(57)【要約】【課題】補正レンズの光軸の傾きを簡単に精度良く調整することができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒及び撮像装置を提供すること。【解決手段】補正レンズ１１と、補正レンズ１１を保持する第１の移動枠５１と、第１の移動枠５１を第１の方向Ｙに移動可能に支持する第２の移動枠５２と、第２の移動枠５２を第２の方向Ｘに移動可能に支持する背面蓋３３と、第１の移動枠５１を第１の方向Ｙに案内する第１の主ガイド軸５４Ａ及び第１の副ガイド軸５４Ｂと、第２の移動枠５２を第２の方向Ｘに案内する第２の主ガイド軸５５Ａ及び第２の副ガイド軸５５Ｂと、第１の移動枠５１を第１の方向Ｙに移動させると共に第２の移動枠５２を第２の方向Ｘに移動させる電動アクチュエータ５６Ａ，５６Ｂと、補正レンズ１１の光軸の傾きを調整する補正レンズ調整機構５９等から像ぶれ補正装置５を構成した。【選択図】図４
2009169280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定枠と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に移動させると共に前記第２の移動枠を前記第２の方向に移動させる駆動部と、
前記レンズ系の光軸に対する前記補正レンズの光軸の傾きを調整する補正レンズ調整機構と、を備え、
前記第１の副ガイド軸は、前記第２の移動枠に保持される被保持部と、前記被保持部の軸心に対して偏った軸心を有すると共に前記第１の移動枠が摺動可能に係合される摺動部からなり、前記補正レンズ調整機構を構成する
ことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記補正レンズ調整機構は、前記第１の移動枠に設けられ、前記第１の主ガイド軸が貫通する移動枠側軸受部と、前記移動枠側軸受部に回転可能に係合されると共に前記第１の主ガイド軸が貫通する偏心部材と、をさらに備え、
前記移動枠側軸受部及び前記偏心部材は、それぞれ前記第１の主ガイド軸の直径と略同一の幅に設定された長孔からなる軸受孔を有し、
各軸受孔の中心は、前記偏心部材の回転中心に対して偏っている
ことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記移動枠側軸受部の軸受孔は、前記補正レンズの光軸と平行な長辺を有する
ことを特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記偏心部材の軸受孔の幅方向と前記移動枠側軸受部の軸受孔の幅方向が直交した場合に、前記偏心部材の軸受孔の中心と前記移動枠側軸受部の軸受孔の中心が前記第１の主ガイド軸の軸心と一致する
ことを特徴とする請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記移動枠側軸受部は、前記第１の方向に突出しする円柱状の嵌合突部を有し、
前記偏心部材は、前記嵌合突部に摺動可能に嵌合する嵌合凹部を有する
ことを特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記移動枠側軸受部の軸受孔は、前記嵌合突部を貫通する
ことを特徴とする請求項５記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記第２の副ガイド軸は、前記固定枠に保持される被保持部と、前記被保持部の軸心に対して偏った軸心を有すると共に前記第２の移動枠が摺動可能に係合される摺動部からなり、前記補正レンズ調整機構を構成する
ことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
レンズ系が収納された鏡筒ケースと、
前記レンズ系の光軸を補正する補正レンズを有すると共に当該補正レンズを前記レンズ系の光軸と直交する方向に移動させる像ぶれ補正装置と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定枠と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に移動させると共に前記第２の移動枠を前記第２の方向に移動させる駆動部と、
前記レンズ系の光軸に対する前記補正レンズの光軸の傾きを調整する補正レンズ調整機構と、を有し、
前記第１の副ガイド軸は、前記第２の移動枠に保持される被保持部と、前記被保持部の軸心に対して偏った軸心を有すると共に前記第１の移動枠が摺動可能に係合される摺動部からなり、前記補正レンズ調整機構を構成する
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
レンズ系の像ぶれを補正する撮像装置であって、
前記レンズ系が収納された鏡筒ケースと、前記レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を設けたレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定枠と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に移動させると共に前記第２の移動枠を前記第２の方向に移動させる駆動部と、
前記レンズ系の光軸に対する前記補正レンズの光軸の傾きを調整する補正レンズ調整機構と、を有し、
前記第１の副ガイド軸は、前記第２の移動枠に保持される被保持部と、前記被保持部の軸心に対して偏った軸心を有すると共に前記第１の移動枠が摺動可能に係合される摺動部からなり、前記補正レンズ調整機構を構成する
