(57)【要約】【課題】溶着時のバリの飛散を抑制し十分な溶着強度を有するポンプを提供する。【解決手段】磁気従動部１２を有する羽根車１と、羽根車１を回転させる磁気駆動部２と、磁気駆動部２と羽根車１を分離する分離板３と、分離板３とスピン溶着により溶着されて羽根車１を収容したポンプ室４を形成するケーシング５と、を備えたポンプであって、分離板３とケーシング５とにそれぞれ互いに対向する溶着突起部６を突設すると共に、分離板３とケーシング５の溶着突起部６の内周側と外周側とにそれぞれバリ飛散防止壁７を突設し、溶着突起部６の内周側と外周側のそれぞれについて、分離板３に突設したバリ飛散防止壁７とケーシング５に突設したバリ飛散防止壁７とを内外方向にずれた位置に設けると共に、互いのバリ飛散防止壁７が内外方向から見て溶着方向に重なる重なり代Ｋを備え、前記重なり代Ｋは溶着代Ｌよりも長く形成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を給排するための羽根と磁気従動部とを有する羽根車と、磁気従動部に磁気を作用させて羽根車を回転させる磁気駆動部と、羽根車を囲むように該羽根車と磁気駆動部との間に配置されて磁気駆動部と羽根車を分離する分離板と、分離板とスピン溶着により溶着されて羽根車を回転自在に収容したポンプ室を形成するケーシングと、を備えたポンプであって、分離板とケーシングとにそれぞれ互いに対向する溶着突起部を突設すると共に、分離板とケーシングの溶着突起部の内周側と外周側とにそれぞれバリ飛散防止壁を突設し、溶着突起部の内周側と外周側のそれぞれについて、分離板に突設したバリ飛散防止壁とケーシングに突設したバリ飛散防止壁とを内外方向にずれた位置に設けると共に、互いのバリ飛散防止壁が内外方向から見て溶着方向に重なる重なり代を備え、前記重なり代は溶着代よりも長く形成して成ることを特徴とするポンプ。
【請求項２】
前記ケーシングに突設したバリ飛散防止壁と前記分離板に突設したバリ飛散防止壁との間隔が所定の距離以下であることを特徴とする請求項１記載のポンプ。
【請求項３】
該ケーシングにはスピン溶着の際に同芯を規定する同芯規定部を備え、該分離板には被同芯規定部を備え、同芯規定部と被同芯規定部との間隔が所定の距離以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポンプ。
【請求項４】
内外方向にずれた位置にそれぞれ設けられた前記バリ飛散防止壁において、前記溶着突起部側にずれたバリ飛散防止壁の先端の溶着突起部側に面取り形状を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体通路部であるポンプ室を構成するケーシングと構成部であるモータ部と液体通路部を分離するための分離板がスピン溶着で接合されるポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、代表的なポンプとしてＤＣブラシレスポンプが知られている。図６に示すように、コイル２１１が巻線されて構成されるステータ部２１とロータ部１２１と制御部２２とでポンプＰの駆動部が構成されている。該ステータ部２１に巻線されたコイル２１１に電流を流すことによって磁界を発生させ、該コイル２１１に接続された制御部２２によって発生した磁界が制御される。該ロータ部１２１は、ステータ部２１と分離板３を介して回転自在に軸支されており、発生した磁界に追従させるために永久磁石１２２がロータ部１２１の一部に固設されている。さらに、該ロータ部１２１には羽根車１が一体に形成されている。これにより、ステータ部２１から発生する磁界にロータ部１２１が追従し羽根車１を回転させることで液体ＨがポンプＰから吸排水される。
【０００３】
また、図６のケーシング５及び分離板３間はパッキン５１によってシールされ、ビス等の固着具５２によって固着されるのが一般的であるが、固着具５２等による部品点数が多くなる問題があった。その問題を解消すべくケーシング５と分離板３との固着手段として溶着構造によって固着する手段が提案されている。（例えば特許文献１参照）
このような構造を採用するポンプＰは図７に示すように、駆動機構そのものは図６に示したポンプＰと同様であるが、ケーシング５と分離板３に溶着部Ａ，Ｂを設け、その溶着部Ａ，Ｂを溶着させることでケーシング５と分離板３を固着させ、パッキン５１及びビス等の固着具５２の使用を削減し部品点数の削減を実現している。
【０００４】
