにしても良い。この場合、会社の社員情報を管理するデータベース等を参照することにより、情報の入力を容易にすることができる。ＭＦＰは、ＰＣａから画像形成出力実効命令を受信する際に、個人識別情報を取得する。この個人識別情報に基づいて図３のステップ１０３以降の処理を実行することにより、上記と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４６】
画像形成出力実行命令の送信時に、紙文書の配布先である会議参加者の情報を指定する作業を省略し、紙文書の配布目的である会議を特定する情報のみを指定すれば良いという点で、上記説明した会議情報管理手段１６を用いる態様は有効である。しかしながら、会議情報管理手段１６を用いる場合であっても、会議情報記憶部１６ａへの情報登録は必要となる。従って、画像形成出力時に会議参加者を指定する方式であっても、実質的に必要となる作業は同一量となる場合もある。他方、複数種類の文書を同一の会議において配布する場合等、同一の会議情報を複数回用いる場合においては、一度会議情報を登録しておけば、後は会議ＩＤ等で会議を特定すれば、対応する参加者の情報を取得することができるため、会議管理手段１６を用いる方式は、このような場合に特に有効である。
【００４７】
また、上記の説明においては、個人識別情報取得手段１２は、会議ＩＤを指定して会議情報管理手段１６に情報を要求し、会議情報管理手段１６は、指定された会議ＩＤに対応する会議情報を抽出して送信する例を説明した。この他、個人識別情報取得手段１２が、会議開催日時を指定して会議情報管理手段１６に情報を要求し、会議情報管理手段１６は指定された日時に開催される会議の情報をすべて抽出するようにしても良い。この場合、ユーザが図４のステップ１１５において所望の会議及び参加者を指定することにより、上記と同様の効果を得ることができる。このような態様は、画像形成出力実行命令の送信時において、会議ＩＤを知り得ない場合等に特に有効である。この他、会議名や主催者等、会議情報記憶部１６ａに記憶されている情報を指定することにより、このような態様を実現することができる。
【００４８】
また、上記の説明においては、図２において説明したように、機械可読画像（ｃ）として文書の配布先である個人識別情報が符号化されたドットパターンを用いる例を説明した。この他、画像情報に符号化情報を付加する方式としては、様々な形式を用いることが可能である。例えば、文書画像（ａ）に含まれる文字情報の形態を変化させることにより、符号化された情報を埋め込む形式がある。このような場合は、画像処理手段２０が文書画像（ａ）を生成した後、機械可読画像生成手段１４が個人識別情報から生成した符号化情報に基づいて、再度画像処理手段２０が文書画像（ａ）を編集することにより、情報の埋め込みが行われる。即ち、この場合は画像処理手段２０が画像情報生成部として機能する。また、機械可読画像生成手段１４が、出力対象の画像情報と個人識別情報とに基づいて、情報が埋め込まれた出力画像（ｄ）を生成しても良い。この場合、機械可読画像生成手段１４が配布先特定情報生成部及び画像情報生成部として機能する。
【００４９】
また、図２に示すようにドットパターンを文書の全体に付加する方式の他、バーコード等の符号化情報を機械可読画像（ｃ）として文書の一部に付加するようにしても良い。このような場合、そのバーコードを切り取ることにより、紙文書から配布先の情報が失われ、漏洩経路をトレースすることは不可能となってしまうが、バーコード等に符号化されていることにより、その符号化情報が漏洩経路のトレースに用いるための配布先情報であることを隠すことはできるため、その点において有意である。他方、符号化情報の切り取りに対する耐性の面においては、上記説明したドットパターン方式のように、文書の全体に符号化情報を付加する方式が適している。
【００５０】
また、上記の説明においては、図２に示すように、出力画像（ｄ）の生成に際して、人間可読画像（ｂ）と機械可読画像（ｃ）とを用いる例を説明した。これにより、人間可読画像（ｂ）によって誰の情報が符号化情報として付加されているかを確認することができる。従って、文書の配布時において、文書に付加された符号化情報によって特定される相手とは異なる相手に文書を配布してしまうような誤りを避けることができる。他方、人間可読画像（ｂ）を省き、文書画像（ａ）と機械可読画像（ｃ）に基づいて出力画像（ｃ）を生成しても良い。例えば、配布先特定情報によって特定される配布先が、会社の一部署等、個人を特定するものでない場合は、上記の誤配布等の可能性が低いため、有効である。
