(57)【要約】【課題】口座振替の登録を円滑に行うことのできる口座振替登録処理システム及びその制御方法を提供する。【解決手段】口座振替登録処理システムは、口座振替の登録依頼を受け付けるために割り付けられた口座振替依頼識別情報と、口座振替の登録依頼をする口座を特定するための口座情報と、その口座を開設した本人からの口座振替の登録依頼であることを確認するための本人確認情報とを取得する、情報取得手段と、前記情報取得手段で取得した前記口座情報及び前記本人確認情報とに基づいて、口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であることを確認する、確認実行手段と、前記確認実行手段で、口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であると確認できた場合には、前記口座振替依頼識別情報に対応付けられた本人確認識別情報を生成する、本人確認識別情報生成手段と、前記本人確認識別情報生成手段が生成した前記本人確認識別情報を、利用者に通知する、通知手段とを備えて構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座振替の登録依頼を受け付けるために割り付けられた口座振替依頼識別情報と、口座振替の登録依頼をする口座を特定するための口座情報と、その口座を開設した本人からの口座振替の登録依頼であることを確認するための本人確認情報とを取得する、情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得した前記口座情報及び前記本人確認情報とに基づいて、口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であることを確認する、確認実行手段と、
前記確認実行手段で、口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であると確認できた場合には、前記口座振替依頼識別情報に対応付けられた本人確認識別情報を生成する、本人確認識別情報生成手段と、
前記本人確認識別情報生成手段が生成した前記本人確認識別情報を、利用者に通知する、通知手段と、
を備えることを特徴とする口座振替登録処理システム。
【請求項２】
前記口座振替依頼識別情報は、口座振替の登録を申請するための口座振替依頼書に記載されている、ことを特徴とする請求項１に記載の口座振替登録処理システム。
【請求項３】
前記口座振替依頼識別情報は、口座振替の登録依頼毎に異なるユニークな識別情報である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の口座振替登録処理システム。
【請求項４】
前記口座振替依頼識別情報と前記本人確認識別情報とを対応付けて保持する、保持手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の口座振替登録処理システム。
【請求項５】
前記口座振替依頼識別情報又は前記本人確認識別情報に基づいて、前記保持手段を検索し、前記口座振替依頼識別情報と前記本人確認識別情報との対応関係を出力する、対応関係出力手段を、さらに備えることを特徴とする請求項４に記載の口座振替登録処理システム。
【請求項６】
前記口座情報は、金融機関名、店名又は店番、科目、口座番号、及び、口座名義により、構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の口座振替登録処理システム。
【請求項７】
前記本人確認情報は、口座振替の登録依頼をする口座の暗証番号と、その口座の通帳に記載されている最終残高とにより、構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の口座振替登録処理システム。
【請求項８】
前記口座振替依頼識別情報に基づいて、口座振替の登録がなされた口座から振替を受ける収納企業が特定される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の口座振替登録処理システム。
【請求項９】
前記口座振替依頼書は、紙媒体に印刷される、ことを特徴とする請求項２に記載の口座振替登録処理システム。
【請求項１０】
前記口座振替依頼書は、情報機器の表示画面に表示される、ことを特徴とする請求項２に記載の口座振替登録処理システム。
【請求項１１】
口座振替の登録依頼を受け付けるために割り付けられた口座振替依頼識別情報と、口座振替の登録依頼をする口座を特定するための口座情報と、その口座を開設した本人からの口座振替の登録依頼であることを確認するための本人確認情報とを取得する工程と、
