(57)【要約】【課題】複数の決済種別であることをユーザに意識させることなく、決済履歴を閲覧することを可能とする。【解決手段】決済端末装置は、商品等の決済処理する制御部と、決済処理情報の送信を受ける送信先のメールアドレスを少なくとも保持する決済メディアを読み取る決済メディアリーダライタと、制御部で処理された決済処理情報を印字する印字部と、制御部で処理された該決済処理情報を格納する記憶部と、を有する。制御部は決済処理情報を決済履歴として含むメールを作成し、決済メディアリーダライタを介して取得されたメールアドレスに対して決済履歴を含むメールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービス（商品等という）の決済処理する制御部を有する決済端末装置において、
商品等の決済処理情報の送信を受ける送信先のメールアドレスを少なくとも保持する決済メディアを読み取る決済メディアリーダライタと、該制御部で処理された決済処理情報を印字する印字部と、該制御部で処理された該決済処理情報を格納する記憶部と、を有し、前記制御部は該決済処理情報を決済履歴として含むメールを作成するメール作成手段と、該決済メディアリーダライタを介して取得された該メールアドレスに対して該メールを送信する手段とを有することを特徴とする決済端末装置。
【請求項２】
該決済メディアは決済履歴の記録された電子メールのフォーマット、及び電子メールの送信先アドレスを含む履歴配信情報を書き込む機能を有し、決済時に、該決済メディアリーダライタは該決済メディアに記録されている履歴配信情報を読み取ることを特徴とする請求項１の決済端末装置。
【請求項３】
該制御部は、時刻を計時するタイマーを有し、予め取り決められた時刻又は日時を該タイマーが計時した時に、前記送信手段は、該記憶部に蓄積された該決済処理情報を纏めて該メールアドレスへ送信することを特徴とする請求項１又は２の決済端末装置。
【請求項４】
商品等の決済処理情報の送信を受ける送信先のメールアドレスを少なくとも保持する決済メディアを読み取る決済メディアリーダライタと、商品等の決済処理する制御部と、該制御部で処理された決済処理情報を印字する印字部と、該制御部で処理された該決済処理情報を格納する記憶部と、を有し、該制御部は更に該決済処理情報を決済履歴としてメールを作成するメール作成手段と、該決済メディアリーダライタを介して取得された該メールアドレスへ該メールを送信する手段とを有することを特徴とする決済端末装置と、
該決済端末装置に接続される電子メールサーバと、
該電子メールサーバを介して送信される、該決済端末装置で作成された決済履歴を含む電子メールを受信する受信端末と、
を有することを特徴とする決済履歴配信システム。
【請求項５】
前記決済メディアは、更に商品等の決済に使用される電子マネー又はクレジット情報に関する決済情報を含み、前記制御部は該決済情報を利用して決済処理をすることができる請求項１又は４の決済端末装置又は決済履歴配信システム。
【請求項６】
前記決済メディアはＩＣカード又は携帯電話機であり、前記受信端末は該携帯電話機であることを特徴とする請求項４の決済履歴配信システム。
【請求項７】
商品等の決済の履歴配信先のメールアドレスを少なくとも保持する決済メディアを読み取る機能と、商品等の決済処理する機能と、決済処理された情報を決済履歴としてメールを作成し、該メールアドレス宛に該メールを送信する機能とを有する、コンピュータ上で実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済履歴配信システムおよび決済端末装置に係り、特に、商品やサービス（以下、単に商品という）の購入に伴う決済履歴情報を、ユーザが指定した端末へ送信する決済履歴配信システムおよびそれに使用される決済端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、キャッシュレス化に伴い、電子マネーやクレジットなど様々な電子決済が急速に普及している。
一般に電子決済では、決済を行った際にその内容がカード会社のサーバにユーザ毎に累積記録される。記録された商品購入履歴は、例えば1ヶ月毎に所定の用紙に印刷されてユーザに郵送される。
【０００３】