【００５１】
また、上記の説明においては、配布目的情報として会議を特定する情報を適用し、配布先情報として会議の参加者に関する情報を適用する例を説明した。この他、配布目的情報として会社の一部署のような組織を特定する情報を適用し、配布先情報として組織の構成員に関する情報を適用することも可能である。この場合、上記説明した会議情報管理手段１６に代えて、組織を特定する情報と組織の構成員に関する情報とを関連付けて管理する組織情報管理手段を設けることにより、上記と同様の効果を得ることが可能である。この他、配布目的情報と配布先情報とを関連付けて管理する構成を設けることにより、上記と同様に、配布目的情報を特定することによって、それに関連付けられた配布先情報を取得することができる。これにより、画像形成出力時において、配布先情報の入力に要する作業を省略することが可能となる。
【００５２】
また、上記の説明においては、画像処理装置としてＭＦＰを例に説明した。この他、画像形成機能を有する装置としてはプリンタであっても適用可能である。また、本実施形態に係る要旨は、画像形成手段２２に紙文書として出力させる出力画像（ｄ）を生成することであり、画像形成手段２２自体は公知の手段と同様の手段を適用することが可能である。即ち、本実施形態を適用する画像処理装置としては、画像形成手段２２を有するＭＦＰやプリンタである必要はなく、出力画像（ｄ）を生成する機能を有する画像処理装置として、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置を用いることも可能である。
【００５３】
実施の形態２．
実施の形態１においては、人間可読画像（ｂ）の内容と機械可読画像（ｃ）の内容は同一であったが、ここでは機械可読画像（ｃ）として符号化して生成する情報を文書ＩＤにする例を説明する。
図８は、本実施形態にかかるＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
ユーザから会議情報を含む文書画像データの印刷指示があると（ステップ２０１）、会議情報から個人識別情報を取得する（ステップ２０２）。この処理は、図４において説明した処理と同様である。次に、画像処理手段２０は、文書画像データを印刷用の画像（文書画像（ａ））に展開する（ステップ２０３）。
【００５４】
次に、機械可読画像生成手段１４が、ログ手段１７に格納されたログ情報を識別する文書ＩＤを取得する（ステップ２０４）。図９は、ログ手段１７が記録するログ情報に含まれる情報の例を示す図である。図９に示すように、ログ情報には、ログＩＤ、文書ＩＤ、イベント、ユーザＩＤ、日時、機会ＩＤ、元文書、配布済みフラグ、配布先ＩＤ、受領済みフラグ及び廃棄済みフラグが含まれる。ログ情報は、夫々の動作履歴を一意に識別する情報である。
【００５５】
ここで、ログ手段１７は、同一の文書画像データに基づく画像形成出力であっても、異なる配布先情報を付加する出力処理であれば異なる動作履歴として記録する。例えば、図３の例の場合、ログ手段１７は、ステップ１０４〜ステップ１０７の処理を一の動作履歴として記録し、他の個人識別情報に基づいて動作を繰り返す際は、その都度異なる動作履歴として記録する。従って、ログＩＤは、同一の文書画像データに基づく画像形成出力動作であっても、異なる配布先情報を付与する処理であれば異なる情報となる。文書ＩＤは、紙文書の配布先夫々に付与される情報である。即ち、同一の文書画像データに基づいて出力された紙文書であっても、配布先が異なれば異なる文書ＩＤが付与される。
【００５６】
イベントは、“印刷”、“スキャン”、“複写”等、何の動作の履歴であるかを示す情報である。ユーザＩＤは印刷を行ったユーザを識別する情報である。日時は、当該動作履歴記録された日時の情報である。機械ＩＤは印刷を行った機械のＩＤである。元文書とは、印刷の元になっている文書の情報であり、元になった文書がネットワーク上のサーバ等に格納された電子文書であり、ＩＤが付されているような場合に付与される。配布先ＩＤは、出力される紙文書の配布を受ける予定の個人を識別するＩＤであり、ステップ２０２において取得した個人識別情報に基づく。
【００５７】
その後、図３のステップ１０４〜ステップ１０８と同様に、処理が実行される（ステップ２０５〜ステップ２０６）。ここで、ステップ２０６において機械可読画像生成手段が機械可読画像（ｂ）を生成する際は、ステップ２０４において取得した文書ＩＤを符号化することにより、機械可読画像（ｂ）を生成する。また、一の個人識別情報に基づいた画像形成が完了した後（ステップ２０８）、他の個人識別情報に基づいて処理を繰り返す場合（ステップ２０９／ＮＯ）、ステップ２０４の文書ＩＤの取得処理から処理を繰り返す。
