(57)【要約】【課題】  未成年者を監護する親権者として、テレビ番組の視聴時間やゲーム機での遊戯時間の長時間化に伴う影響が、子供である未成年者に及ぶことを防止することが容易に行えるテレビ視聴制限装置を提供すること。【解決手段】  テレビ画面表示器５に表示されるテレビ番組について、未成年視聴者の視聴時間を制限するテレビ視聴制限装置１０において、当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組が、当該未成年視聴者の養育権限者による視聴許諾を得ているか判断する視聴許可番組判断手段２０と、視聴許可番組判断手段２０によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、当該未成年視聴者についてテレビ番組視聴による害悪発生防止を基準に定められた視聴許可パターンを設定する手段３０と、視聴許可パターン設定手段３０で設定されている視聴許可パターンに基づいて、テレビ画面表示器５の表示をオン・オフするテレビ視聴制御手段４０を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ画面表示器に表示されるテレビ番組について、未成年視聴者の視聴を制限するテレビ視聴制限装置において、
当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組が、当該未成年視聴者の養育権限者による視聴許諾を得ているか判断する視聴許可番組判断手段と、
当該視聴許可番組判断手段によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、当該未成年視聴者についてテレビ番組視聴による害悪発生防止を基準に定められた視聴許可パターンを設定する手段と、
前記視聴許可番組判断手段によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、当該視聴許可パターン記憶手段で設定されている視聴許可パターンに基づいて、前記テレビ画面表示器の表示をオン・オフするテレビ視聴制御手段と、
を備えるテレビ視聴制限装置。
【請求項２】
前記未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による脳内モルヒネ物質の生成量を基礎として、当該脳内モルヒネ物質による依存性の発現割合から算出されることを特徴とする請求項１に記載のテレビ視聴制限装置。
【請求項３】
前記未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による視力低下割合を基礎として、当該視力低下割合による近視の発現割合から算出されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテレビ視聴制限装置
【請求項４】
前記未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による脳内の前頭前野の活動状態を基礎として、当該前頭前野の活動状態が大略停止している継続時間から算出されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のテレビ視聴制限装置。
【請求項５】
テレビ視聴制限装置を介してテレビ画面表示器に表示されるテレビ番組について、未成年視聴者による視聴を制限するテレビ視聴制限方法において、
当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組について、当該未成年視聴者の養育権限者による視聴許諾を個別テレビ番組毎に付与する工程と、
当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組が、前記養育権限者視聴許諾付与工程において予め視聴許諾が付与されているか判断する工程と、
当該視聴許諾を得ているテレビ番組について、当該未成年視聴者についてテレビ番組視聴による害悪発生防止を基準に設定されている視聴許可パターンに基づいて、当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組表示機の表示をオン・オフする工程と、
を備えるテレビ視聴制限方法。
【請求項６】
ゲーム画面表示器に表示されるゲーム画面を見て、遊戯者がゲーム操作器の操作を行うことによって遊戯を行う遊戯者操作型ゲームについて、未成年遊戯者の遊戯を制限するゲーム遊戯制限装置において、
当該未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームが、当該未成年遊戯者の養育権限者による遊戯許諾を得ているか判断する遊戯許可ゲーム判断手段と、
当該遊戯許可ゲーム判断手段によって遊戯許諾を得ている遊戯者操作型ゲームについて、当該未成年遊戯者について遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止を基準に定められた遊戯許可パターンを設定する手段と、
当該遊戯許可パターン算出手段で設定されている遊戯許可パターンに基づいて、前記遊戯者操作型ゲームの続行を不許可とするテレビ遊戯制御手段と、
を備えるゲーム遊戯制限装置。
【請求項７】
前記テレビ遊戯制御手段は、ゲーム画面表示器の表示をオン・オフし、前記ゲーム操作器の操作の有効・無効を設定し、若しくはゲーム画面表示器又はゲーム操作器の機器電源をオフすることの少なくとも一つの類型によって、前記遊戯者操作型ゲームの続行を不許可とすることを特徴とする請求項６に記載のゲーム遊戯制限装置。
【請求項８】
前記未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年遊戯者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による脳内モルヒネ物質の生成量を基礎として、当該脳内モルヒネ物質による依存性の発現割合から算出されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のゲーム遊戯制限装置。
【請求項９】
前記未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年遊戯者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による視力低下割合を基礎として、当該視力低下割合による近視の発現割合から算出されることを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか一項に記載のゲーム遊戯制限装置。
【請求項１０】
記未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年視聴者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による前頭前野の活動状態を基礎として、当該前頭前野の活動状態が大略停止している継続時間から算出されることを特徴とする請求項６乃至請求項９の何れか一項に記載のゲーム遊戯制限装置。
【請求項１１】
