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(57)【要約】【課題】西瓜の加工処理中に廃棄物として大量に産出する果皮と種子を利用する西瓜茶に関する。【解決手段】西瓜の果皮と種子を乾燥して焙煎し、果皮を９〜６、種子を１〜４の割合で混合して２〜３ｇのパックに分包する西瓜茶を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
焙煎した西瓜の種の粉末と、焙煎した西瓜の果皮の粉末を混合した西瓜のみから成る西瓜茶。
【請求項２】
乾燥した西瓜の種を焙煎して粉末とした粉末体と、西瓜の果皮をさいの目状に乱切りして乾燥し、これを焙煎して粉末状とし、前記種の粉末と外皮の粉末を種１〜４、果皮９〜６の割合で混合し、該混合粉末を２〜３ｇのパックに分包した西瓜茶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、西瓜の種と果皮を焙煎して粉末状とし混合した西瓜茶に関する。
【背景技術】
【０００２】
山形県尾花沢市は日本一の西瓜の産地として知られていて夏期は西瓜一色となって街は盛り上がるが、西瓜の季節は僅か一ヶ月余りであり生産者は少しでも西瓜の消費を拡大するため全国的に宣伝している。しかし生食としての消費は限られ、このためスイカジュースやスイカジャム、又スイカ糖などの生産に研究開発を重ねている。
【特許文献１】特公平０９−２２４６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これら新製品の開発は、すべて西瓜の果肉を利用するものであって、果皮や種子はすべて廃棄物として処理するものである。そしてこの果皮や種子の量は莫大で西瓜自体の半分以上の量となり、しかも含水分も多くこの処理に困窮しているのが現状である。この果皮の一部は漬物として利用されているものも見受けられてはいる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この点に鑑み、発明者は、西瓜の果皮及び種子を焙煎して新たな西瓜茶の製造を試みた。種子は乾燥して焙煎し粉砕した。果皮は細かく裁断して乾燥させて焙煎し粉末状として両者を混合してパックに入れて西瓜茶を得た。
【０００５】
このパックを熱湯に入れて暫くおき煮出した西瓜茶を試飲したところ僅かな西瓜の香りと焙煎による香ばしさが加味して玄米茶や煎じ茶とは違った優雅な味が楽しめた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の西瓜茶は、尾花沢特産の西瓜の普及拡大のための新製品として、また廃棄物処理の一環としての製品でありながら、西瓜の香りのさわやかさと煎じ茶としてのこうばしさがマッチして「変り茶」として好まれ、清涼飲料としての効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の西瓜茶は果皮と種子を焙煎する。その後両者をブレンドする。茶自体は薄い茶褐色で形状が粉粒状のため利用に当っては、ティーパックに小分けして湯を注いで飲むが、少し薬缶等で煎じる方が香が立って好ましい。
【実施例】
【０００８】
西瓜は山形県尾花沢産を使用する。西瓜の果肉は、西瓜糖やジュース製造用としてくり抜き、残った果皮のみをさいの目状に細分して乾燥網上に並べて４〜５日乾燥させ、これをドラム式の乾燥機で回転し乾燥させる。（１１０℃、２０分）一旦平乾燥機に広げて荒熱を取り、更にドラム焙煎機に入れ、１４０℃で２０分高温で焙煎状にする。
【０００９】
平乾燥機上に広げて荒熱を取ると果皮は塊状に変形している。これをミルトン粉砕機で粉砕する。果皮は水分が多いので２度に分けて乾燥・焙煎するのが効果的である。この果皮の粉砕物をＡとする。  
【００１０】
種子はジュースを絞る際に分離する。西瓜８ｋｇ玉で４５０〜５００粒（約４０ｇ）の種子を得る。洗浄した種子５００ｇを２〜３日天日乾燥した後、ドラム式焙じ機で４０℃約２０分焙煎する。種は少し焦げ目が付いた状態となる。これを取り出して荒熱を取りミルトン粉砕機で粉砕する。これをＢとする。
【００１１】
前記西瓜の果皮の粉砕物Ａと上記西瓜の種の粉砕物Ｂとの混合割合はＡ＝９〜６に対してＢ＝１〜４とするが、果皮のみでは青臭さが残り飲料としては不適なため最低１０％程度の種粉体を混入して香を出すことが好ましい。
【００１２】
西瓜を加工食品として利用する場合は前記するように廃棄する果皮の量はきわめて多く、本発明の西瓜茶とする場合、全量に果皮を利用することが望まれるが実施例にも示すように果皮のみでは西瓜特有の青臭さが残り不適当なため１０％程度の種子を混入することが香ばしいかおりを加えて飲用に適し、また製造工程において果皮と種子を一緒に焙煎することも可能であるが、果皮の細片と種子を一緒にした場合、種子の方が細かく、焙煎中に種子が分離して底の方に溜り焦げ易くなり均一に焙煎することが困難である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の西瓜茶は一般に廃棄物として大量に出る西瓜の果皮と種子を利用するものであり、しかも飲料として供したとき、西瓜特有の香りと、煎じ茶の香ばしさが一体となって「香り茶」として好まれるため利用可能性は大である。
(57)【要約】【課題】身体を洗うときに洗いにくかった背骨などの部分を洗いやすいように、またツボも刺激してマッサージしながら身体も洗える。ボディタオルの両端、中央にゲルマボールを設けたゲルマボール入り、ボディタオルを提供する。【解決手段】ボディタオル（１）の両端、中央部分に布地を張り（２）その布地（２）にゲルマボール（３）を縫いこんだ、ゲルマボール入りボディタオルを特徴とする。【選択図】図１
2009050674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディタオル（１）の両端、中央部分に布地（２）を張り、ゲルマボール（３）を縫い込み、身体を洗いながらマッサージも出来るゲルマボール入りタオル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はボディタオルの両端、中央部分に布地を張リゲルマボルを縫いこんだ身体を洗いながらマッサージできるゲルマボール入りタオルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ボディタオルとゲルマボールは別々になっていた。
【発明に開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
従来ボディタオルは身体を洗うだけのもであった。また背骨、肩甲骨辺りは手も届かず洗いにくいものだった。またゲルマボールは湯船につけて使うものだった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためのものと、より一層、それぞれの特性を有効に活用し便利になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ボディタオル（１）の両端、中央部分に布地を張り（２）ゲルマボールを縫込み（３）ゲルマボールを入れる。
【発明の効果】
