(57)【要約】【課題】簡単に、特定の車両と近接通信を行うことができるようにする。【解決手段】携帯近接無線通信端末１２Ａは、アプリケーションサーバ１５から送信される、異常が発生している車両１１−１に搭載されている車載近接無線通信端末２１と近接通信を行う車両通信モードにモードを遷移させる通報アプリケーションを受信し、その通報アプリケーションに基づいて、モードを車両通信モードに遷移させ、近接通信により、認証情報を車載近接無線通信端末２１に送信する。車載近接無線通信端末２１は、携帯近接無線通信端末１２Ａからの認証情報を受信し、その認証情報に基づいて、車両１１−１に関係する所定の動作を制御することで、特定の車両との近接通信をして、その車両に対して特定の動作をさせることができる。本発明は、情報処理システムに適用できる。【選択図】図１
2009043034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の電子機器と、車両に搭載される情報処理装置とからなる情報処理システムにおいて、
前記電子機器は、
他の情報処理装置から送信されてくる、前記情報処理装置と近接通信を行うための状態に遷移させる前記第１の情報を受信する第１の受信手段と、
受信した前記第１の情報に基づいて、前記情報処理装置と近接通信を行うための状態に遷移するように状態を制御する第１の制御手段と、
前記情報処理装置と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、前記情報処理装置に対して、前記車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報を送信する送信手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記電子機器から送信されてくる前記第２の情報を受信する第２の受信手段と、
受信した前記第２の情報に基づいて、前記車両に関係する所定の動作を制御する第２の制御手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
車両に搭載される情報処理装置であって、近接通信を行うための状態に遷移させる第１の情報に基づいて、近接通信を行うための状態に遷移している携帯型の電子機器と相互に近接通信を行う情報処理装置において、
前記電子機器と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、前記電子機器から送信されてくる、自分に対して、前記車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報を受信する受信手段と、
受信した前記第２の情報に基づいて、前記車両に関係する所定の動作を制御する制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記車両に発生する異常を検出する検出手段と、
前記異常が検出された場合、前記車両を識別するための第３の情報を前記電子機器に送信する送信手段と
をさらに備える請求項２の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子機器を所持している人が、前記車両の当事者であるかを認証する認証手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記異常が検出されたとき、前記車両の当事者ではないと認証された場合、前記第３の情報を前記電子機器に送信する
請求項３の情報処理装置。
【請求項５】
受信した前記第２の情報が自分に対して送信された情報であるかを認証する認証手段をさらに備え、
前記制御手段は、自分に対して送信された情報であると認証された場合、受信した前記第２の情報に基づいて、前記車両に搭載された車載装置の動作を制御する
請求項２の情報処理装置。
【請求項６】
車両に搭載される情報処理装置であって、近接通信を行うための状態に遷移させる第１の情報に基づいて、近接通信を行うための状態に遷移している携帯型の電子機器と相互に近接通信を行う情報処理装置の情報処理方法において、
前記電子機器と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、前記電子機器から送信されてくる、自分に対して、前記車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報の受信を制御する第１の制御ステップと、
受信した前記第２の情報に基づいて、前記車両に関係する所定の動作を制御する第２の制御ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項７】
車両に搭載される情報処理装置であって、近接通信を行うための状態に遷移させる第１の情報に基づいて、近接通信を行うための状態に遷移している携帯型の電子機器と相互に近接通信を行う情報処理装置のコンピュータに、情報処理を行わせるプログラムにおいて、
前記電子機器と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、前記電子機器から送信されてくる、自分に対して、前記車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報の受信を制御する第１の制御ステップと、
受信した前記第２の情報に基づいて、前記車両に関係する所定の動作を制御する第２の制御ステップと
を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、簡単に、特定の車両と近接通信を行うことができるようにした情報処理システム、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車などの車両の盗難が社会問題となっており、その手口も巧妙化している。従来、車両のオーナーやカーメーカ、または警察などのユーザにより盗難車の特定が行われる場合、それらのユーザは、あらかじめ登録されている車両に関係する情報のリストから、所望の車両を検索する操作を行うことにより、自ら車両の情報の照合を行っていた。
【０００３】
また、車両のナンバープレートに所定の情報が書き込まれたICタグを読み込み、ICタグが発信した情報を外部からキャッチして車両を識別する車両識別方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、携帯端末装置のカメラ機能により撮像された画像データからナンバープレートを解析して読み取り、その読み取り結果に基づいて、データベースに保存されている駐車違反履歴などを検索するとともに、盗難車の登録を照合し、その照合結果を、携帯端末装置に返信するサーバ装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６０１６４号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、盗難車などの車両を特定するとき、確実に車両を特定することができない可能性があるという課題があった。例えば、ユーザにより、あらかじめ登録された車両に関係する情報から、ある盗難車に関係する情報を検索する操作が行われる場合、その検索の条件として、車検証などから自動車登録番号や自動車登録型式などの盗難車を特定するための条件を調べて指定する必要があるが、自動車登録番号標（ナンバープレート）が交換されてしまっている場合など、車両の外観だけではその車両が盗難車であることを特定することができない可能性があった。
【０００６】
また、ユーザは、特定の車両を検索するための操作を行う場合、検索の条件としての、例えば、自動車登録番号、自動車登録型式、車体番号、整備記録などの車両に関係する情報を、車検証などを見て確認し、覚えておく必要があるが、人為的なミスにより検索の条件を間違えてしまうことも考えられるし、それらの車両に関係する情報を調べること自体が手間であった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、特定の車両と近接通信を行うことにより、確実に車両を特定することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面の情報処理システムは、携帯型の電子機器と、車両に搭載される情報処理装置とからなる情報処理システムにおいて、前記電子機器は、他の情報処理装置から送信されてくる、前記情報処理装置と近接通信を行うための状態に遷移させる前記第１の情報を受信する第１の受信手段と、受信した前記第１の情報に基づいて、前記情報処理装置と近接通信を行うための状態に遷移するように制御する第１の制御手段と、前記情報処理装置と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、前記情報処理装置に対して、前記車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報を送信する送信手段とを備え、前記情報処理装置は、前記電子機器から送信されてくる前記第２の情報を受信する第２の受信手段と、受信した前記第２の情報に基づいて、前記車両に関係する所定の動作を制御する第２の制御手段とを備える。
【０００９】
本発明の第１の側面の情報処理システムにおいては、電子機器では、他の情報処理装置から送信されてくる、情報処理装置と近接通信を行うための状態に遷移させる第１の情報が受信され、受信した第１の情報に基づいて、情報処理装置と近接通信を行うための状態に遷移するように状態が制御され、情報処理装置と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、情報処理装置に対して、車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報が送信され、情報処理装置では、電子機器から送信されてくる第２の情報が受信され、受信した第２の情報に基づいて、車両に関係する所定の動作が制御される。
【００１０】
したがって、特定の車両と近接通信を行うことにより、例えば、盗難車などの車両を特定することができる。
【００１１】
電子機器は、例えば、携帯電話機、携帯情報端末、時計、コンピュータ、リモートコントローラ、ページャ、ゲーム機器、マルチメディア機器、携帯用オーディオ機器により構成される。
【００１２】
車両は、例えば、各種の自動車、二輪車により構成される。
【００１３】
第１の受信手段は、例えば、CPU（Central Processing Unit）などにより実行されるプログラムに含まれる通信部により構成される。通信部は、他の情報処理装置から送信されてくる、情報処理装置と近接通信を行うための状態に遷移させる第１の情報を受信する。
【００１４】
他の情報処理装置は、例えば、情報処理装置と近接通信を行うための状態に遷移させる第１の情報を提供する、アプリケーションサーバや車両監視サーバにより構成される。
【００１５】
第１の制御手段は、例えば、CPUなどにより実行されるプログラムに含まれるモード制御部により構成される。モード制御部は、受信した第１の情報に基づいて、情報処理装置と近接通信を行うための状態に遷移するように制御する。
【００１６】
送信手段は、例えば、無線により通信を行う無線ICタグなどで構成される近接ID部により構成される。近接ID部は、情報処理装置と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、情報処理装置に対して、車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報を送信する。
【００１７】
情報処理装置は、例えば、リーダライタ機能を有する車載用の情報処理装置により構成される。
【００１８】
第２の受信手段は、例えば、リーダライタなどで構成される近接IDアクセス部により構成される。近接IDアクセス部は、電子機器から送信されてくる第２の情報を受信する。
【００１９】
第２の制御手段は、例えば、CPUなどにより実行されるプログラムに含まれる車両制御部により構成される。車両制御部は、受信した第２の情報に基づいて、車両に関係する所定の動作を制御する。
【００２０】
本発明の第２の側面の情報処理装置は、車両に搭載される情報処理装置であって、近接通信を行うための状態に遷移させる第１の情報に基づいて、近接通信を行うための状態に遷移している携帯型の電子機器と相互に近接通信を行う情報処理装置において、前記電子機器と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、前記電子機器から送信されてくる、自分に対して、前記車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報を受信する受信手段と、受信した前記第２の情報に基づいて、前記車両に関係する所定の動作を制御する制御手段とを備える。
【００２１】
本発明の第２の側面の情報処理装置においては、電子機器と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、電子機器から送信されてくる、自分に対して、車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報が受信され、受信した第２の情報に基づいて、車両に関係する所定の動作が制御される。