ゲーム画面表示器に表示されるゲーム画面を見て、遊戯者がゲーム操作器の操作を行うことによって遊戯を行う遊戯者操作型ゲームについて、未成年遊戯者の遊戯を制限するゲーム遊戯制限方法において、
当該未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームについて、当該未成年遊戯者の養育権限者による遊戯許諾を個別遊戯者操作型ゲーム毎に付与する工程と、
当該未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームが、前記養育権限者遊戯許諾付与工程において予め遊戯許諾が付与されているか判断する工程と、
当該未成年遊戯者について遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止を基準に算出された遊戯許可パターンに基づいて、前記遊戯者操作型ゲームの続行を不許可とする工程と、
を備えるゲーム遊戯制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ画面表示器に表示されるテレビ番組について、未成年視聴者の視聴時間を制限するテレビ視聴制限装置及び方法に関し、特に未成年視聴者についてテレビ番組視聴による害悪発生を防止しうるように構成したテレビ視聴制限装置及び方法に関する。
【０００２】
また本発明は、ゲーム画面表示器に表示されるゲーム画面を見て、遊戯者がゲーム操作器の操作を行うことによって遊戯を行う遊戯者操作型ゲームについて、未成年遊戯者の遊戯時間を制限するゲーム遊戯制限装置及び方法に関し、特に未成年遊戯者について遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生を防止しうるゲーム遊戯制限装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
テレビ視聴制限装置は、例えば有線ケーブルテレビ放送や衛星テレビ放送を視聴するためのセットトップボックスとして知られている。このような有線ケーブルテレビ放送や衛星テレビ放送では、視聴契約を締結した視聴者について、視聴契約を締結したテレビ番組のみが視聴できるように、放送受信機とテレビ画面表示器との間に、テレビ視聴制限装置を介在させることが必須の構成要件とされている。すなわち、有線ケーブルテレビ放送や衛星テレビ放送では、無契約者のテレビ画面表示器ではテレビ番組が画像表示できないように、スクランブル信号がテレビ画像信号に重畳されている。視聴者がテレビ番組の購入契約を放送者との間で締結すると、放送者からスクランブル信号の解除信号がセットトップボックスに送信されて、番組視聴契約を締結したテレビ番組がテレビ画面表示器で視聴可能な状態となる。このようなテレビ視聴制限装置は、例えば特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００４】
また、子供のテレビ視聴時間を制限することは、親の監護権（民法８２０条）に属すると考えられており、この親の監護権の行使を行うためのテレビ視聴制限装置も、特許文献３に開示されている。さらに、テレビゲーム機の使用時間を制限するために、テレビ視聴制限装置を転用することも、特許文献４に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７５１１７号公報
【特許文献２】特表２００３−５１９９７４号公報
【特許文献３】特開平６−１６５０５４号公報
【特許文献４】特開平８−２３３９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、わが国においては、従前の受験戦争に対する親の世代の反省と、近年十年間程度の間、文部科学省が推進していた『ゆとり教育』の影響もあって、親の子供に対する教育権の尊重が政策的になされていた。この点、伝統的な地域社会が確立した欧州諸国のように、スポーツを通じた社会的地域的な子供の社会教育を地域が実践するという体制が確立されている国や地域では、国家が子供の教育に介入しなくても次世代を担う子供たちの教育は地域社会により自律的になされる。これに対して、国家が子供の教育に対する介入を弱めて自由放任政策をとると、現代のわが国における子供の教育環境のように、テレビ番組やテレビゲーム機・携帯情報端末や携帯電話機のゲーム機能が溢れている社会では、国家が子供の教育に介入しないと次世代を担う子供たちの教育が困難になることが、本発明者が地域における学校教育に関与している過程で明らかになってきた。
【０００７】
即ち、本発明者が関与している子供たちにおいて、テレビ番組の視聴時間やゲーム機での遊戯時間が、一日当り３時間を越える者の割合が顕著に増加している。そして、『ゆとり教育』との因果関係は不明であるが、小中学校において従前の教育指導要綱に従って教育を受けていた世代と比較して、現在の生徒や学生に課されている宿題の負荷は大幅に減少している。そのような状況下で、子供たちの間において、近視者が大幅に増加している。そこで、本発明者が近視者の発生割合の増加原因を探求している過程で、従前と比較して家庭での勉強時間が減少している中で、近視者が増加する因果的要因が何かを探求していたところ、テレビ番組の視聴時間やゲーム機での遊戯時間が大きな影響を与えていることが明らかになってきている。
【０００８】
さらに、子供の人間的成長について検討すると、近年の大脳生理学の進展により、特にゲーム機での遊戯時間の増加により、看過できない深刻な精神的健康被害が視聴者に生じることが明らかになってきている。即ち、テレビゲーム機・携帯情報端末や携帯電話機のゲーム機能のように、ゲーム画面表示器に表示されるゲーム画面を見て、遊戯者がゲーム操作器の操作を行うことによって遊戯を行う遊戯者操作型ゲームにおいては、遊戯者にゲーム遊戯の継続によりドーパミンのような脳内モルヒネ物質が生成され、遊戯者にゲーム依存症という病的な要因となることが明らかとなってきた。このようなゲーム依存症状態であっても、大人であれば従前の友人・家族が効果的に形成されている場合が多いため、対人関係に大きな障害を発生することはなく、引篭もりのような対人関係恐怖症的な症状を呈することは稀である。
【０００９】
しかし、子供においては、これから友人・家族が効果的に形成され、対人関係を良好に形成するための基礎的素養が形成される時期に当たる。このような対人関係形成の重要な時期に、ゲーム遊戯の継続によりドーパミンが生成され、遊戯者にゲーム依存症という病的な状況が出現した場合に、当該子供にとってはゲーム依存症に罹患したため、対人関係形成能力が低下する。すると、現代の高度化した分業社会において、社会の一員として必要な能力である対人関係形成能力が充分獲得できず、職業遂行能力の点で致命的な欠陥となる者の出現も予想され、労働能力が一定割合で喪失する筋合いとなる。この点は、憲法２６条の規定する教育を受ける権利や、憲法２７条の規定する勤労の権利と関連し、また福祉国家理念の根幹を定める憲法２５条に関連する。
【００１０】