この溶着手段は、熱板溶着、振動溶着、超音波溶着やスピン溶着等様々な手段があり、溶着部の構造にも様々な工夫がなされている。（例えば特許文献２参照）その中でもスピン溶着がよく用いられており、以下スピン溶着について、図５（ａ）及び図５（ｂ）（図７における溶着部の詳細図）を用いて説明する。
【０００５】
ケーシング側の溶着突起６ａと分離板側の溶着突起６ｂは互いに先端面が面状に当接した状態に対向させ（図５（ａ）参照）熱や摩擦等を加える。それによりその当接部分の樹脂が互いに溶け合いつつ押圧されることで溶着される（図５（ｂ）参照）。溶着部Ａ，Ｂで溶けた樹脂はバリ９となるのであるが、このバリ９は溶着突起６ａ，６ｂの両側に設けたバリ溜まりＣに収容され、バリ９がポンプ完成品の外側又は内部に漏出しないような溶着部Ａ，Ｂの構造をとっている。
【特許文献１】特開平１１−９４５５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４５５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記のようなスピン溶着を行う場合、溶着する際にスピンによる回転力でバリ９が溶着部Ａ，Ｂから外側に飛散し、隙間Ｓ３からバリが漏出してしまう。このような場合は、エアブロー等の後工程が必要となり非常に手間であると共に、バリが内部に飛散した場合は、バリが隙間Ｓ４を介してポンプ機構部に侵入しさらには軸受や羽根車の隙間等に侵入してポンプＰの性能を低下させる問題もあった。
【０００７】
さらに、スピン溶着施工中にバリが隙間Ｓ３及びＳ４に噛み込んでしまい、隙間を生じて適切な溶着が行えないが故にポンプ運転中にポンプ内部を通流する液体Ｈが溶着部Ａ，Ｂから漏洩してしまう問題があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、溶着時のバリの飛散を抑制し十分な溶着強度を有するポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明にあっては、液体Ｈを給排するための羽根１１と磁気従動部１２とを有する羽根車１と、磁気従動部１２に磁気を作用させて羽根車１を回転させる磁気駆動部２と、羽根車１を囲むように該羽根車１と磁気駆動部２との間に配置されて磁気駆動部２と羽根車１を分離する分離板３と、分離板３とスピン溶着により溶着されて羽根車１を回転自在に収容したポンプ室４を形成するケーシング５と、を備えたポンプＰであって、分離板３とケーシング５とにそれぞれ互いに対向する溶着突起部６を突設すると共に、分離板３とケーシング５の溶着突起部６の内周側と外周側とにそれぞれバリ飛散防止壁７を突設し、溶着突起部６の内周側と外周側のそれぞれについて、分離板３に突設したバリ飛散防止壁７とケーシング５に突設したバリ飛散防止壁７とを内外方向にずれた位置に設けると共に、互いのバリ飛散防止壁７が内外方向から見て溶着方向に重なる重なり代Ｋを備え、前記重なり代Ｋは溶着代Ｌよりも長く形成して成ることを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成とすることで、ケーシング５と分離板３のスピン溶着時にバリ９がポンプ完成品の外部に露出するのを回避できるのでエアーブロー等によるバリ取りの後工程をしなくとも外観を損なうこともなく、内部にバリ９が侵入することも回避できるのでポンプＰの性能を十分に発揮することを可能とするものである。さらに、適切な溶着が実現できるのでポンプＰ運転時における漏れを防止することができるものである。
【００１１】
また、請求項２に係る発明にあっては、請求項１に係る発明において、前記ケーシング５に突設したバリ飛散防止壁７と前記分離板３に突設したバリ飛散防止壁７との間隔Ｓ１が所定の距離以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
このような構成とすることで、バリ飛散防止壁同士の隙間Ｓ１を介してバリ９が外部に浸出したり又は、内部に侵入したりすることを回避することができるので、上述した効果をさらに高めることを可能とするものである。
【００１３】
また、請求項３に係る発明にあっては、請求項１または請求項２に係る発明において、該ケーシング５にはスピン溶着の際に同芯を規定する同芯規定部５６を備え、該分離板３には被同芯規定部３３を備え、同芯規定部５６と被同芯規定部３３との間隔Ｓ２が所定の距離以下であることを特徴とするものである。
【００１４】