【００５８】
本実施形態に係る例においては、紙文書に付加される符号化された情報は文書ＩＤの情報である。出力された紙文書から情報の漏洩経路を追跡する場合、紙文書に付加された文書ＩＤに基づき、図９において説明したログ情報を検索する。これにより、文書ＩＤに対応した配布先ＩＤを取得することができ、当該文書の配布を受けたユーザを特定することができる。従って、本実施形態においても、実施の形態１と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態においては、出力された紙文書が流出した場合に、符号化された情報を復号化するだけでは、当該文書の配布を受けたユーザなどの配布先を特定することはできないため、当該紙文書の流出先において、文書の内容に加えて配布を受けた配布先情報が更に流出してしまうことを防ぐことができる。
【００６０】
尚、上記の説明においては、文書ＩＤを符号化して配布先特定情報を生成する例を説明したが、配布先ＩＤと１：１の関係で関連付けられた情報であれば適用可能であるため、図９において説明したログＩＤであっても同様の効果を得ることが可能である。
【００６１】
実施の形態３．
実施の形態１、２においては、出力画像に情報を埋め込む処理を説明したが、本実施形態では、埋め込んだ情報の抽出処理について説明する。
図１０は、本発明の実施形態３にかかるＭＦＰの要部構成を示すブロック図である。なお、図１０においては、既に説明した図１と同一または相当する部分には同一の符号を付しており、それらに関する重複した説明は適宜、簡略化または省略する。
【００６２】
同図に新たに追加された部分は、画像入力手段２５、情報抽出手段２６および複写制御手段２７である。画像入力手段２５は、原稿画像を光学的にスキャンしてデジタル画像に変換するもので、元々複写機には備わったものである。情報抽出手段２６は、原稿画像をスキャンしてデジタル画像に変換された画像データから機械可読画像（ｂ）として符号化された情報を復号化し、埋め込まれた情報を抽出する。複写制御手段２７は、抽出された情報に複写禁止等の機能情報があった場合、複写を抑止するものである。サーバ５０は、ネットワークに接続されて、このＭＦＰとは限らず、ネットワーク上の他のＦＭＰやＰＣａ、ＰＣｂなどへ、会議情報管理手段１６およびログ手段１７等の機能を提供するサーバである。
【００６３】
次に、図１０に示したＭＦＰの動作について、機械可読画像に機能情報、例えば、複写禁止情報を付加しておき、複写時にその情報を検出した場合の動作を例に説明する。なお複写禁止の機能情報は、印刷時に文書作成者の指示などによって文書画像データに付加される。
【００６４】
図１１は、配布を受けたユーザ（あるいは、文書作成者でも同じである）が、配布文書の複写（いわゆるコピー）を指示した際のＭＦＰの動作を示すフローチャートである。ユーザが複写を指示すると（ステップ３０１）、画像入力手段２５は、原稿をスキャンして原稿画像を入力する（ステップ３０２）。次に、情報抽出手段２６は、入力した画像の背景画像（機械可読画像）から埋め込まれている情報を抽出する（ステップ３０３）。もし、抽出した情報中に「複写禁止」を示す情報（この文字列そのものでも、所定の位置のビットがオンであってもよい）が含まれていたら（ステップ３０４がＹＥＳ）、複写を行わずに処理を終了する。
もし、抽出した情報中に「複写禁止」を示す情報が含まれていなければ（ステップ３０４がＮＯ）、指示通り複写を行い（ステップ３０５）、処理を終了する。なお、この複写は完全な複製であり、配布を受けた個人（この場合は複写を指示した人）の氏名は人間が読めるようになっており、機械可読情報も損なわれることなく、そのままコピーされる。
【００６５】
次に、２次配布情報を含む文書にかかる処理の例を説明する。２次配布情報は、複写禁止の機能情報と同様に、印刷時に文書作成者の指示などによって文書画像データに付加される。
図１２は、実施形態３のＭＦＰにおける２次配布情報を含む文書の処理の例を示すフローチャートである。この例では、配布先が変わるので、文書ＩＤも変わり、従って元文書に入っている機械可読画像と人間可読画像を除去し、改めて機械可読画像と人間可読画像を合成することになる。
【００６６】