【０００５】ボディタオルの両端部分に布地を張りゲルマボールを入れているので、生地がしっかり固定され、両端のゲルマボールが石鹸をつけても持ちやすく、また手のひらのツボをゲルマボールを握る事によって刺激される。ボディタオルの中央部分も布地を張る事により、生地がしっかりし、両端のゲルマボールを握ってタオルを使うと中央のゲルマボーに均等に力がかかる仕組みになっている。
両端のゲルマボールが両手の平のツボを刺激しながら、中央のボールが腰から背骨肩甲骨、首の後ろなどに均等に付加がかかり、今まで、よく洗えていなかった背骨の部分を洗うことも出来て、なおかつゲルマボールがツボを刺激するのでマッサージも出来る。身体を洗うタオルを一体化する事により、毎日、身体を洗いながら手間なく、ツボも刺激することが出来て、マッサージの小道具を使う手間も省ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
ボディタオル（１）の両端、中央部分に布地を張り（２）ゲルマボール（３）を縫い込む。
ゲルマボールの刺激でマッサージをしながら身体も洗うことが出来る。
（応用例）
本発明は以上のような構造である。これを使用するときは普通に身体を洗う様にボディタオルをお湯で濡らし石鹸をつけて、泡立て両端のゲルマボールが入ってる部分を両手で握る事により、手の平のツボを刺激する。
また両手でタオルを握る事により、張り付けた布地がタオルを均等にさせ、中央のゲルマボールが、足裏、ふくらはぎの裏、腰、肩甲骨、背骨、首、肩、などを刺激して身体も洗える構造になっている。従来のボディタオルでは背骨の辺りは特に洗いにくかったが、ゲルマボールを入れることで解消出来ている。またゲルマボールの特性でマッサージ効果もある。疲れも、汚れも取れるボディタオルである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【符号の説明】
【０００８】１．ボディタオル
２．布地
３．ゲルマボール
【図１】
2009050674.tif 000003
(57)【要約】【課題】  個人の座位姿勢を安定させ、無理なく長期に渡って、疲れを残さない程度の座位保持を提供させることである。【解決手段】  着座した時に安定するよう、座骨と大腿後部が、座面に接地しやすいように傾斜をつけたこと、深く沈み込まないような高さにしたこと、また、復元力が少なく反発しないで、受け止めるだけの硬さにした。同じ姿勢で座っていると疲れが出てくるが、表面を覆う袋体状の布には、前には滑りにくく、横方向に滑りを持つ布を使用し、体重の移動を容易にし、疲れを緩和した。なお、常時使用していると、へたりが出て、元の形状から変化した物体になるが、わずかな高さ、硬さを維持し、体重移動を容易にするには十分な物体として存続し続ける。【選択図】図６
2009050669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に接地する面と、後部になるべき面との連結部の角度は、９０度とし、傾斜を持つ着座面を特徴とする。
【請求項２】
前記クッションは、三角の袋体状の布で覆われていて、後部になるべき面の上下にはミシンの縫い目があることと、布の表面は、上下に滑らず、横滑りが可能な特徴を持つ、請求項１に記載の着座安定クッション。
【請求項３】
前記クッションの袋体状の中味は綿を使用して、着座の時に、利用者の体重で沈む特徴を持つ、請求項１に記載した着座安定クッション。
【請求項４】
前記クッションは、使い込むことで、へたりが出て、元の形状に戻らないが、物体としては存続する特徴を持つ、請求項１に記載した着座安定クッション
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、障害者、高齢者はもとより一般人の座位姿勢の安定と、疲労を少なくすることを図った着座安定クッションに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、椅子や床面で、座位姿勢を楽に保ち、姿勢を正しく維持矯正する補助具・用具が増加している。【０００３】  正しい姿勢を習慣づけ、悪い姿勢を矯正改善する椅子用姿勢矯正座布団が開発されている。例えば、特開２００２−２８０５２に開示されている。図５に示すように使用し、姿勢の矯正改善を図っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、このような座布団は、形が大きかったり、重かったり、携帯するには不便で、特定の場所での使用になってしまっている。【０００５】  また、袋体状の布は表面が滑りやすい素材で覆った構成になっている。【０００６】  使用していると、へたりが見られ、本来の使用目的や、効果が薄れていくこともある。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有している特異性を見直し、できるだけ小さく軽く携帯が楽で、疲労が少なく、へたっても使用効果が持続する必要があった。
【発明を解決するための手段】
【０００８】  そして、本発明は上記の目的を達成するために、椅子の座面の形状を測定し、人間の骨格を測定して、必要最小限の三角の形状にした。重量は、三角の袋体状に入れる素材の材質によって重量を決めた。三角の形状は、疲れが出にくい高さと大きさにした。
【０００９】  また、第２の課題解決手段は、高齢者、身体障害者にも効果をもたらすために、布の織りによって表面が滑りにくく、なお、わずかな力で、重心移動が可能になるような横滑りができる布を使用した。
【００１０】  また、第３の課題解決手段は、どのような素材でも、へたりが出るのであれば、そのへたりを有効に利用できる綿を選んだ。綿は、復元力には乏しいが、ある程度の空気を含みながら徐々に密度を増していく性質があり、高さは変化していくが形は残る。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の着座安定クッションは、着座した時に、着座面に座骨と大腿後部が接地し、体重がかかる。そのために、骨盤や、背骨が意識せずに自然に保たれ、安定した疲れにくい座位姿勢を得ることができる。椅子で使用すると、足裏が床面に接地しやすく、脚全体で体重を支えている感覚が得られるようで、上半身の自由な動きが伺える。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１から図９に基づいて説明する。
【００１３】  図においては、１・５の左右の側面は、直角三角形の形態からなり、３の正面に傾斜を作り出している。
【００１４】  ２の底面は、設置面に安定した接地ができるように、４の後背面との接合部が９０度を有している。
【００１５】  １・２・３・４・５は、袋体状の布で覆われ、左右の側面、底面、正面、後背面の５面を有している。
【００１６】  三角形の袋体状の布は、前後の滑りを少なくし、左右に体重を移動させる、補助的な目的を持った材質のものである。
【実施例】
【００１７】  ６のように、椅子の座面に設置して使用がでる。また、９のように、床面での使用ができる。【００１８】  ７は、正面の後方から１／３に座骨が接地すると、安定した座位姿勢が得られる。またその際に、正面に生じているへこみは、元の形状に戻そうとする働きはほとんどなく、架かる形状に応じた対応をしている。へこみ以外の部分については、そのままの現状を維持するため、包み込むような、働きをすることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の実施形態に係る着座安定クッションの側面図である。
