(57)【要約】【課題】誘電体基板の配線パターン近傍に貫通穴を設けて、必要に応じてこの貫通穴に誘電体部材を挿入して所望の変換周波数帯域を得ることができる平衡不平衡変換器および平衡不平衡変換器の製造方法を提供する。【解決手段】誘電体基板５の一方の面には第１配線パターン６が形成され、誘電体基板５の他方の面には第１配線パターン６に対応する位置に第２配線パターン７が形成されており、第１配線パターン６に設けられた接地端子と第２配線パターン７に設けられた接地端子が接続され、この誘電体基板５には、第１配線パターン６と第２配線パターン７の内側に、変換周波数帯域の調整用の誘電体部材１０を挿入する貫通穴１１が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板の一方の面に形成された第１配線パターンと、前記誘電体基板の他方の面において前記第１配線パターンに対応する位置に形成された第２配線パターンと、
前記誘電体基板の前記第１配線パターンと前記第２配線パターンの内側にある貫通穴と、
前記貫通穴に挿入される変換周波数帯域の調整用の誘電体部材と、を具備することを特徴とする平衡不平衡変換器。
【請求項２】
前記誘電体基板の前記貫通穴には、前記誘電体部材が挿入され、前記誘電体部材は、前記誘電体基板の近傍に配置された固定部に対して固定されることを特徴とする請求項１に記載の平衡不平衡変換器。
【請求項３】
前記貫通穴は、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンの内側の配線パターン未形成位置に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平衡不平衡変換器。
【請求項４】
誘電体基板の一方の面に第１配線パターンが形成され、前記誘電体基板の他方の面において前記第１配線パターンに対応する位置に第２配線パターンが形成され、
前記誘電体基板の前記第１配線パターンと前記第２配線パターンの内側に形成された貫通穴に対して、変換周波数帯域の調整用の誘電体部材を挿入することで変換周波数の調整を行う工程を有することを特徴とする平衡不平衡変換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平衡不平衡変換器および平衡不平衡変換器の変換周波数調整方法に関し、特に高周波モジュールを構成する増幅器等に用いられる平衡不平衡変換器および平衡不平衡変換器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電体基板の両面に形成される平衡不平衡変換器（バランストランスまたはバラン）は、図８に示すような構造を有する。図８（Ａ）は平衡不平衡変換器の表面側を示し、図８（Ｂ）は平衡不平衡変換器の裏面側を示している。
【０００３】
図８（Ａ）に示すように、誘電体基板１０５の表面には、Ｕ字状パターン１０６が形成されており、Ｕ字状パターン１０６の一端部は平衡端子１０１であり、他端部は接地端子１０２である。図８（Ｂ）に示すように、誘電体基板１０５の裏面には、表面のＵ字状パターン１０６と同形状のＵ字状パターン１０７が、表面のＵ字状パターン１０６の透過位置に形成されている。Ｕ字状パターン１０７の一端部は接地端子１０２であり、他端部は不平衡端子１０３である。
【０００４】
表面のＵ字状パターン１０６の接地端子１０２と裏面のＵ字状パターン１０７の接地端子１０２とは、スルーホール１０４が配置された箇所で電気的に接続されている。裏面の不平衡端子１０３は、表面の不平衡端子１０３に接続する必要はないが、通常は表面の平衡端子１０１と同一面にあるほうが便利であるために、裏面の不平衡端子１０３が表面の不平衡端子１０３に対してスルーホール１０４を通じて接続されている。このような構成の平衡不平衡変換器では、変換されるべき周波数帯域は表面のＵ字状パターン１０６と裏面のＵ字状パターン１０７の長さでほぼ決まっている。
【０００５】
図９は、上述した平衡不平衡変換器を立体的な透過斜視図で表している。ただし、この斜視図は、表裏のＵ字状パターン構成が明確に見えるように描いた図であるので、実物の印象とは少々異なる。特に、誘電体基板１０５は、通常誘電率２〜１０、厚さ０．１〜１ｍｍ程度のものが使われ、パターン幅は０．１〜１０ｍｍ程度なので、実際の平衡不平衡変換器の形状は、図９に示すようなブロック状のものではなく、薄い板状のものである。