【００２２】
したがって、特定の近接通信端末と近接通信を行うことにより、例えば、車両に対して、各種の動作をさせることができる。
【００２３】
情報処理装置は、例えば、リーダライタ機能を有する車載用の情報処理装置により構成される。
【００２４】
受信手段は、例えば、リーダライタなどで構成される近接IDアクセス部により構成される。近接IDアクセス部は、電子機器から送信されてくる第２の情報を受信する。
【００２５】
制御手段は、例えば、CPUなどにより実行されるプログラムに含まれる車両制御部により構成される。車両制御部は、受信した第２の情報に基づいて、車両に関係する所定の動作を制御する。
【００２６】
車両に発生する異常を検出する検出手段と、異常が検出された場合、車両を識別するための第３の情報を電子機器に送信する送信手段とをさらに設けさせるようにすることができる。
【００２７】
電子機器を所持している人が、車両の当事者であるかを認証する認証手段をさらに設けさせるようにすることができ、送信手段は、異常が検出されたとき、車両の当事者ではないと認証された場合、第３の情報を電子機器に送信させるようにすることができる。
【００２８】
受信した第２の情報が自分に対して送信された情報であるかを認証する認証手段をさらに設けさせるようにすることができ、制御手段は、自分に対して送信された情報であると認証された場合、受信した第２の情報に基づいて、車両に搭載された車載装置の動作を制御させるようにすることができる。
【００２９】
車載装置は、例えば、エンジン制御装置、燃料タンク制御装置、開閉部制御装置、無線通信装置、ナビゲーション装置、オーディオ装置、テレビジョン装置などにより構成される。
【００３０】
本発明の第２の側面の情報処理方法は、車両に搭載される情報処理装置であって、近接通信を行うための状態に遷移させる第１の情報に基づいて、近接通信を行うための状態に遷移している携帯型の電子機器と相互に近接通信を行う情報処理装置の情報処理方法において、前記電子機器と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、前記電子機器から送信されてくる、自分に対して、前記車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報の受信を制御する第１の制御ステップと、受信した前記第２の情報に基づいて、前記車両に関係する所定の動作を制御する第２の制御ステップとを含む。
【００３１】
本発明の第２の側面の情報処理方法においては、電子機器と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、電子機器から送信されてくる、自分に対して、車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報の受信が制御され、受信した第２の情報に基づいて、車両に関係する所定の動作が制御される。
【００３２】
したがって、特定の近接通信端末と近接通信を行うことにより、例えば、車両に対して、各種の動作をさせることができる。
【００３３】
この第１の制御ステップは、電子機器と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、電子機器から送信されてくる、自分に対して、車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報の受信を制御する第１の制御ステップにより構成され、第２の制御ステップは、受信した第２の情報に基づいて、車両に関係する所定の動作を制御する第２の制御ステップにより構成される。
【００３４】
本発明の第２の側面のプログラムは、車両に搭載される情報処理装置であって、近接通信を行うための状態に遷移させる第１の情報に基づいて、近接通信を行うための状態に遷移している携帯型の電子機器と相互に近接通信を行う情報処理装置のコンピュータに、情報処理を行わせるプログラムにおいて、前記電子機器と近接通信を行うことが可能な状態にある場合、前記電子機器から送信されてくる、自分に対して、前記車両に関係する所定の動作を制御させるための第２の情報の受信を制御する第１の制御ステップと、受信した前記第２の情報に基づいて、前記車両に関係する所定の動作を制御する第２の制御ステップとを含む。
【００３５】
したがって、特定の近接通信端末と近接通信を行うことにより、例えば、車両に対して、各種の動作をさせることができる。
【００３６】
本発明の第２の側面のプログラムは、所定の記録媒体に記録されて、例えば、ドライブにより読み出され、情報処理装置にインストールされる。記録媒体は、フロッピ（登録商標）ディスクなどよりなる磁気ディスク、CD-ROM(Compact Disk Read Only Memory)、DVD-ROM(Digital Versatile Disk)などよりなる光ディスク、MD(Mini Disk)（登録商標）などよりなる光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブルメディアにより構成される。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように、本発明の第１の側面によれば、簡単に、特定の車両と近接通信を行うことができる。本発明の第１の側面によれば、特に、特定の車両と近接通信を行うことにより、例えば、盗難車などの車両を特定することができる。
【００３８】
本発明の第２の側面によれば、簡単に、特定の近接通信端末と近接通信を行うことができる。本発明の第２の側面によれば、特に、特定の近接通信端末と近接通信を行うことにより、例えば、車両に対して、各種の動作をさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００４０】
図１は、本発明を適用した情報処理システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【００４１】
情報処理システム１は、車両１１−１乃至車両１１−Ｎ、携帯近接無線通信端末１２Ａ、携帯近接無線通信端末１２Ｂ、照合情報センタサーバ１４、およびアプリケーションサーバ１５を含むようにして構成される。情報処理システム１においては、車両１１−１乃至車両１１−Ｎのそれぞれと、携帯近接無線通信端末１２Ａとは、例えば、所定の周波数の電波を利用して無線により近接通信を行う。また、携帯近接無線通信端末１２Ａ、携帯近接無線通信端末１２Ｂ、照合情報センタサーバ１４、およびアプリケーションサーバ１５は、例えば、インターネットなどからなるネットワーク１３を介して相互に接続される。
【００４２】
車載近接無線通信端末２１と車両情報格納装置２２は、各種の自動車（例えば、自家用車、トラック、バスなど）、二輪車などの車両１１−１乃至車両１１−Ｎのそれぞれに設けられる。車載近接無線通信端末２１と車両情報格納装置２２は、例えば、CAN（Controller Area Network）などの車載LAN（Local Area Network）を介して相互に接続される。
【００４３】
なお、図１の例では、説明を簡略にするために、車載近接無線通信端末２１と車両情報格納装置２２を、車両１１−１にのみ表現しているが、実際には、車両１１−２乃至車両１１−Ｎのそれぞれは、車両１１−１と同様に、車載近接無線通信端末２１と車両情報格納装置２２を含むようにして構成される。また、以下、車両１１−１乃至車両１１−Ｎのそれぞれを区別する必要がない場合、単に、車両１１と称して説明する。
【００４４】
車載近接無線通信端末２１は、リーダライタ機能を備え、例えば、無線により通信を行う無線ICタグ（RFID（Radio Frequency Identification）タグ）（以下、ICタグと称する）などの近接IDを内蔵した携帯近接無線通信端末１２Ａとの間で、所定の周波数の搬送波を使用した、電磁誘導による近接通信を行う。また、車載近接無線通信端末２１は、車両情報格納装置２２に格納されている車両１１−１に関係する情報（以下、車両情報と称する）を取得する。
【００４５】
ここで、車両情報とは、車載近接無線通信端末２１と車両情報格納装置２２が搭載された車両１１を一意に特定するための情報である。例えば、車両情報は、車両１１の製造時や登録時などおいて、車両情報格納装置２２に記録され、その内容を書き換えることはできない。これにより、ある車両情報を指定することで、複数の車両の中からその車両情報を記録している車両１１を特定することが可能となる。なお、車両情報は、車両情報格納装置２２の代わりに、車載近接無線通信端末２１が記録するようにしてもよい。
【００４６】
車両情報格納装置２２は、例えば、ROM（Read Only Memory）などの一度書き込まれた情報を読み出すためのメモリ、すなわち、読み出し専用の記憶装置からなり、車両１１に関係する車両情報を記録する。車両情報格納装置２２は、車載近接無線通信端末２１からの要求に応じて、記録している車両情報を車載近接無線通信端末２１に供給する。
【００４７】
携帯近接無線通信端末１２Ａは、例えば、携帯電話機などのICタグを内蔵する機器からなり、リーダライタ機能を備える車載近接無線通信端末２１との間で、近接通信を行う。具体的には、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａは、近接通信により、車載近接無線通信端末２１から車両情報を受信する。
【００４８】
また、携帯近接無線通信端末１２Ａは、ネットワーク１３を介して、例えば、照合情報センタサーバ１４またはアプリケーションサーバ１５などのネットワーク１３に接続された機器と通信を行う。具体的には、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａは、車載近接無線通信端末２１から受信した車両情報を、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４に送信する。
【００４９】
なお、以下、携帯近接無線通信端末１２Ａは、車両１１−１の当事者以外の者（以下、第三者と称する）により所持されている端末であるとして説明する。
【００５０】
また、本実施の形態において、当事者とは、車両の所有者と車両の管理者およびその関係者であって、当事者として認証される人である。具体的には、車両の所有者とは、例えば、その車両のオーナーであり、車両の所有者の関係者とは、例えば、個人所有の車の家族や、車の使用を許可された知人などである。また、車両の管理者とは、例えば、事業者用の車両の運転者や整備担当者、あるはその上司などであり、車両の管理者の関係者とは、例えば、同乗者あるいは整備担当者から依頼を受けたサービスマンなどである。
【００５１】
携帯近接無線通信端末１２Ｂは、例えば、携帯電話機などからなり、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４と通信を行う。具体的には、携帯近接無線通信端末１２Ｂは、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４から送信される照合の結果を受信し、その照合の結果を表示する。
【００５２】
なお、以下、携帯近接無線通信端末１２Ｂは、車両１１−１の当事者により所持されている端末であるとして説明する。また、携帯近接無線通信端末１２Ｂは、照合情報センタサーバ１４からの照合の結果を受信することができればよいので、携帯近接無線通信端末１２Ａと同様に、ICタグを内蔵した近接通信を行うことのできる機器であってもよいし、携帯近接無線通信端末１２Ａとは違い、ICタグを内蔵していない近接通信を行うことのできない機器であってもよい。さらに、説明を簡略にするために、以下、携帯近接無線通信端末１２Ａと携帯近接無線通信端末１２Ｂとを区別する必要がない場合、単に、携帯近接無線通信端末１２と称して説明する。
【００５３】
ネットワーク１３は、例えば、無線パケット通信網、インターネット、公衆回線網、または専用線などの所定の通信網からなり、携帯近接無線通信端末１２Ａ、携帯近接無線通信端末１２Ｂ、照合情報センタサーバ１４、アプリケーションサーバ１５のそれぞれを相互に通信させる。例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａが携帯電話機である場合、ネットワーク１３は、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定のプロトコルにしたがって、携帯電話機の基地局（図示せず）を介して、携帯近接無線通信端末１２Ａから照合情報センタサーバ１４またはアプリケーションサーバ１５にアクセスし得るようになされている。
【００５４】
照合情報センタサーバ１４は、例えば、情報処理システム１による所定のサービスを提供する事業者（例えば警備会社）の管理する専用のサーバなどからなり、車両１１を照合して特定するための所定の処理（以下、照合の処理と称する）を行う。具体的には、照合情報センタサーバ１４は、照合の処理を実行することで、ネットワーク１３を介して、携帯近接無線通信端末１２Ａから送信される車両１１の車両情報と、ある車両１１を特定するためにあらかじめ登録されている車両情報（以下、登録車両情報と称する）とを照合して、車両１１を特定する。
【００５５】