前記取得した前記口座情報及び前記本人確認情報とに基づいて、口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であることを確認する工程と、
口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であると確認できた場合には、前記口座振替依頼識別情報に対応付けられた本人確認識別情報を生成する工程と、
前記生成した本人確認識別情報を、利用者に通知する工程と、
を備えることを特徴とする口座振替登録処理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座振替登録処理システム及びその制御方法に関し、特に、金融機関における印鑑照合事務の軽減を図るための口座振替登録処理システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気料金、ガス料金、水道料金などの各種の料金を支払う際に、銀行などの金融機関の口座から自動的に料金を振り替える自動口座振替を利用している者も多い。この自動口座振替を実現するためには、その金融機関に口座を開設し、その口座から自動的に収納企業に振替をしてもらうための口座振替の依頼書を、予め金融機関に提出しておく必要がある。
【０００３】
この口座振替の登録依頼書には、利用者の口座番号、科目、氏名などの口座を特定する口座情報とともに、その口座の届出印である印鑑を捺印し、金融機関では、これらの口座を特定する口座情報と印鑑とを照合し、すべて合致すれば、口座振替の登録を行う。口座振替の登録が完了すると、電気料金、ガス料金、水道料金などを収納する収納企業は、毎月の料金を、登録された顧客の口座から口座振替により収納できるようになる。
【０００４】
しかし、口座振替の登録依頼書に印鑑の捺印が必要であることから、印鑑の不備による手続の遅滞が生じやすい。例えば、印鑑が相違していたり、印鑑の印影が不鮮明であったり、捺印を失念していたりしている場合には、金融機関に届いた口座振替の登録依頼書を一旦、顧客に返送し、再度、印鑑の捺印をしてもらわなければならない。この場合、顧客と金融機関との間における口座振替の登録依頼書のやり取りは、すべて郵送で行われるため、口座振替の登録が完了するまでに、かなりの日数が経過してしまうという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、口座振替の登録を円滑に行うことのできる口座振替登録処理システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る口座振替登録処理システムは、
口座振替の登録依頼を受け付けるために割り付けられた口座振替依頼識別情報と、口座振替の登録依頼をする口座を特定するための口座情報と、その口座を開設した本人からの口座振替の登録依頼であることを確認するための本人確認情報とを取得する、情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得した前記口座情報及び前記本人確認情報とに基づいて、口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であることを確認する、確認実行手段と、
前記確認実行手段で、口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であると確認できた場合には、前記口座振替依頼識別情報に対応付けられた本人確認識別情報を生成する、本人確認識別情報生成手段と、
前記本人確認識別情報生成手段が生成した前記本人確認識別情報を、利用者に通知する、通知手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
この場合、前記口座振替依頼識別情報は、口座振替の登録を申請するための口座振替依頼書に記載されているようにしてもよい。
【０００８】
また、前記口座振替依頼識別情報は、口座振替の登録依頼毎に異なるユニークな識別情報になるようにしてもよい。
【０００９】
また、口座振替登録処理システムは、前記口座振替依頼識別情報と前記本人確認識別情報とを対応付けて保持する、保持手段を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１０】
この場合、口座振替登録処理システムは、前記口座振替依頼識別情報又は前記本人確認識別情報に基づいて、前記保持手段を検索し、前記口座振替依頼識別情報と前記本人確認識別情報との対応関係を出力する、対応関係出力手段を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１１】
