(57)【要約】【課題】吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れたフィルム、これを用いた偏光板および画像表示装置を提供すること。【解決手段】（Ａ）炭素数２以上のα−オレフィンの少なくとも１種、（Ｂ）特定構造の環状オレフィンの少なくとも１種、および（Ｃ）特定構造の非共役ジエンの少なくとも１種からなり、（Ａ）から誘導される繰返し単位のモル分率が３０モル％≦（Ａ）＜７０モル％、（Ｂ）から誘導される繰返し単位のモル分率が３０モル％≦（Ｂ）＜７０モル％、（Ｃ）から誘導される繰返し単位のモル分率が０モル％＜（Ｃ）≦１モル％の範囲にあり、かつ、重量平均分子量が５０，０００〜１，０００，０００である共重合体を含むフィルムを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）炭素数２以上のα−オレフィンの少なくとも１種と、（Ｂ）下記一般式（１）で表される環状オレフィンの少なくとも１種と、（Ｃ）下記一般式（２）で表される非共役ジエンの少なくとも１種とからなる共重合体を含むフィルムであって、該共重合体は、前記（Ａ）から誘導される繰返し単位のモル分率ＭAが３０モル％≦ＭA＜７０モル％、前記（Ｂ）から誘導される繰返し単位のモル分率ＭBが３０モル％≦ＭB＜７０モル％、前記（Ｃ）から誘導される繰返し単位のモル分率が０モル％＜ＭC≦１モル％の範囲にあり、かつ、該共重合体は重量平均分子量が５０，０００〜１，０００，０００であるフィルム。
【化１】
2009215379.tif 000009
一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ1〜Ｒ4のうち少なくとも２つが互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環が二重結合を有していてもよい。ｍは０または１を表す。また、Ｒ1とＲ2とで、またはＲ3とＲ4とでアルキリデン基を形成していてもよい。
一般式（２）  ＣＨ2＝ＣＨ−Ｘ−ＣＨ＝ＣＨ2
式中、Ｘは炭素数２〜１６の飽和炭化水素基を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）におけるｍが０である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記（Ａ）α−オレフィンの炭素数が３〜１６である請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記一般式（２）におけるＸが炭素数４〜１０のアルキレン基である請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記一般式（２）におけるＸが炭素数６〜１０のアルキレン基である請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される環状オレフィンがノルボルネンである請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムを用いた偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を用いた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、透明性の要求されるプラスチックス系光学材料として、エチレンと特定の環状オレフィンとを共重合させる事により得られる環状オレフィン系共重合体が注目を集めている。環状オレフィン系共重合体は、透明性のみならず、耐湿性、耐薬品性、耐熱性等にも優れており、例えば、光ファイバーやプラスチックレンズといった光学材料への展開が期待されている（特許文献１および２参照）。また、光学フィルムとしての用途も検討されており、従来用いられているセルローストリアセテートフィルムの吸湿性や透湿性を改良できるフィルムとして、熱溶融製膜及び溶液製膜による偏光板保護フィルムの開発が行われている（特許文献３および４参照）。しかしながらエチレンと環状オレフィンとからなる共重合体は、固くて脆い性質を有しており、機械的強度が低く、ハンドリング、加工性が悪いという問題点があった。
【０００３】
エチレンに代わり、炭素数４〜１２のα-オレフィンと環状オレフィンとの共重合体が報告されている（特許文献５参照）。しかしながら、エチレンと環状オレフィンからなる共重合体に比べて脆い性質を改良することはできるものの、弾性率が低下する問題が生じた。また、α-オレフィンと環状オレフィンと非共役ジエンとを特定の割合で導入したランダム共重合体も報告されている（特許文献６参照）が、改良効果は不十分であった。また、ノルボルネン系単量体と非共役ジエン化合物からなる環化共重合体も報告されている（特許文献７参照）。
【特許文献１】特開平６−９３０４０号公報
【特許文献２】特許第２６１９８５６号公報
【特許文献３】特開２００２−１１４８２７号公報
【特許文献４】特開２００７−９０１０号公報
【特許文献５】特開２００７−１１９６６０号公報
【特許文献６】特開平６−２２８２３７号公報
【特許文献７】特開２００７−８４６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れたフィルム、これを用いた偏光板および液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、下記手段により上記課題を達成できることを見出した。
【０００６】
