(57)【要約】【課題】クレーンにて吊下げ搬入または各種搬送用台車で搬入されてきたコンクリートブロック部体を作業に熟練した作業員でなくても迅速かつ安全に据付作業が行える事。【解決手段】ゴムまたは樹脂あるいは鋼製からなる車輪をアーム状のガイド部材の端部へ軸支したことを特徴とする据付補助具を車輪部を突設しコンクリートブロック部体の据付方向側の側壁端両内側なたは底版内面へ一定の幅を持たせて２列乃至数列ボルトを介し締着。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ型および門型あるいは箱型コンクリートブロック部体の据付作業を軽減することを目的とした補助具であり、アーム状のガイド部材とゴムまたは樹脂あるいは鋼製からなる車輪をアーム状のガイド部材の端部へ軸支したことを特徴とするもので、コンクリートブロック部体の据付方向側の側壁端両内面へ車輪部を突設しボルトを介し締着せしめコンクリートブロック部体の幅方向のズレ調整を行うこと無く施工することを可能にしたコンクリートブロック部体据付補助具。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリートブロック部体据付補助具の車輪を軸方向へ５〜１０ｃｍ滑動可能にした事を特徴とするコンクリートブロック部体据付補助具。
【請求項３】
Ｕ型および門型あるいは箱型コンクリートブロック部体の据付作業を軽減することを目的とした補助具であり、アーム状のガイド部材とゴムまたは樹脂あるいは鋼製からなる車輪をアーム状のガイド部材の端部へ軸支したことを特徴とするもので、コンクリートブロック部体の据付方向側の底版内面へ車輪部を突設し一定の幅を持たせて２列乃至数列ボルトを介し締着せしめコンクリートブロック部体の高さ方向のスレ調整を行うこと無く施工することを可能にしたコンクリートブロック部体据付補助具。
【請求項４】
請求項３に記載のコンクリートブロック部体据付補助具の車輪を軸方向へ５〜１０ｃｍ滑動可能にした事を特徴とするコンクリートブロック部体据付補助具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項２に記載のコンクリートブロック部体据付補助具を側壁内面へ突設締着し合わせて請求項３乃至請求項４に記載の補助具を底版内面へ突設締着し幅方向および高さ方向のズレ調整を行うこと無く施工することを可能にしたコンクリートブロック部体据付補助具を用いた施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートブロック部体をトラッククレーンにて吊上げ据付基盤面へ吊下ろしその後、各種搬送用機具を用いて搬送したコンクリートブロック部体を特段の作業無しにズレを調整し、迅速かつ安全で確実な作業を熟練した作業員でなくても行える事を特徴としたコンクリートブロック部体の据付補助具および施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンクリートブロック部体の据付現場は頭上を道路橋、水道橋、鉄道橋などの構造物が縦横無尽またはいずれかの構造物が架かっていることが多く、トラッククレーンのブームを延ばすことが出来ない。そのため、トラッククレーンが作業できる箇所からコンクリートブロック部体を吊上げ据付基盤面へ吊降ろし行う工法として特開２００２−８８８９０や特開２００３−１８２９３７に記載のブロック搬送方法や搬送台車が考案され特殊な搬送台車を用いての搬送据付を行っている。
【特許文献１】特開２００２−８８８９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来からコンクリートブロック部体は、農業用排水路、水路用カルバートＢＯＸ、共同溝として広く施工されております。その施工方法も様々でコンクリートブロック部体を敷設すべく比較的良質な地盤を地面から逆台形に掘削をするオープン掘削、互いに間隔をおいて配置された一対の土留め板間に腹起し材および土留め壁支持用切梁を架け渡たし、両土留め壁を互いに支持させ土砂が崩れてくるのを抑える工法など様々用いられ据付する現場特性に合わせて開削し据付基盤面を設けて据付される。
【０００４】
