(57)【要約】【課題】建物の減衰性能を維持しながら建物躯体の外からの火災による室内側への延焼を防止して耐火性能を向上させることができる壁パネル構造を提供することを目的とする。【解決手段】隣接する壁パネル２の小口面３同士が突き合わせられて目地部５が形成され、壁パネル２同士は、小口面３の長手方向に可動となるように建物躯体Ｂの外周に取り付けられた壁パネル構造１Ａにおいて、目地部５には、壁パネル２の小口面３同士の間に粘弾性体７が挟着され、粘弾性体７は、壁パネル２の厚さ方向Ｄの中央Ｃよりも室内Ａ２側に偏って配置されている。その結果、難燃性でない有機成分を含んだ粘弾性体７を挟着した壁パネル２を建物躯体Ｂの外周に取り付けた場合であっても、建物躯体Ｂの外からの火災による室内Ａ２側への延焼を防止し易くなり、建物の減衰性能を維持しながら耐火性能を向上させ易くなる【選択図】図３
2009221676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する壁パネルの小口面同士が突き合わせられて目地部が形成され、前記壁パネル同士は前記小口面の長手方向に可動となるように建物躯体の外周に取り付けられた壁パネル構造において、
前記目地部には、前記壁パネルの小口面同士の間に粘弾性体が挟着され、
前記粘弾性体は、前記壁パネルの厚さ方向の中央よりも室内側に偏って配置されていることを特徴とする壁パネル構造。
【請求項２】
隣接する前記壁パネルの小口面同士のうち、少なくとも一方の前記小口面には、前記粘弾性体を収容する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の壁パネル構造。
【請求項３】
前記凹部は、底面部と、前記底面部から立ち上がっている側面部とを有し、
前記粘弾性体は、前記底面部にのみ接着されていることを特徴とする請求項２記載の壁パネル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の減衰性能を向上させることが可能な壁パネル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物躯体にロッキング（揺れ）するように取り付けられた壁パネル構造において、壁パネル小口面に粘弾性体を狭着させて建物の減衰性能を向上させる技術が特許文献１に記載されている。この種の壁パネル構造では、制振機能を持たせるために、壁パネルの小口面には、壁パネルの厚さ方向の略中央部に粘弾性体が狭着されている。その結果として、この壁パネル構造は、地震や風による建物の揺れによって、壁パネルがロッキングした際には、隣接する壁パネル同士が相対変位して壁パネル小口面に介在する粘弾性体に振動エネルギーが伝達され、熱エネルギーとして消費されることにより、建物の減衰性能を向上させることができる。
【特許文献１】特開平１１−６２０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の壁パネル構造では、壁パネル小口面の厚さ方向の略中央部に粘弾性体を狭着させており、粘弾性体は難燃性でない有機成分を含んでいる場合も多いために耐火性能を損なう虞があった。
【０００４】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としており、建物の減衰性能を維持しながら建物躯体の外からの火災による室内側への延焼を防止して耐火性能を向上させることができる壁パネル構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
壁パネル同士を突き合わせて目地部を形成し、その目地部に粘弾性体を挟着させて制振機能を付与する場合、ロッキングする壁パネルの重心位置を考慮し、壁パネルの厚さ方向の略中央部に粘弾性体を挟着させるのが最適であると考えるのが一般的である。しかしながら、本発明者は、壁パネル構造の耐火性能の向上のために鋭意検討を行った結果、粘弾性体を壁パネルの厚さ方向の略中央部に配置しなくても、粘弾性体の確実な挟着状態を確保できていれば、制振機能に実質的な支障は無いという知見を得た。本発明は、この知見に基づいて導出されたものである。
【０００６】