アプリケーションサーバ１５は、例えば、情報処理システム１による所定のサービスを提供する事業者（例えば警備会社）や、車両１１を製造したメーカの管理する専用のサーバなどからなり、車両１１に発生した異常（例えば、車両の盗難、車両に備えられたものの盗難（車上荒らし）、車両に対するいたずらなど）を、例えば、照合情報センタサーバ１４などの所定の機器に通知するためのアプリケーションプログラム（以下、通報アプリケーションと称する）を記録する。アプリケーションサーバ１５は、携帯近接無線通信端末１２Ａからの要求に応じて、記録している通報アプリケーションを、ネットワーク１３を介して、携帯近接無線通信端末１２Ａに送信する。これにより、携帯近接無線通信端末１２Ａは、ネットワーク１３を介して、アプリケーションサーバ１５から通報アプリケーションをダウンロードすることになる。
【００５６】
なお、図１では、説明を簡略にするために、携帯近接無線通信端末１２Ａ、携帯近接無線通信端末１２Ｂ、ネットワーク１３、照合情報センタサーバ１４、アプリケーションサーバ１５を１つずつ設けるようにした例を示しているが、もちろん、それぞれ２つ以上設けるようにすることも可能である。
【００５７】
図２は、携帯近接無線通信端末１２Ａの機能的構成例を示すブロック図である。
【００５８】
携帯近接無線通信端末１２Ａは、制御部５１、入力部５２、通信部５３、記録部５４、モード制御部５５、近接ID部５６、および表示部５７を含むようにして構成される。
【００５９】
制御部５１は、携帯近接無線通信端末１２Ａの各部の動作を制御する。
【００６０】
入力部５２は、ユーザによる操作に対応する信号（以下、操作信号と称する）を制御部５１に供給する。これにより、制御部５１は、入力部５２から供給される操作信号に基づいて、携帯近接無線通信端末１２Ａの各部の動作を制御することになる。
【００６１】
通信部５３は、制御部５１の制御に基づいて、ネットワーク１３を介して、例えば、照合情報センタサーバ１４やアプリケーションサーバ１５などの、ネットワーク１３に接続された機器との間で情報の送受信を行う。
【００６２】
記録部５４は、例えば、不揮発性の半導体メモリやハードディスクなどにより構成される。例えば、記録部５４は、制御部５１の制御に基づいて、ネットワーク１３を介して、アプリケーションサーバ１５から受信した通報アプリケーションを記録する。
【００６３】
モード制御部５５は、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作のモードを制御する。具体的には、モード制御部５５は、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａにおいて、ダウンロードされた通報アプリケーションが起動しているとき、車両１１を照合するためのモード（以下、車両通信モードと称する）にモードを遷移させる。これにより、携帯近接無線通信端末１２Ａは、例えば、車両通信モードで動作しているとき、ある異常が発生している車両１１から、その車両１１の車両情報を受信し、受信した車両情報を、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４に送信することができる。
【００６４】
なお、携帯近接無線通信端末１２Ａを車両通信モードで動作させる方法は、上述した、ダウンロードされた通報アプリケーションを起動させる他に、例えば、あらかじめ携帯近接無線通信端末１２Ａに、各種のデータと各種の処理とを対応させたテーブルを記憶させておくことにより、所定のデータを取得したときに、モードを車両通信モードに遷移させる処理を実行するようにするなど、携帯近接無線通信端末１２Ａに対して、車両通信モードにモードを遷移させるためのトリガを与えることができる方法であればよい。
【００６５】
近接ID部５６は、リーダライタ機能を備える車載近接無線通信端末２１との間で、近接通信を行うためのICタグを含むようにして構成される。近接ID部５６は、車載近接無線通信端末２１と通信可能となった場合、所定の周波数の電波を利用した近接通信により、車載近接無線通信端末２１と非接触での情報の送受信を行う。
【００６６】
表示部５７は、LCD（Liquid Crystal Display）、有機EL（Electro Luminescence）、LED（Light Emitting Diode）などのディスプレイと、それらのディスプレイへの画像または文字の表示を制御するドライバなどから構成されており、制御部５１の制御に基づいて、例えば、ユーザへのメッセージなどを画面に表示する。
【００６７】
また、図１の携帯近接無線通信端末１２Ｂは、図２の携帯近接無線通信端末１２Ａと同様の構成を有するため、その説明は繰り返しになるので省略する。
【００６８】
図３は、車載近接無線通信端末２１の機能的構成例を示すブロック図である。
【００６９】
車載近接無線通信端末２１は、制御部１０１、近接IDアクセス部１０２、認証部１０３、記録部１０４、検出部１０５、車両制御部１０６、および接続部１０７を含むようにして構成される。
【００７０】
制御部１０１は、車載近接無線通信端末２１の各部の動作を制御する。
【００７１】
近接IDアクセス部１０２は、携帯近接無線通信端末１２Ａに内蔵されるICタグと、近接通信を行うためのリーダライタ機能を備える。近接IDアクセス部１０２は、制御部１０１の制御に基づいて、携帯近接無線通信端末１２Ａと通信可能となった場合、所定の周波数の電波を利用した近接通信により、携帯近接無線通信端末１２Ａと非接触での情報の送受信を行う。
【００７２】
具体的には、近接IDアクセス部１０２は、携帯近接無線通信端末１２Ａとの間で、所定の周波数の搬送波を使用した、電磁誘導による近接通信を行う。近接IDアクセス部１０２が使用する搬送波の周波数としては、例えば、ISM（Industrial Scientific Medical）バンドの13.56MHzなどを採用することができる。なお、近接通信とは、通信する装置どうしの距離が、数10cm以内となって可能となる通信を意味し、通信する装置同士（の筐体）が接触して行う通信も含まれる。
【００７３】
認証部１０３は、制御部１０１の制御に基づいて、近接通信を行う携帯近接無線通信端末１２が車両１１の当事者のものであるかを認証する処理を行う。具体的には、認証部１０３は、例えば、車両１１（の車載近接無線通信端末２１）に翳された携帯近接無線通信端末１２に記録されている認証情報と、車載近接無線通信端末２１があらかじめ記録している携帯近接無線通信端末１２Ｂの認証情報とを比較することにより、認証の処理を行う。
【００７４】
ここで、認証の処理では、例えば、認証部１０３の内部に備えるメモリ（図示せず）には、車両１１−１の当事者が所持している携帯近接無線通信端末１２Ｂの製造IDなどの認証情報があらかじめ登録されており、それらの認証情報に対応する製造IDなどの認証情報が、近接通信をすることが可能な状態にある携帯近接無線通信端末１２から送信されるので、認証部１０３は、それらの製造IDなどの認証情報を比較して、認証の対象となっている携帯近接無線通信端末１２が、車両１１−１の当事者の携帯近接無線通信端末１２Ｂであるかを判定する。
【００７５】
すなわち、車両１１−１の当事者の所持している携帯近接無線通信端末１２Ｂには、車両１１−１により認証されると、例えば、車両１１−１のドアロックを解除させたり、エンジンを始動させたりするスマートエントリ機能を車両１１−１に動作させる機能が備えられているので、車載近接無線通信端末２１は、近接通信を行っている携帯近接無線通信端末１２が、車両１１−１の当事者の所持している携帯近接無線通信端末１２Ｂであるかを判定する。これにより、車載近接無線通信端末２１は、近接通信を行っている携帯近接無線通信端末１２に応じた動作を行う、すなわち、車両１１−１は、車両１１−１の当事者の所持している携帯近接無線通信端末１２Ｂに対しては、スマートエントリ機能を動作させ、車両１１−１の当事者ではない第三者の所持している携帯近接無線通信端末１２Ａに対しては、車両情報を送信して異常を通知する。
【００７６】
なお、携帯近接無線通信端末１２を認証するための認証情報は、製造IDに限らず、例えば、携帯近接無線通信端末１２に設けられたICタグのIDなどの、携帯近接無線通信端末１２が車両１１の当事者のものであるかを認証可能となる情報であればよい。
【００７７】
記録部１０４は、例えば、不揮発性の半導体メモリやハードディスクなどにより構成される。例えば、記録部１０４は、携帯近接無線通信端末１２Ｂの認証情報を記録する。なお、上述したように、記録部１０４は、図１の車両情報格納装置２２の代わりに、車両情報を記録するようにしてもよい。
【００７８】
検出部１０５は、例えば、車両１１における所定の状態を検出するセンサなどからなり、盗難などの異常が車両１１に発生したことを検出した場合、その異常を通知するための情報（以下、異常情報と称する）を制御部１０１に供給する。これにより、車載近接無線通信端末２１は、車両１１に発生した異常を検知することになる。
【００７９】
車両制御部１０６は、制御部１０１の制御に基づいて、接続部１０７を介して、車両情報格納装置２２や、図９を参照して後述する車載装置２３１などの、車両１１に搭載されている各種の装置を制御する。
【００８０】
具体的には、例えば、車両制御部１０６は、制御部１０１の制御に基づいて、接続部１０７を介して車両情報格納装置２２を制御することにより、車両情報格納装置２２から車両情報を取得する。また、例えば、車両制御部１０６は、制御部１０１の制御に基づいて、接続部１０７を介して図９の車載装置２３１の各種の動作を制御する。
【００８１】
図４は、照合情報センタサーバ１４の構成の例を示すブロック図である。
【００８２】
図４の照合情報センタサーバ１４において、CPU１５１は、ROM１５２に記憶されているプログラム、または記録部１５８からRAM（Random Access Memory）１５３にロードされたプログラムにしたがって各種の処理を実行する。RAM１５３にはまた、CPU１５１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００８３】
CPU１５１、ROM１５２、およびRAM１５３は、バス１５４を介して相互に接続されている。このバス１５４にはまた、入出力インターフェース１５５も接続されている。
【００８４】
入出力インターフェース１５５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１５６、LCDなどのディスプレイなどよりなる出力部１５７、ハードディスクなどより構成される記録部１５８が接続されている。また、入出力インターフェース１５５には、通信部１５９が接続され、通信部１５９は、ネットワーク１３を介しての他のブロックとの通信処理を制御する。
【００８５】
入出力インターフェース１５５にはまた、必要に応じてドライブ１６０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブルメディア１６１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記録部１５８にインストールされる。
【００８６】
なお、図１のアプリケーションサーバ１５および図９を参照して後述する車両監視サーバ２２１は、図４の照合情報センタサーバ１４と同様の構成を有するため、その説明は繰り返しになるので省略する。
【００８７】
次に、図５乃至図８のフローチャートを参照して、図１の情報処理システム１を構成する各装置の動作について説明する。ここでは、まず、図５のフローチャートを参照して、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作を説明し、次に、図６のフローチャートを参照して、車載近接無線通信端末２１の動作を説明し、次に、照合情報センタサーバ１４の動作について説明し、最後に、図８のフローチャートを参照して、携帯近接無線通信端末１２Ｂの動作を説明する。
【００８８】
なお、ここでは、情報処理システム１を構成する各装置の動作の一例として、ある第三者が車両１１−１の側を通った場合に、例えば、車両１１−１のナンバープレートに不正がされているときなど、第三者がその車両１１−１を盗難車である可能性があると認識したとき、その第三者の操作に応じて行われる各装置の動作を例にして説明する。また、ここでは、上述したように、車両１１−１が盗難車であると認識した第三者は、携帯近接無線通信端末１２Ａを所持しているとする。
【００８９】
まず、図５のフローチャートを参照して、図１の携帯近接無線通信端末１２Ａによる、車両情報転送の処理について説明する。
【００９０】
制御部５１は、入力部５２を介して第三者により所定の操作が指示されたとき、図５のフローチャートの処理を各部に実行させる。
【００９１】
ステップＳ１１において、制御部５１は、入力部５２からの操作信号に基づいて、第三者により通報アプリケーションのダウンロードが指示されたかを判定する。
【００９２】
ステップＳ１１において、第三者により通報アプリケーションのダウンロードが指示されていないと判定された場合、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１の処理が繰り返される。すなわち、盗難車である可能性のある車両として、車両１１−１を発見した第三者により、盗難車を通報するための通報アプリケーションのダウンロードが指示され、ステップＳ１１において、通報アプリケーションのダウンロードが指示されたと判定されるまで、ステップＳ１１の処理が繰り返される。