トラッククレーンを用いて図１４に示す如くコンクリートブロック部体１を吊上げ据付基盤面へ吊降ろし作業員の的確な誘導とクレーンオペレーターの的確で繊細な操作と図１５に示す様に角松材にワイヤーを通しレバーブロック等で据付済みコンクリートブロック部体へ据付するコンクリートブロック部体を引き寄せ誤差無く据付しているが、コンクリートブロック部体がやっと吊り降ろせる程の間隔で土留め壁支持用切梁を何本も架け渡たされた据付現場や、頭上を道路橋、水道橋、鉄道橋などの構造物が縦横無尽またはいずれかの構造物が架かっておりトラッククレーンのブームが延ばせない据付現場では特殊な工事に熟知した作業員が高齢化や団塊の世代の退職などで過酷な施工現場で働く作業員の確保が難しくなっており省力化や簡素化が望まれている。
【０００５】
また、この工法は図１６に示す様に土留め板間に腹起し材および土留め壁支持用切梁を架け渡たし、両土留め壁を互いに支持させ土砂が崩れてくるのを抑える工法であるため、コンクリートブロック部体をクレーンで吊上げ土留め壁支持用切梁の間から据付基盤面上に吊り降ろしている状態であるが通常コンクリートブロック部体の長手寸法は２．０ｍに対して支持用切梁の間隔が狭い場合、開削した溝幅が２．０ｍ以上で作業に支障が無いことが確認できればコンクリートブロック部体を９０度回転させ据付基盤面へ吊り降ろす作業が一般的であり、
【０００６】
支持用切梁の間隔が狭くまた製品幅が広かったり開削溝幅が狭かった場合などでは製品長手寸法を１．０〜１．５ｍと短くしたりして対応し支持用切梁を一旦取り外してコンクリートブロック部体が吊り降ろせる間隔を開けたりしているのが実情である。土留め壁支持用切梁を一旦取り外すことは土留めの機能を阻害し据付基盤面で作業している作業員を非常に危険な状態にさらされている事になり止めるべき行為であるが据付現場において通例的に行われている実情があり改善策が望まれていた。
【０００７】
更に、トラッククレーンの入られない据付現場に対応すべく特開２００２−８８８９０や特開２００３−１８２９３７に記載のブロック搬送方法や搬送台車が考案され特殊な搬送台車を用いての搬送据付を行っているが特殊な搬送台車の確保と特殊な台車を操作するオペレーターの教育方法や人員の確保および特殊な搬送台車を用いた据付工法の施工単価高騰が問題となっている。
【０００８】
加えて、特殊な搬送据付台車の台数が少ない欠点がある。これは特殊な搬送据付台車で限が有り施工現場の多い大都市圏であれば施工期間を調整して特殊な搬送据付台車工法を用いることが可能であるが、施工現場数の少ない地方部では特殊な搬送据付台車の輸送期間および輸送コストから順番が回り難いのが実情で、仮に施工現場に輸送し施工を行えた場合でも一定以上の施工延長がなければ特殊な搬送据付台車の輸送費およびオペレーターの宿泊旅費が重荷になるため通常の据付工事と比べた場合、とても高価な施工となり只でさえ財政難が叫ばれている地方部では簡単に用いることが出来ない工法である。このことから、インフラ整備の遅れから生活自体にも支障を及ぼしかねない事態であり問題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するため本発明は、Ｕ型および門型あるいは箱型コンクリートブロック部体の据付作業を軽減することを目的としたもので、ゴムまたは樹脂あるいは鋼製からなる車輪をアーム状のガイド部材の端部へ軸支したことを特徴とする据付補助具と市販されている搬送器具を用いた工法でコンクリートブロック部体の据付労力の軽減と据付経費の軽減を図ったものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のコンクリートブロック部体据付補助具および工法を用いれば、複雑な機械を用いること無く据付作業を行える。