本発明は、隣接する壁パネルの小口面同士が突き合わせられて目地部が形成され、壁パネル同士は小口面の長手方向に可動となるように建物躯体の外周に取り付けられた壁パネル構造において、目地部には、壁パネルの小口面同士の間に粘弾性体が挟着され、粘弾性体は、壁パネルの厚さ方向の中央よりも室内側に偏って配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、目地部にて挟着される粘弾性体が室内側に偏って配置されているが、壁パネルの厚さ方向の略中央に粘弾性体が挟着されている場合に比べて実質的な制振機能の低下は無い。一方で、難燃性でない有機成分を含んだ粘弾性体を挟着した場合であっても、粘弾性体は室内側に偏って配置されているので、建物躯体の外からの火災による室内側への延焼を防止し易くなる。その結果として、粘弾性体の機能、すなわち、建物の減衰性能を維持しながら耐火性能を向上させ易くなる
【０００８】
さらに、隣接する壁パネルの小口面同士のうち、少なくとも一方の小口面には、粘弾性体を収容する凹部が形成されていると好適である。目地部の隙間、すなわち小口面同士の間の空き寸法をできるだけ狭くすることにより、目地部の防耐火性能を確保しながら、ほぼ凹部内に収容できる体積分だけ粘弾性体のサイズを大きくできるため、地震時に想定される、壁パネルの目地部の長さ方向、すなわち小口面の長手方向に対してのムーブメントの量に対して、粘弾性体の許容できるせん断変形量やせん断接着抵抗を考慮し、破損が生じないような厚さを定めやすくなり、減衰性能を向上させるための総合的な設計を容易にすることが出来る。さらに、凹部内に粘弾性体の一部を収容させることで、結果的に建物躯体の外からの火災に対しても強くなり、耐火性能をさらに向上させ易くなる。
【０００９】
さらに、凹部は、底面部と、底面部から立ち上がっている側面部とを有し、粘弾性体は、底面部にのみ接着されていると好適である。粘弾性体と側面部とは接着されていないため、粘弾性体全体が自由に変位して振動エネルギーを熱エネルギーとして消費できるため、減衰性能は向上する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物の減衰性能を維持しながら建物躯体の外からの火災による室内側への延焼を防止して耐火性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る壁パネル構造の斜視図である。図２は、本実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す斜視図である。図３は、壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【００１２】
（第１実施形態）
図１〜図３に示されるように、本実施形態に係る壁パネル構造１Ａは、鉄骨構造などの建物躯体Ｂ（図５参照）の外周に設けられる外壁構造として用いられており、複数の壁パネル２は、壁パネル取付部４によりロッキング構法によって取り付けられている。隣接する壁パネル２同士は小口面３同士が突き合わせられ、両壁パネル２の境界に目地部５が形成されている。目地部５には、粘弾性体７が挟着されている。地震時には、壁パネル２は上下の壁パネル取付部４を中心にしてロッキング（揺れ）し、隣接する壁パネル２同士は目地部５に沿った小口面３の長手方向に相対変位を発生し、目地部５の粘弾性体７に振動エネルギーが伝達される。粘弾性体７に伝達された振動エネルギーは、熱エネルギーに変えられることで、制振効果が生じ、建物の減衰性能を向上させる。
【００１３】
壁パネル２は、１００ｍｍ程度の厚みを有する軽量気泡コンクリートパネルからなる。壁パネル２の小口面３には、建物躯体Ｂの外Ａ１側の側縁と室内Ａ２側の側縁とに、欠損を避けるための面取部３ａが形成されている。外Ａ１側及び室内Ａ２側の面取部３ａの面取り寸法は約９ｍｍ程度である。面取部３ａを形成する理由は、パネル建て込み時に、欠け（欠損）や傷がつくことを防ぐためである。
【００１４】
壁パネル２の小口面３には、隣接する壁パネル２の反り具合の違いを矯正すると共に、壁の面を出し、且つ隣接する壁パネル２の面外方向の一体性を高めるために、本実部（実構造）３ｂ，３ｃが設けられている。隣接する一対の壁パネル２のうち、一方の壁パネル２には凸状の本実部３ｂが形成され、他方の壁パネル２には凹状の本実部３ｃが形成されている。隣接する壁パネル２同士は、互いの本実部３ｂ，３ｃが凹凸状に嵌り合うように設置される。本実部３ｂ，３ｃは小口面３の長手方向に沿って直線状に延在しており、本実部３ｂ，３ｃによって壁パネル２同士は小口面３の長手方向への移動は許容されるが、面外方向への移動は制限されている。
【００１５】
