(57)【要約】【課題】マンホールの周囲に新たに施工される舗装の施工後における沈下を防止することができる、組み立てマンホールを提供する。【解決手段】最上段のマンホールブロックの上端面を、マンホールの受け枠をリフターで強制的に引き抜くことによって同マンホールの受け枠とともに撤去される前記受け枠周囲の舗装部分のマンホールブロック側の端面よりも大径となるように拡幅することにより、前記マンホール受け枠の周囲に施工される舗装材の基礎面が形成されている。  【選択図】      図１
2009114772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中で積み上げられる筒状の複数のマンホールブロックを備える組み立てマンホールであって、
前記複数のマンホールブロックのうちの最上段のマンホールブロックの上端面を、マンホールの受け枠の撤去作業の際に取り除かれる当該受け枠周囲の舗装部分の下端面よりも大径となるように拡幅することにより、前記マンホール受け枠の周囲に施工される舗装材の基礎面が形成されていることを特徴とする組み立てマンホール。
【請求項２】
前記最上段のマンホールブロックは、垂直壁部と傾斜壁部とを一体に有する偏心錐状筒体よりなる請求項１に記載の組み立てマンホール。
【請求項３】
前記偏心錐状筒体よりなる最上段のマンホールブロックは、その下位に設置される他のマンホールブロックよりも大きい厚さ寸法であり、すべての部分が同じ厚さに形成されている請求項２に記載の組み立てマンホール。
【請求項４】
前記最上段のマンホールブロックの下端面が、その下位に設置される他のマンホールブロックの上端面と同じ内径及び外径である請求項１に記載の組み立てマンホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組み立てマンホールに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、道路には、地下に配設された下水道、埋設された電気・通信ケーブルなどの維持や管理を行なうために、地上から人が出入りできる径を有する縦孔であり、蓋がされたマンホールが設置されている。
【０００３】
前記マンホールとしては、地中に積み上げられた複数のマンホールブロックと、これら各ブロックの接合端部同士を互いに連結するための連結装置と、最上位のマンホールブロック受け枠に嵌め込まれたマンホールふたとを備える組み立てマンホールが知られている（特許文献１を参照）。
【０００４】
一方、マンホールの周囲の舗装を行なう場合、一般的には、マンホール周囲の舗装路面を円形状に切断して、マンホールの取外しを行ない、その後、マンホールの据付及び舗装の施工を行なう方法（特許文献２及び３を参照）、マンホール枠をリフターで強制的に上方へ引き抜くことにより、マンホール枠周囲の舗装部分を予め切断せずにマンホール枠とともに撤去し、その後、マンホール枠をセットし、マンホール枠の空洞部のうち、マンホール基壁の上面からマンホール枠の下面以上の高さの部分に基礎コンクリートが現場打ちし、基礎コンクリートからオーバーレイ表面の高さまでの部分に舗装材を打設する方法（特許文献４を参照のこと）などにより行なわれる。
【特許文献１】特開２００５−１５５０５４号公報
【特許文献２】特公昭６１−３３９３８号公報
【特許文献３】特公昭６１−２５８４４号公報
【特許文献４】特許第３８１３８４３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の組み立てマンホールは、最上段のマンホールブロックの上端面がマンホール受け枠を設置するのに必要十分な径寸法になっている。このため、前記特許文献２〜４に記載の方法により、前記特許文献１に記載の組み立てマンホールの周囲の舗装を行なった場合、マンホールの周囲に新たに施工された舗装が地盤上に位置することになる。そのため、地盤の支持力が少ない場合には、新たに施工された舗装の沈下や破損が生じることがある。また、新たに施工された舗装の沈下や破損を防ぐために、マンホールの周囲に新たに舗装を施工するための基礎コンクリート、舗装材などに加え、補強材を用いた場合、施工費用及び施工時間の増大を招く。