【０００６】
図１０は、平衡不平衡変換器の電気的な機能を表す接続図である。図１０では、符号１１８は変換器（トランス）の記号である。
【０００７】
この上述した従来の平衡不平衡変換器では、変換されるべき周波数帯域が、設計精度、誘電体基板の誘電率や厚さのバラツキ、そして加工精度の変動等の諸原因により、予め定めた設計値からずれることがある。このように変換されるべく周波数帯域が予め定めた設計値からずれた場合に、図１１に示すように、平衡不平衡変換器には、銅箔等の金属メタルで作製した調整パターン１１５や、キャパシタ１１６が追加して取り付けられることで、変換されるべく周波数帯域が予め定めた設計値になるように調整する必要がある。当然、誘電体基板１０５の裏面も誘電体基板１０５の表面と同様に調整する必要があるが、実際にはどの箇所をどのように調整するかは、容易に類推できない。
【０００８】
さらに、図１２に示すように、平衡不平衡変換器が増幅器１１７の入力側と出力側に用いられた場合には、増幅器１１７が２つの平衡不平衡変換器の内側に配置されるために、平衡不平衡変換器を除外した増幅器１１７単体の諸特性を直接測定することができない。増幅器１１７は、通常ＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）等の半導体素子で構成されており、増幅器１１７の実装状態や素子パラメータのバラツキ、温度変動等に因る周波数特性の変動がしばしば発生する。この周波数特性の変動は、増幅器１１７の調整により解決したいところだが、増幅器１１７の特性が直接観測できないだけに、周波数特性の変動の調整作業は困難を要する。
【０００９】
このような周波数特性の変動の調整作業の場合には、平衡不平衡変換器に対して図１３（Ａ）に示す素の状態から図１３（Ｂ）に示す追加装着状態で示すように、平衡不平衡変換器は調整パターン１１５やキャパシタ１１６を追加して取り付けて調整することで、増幅器１１７の周波数特性の変動を調整するのとほぼ等価の効果が期待できる。この際にも、従来型の平衡不平衡変換器では、どの箇所にどう調整すれば増幅器の周波数特性を修正できるか容易に類推できない。
【００１０】
また、従来の調整方法で平衡不平衡変換器の周波数特性を調整した場合には、周波数帯域の可変幅は、図１４に示す破線Ｂから実線Ａで示すように２０ＭＨｚ程度である。よって、２０ＭＨｚ以上平衡不平衡変換器の周波数帯域を変化させたい場合は、別途Ｕ字状パターンの長さを変えた誘電体基板を新たに追加して設ける必要がある。
【００１１】
以上説明したように、従来の平衡不平衡変換器の周波数特性を調整では、増幅器の周波数帯域を調整する場合には、電気的特性を確認しながら通電中に調整行為を実施すると、半田ごてによって増幅器回路を破壊するおそれがある。よって、調整者は、次のような頻雑な調整作業手順を何度も繰り返すことになる。この調整作業手順は、高周波信号オフ、ゲート電圧オフ、ドレイン電圧オフ、調整パターン半田づけ、ドレイン電圧オン、ゲート電圧オン、高周波信号オン、そして電気的特性確認である。
【００１２】
ところで、巻線型の平衡不平衡変換器を用いて様々な伝送周波数に対応できるようにする平衡不平衡変換器は、特許文献１に開示されている。
【００１３】
また、パターンとパターンの間の誘電体量を、必要に応じて変化させる周波数調整方法は、特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開平４−２８６４１０号公報
【特許文献２】特開平９−４６１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特許文献１に開示された技術では、巻線型の平衡不平衡変換器を用いる際に、変換したい周波数帯域が設計値からずれた場合には所望の周波数帯域に調整することが困難であり、伝送周波数が高くなるほど変換損失が大きくなり、周波数帯域に調整域は数十ＭＨｚが限界である。
【００１５】
また、特許文献２に開示された技術では、周波数調整方法は電子デバイス分野に用いられているものであり、この周波数調整方法を実現するにはサンドブラスト装置等の大がかりな設備を要する。平衡不平衡変換器を増幅器等に用いた場合には、増幅器等の周波数帯域の変動を平衡不平衡変換器で修正するための調整が困難である。