本実部３ｂ，３ｃは、小口面３における壁パネル２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに設けられている。粘弾性体７は、壁パネル２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに対して建物躯体Ｂの室内Ａ２側に偏って配置されている。また、建物躯体Ｂの外Ａ１側には、目地部５の隙間を埋めるためのシール材が充填されたシーリング部９が設けられている。なお、シーリング部９が設けられる外Ａ１側の目地部５内には、シーリング部９の三面接着を防止するボンドブレーカー（図示せず）が内装されている。シーリング部９の三面接着を防止することで、シーリング部９に過度の負荷がかかり難くなり、シーリング部１５の表面亀裂を抑止できる。
【００１６】
粘弾性体７は、幅寸法Ｌ１が約３０ｍｍ、厚みが約２ｍｍであり、室内Ａ２側の面取部３ａの端に合わせるように狭着されている。なお、粘弾性体７は、粘性と弾性の両性質を合わせ持つ素材からなり、衝撃吸収や振動の低減に有効な物体である。本実施形態では、ブチル系あるいはアクリル系の仕様とした。また、粘弾性体７の厚みは、適宜、定めればよいが、０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度が好ましい。
【００１７】
図４に示されるように、隣接する壁パネル２の建て込みを行う際には、作業者Ｐが、壁パネル２を順次、押しつけて建て込みを行い、その後、壁パネル取付部４により、建物躯体Ｂに固定する。隣接する壁パネル２を押し付けて建て込みをおこなうので、壁パネル２が取り付けられる躯体精度のバラツキに係わらず、粘弾性体７を壁パネル２の小口面３に確実に狭着させることができる。なお、壁パネル２の小口面３で、粘弾性体７の接着部分には、プライマー処理を行って、押しつけるように壁パネル２の建て込みをおこなった。粘弾性体７としては、ブチル系あるいはアクリル系の仕様としたが、押しつけるように壁パネル２の建て込みをおこなった建て込み後も、粘弾性体７は、さほど圧縮されることなく、初期の厚みに近い寸法で納まった。
【００１８】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ａでは、壁パネル２の小口面３の厚さ方向Ｄの中央Ｃに対して室内Ａ２側に偏らせて粘弾性体７が配置されている。壁パネル構造１Ａは建物躯体Ｂの外壁構造として利用されており、難燃性でない有機成分を含む粘弾性体７を利用する場合であっても、その粘弾性体７を室内Ａ２側に偏らせて配置することで、建物の外からの火災による室内Ａ２側への延焼の防止を図ることができ、防耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。
【００１９】
例えば、軽量気泡コンクリートパネルの場合、耐火性能を６０分〜１２０分程度確保するためには、壁パネル２の厚みを７５ｍｍ以上の構造とする必要があるとされている。本実施形態に係る壁パネル構造１Ａでは、壁パネル２の厚みは９０ｍｍ程度であり、外Ａ１側からの距離が７５ｍｍ以上室内Ａ２側に偏った位置、すなわち室内Ａ２側から１５ｍｍ（＝９０ｍｍ−７５ｍｍ）以内に粘弾性体７を狭着させれば、外部から７５ｍｍ部分は、従来の標準的な軽量気泡コンクリートパネルの壁パネル構造１Ａと同様となり、６０分〜１２０分程度の耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。
【００２０】
また、壁パネル２の厚みが１００ｍｍの場合や１５０ｍｍの場合も同様であり、外Ａ１側からの距離が７５ｍｍ以上室内Ａ２側に偏った位置、すなわち室内Ａ２側から２５ｍｍ（＝１００ｍｍ−７５ｍｍ）または７５ｍｍ（＝１５０ｍｍ−７５ｍｍ）以内に粘弾性体７を狭着するようにすれば、外Ａ１側からの距離が７５ｍｍまでの部分は、従来の標準的な軽量気泡コンクリートパネルの壁パネル構造１Ａと同様となり、６０分〜１２０分程度の耐火性能を確保しやすい構造になる。なお、外面からの距離が７５ｍｍとなる部分を確保することは必須ではなく、壁パネル２の小口面３で壁パネル２の厚さ方向Ｄの室内Ａ２側に粘弾性体７を狭着させることが重要であり、さらに言えば、壁パネル２の小口面３で壁パネル２の厚さ方向Ｄの略中央部より室内Ａ２側に粘弾性体７を狭着させることが、耐火性能を確保しやすい構造とするために重要である。
【００２１】
また、ある程度の厚みを有する壁パネル２の方が、薄い壁パネル２に比較して粘弾性体７を室内Ａ２側に偏らせて配置した場合に耐火効果が高くなる。例えば、軽量気泡コンクリートパネルからなる壁パネル２の場合では、ＪＩＳ（ＪＩＳＡ５４１６−２００７）の区分で言えば、厚形ＡＬＣ、すなわち壁パネル２の厚みが７５ｍｍ〜１８０ｍｍの壁パネル２が好ましく、９０ｍｍ〜１８０ｍｍがより好ましく、さらには、１００〜１８０ｍｍが最も好ましい。
【００２２】
（第２実施形態）
