(57)【要約】【課題】渇水時の工業用水等の供給制限の損失を補償する天候デリバティブ契約システムの設計とその提案。【解決手段】ダム周辺の所定地点の降水量条件により補償金を支払う天候デリバティブの補償金期待値算出システムであって、降水量情報のデータベース１２と、契約情報のデータベース１３と、降水量情報に基づいて一次回帰式を求め、降水量期待値と、一次回帰式で算出される回帰式対応降水量を求める降水量期待値等算出手段１７、降水量情報と前記対応降水量との残差の標準偏差を算出する残差標準偏差算出手段１８、乱数発生手段１９と、予想降水量算出手段２０、補償金期待値算出手段２１、上記各手段の制御と利用者端末からの要求に応じて前記補償金期待値を送信する制御手段１６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダム周辺の所定地点の将来の所定の期間における降水量条件に応じて補償金を支払う天候デリバティブの補償金期待値算出システムであって、
前記ダム周辺の所定地点の過去の所定の期間の降水量情報を格納するダム情報格納手段と、
前記天候デリバティブの各種契約情報を格納する契約情報格納手段と、
システム利用者の利用者端末と通信回線を介して情報の送受信を行う通信手段と、
前記ダム情報格納手段に格納されている過去の降水量情報に基づいて一次回帰式を求め、前記将来の所定の期間における降水量期待値と、前記一次回帰式で算出される過去降水量の回帰式対応降水量を求める降水量期待値等算出手段と、
前記降水量情報と前記対応降水量との残差の標準偏差を算出する残差標準偏差算出手段と、
複数の乱数を発生する乱数発生手段と、
前記残差の標準偏差と前記各乱数との積に前記降水量期待値を加えて複数個の予想降水量を算出する予想降水量算出手段と、
前記契約情報格納手段に格納されている前記各種契約情報と、前記予想降水量とによって前記補償金期待値を算出する補償金期待値算出手段と、
上記各手段の制御と前記利用者端末からの要求に応じて前記補償金期待値を送信する制御手段とを、備えていることを特徴とする天候デリバティブの補償金期待値算出システム。
【請求項２】
補償金を受取る確率を算出する補償金受取確率算出手段を更に備え、前記制御手段は前記利用者端末からの要求に応じて補償金受取確率を送信することを特徴とする請求項１に記載の天候デリバティブの補償金期待値算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渇水等によるダムからの給水制限に対応できる天候デリバティブの補償金期待値算出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空梅雨等を原因とする渇水は、ダムの貯水量を低下させ、生活用水としての水道水のほか工業用水の供給制限も招き、生活上も産業上も支障を招くことになる。
【０００３】
例えば、燃料として割安な高硫黄Ｃ重油を、脱硫装置を介して使用する火力発電所があり、この脱硫装置の運転においては、大量の水を必要とする湿式の脱硫を行う場合があるが、渇水によって工業用水の供給が制限されると脱硫が不可能になる。
【０００４】
しかし、系統上不可欠な電源である場合、脱硫運転の不能を理由として発電を停止することはできない。
【０００５】
そこで、大気汚染防止法に基づくＳＯｘ規制値をクリアするため、必要に応じて割高ではあるが、硫黄分の少ない重油に切り替えて発電を行うことになる。そのため渇水で工業用水の供給が制限された場合は、割高な重油への変更によって燃料費が激増し、電力会社の収益を圧迫することになる。
【０００６】
ところで、天候不順や異常気象によって被る損害を回避するために、天候不順等を理由に金銭補償する天候デリバティブという取引が設けられている。これは、例えば、飲料メーカーが手数料（オプション料）を天候デリバティブ提供者に支払い、所定の夏季期間中に所定温度以上の日が期間中の半分に満たない場合には補償金を受取るという契約を結んだとき、冷夏で契約条件に該当したときは、天候デリバティブ提供者がこの飲料メーカーに補償金を支払うというものである。
【０００７】