【００９３】
なお、車両１１−１は、第三者に対して、自分が盗難車であることを通知するための機能を有していてもよい。すなわち、車両１１−１においては、例えば、接近してきた不審者によりドアハンドルが操作された場合に不審者情報を車載装置に送ることで、その車載装置によって、不審者が検出される。車載装置は、不審者を検出したとき、異常通知手段を動作させて、通りがかりの第三者に対して異常があったことを知らせる（通報を依頼する）。異常通知手段としては、例えば、車両に設けられたLEDを点滅させたり、メッセージや異常通知音を出力するなど、第三者に対して異常があったことを知らせることが可能な方法であればよい。また、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））などの近距離無線通信手段を用いて携帯近接無線通信端末１２Ａに通知してもよい。
【００９４】
一方、ステップＳ１１において、車両１１−１を盗難車であると認識した第三者により通報アプリケーションのダウンロードが指示されたと判定された場合、ステップＳ１２において、通信部５３は、制御部５１の制御に基づいて、ネットワーク１３を介して、アプリケーションサーバ１５から通報アプリケーションをダウンロードする。これにより、記録部５４は、制御部５１の制御に基づいて、ネットワーク１３を介して、アプリケーションサーバ１５から受信した通報アプリケーションを記録する。
【００９５】
ステップＳ１３において、制御部５１は、ダウンロードされた通報アプリケーションを実行する。具体的には、制御部５１は、例えば、第三者によりダウンロードされた通報アプリケーションの起動が指示されたり、通報アプリケーションのダウンロードが終了したとき（すなわち、このとき、通報アプリケーションは常駐している）など、所定の状態となったとき、ダウンロードされた通報アプリケーションを実行する。
【００９６】
ステップＳ１４において、モード制御部５５は、制御部５１の制御に基づいて、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作のモードを、車両通信モードに遷移させる。具体的には、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａが携帯電話機である場合、モード制御部５５は、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作のモードを、通話やデータ通信などを行う通常のモードから、車両１１−１と通信するための車両通信モードに遷移させる。
【００９７】
これにより、携帯近接無線通信端末１２Ａは、通常であれば、車両１１−１の車載近接無線通信端末２１と通信することはできないが、ダウンロードされた通報アプリケーションを実行することにより、車両１１−１の車載近接無線通信端末２１と通信することが可能となる。すなわち、車両１１−１とは全く関係のない端末である携帯近接無線通信端末１２Ａは、例えば、通報アプリケーションをダウンロードするなどして、所定の状態に遷移することにより、車両１１−１（の車載近接無線通信端末２１）と近接通信を行うことが可能となる。
【００９８】
ステップＳ１５において、制御部５１は、近接ID部５６の状態を監視することにより、車載近接無線通信端末２１と近接通信可能な状態であるかを判定する。
【００９９】
ステップＳ１５において、車載近接無線通信端末２１との近接通信を行うことができないと判定された場合、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａと車載近接無線通信端末２１との位置関係などにより、それらは通信を行うことができないので、ステップＳ１５に戻り、ステップＳ１５の処理が繰り返される。すなわち、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａを所持している第三者により、その携帯近接無線通信端末１２Ａが車両１１−１（の車載近接無線通信端末２１）に翳されて、携帯近接無線通信端末１２Ａと車載近接無線通信端末２１との近接通信が可能となり、ステップＳ１５において、車載近接無線通信端末２１との近接通信を行うことが可能であると判定されるまで、ステップＳ１５の処理が繰り返される。
【０１００】
一方、ステップＳ１５において、車載近接無線通信端末２１との近接通信が可能であると判定された場合、ステップＳ１６において、近接ID部５６は、制御部５１の制御に基づいて、近接通信により、認証情報を車載近接無線通信端末２１に送信する。
【０１０１】
ここで、認証情報は、携帯近接無線通信端末１２を一意に識別するためのIDである。具体的には、認証情報は、例えば、携帯近接無線通信端末１２の製造ID、携帯近接無線通信端末１２に設けられたICタグのIDなどの、携帯近接無線通信端末１２が車両１１の当事者が所持している端末であるかを認証可能となる情報である。
【０１０２】
ステップＳ１７において、制御部５１は、近接ID部５６の状態を監視することにより、車載近接無線通信端末２１から送信される車両情報を受信したかを判定する。
【０１０３】
ステップＳ１７において、車載近接無線通信端末２１から車両情報を受信したと判定された場合、ステップＳ１８において、制御部５１は、近接通信により、車載近接無線通信端末２１から受信した車両情報であって、近接ID部５６から供給される車両情報を取得する。これにより、携帯近接無線通信端末１２Ａは、車載近接無線通信端末２１から車両１１−１の車両情報を取得したことになる。
【０１０４】
なお、このとき、制御部５１は、取得した車両情報を記録部５４に記録するようにしてもよい。すなわち、携帯近接無線通信端末１２Ａは、例えば、電波状態が悪いために、照合情報センタサーバ１４との通信を行うことができない場合、車両情報を記録部５４に記録しておくことにより、電波状態がよくなってから記録している車両情報を照合情報センタサーバ１４に送信することが可能となる。これにより、携帯近接無線通信端末１２Ａは、より確実に、ネットワーク１３を介して、車両情報を照合情報センタサーバ１４に送信することができる。
【０１０５】
また、携帯近接無線通信端末１２Ａにおいては、表示部５７によって、取得した車両情報を表示してもよい。
【０１０６】
ステップＳ１９において、制御部５１は、通信部５３の状態を監視することにより、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４と通信可能な状態であるかを判定する。
【０１０７】
ステップＳ１９において、照合情報センタサーバ１４との通信を行うことができないと判定された場合、例えば、電波状態が悪いために、携帯近接無線通信端末１２Ａと照合情報センタサーバ１４との通信を行うことができないので、ステップＳ１９に戻り、ステップＳ１９の処理が繰り返される。すなわち、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａを所持しているユーザが場所を移動することにより、電波状態がよくなって、携帯近接無線通信端末１２Ａと照合情報センタサーバ１４との通信が可能となり、ステップＳ１９において、照合情報センタサーバ１４との通信を行うことが可能であると判定されるまで、ステップＳ１９の処理が繰り返される。
【０１０８】
一方、ステップＳ１９において、照合情報センタサーバ１４との通信を行うことが可能であると判定された場合、ステップＳ２０において、通信部５３は、制御部５１の制御に基づいて、車載近接無線通信端末２１から受信した車両情報であって、制御部５１から供給される車両情報を、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４に送信する。これにより、携帯近接無線通信端末１２Ａは、車載近接無線通信端末２１から取得した車両１１−１の車両情報を、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４に転送することになる。
【０１０９】
ステップＳ２１において、モード制御部５５は、制御部５１の制御に基づいて、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作のモードを、車両通信モードから元のモードに遷移させて、図１の携帯近接無線通信端末１２Ａによる、車両情報転送の処理を終了する。具体的には、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａが携帯電話機である場合、モード制御部５５は、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作のモードを、車両１１−１と通信するための車両通信モードから、通話やデータ通信を行う通常のモードに遷移させる。これにより、携帯近接無線通信端末１２Ａは、車両１１−１の車載近接無線通信端末２１と通信を行うことのできない、すなわち、通報アプリケーションをダウンロードして起動する前の状態に戻ったことになる。
【０１１０】
なお、本実施の形態においては、盗難車を通報した第三者に対して、所定の報酬が支払われるようにしてもよい。具体的には、例えば、通報アプリケーションをダウンロードしたとき、第三者が自分の口座をあらかじめ登録しておくことで、第三者の通報により盗難などの事件が解決した場合には、車両１１−１の当事者や警備会社などから、その口座に所定の報酬が振り込まれるようにする。
【０１１１】
一方、ステップＳ１７において、車載近接無線通信端末２１から車両情報を受信していないと判定された場合、例えば、車両１１−１に異常が発生していないとき、車両１１−１に発生した異常を通知する必要がないために、車載近接無線通信端末２１から車両情報が送信されてこないので、ステップＳ１８乃至ステップＳ２０の処理をスキップして、ステップＳ２１において、モード制御部５５は、制御部５１の制御に基づいて、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作のモードを、車両通信モードから元のモードに遷移させて、図１の携帯近接無線通信端末１２Ａによる、車両情報転送の処理を終了する。
【０１１２】
以上のように、携帯近接無線通信端末１２Ａは、通報アプリケーションをダウンロードするなどの所定の動作をトリガとして、その状態を、車載近接無線通信端末２１と近接通信可能な状態に変更する。
【０１１３】
次に、図６のフローチャートを参照して、図１の車載近接無線通信端末２１による、車両情報通知の処理について説明する。
【０１１４】
ステップＳ５１において、制御部１０１は、近接IDアクセス部１０２の状態を監視することにより、携帯近接無線通信端末１２と近接通信可能な状態であるかを判定する。
【０１１５】
ステップＳ５１において、携帯近接無線通信端末１２との近接通信を行うことができないと判定された場合、例えば、車載近接無線通信端末２１と携帯近接無線通信端末１２との位置関係などにより、それらは通信を行うことができないので、ステップＳ５１に戻り、ステップＳ５１の処理が繰り返される。すなわち、携帯近接無線通信端末１２Ａを所持している第三者により、携帯近接無線通信端末１２が車両１１−１（の車載近接無線通信端末２１）に翳されて通信可能となり、ステップＳ５１において、携帯近接無線通信端末１２との近接通信を行うことが可能であると判定されるまで、ステップＳ５１の処理が繰り返される。
【０１１６】
一方、ステップＳ５１において、携帯近接無線通信端末１２との近接通信が可能であると判定された場合、ステップＳ５２において、近接IDアクセス部１０２は、制御部１０１の制御に基づいて、近接通信により、携帯近接無線通信端末１２Ａから送信される認証情報を受信する。
【０１１７】
ステップＳ５３において、認証部１０３は、受信した認証情報に基づいて、近接通信可能な状態にある携帯近接無線通信端末１２が、車両１１−１の当事者の所持している携帯近接無線通信端末１２Ｂであるかを判定する。具体的には、認証部１０３は、例えば、携帯近接無線通信端末１２から取得する認証情報と、あらかじめ記録部１０４に記録されている携帯近接無線通信端末１２Ｂの認証情報とを比較することにより、認証の処理を行う。
【０１１８】
ステップＳ５３において、車両１１−１に翳された携帯近接無線通信端末１２が、車両１１−１の当事者により所持されている携帯近接無線通信端末１２Ｂではないと判定された場合、近接通信可能な状態にある携帯近接無線通信端末１２は、例えば、車両１１−１が盗難車であると認識した第三者により所持されている携帯近接無線通信端末１２Ａであるので、ステップＳ５４において、制御部１０１は、検出部１０５から供給される異常情報に基づいて、例えば、盗難などの異常が車両１１−１に発生しているかを判定する。
【０１１９】
ステップＳ５４において、車両１１−１に異常が発生していると判定された場合、ステップＳ５５おいて、車両制御部１０６は、制御部１０１の制御に基づいて、接続部１０７を介して、車両１１−１に搭載された車両情報格納装置２２を制御することにより、その車両情報格納装置２２から車両１１−１の車両情報を取得する。
【０１２０】