ユーザの複写指示があると（ステップ４０１）、原稿がスキャンされて画像入力が行われる（ステップ４０２）。次にスキャン画像から機械可読情報を抽出す（ステップ４０３）。抽出した情報に２次配布禁止指定がない場合は（ステップ４０４がＮＯ）、スキャン画像（文書画像）から機械可読情報を除去し（ステップ４０６）、人間可読画像も除去する（ステップ４０７）。機械可読画像の除去は、例えば、所定のドットパターンの埋め込みなら、そのドットパターンに該当するものを除去する。人間可読画像の除去は、例えばどういう文字列が書かれているかはログを参照すれば判明するので、人間可読画像が合成されている所定の領域にある氏名のパターン部分を除去する。
【００６７】
次に、２次配布先の個人識別情報リストを取得して（ステップ４０８）、ログサーバへ印刷情報を送信し、ログサーバから文書ＩＤを得る（ステップ４０９）。本実施形態での画像処理装置は、紙原稿をスキャンするため、複写指示等は操作パネルより行われる。従って、配布先の指定も、操作パネルから個人名を直接入れるか会議情報を入れることになる。
【００６８】
次に、２次配布先である個人の氏名を人間可読画像へ変換する（ステップ４１０）。文書ＩＤは機械可読画像に変換する（ステップ４１１）。そして、スキャンして得た文書画像（人間可読画像および機械可読画像は除去されている）と、ステップ４１０とステップ４１１で変換した人間可読画像と、機械可読画像と、を合成して（ステップ４１２）、画像形成を行う（ステップ４１３）。以上を個人識別情報リストの人数分だけ繰り返し行う。なお、このフローチャートでのステップ４０８からステップ４１４は、図８で説明したステップ２０３からステップ２０９と同様の処理である。
【００６９】
図１３は、実施形態３のＭＦＰにおける２次配布情報を含む文書の他の処理の例を示すフローチャートである。この例では、ログを参照して元の電子文書にアクセスして、新規に機械可読画像と人間可読画像を合成する方法である。この場合、配布後に手で追加した画像などは複写されないので、ログへの記録は再印刷などとし、複写および印刷とは区別する。なお、図１３においては、既に説明した図１２と同一または相当するステップには同一の符号を付しており、それらに関する重複した説明は適宜、簡略化または省略する。
【００７０】
同図において、図１２と異なるステップは、ステップ４３０である。つまり、ステップ４０３で機械可読情報を読み出すことにより、文書ＩＤを抽出でき、この文書ＩＤに基づいてログ記録を検索することにより、元の電子文書を取得することができる。そして、この電子文書を画像に展開して文書画像を得る（図４のステップ１０３を参照）。以降、個人識別情報リストを取得し（ステップ４０８）、ログサーバから文書ＩＤを取得して（ステップ４０９）、配布先の氏名を人間可読画像に変換し（ステップ４１０）、文書ＩＤを機械可読画像に変換し（ステップ４１１）、文書画像と、人間可読画像と、機械可読画像と、を合成して（ステップ４１２）、画像形成する（ステップ４１３）。この処理を、配布先の人数分だけ繰り返す。
【００７１】
図１４は、図１２および図１３の処理にかかるログの例を示す図である。ログＩＤ：0000-0111、0000-0112および0000-0200が２次配布にあたる。２次配布指示は、ユーザ認証と組み合わせることも可能である。例えば、山本太郎（123-456）以外の人が紙文書ＩＤ：0001-0001を複写しようとした場合は複写禁止するとする。ログＩＤ：0000-0001から文書ＩＤ：0001-0001の文書を持っている人は山本太郎（123-456）であることが分かる。
ログＩＤ：0000-0200は、木村一郎（123-567）が作成した電子文書（xxx-yyy）を山本太郎（123-456）が再印刷して、大井六子（123-570）に２次配布した記録を表している。
【００７２】
実施の形態４．
図１５は、ログ手段１７の配布確認、受領確認、廃棄確認の処理の流れを示すフローチャートである。ユーザが配布用文書を印刷すると（ステップ５０１）、例えばログサーバからユーザへ配布したかの確認メールが届く。配布した場合は配布した旨をログサーバへ返信すると（ステップ５０２で配布）、ログサーバは配布済みであることをログに記録し（ステップ５０３）、配布先へ受領確認メールを発送する。
配布先が受領した旨を返信すると（ステップ５０４で受領）、受領済であることをログに記録する（ステップ５０５）。以上の確認メールに無回答でいると定期的に再確認メールが届くようになる。