【図２】  着座安定クッションが設置面と接する部分の底面図である。
【図３】  着座安定クッションを利用する者と接する正面図ある。
【図４】  着座安定クッションを構成している後背面図である。
【図５】  図１と反対方向にある側面図である。
【選択図】
図６
【図１】
2009050669.tif 000003
【図２】
2009050669.tif 000004
【図３】
2009050669.tif 000005
【図４】
2009050669.tif 000006
【図５】
2009050669.tif 000007
【図６】
2009050669.tif 000008
【図７】
2009050669.tif 000009
【図８】
2009050669.tif 000010
【図９】
2009050669.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る着座安定クッションの側面図である。
【図２】着座安定クッションが設置面と接する部分の側面図である。
【図３】着座安定クッションを利用する者と接する正面図である。
【図４】着座安定クッションを構成している後背面図である。
【図５】図１と反対方向にある側面図である。
【図６】着座安定クッションを椅子で使用している図である。
【図７】着座安定クッションに座ったときの座骨の位置を示している図である。
【図８】着座安定クッションに座ったときの座面のへこみを示している図である。
【図９】着座安定クッションを床面で使用している図である。
(57)【要約】【課題】    回胴式遊技機において、遊戯者の恭悦を失わせないゲーム性をもたらす。【解決手段】    回胴式遊技機に、遊戯者に特定役賞の当選数値を得やすいタイミングを、表示または音声によって伝えるための装置を搭載する。これに従って遊戯者はレバー打刻することにより、期待値以上の役賞の当選を得ることもできる。【選択図】図３
2009050661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回胴式遊技機において、役賞の抽選に最適なレバー打刻のタイミングを遊戯者に教えることにより、当選乱数値の取得を得やすくするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、回胴式遊戯機に搭載される、特定役抽選を補助するシステムである。
【技術背景】
【０００２】  従来の回胴式遊戯機においては、遊戯者が特定役の当選乱数値を得るには、偶発的なレバー打刻にたよるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには、次のような欠点があった。【０００４】  ある遊戯者においては、特定役を取得するにあたって予想される当選確率をはるかに越える回数の遊戯を行うこともあり、遊戯に対しての恭悦を大きく失うこともあった。
【発明を解決するための手段】
【０００５】  回胴式遊技機に、抽選乱数の移行において当選乱数値を得るための最適なレバー打刻のタイミングを、表示または音声において遊戯者に知らせる機能を搭載し、特定役の取得を安易なものとさせる。
【発明の効果】
【０００６】  本機能により、遊戯者は期待値以上の特定役取得も可能となり、より遊戯を楽しむことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。【０００８】  遊戯者に最適なレバー打刻のタイミングを知らせるにあたって、内部抽選用乱数と同期する外部表示または音声告知装置を用いる。抽選用乱数は一定期間内で周回するため、外部表示または音声告知装置は、当選数値の通過タイミングを狙って遊戯者にレバー打刻を促す告知を発することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本機能を搭載した回胴式遊技機
【図２】役賞抽選のための乱数表のイメージ、時計回転するものとする。最上部黒印下が抽選値。当表では値７７を当選値とする。
【図３】本機能の作動例
【符号の説明】
【００１０】Ａ  液品表示機
Ｂ  音声スピーカー
Ｃ  抽選レバー
Ｄ  抽選される値の位置
【図１】
2009050661.tif 000003
【図２】
2009050661.tif 000004
【図３】
2009050661.tif 000005
2009050661.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009050661.tif 000007
【図２】
2009050661.tif 000008
【図３】
2009050661.tif 000009
(57)【要約】【課題】昨今の自然・健康志向の高まりと共にアウトドアのファン層は広がりを見せている。アウトドア用器具として、屋外のキャンプ地等で組み立てる一般の炭火焼きバーベキューコンロがあるが、魚などの蒸し焼きと焼肉などのあぶり焼きを同時に行うことができず、味が混ざってしまうことや、人数が多い場合に焼肉をするスペースが少なくなり不便となるため不都合である。蒸し焼きを行うためには容易に水を入れることが可能な水の受け皿が必要である。【解決手段】本発明によって二段のバーベキューコンロを使用し、上下二段でバーベキューを使用可能とするため、下段のコンロにて容易に水を入れることが可能なスライド式の水の受け皿に水を入れ、高さ調節が可能な網に魚介類などを乗せることによって蒸し焼き状態にすることができ、上段のコンロに焼肉などを乗せて焼肉をする。多人数で使用する場合は、上段のバーベキューコンロを下ろし、横に並べることによって二台のバーベキューコンロとしても使用可能となる。【選択図】図１
2009050668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二段型バーベキューコンロ本体は脚部に支えられて、内部に木炭などの燃料を入れるコンロ本体の脚部の構造で、上段にバーベキューコンロを乗せ焼肉などのあぶり焼きを可能とし、下段コンロで魚などの食材を蒸し焼き可能とするようになっていることと、下段コンロの網の高さを調節可能として火加減を変えることができ、下段には蒸し焼きをするためのスライド式の水の受け皿があることを特長とする二段型バーベキュー用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は屋外のキャンプ地等で組み立てて用いる二段型バーベキューコンロ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】昨今の自然・健康志向の高まりと共にアウトドアのファン層は広がりを見せている。アウトドア用器具として、屋外のキャンプ地等で組み立てる一般の炭火焼きバーベキューコンロがあるが、魚などの蒸し焼きと焼肉などのあぶり焼きを同時に行うことができず、味が混ざってしまうことや、人数が多い場合に焼肉をするスペースが少なくなり不便となるため不都合である。蒸し焼きを行うためには容易に水を入れることが可能な水の受け皿が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】本発明によって二段のバーベキューコンロを使用し、上下二段でバーベキューを使用可能とするため、下段のコンロにて容易に水を入れることが可能なスライド式の水の受け皿に水を入れ、高さ調節が可能な網に魚介類などを乗せることによって蒸し焼き状態にすることができ、上段のコンロに焼肉などを乗せて焼肉をする。多人数で使用する場合は、上段のバーベキューコンロを下ろし、横に並べることによって二台のバーベキューコンロとしても使用可能となる。