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ鏡筒、及びそのレンズ鏡筒を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズや撮像素子等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであった。そのため、この従来の像ぶれ補正装置をカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の、この種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、比較的低い周波数の振動を検出して、これを像ブレ防止の情報として像ブレ防止を図るカメラ等に配置される防振装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された防振装置（以下、「第１の従来例」という。）は、「レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置され、前記レンズ群の光軸を偏心させる補正光学機構と、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段よりの信号に基づいて前記補正光学機構を駆動し、防振を行う防振制御手段とを備えたカメラ用防振装置において、前記補正光学機構は、補正レンズと、該補正レンズを固定する固定枠と、該固定枠を前記レンズ群の光軸方向とは異なる第１の方向に移動可能に保持する第１の保持枠と、該第１の保持枠を前記光軸方向及び前記第１の方向とは夫々異なる第２の方向に移動可能に保持する、前記レンズ鏡筒に固定される第２の保持枠と、前記第１，第２の保持枠を夫々第１，第２の方向に移動させる、第１，第２のコイル、該第１，第２のコイルに対向する第１，第２の磁界発生部材より成る第１，第２の駆動手段と、前記固定枠、前記第１の保持枠の第１，第２の方向への移動量を検出する第１，第２の位置検出手段とを具備しており、前記第１，第２の磁界発生部材と前記第１，第２の位置検出手段のうち少なくとも一方を、前記レンズ鏡筒に固定された、前記第２の保持枠を含む固定部材に設けた」ことを特徴としている。
【０００６】
このような構成を有する特許文献１に記載の防振装置によれば、「コストアップしたり、大スペースを必要とすることなしに、高周波振動まで応答させることが可能になる（発明の効果の欄を参照）」という効果が期待される。
【特許文献１】特開平３−１８６８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載された防振装置では、固定枠やレンズ鏡筒の寸法のばらつき、或いは固定枠に対するレンズの取り付け精度のばらつき等により、レンズ鏡筒内に配置されたレンズ群の光軸に対して補正レンズの光軸がずれてしまうという心配があった。そして、防振装置をレンズ鏡筒に取り付けた状態で、補正レンズの光軸を簡単に調整することができないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、レンズ鏡筒内に配置されたレンズ群の光軸に対して補正レンズの光軸の傾きを簡単に精度良く調整することができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の像ぶれ補正装置は、補正レンズと、第１の移動枠と、第２の移動枠と、固定枠と、第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、駆動部と、補正レンズ調整機構と、を備えている。第１の移動枠は、補正レンズを保持し、第２の移動枠は、第１の移動枠をレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する。固定枠は、第２の移動枠をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する。第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸は、補正レンズを挟むように配置され、第１の移動枠を第１の方向に案内する。第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸は、補正レンズを挟むように配置され、第２の移動枠を第２の方向に案内する。駆動部は、第１の移動枠を第１の方向に移動させると共に第２の移動枠を第２の方向に移動させる。補正レンズ調整機構は、レンズ系の光軸に対する補正レンズの光軸の傾きを調整する。そして、第１の副ガイド軸が、第２の移動枠に保持される被保持部と、被保持部の軸心に対して偏った軸心を有すると共に第１の移動枠が摺動可能に係合される摺動部からなり、補正レンズ調整機構を構成することを最も主要な特徴とする。
【００１０】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズ系が収納された鏡筒ケースと、レンズ系の光軸を補正する補正レンズを有すると共にその補正レンズをレンズ系の光軸と直交する方向に移動させる像ぶれ補正装置と、を備えている。このレンズ鏡筒の像ぶれ補正装置は、補正レンズと、第１の移動枠と、第２の移動枠と、固定枠と、第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、駆動部と、補正レンズ調整機構と、を有している。第１の移動枠は、補正レンズを保持し、第２の移動枠は、第１の移動枠をレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する。固定枠は、第２の移動枠をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する。