また、前記口座情報は、金融機関名、店名又は店番、科目、口座番号、及び、口座名義により、構成されるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記本人確認情報は、口座振替の登録依頼をする口座の暗証番号と、その口座の通帳に記載されている最終残高とにより、構成されるようにしてもよい。
【００１３】
また、前記口座振替依頼識別情報に基づいて、口座振替の登録がなされた口座から振替を受ける収納企業が特定されるようにすることもできる。
【００１４】
なお、前記口座振替依頼書は、紙媒体に印刷されるようにしてもよく、或いは、前記口座振替依頼書は、情報機器の表示画面に表示されるようにしてもよい。
【００１５】
本発明に係る口座振替登録処理システムの制御方法は、
口座振替の登録依頼を受け付けるために割り付けられた口座振替依頼識別情報と、口座振替の登録依頼をする口座を特定するための口座情報と、その口座を開設した本人からの口座振替の登録依頼であることを確認するための本人確認情報とを取得する工程と、
前記取得した前記口座情報及び前記本人確認情報とに基づいて、口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であることを確認する工程と、
口座振替の登録依頼をされている口座を開設した本人からの登録依頼であると確認できた場合には、前記口座振替依頼識別情報に対応付けられた本人確認識別情報を生成する工程と、
前記生成した本人確認識別情報を、利用者に通知する工程と、
を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る口座振替登録処理システム１０の全体構成の一例を説明するブロック図である。この図１に示すように、本実施形態に係る口座振替登録処理システム１０は、金融機関システム２０と、受付システム３０と、利用者端末４０とを備えて構成されている。
【００１８】
金融機関システム２０は、銀行などの金融機関に設けられているシステムである。本実施形態では、利用者端末４０の利用者が、この金融機関に口座を開設していることが想定されており、金融機関システム２０は、利用者の開設した口座に関する情報を保持している。
【００１９】
受付システム３０は、この金融機関とは別の受付センターに設けられているシステムである。この受付システム３０は、金融機関システム２０と、専用回線や公衆回線などのネットワークを介して接続されている。
【００２０】
また、受付システム３０には、１又は複数の利用者端末４０が接続されている。これら受付システム３０と利用者端末４０との間は、例えば、インターネット等の公衆回線により接続されている。利用者端末４０は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話などの情報機器により、構成することが可能である。
【００２１】
次に、図２及び図３に基づいて、本実施形態に係る口座振替登録処理システム１０を用いて行われる口座振替の登録依頼処理について、その全体的な流れを説明する。図２は、本実施形態に係る口座振替の登録依頼処理の流れを説明するための図であり、図３は、本実施形態に係る口座振替登録依頼書５０のフォーマットの一例を示す図である。
【００２２】
この図２に示すように、まず、利用者は、口座振替登録依頼書５０を取得する。この口座振替登録依頼書５０を取得する方法は様々なものが考えられる。例えば、口座振替の登録依頼をしようとしている収納企業の担当窓口から、郵送で、紙媒体に印刷された口座振替登録依頼書５０を送付してもらってもよい。或いは、この収納企業が開設しているホームページから、口座振替登録依頼書５０を取得できる機能がある場合には、この機能を用いて口座振替登録依頼書５０を取得して、プリンタで紙媒体に印刷してもよい。また、この場合、収納企業が開設しているホームページで、印刷することなく、口座振替登録依頼書５０を利用者端末４０の表示画面に表示してもよい。このようにすれば、利用者端末４０の表示画面に表示された口座振替登録依頼書５０のフォームから、そのまま電子申込ができるようにすることも可能になる。
【００２３】
また、口座振替登録依頼書５０は、この収納企業のコールセンターに電話をして、コールセンターから利用者の指定したファックス番号に、口座振替登録依頼書５０をファックスしてもらうことにより、ファクシミリ送信された紙媒体として取得してもよい。
【００２４】
図３に示すように、この口座振替登録依頼書５０には、申込書番号が予め記載されている。この申込番号は、口座振替登録依頼書５０毎にユニークに割り付けられた番号であり、口座振替の登録依頼を識別するための識別情報である。本実施形態では、例えば、左側の５桁は収納企業毎に割り付けられたユニークな番号であり、右側の５桁は口座振替登録依頼書５０を発行する度に割り付けられる連続番号である。したがって、本実施形態では、申込書番号の左側５桁により、この口座振替の登録により収納をする収納企業が特定できることとなる。