一般に市販されている機械を用いて搬送できることが特徴であり、トラッククレーンのブームを延ばし作業をできる箇所でコンクリートブロック部体を吊上げ、据付基盤面に構築された均しコンクリート面に置かれた搬送器具に吊下ろし載置し据付済みコンクリートブロック部体の直近まで搬送後、コンクリートブロック部体の側壁前端部内面または底版内面へボルトを介して締着されたアーム状の据付補助具の作用により幅方向または高さ方向のズレ調整を特別な据付作業をしなくても調整し迅速かつ安全で確実な据付作業を実現して熟練した作業員でなくてもコンクリートブロック部体の据付作業を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は請求項１について説明している図で箱型コンクリートブロック部体１ａに車輪４を軸支したアーム状の据付補助２ａを据付方向側の側壁端両内側へ車輪部を突設しボルト５を介し締着せしめ図１５に示す角松材１２にワイヤー１３を通しレバーブロック１４等で据付済みコンクリートブロック部体１ｆへ連設すべく引き寄せるその際、据付済み部体へ車輪が当着し回転して壁面を乗り上げ搬送によるズレを補正している状態を表したもので、コンクリートブロック部体の側壁前端部内面へボルトを介して締着されたアーム状の据付補助具の作用により幅方向のズレ調整を特別な据付作業をしなくても調整し迅速かつ安全で確実な据付作業を実現し、熟練した作業員でなくてもコンクリートブロック部体の据付作業を行えコンクリートブロック部体が破損したり欠けたりすることはない。
【００１２】
図２は請求項２について図１で説明した請求項１の発明に加えて据付補助具２ｂの片車輪４が箱型コンクリートブロック部体１ａ内面に当着しズレを修正しながら据付済み箱型コンクリートブロック部体１ｆに嵌着した後でも車輪を軸方向へ５〜１０ｃｍ滑動可能にしたもので、車輪は当着した位置から動くこと無く車輪軸の滑動範囲内であれば箱型コンクリートブロック部体を爪付きジャッキ１７を用いて上下調整できる状態を示した図であり、アーム状の据付補助具の作用により幅方向のズレ調整を特別な据付作業をしなくても調整しその後高さ方向の調整をも可能にしたもので迅速かつ安全で確実な据付作業を実現し、熟練した作業員でなくてもコンクリートブロック部体の据付作業を行える。
【００１３】
図３は請求項３について説明している図で箱型コンクリートブロック部体１ａに車輪４を軸支したアーム状のコンクリートブロック部体据付補助具２ｃを据付方向側の底版内面へ車輪部を突設し一定の幅を持たせて２列ボルト５を介し締着せしめコンクリートブロック部体の高さ方向のズレ調整を行うこと無く施工することを可能にしたコンクリートブロック部体据付補助具の一例で、図１５に示す角松材１２にワイヤー１３を通しレバーブロック１４等で据付済みコンクリートブロック部体１ｆへ連設すべく引き寄せる、その際据付済み部体底版へ車輪が当着し回転して底版面を乗り上げ搬送による高さ方向のズレを調整している状態を表したものである。
【００１４】
図４は請求項４についての図であり図３で説明した請求項３の発明に加えて据付補助具１ｄの車輪４が据付済み箱型コンクリートブロック部体１ｆ底版内面に当着し高さ方向のズレを修正し車輪に箱型コンクリートブロック部体の質量が載架した状態であっても車輪を軸方向へ５〜１０ｃｍ滑動可能にしたもので、車輪は当着した位置から動くこと無く車輪軸の滑動範囲内であれば図示はしていないがバール等を用いて左右に調整できるもので特段の作業をすること無く高さ方向のズレ調整を行った後に幅方向の調整をも可能にしたものである。
【００１５】
図５は請求項５に記載の発明を表した側面図で図６は平面図を示している図２で説明した請求項２に記載のコンクリートブロック部体据付補助具２ｂを側壁へ突設締着し合わせて図４で説明した請求項４に記載の据付補助具２ｄを底版面へ側壁よりも前方に突設締着し連設すべく角松材１２にワイヤー１３を通しレバーブロック１４等で据付済みコンクリートブロック部体１ｆへ引き寄せる施工方法を示した一例で、底版面に突設締着された据付補助具により高さ方向のズレを調整しその後、側壁端両内側へ突設締着された据付補助具により幅方向のズレを調整したもので特段の調整作業を必要としない施工を実現したものである。
【００１６】
図７に示される実施例では、コンクリートブロック部体を据付する現場の頭上を道路橋、水道橋、鉄道橋などの構造物６が縦横無尽またはいずれかの構造物６が架かっている状況の据付現場を表したもので据付基盤面８の頭上に構造物６がありトラッククレーン７での吊上げや据付基盤面８への吊降ろし作業が出来ない箇所でありコンクリートブロック部体１ａの吊上げ吊降ろし作業を据付済みコンクリートブロック部体１ｆよりも数メートル〜数十メートルあるいは数百メートル以上離れた個所で行ってから市販されている搬送器具を用いて直近まで搬送している状況である。搬送器具を距離に応じて選定するのは云うまでも無い。