［１］  （Ａ）炭素数２以上のα−オレフィンの少なくとも１種と、（Ｂ）下記一般式（１）で表される環状オレフィンの少なくとも１種と、（Ｃ）下記一般式（２）で表される非共役ジエンの少なくとも１種とからなる共重合体を含むフィルムであって、該共重合体は、前記（Ａ）から誘導される繰返し単位のモル分率ＭAが３０モル％≦ＭA＜７０モル％、前記（Ｂ）から誘導される繰返し単位のモル分率ＭBが３０モル％≦ＭB＜７０モル％、前記（Ｃ）から誘導される繰返し単位のモル分率が０モル％＜ＭC≦１モル％の範囲にあり、かつ、該共重合体は重量平均分子量が５０，０００〜１，０００，０００であるフィルム。
【０００７】
【化１】
2009215379.tif 000002
【０００８】
一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ1〜Ｒ4のうち少なくとも２つが互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環が二重結合を有していてもよい。ｍは０または１を表す。また、Ｒ1とＲ2とで、またはＲ3とＲ4とでアルキリデン基を形成していてもよい。
一般式（２）    ＣＨ2＝ＣＨ−Ｘ−ＣＨ＝ＣＨ2
式中、Ｘは炭素数２〜１６の飽和炭化水素基を表す。
［２］  前記一般式（１）におけるｍが０である［１］に記載のフィルム。
［３］  前記（Ａ）α−オレフィンの炭素数が３〜１６である［１］または［２］に記載のフィルム。
［４］  前記一般式（２）におけるＸが炭素数４〜１０のアルキレン基である［１］〜［３］のいずれかに記載のフィルム。
［５］  前記一般式（２）におけるＸが炭素数６〜１０のアルキレン基である［１］〜［３］のいずれかに記載のフィルム。
［６］  前記一般式（１）で表される環状オレフィンがノルボルネンである［１］〜［５］のいずれかに記載のフィルム。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のフィルムを用いた偏光板。
［８］  ［７］に記載の偏光板を用いた液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れたフィルム、これを用いた偏光板および画像表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
（Ａ）炭素数２以上のα−オレフィン
本発明で用いられる（Ａ）炭素数２以上のα−オレフィンは、直鎖状でも、分岐を有していても良い。また、環状構造を形成していてもよい。具体的に例示すると、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。入手のしやすさ、本発明の共重合体により得られるフィルムの物性の観点から、炭素数２〜１６のα−オレフィンが好ましく、炭素数３〜１６のα−オレフィンがより好ましい。更に好ましくは炭素数３〜１２のα-オレフィンである。また、α−オレフィンは単独で用いても良いが、複数種を組み合わせて用いても良い。
【００１２】
（Ｂ）一般式（１）で表される環状オレフィン
本発明で用いられる環状オレフィンは下記一般式（１）で表される。
【００１３】
【化２】
2009215379.tif 000003
【００１４】
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ1〜Ｒ4のうち少なくとも２つが互いに結合して単環または多環を形成していても良く、かつ該単環または多環が二重結合を有していても良い。ｍは０または１を表す。また、Ｒ1とＲ2とで、またはＲ3とＲ4とでアルキリデン基を形成していてもよい。
【００１５】
アルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、直鎖状でも分岐を有していても良い。また、環状構造を有していても良い。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、Ｒ1〜Ｒ4のうち少なくとも２つが互いに結合して環状構造を形成しても良く、かつ該単環または多環が二重結合を有していてもよい。
【００１６】
また、Ｒ1とＲ2とで、またはＲ3とＲ4とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン、プロピリデン、イソプロピリデンなどが挙げられる。
以下に、上記一般式（１）で表される環状オレフィン化合物の具体的な例を示す。
【００１７】
【化３】
2009215379.tif 000004
【００１８】
一般式（１）において、ｍは０または１を表すが、ｍ＝０が好ましい。
【００１９】
一般式（１）で表される環状オレフィンのうち、ノルボルネン（一般式（１）において、ｍ＝０、Ｒ1〜Ｒ4が全て水素原子）がより好ましい。
本発明で用いられる環状オレフィンは、単独で用いても良いが、複数を併用しても良い。
【００２０】
一般式（１）で表される環状オレフィンは、シクロペンタジエンと対応する構造を有するオレフィン類とをディールス・アルダー反応させる公知の方法等によって合成することができる。
【００２１】
（Ｃ）一般式（２）で表される非共役ジエン
本発明で用いられる非共役ジエンは下記一般式（２）で表される。
一般式（２）  ＣＨ2＝ＣＨ−Ｘ−ＣＨ＝ＣＨ2
式中、Ｘは炭素数２〜１６の飽和炭化水素基を表し、直鎖状でも分岐を有していても良い。また、環状構造を有しても良い。
【００２２】
一般式（２）で表される非共役ジエンを特定量用いて共重合体を合成することにより、両末端のジエン両方が重合に関与し、共重合体同士の架橋構造が構築されたり、分岐構造が形成されるものと思われる。これにより、本発明の目的である吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れたフィルムを提供することが可能となる。
【００２３】
以下に、上記一般式（２）で表される非共役ジエン化合物の具体例を示す。
【００２４】
【化４】
2009215379.tif 000005
【００２５】