また、このような対人関係形成能力が充分獲得できない社会人の出現は、社会にとっても大きな害悪となる。例えば、ゲーム遊戯では加害者による被害者に対する暴行・傷害・殺人のような凶悪な犯罪行為が仮想画面上で行われる。このような仮想画面上での凶悪な犯罪行為は、現実の子供の喧嘩において暴行が行われる場合とは、その遊戯者の規範意識の形成において大きな差異がある。即ち、現実の子供の喧嘩において暴行が行われる場合には、加害者は目の前で被害者に生じる身体の傷害という害悪発生を感知し、また被害者からの物理的反撃にもあうため加害者自身も身体の痛みを感じる。このような実態的経験をへて、犯罪行為が反社会的な行為であるという規範意識を行為者が身を持って獲得・形成する。そして、しかる経験をへてこそ犯罪行為が害悪であり規範意識の障害となる、という刑法の責任論に関する前提が獲得されるのである。
【００１１】
この点は、少年犯罪の取扱いからも、理解できる。即ち、少年法では、少年の人格が発展途上で可塑性に富み、環境の影響を受けやすく、教育可能性も大きいので、基本的には処罰よりも保護・教育的な処遇によって立ち直せるべきものと位置付けられ、少年保護手続・保護処分を設けて家庭裁判所が中心となって少年事件を取り扱うものとされている。そして、２００４年の犯罪処理状況によると、窃盗罪では検挙人１９５，１５１人のうち家裁扱いは８４，９３７人と約４４％であるのに対して、強盗罪では検挙人１６７４人のうち家裁扱いは５０２人と約３０％、傷害罪では検挙人２７，０７９人のうち家裁扱いは７，５４５人と約２８％、殺人罪では検挙人１３９１人のうち家裁扱いは４６人と約３％である。この統計数字の読み方は多様であるが、少年保護手続・保護処分が有効に作用して、非行少年であっても立派に更生して、成人になっても犯罪を重ねる者の割合は低下していると言える。また、暴走した行為をし易い少年に対して、保護・教育的な処遇を行うことによって、少年期では凶悪犯罪の実行者となることが防止されていると言える。
【００１２】
これに対して、仮想画面上での凶悪な犯罪行為を遊戯者が行うことを許容すると、遊戯者においては加害者として行動した場合に被害者に生じる痛みを理解していないため、犯罪行為が害悪であり規範意識の障害となる、という刑法の責任論に関する前提が将来加害者となる蓋然性を有する遊戯者に獲得されないという事態を生ずる。すると、従前の社会人であれば実行に移さないような凶悪犯罪を、対人関係形成能力が充分獲得できない社会人では、規範意識の障害が存在しないため、容易に実行行為に移してしまうという蓋然性が高まる。このような対人関係形成能力が充分獲得できない社会人が多くの割合で存在する社会では、安心した社会生活を営むことが困難になる。
【００１３】
他方では、テレビ番組の視聴時間やゲーム機での遊戯時間の決定については、それが自己決定権に属するものとして、憲法１３条の保障する幸福追求権の一類型とも考えられるので、国家による過度の介入は好ましくない。また、番組制作者・ゲーム製作者・放送事業者からテレビ番組の放送やゲームソフト販売の意義を考えると、憲法２１条の保障する表現の自由と憲法２２条の保障する職業選択の自由の一類型として保障される営業に係るものとなる。特に、表現の自由は、価値相対主義という民主主義政治の根幹に係る事項であるため、その制限措置に関しては厳格な違憲審査基準で臨む必要がある。
【００１４】
そこで、上述の視聴者や遊戯者に生ずる健康被害に対して、番組制作者・ゲーム製作者・放送事業者の対立法益も考慮して比較考量すると、未成年者を監護する親権者としては、テレビ番組の視聴時間やゲーム機での遊戯時間の長時間化に伴う影響が、子供である未成年者に及ぶことを防止するため、自ら自衛するのが望ましい。未成年者期にテレビ番組の視聴やゲーム機での遊戯によって発生した健康被害について、成年に達した後に被害者が事後的に番組制作者・ゲーム製作者・放送事業者の民事責任を司法的に問うことや、テレビ番組の視聴やゲーム機での遊戯時間を制限すべき立法義務や行政監督義務のある国や地方公共団体に国家賠償請求訴訟を提起することも理論的には可能であるが、憲法１３条の保障する幸福追求権の趣旨や訴訟における立証責任の負担を考慮するならば、自衛措置が最も簡便であるといえる。
【００１５】
本発明は、上述した課題を解決するもので、未成年者を監護する親権者として、テレビ番組の視聴時間やゲーム機での遊戯時間の長時間化に伴う影響が、子供である未成年者に及ぶことを防止することが容易に行えるテレビ視聴制限装置及び方法、並びにゲーム遊戯制限装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決する本発明のテレビ視聴制限装置は、例えば図１に示すように、テレビ画面表示器５に表示されるテレビ番組について、未成年視聴者の視聴を制限するテレビ視聴制限装置１０において、当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組が、当該未成年視聴者の養育権限者による視聴許諾を得ているか判断する視聴許可番組判断手段２０と、視聴許可番組判断手段２０によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、当該未成年視聴者についてテレビ番組視聴による害悪発生防止を基準に定められた視聴許可パターンを設定する手段３０と、視聴許可番組判断手段２０によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、視聴許可パターン設定手段３０で設定されている視聴許可パターンに基づいて、テレビ画面表示器５の表示をオン・オフするテレビ視聴制御手段４０を備える。
【００１７】
本発明のテレビ視聴制限装置によれば、視聴許可番組判断手段２０では、未成年視聴者の視聴するテレビ番組が、未成年視聴者の養育権限者による視聴許可があるか判断する。未成年視聴者の視聴するテレビ番組については、例えばテレビ番組放送予定表に依拠する放送局別のテレビ番組と、テレビ画面表示器５に表示される視聴チャンネルの情報と、時計等による現在の日時を用いて、テレビ視聴制限装置により判断される。未成年視聴者の養育権限者による視聴許可は、例えば視聴許可番組テーブルに記録しておく。視聴許可パターン設定手段３０では、視聴許可番組判断手段２０によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、当該未成年視聴者についてテレビ番組視聴による害悪発生防止を基準に定められた視聴許可パターンを設定する。テレビ視聴制御手段４０では、視聴許可番組判断手段２０によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、視聴許可パターン設定手段３０で設定されている視聴許可パターンに基づいて、テレビ画面表示器５の表示をオン・オフする。
【００１８】
好ましくは、視聴許可パターン設定手段３０において、未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による脳内モルヒネ物質の生成量を基礎として、当該脳内モルヒネ物質による依存性の発現割合から算出されることを特徴とする。脳内モルヒネ物質の生成量を基礎として視聴許可パターンを設定している場合には、脳内モルヒネ物質の過剰な分泌が抑制されて、テレビ視聴依存性の発現割合を低くできる。
【００１９】