【発明の効果】
【０００４】この発明によって、バーベキューコンロを上下二段で使用することにより、多人数でバーベキューを行う場合でも、下段のコンロで魚介類の蒸し焼き、上段のコンロで焼肉等のあぶり焼きを同時で可能となり、味が混ざることなく、そして多人数でも不便なく美味しい状態でバーベキューをすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】この発明の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０００６】１  スライド式の水の受け皿
２  網の高さ調整用装置
【図１】
2009050668.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の傘は、傘の中心軸である４中棒に手元が取り付けられ、その部分でしか持つことが出来なかったため、傘を差したとき肘から先の腕の長さの分が体より遠く離れ肩や背中が濡れた。【解決手段】  本発明の手元をＵ字型に変えたことで持てる部分が手元ＡとＢの２箇所となり、持ち方を変えるだけで腕の長さの分が解消され、体の中心部分に近くなり、左右前後と雨の濡れを防げるようになった。【選択図】図１
2009050663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手元を２箇所にしＵ字型にした、肩と背中の濡れない傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、傘の手元をＵ字型にしたことにより傘をさす時、もつ位置が使い分けられ自然に傘の中心軸（中棒）が体に近くなり、肩と背中の濡れを防ぐ傘に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の傘は、中棒の下の部分が手元であり、Ｊ字型か垂直型のため、一箇所でしか持つことが出来なかった。【０００３】  そして、中棒が傘の中心軸となっているため、その下にある手元を持ち傘をさすと、肘から先の腕の長さの分だけが体の中心より遠く離れ、肩や背中が濡れた。【０００４】  上記のごとく従来の傘は、肩や背中の濡れを防ぐためには、不自然な姿勢でかさを差さなければならなかった。【０００５】  又、中棒が傘の中心軸となっているため、傘全体の重量が中棒の下部に取り付けられた手元に集中していた。【０００６】
【特許文献１】  特開２００５ー１３７４５０号公報
【特許文献２】  特開２００５ー３２９２２７号公報
【特許文献３】  特開２００６ー０００６１６号公報
【０００７】  文献１、文献２、文献３は、共に傘を差す時とたたむ時、手間がかかるのと、手元が一箇所のため、従来の傘より持ち方で体の中心部から遠く離れる箇所が出来る。【０００８】  又、文献２文献３においては、従来の傘より手元の部分が長くなり風が吹く時には不安定な状態となり実用性にかけている。
【発明の開示】
【発明を解決しようとする課題】
【０００９】  本発明は、以上のような問題点を解決するものであり、自然に傘を差すことが出来差した時、傘全体の重さを和らげ、肩と背中の濡れを防ぐ目的としたものである。
【００１０】  そして本発明は、上記目的を達成するために、中棒の下部に取りつけられた従来の手元のＪ字型の短かかった先端を長くし，Ｕ字型にして、手元Ａ１と手元Ｂ２の間隔を広げ手元をＡとＢの２箇所に構成した傘である。
【発明の効果】
【００１１】  従来の手元のＪ字型の短かかった部分を長くしたことで、この部分も手元となり、ここを持つことで、体より遠ざけていた腕の長さの分が解消され、傘全体が体の中心部に近づき、肩と背中の濡れを防ぐ効果がある。
【００１２】  上記の手元の長くした部分を持つことにより、傘全体の重量も軽く感じられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明の最大の特徴は、従来の手元５、図２のＪ字型の短い部分の先端を長くし図１の手元Ａ１としてこの部分も持てるようにし，手元Ｂ２と手元をＡとＢの２箇所に構成したことにある。
【実施例】
【００１４】  従来の傘の手元は、図２のＪ字型で片側が短かかったため、一箇所でしか持つことができなかったのを図１のＵ字型にし、短い部分を長く伸ばしたことで持つところが２箇所となり持ち方を変えるだけで、左右前後と従来の傘より、肩や背中の雨の濡れを防げるようになった。【００１５】  従来の傘と、本発明の傘との差した時の比較を、図３〜図６で示す。【００１６】  図３は従来の手元５を持ち傘を差した所の側面図で、体の中心部より遠くなり肩と背中が濡れたが、図４では本発明の手元Ａ１を持ち傘を差した所の側面図で、体の中心部に近くなり肩と背中が濡れない。【００１７】  図５は従来の手元５を持ち傘を差した所の正面図で、体の中心部より遠くなり肩と背中が濡れ、図６は本発明の手元Ａ１を持ち傘を差した所の正面図で、体の中心部に近くなり肩が濡れない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の傘の手元を示す断面図
【図２】従来の傘の手元を示す断面図
【図３】従来の傘を差した時の側面図
【図４】本発明の傘を差した時の側面図
【図５】従来の傘を差した時の正面図
【図６】本発明の傘を差した時の正面図
【符合の説明】
【００１９】  １  手元Ａ
２  手元Ｂ
３  すべり止め
４  中棒
【図１】
2009050663.tif 000003
【図２】
2009050663.tif 000004
【図３】
2009050663.tif 000005
【図４】
2009050663.tif 000006
【図５】
2009050663.tif 000007
【図６】
2009050663.tif 000008
(57)【要約】【課題】    眉毛を手早く綺麗に除毛する課題を解決すること。【解決手段】    眉毛の形をくり貫いた粘着テープを眉毛にかぶせて貼り付け、一気に剥がすことにより、この課題を解決する。【選択図】図１
2009050665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眉毛の形を整える際、無駄な部分だけを粘着テープで除毛することを特注とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分類】
【０００１】  本発明は、眉毛の除毛に関するものであり、手早く綺麗に除毛するためのものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、眉毛の除毛には鏡を見ながらカミソリで綺麗に整えていました。
【特許文献】  特に知らない。