次に、図６を参照し、本発明の第２実施形態に係る壁パネル構造について説明する。図６は、第２実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。なお、第２実施形態に係る壁パネル構造について、第１実施形態に係る壁パネル構造と同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００２３】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｂの壁パネル１２は、厚み１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルからなり、隣接する壁パネル１２同士は、小口面１３の本実部１３ｃ，１３ｄによって接合されている。本実部１３ｃ，１３ｄは、壁パネル１２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに対して室内Ａ２側に偏って配置されている。粘弾性体１７の幅寸法Ｌ２は、余裕を持たせて２２ｍｍとした。本実部１３ｃ，１３ｄに対して厚さ方向Ｄの他方側、すなわち小口面１３の外Ａ１側には、目地部５の隙間を埋めるためのシール材が充填されたシーリング部１５が設けられている。なお、シーリング部１５が設けられた他方側の目地部５内には、シーリング部１５の三面接着を防止するためのバックアップ材１６が内装されている。
【００２４】
また、本実施形態に係る壁パネル構造１Ｂでは、粘弾性体１７を狭着させる室内Ａ２側の面取部１３ａの面取り寸法を、外Ａ１側の面取部１３ｂの面取り寸法よりも小さくなるようにしている。室内Ａ２側の面取部１３ａの面取り寸法を小さくすればするほど、粘弾性体１７の接着面積を広くとることが可能となる。一方で、面取り寸法が小さくなれば、欠損や傷を防ぐという効果が弱くなる。そこで、本実施形態では、一般の軽量気泡コンクリートパネルで採用されている９ｍｍ程度の面取り寸法からなる外Ａ１側の面取部１３ｂに対して、室内Ａ２側の面取部１３ａの面取り寸法を９ｍｍよりも小さくした。この室内Ａ２側の面取部１３ａの面取り寸法としては、５ｍｍ〜１ｍｍが好ましく、更に、粘弾性体１７の接着面積の確保及びパネル建て込み時における欠損や傷の防止の両立という観点からは４ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましい。
【００２５】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｂも、建物躯体Ｂの外壁構造として利用されており、難燃性でない有機成分を含む粘弾性体１７を室内Ａ２側に偏らせて配置することで、建物の外からの火災による室内Ａ２側への延焼の防止を図ることができ、防耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。
【００２６】
（第３実施形態）
次に、図７を参照し、本発明の第３実施形態に係る壁パネル構造について説明する。図７は、第３実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。なお、第３実施形態に係る壁パネル構造について、第１実施形態または第２実施形態に係る壁パネル構造と同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００２７】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｃの壁パネル２２は、厚み１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルからなり、隣接する壁パネル２２同士は、小口面２３同士を突き合わせて目地部５が形成されている。小口面２３の面取部２３ａ，２３ｂの面取り寸法は、室内Ａ２側の面取部２３ａを３ｍｍ、外Ａ１側の面取部２３ｂを９ｍｍとしている。なお、壁パネル２２の小口面２３は、本実部が形成されないフラット形状になっており、目地部５は実構造を有していない。
【００２８】
粘弾性体２７は、壁パネル２２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに対して室内Ａ２側に偏って配置され、面取部２３ａの端に合わせるようにして挟着されている。粘弾性体２７の幅寸法Ｌ３は２２ｍｍとし、外Ａ１側からの距離が７５ｍｍ程度までの部分は、従来の標準的な軽量気泡コンクリートパネルの壁構造と同様にした。