好ましくは、視聴許可パターン設定手段３０において、未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素は、未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による視力低下割合を基礎として、視力低下割合による近視の発現割合から算出されることを特徴とする。未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による視力低下割合を基礎として、視力低下割合による近視の発現割合から算出して、視聴許可パターンを設定している場合には、視力低下を招来しない程度に視聴時間が抑制されて、近視の発現割合を低くできる。
【００２０】
好ましくは、視聴許可パターン設定手段３０において、未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による脳内の前頭前野の活動状態を基礎として、当該前頭前野の活動状態が大略停止している継続時間から算出されることを特徴とする。脳内の前頭前野の活動状態を基礎として視聴許可パターンを設定している場合には、前頭前野の活動状態が極端に低下したα波の発生状態が抑制されて、前頭前野の活動状態が活発なβ波の発生が促進可能となり、テレビ視聴依存性の発現割合を低くできる。
【００２１】
上記課題を解決する本発明のテレビ視聴制限方法は、例えば図２に示すように、テレビ視聴制限装置１０を介してテレビ画面表示器５に表示されるテレビ番組について、未成年視聴者による視聴を制限するテレビ視聴制限方法において、当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組について、当該未成年視聴者の養育権限者による視聴許諾を個別テレビ番組毎に付与する工程（Ｓ１００）と、当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組が、前記養育権限者視聴許諾付与工程において予め視聴許諾が付与されているか判断する工程（Ｓ１１０、Ｓ１２０）と、当該視聴許諾を得ているテレビ番組について、当該未成年視聴者についてテレビ番組視聴による害悪発生防止を基準に算出された視聴許可パターンに基づいて（Ｓ１３０）、当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組表示機の表示をオン・オフする工程（Ｓ１４０、Ｓ１５０、Ｓ１６０）を備える。
【００２２】
上記課題を解決する本発明のゲーム遊戯制限装置は、例えば図３に示すように、ゲーム画面表示器に表示されるゲーム画面を見て、遊戯者がゲーム操作器の操作を行うことによって遊戯を行う遊戯者操作型ゲームについて、未成年遊戯者の遊戯時間を制限するゲーム遊戯制限装置６０において、当該未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームが、当該未成年遊戯者の養育権限者による遊戯許諾を得ているか判断する遊戯許可ゲーム判断手段７０と、遊戯許可ゲーム判断手段７０によって遊戯許諾を得ている遊戯者操作型ゲームについて、当該未成年遊戯者について遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止を基準に遊戯許可パターンを算出する手段８０と、遊戯許可パターン算出手段８０によって算出された遊戯許可パターンに基づいて、前記遊戯者操作型ゲームの続行を不許可とするテレビ遊戯制御手段９０とを備える。
【００２３】
本発明のゲーム遊戯制限装置によれば、遊戯許可ゲーム判断手段７０では、未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームが、当該未成年遊戯者の養育権限者による遊戯許諾を得ているか判断する。遊戯許可パターン算出手段８０では、遊戯許可ゲーム判断手段７０によって遊戯許諾を得ている遊戯者操作型ゲームについて、当該未成年遊戯者について遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止を基準に遊戯許可パターンを算出する。テレビ遊戯制御手段９０では、遊戯許可パターン算出手段８０によって算出された遊戯許可パターンに基づいて、遊戯者操作型ゲームの続行を不許可とする。
【００２４】
好ましくは、ゲーム遊戯制限装置において、テレビ遊戯制御手段９０は、ゲーム画面表示器の表示をオン・オフし、前記ゲーム操作器の操作の有効・無効を設定し、若しくはゲーム画面表示器又はゲーム操作器の機器電源をオフすることの少なくとも一つの類型によって、前記遊戯者操作型ゲームの続行を不許可とする構成とするとよい。
【００２５】
好ましくは、遊戯許可パターン算出手段８０において、未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年遊戯者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による脳内モルヒネ物質の生成量を基礎として、当該脳内モルヒネ物質による依存性の発現割合から算出されることを特徴とする。脳内モルヒネ物質の生成量を基礎として視聴許可パターンを設定している場合には、脳内モルヒネ物質の過剰な分泌が抑制されて、ゲーム依存性の大きな第二段階への移行を阻止でき、ゲームの習慣性定着を予防できる。また、既にゲームの習慣性が定着していても、脳内モルヒネ物質の生成量を低く抑えることで、習慣性からの脱却が可能となる。
【００２６】
好ましくは、遊戯許可パターン算出手段８０において、未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素は、未成年遊戯者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による視力低下割合を基礎として、視力低下割合による近視の発現割合から算出されることを特徴とする。遊戯者操作型ゲームの場合には、単なるテレビ番組の視聴と比較して、格段に刺激が強く、遊戯の自発的中断や中止が困難となり、ゲーム遊戯時間が長くなる傾向がある。また、ゲーム画面表示器には携帯電話端末や携帯ゲーム端末のような小型画面のものがあり、必然的にゲーム画面表示器と遊戯者との間隔が腕の長さ程度のように短くなり、人間にとって近業に相当する蓋然性が高まる。そこで、未成年遊戯者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による視力低下割合を基礎として、視力低下割合による近視の発現割合から算出して、視聴許可パターンを設定している場合には、視力低下を招来しない程度に視聴時間が抑制されて、近視の発現割合を低くできる。
【００２７】
好ましくは、遊戯許可パターン算出手段８０において、未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素は、当該未成年視聴者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による脳内の前頭前野の活動状態を基礎として、当該前頭前野の活動状態が大略停止している継続時間から算出されるとよい。脳内の前頭前野の活動状態を基礎として視聴許可パターンを設定している場合には、前頭前野の活動状態が極端に低下したα波の発生状態が抑制されて、前頭前野の活動状態が活発なβ波の発生が促進可能となり、ゲーム依存性の発現割合を低くできる。ゲーム遊戯の場合、遊戯の継続による前頭前野の活動状態の低下が顕著に出現するので、これを予防するため、前頭前野の活動状態を活発に維持するのがよい。