【００１６】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、誘電体基板の配線パターン近傍に貫通穴を設けて、必要に応じてこの貫通穴に誘電体部材を挿入して所望の変換周波数帯域を得ることができる平衡不平衡変換器および平衡不平衡変換器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の態様では、平衡不平衡変換器においては、誘電体基板の一方の面に形成された第１配線パターンと、前記誘電体基板の他方の面において前記第１配線パターンに対応する位置に形成された第２配線パターンと、
前記誘電体基板の前記第１配線パターンと前記第２配線パターンの内側にある貫通穴と、
前記貫通穴に挿入される変換周波数帯域の調整用の誘電体部材と、を具備することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２の態様では、平衡不平衡変換器においては、前記誘電体基板の前記貫通穴には、前記誘電体部材が挿入され、前記誘電体部材は、前記誘電体基板の近傍に配置された固定部に対して固定されることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第３の態様では、平衡不平衡変換器においては、前記貫通穴は、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンの内側の配線パターン未形成位置に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の態様では、平衡不平衡変換器においては、誘電体基板の一方の面に第１配線パターンが形成され、前記誘電体基板の他方の面において前記第１配線パターンに対応する位置に第２配線パターンが形成され、
前記誘電体基板の前記第１配線パターンと前記第２配線パターンの内側に形成された貫通穴に対して、変換周波数帯域の調整用の誘電体部材を挿入することで変換周波数の調整を行う工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、誘電体基板の配線パターン近傍に貫通穴を設けて、必要に応じてこの貫通穴に誘電体部材を挿入して所望の変換周波数帯域を得ることができる平衡不平衡変換器および平衡不平衡変換器の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の平衡不平衡変換器の好ましい実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の平衡不平衡変換器の好ましい第１の実施の形態を示しており、図１（Ａ）は平衡不平衡変換器３０の表面側を示し、図１（Ｂ）は平衡不平衡変換器３０の裏面側を示している。
【００２４】
図１（Ａ）に示すように、平衡不平衡変換器３０は、例えば長方形状の誘電体基板５を有しており、誘電体基板５の表面には、Ｕ字状パターン６が形成されている。このＵ字状パターン６の一端部は平衡端子１であり、Ｕ字状パターン６の他端部は接地端子２である。Ｕ字状パターン６は例えば銅の配線パターンである。
【００２５】
図１（Ｂ）に示すように、平衡不平衡変換器３０の誘電体基板５の裏面には、Ｕ字状パターン７が形成されている。この裏面のＵ字状パターン７は表面のＵ字状パターン６と同形状であり、裏面のＵ字状パターン７は表面のＵ字状パターン６の透過位置、すなわち対応位置に形成されている。裏面のＵ字状パターン７の一端部は接地端子２であり、他端部は不平衡端子３である。Ｕ字状パターン７は例えば銅の配線パターンである。なお、Ｕ字状パターン６は第１配線パターンに相当し、Ｕ字状パターン７は第２配線パターンに相当する。
【００２６】
図１（Ａ）と図１（Ｂ）に示すように、表面のＵ字状パターン６の接地端子２と裏面のＵ字状パターン７の接地端子２は、複数のスルーホール４の配置された箇所で導電接続部を介して電気的に接続されている。裏面の不平衡端子３は、表面の不平衡端子３に必ずしも接続する必要はないが、不平衡端子３が表面の平衡端子１とともに同一面にもあるほうが便利であるために、裏面の不平衡端子３が表面の不平衡端子３に対してスルーホール４の導電接続部を通じて接続されている。このような構成の平衡不平衡変換器３０では、変換されるべき周波数帯域が、表面のＵ字状パターン６の長さと裏面のＵ字状パターン７の長さでほぼ決まっている。