【００２９】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｃも、建物躯体Ｂの外壁構造として利用されており、難燃性でない有機成分を含む粘弾性体２７を室内Ａ２側に偏らせて配置することで、建物の外からの火災による室内Ａ２側への延焼の防止を図ることができ、防耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。
【００３０】
（第４実施形態）
次に、図８を参照し、本発明の第４実施形態に係る壁パネル構造について説明する。図８は、第４実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。なお、第４実施形態に係る壁パネル構造について、第１〜３実施形態に係る壁パネル構造と同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００３１】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｄの壁パネル３２は、厚み１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルからなり、小口面３３の面取部３３ａ，３３ｂの面取り寸法は、室内Ａ２側の面取部３３ａを３ｍｍ、外Ａ１側の面取部３３ｂを９ｍｍとしている。壁パネル３２の小口面３３には、高さ寸法Ｔが３０ｍｍの合じゃくり部（じゃくり構造）３３ｃが形成されており、隣接する壁パネル３２同士は、互いの合じゃくり部３３ｃを係り合わせるようにして突き当てられ、目地部５が形成されている。合じゃくり部３３ｃは壁パネル３２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに合わせて形成されている。
【００３２】
粘弾性体３７は、壁パネル３２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに対して室内Ａ２側に偏って配置され、面取部２３ａの端から１０ｍｍの位置に挟着されている。粘弾性体３７の幅寸法Ｌ４は３２ｍｍとした。
【００３３】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｄも、建物躯体Ｂの外壁構造として利用されており、難燃性でない有機成分を含む粘弾性体３７を室内Ａ２側に偏らせて配置することで、建物の外からの火災による室内Ａ２側への延焼の防止を図ることができ、防耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。
【００３４】
（第５実施形態）
次に、図９を参照し、本発明の第５実施形態に係る壁パネル構造について説明する。図９は、第５実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。なお、第５実施形態に係る壁パネル構造について、第１〜４実施形態に係る壁パネル構造と同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００３５】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｅの壁パネル４２は、厚み１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルからなり、隣接する壁パネル４２同士は、小口面４３同士が突き当てられて目地部５が形成されている。粘弾性体４７は、壁パネル４２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに対して室内Ａ２側に偏って配置されている。
【００３６】
壁パネル４２の小口面４３には、粘弾性体４７を収容可能な彫り込み部（凹部）４５が形成されている。本実施形態では、対面する両小口面４３に彫り込み部４５が形成されており、粘弾性体４７は両方の彫り込み部４５によって包まれるように収容されている。
【００３７】
両方の壁パネル４２に形成された彫り込み部４５のうち、一方の彫り込み寸法（彫り込み深さ）を“Ｈ１”とし、他方の彫り込み寸法を“Ｈ２”とする。各彫り込み寸法Ｈ１，Ｈ２は、同じであっても異なっていても良い。両方の彫り込み寸法の合計を“Ｈ”とすると、“Ｈ＝Ｈ１＋Ｈ２”となる。所定の制振性能を確保するために必要となる粘弾性体４７の厚み寸法を“Ｎ”とすると、彫り込み寸法の合計“Ｈ”は、粘弾性体４７の厚み寸法“Ｎ”よりも小さくなるように設定する。
【００３８】