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、マンホールの周囲に新たに施工される舗装の施工後における沈下を防止することができ、施工費用及び施工時間を減らすことができる、組み立てマンホールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の組み立てマンホールは、地中で積み上げられる筒状の複数のマンホールブロックを備える組み立てマンホールであって、前記複数のマンホールブロックのうちの最上段のマンホールブロックの上端面を、マンホールの受け枠の撤去作業の際に取り除かれる当該受け枠周囲の舗装部分の下端面よりも大径となるように拡幅することにより、前記マンホール受け枠の周囲に施工される舗装材の基礎面が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の組み立てマンホールは、最上段のマンホールブロックの上端面を、マンホールの受け枠の撤去作業の際に取り除かれる当該受け枠周囲の舗装部分の下端面よりも大径となるように拡幅することにより、マンホール受け枠の周囲に施工される舗装材などの基礎面が形成されている。したがって、本発明の組み立てマンホールでは、マンホール周囲に新たに施工される舗装材などがその基礎面によって支持される。これにより、本発明の組み立てマンホールによれば、マンホールの周囲に新たに施工される舗装の施工後における沈下を防止することができる。
【０００９】
また、本発明の組み立てマンホールでは、最上段のマンホールブロックの上端面により、マンホール受け枠の周囲に施工される舗装材などの基礎面が形成されているため、補強材を用いなくとも、舗装材などを安定に支持することができる。したがって、本発明の組み立てマンホールによれば、施工費用及び施工時間を減らすことができる。
【００１０】
本発明の組み立てマンホールにおいて、前記最上段のマンホールブロックは、垂直壁部と傾斜壁部とを一体に有する偏心錐状筒体よりなることが好ましい。
【００１１】
前記偏心錐状筒体よりなる最上段のマンホールブロックとしては、その下位に設置される他のマンホールブロックよりも大きい厚さ寸法であり、すべての部分が同じ厚さに形成されているものが挙げられる。かかるマンホールブロックは、簡単に製造できる単純な構造の型枠を用いて、簡単に成型できる点で有利である。
【００１２】
一方、前記最上段のマンホールブロックは、この最上段のマンホールブロックの下端面が、その下位に設置される他のマンホールブロックの上端面と同じ内径及び外径であるマンホールブロックであってもよい。かかるマンホールブロックは、マンホールブロック自体の軽量化を図ることができるとともに、その下位に設置される他のマンホールブロックに対する位置決めを容易に行なうことができる点で有利である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の組み立てマンホールでは、最上段のマンホールブロックの上端面がマンホール受け枠よりも大径となるように拡幅され、これによりマンホール受け枠の周囲に施工される舗装材の基礎面が形成されているので、マンホール周囲に新たに施工される舗装材がその基礎面によって支持され、施工後の舗装の沈下を防止でき、施工費用及び施工時間を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の組み立てマンホールの一実施の形態（実施の形態１）を詳細に説明する。図１は、本実施の形態１に係る組み立てマンホール１を示す概略説明図である。また、図２は、本実施の形態１に係る組み立てマンホール１の最上段のマンホールブロック１０の部分説明図である。図３は、マンホールブロック１０の概略説明図である。
【００１５】
図１に示されるように、本実施の形態１の組み立てマンホール１は、地中で積み上げられる筒状の複数のマンホールブロック１０，２０，３０を備えるマンホールであり、最上段のマンホールブロック１０の上端部に固定されているマンホール受け枠４０と、このマンホール受け枠４０に嵌め込まれたマンホール蓋５０とを備える。図１中、９ａは、マンホール受け枠４０の撤去作業の際に取り除かれる当該マンホール受け枠４０周囲の舗装部分の側面（撤去舗装部側面）を示す。また、９ｂは、マンホール受け枠４０の撤去作業の際に取り除かれる当該マンホール受け枠４０周囲の舗装部分の下端面（撤去舗装部下端面）を示す。
【００１６】
図１に示される本実施の形態１の組み立てマンホール１では、最上段のマンホールブロック１０の上端面１１がマンホール受け枠４０よりも大径となっている。具体的には、本実施の形態１の組み立てマンホール１では、図２に示されるように、最上段のマンホールブロック１０の上端面１１の直径Ｂ−Ｂ’が撤去舗装部下端面９ｂの直径Ａ−Ａ’よりも大径となるように拡幅されており、マンホールブロック１０の上端面１１に、舗装材を支持することができる基礎面１２が形成されている。したがって、本実施の形態１の組み立てマンホールによれば、このように形成された基礎面１２が、マンホール１の周囲に新たに施工される舗装材を支持するため、施工後の舗装の沈下を防止することができる。