また、最近では、ユーザはインターネットを利用して、自らの商品購入履歴の閲覧することが可能である。この種のシステムとして、例えば特許文献１には、カード会社のサーバとは別に、決済情報を管理するセンタサーバを設け、ユーザはその管理サーバへアクセスすることにより、自身の決済履歴を閲覧することができるシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１５１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが商品の購入履歴を確認する場合、各カード会社のサーバへアクセスするか、特許文献１の技術のように、センタの管理サーバへアクセスするか、或いは従前通りのカード会社から郵送される購入履歴の記載された用紙を参照しなければならない。
【０００６】
然るに、特許文献１の技術では、ユーザの個人情報となる、電子メールアドレス、決済履歴、などを管理する決済情報管理サーバを持たなければならず、そのためのコストがかさむ。
また、ユーザが自ら決済情報管理サーバへアクセスしなければならないので、面倒であり、そのための費用も生じる。
【０００７】
本発明の目的は、複数の決済種別や複数の決済メディアを利用した場合でも、複数の決済種別であることをユーザに意識させることなく、決済履歴を閲覧することを可能とすることにある。
また、格別な決済情報管理サーバを用いることなく、決済履歴情報をユーザに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る決済履歴配信システムは、好ましくは、商品等の決済処理情報の送信を受ける送信先のメールアドレスを少なくとも保持する決済メディアを読み取る決済メディアリーダライタと、商品等の決済処理する制御部と、該制御部で処理された決済処理情報を印字する印字部と、該制御部で処理された該決済処理情報を格納する記憶部と、を有し、前記制御部は更に該決済処理情報を決済履歴としてメールを作成するメール作成手段と、該決済メディアリーダライタを介して取得された該メールアドレスへ該メールを送信する手段とを有することを特徴とする決済端末装置と、該決済端末装置に接続される電子メールサーバと、該電子メールサーバを介して送信される、該決済端末装置で作成された決済履歴を含む電子メールを受信する受信端末と、を有することを特徴とする決済履歴配信システムとして構成される。
【０００９】
好ましい例では、該決済メディアは決済履歴の記録された電子メールのフォーマット、及び電子メールの送信先アドレスを含む履歴配信情報を書き込む機能を有し、決済時に、該決済メディアリーダライタは該決済メディアに記録されている履歴配信情報を読み取る。
また、一例では、該制御部は、時刻を計時するタイマーを有し、予め取り決められた時刻又は日時を該タイマーが計時した時に、前記送信手段は、該記憶部に蓄積された該決済処理情報を纏めて該メールアドレスへ送信する。
【００１０】
本発明は、また、商品等の決済の履歴配信先のメールアドレスを少なくとも保持する決済メディアを読み取る機能と、商品等の決済処理する機能と、決済処理された情報を決済履歴としてメールを作成し、該メールアドレス宛に該メールを送信する機能とを有する、コンピュータ上で実行可能なプログラムとして構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の決済種別や複数の決済メディアを利用した場合でも、複数の決済種別であることをユーザに意識させることなく、決済履歴を閲覧することを可能となる。
また、従来のような格別な決済情報管理サーバを使用することなく、ユーザが商品を購入して決済した端末装置からユーザの指定する装置へ決済履歴をメールで配信することができる。これにより、ユーザは、従来のように自ら決済情報を管理する管理サーバへアクセスする必要もなく、商品の決済履歴を閲覧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は一実施形態に係る決済履歴配信システムの概略構成を示す。この決済履歴配信システムにおいて、ユーザは、ＩＣチップ２が内蔵された携帯電話機３、或いはＩＣチップ２が内蔵されたＩＣカード４等の決済メディア（図２参照）を用いて決済ができる。
この決済履歴配信システムは、決済端末装置５が接続される電子メールサーバ６が、インターネット網７を介して、電子メールの配信先となる受信端末９と接続して構成される。
【００１３】