ステップＳ５６において、近接IDアクセス部１０２は、制御部１０１の制御に基づいて、車両情報格納装置２２から取得した車両１１−１の車両情報であって、制御部１０１から供給される車両情報を、近接通信により、携帯近接無線通信端末１２Ａに送信して、図１の車載近接無線通信端末２１による、車両情報通知の処理は終了する。これにより、車載近接無線通信端末２１は、近接通信により、車両１１−１の車両情報を携帯近接無線通信端末１２Ａに送信することになる。なお、このとき、近接IDアクセス部１０２は、制御部１０１の制御に基づいて、車両情報とともに検出部１０５からの異常情報を、近接通信により、携帯近接無線通信端末１２Ａに送信することにより、車両１１−１に発生している異常の内容（例えば、盗難など）を通知することもできる。
【０１２１】
なお、ステップＳ５３において、近接通信可能な状態にある携帯近接無線通信端末１２が、車両１１−１の当事者の所持している携帯近接無線通信端末１２Ｂである、すなわち、携帯近接無線通信端末１２Ａではないと判定された場合、車両１１−１の当事者本人の携帯近接無線通信端末１２Ｂであれば、自分の車両であるために照合情報センタサーバ１４に通報する必要がないので、ステップＳ５４乃至ステップＳ５６の処理をスキップして、図１の車載近接無線通信端末２１による、車両情報通知の処理を終了する。同様に、ステップＳ５４において、例えば、盗難などの異常が車両１１−１に発生していないと判定された場合も、車両１１−１には異常が発生していないので照合情報センタサーバ１４に通報する必要がないので、ステップＳ５５およびステップＳ５６の処理をスキップして、図１の車載近接無線通信端末２１による、車両情報通知の処理を終了する。
【０１２２】
以上のように、車載近接無線通信端末２１は、所定の状態となった第三者の所持する携帯近接無線通信端末１２Ａからの要求に応じて、近接通信により、車両情報を送信する。
【０１２３】
なお、図６のフローチャートでは、ステップＳ５３において、車両１１−１の当事者とは関係のない第三者の所持している携帯近接無線通信端末１２Ａが翳されたとき、近接通信により、その携帯近接無線通信端末１２Ａに対して車両情報を送信するとして説明したが、もちろん、車両１１−１の当事者が所持する携帯近接無線通信端末１２Ｂが翳されたとき、近接通信により、その携帯近接無線通信端末１２Ｂに対して車両情報を送信するようにしてもよい。これにより、例えば車両に異常が発生したとき、車両の当事者の携帯近接無線通信端末１２Ｂに対しても異常が通知される。
【０１２４】
次に、図７のフローチャートを参照して、図１の照合情報センタサーバ１４による、車両情報照合の処理について説明する。
【０１２５】
ステップＳ９１において、CPU１５１は、通信部１５９の状態を監視することにより、ネットワーク１３を介して、携帯近接無線通信端末１２Ａから車両情報を受信したかを判定する。
【０１２６】
ステップＳ９１において、携帯近接無線通信端末１２Ａから車両情報を受信していないと判定された場合、ステップＳ９１に戻り、ステップＳ９１の処理が繰り返される。すなわち、携帯近接無線通信端末１２Ａが、車両１１−１に搭載された車載近接無線通信端末２１から車両情報を取得し、ネットワーク１３を介して、その車両情報を照合情報センタサーバ１４に送信することにより、照合情報センタサーバ１４は、その車両情報を受信して、ステップＳ９１において、車両情報を受信したと判定されるまで、ステップＳ９１の処理が繰り返される。
【０１２７】
一方、ステップＳ９１において、携帯近接無線通信端末１２Ａから車両情報を受信したと判定された場合、ステップＳ９２において、CPU１５１は、記録部１５８にあらかじめ記録されている登録車両情報を取得する。
【０１２８】
ステップＳ９３において、CPU１５１は、ネットワーク１３を介して、携帯近接無線通信端末１２Ａから受信した車両情報と、取得した登録車両情報との照合を行う照合の処理を行う。具体的には、CPU１５１は、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａから送信される車両１１−１の車両情報が、登録車両情報として登録されているかを照合する処理を行う。
【０１２９】
なお、照合情報センタサーバ１４は、例えば、車両のセキュリティに関係するサービスを提供する事業者や、警察などにより管理されるので、登録車両情報は、それらの事業者などにより、あらかじめ蓄積されている情報となる。換言すれば、例えば、車両１１−１の当事者は、ある事業者が提供する車両のセキュリティに関係するサービスに車両１１−１を加入させており、その車両１１−１に関係する登録車両情報は、照合情報センタサーバ１４にあらかじめ蓄積されていることになる。
【０１３０】
ステップＳ９４において、CPU１５１は、照合の処理の結果に基づいて、照合の結果を示す情報（以下、照合情報と称する）を生成する。具体的には、CPU１５１は、照合の結果、車両１１−１の車両情報が登録車両情報として登録されている場合、例えば、その車両１１−１の当事者を特定し、その当事者宛の車両１１−１に異常が発生していることを示す照合情報を生成し、生成した照合情報を通信部１５９に供給する。
【０１３１】
ステップＳ９５において、通信部１５９は、CPU１５１の制御に基づいて、CPU１５１から供給される照合情報を、ネットワーク１３を介して、携帯近接無線通信端末１２Ｂに送信して、図１の照合情報センタサーバ１４による、車両情報照合の処理を終了する。
【０１３２】
なお、ステップＳ９４の処理により生成され、ステップＳ９５の処理により送信される照合情報は、例えば、電子メールなどの、ある特定のユーザに対して送信することが可能となる情報として生成される。すなわち、照合情報センタサーバ１４は、車両１１の異常を示す照合情報を、電子メールとして、ネットワーク１３を介して、車両１１−１の当事者の所持する携帯近接無線通信端末１２Ｂ宛に送信する。
【０１３３】
以上のように、照合情報センタサーバ１４は、携帯近接無線通信端末１２Ａから送信される車両情報を照合して、照合情報を生成し、生成した照合情報を携帯近接無線通信端末１２Ｂに送信する。
【０１３４】
次に、図８のフローチャートを参照して、図１の携帯近接無線通信端末１２Ｂによる、照合情報受信の処理について説明する。
【０１３５】
ステップＳ１３１において、制御部５１は、通信部５３の状態を監視することにより、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４から送信される照合情報を受信したかを判定する。
【０１３６】
ステップＳ１３１において、照合情報を受信していないと判定された場合、例えば、車両１１−１では異常が発生しておらず、照合情報が送信されてこないので、ステップＳ１３１に戻り、ステップＳ１３１の処理が繰り返される。すなわち、例えば、車両１１−１が盗難された場合、それを発見した携帯近接無線通信端末１２Ａを所持している第三者が所定の操作を行うことにより、そのことを照合情報センタサーバ１４に通報することで、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４から照合情報が送信され、ステップＳ１３１において、照合情報を受信したと判定されるまで、ステップＳ１３１の処理が繰り返される。
【０１３７】
一方、ステップＳ１３１において、照合情報を受信したと判定された場合、ステップＳ１３２において、制御部５１は、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４から受信した照合情報であって、通信部５３から供給される照合情報を解析する。
【０１３８】
ステップＳ１３３において、制御部５１は、解析の結果に基づいて、車両１１−１の状態に関する情報を表示部５７の画面に表示させて、図１の携帯近接無線通信端末１２Ｂによる、照合情報受信の処理を終了する。具体的には、制御部５１は、解析の結果に基づいて、例えば、電子メールの本文として、「あなたの車が盗難にあっています。」などの車両１１−１が盗難にあっていることを示すメッセージを表示部５７の画面に表示させる。これにより、車両１１−１の当事者は、携帯近接無線通信端末１２Ｂのメッセージを確認して、自分の車が盗難の被害に遭っていることを認識することになる。
【０１３９】
以上のように、携帯近接無線通信端末１２Ｂは、ネットワーク１３を介して、照合情報センタサーバ１４から受信した照合情報を表示させる。
【０１４０】
このように、携帯近接無線通信端末１２Ａは、通報アプリケーションをダウンロードし、その通報アプリケーションを実行することにより、車両通信モードにモードを遷移して、車両１１−１から車両情報を取得することができる。換言すれば、車両１１−１とは、何ら関係のない携帯近接無線通信端末１２Ａが、通報アプリケーションを実行することにより、車両１１−１と近接通信を行って、車両１１−１から車両情報を取得することができるようになる。
【０１４１】
また、例えば、盗難された車両である車両１１−１を特定する際に、車両通信モードで動作している携帯近接無線通信端末１２Ａを、車載近接無線通信端末２１に翳すだけで、車両１１−１に関係する情報を取得できるので、車両１１−１の照合を行う側の管理者は、照合を行うために車検証などから自動車登録番号や自動車登録型式などを調べる必要がなく、人為的なミスにより、車両１１−１を特定できなくなることを防ぐことができる。さらに、車両１１−１の照合を行う側の管理者は、車両１１−１に関係する情報を自分で調べる必要がなくなり、より簡単に、かつ、より迅速に、それらの照合の処理に関する操作を行うことができる。
【０１４２】
ところで、携帯近接無線通信端末１２Ａを車両通信モードに遷移させる方法であるが、上述した、通報アプリケーションを実行する方法に限らず、携帯近接無線通信端末１２Ａに対して、車両通信モードに遷移させることのできる方法であればよい。
【０１４３】
具体的には、例えば、車両１１の当事者が所持している携帯近接無線通信端末１２Ｂからの指示に応じて、携帯近接無線通信端末１２Ａのモードを、車両通信モードに遷移させるようにしてもよい。したがって、以下、図９乃至図１３を参照して、情報処理システムにおいて、携帯近接無線通信端末１２Ａが、携帯近接無線通信端末１２Ｂからの指示に基づいて、車両通信モードにモードを遷移することにより、車両１１−１の車載近接無線通信端末２１と近接通信を行う構成の例について説明する。
【０１４４】
図９は、本発明を適用した情報処理システムの他の実施の形態を示すブロック図である。
【０１４５】
情報処理システム２０１は、携帯近接無線通信端末１２Ａ、携帯近接無線通信端末１２Ｂ、車両１１−１乃至車両１１−Ｎ、および車両監視サーバ２２１を含むようにして構成される。なお、図１と対応する部分については、同一の符号を付してあり、処理が同じ部分に関しては、その説明は繰り返しになるので省略する。すなわち、情報処理システム２０１には、図１の情報処理システム１と比較して、照合情報センタサーバ１４およびアプリケーションサーバ１５の代わりに、車両監視サーバ２２１が設けられている。
【０１４６】
すなわち、情報処理システム２０１においては、車両１１−１乃至１１−Ｎのそれぞれと、携帯近接無線通信端末１２Ａとは、図１と同様に、例えば、所定の周波数の電波を利用して無線により近接通信を行う。また、携帯近接無線通信端末１２Ａ、携帯近接無線通信端末１２Ｂ、および車両監視サーバ２２１は、例えば、インターネットなどからなるネットワーク１３を介して相互に接続される。
【０１４７】
車載近接無線通信端末２１、車両情報格納装置２２、および車載装置２３１は、各種の自動車、二輪車などの車両１１−１乃至車両１１−Ｎのそれぞれに設けられる。すなわち、車両１１−１乃至車両１１−Ｎには、図１の車両１１−１乃至車両１１−Ｎと比較して、車載装置２３１が、それぞれ追加されている。また、車載近接無線通信端末２１と、車両情報格納装置２２および車載装置２３１とは、例えば、CANなどの車載LANを介して相互に接続される。
【０１４８】
なお、図９の例では、説明を簡略にするために、車載近接無線通信端末２１、車両情報格納装置２２、および車載装置２３１を、車両１１−１にのみ表現しているが、実際には、車両１１−２乃至車両１１−Ｎのそれぞれは、車両１１−１と同様に、車載近接無線通信端末２１、車両情報格納装置２２、および車載装置２３１を含むようにして構成される。
【０１４９】
車載装置２３１は、車両１１の動作を制御したり、ドライバや乗客に各種の機能を提供するために車両１１に設けられる装置である。車載装置２３１は、車載近接無線通信端末２１の制御に基づいて、各種の動作を行う。具体的には、車載装置２３１は、例えば、エンジン制御装置、パワーステアリング装置、トランスミッション制御装置、ナビゲーション装置、エアコン装置、オーディオ装置などにより構成される。
【０１５０】
車両監視サーバ２２１は、例えば、情報処理システム２０１による所定のサービスを提供する事業者（例えば警備会社）の管理する専用のサーバなどからなり、車両１１を監視するための所定の処理を行う。具体的には、車両監視サーバ２２１は、例えば、車両１１−１の当事者の所持している携帯近接無線通信端末１２Ｂから送信される車両１１−１に対する要求を、携帯近接無線通信端末１２Ａを介して、車両１１−１（の車載近接無線通信端末２１）に受信させることで、その要求に対応した動作を車両１１−１に実行させる。
【０１５１】
なお、図９では、説明を簡略にするために、携帯近接無線通信端末１２Ａ、携帯近接無線通信端末１２Ｂ、ネットワーク１３、車両監視サーバ２２１を１つずつ設けるようにした例を示しているが、もちろん、図１と同様に、それぞれ２つ以上設けるようにすることも可能である。