【００２５】
なお、この申込書番号を、どのような体系にするかは任意であり、また、その識別手法も任意である。例えば、数字に加えて、又は、数字に代えて、アルファベットを用いるようにすることもできる。
【００２６】
この口座振替登録依頼書５０に、利用者は、まず、金融口座を特定する情報を記入する。すなわち、金融機関名、店名又は店番、科目、口座番号、口座名義（氏名）を、この口座振替登録依頼書５０に記入する。
【００２７】
次に、利用者は、この口座振替登録依頼書５０に、シールナンバーを記入する。このシールナンバーは、受付センターの受付システム３０が生成する本人確認をしたことを特定するための本人確認識別情報である。
【００２８】
すなわち、図２に示すように、利用者は、利用者端末４０を用いて、受付センターの受付システム３０にアクセスする。そして、利用者は、利用者端末４０に、（ａ）金融口座を開設している金融機関名、（ｂ）その店名又は店番、（ｃ）科目、（ｄ）口座番号、（ｅ）口座名義（氏名）、（ｆ）口座の暗証番号、（ｇ）通帳に記載されている最終残高、（ｈ）申込書番号を入力する。利用者端末４０は、これら入力された情報を、受付システム３０に送信する。（ｇ）通帳に記載されている最終残高は、残高そのものの金額を入力するようにしてもよいし、最終残高の下３桁などの限られた桁数だけを入力するようにしてもよい。
【００２９】
これらの情報を受信した受付システム３０は、（ｈ）申込書番号を除く（ａ）から（ｇ）の情報を、口座情報及び認証情報として、金融機関システム２０に送信する。金融機関システム２０では、送信された口座情報及び認証情報に基づいて、本人認証を行う。すなわち、金融機関システム２０に開設されている利用者の口座情報及びその認証情報が、受付システム３０から取得した口座情報及び認証情報と合致するかどうかを照合して、確認する。そして、金融機関システム２０は、その照合結果を、受付システム３０に送信する。
【００３０】
受付システム３０では、受信した照合結果が、口座情報及び認証情報が合致して、本人確認が正しくできたことを示している場合には、シールナンバーを生成し、利用者端末４０を介して利用者に通知するとともに、生成したシールナンバーと、（ｈ）申込書番号との対応関係を保持しておく。利用者は、このシールナンバーを、口座振替登録依頼書５０に記入した上で、郵送で収納企業に送付する。なお、インターネットで口座振替登録依頼書５０を送付する場合には、これらの必要事項を、利用者は利用者端末４０から入力した上で、収納企業に設けられたコンピュータシステムに送信する。
【００３１】
一方、受付システム３０で受信した照合結果が、口座情報及び認証情報が合致せず、本人確認ができなかったことを示している場合には、受付システム３０は、利用者端末４０を介して利用者に、本人確認ができないため、シールナンバーが生成できないことを通知する。
【００３２】
シールナンバーが記入された口座振替登録依頼書５０を受け取った収納企業では、担当係員が、受付システム３０に接続された端末から、受付システム３０にアクセスし、口座振替登録依頼書５０と、それに記載されたシールナンバーとの対応関係を調べる。具体的には、口座振替登録依頼書５０の申込書番号とシールナンバーとの対応関係を調べる。申込書番号とシールナンバーとの対応関係が、受付システム３０に登録されている申込書番号とシールナンバーとの対応関係と合致している場合には、その口座振替登録依頼書５０を金融機関に送付する。この口座振替登録依頼書５０の送付は、郵送でもよいし、インターネットでもよい。
【００３３】
この口座振替登録依頼書５０を受け取った金融機関では、再度、口座振替登録依頼書５０とシールナンバーとの対応関係を、受付システム３０にアクセスして確認する。すなわち、受付システム３０に接続された端末から、受付システム３０にアクセスし、口座振替登録依頼書５０の申込書番号とシールナンバーとの対応関係が合致していることを確認する。
【００３４】
そして、両者が合致していることを確認した後、金融機関の担当係員は、口座振替登録依頼書５０に記載されている金融口座を、指定された収納企業の代金の振替口座として、金融機関システム２０に登録する。本実施形態では、上述したように、申込書番号の左側５桁を用いて収納企業を特定できるため、金融機関ではこの申込書番号の左側５桁の番号を用いて、収納企業を特定し、金融機関システム２０に口座振替の登録を行う。
【００３５】
なお、金融機関によっては、口座振替登録依頼書５０の申込書番号とシールナンバーとの対応関係を再確認することなく、口座振替の登録を行うことも可能である。これは、シールナンバーの生成は、本人確認をした上で、受付システム３０にシールナンバーの生成を認める回答を既に行っていることが前提となっているためである。