一般式（２）で表される非共役ジエンのうち、Ｘが炭素数２〜１６の直鎖状アルキレン基であることが好ましい。Ｘが炭素数４〜１０の直鎖状アルキレン基であることがより好ましく、炭素数６〜１０の直鎖状アルキレン基であることがさらに好ましい。入手のしやすさ、本発明の共重合体により得られるフィルムの物性の観点から、Ｘが炭素数６〜８の直鎖状アルキレン基であることが特に好ましい。
【００２６】
前記（Ａ）炭素数２以上のα−オレフィンの少なくとも１種と、前記（Ｂ）一般式（１）で表される環状オレフィンの少なくとも１種と、前記（Ｃ）一般式（２）で表される非共役ジエンの少なくとも１種とからなる共重合体は公知の技術により合成することができる。例えば、特開平５−３０１９２６号公報、特開２００４−１０７４４２号公報、Ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｎ、２００５年、第２４巻、１２６９ページ等に詳細が記載されている。重合に用いる触媒に関しても、上記例示公知情報に記載の触媒が好適に利用できる。特に好ましくは、特開２００４−１０７４４２号公報に記載の触媒である。
【００２７】
本発明に係る共重合体は、（Ａ）炭素数２以上のα-オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率ＭAが３０モル％≦ＭA＜７０モル％、（Ｂ）一般式（１）で表される環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率ＭBが３０モル％≦ＭB＜７０モル％、（Ｃ）一般式（２）で表される炭素数６〜２０の非共役ジエンから誘導される繰返し単位のモル分率ＭCが０モル％＜ＭC≦１モル％の範囲である。この範囲を満たすことにより、吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れており、また、フィルム加工に適したガラス転移温度を有する共重合体が得られる。特に（Ｃ）から誘導される繰返し単位を１モル％を超えて導入すると、共重合体中に架橋構造が過剰になり、架橋構造の不均一化によって透明性が損なわれたり、共重合体がゲル化し、成形加工性、ハンドリングが困難になる等の悪影響を与えてしまい、本発明の目的を達成できない。好ましくは、（Ａ）炭素数２以上のα-オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率ＭAが３５モル％≦ＭA≦６５モル％、（Ｂ）一般式（１）で表される環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率ＭBが３５モル％≦ＭB≦６５モル％、（Ｃ）一般式（２）で表される炭素数６〜２０の非共役ジエンから誘導される繰返し単位のモル分率ＭCが０．３モル％≦ＭC≦１モル％の範囲であり、さらに好ましくは（Ａ）炭素数２以上のα-オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率ＭAが４０モル％≦ＭA≦６０モル％、（Ｂ）一般式（１）で表される環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率ＭBが４０モル％≦ＭB≦６０モル％、（Ｃ）一般式（２）で表される炭素数６〜２０の非共役ジエンから誘導される繰返し単位のモル分率ＭCが０．５モル％≦ＭC≦１モル％の範囲である。モル分率は1Ｈ―ＮＭＲ、13Ｃ―ＮＭＲ等の測定から求めることができる。
【００２８】
本発明に係る共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量は、５０，０００〜１，０００，０００であり、好ましくは、８０,０００〜８００，０００、より好ましくは１００，０００〜６００，０００である。重量平均分子量が５０，０００を下回ると、該共重合体を用いたフィルムの自己支持性が低下し、破壊強度が不足する。また、重量平均分子量が１，０００，０００を上回ると成形加工性が低下し、取扱い難くなる。
【００２９】
本発明に係る共重合体のＧＰＣにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０＜（Ｍｗ／Ｍｎ）≦６．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは２．０≦（Ｍｗ／Ｍｎ）≦５．０の範囲である。一般式（２）で表される非共役ジエンを適当量導入することにより、架橋構造や分岐構造が形成され、分子量分布が広がる。
なお、分子量分布とはＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を示す。本発明にかかる共重合体のＧＰＣカーブは上記理由によりブロードなカーブとなる。
【００３０】
本発明に係る共重合体は、強度、成形加工性の観点から、ガラス転移温度が５０〜２５０℃であることが好ましく、６０〜２２０℃であることがより好ましい。さらに好ましくは８０〜２００℃である。
【００３１】
本発明に係る共重合体は、上記に示した繰返し単位に示される構成単位のほかに、本発明の目的を損なわない範囲内において別種の構成単位を含んでもよい。
【００３２】
本発明に係る共重合体からなるフィルムは、偏光板や液晶表示素子の保護フィルムとして使用するのがとくに好ましい。
【００３３】
該フィルムは、例えば溶液キャスト法、溶融押し出し法、熱プレス法、カレンダー法等公知の方法にて製造（製膜）することが出来る。なかでも溶融押し出し法が生産性、経済性の面、また溶媒使用しないことから環境面からも好ましい。溶融押し出し法では、Ｔダイを用いて共重合体（樹脂）を押し出し冷却ロールに送る方法が好ましく用いられる。押し出し時の樹脂温度としては、該樹脂の流動性、熱安定性等を勘案して決められるが、本発明の共重合体では１１０℃〜３００℃の範囲で行うことが好ましい。１１０℃未満では樹脂の溶融粘度が高くなりすぎ、また３００℃を超えると樹脂の分解劣化、ゲル化によりフィルムの透明性、均質性が損なわれる懸念が生じる。より好ましくは１２０℃〜２９０℃の範囲であり、さらに好ましくは１４０℃〜２８０℃の範囲である。溶融押し出し時の樹脂の酸化劣化を抑制するため、酸化防止剤を添加しておくことも好ましい。