このような構成とすることで、スピン溶着時における同芯を維持できるので、溶着突起部６の溶着面同士が内外方向にずれるのを回避し十分な溶着強度を確保することが可能となるものである。
【００１５】
また、請求項４に係る発明にあっては、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る発明において、内外方向にずれた位置にそれぞれ設けられた前記バリ飛散防止壁７において、前記溶着突起部６側にずれたバリ飛散防止壁７の先端の溶着突起部６側に面取り形状を設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
このような構成とすることで、バリ飛散防止壁７の先端とその対向する壁面との隙間８にバリ９が挟まるのを回避することができるので、適切な溶着が実現でき溶着不良を回避することが可能となるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポンプ製造時におけるスピン溶着を適切且つ十分に行うことが可能となるので、溶着不良による漏れを防止することができると共に、バリ飛散に伴う後工程が不要となるので作業効率を著しく向上させることができる。さらに内部へのバリ飛散も防ぐことができるので、ポンプの性能劣化を回避しポンプ本来の機能を十分に発揮させることを可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
本実施形態のポンプは図２に示すように、磁気駆動部２と磁気従動部１２を有する羽根車１と樹脂からなる分離板３とポンプ室４と樹脂からなるケーシング５とから構成されている。磁気駆動部２は、ステーターコア２１２に複数のコイル２１１を巻いたステータ部２１を有し、制御基板２２１よりなる制御部２２を有している。該ステータ部２１のコイル２１１は該制御基板２２１に接続されると共に、該制御部２２によってステータ部２１から生じる回転磁界を制御している。該コイル２１１と制御基板２２１は、例えばカシメ端子や絡げピンにより接続されるものであるが特に限定されるものではない。さらに、該ステータ部２１の下側（すなわちポンプＰの中心側）にはポンプＰ中心に配設された軸１４によって回転自在に軸支されている磁気従動部１２としてのロータ部１２１を備えており、該ロータ部１２１が有底円筒状の円筒部３１を一部に有する分離板３に被嵌される。該分離板３及びケーシング５によって後述するポンプ室４を形成しており、該分離板３によってポンプ室４内の液体Ｈが磁気駆動部２へ侵入するのを防止しているのである。
【００２０】
このようにして形成された制御部２２をなす制御基板２２１とステータ部２１と分離板３とを共にモールド樹脂Ｍ内にモールド成形することにより磁気駆動部２及び分離板３が一体的に成形されている。
【００２１】
ポンプ室４は、上述した通り分離板３とケーシング５により形成されており、ロータ部１２１を一部に有する羽根車１を回転自在に収容するように形成してなるものである。詳しくは、該ケーシング５のポンプ室４側の側面部には羽根車１との干渉を避けるための凹部５３が形成してあり、その凹部５３と前記分離板３の円筒部３１とでポンプ室４が形成されている。ケーシング５の凹部５３を形成した側とは反対側の面（すなわちポンプＰの外側の面）にはポンプ室４内に液体Ｈを吸入させる開口穴がケーシング５の裏面（すなわち凹部５３を形成した面）にまで貫穿してあり、その開口穴縁辺から円筒状に突設して吸込口５４を形成している。ケーシング５の該凹部５３が形成された面上の凹部５３よりも外方向に位置する箇所に後に詳述する溶着部Ａが環状に形成されると共に、ケーシング５に設けられた該溶着部Ａと対向する位置には分離板３の溶着部Ｂが形成されており、その溶着部Ａ，Ｂ同士が溶着・固定され（具体的には、スピン溶着がなされ）分離板３とケーシング５が一体形成されることでポンプ室４が形成されているのである。
【００２２】
該羽根車１はロータ部１２１と液体Ｈを吸排するための羽根１１とで構成されており、ロータ部１２１には一部又は全体に永久磁石１２２を備えると共に、ロータ部１２１及び羽根１１が一体となって形成されている。分離板３の円筒部３１の底面の中心部には、軸１４を被嵌するための円筒状の軸受部３２が突設してあり、前記羽根車１を軸支するための軸１４が被嵌されている。該軸１４の円柱側面部の中央近傍には軸受板１３が嵌挿されており、該羽根車１と軸１４との間に配設されている。このようにして配設された該軸受板１３は、軸１４と羽根車１との摺動による摩擦抵抗の低減を図り軸支された該羽根車１が回転自在となるのに資するものである。