【００１７】
本実施の形態１の組み立てマンホール１では、最上段のマンホールブロック１０は、図２及び図３に示されるように、水平方向に対してほぼ垂直に壁が位置するように構成されている垂直壁部１３と、水平方向に対して傾斜して壁が位置するように構成されている傾斜壁部１４とを一体に有する偏心錘状筒体である。
【００１８】
本実施の形態１の組み立てマンホール１のマンホールブロック１０においては、垂直壁部１３の上端部における厚さ寸法（図２のＢ−Ｃ間の長さ）と下端部における厚さ寸法（図２のＤ−Ｅ間の長さ）とが同じである。また、本実施の形態１の組み立てマンホール１のマンホールブロック１０においては、図２に示されるように、傾斜壁部１４の上端部におけるＢ’−Ｃ’間の長さと下端部におけるＤ’−Ｅ’間の長さとが同じである。
【００１９】
さらに、マンホールブロック１０においては、すべての部分が同じ厚さに形成されており、例えば、垂直壁部１３における厚さ寸法（例えば、図２のＢ−Ｃ間の長さ）と傾斜壁部１４における厚さ寸法（図２のＥ’−Ｇ間の長さ）とが同じとなっている。マンホールブロック１０は、このような構成が採用されているため、製造に際して、凹凸の少ない単純な構造のマンホールブロック成型用型枠を用いることにより、簡単に製造することができる。また、マンホールブロック１０は、マンホールブロックの成型に用いる型枠を簡単に製造できる点でも有利である。
【００２０】
マンホールブロック１０の厚さ寸法（例えば、図２のＤ−Ｅ間の長さ）は、このマンホールブロック１０の下位に設置されるマンホールブロック２０の厚さ（図２のＦ−Ｅ間の長さ及び図２のＦ’−Ｅ’間の長さ）よりも大きい厚さ寸法である。マンホールブロック１０は、このような構成が採用されているため、本実施の形態１の組み立てマンホール１によれば、従来のように、すべてのマンホールブロックの厚さ寸法が同じ厚さ寸法である組み立てマンホールの場合に比べ、舗装を支持する高い支持力を得ることができる。
【００２１】
マンホールブロック１０は、図２及び図３に示されるように、このマンホールブロック１０の上端面１１から下方に向かうにつれて、具体的には、その上端部の内径Ｃ−Ｃ’から下方の下端部の内径Ｅ−Ｅ’に向かうにつれて漸増するように構成されている。これにより、マンホールブロック１０において、傾斜壁部１４が形成されている。
【００２２】
本実施の形態１の組み立てマンホール１において、図１に示されるように、マンホールブロック１０の下端部の内径は、その下位に設置されるマンホールブロック２０の内径及びこのマンホールブロック２０の下位に設置されるマンホールブロック３０の内径と同じである。
【００２３】
本実施の形態１の組み立てマンホール１において、図１に示されるように、マンホールブロック１０及びマンホールブロック２０は、それぞれの対向側端面に、それぞれが嵌合するように溝部を有している。また、マンホールブロック１０とマンホールブロック２０とは、例えば、水密性を高める観点から、それぞれが対向する対向側端面において、湿式シール部材、乾式シール部材等を介して密着させることができる。かかる構成を採用することにより、より一層強固に、マンホールブロック１０とマンホールブロック２０とを密着させることもできる。
同様に、マンホールブロック２０及びマンホールブロック３０は、図１に示されるように、それぞれの対向側端面に、それぞれが嵌合するように溝部を有する。また、マンホールブロック２０とマンホールブロック３０とは、それぞれが対向する対向側端面において、湿式シール部材、乾式シール部材等を介して密着させることもできる。
【００２４】
本実施の形態１の組み立てマンホール１においては、最上位に設置されているマンホールブロック１０における垂直壁部１３の内周面１５の軸方向下方延長方向に位置するマンホールブロック２０及びマンホールブロック３０の内周面には、作業者がマンホール内を昇降する際の足場となるステップ８が上下方向に一定間隔で突設されている。
【００２５】
マンホールブロック２０は、すべての部分の径方向厚さ寸法が同じ厚さに形成されている。
【００２６】