決済端末装置５は、コンビニ等の店舗内に設置され、決済メディアに内蔵されたＩＣチップ２の決済情報を読み取って商品の決済（取引）を行う。決済端末装置５は通信回線網を介して電子メールサーバ６と接続される。また、受信端末９はユーザのパーソナルコンピュータや、ユーザの携帯電話機３であり、いずれも電子メールを受信できる。
【００１４】
次に図２を参照して、決済メディアである携帯電話機３またはＩＣカード４に内蔵されたＩＣチップ２の記憶形式について説明する。
ＩＣチップ２は、決済情報エリア２１と、履歴配信情報エリア２２と、を有し、決済情報エリア２１には、決済種別毎に決済情報２３（電子マネー情報やクレジット情報、及びユーザＩＤ等）が記録されている。商品決済処理は決済情報２３を用いて行なわれる。
履歴配信情報エリア２２には、履歴配信先電子メールアドレス２４と、履歴配信項目２５とが記録されている。履歴配信先電子メールアドレス２４には、ユーザが決済履歴を受信する受信端末９の電子メールアドレスが記録される。また、履歴配信項目２５にはユーザが受信する商品決済情報の項目（決済日時、店舗名、商品種別、商品名、金額、決済種別など）の要否が記録されている。履歴配信項目２５には決済履歴電子メールの件名、および本文への、各商品決済情報の項目の要否がそれぞれ指定可能となっている。
【００１５】
履歴配信情報エリア２２の各情報は、携帯電話機３またはＩＣカード４を購入した際などに、ＩＣチップ２に記録される。なお、決済履歴配信機能を有する決済端末装置５を用いて記録する（書き換える）ことも可能である。
決済メディアが携帯電話機の場合、所定のアプリケーションプログラムを用いて履歴配信情報エリア２２の各情報を記録する（書き換える）ことが可能である。また、ユーザが所持するパーソナルコンピュータに決済メディアリーダライタを接続し、所定のアプリケーションを用いて記録する（書き換える）ことも可能である。
【００１６】
図３は決済端末装置５の構成を示すブロック図である。
決済端末装置５は、電子決済処理を行い、電子決済処理結果から決済履歴電子メールを生成する決済端末３０と、ＩＣチップ２から電子決済情報の読み取り及び書き込みを行う決済メディアリーダライタ４０を有して構成される。
【００１７】
決済端末３０は、制御部３１と、表示部３２と、入力部３３と、印字部３４と、記憶部３５を有する。
制御部３１は、商品の決済処理を行うプロセッサ（図示せず）を有する。後述するが、制御部３１は更に、決済履歴を含む電子メールを作成する機能、及びそのメールをメールサーバ６へ送信する機能を有する。
表示部３２は制御部３１から指示された内容を表示部３２に表示する機能を有する。入力部３３は、係員が操作し、商品決済情報を入力し、入力された情報を制御部３１に通知する機能を有する。印字部３４は、制御部から指示された内容を印字する機能を有する。また、記憶部３５は、決済メディアリーダライタ４０で取得されたメールアドレスを保持すると共に、作成されたメールを保持する。
【００１８】
決済メディアリーダライタ４０は、リーダライタ部４１と、表示部４２と、を有する。
リーダライタ部４１は決済メディアからの情報の読み取り、および情報の書き込みをする機能を有する。表示部４２は決済端末３０の制御部３１から指示された情報を表示する機能を有する。
【００１９】
次に、図４を参照して、決済端末装置５における商品の決済処理動作について説明する。この処理は、商品決済処理プログラムが制御部３１で実行されることで行われる。
先ず、係員は入力部３３を操作して商品決済情報を入力する（ステップＳ４０１）。入力した商品決済内容は表示部３２に表示される。入力が完了すると、制御部３１はリーダライタ４０を決済メディア読み取り待ちの状態に制御する。決済メディアリーダライタ４０の表示部４２には商品決済情報が表示され、リーダライタ部４１は決済メディアの読み取り待ち状態となる。
【００２０】
次に、リーダライタ４０のリーダライタ部４１は、決済メディアを検出すると、決済メディアに内蔵されたＩＣチップ２の決済情報エリア２１から、実施する決済種別に合った決済情報２３を読み取り、読み取った情報を決済端末３０の制御部３１に通知する（Ｓ４０２）。
【００２１】
次に、制御部３１は、リーダライタ４０から受信した決済情報２３を基に所定の手順に従って商品決済処理を行う（Ｓ４０３）。そして、制御部３１は、実施した商品決済処理の結果を基に、決済メディアへの書き込みの要否を判定する（Ｓ４０４）。判定の結果、書き込みが必要な場合は、リーダライタ４０に書き込む情報を通知し、リーダライタ部４１を決済メディアへの書き込み待ちの状態に制御する（Ｓ４０５）。一方、書き込みが不要な場合は決済処理結果を印字部３３に出力する（Ｓ４０６）。