【００３４】
本発明のフィルムは、湿度変化による寸法変化が少なく、優れた機械的強度を有するため、偏光板や液晶表示素子などの保護膜として好適に使用できる。
また、本発明のフィルムは、延伸配向などにより、光学的異方性を付与することができる。例えば、位相差フィルムとして用いる場合には、上記の方法で得られた未延伸のフィルムを延伸配向させて所望のフィルムとすることが出来る。延伸方法は特に限定されずロール間で延伸する縦一軸延伸、テンターを用いる横一軸延伸、あるいはそれらを組み合わせた同時ニ軸延伸、逐次ニ軸延伸など公知の方法を用いることが出来る。また連続で行うことが生産性の点で好ましいが、バッチ式で行ってもよく特に制限はない。延伸温度は共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲内であり、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲内である。延伸倍率は目的とする位相差値により決められるが、縦、横それぞれ、１．０５〜４倍、より好ましくは１．１〜３倍である。
【００３５】
（添加剤）
本発明では、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、レターデーション（光学異方性）調節剤、微粒子、剥離促進剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。添加する時期は溶液流延法によるフィルム作製の場合、環状ポリオレフィン重合体の溶液（ドープ）調製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。
【００３６】
（劣化防止剤）
本発明では、公知の劣化（酸化）防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル，４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤の添加量は、共重合体１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加することが好ましい。
【００３７】
（紫外線吸収剤）
本発明の共重合体には、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、本発明の共重合体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００３８】
（微粒子）
フィルム面のすべり性の悪さを改良するためには、フィルム表面に凹凸を付与することが有効であり、有機、無機物質の微粒子を含有させて、フィルム表面の粗さを増加させ、いわゆるマット化することで、フィルム同士のブロッキングを減少させる方法が知られている。さらに本発明のフィルム中、または本発明のフィルムの少なくとも片方の面上に微粒子が存在することにより、偏光板加工時の偏光子と本発明の共重合体からなるフィルムの密着性が著しく向上する。
【００３９】
本発明に使用するマット剤は、無機微粒子であれば、平均粒径０．０５μｍ〜０．５μｍの微粒子が好ましく、さらに好ましくは０．０８μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは０．１μｍ〜０．２５μｍである。
【００４０】
本発明に用いられる微粒子は、無機化合物としては二酸化ケイ素、シリコーンおよび二酸化チタンが好ましく、高分子化合物としてはフッ素樹脂、ナイロン、ポリプロピレンおよび塩素化ポリエーテルが好ましいが、さらに好ましくは二酸化ケイ素であり、特に好ましくは有機物により表面処理されている二酸化ケイ素である。
【００４１】
（レターデーション発現剤）
本発明ではレターデーション値を発現するため、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として用いることができる。レターデーション発現剤を使用する場合は、本発明の共重合体１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。ここで、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族ヘテロ環を含む。
【００４２】
レターデーション発現剤が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
レターデーション発現剤としては、欧州特許出願公開０９１１６５６Ａ２号明細書、および特開２００３−３４４６５５号公報に記載の発現剤などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
レターデーション発現剤の添加量は、本発明の共重合体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００４３】
本発明のフィルムの厚さは、使用目的によって異なるが、２０から５００μｍの範囲が好ましく、３０〜１５０μｍの範囲がさらに好ましく、特に液晶表示装置用には４０〜１１０μｍであることが好ましい。
【００４４】
（フィルムの透湿度）