隣接する壁パネル４２を押しつけて建て込みを行う際に、彫り込み部４５が形成されていない場合には、粘弾性体４７の厚み寸法“Ｎ”は、目地部５の空き寸法、すなわち小口面４３同士の間の隙間寸法になる。これに対して、本実施形態では、粘弾性体４７を収容する彫り込み部４５が形成されているので、目地部５の空き寸法Ｓは、彫り込み部４５が形成されていない場合に比較して小さくなる。その結果として、壁パネル構造１Ｅの耐火性能を損なわないように、壁パネル４２の小口面４３を突き合わせやすい構造となる。
【００３９】
例えば、壁パネル構造１Ｅの耐火性能を損なわないように、壁パネル４２の目地部５の空き寸法Ｓを、１ｍｍ程度確保したいとする。ここで、所定の制振性能を確保するために必要となる粘弾性体４７の厚み寸法“Ｎ”が２ｍｍの場合には、壁パネル４２の彫り込み寸法（Ｈ１、Ｈ２）を、それぞれ０．５ｍｍとして、隣接する両方の壁パネル４２の彫り込み部４５の彫り込み寸法の合計“Ｈ”を１ｍｍとすることにより、壁パネル４２の目地部５の空き寸法Ｓを、１ｍｍ程度に確保することができる。
【００４０】
なお、粘弾性体４７の必要な厚み寸法“Ｎ”は、地震時に想定される、壁パネル４２の目地部５の長さ方向、すなわち小口面４３の長手方向に対してのムーブメントの量に対して、粘弾性体４７の許容できるせん断変形量やせん断接着抵抗力を考慮し、破損が生じないような厚さで定める。ただし、厚み寸法“Ｎ”を大きくすると、粘弾性体４７にかかるコストが高くなり、不経済となるため、経済性も加味し、総合的に定める必要がある。
【００４１】
また、目地部５の空き寸法について、壁パネル４２の耐火性能を考慮して予め規定しておき、空き寸法の規定値に合うようにして彫り込み部４５を形成するようにしてもよい。例えば、壁パネル構造１Ｅの耐火性能を損なわないように、壁パネル４２の目地部５の空き寸法の規定値“Ａ”が１ｍｍであったとする。そして、所定の制振性能を確保するために必要となる粘弾性体４７の厚み寸法“Ｎ”が３ｍｍの場合には、彫り込み部４５の彫り込み寸法（Ｈ１、Ｈ２）を、それぞれ１ｍｍとして、隣接する両方の壁パネル４２の彫り込み寸法の合計“Ｈ”を２ｍｍとすることにより、壁パネル４２の小口面４３の空き寸法“Ｓ”は規定値“Ａ”と略同一寸法の１ｍｍ程度にすることができる。
【００４２】
なお、目地部５の空き寸法の規定値“Ａ”については、耐火性能の確保と、壁パネル４２の製作精度や躯体側の下地の精度を加味すると、２ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲で設定するのが良く、さらには、１．５ｍｍ〜０．７５ｍｍが好ましく、１ｍｍ程度が最も好ましい。参考に、粘弾性体４７を設けることがない従来の壁パネルが軽量気泡コンクリートパネルの場合には、耐火性能の確保と、壁パネルの製作精度や躯体側の下地の精度を加味して、目地部の空きを、１ｍｍ程度に設定していることが多い。
【００４３】
また、彫り込み部４５は、底面部４５ａと、底面部４５ａから立ち上がっている側面部４５ｂとを有する。設計上、彫り込み部４５の寸法は、粘弾性体４７と側面部４５ｂとの間に隙間が空くように形成されており、粘弾性体４７は、彫り込み部４５の側面部４５ｂには接着されず、彫り込み部４５の底面部４５ａにのみ接着されている。彫り込み部４５の全面に渡って粘弾性体４７が接着されていると、粘弾性体４７の制振機能は、主として彫り込み部４５から露出した一部分でしか発揮されない。しかしながら、壁パネル構造１Ｅでは、粘弾性体４７は、彫り込み部４５の底面部４５ａにのみ接着されており、側面部４５ｂには接着されていないので、粘弾性体４７は、その全体で自由に変位して振動エネルギーを熱エネルギーとして消費できるため、減衰性能は向上する。
【００４４】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｅも、建物躯体Ｂの外壁構造として利用されており、難燃性でない有機成分を含む粘弾性体４７を室内Ａ２側に偏らせて配置することで、建物の外からの火災による室内Ａ２側への延焼の防止を図ることができ、防耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。
【００４５】
特に、本実施形態は、粘弾性体４７を収容する彫り込み部（凹部）４５を有するので、目地部５の隙間、すなわち小口面４３同士の間の空き寸法をできるだけ狭くすることにより、目地部５の防耐火性能を確保しながら、ほぼ彫り込み部４５内に収容できる体積分だけ粘弾性体４７のサイズを大きくできるため、地震時に想定される、壁パネル４２の目地部５の長さ方向、すなわち小口面４３の長手方向に対してのムーブメントの量に対して、粘弾性体４７の許容できるせん断変形量やせん断接着抵抗を考慮し、破損が生じないような厚さを定めやすくなり、減衰性能を向上させるための総合的な設計を容易にすることが出来る。さらに、彫り込み部４５内に粘弾性体４７の一部を収容させることで、結果的に建物躯体Ｂの外からの火災に対しても強くなることが期待できる。