【非特許文献】  特に知らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  この方法時間が掛かり、しかも危険でした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、眉毛の形をくり貫いた粘着テープを眉毛にかぶせて貼り付け、一気に剥がすと、くり貫いた形以外の眉毛の周りだけが除毛され、綺麗な眉毛に短時間で整形できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、カミソリ負けをせず、安全で、朝の貴重な時間を有効に活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は左右の眉毛の形にくり貫いた除毛テープの図である。【０００７】  図２は図１の断面図である。眉毛用除毛テーブ本体（１）を眉毛の形（２）にくり貫いて裏側に粘着ノリ（３）を塗りシート（４）をかぶせる。使用するときはシート（４）を剥がして眉毛の周りに貼り付けて一気に剥がす。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明に掛かる眉毛用除毛テープは、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  左右の眉毛の形にくり貫いた除毛テープの図である。
【図２】  断面図である。
【符号の説明】
【００１０】  １      眉毛用除毛テープ本体
２      眉毛の形にくり貫いた部分
３      粘着ノリ
４      シート
【図１】
2009050665.tif 000003
【図２】
2009050665.tif 000004
(57)【要約】      （修正有） 【課題】既存の系統連系ソーラー発電システムを低ランニングコスト簡易防災型ソーラー発電システムに変更させるシステムを提供する。【解決手段】稼働中既存系統連系ソーラー発電システム（停電対応自立運転機能付き）または同型既成品のソーラー発電システムに、蓄電器・充電器・接続器からなる蓄電・放電システムを追加接続することにより、夜間停電時でも使用システム稼働可能とし、蓄電池の充電を夜間時間の電力を使用する事により、低ランニングコスト簡易防災型ソーラー発電システムに変更させることを可能とした。【選択図】図１
2009050043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存（系統連系型既製品）ソーラー発電システムに追加設置にて、通常時蓄電は、電力会社の指定する夜間時間に行い、停電時の蓄電は、駆動太陽電池から蓄電を行い、放電は既存（系統連系型既製品）ソーラー発電システムのパワーコンディショナーを通して放電を行う蓄電・放電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既存（系統連系型既製品）のソーラー発電システムに、蓄電池・充電器・接続器を追加することにより、夜間停電時にも対応を可能とする蓄電・放電システム。          
【背景技術】
【０００２】
今までの蓄電装置を有した防災型ソーラー発電システムは設置当初より設計を行い、大規模システムのみでしか既成品システムが存在しなかった。尚かつ、システム完成後の変更は不可能に近かった。停電時において、家庭用や小規模用のソーラー発電システムついては蓄電装置は存在しなかったため、無停電電源装置代用としては昼間のみ対応で、夜間対応は不可能であった。
【０００３】
近年、家庭内・小規模事務所（ＳＯＨＯ）にもＩＰ電話（光電話を含む）・インターネット常時接続情報システムが普及して来ておりながら、台風・大規模地震等災害に対する長期停電に対しほぼ無防備であった。  家庭でも導入できる安価な長期停電に対応するシステムが、望まれていた。
【０００４】
本発明は、既存システム運用開始後又は既製品に図−１に示す様に蓄電器・充電器・接続器を追加設置を行うことにより夜間停電時でも使用システムが稼働可能な簡易防災型ソーラー発電システムに変更させる蓄電・放電システムである。
【０００５】
充電器は、単なる蓄電器に充電する電源装置に加え、停電関知機能及び通常時は夜間時間のみ充電とするためのタイマー機能も有する。  また、蓄電器の過充電・過放電の保護機能も有する。
【０００６】
夜間時間とは、例として東京電力株式会社は「電化上手・おとくなナイト８」プランで言う２３時から７時まで、関西電力株式会社では「はぴｅプラン・時間帯別電灯」プランで言う２３時から７時までの時間帯で、通常の電気料金の約１／３となっている。他の電力会社でも呼び名は違うが同様の料金プランが存在する。  条件により基本料金割引もある。
【０００７】
蓄電器は、既存（既成品）のソーラー発電システムの定格電圧・電力及び予算・メンテナンスを総合的に考慮して、鉛蓄電池・ニッケルカドミウム電池・ニッケル水素電池・リチュウムイオン電池・レックスフロー電池・二重キャパシター等の二次電池より適切品を選定する。ただし、鉛蓄電池を使用する場合には充電放電を繰り返すためすぐに電池寿命に達してしまう為、重負荷対応型等を使用するなど注意が必要となる。
【０００８】
接続器は、通常時には既存（既成）太陽電池パネルが稼働中は蓄電器をフロート充電状態とし、稼働が終了すると蓄電池から既存（既成）のパワーコンディショナーに電力を供給する機能有する。
【０００９】
停電時は、充電器からの停電信号を受け既存（既成）太陽電池パネル稼働時は既存（既成）のパワーコンディショナーに電力を供給すると共に蓄電池に電力を供給して充電を行う。稼働が終了すると蓄電池から既存（既成）のパワーコンディショナーに電力を供給する機能を有する。
【００１０】
本発明の蓄電・放電システムを加えた全体のソーラー発電システムの動作を記述する。
【００１１】
通常時（夜間時間は除く）は、既存（既成）太陽電池パネルが稼働中は蓄電器をフロート充電状態とし、太陽電池パネルの稼働が終了すると蓄電池から既存（既成）のパワーコンディショナーに電力を供給する。夜間時間は、蓄電器に充電から充電のみを行う。
【００１２】
停電時は、既存（既成）太陽電池パネル稼働時は既存（既成）のパワーコンディショナーに電力を供給すると共に蓄電池に電力を供給して充電を行う。稼働が終了すると蓄電池から既存（既成）のパワーコンディショナーに電力を供給する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
既存（既製品）ソーラー発電システムに、機器を追加して簡単且つ安価なランニングコストの簡易防災型ソーラー発電システムに変更する蓄電・放電システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
今までの蓄電装置を有した防災型ソーラー発電システムは設置当初より設計を行い、大規模システムのみでしか既成品システムが存在しなかった。尚かつ、システム完成後の変更は不可能に近かった。家庭用や小規模用のシステムついては、蓄電を全く想定していなかった。
【００１５】
本発明は系統連系ソーラー発電システム（停電対応自立運転機能付き）運用開始後又は同型既製品に、図−１に示す様に蓄電器・充電器・接続器を追加接続して、夜間停電時でも使用システム稼働可能な簡易防災型ソーラー発電システムに変更させる蓄電・放電システムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の蓄電・放電システム使用することにより、簡単に既存のソーラー発電システムが夜間停電時でも稼働可能な簡易防災型ソーラー発電システムに変更させる蓄電・放電システムである。
【００１７】
通常時充電に夜間時間の電力を使用することにより電力会社の深夜余剰電力を有効に使用でき環境に優しく、且つ段落番号「０００６」で記入の通り電気料金が安価となるために、システムのランニングコストを安価にすることができる。