【００２８】
上記課題を解決する本発明のゲーム遊戯制限方法は、例えば図４に示すように、ゲーム画面表示器に表示されるゲーム画面を見て、遊戯者がゲーム操作器の操作を行うことによって遊戯を行う遊戯者操作型ゲームについて、未成年遊戯者の遊戯を制限するゲーム遊戯制限方法において、当該未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームについて、当該未成年遊戯者の養育権限者による遊戯許諾を個別遊戯者操作型ゲーム毎に付与する工程（Ｓ２００）と、当該未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームが、前記養育権限者遊戯許諾付与工程において予め遊戯許諾が付与されているか判断する工程（Ｓ２１０、Ｓ２２０）と、当該未成年遊戯者について遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止を基準に算出された遊戯許可パターンに基づいて（Ｓ２３０）、前記遊戯者操作型ゲームの続行を不許可とする工程（Ｓ２４０、Ｓ２５０、Ｓ２６０）を備える。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のテレビ視聴制限装置によれば、養育権限者による視聴許諾に基づいて定められた視聴許可パターンに基づいて、未成年視聴者の視聴するテレビ番組表示機の表示を、テレビ視聴制御手段によりオン・オフするので、未成年視聴者の視聴するテレビ番組について視聴時間が管理できる。
【００３０】
本発明のゲーム遊戯制限装置によれば、養育権限者による遊戯許諾に基づいて定められた遊戯許可パターンに基づいて、未成年遊戯者の遊戯するゲーム画面表示器の表示やゲーム操作器の操作を、テレビ遊戯制御手段により不許可にできるので、未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームについて遊戯時間が管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面によって本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係るテレビ視聴制限装置を説明する構成ブロック図である。本発明のテレビ視聴制限装置１０は、チャンネル別放送番組予定表１２、視聴許可番組テーブル１４、視聴チャンネル情報１６、時計１８、視聴許可番組判断手段２０、視聴許可パターン設定手段３０、テレビ視聴制御手段４０を備えている。視聴許可パターン設定手段３０には、未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素は、ドーパミン依拠型視聴許可パターン３２、視力低下依拠型視聴許可パターン３４、前頭前野依拠型視聴許可パターン３６、番組類型別視聴許可パターン３８等が設けられてある。本発明のテレビ視聴制限装置１０は、典型的にはマイクロプロセッサのようなハード機器と、ソフトウエアのようなマイクロプロセッサの動作に対する命令を記述した動作命令体系としての、ソフトウエア特有の言語で記載された命令ソフトの組合せで構成される。
【００３３】
例えば図１に示すように、テレビ放送は、例えばテレビ塔１のような地上波テレビ電波放射局、放送衛星、光ケーブルや電話線のような有線放送又はケーブル放送局により提供される。地上波テレビ電波を受信する場合には、地上波アンテナ２で受信したテレビ電波を電波受信機３で受信して、ビデオ信号復調器４により指定されたチャンネルの周波数帯域に含まれるビデオ信号を復調して、テレビ画面表示器５に指定されたチャンネルのビデオ信号を表示する。テレビ視聴制限装置１０は、例えばビデオ信号復調器４とテレビ画面表示器５に設けられたスイッチとしての機能を有するもので、テレビ画面表示器５で未成年視聴者の視聴するテレビ番組が、当該未成年視聴者の養育権限者による視聴許諾を得ている場合にはオン状態として視聴を可能とし、視聴許諾を得ていない場合にはオフ状態として視聴を不可能とする。
【００３４】
視聴許可番組判断手段２０では、未成年視聴者の視聴するテレビ番組が、未成年視聴者の養育権限者による視聴許可があるか判断する。未成年視聴者の視聴するテレビ番組については、例えばテレビ番組放送予定表１２に準拠して放送される放送局別のテレビ番組と、テレビ画面表示器５に表示される視聴チャンネルの情報１６と、時計１８等による現在の日時を用いて、一義的に判断される。未成年視聴者の養育権限者による視聴許可は、例えば視聴許可番組テーブル１４に記録しておく。視聴許可番組テーブル１４は、例えば養育権限者の所持する専用端末で設定するようにして、外部記憶媒体やＵＳＢケーブル等を用いてデータ送信しても良く、またテレビ視聴制限装置１０にキー入力装置等を設けて、視聴許可番組テーブルの内容をキー入力するようにしてもよい。
【００３５】
視聴許可パターン設定手段３０では、視聴許可番組判断手段２０によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、当該未成年視聴者についてテレビ番組視聴による害悪発生防止を基準に定められた視聴許可パターンを設定する。テレビ視聴制御手段４０では、視聴許可番組判断手段２０によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、視聴許可パターン設定手段３０で設定されている視聴許可パターンに基づいて、テレビ画面表示器５の表示をオン・オフする。
【００３６】
未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素は、ドーパミン依拠型視聴許可パターン３２、視力低下依拠型視聴許可パターン３４、前頭前野依拠型視聴許可パターン３６、番組類型別視聴許可パターン３８等がある。ドーパミン依拠型視聴許可パターン３２は、未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による脳内モルヒネ物質の生成量を基礎として、当該脳内モルヒネ物質による依存性の発現割合から算出される。ここで、脳内モルヒネ物質としては、例えば動機付けとなる喚起レベルをコントロールする化学物質であるドーパミンがある。ドーパミンが極端に少ないと何もやる気が起きなくなるが、過剰であると幻覚を引き起こすと言われている。典型的には、５０分視聴したら１０分程度の休息時間を設けるとよく、一日当りの総視聴時間は２時間以下とする。即ち、５０分間の視聴可能時間と１０分間の視聴不許可時間の時間パターンが、一日二回だけ繰り返される。脳内モルヒネ物質の生成量を基礎として視聴許可パターンを設定している場合には、脳内モルヒネ物質の過剰な分泌が抑制されて、ゲーム依存性の大きな第二段階への移行を阻止でき、ゲームの習慣性定着を予防できる。また、既にゲームの習慣性が定着していても、脳内モルヒネ物質の生成量を低く抑えることで、習慣性からの脱却が可能となる。
【００３７】