本発明のフィルムは、偏光板保護フィルムとしての用途を考えた場合、４０℃×９０％ＲＨにおける透湿度が２００（ｇ／ｍ2／２４ｈ）以上４００（ｇ／ｍ2／２４ｈ）以下であることが好ましい。透湿度を２００（ｇ／ｍ2／２４ｈ）以上とすることにより、偏光板加工時に偏光子からの水分放出が容易になり、偏光子内部が高湿のまま保持されることがなくなり、偏光子の劣化を防止し、偏光板性能の低下を抑制できる。また、ポリビニルアルコールを代表とする親水性の偏光子と保護フィルムの密着性が良好となり、偏光子とフィルムの剥離を防ぐことができ、偏光板の耐久性が増し、打ち抜き加工での歩留まりが向上する。他方、透湿度を４００（ｇ／ｍ2／２４ｈ）以下とすることにより、湿度などの外部環境変化の影響を内部の偏光子が受け難くし、内部の偏光子の劣化を防止することができ、保護フィルムとして十分に機能する。透湿度は２５０（ｇ／ｍ2／２４ｈ）以上３９０（ｇ／ｍ2／２４ｈ）以下であることがさらに好ましく、３００（ｇ／ｍ2／２４ｈ）以上３８０（ｇ／ｍ2／２４ｈ）以下であることが特に好ましい。
【００４５】
本発明のフィルムは、偏光板保護フィルムとして使用する際、保護フィルムとして両面に使用することも、その片面にセルローストリアセテートフィルムなどの従来より用いられているフィルムを対向のフィルムとして用いることもできる。
【００４６】
（フィルムの光学特性）
本発明のフィルムの好ましい光学特性は、フィルムの用途により異なる。偏光板保護フィルム用途の場合は、面内レターデーション（Ｒｅ）は５ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ以下がさらに好ましい。厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）も５０ｎｍ以下が好ましく、３５ｎｍ以下がさらに好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。
フィルムを位相差フィルムとして使用する場合は、位相差フィルムの種類によってＲｅやＲｔｈの範囲は異なり、多様なニーズがあるが、測定波長５９０ｎｍにおいて、０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ、４０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦４００ｎｍであることが好ましい。測定波長５９０ｎｍにおいて、ＴＮモードなら０ｎｍ≦Ｒｅ≦２０ｎｍ、４０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦８０ｎｍ、ＶＡモードなら２０ｎｍ≦Ｒｅ≦８０ｎｍ、８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦４００ｎｍがより好ましく、特にＶＡモードで好ましい範囲は、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦７５ｎｍ、１２０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦２５０ｎｍであり、一枚の位相差膜で補償する場合は、５０ｎｍ≦Ｒｅ≦７５ｎｍ、１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦２５０ｎｍ、２枚の位相差膜で補償する場合は、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦５０ｎｍ、８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１４０ｎｍであることがＶＡモードの補償膜の場合、黒表示時のカラーシフト、コントラストの視野角依存性の点でより好ましい態様である。測定波長５９０ｎｍにおいて、ＯＣＢモードなら３０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ、１２０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍが好ましい。本発明のフィルムは使用するポリマー構造、添加剤の種類および添加量、延伸倍率、剥離時の残留揮発分などの工程条件を適宜調節することで所望の光学特性を実現することができる。
【００４７】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定するができる。
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００４８】
【数１】
2009215379.tif 000006
【００４９】
注記：上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。式（１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ    −−−  式（２）
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００５０】
（偏光板）
偏光板は、通常、偏光子およびその両側に配置された二枚の透明保護膜を有する。両方または一方の保護膜として、本発明の環状ポリオレフィン系フィルムを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフィルム等を用いてもよい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明のフィルムを偏光板保護膜として用いる場合、フィルムは後述の如き表面処理を行い、しかる後にフィルム処理面と偏光子を接着剤を用いて貼り合わせる。使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス、ゼラチン等が挙げられる。偏光板は偏光子およびその両面を保護する保護膜で構成されており、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルムおよびセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００５１】