マンホールブロック３０において、その下端開口部は、プレキャストコンクリート性の底部プレート３５で閉じられている。また、マンホールブロック３０内の底部には、インバートコンクリート３３が施工されている。
【００２７】
マンホールブロック３０の下部側の側壁には、水平方向に対して傾斜するように、流入管３１及び流出管３２それぞれが接続されている。マンホールブロック３０の下部側の側壁と、流入管３１及び流出管３２それぞれとは、図示しない可撓性継手を介して接続されている。
また、マンホールブロック３０は、すべての部分の厚さ寸法が同じ厚さに形成されている。
【００２８】
本実施の形態１の組み立てマンホールでは、図１に示されるように、最上段のマンホールブロック１０の上端部に、鋳鉄製のマンホール受け枠４０が固定されている。マンホール受け枠４０は、鋳鉄製のマンホール受け枠に代えて、他の材料からなるマンホール受け枠であってもよい。
このマンホール受け枠４０には、鋳鉄製のマンホール蓋５０が嵌め込まれている。マンホール蓋５０は、鋳鉄製のマンホール蓋に代えて、他の材料からなるマンホール蓋であってもよい。
【００２９】
本発明に係る組み立てマンホールの他の実施の形態（実施の形態２）の部分説明図を、図４に示す。図４に示される本実施の形態２の組み立てマンホール１’は、最上段のマンホールブロック１００の上端に、撤去舗装部下端面９ｂの直径Ａ−Ａ’よりも大径である直径Ｂ−Ｂ’の鍔からなる鍔状上端部１０６を有する。また、前記鍔状上端部１０６の下方には、この鍔状上端部１０６の直径Ｂ−Ｂ’よりも小さい直径Ｇ−Ｇ’の図示しないくびれ部を有する。本実施の形態２の組み立てマンホール１’は、このように鍔状上端部１０６を有するとともに前記くびれ部を有するように構成されている点が、実施の形態１の組み立てマンホール１とは異なる点である。本実施の形態２の組み立てマンホール１’によれば、このような構成が採用されているため、新たに施工される舗装の施工後における沈下を防止することができるとともに、製造時に用いられるコンクリート等の材料の量を低減させることもできる。
本実施の形態２の組み立てマンホール１’では、鍔状上端部１０６の鍔（例えば、上端面１０１）が、撤去舗装部側面９ｂの直径Ａ−Ａ’よりも大径となるように拡幅されている。
【００３０】
マンホールブロック１００は、その上端部の内径Ｃ−Ｃ’から下方の下端部の内径Ｅ−Ｅ’に向かうにつれて漸増するように構成されている。これにより、マンホールブロック１００において、傾斜壁部１０４が形成されている。
【００３１】
マンホールブロック１００の下端面における内径Ｅ−Ｅ’は、このマンホールブロック１００の下位にあるマンホールブロック２０の内径Ｅ−Ｅ’と同じであり、マンホールブロック１００の下端面における外径Ｄ−Ｄ’は、マンホールブロック２０の内径Ｄ−Ｄ’と同じである。したがって、マンホールブロック１００の下端面におけるＤ−Ｅの長さは、マンホールブロック２０のＤ−Ｅと同じ長さであり、マンホールブロック１００の下端面におけるＤ’−Ｅ’の長さは、マンホールブロック２０のＤ’−Ｅ’と同じ長さである。
【００３２】
本実施の形態２の組み立てマンホール１’において、マンホールブロック２０、マンホールブロック３０及びマンホール受け枠４０は、実施の形態２の組み立てマンホール１と同様である。
【００３３】
本発明に係る組み立てマンホールの他の実施の形態（実施の形態３）の部分説明図を、図１４に示す。図１４に示される本実施の形態３の組み立てマンホール１’’では、マンホールブロック１０’の下端面が、その下位に設置されるマンホールブロック２０の上端面と同じ内径及び外径である。したがって、本実施の形態３の組み立てマンホール１’’のマンホールブロック１０’は、前記実施の形態１におけるマンホールブロック１０に比べ、その下位に設置されるマンホールブロック２０との位置合わせが容易である点で有利である。
【００３４】
マンホールブロック１０’では、その内側に、直径Ｃ−Ｃ’の円筒状の空間とこの円筒状の空間に一体に連なる偏心錐状筒体の空間とが形成されるように内壁部分が構成されている。前記偏心錘状筒体の空間を形成する部分の直径は、マンホールブロック１０’の上端面から下端面に向かって、漸増するように構成されている。
【００３５】
また、マンホールブロック１０’では、その上端面を、撤去舗装部下端面９ｂよりも大径となるように拡幅すべく、肉厚部が設けられている。この肉厚部は、マンホールブロック１０’の外周部に一体に形成されている。マンホールブロック１０’の下端面において、この肉厚部の厚さは、ブロック２０の厚さと同じ厚さになるように構成されている。
【００３６】