第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸は、補正レンズを挟むように配置され、第１の移動枠を第１の方向に案内する。第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸は、補正レンズを挟むように配置され、第２の移動枠を第２の方向に案内する。駆動部は、第１の移動枠を第１の方向に移動させると共に第２の移動枠を第２の方向に移動させる。補正レンズ調整機構は、レンズ系の光軸に対する補正レンズの光軸の傾きを調整する。そして、第１の副ガイド軸が、第２の移動枠に保持される被保持部と、被保持部の軸心に対して偏った軸心を有すると共に第１の移動枠が摺動可能に係合される摺動部からなり、補正レンズ調整機構を構成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の撮像装置は、レンズ系の像ぶれを補正する撮像装置であって、レンズ系が収納された鏡筒ケースと、レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を設けたレンズ鏡筒と、レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備えている。この撮像装置に係る像ぶれ補正装置は、補正レンズと、第１の移動枠と、第２の移動枠と、固定枠と、第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、駆動部と、補正レンズ調整機構と、を有している。第１の移動枠は、補正レンズを保持し、第２の移動枠は、第１の移動枠をレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する。固定枠は、第２の移動枠をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する。第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸は、補正レンズを挟むように配置され、第１の移動枠を第１の方向に案内する。第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸は、補正レンズを挟むように配置され、第２の移動枠を第２の方向に案内する。駆動部は、第１の移動枠を第１の方向に移動させると共に第２の移動枠を第２の方向に移動させる。補正レンズ調整機構は、レンズ系の光軸に対する補正レンズの光軸の傾きを調整する。そして、第１の副ガイド軸が、第２の移動枠に保持される被保持部と、被保持部の軸心に対して偏った軸心を有すると共に第１の移動枠が摺動可能に係合される摺動部からなり、補正レンズ調整機構を構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、補正レンズ調整機構によってレンズ系の光軸に対する補正レンズの傾きを簡単に精度良く調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明するが、本発明は以下の形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態を示すレンズ鏡筒１を正面側から見た斜視図である。図２は、図１に示すレンズ鏡筒１の分解斜視図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、レンズ鏡筒１は、このレンズ鏡筒１は、同一の光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系２と、このレンズ系２のレンズ群を固定し又は移動可能に支持する鏡筒ケース３と、レンズ系２の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置５等から構成されている。
【００１６】
レンズ鏡筒１のレンズ系２は、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置することにより構成されている。５組のレンズ群のうち、先端部に位置する１群レンズ７は、複数枚のレンズを組み合わせることによって構成されており、被写体に対向される対物レンズとなる。この１群レンズ７を透過した光は、２群レンズ８に向かって進行する。２群レンズ８は、複数枚のレンズを組み合わせることにより、ズームレンズとして構成されている。２群レンズ８を透過した光は、鏡筒ケース３の後述するケース本体３１に固定された不図示の３群レンズに入射される。
【００１７】
３群レンズの後方には、４群レンズ１０が配置されている。４群レンズ１０は、フォーカスレンズとして構成されている。そして、４群レンズ１０の後方には、５群レンズ１１が配置されている（図３を参照）。５群レンズ１１は、像ぶれ補正装置５の一部を構成する補正レンズ（以下、「補正レンズ１１」という。）となっている。この補正レンズ１１の後方、つまり、レンズ鏡筒１の後方には、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子が配置される。
【００１８】
２群レンズ８と４群レンズ１０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ８と４群レンズ１０を光軸Ｌに沿って所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。
【００１９】