【００４６】
（第６実施形態）
次に、図１０を参照し、本発明の第６実施形態に係る壁パネル構造について説明する。図１０は、第６実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。なお、第６実施形態に係る壁パネル構造について、第１〜５実施形態に係る壁パネル構造と同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００４７】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｆの壁パネル５２は、厚み１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルからなり、隣接する壁パネル５２同士は、小口面５３同士が突き当てられて目地部５が形成されている。粘弾性体５７は、壁パネル５２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに対して室内Ａ２側に偏って配置されている。
【００４８】
隣接する一対の壁パネル５２，５２のうち、一方の小口面５３には、粘弾性体５７を収容可能な彫り込み部（凹部）５５が形成されている。本実施形態では、第５実施形態とは異なり、片方の小口面５３にのみ彫り込み部５５が形成されており、粘弾性体５７は彫り込み部５５に嵌るようにして収容されている。
【００４９】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｆも、建物躯体Ｂの外壁構造として利用されており、難燃性でない有機成分を含む粘弾性体５７を室内Ａ２側に偏らせて配置することで、建物の外からの火災による室内Ａ２側への延焼の防止を図ることができ、防耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。また、第５実施形態に係る壁パネル構造１Ｅと同様に、粘弾性体５７を収容する彫り込み部５５を有するので、粘弾性体５７の許容できるせん断変形量やせん断接着抵抗を考慮し、破損が生じないような厚さを定めやすくなり、減衰性能を向上させるための総合的な設計を容易にすることが出来る。
【００５０】
（第７実施形態）
次に、図１１を参照し、本発明の第７実施形態に係る壁パネル構造について説明する。図１１は、第７実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。なお、第７実施形態に係る壁パネル構造について、第１〜６実施形態に係る壁パネル構造と同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００５１】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｇの壁パネル６２は、厚み１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルからなり、壁パネル６２の小口面６３には、合じゃくり部（じゃくり構造）６３ｃが形成されており、隣接する壁パネル６２同士は、互いの合じゃくり部６３ｃを係り合わせるようにして突き合てられ、目地部５が形成されている。合じゃくり部６３ｃは壁パネル６２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに合わせて形成されている。
【００５２】
粘弾性体６７は、壁パネル６２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに対して室内Ａ２側に偏って配置されている。壁パネル６２の小口面６３には、粘弾性体６７を収容可能な彫り込み部（凹部）６５が形成されている。本実施形態では、対面する両小口面６３に彫り込み部６５が形成されており、粘弾性体６７は両方の彫り込み部６５によって包まれるように収容されているが、片方の小口面６３にのみ彫り込み部６５が形成されるようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｇも、建物躯体Ｂの外壁構造として利用されており、難燃性でない有機成分を含む粘弾性体６７を室内Ａ２側に偏らせて配置することで、建物の外からの火災による室内Ａ２側への延焼の防止を図ることができ、防耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。また、第５実施形態に係る壁パネル構造１Ｅと同様に、粘弾性体６７を収容する彫り込み部６５を有するので、粘弾性体６７の許容できるせん断変形量やせん断接着抵抗を考慮し、破損が生じないような厚さを定めやすくなり、減衰性能を向上させるための総合的な設計を容易にすることが出来る。