図１４に示されるマンホールブロック１０’は、径方向外方の高さ及び径方向内方の深さを有する突起部などの凹凸部が設けられていないため、型枠の製造が容易であり、生産性に優れる。
【００３７】
ついで、実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法の例を添付の図面に基づいて説明するとともに、舗装施工における本発明の組み立てマンホールの利点を説明する。図５〜８は、本発明の実施の形態の舗装工法を時系列的に示す概略説明図である。
【００３８】
図５は、実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法におけるオーバーレイ工程の概略説明図である。また、図６は、実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法におけるマンホール受け枠の引き抜き工程の概略説明図である。図７は、実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法におけるマンホール受け枠のセット工程の概略説明図である。図８は、実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法における基礎コンクリート及び舗装材の充填工程の概略説明図である。
【００３９】
一方、図９は、従来の組み立てマンホールを示す概略説明図である。図９に示される従来の組み立てマンホールは、本発明の組み立てマンホールとは異なり最上段のマンホールブロック２１０の上端面の直径がマンホール受け枠４０と同じ直径である。また、図１０〜１３は、図９に示される組み立てマンホールの周囲の舗装工法を時系列的に示す概略説明図である。
【００４０】
図１０は、図９に示される組み立てマンホールの周囲の舗装工法におけるオーバーレイ工程の概略説明図である。また、図１１は、図９に示される組み立てマンホールの周囲の舗装工法におけるマンホール受け枠の引き抜き工程の概略説明図である。図１２は、図９に示される組み立てマンホールの周囲の舗装工法におけるマンホール受け枠のセット工程の概略説明図である。図１３は、図９に示される組み立てマンホールの周囲の舗装工法における基礎コンクリート及び舗装材の充填工程の概略説明図である。
【００４１】
以下、これらの各工程に分けて、従来の組み立てマンホールの場合と対比させつつ、本実施の形態１の組み立てマンホール１の場合の舗装工法を説明する。
【００４２】
〔オーバーレイ工程〕
本実施の形態の舗装工法では、まず、図５に示されるオーバーレイ工程が行なわれる。
オーバーレイ工程においては、まず、マンホール受け枠４０に嵌め込まれたマンホール蓋５０の表面に、前記マンホール蓋５０と略同じ直径又はこれよりやや大径の円形の路盤紙等の各種シートよりなる剥離材２を貼り付ける。
つぎに、補修対象となる舗装３の表面と、マンホール蓋５０に貼付した剥離材２とを覆うように、所要厚さのオーバーレイ４を施工する。
これにより、オーバーレイ４が、補修対象となる舗装３の表面にマンホール受け枠４０を迂回せずに施工され、マンホール受け枠４０は舗装３の表面とともにオーバーレイ４によって一旦被覆された状態となる。
【００４３】
なお、本実施の形態の舗装工法では、マンホール蓋５０の表面からオーバーレイ４を剥離し易くするのであれば、路盤紙等の各種シートよりなる剥離材２に代えて、剥離処理剤等の各種薬剤をマンホール蓋５０の表面に適用してもよい。
【００４４】
一方、図９に示される組み立てマンホールの場合、図１０に示されるオーバーレイ工程は、本実施の形態の舗装工法のオーバーレイ工程と同様である。
【００４５】
〔マンホール受け枠の引き抜き工程〕
本実施の形態の舗装工法では、つぎに、図６に示されるマンホール受け枠４０の引き抜き工程が行なわれる。
まず、マンホール受け枠４０の引き抜き工程では、マンホール受け枠４０を引き抜くことに先立ち、マンホール蓋５０上のオーバーレイ４を撤去し、マンホール蓋５０をマンホール受け枠４０から取り外す。
つぎに、マンホール受け枠４０をリフター７０で強制的に上方へ引き抜くことにより、マンホール受け枠４０周囲の舗装部分５をマンホール受け枠４０とともに撤去する。
なお、図６において、符号６０は、マンホール受け枠４０の下面とマンホールブロック１０の上端面との間に介在されたスペーサーである。
【００４６】
一方、図９に示される組み立てマンホールの場合、図１１に示されるマンホール受け枠４０の引き抜き工程は、本実施の形態の舗装工法のマンホール受け枠４０の引き抜き工程と同様に行なわれる。