【０１５２】
次に、図１０乃至図１３のフローチャートを参照して、図９の情報処理システム２０１を構成する各装置の動作について説明する。ここでは、まず、図１０のフローチャートを参照して、携帯近接無線通信端末１２Ｂの動作を説明し、次に、図１１のフローチャートを参照して、車両監視サーバ２２１の動作を説明し、次に、図１２のフローチャートを参照して、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作を説明し、最後に、図１３のフローチャートを参照して、車載近接無線通信端末２１の動作を説明する。
【０１５３】
なお、ここでは、情報処理システム２０１を構成する各装置の動作の一例として、車両１１−１の当事者が、例えば、自分の所有している車両１１−１が盗難にあってしまったので、その車両１１−１のエンジンを停止させるなどの所定の動作をさせるとき、その当事者の操作に応じて行われる各装置の動作を例にして説明する。
【０１５４】
まず、図１０のフローチャートを参照して、図９の携帯近接無線通信端末１２Ｂによる、車両動作情要求送信の処理について説明する。
【０１５５】
制御部５１は、入力部５２を介して車両１１−１の当事者により所定の操作が指示されたとき、図１０のフローチャートの処理を各部に実行させる。
【０１５６】
ステップＳ１７１において、制御部５１は、入力部５２からの操作信号に基づいて、車両１１−１の当事者により、車両１１−１を動作させるための所定の操作がされたかを判定する。
【０１５７】
ステップＳ１７１において、車両１１−１を動作させるための所定の操作がされていないと判定された場合、ステップＳ１７１に戻り、ステップＳ１７１の処理が繰り返される。すなわち、車両１１−１の当事者が、自分の所有している車両１１−１に対して、例えば、エンジンを停止させるなどの所定の動作を指示するために、所定の操作を行って、ステップＳ１７１において、車両１１−１を動作させるための所定の操作がされたと判定されるまで、ステップＳ１７１の処理が繰り返される。
【０１５８】
一方、ステップＳ１７１において、車両１１−１を動作させるための所定の操作がされたと判定された場合、ステップＳ１７２において、制御部５１は、入力部５２からの操作信号に基づいて、車両１１−１に対する所定の動作の要求（以下、車両動作要求と称する）を生成し、生成した車両動作要求を通信部５３に供給する。具体的には、制御部５１は、車両１１−１の当事者により、車両１１−１のエンジンを停止させるための所定の操作がされたとき、その操作に対応した車両動作要求を生成する。
【０１５９】
なお、車両動作要求には、車両１１を識別するための車両情報と、その車両１１に所定の動作をさせるためのコマンドに関する情報が少なくとも含まれているものとする。
【０１６０】
ステップＳ１７３において、通信部５３は、制御部５１の制御に基づいて、ネットワーク１３を介して、車両動作要求を車両監視サーバ２２１に送信する。これにより、携帯近接無線通信端末１２Ｂは、車両１１−１の当事者の操作に応じた車両動作要求を、ネットワーク１３を介して、車両監視サーバ２２１に送信することになる。
【０１６１】
ステップＳ１７４において、制御部５１は、通信部５３の状態を監視することにより、ネットワーク１３を介して、車両監視サーバ２２１から、車両１１−１による、車両動作要求に基づいた所定の動作に対応する応答（以下、車両動作応答と称する）を受信したかを判定する。
【０１６２】
ステップＳ１７４において、車両監視サーバ２２１から車両動作応答を受信していないと判定された場合、ステップＳ１７４に戻り、ステップＳ１７４の処理が繰り返される。すなわち、車両１１−１が、車両１１−１の当事者による所定の操作に応じて所定の動作を行った後に、車両動作応答を送信することにより、携帯近接無線通信端末１２Ｂが、携帯近接無線通信端末１２Ａ、ネットワーク１３、および車両監視サーバ２２１を介して、その車両動作応答を受信し、ステップＳ１７４において、車両動作応答を受信したと判定されるまで、ステップＳ１７４の処理が繰り返される。
【０１６３】
一方、ステップＳ１７４において、車両監視サーバ２２１から車両動作応答を受信したと判定された場合、ステップＳ１７５において、制御部５１は、ネットワーク１３を介して、車両監視サーバ２２１から受信した車両動作応答であって、通信部５３から供給される車両動作応答を解析する。
【０１６４】
ステップＳ１７６において、制御部５１は、解析の結果に基づいて、車両１１−１が動作した結果に関する情報を表示部５７の画面に表示させて、図９の携帯近接無線通信端末１２Ｂによる、車両動作要求送信の処理を終了する。具体的には、制御部５１は、解析の結果に基づいて、例えば、電子メールの本文として、「エンジンを停止させるのに成功しました。」などの車両１１−１による動作の結果を示すメッセージを表示部５７の画面に表示させる。これにより、車両１１−１の当事者は、携帯近接無線通信端末１２Ｂのメッセージを確認して、自分の車の動作状況を認識することになる。
【０１６５】
以上のように、携帯近接無線通信端末１２Ｂは、ネットワーク１３を介して、車両動作要求を車両監視サーバ２２１に送信する。
【０１６６】
次に、図１１のフローチャートを参照して、図９の車両監視サーバ２２１による、車両動作情報生成の処理について説明する。
【０１６７】
ステップＳ２１１において、CPU１５１は、通信部１５９の状態を監視することにより、ネットワーク１３を介して、携帯近接無線通信端末１２Ｂから車両動作要求を受信したかを判定する。
【０１６８】
ステップＳ２１１において、携帯近接無線通信端末１２Ｂから車両動作要求を受信していないと判定された場合、ステップＳ２１１に戻り、ステップＳ２１１の処理が繰り返される。すなわち、車両１１−１の当事者による、携帯近接無線通信端末１２Ｂの操作に応じて、携帯近接無線通信端末１２Ｂから車両動作要求が送信されることにより、車両監視サーバ２２１が、ネットワーク１３を介して、その車両動作要求を受信し、ステップＳ２１１において、車両動作要求を受信したと判定されるまで、ステップＳ２１１の処理が繰り返される。
【０１６９】
一方、ステップＳ２１１において、携帯近接無線通信端末１２Ｂから車両動作要求を受信したと判定された場合、ステップＳ２１２において、CPU１５１は、ネットワーク１３を介して、携帯近接無線通信端末１２Ｂから受信した車両動作要求であって、通信部１５９から供給される車両動作要求を解析する。
【０１７０】
ステップＳ２１３において、CPU１５１は、解析の結果に基づいて、車両１１−１に対して、車両動作要求に応じた所定の動作させるための情報（以下、車両動作情報と称する）を生成する。具体的には、CPU１５１は、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ｂから受信した車両動作要求に含まれる、車両１１−１の車両情報と、その車両１１−１に対して、エンジンを停止させるなどの所定の動作をさせるためのコマンドに関する情報に基づいて、車両１１−１にエンジンを停止させるための車両動作情報を生成する。なお、車両動作情報は、例えば、車両動作情報を提供するためのアプリケーションプログラム（上記の通報アプリケーションに車両動作情報を提供する機能を設けてもよいので、以下、このアプリケーションプログラムを通報アプリケーションとも称する）として生成される。
【０１７１】
ステップＳ２１４において、CPU１５１は、解析の結果に基づいて、車両動作情報の送信先の端末を特定する端末特定の処理を行う。具体的には、CPU１５１は、解析の結果に基づいて、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａに備えられたGPS（Global Positioning System）による位置情報通知機能と、車両１１−１に搭載された車載装置に備えられた位置情報通知機能などを利用することにより、複数の第三者が所持している携帯近接無線通信端末１２Ａの中から、最も車両１１−１の近くにある端末を特定する。すなわち、車両監視サーバ２２１は、所定のサービスを提供する事業者の管理するサーバであるので、例えば、端末特定の処理によって、あるサービスにあらかじめ登録されている複数の端末のうち、最も車両１１−１の近くにいる人に所持されている端末が特定されることになる。
【０１７２】
ステップＳ２１５において、CPU１５１は、生成した車両動作情報を、ネットワーク１３を介して、特定された携帯近接無線通信端末１２Ａに送信する。
【０１７３】
ステップＳ２１６において、CPU１５１は、通信部１５９の状態を監視することにより、ネットワーク１３を介して、携帯近接無線通信端末１２Ａから車両動作応答を受信したかを判定する。
【０１７４】
ステップＳ２１６において、携帯近接無線通信端末１２Ａから車両動作応答を受信していないと判定された場合、ステップＳ２１６に戻り、上述した処理が繰り返される。すなわち、車両１１−１が、車両動作情報に基づいて、所定の動作を行って、それに応じて、携帯近接無線通信端末１２Ａから車両動作応答が送信されることにより、車両監視サーバ２２１が、ネットワーク１３を介して、その車両動作応答を受信し、ステップＳ２１６において、車両動作応答を受信したと判定されるまで、ステップＳ２１６の処理が繰り返される。
【０１７５】
一方、ステップＳ２１６において、携帯近接無線通信端末１２Ａから車両動作応答を受信したと判定された場合、ステップＳ２１７に進み、通信部１５９は、CPU１５１の制御に基づいて、携帯近接無線通信端末１２Ａから受信した車両動作応答を、携帯近接無線通信端末１２Ｂに送信して、図９の車両監視サーバ２２１による、車両動作情報生成の処理を終了する。
【０１７６】
以上のように、車両監視サーバ２２１は、携帯近接無線通信端末１２Ｂから送信されてくる車両動作要求に基づいて、車両動作情報を生成し、その車両動作情報を、ネットワーク１３を介して、特定の携帯近接無線通信端末１２Ａに送信する。
【０１７７】
次に、図１２のフローチャートを参照して、図９の携帯近接無線通信端末１２Ａによる、車両動作情報転送の処理について説明する。
【０１７８】
ステップＳ２５１において、制御部５１は、通信部５３の状態を監視することにより、ネットワーク１３を介して、車両監視サーバ２２１から送信される車両動作情報を受信したかを判定する。
【０１７９】
ステップＳ２５１において、車両監視サーバ２２１から送信される車両動作情報を受信していないと判定された場合、ステップＳ２５１に戻り、ステップＳ２５１の処理が繰り返される。すなわち、車両１１−１の当事者による、携帯近接無線通信端末１２Ｂの操作に応じて、車両監視サーバ２２１から車両動作情報が送信されることにより、携帯近接無線通信端末１２Ａが、ネットワーク１３を介して、その車両動作情報を受信し、ステップＳ２５１において、車両動作情報を受信したと判定されるまで、ステップＳ２５１の処理が繰り返される。また、このとき、携帯近接無線通信端末１２Ａは、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａが携帯電話機である場合、通話やデータ通信などを行う通常のモードで動作していることになる。
【０１８０】
一方、ステップＳ２５１において、車両監視サーバ２２１から送信される車両動作情報を受信したと判定された場合、ステップＳ２５２において、制御部５１は、ネットワーク１３を介して、車両監視サーバ２２１から受信した車両動作情報であって、通信部５３から供給される車両動作情報を解析する。具体的には、制御部５１は、例えば、車両動作情報が、車両動作情報を提供するための通報アプリケーションからなる場合、その通報アプリケーションを実行する。
【０１８１】
ステップＳ２５３において、モード制御部５５は、制御部５１による解析の結果に基づいて、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作のモードを、車両通信モードに遷移させる。具体的には、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａが携帯電話機である場合、モード制御部５５は、車両動作情報を提供するための通報アプリケーションが実行されたとき、通話やデータ通信などを行う通常のモードから、車両１１−１と通信するための車両通信モードに遷移させる。換言すれば、携帯近接無線通信端末１２Ａは、車両動作情報を提供するための通報アプリケーションをダウンロードし、その通報アプリケーションを実行することにより、モードを車両通信モードに遷移する。
【０１８２】
これにより、携帯近接無線通信端末１２Ａは、通常であれば、車両１１−１の車載近接無線通信端末２１と通信することはできないが、車両動作情報を受信して解析することにより、車両１１−１の車載近接無線通信端末２１と通信することが可能となる。すなわち、車両１１−１とは全く関係のない端末である携帯近接無線通信端末１２Ａは、例えば、車両動作情報を受信して解析するなどして、所定の状態に遷移することにより、車両１１−１（の車載近接無線通信端末２１）と近接通信を行うことが可能となる。
【０１８３】
ステップＳ２５４において、制御部５１は、近接ID部５６の状態を監視することにより、車載近接無線通信端末２１と近接通信可能な状態であるかを判定する。
【０１８４】