視力低下依拠型視聴許可パターン３４は、未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素として、未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による視力低下割合を基礎として、当該視力低下割合による近視の発現割合から算出される。人間が近業を行うと、調節系が働き、それが眼球の視軸長の伸展をもたらすことが知られており、これによって近視が発生すると考えられている。未成年視聴者にとって、テレビ画面表示器５が近接した場所にあると、人間が近業を行うことと等価となり、近視が発生する要因となりうる。典型的には、テレビ画面表示器５と未成年視聴者との距離を近視の発現割合が低くなる一定距離、例えばテレビ画面表示器５の大きさの１０倍以上の距離であって、未成年視聴者の視聴している室内の照度が暗くなり過ぎないこと、並びに連続視聴時間と総視聴時間を考慮し、または未成年視聴者が遠くの景色を眺めている時間も考慮する。典型的には、５０分視聴したら１０分程度の休息時間を設けるとよく、一日当りの総視聴時間は２時間以下とする。また連日のテレビ視聴は好ましくないので、週に２〜３日程度の視聴周期に抑える。
【００３８】
前頭前野依拠型視聴許可パターン３６は、未成年視聴者についてのテレビ番組視聴による害悪発生防止判断の要素として、未成年視聴者のテレビ番組視聴時間による脳内の前頭前野の活動状態を基礎として、前頭前野の活動状態が大略停止している継続時間から算出される。脳内の前頭前野の活動状態を基礎として視聴許可パターンを設定している場合には、前頭前野の活動状態が極端に低下したα波の発生状態が抑制されて、前頭前野の活動状態が活発なβ波の発生が促進可能となり、テレビ依存性の発現割合を低くできる。前頭前野の活動状態に関しては、ゲーム遊戯制限装置の項で詳細を説明する。典型的には、視力低下依拠型視聴許可パターン３４と同様に、５０分視聴したら１０分程度の休息時間を設けるとよく、一日当りの総視聴時間は２時間以下とする。また連日のテレビ視聴は好ましくないので、週に２〜３日程度の視聴周期に抑える。
【００３９】
番組類型別視聴許可パターン３８には、例えば暴力シーンや性交シーンの出現頻度や行為態様に基づいて、未成年視聴者の視聴者年齢を夫々１２歳、１５歳、１８歳以上とするＲ−１２、Ｒ−１５、Ｒ−１８等の制限態様がある。また、特定の害悪を与える画像については、自主的に当該画像にモザイク模様などを重畳して、未成年視聴者の認識を困難にするように構成しても良い。
【００４０】
このように構成されたテレビ視聴制限装置についての動作を次に説明する。図２は、本発明のテレビ視聴制限方法を説明する流れ図である。図において、Ｓ１００では、当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組について、当該未成年視聴者の養育権限者による視聴許諾を個別テレビ番組毎に付与する。次に、Ｓ１１０では、当該未成年視聴者の視聴するテレビ番組を同定する。視聴しているテレビ番組は、テレビ番組放送予定表１２と、テレビ画面表示器５に表示される視聴チャンネルの情報１６と、時計１８等による現在の日時を用いることで、放送番組がテレビ番組放送予定表１２の予定通りである限り、一義的に判断できる。
【００４１】
Ｓ１２０では、視聴許可番組判断手段２０では、未成年視聴者の視聴するテレビ番組が、未成年視聴者の養育権限者による視聴許可があるか判断する。Ｓ１２０でＹｅｓであればＳ１３０に分岐し、ＮｏであればＳ１６０に分岐する。Ｓ１３０では、視聴許可番組判断手段２０によって視聴許諾を付与されているテレビ番組について、当該未成年視聴者についてテレビ番組視聴による害悪発生防止を基準に算出された視聴許可パターンを生成する。この視聴許可パターンは、例えば、視聴許可パターン設定手段３０で設定されている類型の視聴許可パターンを参照して、生成する。Ｓ１４０では、テレビ視聴制御手段４０によって、視聴許可パターンに基づいて、未成年視聴者の視聴時間が、テレビ番組表示機の表示を許可している時間に対応するか判断する。Ｓ１４０でＹｅｓであればＳ１５０に分岐し、ＮｏであればＳ１６０に分岐する。Ｓ１５０では、未成年視聴者の視聴するテレビ番組表示機の表示を、テレビ視聴制御手段４０によりオン可能とし、未成年視聴者が視聴を継続する限りＳ１４０に戻り、視聴許可パターンに基づく未成年視聴者の視聴管理を行う。Ｓ１６０では、未成年視聴者の視聴するテレビ番組表示機の表示を、テレビ視聴制御手段４０によりオフする。このようにして、未成年視聴者の視聴するテレビ番組について視聴時間が管理でき、テレビ番組視聴による害悪発生を防止できる（Ｓ１７０）。
【００４２】
テレビ番組視聴による害悪発生防止の態様は、視聴許可パターン設定手段３０で設定されている類型の視聴許可パターン毎に特有の効果を有している。即ち、視聴許可パターン設定手段３０においてドーパミン依拠型視聴許可パターン３２を用いている場合には、脳内モルヒネ物質の過剰な分泌が抑制されて、テレビ視聴依存性の発現割合を低くできる。また、視力低下依拠型視聴許可パターン３４を用いている場合には、視力低下を招来しない程度に視聴時間が抑制されて、近視の発現割合を低くできる。前頭前野依拠型視聴許可パターン３６を用いている場合には、前頭前野の活動停止が抑制されて、前頭前野の活動が活性化されて、人間らしい主体的な脳の活動を確保できる。番組類型別視聴許可パターン３８を用いている場合には、暴力番組のように粗暴な人間性を有するテレビ番組について視聴を禁止すると共に、娯楽性の高い番組でも視聴時間を制限することで、未成年視聴者の友人との遊びや社会教育活動に関与する時間を一定量確保できるようにして、未成年視聴者の人間性を友好的な社会にとって好ましいものとできる。
【００４３】
図３は、本発明に係るゲーム遊戯制限装置を説明する構成ブロック図である。本発明のゲーム遊戯制限装置６０は、遊戯許可ゲームテーブル６２、遊戯ゲーム情報６４、遊戯許可ゲーム判断手段７０、遊戯許可パターン設定手段８０、テレビ遊戯制御手段９０を備えている。遊戯許可パターン設定手段８０には、未成年遊戯者についてのテレビゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素として、ドーパミン依拠型視聴許可パターン８２、視力低下依拠型視聴許可パターン８４、前頭前野依拠型視聴許可パターン８６、ゲーム類型別視聴許可パターン８８等が設けられている。本発明のゲーム遊戯制限装置６０は、典型的にはマイクロプロセッサのようなハード機器と、ソフトウエアのようなマイクロプロセッサの動作に対する命令を記述した動作命令体系としての、ソフトウエア特有の言語で記載された命令ソフトの組合せで構成される。
【００４４】
本発明のゲーム遊戯制限装置のゲーム機は、例えばゲーム操作器５０とゲーム画面表示器５２とで構成される。ゲーム画面表示器５２には、例えば家庭用のテレビ画面表示器を用いることができる。ゲーム操作器５０は、汎用のマイクロプロセッサと画像処理用専用プロセッサとゲームの操作用入力装置を有すると共に、ＣＤＲＯＭやＤＶＤのような情報記憶媒体に記憶されたゲームソフト５４を読み込むことができるものが用いられる。もっとも、ゲーム操作器５０は、有線電話回線や無線電話回線によってオンラインゲームをする類型でも良く、またゲーム画面表示器５２と一体型であってもよい。
【００４５】