【００１８】
供給する電力会社から見て使用電力の平準化が計られる事により、受電設備負荷率向上により、電気使用機器増による受電量が増加しても、受電設備増強の時期の延命化が計れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
すでに導入稼働中の系統連系型の中小規模及び家庭用ソーラー発電システム（停電対応自立運転機能付き）に本発明システムの追加設置を行い、所在地域の電力会社と最適料金プランに受電契約変更を行い運用する場合。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
近年、家庭内・ＳＯＨＯ（小規模事務所）にもＩＰ電話（光電話を含む）・インターネット常時接続情報システムが普及して来ておりながら、台風・大規模地震等災害に対する長期間の停電に対しほぼ無防備であった。  家庭でも導入できる安価な対応するシステムが、望まれていた。
【００２１】
既存のソーラー発電システムに本システムを加えることにより安価にて低ランニングコスト長期間停電対応の無停電電源装置（ＵＰＳ）設置に置き換えが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の通り既存のソーラー発電システムに充電器・蓄電器・接続器の接続を行い、運用を行う図である。
【図１】
2009050043.tif 000003
(57)【要約】【課題】通水性と保水性のある植栽ブロックは根のある草木の苗をそこで育てることはできないという問題がある。【解決手段】通水性と保水性のある成型可能なセメント系材料により構成し、所望形状の縁により囲まれる凹部を形成して有底構造としたことを特徴とする。【選択図】        図１
2009050200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水性と保水性のある成型可能なセメント系材料により構成し、所望形状の縁により囲まれる凹部を形成して有底構造としたことを特徴とする植栽ブロック。
【請求項２】
請求項１において、底面に脚を形成したことを特徴とする植栽ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般の土壌上は勿論のことビルの屋上やベランダ等で芝生や草木の育成を行うことができるブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の植栽ブロックは、連続した空隙を有するコンクリートブロックの空隙中に培養土壌材を充填させたもの（例えば、特許文献１参照）がある。
また、多孔質セラミックの植栽ボードを組み込んだ植栽ブロックもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−８５９０８公報
【特許文献２】特開２００２−２８１８４５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１の技術においては、予め培養土壌を充填させる必要があり、その培養土壌によって種子から植物を育成させるものであり、苗をそこで育てることはできないという問題がある。
また、特許文献２の技術においても、芝生等の毛根の細い植物の育成に適するもので、根のある草木の苗をそこで育てることはできないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決することを課題とするもので、通水性および保水性を有すると共に土を入れて苗からの育成も行うことができる植栽ブロックとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、通水性と保水性のある成型可能なセメント系材料により構成し、所望形状の縁により囲まれる凹部を形成して有底構造としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、凹部に砂等を敷いて芝生を植えることは勿論のこと、土を入れて草木や野菜の苗を植えることができる。種を蒔いて育てることも可能であり、このようにして植えられた草木は、雨や遣り水がブロックの空隙中に保水されているために一般土壌に地植えで育成されている草木と同様の水遣りでよく、また、遣り水や降雨による過剰な水はブロック内から適宜に滲出するために根腐されをおこすことがないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による実施例を説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１を示す説明図、図２は断面説明図である。
１はブロック本体であり、実施例では３０ｃｍ角で高さ９ｃｍであり、周囲に２．５ｃｍの縁２があり、その縁２に囲まれる深さ７ｃｍの凹部３を形成して有底ブロックとしている。なお、これら各寸法は全く自由であって適宜に決定するものである。また、このような偏平形状である必要もなく、四角形である必要もないもので、多角形、曲面による変形形状等自由である。凹部３の深さや所望の外形に応じて適宜に決定すればよい。
【０００９】
このブロックを形成する素材は、例えば、短径が１〜５ｍｍの木質細片１００体積部に対し、比表面積５０００ｃｍ２／ｇ以上の粉末度を有するセメント系バインダ２５〜３５体積部および細骨材として砂２５〜３５体積部、それに２０〜３５体積部の水を混練して上記のような所望のブロック形状に成型・固化するものであり、空隙率が２５〜３５％の通水性と保水性を有するブロックとなる。なお、通水性と保水性を有し成型可能なブロックであれば上記の素材に限るものではなく、セメント系のブロックであればどのような素材構成でもよい。
【００１０】
以上の構成の植栽ブロックによると、庭の土の上は無論のこと、ベランダや屋上に並べて設置し（植木鉢のように単体で使用してもよい。）、凹部３に砂等を敷いて芝生を植えることは勿論のこと、土を入れて草木や野菜の苗を植えることができる。種を蒔いて育てることも可能である。
このようにして植えられた草木は、雨や遣り水がブロックの空隙中に保水されるために一般土壌に地植えで育成されている草木と同様の水遣りでよく、遣り水や降雨による過剰な水はブロック内から適宜に滲出するために根腐されをおこすことはない。
【００１１】
したがって、上記の如く、屋上やベランダにおいても、地植えした草木と同様の手間で育成することができることになり、これによって屋上の全面緑化が可能となる。
【実施例２】
【００１２】
図３は断面説明図である。
本実施例は、屋上やベランダに置いて一層具合のよい形状の植栽ブロックであり、上記実施例１と同様に通水性および保水性を有し、縁２に囲まれた凹部３を有する任意形状のブロックの底部に脚４を付けた構造であり、底面の全面が屋上やベランダに直接付かないようにしたものである。
【００１３】
この脚４は、例えば、図示する如く、底部下面の略４隅に突起状に脚４を形成したものでよく、脚４の構造は任意であり、上記以外では例えば、２本以上の突条を任意方向に形成して脚としてもよいし、切り込みを入れた糸尻状の突条を形成して脚としてもよい。