このような天候デリバティブの利用を促進するために、利用者範囲の拡大を図るための天候デリバティブ取引支援システム（特許文献１）や、契約条件に対応した価格設計を行う天候デリバティブシステムが提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−１３２２１６号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の天候デリバティブ取引支援システムは、契約条件に沿った活動を契約者が行ったことの承認機関を設けることで、契約者を個人や個人商店等の範囲まで拡張することが可能となり、個人の旅行での天候不良の場合や個人農家の異常気象の場合の補償にも対応することが可能になるとされている。
【０００９】
また上記特許文献２に記載の天候デリバティブシステムは、顧客端末から提示される地点、期間、気象指標を含む指定条件及び気象指標の事業収支に対する影響に対して、より正確な価格条件を算出することができるとされている。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載のシステムでは、契約者の範囲を拡張したり、正確な価格設計を行うことが可能であるとされているが、工業用水の供給制限によって生じる金銭的補償を行う天候デリバティブに直接適用することは困難である。
【００１１】
工業用水が制限されるのは、上流にあるダムの貯水量が低下したときであり、このダムの貯水量をデリバティブの取引指標にすればよいのであるが、ダムの貯水量は人為的な運用が可能なため、取引指標にできず、このような取引指標の定まらないものに、例えば、特許文献２に記載の価格設計の技術を適用することはできない。さらに補償金の期待値が不明では、契約者、提供者双方にとって、相応な手数料が定まらず、このような天候デリバティブ契約が成立しない。
【００１２】
そこで、本発明は、渇水時の工業用水等の供給制限によって生じる、産業上の損失を補償する天候デリバティブ契約システムの設計とその提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ダムの貯水量に関係する地点の降水量とダムの貯水量との関係を分析し、工業用水が制限されるときの降水量の統計的な算出に工夫を加えることによって、前記課題の解決を図ったものである。
【００１４】
すなわち、前記目的を達成するために本発明が提案するものは、ダム周辺の所定地点の将来の所定の期間における降水量条件に応じて補償金を支払う天候デリバティブの補償金期待値算出システムである。
【００１５】
この本発明による天候デリバティブの補償金期待値算出システムは、前記ダム周辺の所定地点の過去の所定の期間の降水量情報を格納するダム情報格納手段と、前記天候デリバティブの各種契約情報を格納する契約情報格納手段とを備えている。
【００１６】
また、システム利用者の利用者端末と通信回線を介して情報の送受信を行う通信手段と、前記ダム情報格納手段に格納されている過去の降水量情報に基づいて一次回帰式を求め、前記将来の所定の期間における降水量期待値と、前記一次回帰式で算出される過去降水量の回帰式対応降水量を求める降水量期待値等算出手段と、前記降水量情報と前記対応降水量との残差の標準偏差を算出する残差標準偏差算出手段と、複数の乱数を発生する乱数発生手段と、前記残差の標準偏差と前記各乱数との積に前記降水量期待値を加えて複数個の予想降水量を算出する予想降水量算出手段と、前記契約情報格納手段に格納されている前記各種契約情報と、前記予想降水量とによって前記補償金期待値を算出する補償金期待値算出手段と、上記各手段の制御と前記利用者端末からの要求に応じて前記補償金期待値を送信する制御手段とを備えている。
【００１７】
このように、本発明による天候デリバティブの補償金期待値算出システムによれば、ダムの給水制限と関連のあるダム周辺の所定地点の将来の所定の期間の降水量条件に応じて補償金を支払う天候デリバティブにすることによって、ダムの貯水量という人為的な運用によるものを取引指標とせずに、ダムからの給水制限に対応する天候デリバティブが設計可能となる。
【００１８】
なお給水制限には、工業用水の給水制限、水道用水の給水制限等が含まれるものとする。工業用水のほか、水道用水の制限による金銭補償が必要な場合が多数存在するからである。
【００１９】