【００３６】
次に、図４に基づいて、上述した口座振替登録処理システム１０で行う口座振替登録処理について詳しく説明する。図４に示すように、まず、利用者端末４０は、利用者に、口座振替の振替元となる元口座を特定するための口座情報を入力させる（ステップＳ１０）。本実施形態においては、利用者端末４０は、表示画面に、図５に示す口座情報入力画面Ｗ１０を表示して、利用者に口座情報を入力させる。この図５の例では、（ａ）金融口座を開設している金融機関名、（ｂ）その店名、（ｃ）科目、（ｄ）口座番号、（ｅ）氏名を、口座情報として利用者に入力させる。（ｂ）店名の代わりに、店番を入力させるようにしてもよい。
【００３７】
次に、利用者端末４０は、利用者に、金融機関が本人確認をするための認証情報を入力させる（ステップＳ１２）。本実施形態においては、利用者端末４０は、表示画面に、図６に示す認証情報入力画面Ｗ２０を表示して、利用者に認証情報を入力させる。この図６の例では、（ｆ）口座の暗証番号、（ｇ）通帳に記載されている最終残高を、認証情報として入力させる。
【００３８】
（ｆ）口座の暗証番号とは、口座振替の登録依頼をする金融口座を開設する際に、その口座のキャッシュカードの暗証番号として金融機関に届け出た番号である。（ｇ）通帳に記載されている最終残高とは、利用者が保持している通帳に記入済みの残高である。これは、通常であれば、通帳はその口座の正当な利用者でなければ保持していないことから、本実施形態では、これを本人認証情報として利用することとしている。本実施形態では、単純に口座残高を利用者に入力させることとしているが、上述したように、口座残高の下３桁等の所定の桁数を入力させるようにしてもよい。
【００３９】
次に、利用者端末４０は、利用者に申込書番号を入力させる（ステップＳ１４）。本実施形態においては、利用者端末４０は、表示画面に、図７に示す申込書番号入力画面Ｗ３０を表示して、利用者に申込書番号を入力させる。この図７の例では、口座振替登録依頼書５０に記載されている（ｈ）申込書番号を、入力させる。なお、インターネットを介して口座振替登録依頼書５０を取得している場合には、この申込書番号を、利用者端末４０がシステム的に自動入力するようにしてもよい。
【００４０】
次に、利用者端末４０は、これらステップＳ１０〜ステップＳ１４で入力された口座情報、認証情報、及び、申込書番号を、受付システム３０に送信する（ステップＳ１６）。
【００４１】
受付システム３０では、利用者端末４０から送信された、これら口座情報、認証情報、及び、申込書番号を受信する（ステップＳ２０）。続いて、受付システム３０は、これら受信した情報のうち、口座情報及び認証情報を、金融機関システム２０に送信する（ステップＳ２２）。すなわち、本実施形態においては、（ｈ）申込書番号については、金融機関システム２０に送信しない。これは、申込書番号は、金融機関が口座振替の登録依頼を受けた口座の本人確認をするのに、必ずしも必要な情報ではないからである。但し、この申込書番号を含めて、金融機関システム２０に送信するようにしてもよい。
【００４２】
そして、金融機関システム２０は、これらの情報を受信する（ステップＳ３０）。続いて、金融機関システム２０は、受付システム３０から受信した口座情報及び認証情報が、この金融機関システム２０に登録されている口座情報及び認証情報と合致するかどうか照合する（ステップＳ３２）。具体的には、受信した（ａ）金融機関名と（ｂ）店名と（ｃ）科目と（ｄ）口座番号と（ｅ）氏名が、この金融機関システム２０に登録されており、且つ、受信した（ｆ）口座の暗証番号と（ｇ）通帳に記載されている最終残高が、この金融機関システム２０に登録されている暗証番号と一致し、金融機関システム２０で通帳に記載済みとされている最終残高と一致するかどうかを判定する。
【００４３】
これらがすべて合致した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）には、金融機関システム２０は、受付システム３０に、口座情報及び認証情報が合致し、本人確認が正しくできた旨を返信する（ステップＳ３６）。これを受けて、受付システム３０は、申込書番号と対応付けられたシールナンバーを生成する（ステップＳ５０）。
【００４４】
本実施形態においては、このシールナンバーは、本人確認の代わりになる識別情報であり、印鑑の代わりとなっている。換言すれば、このシールナンバーは、金融機関で本人確認が正常にできたことを示している。本実施形態では、このシールナンバーは９桁の数値で構成されているが、アルファベットで構成したり、アルファベットと数値で構成したりするなど、任意に変形可能である。