【００２３】
このように構成されることで、コイル２１１へ通電することによりステータ部２１から発生する回転磁界がロータ部１２１を吸引及び反発することにより羽根車１を回転させ、電力を羽根車１の回転力に変換しているのであり、ポンプＰの吸込口５４から吸い込んだポンプ室４内の液体Ｈが羽根車１の回転に伴い昇圧し、その液体Ｈが吐出口５５から吐出されポンプ作用を発揮することとなる。このように構成されたポンプＰは、シャワーポンプや燃料電池装置、ヒートポンプ、或いは各種冷却システム等に使用される。
【００２４】
次に、前記溶着部Ａ，Ｂについて図１（ａ）及び（ｂ）に基づいて詳述する。本実施形態は、上述の通りケーシング５と分離板３とをスピン溶着によって溶着し固着するものであるが、その溶着部Ａ，Ｂの形状は円環状に溶着突起部６を突設してあり、該溶着突起部６の両側に円環状のバリ飛散防止壁７を平行するように突設してなるものである。便宜上ケーシング５側に突設してある内周側のバリ飛散防止壁７をケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａ、外周側のバリ飛散防止壁７をケーシング外周バリ飛散防止壁７２ａとし、分離板３側に突設してある内周のバリ飛散防止壁７を分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂ、外周のバリ飛散防止壁７を分離板外周バリ飛散防止壁７２ｂとして、また、スピン溶着における中心軸から外側に向かう方向を内外方向として、さらにバリ飛散防止壁７の突出方向を溶着方向として以後説明する。
【００２５】
ケーシング５側の溶着部Ａには、ケーシング側溶着突起６ａとその両側にケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａ及びケーシング外周バリ飛散防止壁７２ａがケーシング側溶着突起６ａと略同じ突出長さにて突設してある。ケーシング側溶着突起６ａの内外方向の幅は特に限定されるものではないが、溶着にて十分な強度が得られる程度の幅は最低限必要である。ケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａとケーシング外周バリ飛散防止壁７２ａはケーシング側溶着突起６ａよりも内外方向の幅が薄く形成されているが、これらは本実施形態に限定されない。このようにして突設されたケーシング側溶着突起６ａはケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａ及びケーシング外周バリ飛散防止壁７２ａとで挟まれる隙間に、それぞれバリ溜まりＣを形成している。
【００２６】
分離板３側の溶着部Ｂも、分離板側溶着突起６ｂとその両側に分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂ及び分離板外周バリ飛散防止壁７２ｂが突設されるが、該分離板側溶着突起６ｂの突出長さは分離板３に突設したそれぞれのバリ飛散防止壁７１ｂ，７２ｂの突出長さよりも短く形成してあると共に、分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂはケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａよりも外方向にずれて突設してあり且つ分離板外周バリ飛散防止壁７２ｂはケーシング外周バリ飛散防止壁７２ａよりも内方向にずれて突設してあるものである。また、分離板側溶着突起６ｂの内外方向の幅はケーシング側溶着突起６ａの幅よりも若干薄く形成し、先端側の角部には面取り加工が施されている。さらに、該分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂ及び該分離板外周バリ飛散防止壁７２ｂはケーシング側溶着突起６ａ及びケーシング５側のバリ飛散防止壁７１ａ，７２ａよりも短く形成されており、溶着完了時における該分離板３側のバリ飛散防止壁７１ｂ，７２ｂの先端と対向するケーシング側の面とで隙間８を形成するように構成される。
【００２７】