そしてダム周辺の所定地点の過去の所定の期間の降水量と、天候デリバティブの各種契約情報に対応する補償金期待値を、一次回帰式、標準偏差、そして乱数処理等を経て算出できるので、天候デリバティブの提案者及び契約者の双方に手数料金額等の妥当性の目安となり、契約手数料等の設定が可能となる。これによって、渇水による給水制限による補償を目的とする天候デリバティブを提案することができる。
【００２０】
前述した本発明による天候デリバティブの補償金期待値算出システムは、更に、補償金を受取る確率を算出する補償金受取確率算出手段を備え、前記制御手段は前記利用者端末からの要求に応じて補償金受取確率を送信する形態にすることができる。
【００２１】
補償金を受取る確率を算出できれば、契約者にとって天候デリバティブ契約の貴重な判断材料になり、この金融商品の拡大が期待できる。
【００２２】
なお、前記所定地点の過去所定期間の降水量情報は、観測記録された利用可能な降水量情報を全て含むことが好ましい。
【００２３】
補償金期待値や補償金受取確率とも、予想降雨量の値に依存するので、この予想降雨量の客観性を確保するために観測記録された利用可能な降水量情報を全てを含むことで、人為的な操作を除外できるからである。
【００２４】
さらに前記乱数発生手段により発生する乱数は、標準正規乱数であることが好ましい。予想降水量という、自然界における事象を対象とするので、平均が０で、標準偏差が１となる自然現象に対応する標準正規乱数によるものとするのである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、渇水等によるダムの給水制限に対応する天候デリバティブを、ダムの貯水量という人為的なものを取引指標とせず、ダム周囲の所定地点の将来一定期間の降水量を条件とした自然現象によるものを指標とし、かつ補償金期待値を算出できるものとして設計、提案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２７】
図１は本発明の天候デリバティブの補償金期待値算出システムが採用されているシステムの全体のブロック構成を説明する図である。
【００２８】
図１図示の例では、天候デリバティブの補償金期待値算出システムとして機能する提供サーバ１０は、このシステムを利用する利用者の利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）（以下適宜「利用者端末１１」と略称する）と通信回線１４を介して接続される。
【００２９】
提供サーバ１０は、ダム情報を格納するダム情報格納手段としてのダム情報データベース１２と、天候デリバティブの各種契約情報を格納する契約情報格納手段としての契約情報データベース１３とを備えている。これらのデータベースが記録装置として機能する。
【００３０】
また提供サーバ１０は、通信手段１５、制御手段１６、降水量期待値等算出手段１７、残差標準偏差算出手段１８、乱数発生手段１９、予想降水量算出手段２０、補償金期待値算出手段２１、補償金受取確率算出手段２２、データベース管理手段２３を備えている。これら各手段及び各データベースはバス２５により接続されている。
【００３１】
ダム情報データベース１２には、図３に例示するように、工業用水供給地域と、その給水を行うメインとなるダムの名称、そのダムの貯水量に影響する所定地点である降水量観測地点の名称が各工業用水供給地域ごとに格納されている。また、図４に例示するように前記の降水量観測地点における過去の所定期間にわたる降水量の情報が格納されている。
【００３２】
工業用水等の給水制限の補償を対象とする天候デリバティブでは、ダムの貯水量に替えてダム周辺の所定地点の将来一定期間における降水量を契約条件とするが、そのとき図３に示す情報により対象となる降水量観測地点を特定することができる。
【００３３】
図４は、Ａダムの周囲に位置するＰ郡Ｐ町の１９８５年〜２００４年までの６月〜１２月までの降水量を棒グラフで示したもので、このうち１９９４年と２００２年において貯水量が少ないことから工業用水の供給が制限されていることが示されている。
【００３４】
他のダムの周囲に位置する降水量観測地点の過去の所定期間の降水量も、図４に示すようにダム情報データベース１２に格納されている。
【００３５】
なお後述するように現時点を、２００５年３月１日として以下説明する。
【００３６】