【００４５】
次に、受付システム３０は、生成したシールナンバーと申込書番号とを、シールナンバー登録テーブルＴＢ１０に登録して保持する（ステップＳ５２）。図８は、本実施形態に係る受付システム３０が保持するシールナンバー登録テーブルＴＢ１０の構成の一例を示す図である。この図８に示すように、本実施形態のシールナンバー登録テーブルＴＢ１０では、シールナンバー毎に、１つのテーブルが構成されている。そして、申込書番号を検索キーとして用いることにより、又は、シールナンバーを検索キーとして用いることにより、シールナンバー登録テーブルＴＢ１０内の検索ができ、この検索結果を出力できるように構成されている。
【００４６】
すなわち、シールナンバー登録テーブルＴＢ１０では、申込書番号とシールナンバーとが対応付けられて、保持されている。また、付随する情報として、口座情報が保持されている。すなわち、金融機関名、店名、科目、口座番号、氏名が保持されている。但し、この口座情報は、シールナンバー登録テーブルＴＢ１０で必ずしも保持する必要はない。
【００４７】
次に、受付システム３０は、図４に示すように、ステップＳ５０で生成したシールナンバーを、利用者端末４０に送信する（ステップＳ５４）。これを受信した利用者端末４０は、受信したシールナンバーをユーザに通知する（ステップＳ６０）。本実施形態では、利用者端末４０は、図９に示すシールナンバー表示画面Ｗ４０を表示画面に表示することにより、利用者に通知する。なお、利用者に通知する態様は、様々なものが考えられ、例えば、利用者端末４０がプリンタで印刷したり、音声で読み上げたりすることにより、利用者に通知することもできる。
【００４８】
これに対して、上述したステップＳ３４において、金融機関システム２０が、受信した口座情報及び認証情報と、この金融機関システム２０に登録されている口座情報及び認証情報とが、合致しないと判断した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）には、金融機関システム２０は、受付システム３０に、口座情報及び認証情報が合致せず、本人確認ができなかった旨を返信する（ステップＳ３８）。これを受けて、受付システム３０は、エラーメッセージを生成して（ステップＳ５６）、利用者端末４０に送信する（ステップＳ５４）。
【００４９】
このエラーメッセージを受信した利用者端末４０は、これを利用者に通知する（ステップＳ６０）。すなわち、ステップＳ１０及びステップＳ１２で入力した口座情報及び認証情報が、金融機関に登録されている口座情報及び認証情報と一致しなかった旨を、利用者に通知する。この通知を受けた利用者は、自分の口座情報を再度確認したり、認証情報を再度確認したりして、シールナンバーを取得するための一連の上述した処理をやり直す。
【００５０】
図２を用いて上述したように、シールナンバーを取得した利用者は、これを口座振替登録依頼書５０に記入した上で、この口座振替登録依頼書５０を収納企業に送付する。利用者からシールナンバーの記入された口座振替登録依頼書５０を受け取った収納企業では、担当係員が、受付システム３０に接続された端末から、この受付システム３０のシールナンバー登録テーブルＴＢ１０にアクセスし、口座振替登録依頼書５０に記載された申込書番号とシールナンバーとの対応関係を調べる。
【００５１】
例えば、担当係員は、受付システム３０に、申込書番号を入力し、この申込書番号に対応するシールナンバーを調べる。或いは、担当係員は、受付システム３０に、シールナンバーを入力し、このシールナンバーに対応する申込書番号を調べる。
【００５２】
口座振替登録依頼書５０に記載されている申込書番号とシールナンバーとの対応関係が、受付システム３０に登録されている申込書番号とシールナンバーとの対応関係と合致している場合には、収納企業の担当係員は、その口座振替登録依頼書５０を金融機関に送付する。
【００５３】
なお、収納企業は、これら一連の作業をコンピュータ上でシステム的に行うことも可能である。すなわち、必要事項が入力された口座振替登録依頼書５０のフォームを、収納企業のコンピュータシステムがインターネットを介して受信した場合には、申込書番号とシールナンバーの確認を、このコンピュータシステムが受付システム３０に自動的にアクセスして行うようにすることもできる。
【００５４】
収納企業から口座振替登録依頼書５０を受け取った金融機関では、再度、担当係員が、口座振替登録依頼書５０に記載されている申込書番号とシールナンバーとの対応関係を、受付システム３０のシールナンバー登録テーブルＴＢ１０にアクセスして確認する。すなわち、受付システム３０は、申込書番号又はシールナンバーを検索キーとして用いて、シールナンバー登録テーブルＴＢ１０を検索し、申込書番号とシールナンバーとの対応関係を出力する。例えば、受付システム３０に入力されたのがシールナンバーであれば、このシールナンバーに対応する申込書番号を出力し、受付システム３０に入力されたのが申込書番号であれば、この申込書番号に対応するシールナンバーを出力する。