このように脚を設けることにより、屋上やベランダ上に設置した場合に、ブロックの底面と屋上面との間に隙間ができるためにブロックから滲出した水がその隙間から流出することができ、屋上面やベランダ面をいつまでも水にぬれた状態にすることがなく、ブロックを設置した屋上面やベランダ面の腐蝕や長時間にわたる水分による害を防ぐことができると共にブロック本体内に保有している水の量および凹部内の土の水の量を適正に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１を示す説明図
【図２】断面説明図
【図３】実施例２を示す断面説明図
【符号の説明】
【００１５】
１    ブロック本体
２    縁
３    凹部
４    脚
【図１】
2009050200.tif 000003
【図２】
2009050200.tif 000004
【図３】
2009050200.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、安全に且つ省スペースに図面や取扱説明書等の紙を収納することのできる分電盤を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る分電盤は、カバー２にくぼみを設けて収納部８を形成し、収納部８に分電盤の図面や取扱説明書等を収納可能とし、充電部を露出させてしまう、カバーの開放をすることなく図面や取扱説明書等の出し入れができ、需要家にも簡単にすることができ、紛失してしまわないような構造の分電盤を提供することを特徴とする。【選択図】図２
2009050126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有するキャビネットに電気機器を載置し、前記開口は前記電気機器の操作ハンドルが突出可能であるカバーで施蓋し、さらに前記操作ハンドルを扉体で被覆して成る分電盤であって、前記カバーにくぼみを設けて収納部を形成し、該収納部に前記分電盤の図面・取扱説明書等を収納可能とすることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に開口を有するキャビネットに電気機器を載置し、開口は電気機器の操作ハンドルが突出可能であるカバーで施蓋し、さらに操作ハンドルを扉体で被覆して成る分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、特許文献１や特許文献２に示すように、ブレーカ等の電気機器を配列した基台の端部に、挟持体を設け、この挟持体に、分電盤の図面や取扱説明書等の紙を挟み込ませ、収納していた。
【０００３】
また、扉体の内側に収納ケースを貼付し、その収納ケースに分電盤の取扱説明書等の紙を挿入し収納していた。
【０００４】
電子機器収納ケース等では、特許文献３のようなものが考え出されている。
【特許文献１】特許２９９１６２５号公報
【特許文献２】特許３２４９０４６号公報
【特許文献３】特開平８−２８８６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の図面や取扱説明書の収納方法では、基台に図面や取扱説明書を挟持させる場合、分電盤表面の扉体だけでなく、カバーを取り外さなくては、図面や取扱説明書を収納したり取り出したりすることができなかった。基台に配列されている電気機器は通電状態にあり、電気工事ができる資格を持たない一般の人が扱うには危険であった。
【０００６】
また、扉体の内側に図面や取扱説明書の収納ケースを設けた場合、分電盤の発熱により剥がれてくる虞があり、収納ケースが剥がれ落ちることで、電気機器の操作ハンドルの動作に支障を来たしたりすることもあり、事故や火災を招く虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明は、安全に且つ省スペースに図面や取扱説明書等の紙を収納することのできる分電盤を提供することを目的とし、その構造は、カバーにくぼみを設けて収納部を形成し、収納部に分電盤の図面や取扱説明書等を収納可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の分電盤は、カバーにくぼみを設けて収納部を形成し、収納部に分電盤の取扱説明書等を収納可能とするため、分電盤の図面や取扱説明書を本体に備えることができ、必要なときすぐに取り出せるようになっている。カバーは開けず、扉体を開放するだけで図面や取扱説明書を取り出せるので、需要家にも安全に扱うことができる。カバーを開けるだけで、図面や取扱説明書を目視できるので紛失の虞が低減される。カバーに設けられた収納部は、キャビネットの他の部分と同じ難燃性の材料で構成し、分電盤の発熱による事故や火災を防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る分電盤の実施例を図１〜図３の添付図面に基いて説明する。
【００１０】
前面に開口を有する基台１に、開口を施蓋するカバー２を取り付け、さらに前面を扉体３で被覆して構成されるキャビネット４に、主幹ブレーカ５ａや分岐ブレーカ５ｂ等の電気機器を配列して分電盤６は構成される。カバー２には基台１に配列されたブレーカ５の操作ハンドルが突出可能であるように窓７が設けられ、カバー２で充電部を保護しながら、機器の操作ができる構造である。
【００１１】
カバー２上の、基台１に配列されている電気機器や配線等に影響がない位置に、くぼみを設けて収納部８を形成する。この収納部８には、紙等に印刷された分電盤の図面や取扱説明書９が収納可能である。
【００１２】
分電盤６は、電気機器や配線が発熱するので、キャビネット４には難燃性の材料が用いられている。今回のように、分電盤６のカバー２に図面や取扱説明書９を収納する場合、キャビネット４が難燃性であるため熱による火災を防止することができ、安全である。
【００１３】
分電盤６の取扱説明書は必要なときにすぐ取り出せる場所に備えておきたいので、本発明において、扉体３を開けてすぐのカバー２に収納部８を設けた。カバー２表面に収納部８があるため、分電盤６の充電部は露出させることなく、図面や取扱説明書９が取り出せるので、電気工事等をするための資格のない需要家でも、安全に確認ができる。
【００１４】
図２においては、図面や取扱説明書９の収納部８は、分電盤６の、向かって右側に設けているが、設置場所は特に限定されるものではなく、基台１に配列された電気機器や配線の邪魔にならない場所であれば、左側や、略中央部、キャビネットの側面でもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】分電盤の正面図である。
【図２】図１における扉体を開放した状態を示す正面図である。
【図３】図２における収納部の側面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    基台
２    カバー
３    扉体
４    キャビネット
５    ブレーカ
５ａ  主幹ブレーカ
５ｂ  分岐ブレーカ
６    分電盤
７    窓
８    収納部
９    図面や取扱説明書
【図１】
2009050126.tif 000003
【図２】
2009050126.tif 000004
【図３】
2009050126.tif 000005