契約情報データベース１３には、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に例示するように天候デリバティブの各種契約情報が格納されている。
【００３７】
図５（ａ）は、（１）オプション型１の説明図であり、図４の降水量記録において、工業用水が制限された年の降水量の最大値Ｆ＝４３５（ｍｍ）（１９９４年）と、工業用水が制限されなかった年の降水量の最小値Ｇ＝５５３（ｍｍ）（１９９５年）の値を用いた契約に関するものである。
【００３８】
すなわち、将来の所定の期間（ここでは２００５年の６月〜１２月の範囲）の降水量ＸがＦ未満のときに補償金額が１億円で、Ｆ〜Ｇの範囲では８５．５×（Ｇ−Ｘ）万円、Ｇ以上のときは補償金がなしと契約設定されており、天候デリバティブ提供者に対して所定の手数料（オプション料）を支払うものとされている。なおこの所定の手数料についての妥当性は後述する。
【００３９】
図５（ｂ）は、（２）オプション型２の説明図であり、図４の降水量記録における上記ＦとＧの平均値Ｈを基準として補償金額を設定するものである。Ｈ＝（Ｆ＋Ｇ）／２＝４９３．５（ｍｍ）で、将来の所定の期間（ここでは２００５年の６月〜１２月の範囲）の降水量Ｘが、Ｈ未満のときは補償金額は１億円で、Ｈ以上のときは補償金なしと設定されており、天候デリバティブ提供者に対して所定の手数料（オプション料）を支払うものとされている。なおこの所定の手数料についての妥当性も後述する。
【００４０】
図５（ｃ）は、（３）カラー型の説明図であり、図４の降水量記録における上記Ｆ＝４３５（ｍｍ）、Ｇ＝５５２（ｍｍ）と、天候デリバティブの提供者が設定した値Ｊ＝９４１（ｍｍ）、Ｋ＝１０５８（ｍｍ）を基準にして補償金額が決定される。将来の所定の期間（ここでは２００５年の６月〜１２月の範囲）の降水量Ｘが、Ｆ未満のときは補償金額が１億円で、Ｆ以上Ｇ未満のときは補償金額が８５．５×（Ｇ−Ｘ）万円、逆に降水量ＸがＫ以上のときはデリバティブ提供者に対して１億円を支払い、Ｊ以上Ｋ未満のときはデリバティブ提供者に対する支払いが８５．５×（Ｘ−Ｊ）万円、そしてＧ以上Ｊ未満の範囲では補償金、支払い金のいずれも発生しないとする契約内容である。なおこの契約では、デリバティブ提供者に対する手数料の支払いはない。
【００４１】
すなわち、この（３）カラー型契約のコンセプトは、デリバティブ提供者に対する手数料の支払いがないかわりに、契約者は降水量に応じて補償金を受取れるときと、逆に支払いが発生する場合を設けたものである。
【００４２】
なお、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、説明上、天候デリバティブの各種契約の一例を表示したものであり、これに限定されることなく、他の各種契約情報も契約情報データベース１３に格納することができる。
【００４３】
通信手段１５は、通信回線１４を介して利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）との情報の送受信を行う機能を有するもので、例えば、提供サーバ１０が有する入出力処理（制御）装置によって実現することができる。
【００４４】
降水量期待値等算出手段１７は、ダム情報データベース１２に格納されている過去の降水量情報に基づいて一次回帰式を求め、前述した将来の所定の期間（ここでは、一例として２００５年６月〜１２月）における降水量期待値と、前記一次回帰式で算出される過去降水量の回帰式対応降水量を求める機能を有するものである。
【００４５】
残差標準偏差算出手段１８は、ダム情報データベース１２に格納されている降水量情報と上記回気式対応降水量との残差の標準偏差を算出する機能を有するものである。
【００４６】
乱数発生手段１９は、平均が０で、標準偏差が１の標準正規乱数を発生する機能を有するものである。標準正規乱数は、自然現象の事象を扱う場合、正規分布となり最もよく適合するものである。
【００４７】
予想降水量算出手段２０は、上記残差と乱数との積に、上記降水量期待値を加えて複数個の予想降水量を算出する機能を有するものである。
【００４８】
補償金期待値算出手段２１は、契約情報データベース１３に格納されている各種契約情報と、上記算出された予想降水量とによって各種契約情報ごとの補償金期待値を算出する機能を有するものである。
【００４９】