本発明のフィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明のフィルムの遅相軸を一致させるように貼り合せることが好ましい。
【００５２】
（フィルムの表面処理）
本発明では、偏光子と保護フィルムとの接着性を改良するため、フィルムの表面を表面処理することが好ましい。表面処理については、接着性を改善できる限りいかなる方法を利用してもよいが、好ましい表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理および火炎処理が挙げられる。ここでいうグロー放電処理とは、低圧ガス下でおこる、いわゆる低温プラズマのことである。本発明では大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。その他、グロー放電処理の詳細については、米国特許第３４６２３３５号、米国特許第３７６１２９９号、米国特許第４０７２７６９号および英国特許第８９１４６９号明細書に記載されている。放電雰囲気ガス組成を放電開始後にポリエステル支持体自身が放電処理を受けることにより容器内に発生する気体種のみにした特表昭５９−５５６４３０号公報に記載された方法も用いられる。また真空グロー放電処理する際に、フィルムの表面温度を８０℃以上１８０℃以下にして放電処理を行う特公昭６０−１６６１４号公報に記載された方法も適用できる。
【００５３】
表面処理の程度については、表面処理の種類、共重合体の種類によって好ましい範囲も異なるが、表面処理の結果、表面処理を施された保護フィルムの表面の純水との接触角が、５０°未満となるのが好ましい。前記接触角は、２５°以上４５°未満であるのがより好ましい。保護フィルム表面の純水との接触角が上記範囲にあると、保護フィルムと偏光膜との接着強度が良好となる。
【００５４】
（接着剤）
ポリビニルアルコールからなる偏光子と、表面処理されたフィルムからなる保護フィルムとを貼合する際には、水溶性ポリマーを含有する接着剤を用いることが好ましい。
前記接着剤に好ましく使用される水溶性ポリマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、ビニルアルコール、メチルビニルエーテル、酢酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド，ジアセトンアクリルアミド、ビニルイミダゾールなどエチレン性不飽和モノマーを構成要素として有する単独重合体もしくは共重合体、またポリオキシエチレン、ボリオキシプロピレン、ポリ−２−メチルオキサゾリン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースゼラチン、などが挙げられる。本発明では、この中でもＰＶＡおよびゼラチンが好ましい。接着剤層厚みは、乾燥後に０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍが特に好ましい。
【００５５】
（反射防止層）
偏光板の、液晶セルと反対側に配置される透明保護膜には反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましい。特に、本発明では透明保護膜上に少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層した反射防止層または透明保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層が好適に用いられる。
【００５６】
（光散乱層）
光散乱層は、表面散乱および／または内部散乱による光拡散性と、フィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに付与する目的で形成される。従って、ハードコート性を付与するためのバインダー、光拡散性を付与するためのマット粒子、および必要に応じて高屈折率化、架橋収縮防止、高強度化のための無機フィラーを含んで形成される。
【００５７】
光散乱層の膜厚は、ハードコート性を付与する観点並びにカールの発生および脆性の悪化抑制の観点から、１〜１０μｍが好ましく、１．２〜６μｍがより好ましい。
【００５８】
（反射防止層の他の層）
さらに、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【００５９】
（ハードコート層）
ハードコート層は、反射防止層を設けた透明保護膜に物理強度を付与するために、透明支持体の表面に設ける。特に、透明支持体と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。ハードコート層は、光および／または熱の硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、また加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
【００６０】
（帯電防止層）
帯電防止層を設ける場合には体積抵抗率が１０-8（Ωｃｍ-3）以下の導電性を付与することが好ましい。吸湿性物質や水溶性無機塩、ある種の界面活性剤、カチオンポリマー、アニオンポリマー、コロイダルシリカ等の使用により１０-8（Ωｃｍ-3）の体積抵抗率の付与は可能であるが、温湿度依存性が大きく、低湿では十分な導電性を確保できない問題がある。そのため、導電性層素材としては金属酸化物が好ましい。
【００６１】
（液晶表示装置）
本発明の環状ポリオレフィン系フィルム、該フィルムからなる位相差フィルム、該フィルムを用いた偏光板は、様々な表示モードの液晶セル、液晶表示装置に用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。このうち、ＯＣＢモードまたはＶＡモードに好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６３】