ステップＳ２５４において、車載近接無線通信端末２１との近接通信を行うことができないと判定された場合、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａと車載近接無線通信端末２１との位置関係などにより、それらは通信を行うことができないので、ステップＳ２５４に戻り、ステップＳ２５４の処理が繰り返される。すなわち、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａを所持している第三者により、その携帯近接無線通信端末１２Ａが車両１１−１（の車載近接無線通信端末２１）に翳されて、携帯近接無線通信端末１２Ａと車載近接無線通信端末２１との近接通信が可能となり、ステップＳ２５４において、車載近接無線通信端末２１との近接通信を行うことが可能であると判定されるまで、ステップＳ２５４の処理が繰り返される。
【０１８５】
一方、ステップＳ２５４において、車載近接無線通信端末２１との近接通信が可能であると判定された場合、ステップＳ２５５において、近接ID部５６は、制御部５１の制御に基づいて、近接通信により、車両動作情報を車載近接無線通信端末２１に送信する。具体的には、近接ID部５６は、例えば、制御部５１により実行されている通報アプリケーションによる所定の処理に基づいた、車両１１−１の車両情報と、その車両１１−１に対して、エンジンを停止させるなどの所定の動作をさせるためのコマンドに関する情報を少なくとも含んでいる車両動作情報を、近接通信により、車載近接無線通信端末２１に送信する。
【０１８６】
ステップＳ２５６において、制御部５１は、近接ID部５６の状態を監視することにより、車載近接無線通信端末２１から、近接通信により、車両動作応答を受信したかを判定する。
【０１８７】
ステップＳ２５６において、車載近接無線通信端末２１から車両動作応答を受信していないと判定された場合、例えば、車両１１−１は、車両動作情報に基づいた動作を行っている途中であるので、ステップＳ２５６に戻り、ステップＳ２５６の処理が繰り返される。すなわち、車両１１−１において、車両動作情報に基づいた動作が終了して、車両動作応答が送信されることにより、携帯近接無線通信端末１２Ａが、近接通信により、その車両動作応答を受信し、ステップＳ２５６において、車載近接無線通信端末２１から車両動作応答を受信したと判定されるまで、ステップＳ２５６の処理が繰り返される。
【０１８８】
一方、ステップＳ２５６において、車載近接無線通信端末２１から車両動作応答を受信したと判定された場合、ステップＳ２５７において、通信部５３は、制御部５１の制御に基づいて、車載近接無線通信端末２１から受信した車両動作応答であって、近接ID部５６から供給される車両動作応答を、ネットワーク１３を介して、車両監視サーバ２２１に送信する。
【０１８９】
ステップＳ２５８において、モード制御部５５は、制御部５１の制御に基づいて、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作のモードを、車両通信モードから元のモードに遷移させて、図９の携帯近接無線通信端末１２Ａによる、車両動作情報転送の処理を終了する。具体的には、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａが携帯電話機である場合、モード制御部５５は、携帯近接無線通信端末１２Ａの動作のモードを、車両１１−１と通信を行うための車両通信モードから、通話やデータ通信を行う通常のモードに遷移させる。これにより、携帯近接無線通信端末１２Ａは、車両１１−１の車載近接無線通信端末２１と通信を行うことのできない、すなわち、車両動作情報を受信して解析する前の状態に戻ったことになる。
【０１９０】
以上のように、携帯近接無線通信端末１２Ａは、ネットワーク１３を介して、車両監視サーバ２２１から受信した車両動作情報を、近接通信により、車載近接無線通信端末２１に転送する。
【０１９１】
次に、図１３のフローチャートを参照して、図９の車載近接無線通信端末２１による、車両動作情報解析の処理について説明する。
【０１９２】
ステップＳ２９１において、制御部１０１は、近接IDアクセス部１０２の状態を監視することにより、携帯近接無線通信端末１２Ａと近接通信可能な状態であるかを判定する。
【０１９３】
ステップＳ２９１において、携帯近接無線通信端末１２Ａとの通信を行うことができないと判定された場合、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａのモードが車両通信モードに遷移していないときなど、携帯近接無線通信端末１２Ａと通信を行うことができないので、ステップＳ２９１に戻り、ステップＳ２９１の処理が繰り返される。すなわち、携帯近接無線通信端末１２Ａを所持している第三者により、携帯近接無線通信端末１２Ａが車両１１−１（の車載近接無線通信端末２１）に翳されて近接通信可能となり、ステップＳ２９１において、携帯近接無線通信端末１２Ａとの近接通信を行うことが可能であると判定されるまで、ステップＳ２９１の処理が繰り返される。
【０１９４】
一方、ステップＳ２９１において、携帯近接無線通信端末１２Ａとの近接通信が可能であると判定された場合、ステップＳ２９２において、近接IDアクセス部１０２は、制御部１０１の制御に基づいて、近接通信により、携帯近接無線通信端末１２Ａから送信される車両動作情報を受信する。
【０１９５】
ステップＳ２９３において、制御部１０１は、携帯近接無線通信端末１２Ａから受信した車両動作情報であって、近接IDアクセス部１０２から供給される車両動作情報を解析する。具体的には、制御部１０１は、携帯近接無線通信端末１２Ａからの車両動作情報を解析して、車両動作情報に含まれる車両１１−１の車両情報と、エンジンを停止させるためのコマンドを取得し、車両情報を認証部１０３に供給し、コマンドを車両制御部１０６に供給する。
【０１９６】
ステップＳ２９４において、認証部１０３は、制御部１０１の制御に基づいて、制御部１０１から供給される車両情報と、記録部１０４に記録されている車両情報に基づいて、それらの車両情報が一致するかを判定することにより、携帯近接無線通信端末１２Ａを認証する。具体的には、認証部１０３は、制御部１０１の制御に基づいて、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａから受信した車両動作情報、すなわち、携帯近接無線通信端末１２Ｂにより指示された車両動作情報に含まれる車両１１−１の車両情報と、記録部１０４に記録されている車両１１−１の車両情報とが一致するかを判定する。なお、上述したように、認証部１０３は、制御部１０１の制御に基づいて、記録部１０４から読み出した車両情報の代わりに、車両制御部１０６および接続部１０７を介して車両情報格納装置２２に格納されている車両情報を読み出して認証してもよい。
【０１９７】
ステップＳ２９４において、車両情報が一致すると判定された場合、ステップＳ２９５において、車両制御部１０６は、制御部１０１による解析の結果に基づいて、接続部１０７を介して車載装置２３１を制御する。具体的には、車両制御部１０６は、例えば、車両動作情報に含まれるエンジンを停止させるコマンドに基づいて、接続部１０７を介して、エンジン制御装置としての車載装置２３１を制御して、車両１１−１のエンジン（図示せず）を停止させる（エンジン始動禁止）。これにより、車両１１−１の当事者は、携帯近接無線通信端末１２Ｂを操作して、ネットワーク１３、車両監視サーバ２２１、および携帯近接無線通信端末１２Ａを介して、車両１１−１に対して、各種の動作をさせることができる。
【０１９８】
このように、携帯近接無線通信端末１２Ａを車両１１−１に翳すことで、エンジンを停止させることができるが、これは、例えば、車両１１−１が盗難にあったとき、盗難車である車両１１−１が停車しているからこそ携帯近接無線通信端末１２Ａを翳せるのであって、走行している盗難車には翳すことはできないことを意味する。つまり、遠隔通信により外部から走行中の車両に走行不能状態にする指令を送ってエンジンを停止させてしまうと、それがたとえ盗難車であっても走行中の車両を急に停車させるのは大変危険である。そこで、本実施の形態では、携帯近接無線通信端末１２Ａを翳す、すなわち、車両１１−１が停車している状態でエンジンを停止させているのである。これにより、停車中の車両１１−１でなければ携帯近接無線通信端末１２Ａを翳せないので、安全に走行不能状態にすることができる。
【０１９９】
なお、本実施の形態では、車載装置２３１の制御として、エンジン始動禁止を一例にして説明したが、それ以外の制御であってももちろんよく、例えば、車両１１−１を走行不能にするために、ステアリングロック解除を禁止したり、ドアロック解除を禁止したりしてもよい。また、その逆にドアロックを解除する制御を行うことで、例えば、誘拐事件が発生して、車内に子供が閉じ込められているときに、警備会社のサーバ（車両監視サーバ２２１）から車両制御許可情報（車両動作情報）を携帯近接無線通信端末１２Ａに送信することによって、通報アプリケーションをダウンロードした第三者がドアロックを解除させて、子供を救出することができる。また、例えば、炎天下の駐車場に停車している車両１１の車内に子供が取り残されていることを発見した第三者が、通報アプリケーションを用いてその現場を撮影して通報すると、警備会社から警察に許可を求めた後に、ドアロックを解除可能にする車両制御許可情報（車両動作情報）が携帯近接無線通信端末１２Ａに送信されて、車内の子供を救出することができる。
【０２００】
ステップＳ２９６において、制御部１０１は、車両制御部１０６を介して車載装置２３１を制御した結果に対応する車両動作応答を生成し、生成した車両動作応答を近接IDアクセス部１０２に供給する。具体的には、制御部１０１は、例えば、車両制御部１０６を介してエンジン制御装置としての車載装置２３１を制御して、エンジンを停止させることに成功した場合、そのエンジンを停止させることに成功したことを示す車両動作応答を生成する。
【０２０１】
ステップＳ２９７において、近接IDアクセス部１０２は、制御部１０１の制御に基づいて、近接通信により、車両動作応答を携帯近接無線通信端末１２Ａに送信して、図９の車載近接無線通信端末２１による、車両動作情報解析の処理は終了する。
【０２０２】
一方、ステップＳ２９４において、車両情報が一致しないと判定された場合、各種の動作の制御を行う車両ではないので、ステップＳ２９５乃至ステップＳ２９７の処理をスキップして、図９の車載近接無線通信端末２１による、車両動作情報解析の処理は終了する。
【０２０３】
以上のように、車載近接無線通信端末２１は、近接通信により、携帯近接無線通信端末１２Ａから受信した車両動作情報に基づいて、車載装置２３１を制御して、各種の動作を実行させる。
【０２０４】
ところで、本実施の形態では、情報処理システムとして、２つの実施の形態について説明したが、かかる情報処理システムは、例えば、次のような事象に対処するシステムとして適用することができる。
【０２０５】
すなわち、例えば、無線パケット通信網（例えばネットワーク１３）を介して外部に異常内容と車両１１の位置を通知可能な盗難警戒装置（例えば車載装置２３１）が取り付けられた車両１１が盗まれたとする。また車両１１では、盗まれた直後に、犯人により無線パケット通信網と接続するためのアンテナが取り外されてしまったため（あるいは妨害電波を出されてしまったため）、外部と通信できなくなり、盗難警戒装置は、途中から自分の位置を通報できなくなったとする。さらに、犯人はナンバープレートが取り替えられた車両１１を走行させているため、車種と色が分かっていてもその車両１１を発見することができない。
【０２０６】
このような条件下の元で、アンテナが取り外される前に、盗難警戒装置（例えば車載装置のセンサ）によってその異常が検出され、その異常は、警備会社のサーバ（例えば照合情報センタサーバ１４や車両監視サーバ２２１など）を介して車両１１の当事者（以下、利用者とも称する）の携帯近接無線通信端末１２Ｂに電子メール等で通知される。
【０２０７】
電子メールの内容を確認した利用者によって、電子メールに記述されたURL（Uniform Resource Locator）がクリックされると、警備会社のサーバにより提供される利用者サービスに接続される。利用者の操作によって、利用者サービス画面における盗難通報ボタンが押下されると、盗難確認情報が警備会社のサーバに通知されるとともに、警備会社のオペレータと通話するための発信が行われる。
【０２０８】
一方、警備会社側では、利用者の携帯近接無線通信端末１２Ｂからの盗難確認情報に基づいて、オペレータの端末の画面に、車種、登録番号（ナンバープレートの情報）、色などのあらかじめ登録された情報と、契約条件などの契約者と契約車両１１に関する情報が表示される。すなわち、オペレータは、これらの情報を参照しながら、通報してきた利用者と通話することになる。
【０２０９】
なお、上記のあらかじめ登録しておく情報には、携帯近接無線通信端末１２に内蔵されたカメラで当該車両１１を画像認識させるための識別情報を含んでいてもよい。
【０２１０】
利用者は、車両１１の特徴などの車両１１の現状についてオペレータに伝える。車両１１の特徴としては、例えば、「周辺でこの時期に雨は降っていないが、非舗装の泥道を走行した後であるために泥で汚れている」、「ブルーのスキーキャリアが取り付けられている」、「リアウィンドウに、盗難の被害地からは遠い地名である「北海道」や「九州」のシールが張られている」等、車種や色以外のその車両独自の特徴となる。