【００５４】
（第８実施形態）
次に、図１２を参照し、本発明の第８実施形態に係る壁パネル構造について説明する。図１２は、第８実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。なお、第８実施形態に係る壁パネル構造について、第１〜７実施形態に係る壁パネル構造と同様の要素や部材については、同一の符号を付して詳細説明は省略する。
【００５５】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｈの壁パネル７２は、厚み１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルからなり、隣接する壁パネル７２同士は、小口面７３の本実部７３ｃ，７３ｄによって接合されている。本実部７３ｃ，７３ｄは、壁パネル７２の厚さ方向Ｄの中央Ｃに設けられており、粘弾性体７７は、本実部２３ｃ，２３ｄに対して壁パネル７２の厚さ方向Ｄの室内Ａ２側に偏って配置されている。
【００５６】
壁パネル７２の小口面７３には、粘弾性体７７を収容可能な彫り込み部（凹部）７５が形成されている。本実施形態では、対面する両小口面７３に彫り込み部２５が形成されており、粘弾性体７７は両方の彫り込み部７５によって包まれるように収容されているが、どちらか一方の小口面７３にのみ彫り込み部７５を形成し、その片方の彫り込み部７５にのみ粘弾性体７７が収容されるようにしてもよい。
【００５７】
また、彫り込み部７５は、底面部７５ａと、底面部７５ａから立ち上がっている側面部７５ｂとを有する。設計上、彫り込み部７５の寸法は、粘弾性体７７と側面部７５ｂとの間に隙間が空くように形成されており、粘弾性体７７は、彫り込み部７５の側面部７５ｂには接着されず、彫り込み部７５の底面部７５ａにのみ接着されている。その結果、粘弾性体７７は、その全体で自由に変位して振動エネルギーを熱エネルギーとして消費できるため、減衰性能は向上する。
【００５８】
本実施形態に係る壁パネル構造１Ｈも、建物躯体Ｂの外壁構造として利用されており、燃焼しやすい有機成分を含む粘弾性体７７を室内Ａ２側に偏らせて配置することで、建物の外からの火災による室内Ａ２側への延焼の防止を図ることができ、防耐火性能を確保しやすい構造とすることができる。また、第５実施形態に係る壁パネル構造１Ｅと同様に、粘弾性体７７を収容する彫り込み部７５を有するので、粘弾性体７７の許容できるせん断変形量やせん断接着抵抗を考慮し、破損が生じないような厚さを定めやすくなり、減衰性能を向上させるための総合的な設計を容易にすることが出来る。
【００５９】
本発明は、以上の実施形態のみに限定されず、建物の減衰性能を向上させることが可能な制振機能を有する壁パネル構造に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る壁パネル構造の斜視図である。
【図２】壁パネル構造の目地部を拡大して示す斜視図である。
【図３】壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【図４】隣接する壁パネルを押し付けて建て込みを行っている状態を示す図である。
【図５】建物躯体の外周に本実施形態に係る壁パネル構造を適用した一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る壁パネル構造の目地部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ…壁パネル構造、２，１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２…壁パネル、３，１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３…小口面、５…目地部、７，１７，２７，３７，４７，５７，６７，７７…粘弾性体、４５，５５，６５，７５…彫り込み部（凹部）、４５ａ，７５ａ…底面部、４５ｂ，７５ｂ…側面部、Ｄ…壁パネルの厚さ方向、Ａ１…建物躯体の外、Ａ２…建物躯体の室内、Ｂ…建物躯体、Ｃ…壁パネルの厚さ方向の中央。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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