(57)【要約】【課題】水溶性珪酸溶液中において銀もしくは銀化合物が分散不良を起こさず、水溶性珪酸溶液中に銀もしくは銀化合物が安定良く存在し、別途バインダーを用いなくても抗菌処理の対象となる繊維製品や植物に対する付着性を維持させる銀系液体無機抗菌剤を提供する。【解決手段】珪酸濃度が６０％以下の水溶性珪酸溶液に硝酸銀、電解銀の何れかを銀濃度１０，０００ｐｐｍ未満となるように溶融状態で含有させてなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性珪酸溶液に銀もしくは銀化合物を溶融状態で含有させてなることを特徴とする銀系液体無機抗菌剤。
【請求項２】
水溶性珪酸溶液中の珪酸濃度が６０％以下であり、この水溶性珪酸溶液に硝酸銀、電解銀の何れかを銀濃度１０，０００ｐｐｍ未満となるように含有させてなることを特徴とする請求項１記載の銀系液体無機抗菌剤。
【請求項３】
水溶性珪酸として水溶性珪酸塩を用いることを特徴とする請求項１または２記載の銀系液体無機抗菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶性珪酸溶液に銀もしくは銀化合物を含有させてなる銀系液体無機抗菌剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から繊維製品に対し抗菌剤を用いて抗菌性を付与するものとして、例えば特許文献１に開示されているものが知られている。
この特許文献１に開示されているものは、銀などの抗菌剤微粉末と自己架橋型樹脂バインダーとを配合してなる混合溶液を使用しており、この混合溶液を繊維製品の表面に塗布して抗菌剤微粉末分散層を形成しようとするものである。
【特許文献１】特開平９−１３２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されているものでは、繊維製品に対する抗菌剤微粉末の付着性を維持させるために自己架橋型樹脂バインダーを用いなければならず、また微粉末状の抗菌剤を用いているがために液中における安定性が悪く、分散不良を起こすという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、このような課題を解決するものであり、水溶性珪酸溶液中において銀もしくは銀化合物が分散不良を起こさず、水溶性珪酸溶液中に銀もしくは銀化合物が安定良く存在し、別途バインダーを用いなくても抗菌処理の対象となる繊維製品や植物に対する付着性を維持させる銀系液体無機抗菌剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の銀系液体無機抗菌剤は、水溶性珪酸溶液に銀もしくは銀化合物を溶融状態で含有させてなることを特徴とする。
請求項２に記載の銀系液体無機抗菌剤は、水溶性珪酸溶液中の珪酸濃度が６０％以下であり、この水溶性珪酸溶液に硝酸銀、電解銀の何れかを銀濃度１０，０００ｐｐｍ未満となるように含有させてなることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の銀系液体無機抗菌剤は、水溶性珪酸として水溶性珪酸塩を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明の銀系液体無機抗菌剤は、水溶性珪酸溶液を用い、この溶液中に硝酸銀、電解銀などを含有させてなるものであるので、水溶性珪酸溶液中における珪酸と硝酸銀、電解銀などが結合して溶融状態となり、硝酸銀、電解銀などが分散不良を起こさず、水溶性珪酸溶液中に硝酸銀、電解銀などが安定良く存在することになる。また、前記特許文献１に開示されているもののように別途バインダーを用いなくても水溶性珪酸溶液はバインダー効果を発揮するので、抗菌処理の対象となる繊維製品や植物に対する付着性を維持させることができる。
【０００８】
また、水溶性珪酸溶液中の珪酸濃度が６０％以下であることにより、溶液中での珪酸の沈殿現象も殆んどなく、また、銀濃度が１０，０００ｐｐｍ未満であることにより、溶液中での銀の沈殿現象も殆んどない。
【０００９】
さらに、水溶性珪酸として水溶性珪酸塩を用いることにより、溶液中での硝酸銀、電解銀などの分散性、安定性をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、具体的に説明する。
実施の形態１
珪酸濃度が１７％の水溶性珪酸溶液１リットル中に硝酸銀を１，６００ｍｇ溶解させ、銀濃度が約１，０００ｐｐｍとなるように調整して抗菌剤１を作成した。
比較例１
蒸留水１リットル中に硝酸銀を１，６００ｍｇ溶解させ、銀濃度が約１，０００ｐｐｍとなるように調整して抗菌剤２を作成した。
実施の形態２
抗菌剤１を蒸留水にて２００倍希釈することにより銀濃度５ｐｐｍの抗菌剤３を得た。
比較例２
抗菌剤２を蒸留水にて２００倍希釈することにより銀濃度５ｐｐｍの抗菌剤４を得た。
比較例３
珪酸濃度が１７％の水溶性珪酸溶液１リットル中に硝酸銀を１７，６００ｍｇ溶解させ、銀濃度が約１１，０００ｐｐｍとなるように調整して抗菌剤５を作成した。
比較例４
珪酸濃度が６２％の水溶性珪酸溶液１リットル中に硝酸銀を１，６００ｍｇ溶解させ、銀濃度が約１，０００ｐｐｍとなるように調整して抗菌剤６を作成した。
比較例５
珪酸濃度が１７％の水溶性珪酸溶液１リットル中に粉末銀系抗菌剤を添加して、銀濃度が約１，０００ｐｐｍとなるように調整した。これを蒸留水にて２００倍希釈することにより銀濃度５ｐｐｍの抗菌剤７を得た。
【００１１】
上記の各抗菌剤を１０日間室内常温で放置して、溶液中での安定性を見た。その結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
2009221119.tif 000002
表１からも分かるように、抗菌剤１，３，４では沈殿が見られず、安定していたが、抗菌剤２，５，６では沈殿が見られた。また、抗菌剤７は僅かではあるが沈殿が見られた。
【００１３】
上記抗菌剤１〜７の内、抗菌剤１，２，５，６が原液であるため、蒸留水にて希釈された抗菌剤３，４，７を用いて抗菌性について試験を行なった。その結果を表２に示す。
なお、試験方法はＪＩＳ  Ｌ−１９０２；２００２繊維製品の定量試験方法に基づく。
【００１４】
供試細菌は黄色ブドウ球菌Staphylococcus aureus ＮＢＲＣ 12732である。
判定；静菌活性値が２．２以上で抗菌効果を有する（ＪＡＦＥＴ基準）。
【００１５】
【表２】
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表２からも分かるように、抗菌剤３は抗菌力にばらつきが少なく、洗濯後において抗菌力の持続が認められる。抗菌剤４は洗濯により抗菌力が低下しており、これは溶液中にバインダー成分が存在せず、物理的に銀が洗濯により剥離したものと考えられる。また、抗菌剤７は粉末銀を用いているので溶液中で完全に溶解しにくく、沈殿現象が生じ、分散性にばらつきがあり、繊維への付着量が一定とならず、洗濯の有無に拘わらず効果にばらつきが見られる。
【００１６】
ところで、以上述べた説明では、抗菌剤を繊維に付着させて抗菌性を得ようとしているが、抗菌剤が付着される対象物は繊維に限定されるものではなく、例えば植物などに噴霧するなどして抗菌性を付与することも可能である。また、抗菌剤原液の希釈倍率は抗菌剤が付着される対象物と抗菌剤の原液銀濃度に応じて決定すれば良い。抗菌処理や植物の葉面散布で使用する場合は、銀濃度は０．１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍで用いるのが好ましい。