【００２２】
上記Ｓ４０５で、リーダライタ４０のリーダライタ部４１は、決済メディアを検出すると、決済メディアに内蔵されたＩＣチップ２の決済情報エリア２１へ商品決済の結果情報を書き込む（Ｓ４０５）。
そして、制御部３１は、表示部３２及び印字部３３を制御して、商品決済結果を表示部３２に表示し、併せて商品決済結果を印字部３４で印字して（Ｓ４０６）、一連の処理を終わる。
【００２３】
図５を参照して、決済端末装置５における商品の決済処理情報の配信のための処理について説明する。この処理は、決済履歴配信処理プログラムが制御部３１で実行されることで行われる。
先ず、商品の決済処理（図４参照）が終了すると（Ｓ５０１）、その商品決済処理情報は記憶部３５に一時的に格納される。
【００２４】
次に、リーダライタ部４１は、決済メディアに内蔵されたＩＣチップ２の履歴配信情報エリア２２から履歴配信項目２５を取得する（Ｓ５０２）。同様にして、リーダライタ部４１は、履歴配信情報エリア２２から履歴配信先電子メールアドレス２４を取得する（Ｓ５０３）。取得されたこれらの履歴配信項目２５及び電子メールアドレス２４は、ユーザ毎に記憶部３５に格納される。
【００２５】
次に、制御部３１は、先に処理して記憶部３５に保持していた商品決済情報から、Ｓ１０２で取得した履歴配信項目２５に基づいて、必要な情報を抽出し、決済履歴の電子メールを作成する（Ｓ５０４）。作成された電子メールは記憶部３５に一時的に格納される。
そして、制御部３１は、作成された決済履歴電子メールを、先に取得した電子メールアドレス２４宛てに送信するように、電子メールサーバ６へ転送する（Ｓ５０５）。
【００２６】
電子メールサーバ６は、受信した決済履歴電子メールをインターネット網７を介して、当該電子メールアドレスの受信端末９へ送信する（Ｓ５０６）。受信端末９は、電子メールサーバ６から送信された決済履歴電子メールを受信する（Ｓ５０７）。ユーザは、受信した決済履歴を受信端末９の表示手段に表示して、商品の決済状況を認識することができる。
なお、上記Ｓ５０２およびＳ５０３の処理については、Ｓ１０１の商品決済処理の中で決済メディアから決済情報２３を読み取る際に、連続して実施するようにしても良い。
【００２７】
受信端末９で受信する決済履歴電子メールは、図６に示すような例である。ユーザが決済メディアの履歴配信情報にて指定した、本文中に記載が必要な項目が表示される。
また、図７に示すように、受信端末９で受信した複数の決済履歴電子メールを所定のアプリケーションを用いて処理した場合の一覧表示の例である。ユーザが決済メディアの履歴配信情報にて指定した、件名中に記載が必要な項目が表示される。このように、決済履歴が記録された電子メールの件名部分をユーザの嗜好に合わせて項目を編集可能とすることで、電子メールを一覧表示した場合の一覧性が向上する。
【００２８】
図８は、携帯電話機を用いて履歴配信項目２５を指定する場合の画面例である。これは、携帯電話機に搭載される履歴配信情報記録アプリケーションプログラムを実行することで実現される。
携帯電話機３で履歴配信情報記録アプリケーションを実行すると、携帯電話機の画面に、履歴配信先アドレス入力欄５１と、配信項目入力欄５２と、確定ボタン５３と、が表示される。
【００２９】
履歴配信先アドレス入力欄５１は、決済履歴が記録された電子メールを受信する受信端末の電子メールアドレスを指定する入力欄である。配信項目入力欄５２は、決済履歴が記録された電子メールの件名および本文中に記載されるべき内容を指定する入力欄である。電子メールの件名中に記載される内容を指定することにより、電子メールの本文を閲覧しなくても、ユーザは決済履歴を閲覧することが可能となる。またこれにより、電子メールを一覧表示させた場合、複数の決済履歴を一度に閲覧することが可能となる。
各入力欄への入力完了後、確定ボタン５３を押下することで、入力内容を確定し、携帯電話機３に内蔵されたＩＣチップ２の履歴配信情報エリアに入力した内容（例えば、履歴配信先電子メールアドレス２４や選択された履歴配信項目２５など）が書き込まれる。
【００３０】
図９は他の例による履歴配信情報の記録処理動作を示す。