【００２７】
図１（Ａ）と図１（Ｂ）に示すように、平衡不平衡変換器３０の誘電体基板５は、例えば長方形状あるいは角穴状の貫通穴１１を有している。この貫通穴１１は、図示例では表面のＵ字状パターン６と裏面のＵ字状パターン７の内側であって、長方形状の配線パターン未形成位置に形成されている。貫通穴１１の長手方向は誘電体基板５の長手方向と同じである。このように、貫通穴１１が表面のＵ字状パターン６と裏面のＵ字状パターン７の内側の配線パターン未形成位置に形成されているのは、配線パターン未形成位置に貫通穴１１が形成されても、誘電体基板５の機械的強度を保ちやすく、しかも表面のＵ字状パターン６と裏面のＵ字状パターン７の形成に邪魔にならないためである。
【００２８】
図２は、図１の平衡不平衡変換器３０をＡ―Ａ線における拡大した断面図である。
【００２９】
図２に示すように、平衡不平衡変換器３０の誘電体基板５は、金属ケース８に対して平行になるように離して配置されている。図２では、表面のＵ字状パターン６と裏面のＵ字状パターン７の間において発生する電気力線９が、破線により図示されている。
【００３０】
電気力線９が、表面のＵ字状パターン６と裏面のＵ字状パターン７の間において、誘電体基板５に対してほぼ垂直方向に、誘電体基板５のある箇所において行き交う。しかし、誘電体基板５には貫通穴１１が形成されているので、この電気力線９の一部は、垂直ではなく貫通穴１１の内側に膨らむ現象が生じる。
【００３１】
図３は、図１に示す貫通穴１１を有する平衡不平衡変換器３０における通過損失Ｓ（２，１）と反射損失Ｓ（１，１）の周波数特性例を示している。平衡不平衡変換器３０が周波数変換器として使用できる周波数帯域Ｒは、４９０ＭＨｚ〜８５０ＭＨｚである。
【００３２】
図４（Ａ）は、図１に示す平衡不平衡変換器３０の貫通穴１１に対して、誘電体ブロック１０を挿入した状態を示し、図４（Ａ）では誘電体ブロック１０は斜線で示している。図４（Ｂ）は、この誘電体ブロック１０の形状例を示す斜視図である。
【００３３】
図５は、図４（Ａ）に示す誘電体ブロック１０を挿入した平衡不平衡変換器３０のＢ−Ｂ線における拡大した断面図である。
【００３４】
図４（Ｂ）に示す誘電体ブロック１０は、変換周波数帯域の調整用の誘電体部材の一例であり、直方体形状を有しており、例えばアルミナにより作られている。
【００３５】
図４（Ａ）と図５に示すように、誘電体ブロック１１は貫通穴１１内に挿入して配置されている。そして、図５に示すように、誘電体ブロック１０の一端面１０Ｂは、誘電体基板５の表面から僅かに突出して表面のＵ字状パターン６の間に位置されている。誘電体ブロック１０の他端面１０Ｃは、誘電体基板５の裏面から突出して裏面のＵ字状パターン７の間から突き出ている。しかも誘電体ブロック１０の他端面１０Ｃは、金属ケース８の表面に対して例えば接着剤により固定されている。これにより、誘電体ブロック１０の位置は、誘電体基板５に対して動かず、確実に位置決めできる。
【００３６】
ここで、図４（Ａ）と図５に示す平衡不平衡変換器３０の電気力線９と、図２に示す平衡不平衡変換器３０の電気力線９を比較してみる。図４（Ａ）と図５に示す平衡不平衡変換器３０の電気力線９は、誘電体ブロック１１が貫通穴１１内に挿入されていることにより、表面のＵ字状パターン６と裏面のＵ字状パターン７の間において、ほぼ垂直に行き交い、電気力線９の一部が貫通穴１１方向に膨らむ現象を阻止できる。これに対して、既に述べたように、図２に示す平衡不平衡変換器３０の電気力線９の一部は、垂直ではなく貫通穴１１の内側に膨らむ現象が生じる。
【００３７】
このように、本発明の実施形態では、誘電体ブロック１０が貫通穴１１内に挿入されるかどうかにより電気力線の形成が変化する現象を応用して、平衡不平衡変換器３０の変換すべき周波数帯域の調整を行うことができる。
【００３８】