【００４７】
図９に示される組み立てマンホールの舗装工法では、図１６に示されるように、マンホールブロック２１０の上端面２１１の径方向長さＨ−Ｉは、マンホール受け枠４０をリフターで強制的に引き抜くことによってこのマンホール受け枠４０とともに撤去されるマンホール受け枠４０周囲の舗装部分（撤去舗装部９）の下端面の径方向長さＨ−Ｊよりも小さくなっている。
【００４８】
しかしながら、実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法（本実施の形態の舗装工法）では、図１５に示されるように、マンホールブロック２１０の上端面２１１の径方向長さＨ−Ｉは、マンホール受け枠４０をリフターで強制的に引き抜くことによってこのマンホール受け枠４０とともに撤去されるマンホール受け枠４０周囲の舗装部分（撤去舗装部９）の下端面の径方向長さＨ−Ｊと同じであるかそれよりも大きくなっている。
【００４９】
〔マンホール受け枠のセット工程〕
本実施の形態の舗装工法では、その後、図７に示されるマンホール受け枠４０のセット工程が行なわれる。
マンホール受け枠４０のセット工程では、マンホール受け枠４０の上面に保持フレーム７１を固定するとともに、この保持フレーム７１の両端部（当接アーム７４側の端部）をオーバーレイ４の表面に当接させ、かつマンホール受け枠４０を、マンホールブロック１０の上端面の上方に浮いた状態となるようにセットする。
また、マンホール受け枠４０とマンホールブロック１０の上端面との間の隙間を、内型枠７２で埋める。
【００５０】
なお、本工程において設置されるマンホール受け枠４０には、前記マンホール受け枠の引き抜き工程において補修対象となる舗装３から取り外した古いマンホール受け枠が使用に耐える状態である場合、当該マンホール受け枠を用いることができ、使用に耐える状態でない場合、新しいマンホール受け枠を用いてもよい。
【００５１】
本実施の形態の舗装工法に用いられる保持フレーム７１は、マンホール受け枠４０の受け口部の内径とほぼ同じ直径のリング状に形成されたフレーム本体７３と、このフレーム本体７３から径外方向に放射状に突設された複数本の当接アーム７４とを備えている。前記当接アーム７４は、その下面がフレーム本体７３の下面と面一となるように、当該フレーム本体７３に固定されている。
また、保持フレーム７１は、フレーム本体７３の下面側にマンホール受け枠４０を吊り下げ状態で固定するための吊り下げ機構を備えている。
【００５２】
マンホール受け枠４０とマンホールブロック１０の上端面との間の隙間を埋めるための内型枠７２は、その隙間高さよりも幅の広いゴム製の帯状体より構成されている。
【００５３】
一方、図９に示される組み立てマンホールの場合、図１２に示されるマンホール受け枠４０のセット工程は、本実施の形態の舗装工法のマンホール受け枠４０のセット工程と同様である。
しかしながら、図９に示される組み立てマンホールの舗装工法では、マンホールブロック２１０の最上段のマンホールブロック２１０の軸方向外側の地盤の上に、保持フレーム７１とマンホール受け枠４０と内型枠７２とによる隙間部が生じることとなる。
【００５４】
〔基礎コンクリート及び舗装材の充填工程〕
本実施の形態の舗装工法では、つぎに、図８に示される基礎コンクリート６及び舗装材７の充填工程が行なわれる。
基礎コンクリート６及び舗装材７の充填工程では、まず、マンホール受け枠４０周囲の空洞部のうち、マンホールブロック１０の上端面からマンホール受け枠４０の下面以上の高さの部分に、瞬結モルタル等よりなる根固め用の基礎コンクリート６を打設し、充填する。
その後、締め付けボルト７５を緩めて掛止金具７６から取り外すことによって保持フレーム７１をマンホール受け枠４０から取り外し、基礎コンクリート６が硬化した後に内型枠７２を脱型する。
そして、マンホール受け枠４０周囲の空洞部のうち、上記基礎コンクリート６の上面からオーバーレイ４の表面の高さまでの部分に舗装材７を打設する。
【００５５】
一方、図９に示される組み立てマンホールの場合、図１３に示される基礎コンクリート６及び舗装材７の充填工程は、本実施の形態の舗装工法の基礎コンクリート６及び舗装材７の充填工程と同様である。
図９に示される組み立てマンホールの舗装工法では、マンホールブロック２１０の最上段のマンホールブロック２１０の軸方向外側の地盤の上に、基礎コンクリート６及び舗装材７が充填されることとなるため、マンホールブロック２１０の上端面による支持がなくなり、当該地盤の状態によっては、基礎コンクリート６及び舗装材７が崩れやすくなる場合がある。