実施例、比較例で用いた原料は以下の通りである。トルエン（溶媒）、ノルボルネン、１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンおよび１，１１−ドデカジエンはすべて蒸留精製を行い、充分に乾燥したものを用いた。重合触媒は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９９８年、第３１巻、３１８４ページの記載に基づき合成した[（ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ2Ｆｌｕ）ＴｉＭｅ2]を使用した。助触媒は、修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ−３Ａ）トルエン溶液（東ソー・ファインケム製）を購入し、そのまま使用した。
重合装置として、撹拌翼を備え、真空ライン、エチレンライン、プロピレンライン、アルゴンラインのつながった容量２００ｍＬのフラスコを使用し、以下のように共重合反応を行った。
【００６４】
＜合成例１：共重合体Ｐ１の合成＞
フラスコ内をアルゴンガスで置換した後、容器内にトルエン４５．１ｍＬ、ノルボルネン２．９ｇ、１，７−オクタジエン０．０４１ｇ、ＭＭＡＯ−３Ａを３．９ｍＬを添加して、凍結脱気した。次いで３０℃に昇温し、フラスコ内にエチレンを１気圧でフローして３０℃で１０分間攪拌した。これとは別に、シュレンク中にて１４．９ｍｇの（ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ2Ｆｌｕ）ＴｉＭｅ2をアルゴン雰囲気下トルエン２ｍＬに溶解させた。この触媒溶液１ｍＬをフラスコに加えて重合を開始し、エチレンを１気圧でフローしたまま３０℃で１０分間重合した後、微量のメタノールを添加して反応を終了させた。次いで該反応混合物を塩酸で酸性にした大量のメタノール中に放出して沈殿物を析出させ、濾別、洗浄後、乾燥して共重合体Ｐ１を３．３ｇ得た。
【００６５】
＜合成例２：共重合体Ｐ２の合成＞
１，７−オクタジエンの代わりに１，９−デカジエン０．０３４ｇを用いて重合した以外は、合成例１と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ２を３．２ｇ得た。
【００６６】
＜合成例３：共重合体Ｐ３の合成＞
１，７−オクタジエンの代わりに１，９−デカジエン０．０６８ｇを用いて重合した以外は、合成例１と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ３を３．４ｇ得た。
【００６７】
＜合成例４：共重合体Ｐ４の合成＞
フラスコ内をアルゴンガスで置換した後、容器内にトルエン４５．１ｍＬ、ノルボルネン２．９ｇ、１，７−オクタジエン０．０２６ｇ、ＭＭＡＯ−３Ａを３．９ｍＬを添加して、凍結脱気した。次いで３０℃に昇温し、フラスコ内にプロピレンを１気圧でフローして３０℃で１０分間攪拌した。これとは別に、シュレンク中にて１４．９ｍｇの（ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ2Ｆｌｕ）ＴｉＭｅ2をアルゴン雰囲気下トルエン２ｍＬに溶解させた。この触媒溶液１ｍＬをフラスコに加えて重合を開始し、プロピレンを１気圧でフローしたまま３０℃で１０分間重合した後、微量のメタノールを添加して反応を終了させた。次いで該反応混合物を塩酸で酸性にした大量のメタノール中に放出して沈殿物を析出させ、濾別、洗浄後、乾燥して共重合体Ｐ４を３．１ｇ得た。
【００６８】
＜合成例５：共重合体Ｐ５の合成＞
１，７−オクタジエンの代わりに１，１１−ドデカジエン０．０７６ｇを用いて重合した以外は、合成例４と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ５を３．１ｇ得た。
【００６９】
＜合成例６：共重合体Ｐ６の合成＞
フラスコ内をアルゴンガスで置換した後、容器内にトルエン４５．１ｍｌ、ノルボルネン２．９ｇ、１−ヘキセン６．５ｇ、１，７−オクタジエン０．０６０ｇ、ＭＭＡＯ−３Ａを３．９ｍＬを添加して、凍結脱気した。次いで３０℃に昇温し、フラスコ内を再度アルゴンガスで置換した。これとは別に、シュレンク中にて１４．９ｍｇの（ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ2Ｆｌｕ）ＴｉＭｅ2をアルゴン雰囲気下トルエン２ｍｌに溶解させた。この触媒溶液１ｍｌをフラスコに加えて重合を開始し、３０℃で１５分間反応させた。その後、微量のメタノールを添加して反応を終了させた。該反応混合物を塩酸で酸性にした大量のメタノール中に投入して沈殿物を析出させ、濾別、洗浄後、乾燥して共重合体Ｐ６を３．２ｇ得た。
【００７０】
＜合成例７：共重合体Ｐ７の合成＞
１−ヘキセン４．０ｇを用い、１，７−オクタジエンの代わりに１，９−デカジエン０．１２８ｇを用いて重合した以外は、合成例６と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ７を３．０ｇ得た。
【００７１】
＜合成例８：共重合体Ｐ８の合成＞
１，７−オクタジエン０．０９５ｇを用い、１−ヘキセンの代わりに１−デセン６．５ｇを用いて重合した以外は、合成例６と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ８を２．８ｇ得た。
【００７２】
＜合成例９：共重合体Ｐ９の合成＞
１，７−オクタジエン０．０７４ｇを用い、１−ヘキセンの代わりに１−ドデセン７．８ｇを用いて重合した以外は、合成例６と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ９を３．２ｇ得た。