補償金受取確率算出手段２２は、契約情報データベース１３に格納されている各種契約情報と、上記算出された予想降水量とによって補償金受取確率を算出する機能を有するものである。
【００５０】
またデータベース管理手段２３は、ダム情報データベース１２に格納されるダム情報と、契約情報データベース１３に格納される契約情報の更新等を行う機能を有するものである。
【００５１】
制御手段１６は、上記各手段の制御と利用者端末１１からの要求受信と、この要求に応じて算出された補償金期待値等を所定形式にて送信する機能を有するものである。なお制御手段１６を含む上記各手段については、本システムの動作の説明で詳述する。
【００５２】
提供サーバ１０は、汎用機であるパーソナルコンピュータやワークステーションとその周辺機器により構成され、ダム情報データベース１２及び契約情報データベース１３はその外部記憶装置等が該当する。
【００５３】
また上記の制御手段１６、降水量期待値等算出手段１７、残差標準偏差算出手段１８、乱数発生手段１９、予想降水量算出手段２０、補償金期待値算出手段２１、補償金受取確率算出手段２２及びデータベース管理手段２３は、提供サーバ１０を構成するコンピュータのＣＰＵ、ＭＰＵ、ＲＡＭ等が該当し、これらを所定のプログラムで作動させることで、上記各手段の機能を発揮させることができる。
【００５４】
また利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）は、パーソナルコンピュータと周辺機器で構成することも、或いはＰＤＡ等の携帯端末等で構成することもできる。利用者端末１１は提供サーバ１０と通信回線１４を介して接続される。この通信回線１４には、インターネット、ＬＡＮ等の通信回線が該当するが、これに限定することなく、利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）と提供サーバ１０が相互に情報を送受信できるものであればよい。
【００５５】
以下、本発明の天候デリバティブの補償金期待値算出システムの動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
図２に示すように、天候デリバティブの補償金期待値算出システムの利用者は、利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）からインターネット等の通信回線１４を介して提供サーバ１０にアクセスする（Ｓ１０１）。アクセスは、例えば、この天候デリバティブの補償金期待値算出システムがウェブサイトにより運営されているときは、そのＵＲＬを利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）のブラウザから入力してアクセスすることができる。またＬＡＮ等の専用回線での利用形式にも適用できるものとする。
【００５７】
提供サーバ１０は、アクセスしてきた利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）に対し、天候デリバティブの補償金期待値等算出申込画面を作成して送信する（Ｓ１０２）。
【００５８】
図６は、利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）に表示される天候デリバティブの補償金期待値等算出申込画面の一例を表示した図である。
【００５９】
図６図示の例では、利用申込者はその氏名、補償対象とその住所、申し込み日（２００５年３月１日）を記入する。
【００６０】
補償対象には、例えば渇水により工業用水の供給制限を受け、燃料の脱硫装置の使用ができなくなる火力発電所に対する補償を求めるときは、その火力発電所名とその住所を記載する。この火力発電所の住所と図３図示のダム情報によって、給水メインのダム名とこの天候デリバティブの将来の所定の期間の降水量条件の対象となる所定地である観測地点が定まる。
【００６１】
図示の実施形態では、補償対象である火力発電所の住所がＰ県Ｔ市であることから、図３に示すように工業用水の給水メインダムはＡダムで、降水量の観測地点はＰ郡Ｐ町となる。
【００６２】
また、補償金期待値等算出申込画面では、天候デリバティブの各種契約から希望する契約を選択する。そして希望する補償金額及び契約対象期間の入力と、算出対象即ち補償金期待値又は補償金受取確率の選択を行い、提供サーバ１０に送信する（Ｓ１０３）。