遊戯許可ゲーム判断手段７０では、未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームが、当該未成年遊戯者の養育権限者による遊戯許諾を得ているか判断する。未成年遊戯者がゲーム操作器５０で遊戯しているゲームソフト５４について、養育権限者は未成年遊戯者毎に個別に遊戯許諾を付与する。未成年視聴者の養育権限者による遊戯許諾は、例えば遊戯許諾ゲームテーブル６２に記録しておく。遊戯許諾ゲームテーブル６２は、例えば養育権限者の所持する専用端末で設定するようにして、外部記憶媒体やＵＳＢケーブル等を用いてデータ送信しても良く、またゲーム操作器５０にキー入力装置等を設けて、遊戯許諾ゲームテーブル６２の内容をキー入力するようにしてもよい。
【００４６】
遊戯許可パターン算出手段８０では、遊戯許可ゲーム判断手段７０によって遊戯許諾を得ている遊戯者操作型ゲームについて、未成年遊戯者について遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止を基準に遊戯許可パターンを算出する。テレビ遊戯制御手段９０では、遊戯許可パターン算出手段８０によって算出された遊戯許可パターンに基づいて、遊戯者操作型ゲームの続行を不許可とする。遊戯者操作型ゲームの続行を不許可とする類型には、ゲーム画面表示器５２の表示をオン・オフし、ゲーム操作器５０の操作の有効・無効を設定し、若しくはゲーム画面表示器５２又はゲーム操作器５０の機器電源をオフすることの少なくとも一つの類型を含むことができる。
【００４７】
未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素は、ドーパミン依拠型遊戯許可パターン８２、視力低下依拠型遊戯許可パターン８４、前頭前野依拠型遊戯許可パターン８６、ゲーム類型別遊戯許可パターン８８等がある。ドーパミン依拠型遊戯許可パターン８２は、未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素として、当該未成年遊戯者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による脳内モルヒネ物質の生成量を基礎として、当該脳内モルヒネ物質による依存性の発現割合から算出されることを特徴とする。ビデオゲームを行っている子供の脳内では、線状体からのドーパミン放出が顕著に増加しているという報告がある。ドーパミンの上昇は、脳内の神経細胞の受容体に結合することによって、神経細胞が活動電位を活発に発生させ、快感を引き起こす。そして、一度覚えた快感に固執して、何としても同じ位の刺激を得ようとして、さらに依存の第二段階まで達する。従って、ドーパミンの上昇量が過剰になって、依存を生じる第二段階に到達する前に、ドーパミン依拠型遊戯許可パターン８２によってビデオゲームの遊戯時間を害悪が生じない程度に制限するのが得策である。典型的には、５０分視聴したら１０分程度の休息時間を設けるとよく、一日当りの総遊戯時間は２時間以下とする。また連日のゲーム遊戯は好ましくないので、週に２〜３日程度の遊戯頻度に抑える。
【００４８】
視力低下依拠型遊戯許可パターン８４は、未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素として、当該未成年遊戯者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による視力低下割合を基礎として、当該視力低下割合による近視の発現割合から算出されることを特徴とする。人間が近業を行うと、調節系が働き、それが眼球の視軸長の伸展をもたらすことが知られており、これによって近視が発生すると考えられている。未成年遊戯者にとって、ゲーム画面表示器５２が近接した場所にあると、人間が近業を行うことと等価となり、近視が発生する要因となりうる。遊戯者操作型ゲームの場合には、単なるテレビ番組の遊戯と比較して、格段に刺激が強く、遊戯の自発的中断や中止が困難となり、ゲーム遊戯時間が長くなる傾向がある。また、ゲーム画面表示器５２には携帯電話端末や携帯ゲーム端末のような小型画面のものがあり、必然的にゲーム画面表示器５２と遊戯者との間隔が腕の長さ程度のように短くなり、人間にとって近業に相当する蓋然性が高まる。そこで、視力低下依拠型遊戯許可パターン８４により、近視とならない程度にゲーム遊戯時間を制限するのがよい。典型的には、５０分視聴したら１０分程度の休息時間を設けるとよく、一日当りの総遊戯時間は２時間以下とする。また連日のゲーム遊戯は好ましくないので、週に２〜３日程度の遊戯頻度に抑える。
【００４９】
前頭前野依拠型遊戯許可パターン８６は、未成年遊戯者についての遊戯者操作型ゲーム遊戯による害悪発生防止判断の要素として、当該未成年遊戯者の遊戯者操作型ゲーム遊戯時間による脳内の前頭前野の活動状態を基礎として、当該前頭前野の活動状態が大略停止している継続時間から算出されるとよい。前頭前野の活動状態が大略停止していることは、脳波のうちβ波の激減となるため、脳波計による観測が可能である。また、脳波のうちα波のみが出現している状態は、痴呆状態に準じたものである。前頭前野の活動状態が大略停止していると、扁桃体からの突発的な行動に対する抑制が困難となるため、遊戯者の本能的な活動を止められなくなり、激情のおもむくままの活動に走りやすくなる。典型的には、５分遊戯したら１０分程度の休息時間を設けるとよく、一日当りの総遊戯時間は３０分以下とする。また連日のゲーム遊戯は好ましくないので、週に２〜３日程度の遊戯頻度に抑える。ゲーム遊戯の場合、遊戯の継続による前頭前野の活動状態の低下が顕著に出現するので、これを予防するため、前頭前野の活動状態を活発に維持するのがよい。また、一旦前頭前野の活動状態が低下しても、人間的な交流や運動を行うことで、脳の活動が活性化して前頭前野の活動状態も再び活発となりえるから、ゲームの遊戯時間を遊戯許可パターンに準拠して定めることは、有益である。
【００５０】
ある大脳生理学の学説によると、前頭前野のβ波の活動状態から、遊戯者の脳構造の類型として四類型に分類している。即ち、ノーマル脳タイプ、ビジュアル脳タイプ、半ゲーム脳タイプ及びゲーム脳タイプである。この学説では、ノーマル脳タイプは、全然テレビゲームをしたことがない人に出現する類型で、α波と比較してβ波の割合が３〜４倍大きく、脳がしっかり働いている人と定義している。ビジュアル脳タイプは、テレビゲームを殆どしたことがなく、テレビやビデオを一日１〜２時間程度視聴している人に出現する類型で、通常はα波と比較してβ波の割合が３〜４倍大きいが、テレビゲームを開始するとβ波の割合が低下してα波と同じ程度に低下するものである。半ゲーム脳タイプは、テレビゲームを週に２〜３回、一回につき１〜３時間程度遊戯している人に出現する類型で、通常でもα波と比較してβ波の割合が同じ程度に低下しているが、テレビゲームを開始するとβ波の割合が極端に低下して、場合によるとゼロになる人である。ゲーム脳タイプは、テレビゲームを週に４〜６回、一回につき２〜７時間程度遊戯している人に出現する類型で、通常でもα波と比較してβ波の割合が極端に低下しているかゼロに近い人で、痴呆状態と類似している人である。テレビゲームを開始するとβ波の割合がさらに低下して、ゼロ状態を維持する人である。