【００５６】
しかしながら、実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法（本実施の形態の舗装工法）は、充填された基礎コンクリート６及び舗装材７が、マンホールブロック１０の上端面により支持されるため、図９に示される組み立てマンホールの舗装工法に比べ、当該地盤の状態による影響を受けにくく、充填された基礎コンクリート６及び舗装材７をより安定して維持することができる点で有利である。
【００５７】
なお、本実施の形態の舗装工法では、前記引き抜き工程において、マンホール受け枠４０を強制的に上方へ引き抜いているが、これに代えて、マンホール受け枠部４０の周囲の舗装部分（撤去舗装部９）を所定深さで円形状に予め切断しておき、切断された前記舗装部分（撤去舗装部９）をマンホール受け枠４０とともに除去する工程を行なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態１に係る組み立てマンホール１を示す概略説明図である。
【図２】実施の形態１に係る組み立てマンホール１の最上段のマンホールブロック１０の部分説明図である。
【図３】マンホールブロック１０の概略説明図である。
【図４】本発明に係る組み立てマンホールの他の実施の形態（実施の形態２）の部分説明図である。
【図５】実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法におけるオーバーレイ工程の概略説明図である。
【図６】実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法におけるマンホール受け枠の引き抜き工程の概略説明図である。
【図７】実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法におけるマンホール受け枠のセット工程の概略説明図である。
【図８】実施の形態１の組み立てマンホール１の周囲の舗装工法における基礎コンクリート及び舗装材の充填工程の概略説明図である。
【図９】従来の組み立てマンホールを示す概略説明図である。
【図１０】図９に示される組み立てマンホールの周囲の舗装工法におけるオーバーレイ工程の概略説明図である。
【図１１】図９に示される組み立てマンホールの周囲の舗装工法におけるマンホール受け枠の引き抜き工程の概略説明図である。
【図１２】図９に示される組み立てマンホールの周囲の舗装工法におけるマンホール受け枠のセット工程の概略説明図である。
【図１３】図９に示される組み立てマンホールの周囲の舗装工法における基礎コンクリート及び舗装材の充填工程の概略説明図である。
【図１４】本発明に係る組み立てマンホールの他の実施の形態（実施の形態３）の部分説明図である。
【図１５】図６に示されるマンホール受け枠の引き抜き工程の概略部分拡大説明図である。
【図１６】図１１に示されるマンホール受け枠の引き抜き工程の概略部分拡大説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    組み立てマンホール
１’    組み立てマンホール
１’’    組み立てマンホール
２    剥離材
３    舗装
４    オーバーレイ
５    舗装部分
６    基礎コンクリート
７    舗装材
８    ステップ
９    撤去舗装部
９ａ    撤去舗装部側面
９ｂ    撤去舗装部下端面
１０    マンホールブロック
１０’    マンホールブロック
１１    上端面
１１’    上端面
１２    基礎面
１３    垂直壁部
１４    傾斜壁部
２０    マンホールブロック
３０    マンホールブロック
３１    流入管
３２    流出管
３３    インバートコンクリート
３４    底部プレート
４０    マンホール受け枠
５０    マンホール蓋
６０    スペーサー
７０    リフター
７１    保持フレーム
７２    内型枠
７３    フレーム本体
７４    当接アーム
１００    マンホールブロック
１０１    上端面
１０２    基礎面
１０４    傾斜壁部
１０６    鍔状上端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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