【００６３】
上記した補償金期待値等算出申込画面には、契約種類として例示された３種すべてが選択され、補償金額として１億円、契約対象期間として２００５年７月１日〜２００５年１１月３０日が入力されている。そして算出対象として補償金期待値と補償金受取確率の双方が選択されている。
【００６４】
補償金期待値等算出申込画面への入力情報が送信された提供サーバ１０は、選択された補償金期待値と補償金受取確率の双方を以下説明する手順にしたがって算出する（Ｓ１０４）。
【００６５】
契約条件では２００５年７月１日〜２００５年１１月３０日におけるにおける工業用水の給水制限の発生の有無を対象とするが、予想降水量の精度を高めるためにＰ郡Ｐ町の予想降水量算出においては過去の降水量を含め、前後それぞれ１月間の幅を持たせて６月１日〜１２月３１日までを対象とする。
【００６６】
降水量期待値等算出手段１７は、ダム情報データベース１２に格納されているＰ郡Ｐ町の１９８５年〜２００４年における６月〜１２月までの降水量記録（図４参照）から、一次回帰式を求める。
【００６７】
この一次回帰式は、図４の降水量記録において、１９８５年〜２００４年をそれぞれＸ＝１〜２０とし、各年の降水量をＹ＝９７９、６０５、・・・、１１５２として、２０個の点〔（１，９７９）（２，６０５）・・・（２０，１１５２）〕をＸＹ座標に設ける。
【００６８】
このとき、各点のＸ座標に対するＹ座標と、そのＸ座標に対する直線のＹ座標との距離の自乗の和が最小となるような直線を、一次回帰式といい、例えば公知の公式である下記の数式１により求めることができる（なお、ここでは、ｎ＝２０とする）。
【数１】
2009043173.tif 000003
【００６９】
この数式１により求めた一次回帰式（途中計算省略）である、ｙ＝−１．１１ｘ＋８１８．５に、ｘ＝２１（２００５年に相当）を代入して得られる、ｙ＝７９５．３（ｍｍ）が２００５年６月〜１２月のＰ郡Ｐ町の降水量期待値となる。
【００７０】
図７に示すように、一次回帰式にｘ＝１〜２０（１９８５年〜２００４年に相当）を代入して得たｙの値を、回帰式対応降水量Ｂｘとする。そして過去２０年の降水量Ａｘとの差である残差（Ａｘ−Ｂｘ）を２０個それぞれ求める。
【００７１】
次に、各残差が求められたら、残差標準偏差算出手段１８が、この残差の標準偏差を算出する。標準偏差は、上記２０個の残差の二乗の総和を（２０−１）で除した商の平方根であり、２３０．８の値が算出される。図７は、これら回帰式対応降水量等の一覧図である。
【００７２】
そして、標準偏差の値から、降水量期待値７９５．３ｍｍを中心とする正規分布の予測分布幅がわかる。
【００７３】
次に、図８に示すように、乱数発生手段１９により発生する乱数を用いて予想降水量算出手段２０が、予想降水量を算出する。なお上記乱数は、自然条件に合致した乱数としての、平均が０、標準偏差が１となる標準正規乱数が使用される。そして使用する発生乱数は、１万個とする。
【００７４】
予想降水量＝降水量期待値（７９５．３）＋残差の標準偏差（２３０．８）×標準正規乱数ε、により予想降水量算出手段が予想降水量を１万個算出する。
【００７５】
図８には算出された各予想降水量が一覧で記載されており、各予想降水量に対して図５に列挙した天候デリバティブ契約（１）〜（３）における補償金の額が対応して記載されている。なお契約（３）では、降水量が所定数値以上のとき契約者が提供者に逆に支払うという契約形式であったため、契約（３）の負の数値はこの支払い額を示している。
【００７６】
そして補償金期待値算出手段２１により、各予想降水量に対応する各契約ごとの補償金（契約（３）では補償金と支払金）の平均値が求められ、これが補償金期待値となる。図８では各契約ごとの補償金期待値がそれぞれ平均値として算出され、表示されている。
【００７７】
契約（１）のオプション型１での補償金期待値は９７５万円、契約（２）のオプション型２での補償金期待値は９４５万円となっているので、この（１）（２）の天候デリバティブの契約で提供者から提示された契約手数料と比較して契約の妥当性を検討することができる。
【００７８】
例えば、契約（１）（２）で提示された契約手数料が補償金期待値をはるかに越えているときは、天候デリバティブ提供者側に有利になっていることが容易に理解できる。