【００５１】
ここで、α波はリラックスしているときに良く出現すると言われている脳波で、８〜１３ヘルツの周波数成分である。目や体からの興奮情報は、大脳皮質へ神経伝達する視床−皮質ニューロンが一度興奮して、続いて百ミリ秒程度続く抑制が起こり、この視床−皮質ニューロンが１０ヘルツに対応することから、α波リズムの発生原因と考えられている。β波は大脳皮質が盛んに活動しているときに現れる脳波で、１３〜３０ヘルツの周波数成分である。β波は脳のニューロンがたくさん、非同期で活動している状態を表している。そこで、脳内の前頭前野の活動状態を基礎として視聴許可パターンを設定している場合には、前頭前野の活動状態が極端に低下したα波の発生状態が抑制されて、前頭前野の活動状態が活発なβ波の発生が促進可能となり、ゲーム依存性の発現割合を低くできる。
【００５２】
ゲーム類型別遊戯許可パターン８８には、例えば暴力シーンや性交シーンの出現頻度の多い格闘技ゲーム、人間との交流を物語形式で映像化するロールプレイングゲーム、単純な映像表現である積み木合せゲーム等のゲームの類型別に遊戯許可パターンを定めるものである。例えば、格闘技ゲームでは、未成年遊戯者の年齢を夫々１２歳、１５歳、１８歳以上とする年齢制限を設けるとよい。ロールプレイングゲームでも、乱闘などの粗暴な人間性を発現するシーンも存在するから、未成年遊戯者の年齢を夫々１２歳、１５歳、１８歳以上とする年齢制限を設けると共に、連続して遊戯する時間について、例えば５分以下のような制限を設けるとよい。積み木合せゲームでは、連続して遊戯する時間について、例えば５分以下のような制限を設けるとよい。
【００５３】
このように構成されたゲーム遊戯制限装置についての動作を次に説明する。図４は、本発明のゲーム遊戯制限方法を説明する流れ図である。図において、Ｓ２００では、未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームについて、当該未成年遊戯者の養育権限者による遊戯許諾を個別遊戯者操作型ゲーム毎に付与する。次に、Ｓ２１０では、例えばゲーム操作器５０で遊戯しているゲームソフト５４に基づいて、当該未成年遊戯者の遊戯する遊戯者操作型ゲームを同定する。
【００５４】
次に、Ｓ２２０では、遊戯許可ゲーム判断手段７０では、未成年遊戯者の遊戯するゲームソフト５４が、未成年遊戯者の養育権限者による遊戯許可があるか判断する。Ｓ２２０でＹｅｓであればＳ２３０に分岐し、ＮｏであればＳ２６０に分岐する。Ｓ２３０では、遊戯許可ゲーム判断手段７０によって遊戯許諾を付与されているゲームソフト５４について、当該未成年遊戯者についてゲームソフト遊戯による害悪発生防止を基準に算出された遊戯許可パターンを生成する。この遊戯許可パターンは、例えば、遊戯許可パターン算出手段８０で設定されている類型の遊戯許可パターンを参照して、生成する。Ｓ２４０では、テレビ遊戯制御手段９０によって、遊戯許可パターンに基づいて、未成年遊戯者の遊戯時間が、ゲーム画面表示器５２の表示を許可している時間に対応するか判断する。
【００５５】
Ｓ２４０でＹｅｓであればＳ２５０に分岐し、ＮｏであればＳ２６０に分岐する。Ｓ２５０では、未成年遊戯者の遊戯するゲーム画面表示器５２の表示を、テレビ遊戯制御手段９０によりオン可能とし、未成年遊戯者が遊戯を継続する限りＳ２４０に戻り、遊戯許可パターンに基づく未成年遊戯者の遊戯管理を行う。Ｓ２６０では、未成年遊戯者の遊戯するゲーム画面表示器５２の表示を、テレビ遊戯制御手段９０によりオフする。このようにして、未成年遊戯者の遊戯するゲームソフト遊戯の遊戯時間が管理でき、ゲームソフト遊戯による害悪発生を防止できる（Ｓ２７０）。
【００５６】
ゲームソフト遊戯による害悪発生防止の態様は、遊戯許可パターン算出手段８０で設定されている類型の遊戯許可パターン毎に特有の効果を有している。即ち、遊戯許可パターン算出手段８０においてドーパミン依拠型遊戯許可パターン８２を用いている場合には、脳内モルヒネ物質の過剰な分泌が抑制されて、ゲーム遊戯依存性の発現割合を低くできる。また、視力低下依拠型遊戯許可パターン８４を用いている場合には、視力低下を招来しない程度に遊戯時間が抑制されて、近視の発現割合を低くできる。前頭前野依拠型遊戯許可パターン８６を用いている場合には、前頭前野の活動停止が抑制されて、前頭前野の活動が活性化されて、人間らしい主体的な脳の活動を確保できる。ゲーム類型別遊戯許可パターン８８を用いている場合には、暴力番組のように粗暴な人間性を有するゲームソフトについて遊戯を禁止すると共に、娯楽性の高いゲームソフトでも遊戯時間を制限することで、未成年遊戯者の友人との遊びや社会教育活動に関与する時間を一定量確保できるようにして、未成年遊戯者の人間性を友好的な社会にとって好ましいものとできる。
【００５７】
なお、上記の実施の形態においては、一人の未成年視聴者が一台のテレビ番組表示機を視聴する場合を例に説明したが、未成年視聴者の数とテレビ番組表示機の台数に応じて、適宜の変形実施例が考えられる。例えば、一人の未成年視聴者が複数台のテレビ番組表示機を視聴する場合には、各テレビ番組表示機での視聴を一人の未成年視聴者について積算して、視聴許可パターンを定める。また、複数の未成年視聴者が一台のテレビ番組表示機を視聴する場合には、各未成年視聴者の視聴時間を個別に積算して、個別の視聴許可パターンのあてはめを行うとよい。
【００５８】
また、一人の未成年遊戯者が一台のゲーム機で遊戯する場合を例に説明したが、未成年視聴者の数とゲーム機の台数並びに遊戯されるゲームソフトの種類に応じて、適宜の変形実施例が考えられる。例えば、一人の未成年遊戯者が複数台のゲーム機で遊戯する場合には、各ゲーム機での遊戯を一人の未成年遊戯者について積算して、遊戯許可パターンを定める。また、複数の未成年遊戯者が一台のゲーム機で遊戯する場合には、各未成年遊戯者の遊戯時間を個別に積算して、個別の遊戯許可パターンのあてはめを行うとよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るテレビ視聴制限装置を説明する構成ブロック図である。
【図２】本発明に係るテレビ視聴制限方法を説明する流れ図である。
【図３】本発明に係るゲーム遊戯制限装置を説明する構成ブロック図である。
【図４】本発明に係るゲーム遊戯制限方法を説明する流れ図である。
【符号の説明】
【００６０】
５  テレビ画面表示器
１０  テレビ視聴制限装置
２０  視聴許可番組判断手段
３０  視聴許可パターン設定手段
３２、８２  ドーパミン依拠型視聴許可パターン
３４、８４  視力低下依拠型視聴許可パターン
３６、８６  前頭前野依拠型視聴許可パターン
３８  番組類型別視聴許可パターン
４０  テレビ視聴制御手段
６０  ゲーム遊戯制限装置
７０  遊戯許可ゲーム判断手段
８０  遊戯許可パターン算出手段
８８  ゲーム類型別視聴許可パターン
９０  テレビ遊戯制御手段
【図１】
2009100097.tif 000003
【図２】
2009100097.tif 000004
【図３】
2009100097.tif 000005
【図４】
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