【０２１１】
オペレータは、利用者から伝えられた当該車両１１に関する情報を、サーバの盗難情報データベースに登録させる。つまり、警備会社のサーバには、最後に車両１１の位置が確認された場所の情報と、車両１１の特徴を示す情報とが格納される。また、警備会社のサーバは、車両動作情報を提供するための通報アプリケーションを起動するための電子メールを、その通報アプリケーションをダウンロードした携帯近接無線通信端末１２Ａ宛に送信する。この電子メールには、依頼時点での要請範囲情報が含まれている。
【０２１２】
ここで、要請範囲とは、携帯近接無線通信端末１２Ａの利用者（第三者）に確認を求める条件を定めたもので、例えば、位置情報によって指定される。具体的には、例えば、盗難地点から30Km以内が要請範囲とされる。あるいは車両１１の位置が最後に確認された位置から、その地点までに車両１１が到達可能な範囲を要請範囲としてもよい。
【０２１３】
また、通報アプリケーションをダウンロードした携帯近接無線通信端末１２Ａを特定する方法としては、例えば、携帯近接無線通信端末１２Ａが通報アプリケーションをダウンロードしたときのログ情報を記録しておくことにより特定することが可能となる。
【０２１４】
電子メールを受信した携帯近接無線通信端末１２Ａにおいては、その電子メールに応じて通報アプリケーションが起動される。起動された通報アプリケーションは、例えば携帯近接無線通信端末１２Ａに備えられたGPSを利用して位置情報を取得し、当該携帯近接無線通信端末１２Ａの位置が要請範囲情報の範囲内となるかを判定する。通報アプリケーションは、携帯近接無線通信端末１２Ａの位置が要請範囲情報の範囲内であれば、警備会社のサーバから当該車両１１に関する情報を受信する。また、要請範囲情報の範囲内とならない場合、通報アプリケーションは終了する。
【０２１５】
警備会社のサーバからの当該車両１１に関する情報を受信した携帯近接無線通信端末１２Ａにおいて、通報アプリケーションは、例えば待ち受け画面に情報を表示させたり、携帯近接無線通信端末１２Ａの備えるアラームやバイブレーション機能を用いることで、第三者に情報があることを通知する。
【０２１６】
この通知に応じて、第三者によって内容確認操作が行われると、通報アプリケーションをダウンロードした携帯近接無線通信端末１２Ａは、警備会社のサーバから受信した当該盗難車に関する情報を画面に表示する。これにより、通報アプリケーションをダウンロードした携帯近接無線通信端末１２Ａを所持している第三者は、その画面の内容を確認することになる。また、その画面には、その内容の全てが正しいとは限らないことが示されている。つまり、例えば、ナンバープレートは犯人によって取り替えられている可能性があることが表示される。
【０２１７】
このような状況において想定される解決可能な事象の例として、６つのケースを以下に示す。
【０２１８】
第１のケースとして、当該ナンバープレートの車両１１を発見した第三者が、自分の携帯近接無線通信端末１２Ａを車両１１に翳すことで、その車両１１の位置が警備会社のサーバに通知され、警備員を現場に急行させることができる。
【０２１９】
第２のケースとして、ナンバープレートは交換されて違っていたが、ブルーのスキーキャリアを取り付けた車両１１であって、泥で汚れた車両１１を発見した第三者が、自分の携帯近接無線通信端末１２Ａを車両１１に翳すことで、盗難車を発見することができる。
【０２２０】
第３のケースとして、当該車両１１について全く知らない第三者が、自宅前に駐車している不審な車両１１を発見し、その車両１１を携帯近接無線通信端末１２Ａのカメラで撮像して警備会社のサーバに問い合せると当該車両１１の特徴と一致することが判明し、自分の携帯近接無線通信端末１２Ａを車両１１に翳すことで、盗難車を発見することができる。
【０２２１】
第４のケースとして、スキーキャリアは取り外されて、さらに洗車されていたが、「北海道」や「九州」等のシールを見つけた第三者が、自分の携帯近接無線通信端末１２Ａを車両１１に翳すことで、盗難車を発見することができる。
【０２２２】
第５のケースとして、ナンバープレートは交換されていたが、別の事件で検問中の警官が、自分の携帯近接無線通信端末１２Ａを翳すことで、盗難車を発見することができる。
【０２２３】
第６のケースとして、車両１１を売りたいと持ち込まれた中古車販売業者が、自分の携帯近接無線通信端末１２Ａを翳すことで、盗難した車両１１を発見することができる。なお、この場合、中古車であるためにナンバープレートがないので、盗難車両の照会では発見することができず、本実施の形態のように、携帯近接無線通信端末１２Ａを翳して確認することによって、盗難車を発見することが可能となる。
【０２２４】
その後、携帯近接無線通信端末１２Ａは、例えば、その盗難車である車両１１に対してエンジンを停止させるコマンドを送信することで、車両１１のエンジンを始動禁止させることも可能となる。これにより、犯人が盗難車に戻ってきても、その盗難車を運転できなくなる。
【０２２５】
このように、長距離の通信が可能な通信手段を持たない場合、あるいは携帯電話機網を用いて無線パケット通信網を介して外部に異常を通知できる場合であっても、通信圏外や通信回路の故障あるいは妨害電波の存在によって、外部と通信ができない場合に、本発明の情報処理システムを用いることで、外部に情報を送信することができず、外部の情報を受けることのできない車載装置に対して、車両１１の当事者または善意の第三者が携帯近接無線通信端末１２を翳すことによって、携帯近接無線通信端末１２を介して（携帯近接無線通信端末１２の機能を借りて）、外部（のサーバ）の検出した事象あるいは人が行った状況判断に応じた動作を行うことが可能となる。
【０２２６】
また、盗難車に関する情報が、携帯近接無線通信端末１２に通報アプリケーションをダウンロードした第三者に具体的に伝わるので、第三者は、それらの情報に基づいて盗難車を容易に発見することが可能となる。
【０２２７】
すなわち、本発明によれば、長距離の通信が行えない状態にあって、外部に情報を送ることができないか、または外部の情報を受けることができない車載装置に対して、車両１１の当事者あるいは善意の第三者によって、携帯電話機などの携帯近接無線通信端末１２が翳されることで、その携帯近接無線通信端末１２を介して（携帯近接無線通信端末１２の機能を借りて）外部のサーバなどの検出した事象、あるいはサーバから提供された情報に基づいて人が行った状況判断に応じた動作を行うことが可能となる。
【０２２８】
また、盗難警戒装置の無線のアンテナが切られた場合や、妨害電波が発せられたときなど、車両１１からの通信が行えない場合であっても、携帯電話機などの携帯近接無線通信端末１２を所持した第三者が、その携帯近接無線通信端末１２を車両１１に翳すことで、それらの要因を取り除くことができる。
【０２２９】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０２３０】
図１４は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するパーソナルコンピュータの構成の例を示すブロック図である。CPU３１１は、ROM３１２、または記録部３１８に記録されているプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM３１３には、CPU３１１が実行するプログラムやデータなどが適宜記憶される。これらのCPU３１１、ROM３１２、およびRAM３１３は、バス３１４により相互に接続されている。
【０２３１】
CPU３１１にはまた、バス３１４を介して入出力インターフェース３１５が接続されている。入出力インターフェース３１５には、マイクロホンなどよりなる入力部３１６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部３１７が接続されている。CPU３１１は、入力部３１６から入力される指令に対応して各種の処理を実行する。そして、CPU３１１は、処理の結果を出力部３１７に出力する。
【０２３２】
入出力インターフェース３１５に接続されている記録部３１８は、例えばハードディスクからなり、CPU３１１が実行するプログラムや各種のデータを記録する。通信部３１９は、インターネットやローカルエリアネットワークなどのネットワークを介して外部の装置と通信する。
【０２３３】
また、通信部３１９を介してプログラムを取得し、記録部３１８に記録してもよい。
【０２３４】
入出力インターフェース３１５に接続されているドライブ３２０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア３２１が装着されたとき、それらを駆動し、そこに記録されているプログラムやデータなどを取得する。取得されたプログラムやデータは、必要に応じて記録部３１８に転送され、記録される。
【０２３５】
コンピュータにインストールされ、コンピュータによって実行可能な状態とされるプログラムを格納するプログラム記録媒体は、図１４に示すように、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM,DVDを含む）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア３２１、または、プログラムが一時的もしくは永続的に格納されるROM３１２や、記録部３１８を構成するハードディスクなどにより構成される。プログラム記録媒体へのプログラムの格納は、必要に応じてルータ、モデムなどのインターフェースである通信部３１９を介して、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の通信媒体を利用して行われる。
【０２３６】
なお、本明細書において、記録媒体に格納されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２３７】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０２３８】
さらに、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２３９】
【図１】本発明を適用した情報処理システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】携帯近接無線通信端末の機能的構成例を示すブロック図である。
【図３】車載近接無線通信端末の機能的構成例を示すブロック図である。
【図４】照合情報センタサーバの構成の例を示すブロック図である。
【図５】図１の携帯近接無線通信端末による、車両情報転送の処理について説明するフローチャートである。
【図６】図１の車載近接無線通信端末による、車両情報通知の処理について説明するフローチャートである。
【図７】図１の照合情報センタサーバによる、車両情報照合の処理について説明するフローチャートである。
【図８】図１の携帯近接無線通信端末による、照合情報受信の処理について説明するフローチャートである。
【図９】本発明を適用した情報処理システムの他の実施の形態を示すブロック図である。
【図１０】図９の携帯近接無線通信端末による、車両動作要求送信の処理について説明するフローチャートである。
【図１１】図９の車両監視サーバによる、車両動作情報生成の処理について説明するフローチャートである。
【図１２】図９の携帯近接無線通信端末による、車両動作情報転送の処理について説明するフローチャートである。
【図１３】図９の車載近接無線通信端末による、車両動作情報解析の処理について説明するフローチャートである。
【図１４】パーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２４０】
１  情報処理システム
１１および１１−１乃至１１−Ｎ  車両
１２Ａおよび１２Ｂ  携帯近接無線通信端末
１３  ネットワーク
１４  照合情報センタサーバ
１５  アプリケーションサーバ
２１  車載近接無線通信端末
２２  車両情報格納装置
５１  制御部
５２  入力部
５３  通信部
５４  記録部
５５  モード制御部
５６  近接ID部
５７  表示部
１０１  制御部
１０２  近接IDアクセス部
１０３  認証部
１０４  記録部
１０５  検出部
１０６  車両制御部
１０７  接続部
２０１  情報処理システム
２２１  車両監視サーバ
２３１  車載装置
【図１】
2009043034.tif 000003
【図２】
2009043034.tif 000004
【図３】
2009043034.tif 000005
【図４】
2009043034.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009043034.tif 000008
【図７】
2009043034.tif 000009
【図８】
2009043034.tif 000010
【図９】
2009043034.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2009043034.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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