図６は、図４（Ａ）と図５に示す誘電体ブロック１０が貫通穴１１内に挿入された平衡不平衡変換器３０の通過損失Ｓ（２，１）と反射損失Ｓ（１，１）の周波数特性例を示している。誘電体ブロック１０を貫通穴１１内に挿入した平衡不平衡変換器３０が周波数変換器として使用できる周波数帯域Ｔは、４１０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。図６に示す周波数帯域Ｔと図３に示す周波数帯域Ｒと比較すると、図６に示す周波数帯域Ｔは図３に示す周波数帯域Ｒに比べて、８０ＭＨｚだけ低い周波数帯域として得られている。すなわち、２０ＭＨｚの調整帯域に比べて、４倍の大きい８０ＭＨｚの調整帯域が得られている。
【００３９】
次に、本発明の平衡不平衡変換器の別の好ましい実施形態を説明する。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図７（Ａ）は、本発明の平衡不平衡変換器の第２の実施形態を示している。
【００４１】
図７（Ａ）に示す平衡不平衡変換器３０では、貫通穴１１内には、誘電体ブロックが挿入されていない実施形態である。この場合には、平衡不平衡変換器３０の周波数帯域はｆ０で示している。
【００４２】
（第３の実施の形態）
図７（Ｂ）は、本発明の平衡不平衡変換器の第３の実施形態を示している。
【００４３】
図７（Ｂ）に示す平衡不平衡変換器３０では、１つの誘電体ブロック１０Ｄが貫通穴１１内に挿入されている。この誘電体ブロック１０Ｄは、図４に示す誘電体ブロック１０の形状とは異なる。誘電体ブロック１０Ｄの長さＭが貫通穴１１の長さＮに比べてかなり小さく、誘電体ブロック１０Ｄは、貫通穴１１の中央位置に挿入されている。この場合には、平衡不平衡変換器３０における周波数帯域ｆ０からの調整幅は、１０ＭＨｚだけ低い。
【００４４】
（第４の実施の形態）
図７（Ｃ）は、本発明の平衡不平衡変換器の第４の実施形態を示している。
【００４５】
図７（Ｃ）に示す平衡不平衡変換器３０では、２つの誘電体ブロック１０Ｄは、貫通穴１１において互いに間隔を離して挿入されている。この場合には、平衡不平衡変換器３０における周波数帯域ｆ０からの調整幅は、４０ＭＨｚだけ低い。
【００４６】
図７（Ｄ）は、図４（Ａ）と図５に示す平衡不平衡変換器３０を示しており、既に述べたように、周波数帯域ｆ０からの調整幅は、８０ＭＨｚだけ低い。
【００４７】
このように、本発明の実施形態の平衡不平衡変換器３０は、誘電体基板５の貫通穴１１内に誘電体ブロック１０あるいは誘電体ブロック１０Ｄを挿入することにより、変換すべき周波数帯域の調整幅が容易に調整できる。変換すべき周波数帯域の調整幅は、誘電体ブロックを貫通穴１１に挿入するかしないか、そして誘電体ブロックを貫通穴１１に挿入する場合には誘電体ブロックの形状と大きさを変えることで、数十ＭＨｚ〜数百ＭＨｚに及ぶ。また、周波数測定器が無くても、例えば１０ＭＨｚ調整用の誘電体ブロック、４０ＭＨｚ調整用の誘電体ブロック等を予め用意しておけば、調整者は平衡不平衡変換器に対して所望の周波数帯域を容易に設定することができる。
【００４８】
さらに、周波数帯域の調整の際には、誘電体ブロックが貫通穴１１に挿入されるだけなので、従来必要であった半田付けを必要としない。このため、調整者は電気的特性を確認しながら通電中においても周波数調整ができ、従来のように周波数調整の際に煩雑な作業が不要になる。
【００４９】
本発明の実施形態の平衡不平衡変換器では、誘電体基板の一方の面には第１配線パターンが形成され、誘電体基板の他方の面には第１配線パターンに対応する位置に第２配線パターンが形成されており、第１配線パターンに設けられた接地端子と第２配線パターンに設けられた接地端子が接続されている。この誘電体基板には、第１配線パターンと第２配線パターンの内側に、変換周波数帯域の調整用の誘電体を挿入する貫通穴が形成されており、調整者は必要に応じて変換周波数帯域の調整用の誘電体を貫通穴に対して挿入することで所望の変換周波数帯域に調整できる。
【００５０】
また、調整者が変換周波数帯域を例えば２０ＭＨｚ以上変化させたい場合にも、調整者は必要に応じて、変換周波数帯域の調整用の誘電体ブロックを貫通穴に対して挿入することで容易に周波数変換が行える。
【００５１】
本発明の実施形態の平衡不平衡変換器が増幅器の帯域変動を修正するために増幅器に取り付けられる場合であっても、増幅器の帯域変動の修正が容易にできる。従って、本発明の実施形態では、平衡不平衡変換器の変換周波数帯域の調整だけでなく、平衡不平衡変換器を用いた増幅器等の周波数特性の変動の修正が容易にできる。
【００５２】