【００５５】
また、上述したように、本実施形態においては、受付システム３０のシールナンバー登録テーブルＴＢ１０には、これら申込書番号及びシールナンバーに加えて、金融機関名、店名、科目、口座番号、氏名などの口座情報も保持しているので、担当係員は、これらの情報も受付システム３０に出力させて、調べるようにしてもよい。
【００５６】
そして、両者が合致していることを確認できた場合には、金融機関の担当係員は、口座振替登録依頼書５０に記載されている金融口座を、指定された収納企業の代金の振替口座として、金融機関システム２０に登録する。ここでは、金融機関の担当係員が金融機関システム２０の端末を操作してマニュアルで入力することを想定しているが、受付システム３０のシールナンバー登録テーブルＴＢ１０から必要な口座情報を取得して、自動的に金融機関システム２０に口座振替の登録をできるようにしてもよい。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る口座振替登録処理システム１０によれば、利用者が口座振替登録依頼書５０に捺印をしなくても、金融機関で利用者の本人確認を行い、口座振替の登録ができるようにした。このため、印鑑の不一致や、印影が不鮮明なこと等を理由とする手続のやり直しが無くなり、口座振替の登録を迅速に行うことができるようになる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態では、金融機関で本人確認をするための認証情報として、（ｆ）暗証番号と（ｇ）通帳に記帳されている最終残高を用いることとしたが、この認証情報は、これらに限るものではない。例えば、利用者がこの金融機関が運営しているインターネットバンキングのユーザでもある場合には、これらに代えて、或いは、これらに加えて、このインターネットバンキングで使用されているＩＤとパスワードを、認証情報として用いるようにしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態では、利用者は、利用者端末４０を用いて、口座情報、認証情報、及び、申込書番号を受付センターの受付システム３０に送信することとしたが、受付システム３０へのこれら口座情報、認証情報、及び、申込書番号の入力を、受付センターの担当係員が行うようにしてもよい。すなわち、利用者は電話で、受付センターの担当係員に自分の口座情報、認証情報、及び、申込書番号を伝達し、担当係員が受付システム３０にこれら口座情報、認証情報、及び、申込書番号を入力する。そして、受付システム３０で生成されたシールナンバーを、電話で利用者に伝えるようにしてもよい。この場合、利用者は、電話で伝達されたシールナンバーを、口座振替登録依頼書５０に記入することとなる。
【００６０】
また、上述した実施形態では、ステップＳ２２において、受付システム３０から金融機関システム２０に口座情報及び認証情報を、ネットワークを介して直接送信しているが、受付センターの担当係員を介在して、金融機関システム２０にマニュアルで入力するようにしてもよい。この場合、受付システム３０が受信した口座情報及び認証情報は、受付センターの担当係員が、金融機関システム２０の端末を操作して、金融機関システム２０にマニュアルで入力する。
【００６１】
さらに、この場合、金融機関システム２０における本人確認の照合結果を、金融機関システム２０から受付システム３０にネットワークを介して直接送信するのではなく、受付センターの担当係員が、本人確認の照合結果を確認し、本人確認が正しくできていた場合に、受付システム３０に指示を入力して、シールナンバーを生成させるようにしてもよい。この場合、生成されたシールナンバーは、ネットワークを介して受付システム３０から利用者端末４０に送信するようにしてもよいし、受付センターの担当係員が電話やファックスで利用者に通知するようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、口座振替登録依頼書５０において、申込書番号の左５桁で収納企業を特定できるようにしたが、申込書番号で収納企業が特定できるような体系になっていない場合には、口座振替登録依頼書５０に、収納企業を特定する情報を記載するようにすればよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、収納企業は、申込書番号とシールナンバーが受付システム３０に登録されているものと合致した場合には、口座振替登録依頼書５０を金融機関に送付することとしたが、ステップＳ３２で、金融機関システム２０を用いて、本人確認を金融機関として既に行っているため、収納企業から金融機関への口座振替登録依頼書５０の送付は省くことも可能である。