【００７９】
次に、図９に示すように、補償金受取確率算出手段２２は、算出した１万個の予想降水量に対して、契約（１）から（３）について補償金が発生する場合を１、発生しない場合を０としてカウントする。なお契約（３）では契約者が提供者に支払いが生じる場合があり、支払いありを１、支払いなしを０として、別途支払いが生じる確率を算出した。
【００８０】
図９は、補償金受取確率算出手段２２が算出した予想降水量等と補償金受取確率の一覧図であり、これによると契約（１）では算出された１万個の予想降水量に対して補償金発生は１４７７回で、補償金受取１４．８０％が算出されている。同様に契約（２）では９．５０％で、契約（１）より低い確率であることがわかる。
【００８１】
また補償金の受取のほかに支払金の発生が生じる契約（３）では、補償金の受取が１４．８０％に対し支払金発生が２６．４０％であって、契約者にとって不利な契約条件のものであることが明らかとなっている。
【００８２】
算出した各契約ごとの補償金期待値と補償金受取確率等は、提供サーバ１０の制御手段１６が所定形式にて作成し（図示せず）、通信手段１５を介して算出要求してきた利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）に送信する。
【００８３】
各契約ごとの補償金期待値と補償金受取確率等が送信された利用者端末１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）では、本システムの終了または、他の住所地にある施設の天候デリバティブの補償金期待値の算出のために申込画面の再表示を求めることができる（Ｓ１０５）。
【００８４】
このように本発明の天候デリバティブの補償金期待値算出システムによれば、渇水による給水制限から生じる損害回避を目的とする天候デリバティブを、人為的要素を含むダムの貯水量でなく、ダム周囲の所定地点の降水量を条件として設計、提案することができる。
【００８５】
そして予想降水量を算出することで、天候デリバティブによる補償金期待値を算出できるので、契約手数料の妥当性を契約者、提案者双方が確認することができ、渇水による給水制限の場合に対応した天候デリバティブを設計、提案できる。
【００８６】
なお本実施形態では、所定のプログラムにより作動する提供サーバによって、天候デリバティブの補償金期待値算出システムを実行したが、上記プログラムを利用者端末にダウンロードして利用者端末を構成するコンピュータ等が作動することでも、天候デリバティブの補償金期待値算出システムを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の天候デリバティブの補償金期待値算出システムが採用されているシステムの全体のブロック構成を説明する図。
【図２】本発明の天候デリバティブの補償金期待値算出システムの動作の一例を説明するフローチャート。
【図３】ダム情報データベースに格納されるダム情報の一部を例示する図。
【図４】ダム情報データベースに格納されるダム情報に含まれる所定地点の過去の所定の期間の降水量を示す図。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は契約情報データベースに格納される各種契約情報の内容を説明する図。
【図６】天候デリバティブの補償金期待値等算出申込画面の一例を表す図。
【図７】一次回帰式による回帰式対応降水量等の一覧図。
【図８】予想降水量算出手段によって算出された予想降水量の一覧を表す図。
【図９】予想降水量等と補償金受取確率の一覧を表す図。
【符号の説明】
【００８８】
１０  提供サーバ
１１（１１ａ、・・・、１１ｎ）  利用者端末
１２  ダム情報データベース
１３  契約情報データベース
１５  通信手段
１６  制御手段
１７  降水量期待値等算出手段
１８  残差標準偏差算出手段
１９  乱数発生手段
２０  予想降水量算出手段
２１  補償金期待値算出手段
２２  補償金受取確率算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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