スピン溶着は、このように構成したそれぞれの溶着部Ａ，Ｂの分離板側溶着突起６ｂとケーシング側溶着突起６ａを互いに対向させ且つその先端同士を面状に当接させ、ケーシング５と分離板３側を相対回転させつつ押し付けることで、その溶着部Ａ，Ｂが一定の距離溶着方向に進む。こうして、スピンが終了し分離板側溶着突起６ｂとケーシング側溶着突起６ａが溶着固定される。詳しくは、ケーシング５と分離板３を相対回転させた場合（すなわちスピン溶着時）に分離板側溶着突起６ｂとケーシング側溶着突起６ａとの間に生じる摩擦熱によって、該分離板側溶着突起６ｂが溶けやすく形成されているので、該分離板側溶着突起６ｂが溶融し溶着がなされる。
【００２８】
スピン溶着の際に生じたバリ９は、スピンの回転力により円周方向に飛散するものである。しかし本実施形態においては、分離板側溶着突起６ｂが分離板外周バリ飛散防止壁７２ｂ及び分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂよりも短く形成されているため、スピン溶着直前の状態（図１（ｂ）参照）においてもケーシング５側と分離板３側に突設されたそれぞれのバリ飛散防止壁７同士が溶着方向に重なり合うように構成されている。すなわち、溶着終了時における溶着方向の移動寸法（すなわち溶着代Ｌ）よりも、溶着完了時におけるバリ飛散防止壁７同士が溶着方向に重なる重なり代Ｋのほうが長くなることになる。このため、バリ９飛散時においてもケーシング５側のバリ飛散防止壁７１ａ，７２ａとその対向する面との隙間８にバリ９が流出することなく、前記バリ溜まりＣにバリが格納される。さらに、分離板側溶着突起６ｂよりもケーシング側溶着突起６ａの方が内外方向に幅広に形成されているので、溶着時にバリ９が分離板３側に流れ出し、より一層バリ９が隙間８に流出しづらくなりバリの漏れ出しを防ぐことが可能となる。
【００２９】
さらに、分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂとケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａの内外方向の間隔Ｓ１及び分離板外周バリ飛散防止壁７２ｂとケーシング外周バリ飛散防止壁７２ａの内外方向の間隔Ｓ１を狭く形成することが好ましい。そのように構成することで、さらにより一層バリ９が隙間Ｓ１を介して流出するのを防止する効果が向上するからである。
【００３０】
また、分離板３側のバリ飛散防止壁７１ｂ，７２ｂの先端に隙間８を形成したことで、スピン溶着施工中に分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂ及び分離板外周バリ飛散防止壁７２ｂの先端にまでバリ９が飛散したとしてもケーシング５を溶着方向に十分に押し込むことができるので、適切且つ十分な強度を持つ溶着が実現可能となるものである。
【００３１】
なお、本実施形態においては分離板側溶着突起６ｂの溶けやすい形状や溶けやすい溶着突起部６が形成される側は本実施形態に限定されるものではなく、また、ケーシング側溶着突起６ａが溶けやすい形状であっても良いものである。さらに、ケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａと分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂ及びケーシング外周バリ飛散防止壁７２ａと分離板外周バリ飛散防止壁７２ｂにおいてずれる内外方向は本実施形態に限定されるものではなく、例えばケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａが分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂよりも外方向にずれて形成されていてもよく、またその形状も特に限定されるものではない。
【００３２】
次に、他の実施形態について図３に基づいて説明する。なお、本実施形態は図１に示す実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００３３】
ケーシング５と分離板３をスピン溶着する際に、ケーシング側溶着突起６ａと分離板側溶着突起６ｂを互いに対向させると共に、同芯を保った状態を維持しつつ相対回転をして押し付ける必要がある。
【００３４】