配布確認においても、例えば会議当日に欠席者がいて配布しなかった場合は（ステップ５０２で未配布）、確実に廃棄しているかを確認する。配布者が廃棄している旨の返信をした場合は（ステップ５０７で廃棄）、廃棄済みをログに記録する（ステップ５０８）。また、配布先に対しても廃棄したかどうかを定期的に確認することも可能である（ステップ５０６）。
【００７３】
なお、廃棄確認は、廃棄装置（例えば細断機）に、機械可読画像から埋め込み情報を読み出す、情報抽出器を備えると、廃棄装置からログサーバへ廃棄文書情報を自動的に送信することも可能である。
図１４に示したログＩＤ：0000-0001、0000-0002、0000-0003は、受領済みが確認されてログに記録された例を示している。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるプリンタの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる文書画像、人間可読画像および機械可読画像と最終的な出力画像との関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる個人識別情報取得動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる会議情報管理手段を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる会議情報記憶部に記憶された情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる参加者情報の確認表示態様を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２にかかるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図９】ログ手段が保存するログ情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３にかかるＭＦＰの要部構成を示すブロック図である。
【図１１】ＭＦＰの複写動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態３のＭＦＰにおける２次配布情報を含む文書の処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態３のＭＦＰにおける２次配布情報を含む文書の他の処理の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１２および図１３の処理にかかるログの例を示す図である。
【図１５】ログ手段の配布確認、受領確認、廃棄確認の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０    ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）
１１    文書画像データ入力手段
１２    個人識別情報取得手段
１３    人間可読画像生成手段
１４    機械可読画像生成手段
１５    画像合成手段
１６    会議情報管理手段
１７    ログ手段
２０    画像処理手段
２１    ユーザＩ／Ｆ（インタフェース）
２２    画像形成手段
２５    画像入力手段
２６    情報抽出手段
２７    複写制御手段
５０    サーバ
７０    社員マスタ
７１    会議情報データベース
【図１】
2009141700.tif 000003
【図２】
2009141700.tif 000004
【図３】
2009141700.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009141700.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009141700.tif 000009
【図８】
2009141700.tif 000010
【図９】
2009141700.tif 000011
【図１０】
2009141700.tif 000012
【図１１】
2009141700.tif 000013
【図１２】
2009141700.tif 000014
【図１３】
2009141700.tif 000015
【図１４】
2009141700.tif 000016
【図１５】
2009141700.tif 000017