【００７３】
＜合成例１０：比較用共重合体ＰＰ１の合成＞
１，７−オクタジエン０．０８２ｇを用いて重合した以外は、合成例１と同様にして共重合体を合成したところ、重合中に系がゲル化した。
【００７４】
＜合成例１１：比較用共重合体ＰＰ２の合成＞
１，７−オクタジエンの代わりに１，９−ドデカジエン０．１１ｇを用いて重合した以外は、合成例４と同様にして共重合体を合成したところ、重合中に系がゲル化した。
【００７５】
＜合成例１２：比較用共重合体ＰＰ３の合成＞
１，７−オクタジエン０．１５ｇを用い、１−ヘキセンの代わりに１−デセン６．５ｇを用いて重合した以外は、合成例６と同様にして共重合体を合成したところ、重合中に系がゲル化した。
【００７６】
＜合成例１３：比較用共重合体ＰＰ４の合成＞
１，７−オクタジエンを用いずに重合した以外は、合成例１と同様にして共重合体を合成し、比較用共重合体ＰＰ４を３．７ｇ得た。
【００７７】
＜合成例１４：比較用共重合体ＰＰ５の合成＞
１，７−オクタジエンを用いずに重合した以外は、合成例４と同様にして共重合体を合成し、比較用共重合体ＰＰ５を３．１ｇ得た。
【００７８】
＜合成例１５：比較用共重合体ＰＰ６の合成＞
１，７−オクタジエンを用いずに、１−ヘキセンの代わりに１−デセン６．５ｇを用いて重合した以外は、合成例６と同様にして共重合体を合成し、比較用共重合体ＰＰ６を２．５ｇ得た。
【００７９】
合成例１〜１４により得られた共重合体Ｐ１〜Ｐ９、ＰＰ４〜ＰＰ６の組成、重量平均分子量、分子量分布、ガラス転移温度を表１に記載した。ガラス転移温度はＤＳＣ測定により求めた。ＤＳＣ測定により明確なＴｇが観測されなかった場合は、まずフィルムサンプル（０．５ｃｍ×２．０ｃｍ片）を作製し、引張荷重１００ｍＮの条件下、ＴＭＡの引張荷重法にて得られる熱変形開始温度をフィルムのガラス転移温度とした。組成は1Ｈ―ＮＭＲ、13Ｃ―ＮＭＲより算出した。一般式（２）より誘導される繰返し単位に関しては、共重合体合成時のモノマー転化率（ガスクロマトグラフィーもしくは1Ｈ―ＮＭＲより算出）と、ポリマー収量から算出した。ＰＰ１〜ＰＰ３は、一般式（２）で表される非共役ジエンより誘導される繰返し単位のモル分率が１モル％を超えるように合成したため、重合中に系がゲル化し、本発明の目的を達成する共重合体を得ることが出来なかった。
【００８０】
【表１】
2009215379.tif 000007
【００８１】
＜実施例１：フィルムＦ１の溶融製膜＞
共重合体Ｐ１を２１０℃（入口温度）から２６０℃（出口温度）に調整した２軸溶融押し出し機を用いて、ハンガーダイから溶融押し出しし、これをガラス転移温度Ｔｇ−５℃、Ｔｇ、Ｔｇ−１０℃に設定した３連のキャストロール上に押し出し、未延伸フィルムＦ１を製膜した。膜厚は１００μｍであった。フィルムは透明性、均質性に優れ表面性も良好であり、またダイ筋や異物もほとんど見られなかった。またロール巻取り時およびその後のハンドリングに問題はなく十分丈夫なフィルムであった。
【００８２】
＜実施例２〜９、比較例１〜３：フィルムＦ２〜Ｆ９、ＦＰ１〜ＦＰ３の溶融製膜＞
実施例１において使用する共重合体をＰ２〜Ｐ９およびＰＰ４〜ＰＰ６に変更し、溶融温度、キャストロール温度を適宜調整する以外は同様にして、膜厚が１００μｍになるように調整して未延伸フィルムＦ２〜Ｆ９および、ＦＰ１〜ＦＰ３を製膜した。いずれのフィルムも透明性、均質性に優れ表面性も良好であり、またダイ筋や異物もほとんど見られなかった。またロール巻取り時およびその後のハンドリングに問題はなく十分丈夫なフィルムであった。
【００８３】
＜フィルムの脆性評価＞
得られた未延伸フィルムを用いて、フィルムの脆性評価を行った。脆性評価は、得られたフィルムを２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後、ハンディトムソンＭ型（日本オペックス株式会社製）を用いて２０ｍｍ×２０ｍｍ角のフィルムを３枚打ち抜き、得られたフィルム片の四隅（３枚×４ヶ所＝１２ヶ所）を光学顕微鏡で観察し、クレーズやクラックの有無を確認する方法により行った。
評価基準は以下の通り。
◎：１２ヶ所全ての角でクラックやクレーズの発生が観察されない。
○：１２ヶ所中１〜２ヶ所の角でクラックやクレーズの発生が観察される。
△：１２ヶ所中３〜６ヶ所の角でクラックやクレーズの発生が観察される。
×：１２ヶ所中７ヶ所以上の角でクラックやクレーズの発生が観察される。
【００８４】
＜フィルムの弾性率測定＞
得られた未延伸フィルムＦ１〜Ｆ９およびＦＰ１〜ＦＰ３の１０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後、テンシロン万能試験機（オリエンテック製）を用いてチャック間距離３０ｍｍ、温度２５℃、延伸速度３ｍｍ／分の条件で引っ張り試験を行い、弾性率を求めた。測定は３サンプル行い、その平均値を求めた。
【００８５】
脆性評価と弾性率測定の結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2009215379.tif 000008
【００８７】
表２より分かるように、本発明にかかる共重合体Ｐ１〜Ｐ９より形成されたフィルムＦ１〜Ｆ９は、弾性率が高く、いずれもクラックやクレーズの発生が観察されなかったり、観察されてもごく僅かであった。つまり、脆性が改良され、かつフィルムとして好適な強度を併せ持っていることが分かる。これに対し、比較共重合体ＰＰ４およびＰＰ５より形成されたフィルムＦＰ１およびＦＰ２は、弾性率は高いものの、打抜き時のクラックやクレーズの発生が７ヶ所以上で観察され、脆かった。また、比較共重合体ＰＰ６より形成されたフィルムＦＰ３は、クラックやクレーズの発生は観察されず、脆性が改良されているものの、弾性率が低く、フィルムとして好適な強度を有していないことが分かる。