本実施形態では、分離板３側に分離板３から立設してなる被同芯規定部３３を円環状に形成すると共に、ケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａの内周面（すなわちケーシング内周バリ飛散防止壁７１ａの内方向の面）を同芯規定部５６としている。該同芯規定部５６と該被同芯規定部３３の間隔Ｓ２は所定の距離を保つように構成されており、このように構成することで、ケーシング５と分離板３側の相対回転時に同芯がずれた場合であっても、同芯規定部５６の内外方向のずれを被同芯規定部３３が抑止でき、これによって一定以上ずれないので同芯が保たれる。このようにしてスピン溶着回転時における同芯を保つことが可能となる。この間隔Ｓ２はケーシング側溶着突起６ａ及び分離板側溶着突起６ｂの内外方向の幅よりも十分に狭いことが必要であり、具体的には設計上の寸法で０．１ｍｍ以下にすることが好ましく、本実施形態においては０．０７５ｍｍにて設計されている。
【００３５】
なお、同芯規定部５６を設ける箇所やその形態は本実施形態に限定されるものではなく、スピン溶着時において同芯を規定する部位があれば同様の効果が得られるものである。
【００３６】
さらに他の実施形態について図４に基づいて説明する。なお、本実施形態は図１及び図３に示す実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００３７】
本実施形態における分離板外周バリ飛散防止壁７２ｂと分離板内周バリ飛散防止壁７１ｂにはそれぞれ分離板側溶着突起６ｂに近い方の角部Ｄ（図３参照）に面取り加工を施して成るものである。このように構成することで、スピン溶着施工中に分離板３に設けたそれぞれのバリ飛散防止壁７１ｂ，７２ｂの先端にまでバリ９が飛散したとしても、先端部の面積（すなわちケーシングに対向する面の面積）が狭く構成されているので、その部分にバリが滞留せずバリ溜まりＣにバリ９を流下させることが可能となり、一方で飛散したバリ９がバリ溜まりＣに流下しなかった場合であっても、スピン溶着時にバリ飛散防止壁７１ｂ，７２ｂ先端に飛散したバリが挟まれることはなく、スピン溶着時においてケーシング５を溶着方向に十分に押し込むことができるので、適切且つ十分な強度を持つ溶着が実現可能となるものである。
【００３８】
なお、本実施形態は分離板３側のバリ飛散防止壁７１ｂ，７２ｂに面取り形状を設けているが、本実施形態に限定されるものではなく、第一の実施形態にて説明したようにケーシング５側の両側に突設したバリ飛散防止壁７１ａ，７２ａを挟むように分離板３側のバリ飛散防止壁７１ｂ，７２ｂがそれぞれ突設されている場合には、ケーシング側溶着突起６ａに近い方のケーシングバリ飛散防止壁７１ａ，７２ａの角部Ｄに面取り加工を施す等特に限定されるものではなく、要するに隙間８を形成するバリ飛散防止壁７の先端部の溶着突起６に近い方に面取り形状が形成されていればよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態の要部断面図を示し、（ａ）は溶着直前の溶着部であり、（ｂ）は溶着後の溶着部である。
【図２】同上の横断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示すポンプの要部断面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施形態を示すポンプの要部断面図である。
【図５】従来例の要部断面図を示し、（ａ）は溶着直前の溶着部であり、（ｂ）は溶着後の溶着部である。
【図６】従来例を示す断面図である。
【図７】さらに別の従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
３        分離板
５        ケーシング
６        溶着突起部
６ａ      ケーシング側溶着突起
６ｂ      分離板側溶着突起
７        バリ飛散防止壁
７１ａ    ケーシング内周バリ飛散防止壁
７１ｂ    分離板内周バリ飛散防止壁
７２ａ    ケーシング外周バリ飛散防止壁
７２ｂ    分離板外周バリ飛散防止壁
８        先端の隙間
Ａ        （ケーシング側の）溶着部
Ｂ        （分離板側の）溶着部
Ｃ        バリ溜まり
Ｋ        重なり代
Ｌ        溶着代
Ｐ        ポンプ
Ｓ１      ケーシング側と分離板側のバリ飛散防止壁間の間隔
Ｓ３      外側の隙間
Ｓ４      内部の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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