【００１７】
図８は搬送器具の一例を示したものでハンドパレット１５と言われる搬送器具で前後に１台乃至２台あるいは複数台の構成で搬送している状況であり搬送器具は市販されているのは当然の事だが建設資材レンタル会社等で借りることもでき曲部に対応できるハンドル１６および１００ｍｍ程度のジャッキアップ機構も具備しているので据付の際に何かと便利で、ある程度の質量であれば人力でも搬送できる。
【００１８】
また、図９に示した一例は質量が大きく人力では搬送できない場合に据付済みコンクリートブロック部体１ｆの直近へ角松材１２にワイヤー１３を通しレバーブロック１４等で引き寄せ搬送している状況であり図１０は次の工程に進むべく爪付きジャッキ１７を用いてコンクリートブロック部体１ａを持ち上げその後に搬送用機具を撤去しているところで図１１は撤去した後の状況である。
【００１９】
さらに、図１２に示した一例は搬送器具を撤去した後に鋼管１８を一定間隔で併設しコロとしてコンクリートブロック部体１ａを搬送するもので図１３に示した様に敷きモルタル１９の高さと同径の鋼管１８とすることによりスムーズな据付が可能である。
【００２０】
図１７乃至図２０に示したものはＵ型１ｂおよび門型１ｃあるいはＬ型１ｄおよびＬ形コンクリート水路ブロック部体１ｅに据付補助具２を用いた例である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】請求項１の実施例を示した説明図である。
【図２】請求項２の実施例を示した説明図である。
【図３】請求項３の実施例を示した説明図である。
【図４】請求項４の実施例を示した説明図である。
【図５】請求項５の実施例を示した断面図である。
【図６】請求項５の実施例を示した平面図である。
【図７】クレーンが入れない敷設現場を示した説明図である。
【図８】人力で市販の搬送器具を用いた搬送状況を示した図である。
【図９】レバーブロックを用いた搬送状況を示した図である。
【図１０】搬送器具を撤去している一例を示した説明図である。
【図１１】搬送器具を撤去した後を示した一例である。
【図１２】搬送の別例として鋼管をコロに用いた説明の平面図である。
【図１３】搬送の別例として鋼管をコロに用いた説明の側面図である。
【図１４】土留め壁および支持用切梁を用いた敷設方法を示した説明図である。
【図１５】コンクリートブロック部体の引寄せ工程を示す図である。
【図１６】土留め壁および支持用切梁を用いた敷設方法を示した断面図である
【図１７】Ｕ型ブロック部体に据付補助具を用いた例を示す図である。
【図１８】門型ブロック部体に据付補助具を用いた例を示す図である。
【図１９】Ｌ型擁壁に据付補助具を用いた例を示す図である。
【図２０】農業用Ｌ型水路ブロックに補助具を用いた例を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１      コンクリートブロック部体
１ａ    箱型コンクリートブロック部体
１ｂ    Ｕ型コンクリートブロック部体
１ｃ    門型コンクリートブロック部体
１ｄ    Ｌ型コンクリートブロック部体
１ｅ    Ｌ形コンクリートブロック部体
１ｆ    据付済コンクリートブロック部体
２      据付補助具
２ａ    請求項１に示す据付補助具
２ｂ    請求項２に示す据付補助具
２ｃ    請求項３に示す据付補助具
２ｄ    請求項４に示す据付補助具
３    ガイド部体
４    車輪
５    ボルト
６    構造物
７    トラッククレーン
８    据付基盤面
９    土留め板
１０    腹起し材
１１    支持用切梁
１２    角松材
１３    ワイヤー
１４    レバーブロック
１５    ハンドパレット
１６    ハンドル
１７    爪付きジャッキ
１８    鋼管
１９    敷きモルタル
２０    均しコンクリート
２１    基礎砕石
２２    Ｈ鋼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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