各種のサイズの誘電体ブロックは、誘電体基板の近傍に配置された固定部としての例えば金属ケースに対して固定される。これにより、各種のサイズの誘電体ブロックは、貫通穴に対して確実に位置決めして固定することができ、誘電体基板に対する誘電体ブロックの位置決めを確実にすることができる。
【００５３】
誘電体ブロックは、貫通穴内に隙間無く挿入できる。これにより、調整者は必要に応じて所望の変換周波数帯域に調整できる。誘電体ブロックは、貫通穴内に任意に隙間を設けて挿入できる。これにより、調整者は必要に応じて所望の変換周波数帯域に調整できる。
【００５４】
第１配線パターンと第２配線パターンはＵ字状に形成されており、貫通穴は、第１配線パターンと第２配線パターンの内側の配線パターン未形成位置に形成されている。これにより、誘電体ブロックを挿入するための貫通穴が配線パターン未形成位置に設けることができ、誘電体基板に貫通穴を形成しても誘電体基板自体の寸法が大きくならず、平衡不平衡変換器の大型化を避けることができる。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、本発明の実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５６】
図示例では、貫通穴１１は、表面のＵ字状パターン６と裏面のＵ字状パターン７の内側に形成されているが、これに限らず貫通穴は表面のＵ字状パターン６と裏面のＵ字状パターン７の周辺にあればよい。図７に示す実施形態では、１つまたは２つの誘電体ブロックが貫通穴に挿入されているが、これに限らず３つ以上の誘電体ブロックが貫通穴に挿入されるようにしても良い。貫通穴の形状は、長方形状や角形形状以外に、配線パターンお形状に合わせた他の形状、例えば楕円形状や円形状等であっても良い。この際には、誘電体ブロックの形状は貫通穴の形状に合わせて形成できる。
【００５７】
また、本発明の実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、本発明の実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の平衡不平衡変換器の好ましい第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示す平衡不平衡変換器のＡ―Ａ線における拡大した断面図である。
【図３】図１に示す貫通穴を有する平衡不平衡変換器における通過損失Ｓ（２，１）と反射損失Ｓ（１，１）の周波数特性例を示す図である。
【図４】図１に示す平衡不平衡変換器の貫通穴に誘電体ブロックを挿入した状態と、誘電体ブロックの形状例を示す図である。
【図５】図４（Ａ）に示す誘電体ブロックを挿入した平衡不平衡変換器のＢ−Ｂ線における拡大した断面図である。
【図６】図４（Ａ）と図５に示す誘電体ブロックが貫通穴内に挿入された平衡不平衡変換器の通過損失Ｓ（２，１）と反射損失Ｓ（１，１）の周波数特性例を示す図である。
【図７】本発明の平衡不平衡変換器の別の実施形態を示す図である。
【図８】従来の平衡不平衡変換器を示す図である。
【図９】図８の従来の平衡不平衡変換器を示す斜視図である。
【図１０】従来の平衡不平衡変換器を示す回路図である。
【図１１】従来の平衡不平衡変換器に対して周波数調整用の付加部品を装着した状態を示す図である。
【図１２】従来の平衡不平衡変換器に対して増幅器を接続した例を示す図である。
【図１３】従来の平衡不平衡変換器に増幅器を接続した場合に、周波数調整用の付加部品を装着した状態の図である。
【図１４】従来の平衡不平衡変換器において変換すべき周波数帯域の調整幅例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…平衡端子、２…不平衡端子、３…接地端子、４…スルーホール、５…誘電体基板、６…表面のＵ字状パターン（第１配線パターン）、７…裏面のＵ字状パターン（第２配線パターン）、９…電気力線、５…、１０…誘電体ブロック（誘電体部材の一例）、１１…貫通穴、３０…平衡不平衡変換器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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