【００６４】
また、上述の口座振替登録処理については、金融機関システム２０、受付システム３０、及び、利用者端末４０のそれぞれにおいて、ソフトウェアにより実現する場合を例に説明をした。この場合、この口座振替登録処理を実行するためのプログラムをフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。そして、この記録媒体に記録されたプログラムを金融機関システム２０、受付システム３０、及び、利用者端末４０を構成するコンピュータのそれぞれに読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００６５】
また、このように記録媒体の形で頒布するプログラムは、例えば、利用者端末４０で実行される口座振替登録処理の部分だけであっってもよい。この場合、利用者は、記録媒体の形で頒布されたプログラムを、自らの利用者端末４０に読み込ませ、実行させることにより、上述した口座振替登録処理を実現できる。
【００６６】
また、金融機関システム２０、受付システム３０、及び、利用者端末４０を構成するコンピュータは、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、金融機関システム２０、受付システム３０、及び、利用者端末４０を構成するコンピュータの備える他のプログラムを活用するために、そのコンピュータが備えるプログラムの中から、上述した実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を含むプログラムを、記録媒体に記録するようにしてもよい。
【００６７】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、金融機関システム２０、受付システム３０、及び、利用者端末４０を構成するコンピュータに取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００６８】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだ金融機関システム２０、受付システム３０、及び、利用者端末４０を構成するコンピュータは、そのプログラムの復号や伸張を行った上で、実行する必要がある。
【００６９】
また、上述した実施形態では、口座振替登録処理をソフトウェアにより実現する場合を例に説明したが、これらの各処理をＡＳＩＣ（Application Specific IC）などのハードウェアにより実現するようにしてもよい。さらには、これらの各処理を、ソフトウェアとハードウェアとが協働して実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る口座振替登録処理を行うための口座振替登録処理システムの全体構成の一例を説明する図。
【図２】本実施形態における口座振替の登録依頼の全体的な流れを概説するための図。
【図３】本実施形態に係る口座振替登録処理で用いられる口座振替登録依頼書の一例を示す図。
【図４】図１に示した口座振替登録処理システムで実行される口座振替登録処理の内容の一例を説明するフローチャートを示す図。
【図５】本実施形態に係る口座振替登録処理システムの利用者端末に表示される口座情報入力画面の一例を示す図。
【図６】本実施形態に係る口座振替登録処理システムの利用者端末に表示される認証情報入力画面の一例を示す図。
【図７】本実施形態に係る口座振替登録処理システムの利用者端末に表示される申込書番号入力画面の一例を示す図。
【図８】本実施形態に係る口座振替登録処理システムの受付システムが保持するシールナンバー登録テーブルの構成の一例を示す図。
【図９】本実施形態に係る口座振替登録処理システムの利用者端末に表示されるシールナンバー表示画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００７１】
１０  口座振替登録処理システム
２０  金融機関システム
３０  受付システム
４０  利用者端末
５０  口座振替登録依頼書
Ｗ１０  口座情報入力画面
Ｗ２０  認証情報入力画面
Ｗ３０  申込書番号入力画面
Ｗ４０  シールナンバー表示画面
ＴＢ１０  シールナンバー登録テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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