この例は、決済メディア２に内蔵されたＩＣチップの履歴配信情報エリアに保持された履歴配信項目２５を、商品を購入した店舗内に設置された決済端末装置を用いて取得する例である。
【００３１】
決済端末装置３０の入力部３３を操作し、履歴配信項目を入力する（Ｓ９０１）と、入力された内容は表示部３２に表示され、入力が完了すると、制御部３１は決済メディアリーダライタ４０のリーダライタ部４１をカード書き込み待ちの状態に制御する。
【００３２】
リーダライタ部４１は、決済メディアを検出すると、Ｓ９０１で入力した内容を決済メディアに内蔵されたＩＣチップ２の履歴配信情報エリア２２に書き込み、書き込み結果を制御部３１に通知する（Ｓ９０２）。制御部３１は表示部３２に対し書き込み結果を表示するように制御する（Ｓ９０３）。
【００３３】
以上のように、本実施例によれば、配信項目フォーマットを有することにより、ユーザは自身の嗜好に合わせた履歴配信項目を選択できる。
また、配信項目フォーマットを有することにより、履歴配信項目から電子メールの件名を生成することで、決済履歴電子メールの一覧性を向上できる。
また、決済端末が決済メディアから読み取った電子メールアドレスへ決済履歴を送信することにより、複数の決済種別に拘わらず、決済履歴電子メールを一つの受信端末で閲覧することができる。
【００３４】
尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。
例えば、上記実施例では、商品決済を行った直後に、決済端末装置から電子メールサーバを介して受信端末に、決済履歴が記録された電子メールを送信することとしている。しかし他の例によれば、商品決済を行った直後ではなく、１日の所定時刻又は１ヶ月の所定の日時に、決済端末装置で行った全ての商品決済履歴を一括して送信するようにしても良い。これは、例えば、図５のステップ１０４で作成した、決済履歴電子メールを記憶装置に保管しておき、決済端末装置が持つタイマーが所定の時刻又は日時を計時した時に、保管しておいた当該決済履歴電子メールを受信端末へ送信することで実現できる。
【００３５】
また、上記実施例では、決済端末と決済メディアリーダライタが別の装置構成となっているが、他の例によれば、この二つの機能を１つの装置内に納めて一体としてもよい。
また、当該商品決済を行った決済メディアとは別のメディアから履歴配信情報を読み取るように構成してもよい。即ち、図２の履歴配信先２４や履歴配信項目２５の情報を当該メディア２ではなく、他のメディアから取得するようにすることも可能である。
【００３６】
また、決済履歴の配信先アドレスを複数指定することも可能である。即ち、図２の履歴配信先電子メールアドレス２４に複数のメールアドレスを登録しておき、決済端末装置５に当該複数のメールアドレスを登録すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施例に係る決済履歴配信システムの概略構成を示す図、
【図２】決済メディアのＩＣチップの記憶形式の例を示す図、
【図３】決済端末装置５の構成例を示すブロック図、
【図４】商品決済処理動作を示すフローチャート図、
【図５】決済履歴配信処理動作を示すフローチャート図、
【図６】決済履歴電子メールの例を示す図、
【図７】決済履歴電子メール一覧表示例を示す図、
【図８】携帯電話機を用いて履歴配信項目２５を指定する場合の画面例を示す図、
【図９】他の例による履歴配信情報の取得処理動作を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００３８】
２…ＩＣチップ、３…携帯電話機、４…ＩＣカード、５…決済端末装置、６…メールサーバ、７…インターネット網、９…受信端末、２１…決済情報エリア、２２…履歴配信情報エリア、２３…決済情報、２４…履歴配信先電子メールアドレス、２５…履歴配信項目、３０…決済端末、３１…制御部、３２…表示部、３３…入力部、３４…印字部、３５…記憶部、４０…決済メディアリーダライタ、４１…リーダライタ部、４２…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009169806.tif 000009
【図８】
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【図９】
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