４群レンズ１０と３群レンズの間には、レンズ系２を通過する光の量を調整可能な絞り機構２１が配置されている。この絞り機構２１は、開口面積を調整自在とされた羽根部材２２と、この羽根部材２２を移動可能に支持する羽根押え板２３と、羽根部材２２を開閉動作させるステッピングモータ２４等によって構成されている。羽根押え板２３は、ケース本体３１の内部を光軸Ｌ方向に仕切るように配置され、ステッピングモータ２４は、モータベース２５を介してケース本体３１の外部に配置される。
【００２０】
レンズ系２を保持する鏡筒ケース３は、略直方体状に形成された筐体からなっている（図１を参照）。この鏡筒ケース３は、略四角形の筒体からなるケース本体３１と、このケース本体３１の正面側の開口部を覆う正面蓋３２と、ケース本体３１の背面側の開口部を覆う背面蓋３３等から構成されている。正面蓋３２は、１群レンズ７を保持する一群レンズ保持枠を兼ねている。また、背面蓋３３は、像ぶれ補正装置５の後述する固定枠を兼ねている。
【００２１】
ケース本体３１の内部には、２群レンズ８を保持する第１の移動保持枠３５が配置されている。この第１の移動保持枠３５は、ケース本体３１に設けられた不図示のズーム駆動機構により、レンズ系２の光軸Ｌ方向へ所定範囲内で進退移動可能に構成されている。ズーム駆動機構は、例えば、ズーム用モータと、このズーム用モータの回転軸として設けられた送りねじ軸と、この送りねじ軸に係合される送りナット等をから構成することができる。
【００２２】
第１の移動保持枠３５には、第１の軸受部３６と、第２の軸受部３７が設けられている。第１の移動保持枠３５の２つの軸受部３６，３７は、光軸Ｌと平行をなす方向に延在された２本のガイド軸３９ａ，３９ｂにそれぞれ摺動可能に係合される。これら２本のガイド軸３９ａ，３９ｂの一端は、正面蓋３２の内面に固定され、他端は、ケース本体３１に固定される。
【００２３】
第１の移動保持枠３５の第１の軸受部３６には、ズーム用マグネット３８が固定されている。このズーム用マグネット３８は、ケース本体３１の内部に設けられた不図示の磁気センサに対向される。この磁気センサは、第１の移動保持枠３５に保持された２群レンズ８の位置情報を得るために、ズーム用マグネット３８によって発生される磁界の変化を検出する。
【００２４】
ズーム駆動機構のズーム用モータ（不図示）を駆動すると、送りねじ軸の回転力が送りナットを介して第１の移動保持枠３５に伝達される。これにより、所定位置で回転駆動される送りねじ軸に対して、その軸方向へ送りナットが相対的に移動され、送りナットと一体的に第１の移動保持枠３５が移動する。その結果、ズーム用モータの回転方向に応じて２群レンズ８が、１群レンズ７に近づく方向と３群レンズ（不図示）に近づく方向とに選択的に移動される。このとき、２群レンズ８を保持する第１の移動保持枠３５は、２本のガイド軸３９ａ，３９ｂによって光軸Ｌと平行な方向に案内されるため、その光軸Ｌ上を精度よく移動することができる。
【００２５】
また、ケース本体３１の内部には、４群レンズ１０を保持する第２の移動保持枠４１が配置されている。この第２の移動保持枠４１は、背面蓋３３に設けられた不図示のフォーカス駆動機構により、レンズ系２の光軸Ｌ方向へ所定範囲内で進退移動可能に構成されている。フォーカス駆動機構は、例えば、フォーカス用モータと、このフォーカス用モータの回転軸として設けられた送りねじ軸と、この送りねじ軸に係合される送りナット等をから構成することができる。
【００２６】
第２の移動保持枠４１には、第１の軸受部４２と、第２の軸受部４３が設けられている。第１の移動保持枠３５の２つの軸受部４２，４３は、光軸Ｌと平行をなす方向に延在された２本のガイド軸４５ａ，４５ｂにそれぞれ摺動可能に係合される。これら２本のガイド軸４５ａ，４５ｂの一端は、背面蓋３３の内面に固定され、他端は、ケース本体３１に固定される。
【００２７】
第２の移動保持枠４１の第１の軸受部４２には、フォーカス用マグネット４４が固定されている。このフォーカス用マグネット４４は、ケース本体３１の内部に取り付けられる磁気センサ４６に対向される。この磁気センサ４６は、第２の移動保持枠４１に保持された４群レンズ１０の位置情報を得るために、フォーカス用マグネット４４によって発生される磁界の変化を検出する。
【００２８】
フォーカス駆動機構のフォーカス用モータ（不図示）を駆動すると、送りねじ軸の回転力が送りナットを介して第２の移動保持枠４１に伝達される。これにより、所定位置で回転駆動される送りねじ軸に対して、その軸方向へ送りナットが相対的に移動され、送りナットと一体的に第２の移動保持枠４１が移動する。その結果、フォーカス用モータの回転方向に応じて４群レンズ１０が、３群レンズ（不図示）に近づく方向と５群レンズ１１（図３を参照）に近づく方向とに選択的に移動される。このとき、４群レンズ１０を保持する第２の移動保持枠４１は、２本のガイド軸４５ａ，４５ｂによって光軸Ｌと平行な方向に案内されるため、その光軸Ｌ上を精度よく移動することができる。
【００２９】
次に、像ぶれ補正装置５について、図３及び図４を参照して説明する。図３は像ぶれ補正装置５の斜視図、図４は像ぶれ補正装置５の分解斜視図である。
【００３０】
像ぶれ補正装置５は、レンズ鏡筒１の背面側に設けられており、ムービングコイル方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置として構成したものである。この像ぶれ補正装置５は、図３及び図４に示すように、上述した補正レンズ１１（５群レンズ）と、第１の移動枠５１と、第２の移動枠５２と、固定枠の一具体例を示す背面蓋３３と、第１の主ガイド軸５４Ａ及び第１の副ガイド軸５４Ｂと、第２の主ガイド軸５５Ａ及び第２の副ガイド軸５５Ｂと、駆動部の一具体例を示す第１の電動アクチュエータ５６Ａ及び第２の電動アクチュエータ５６Ｂ等を備えている。
【００３１】
第１の移動枠５１は、補正レンズ１１を保持し、第２の移動枠５２は、第１の移動枠５１をレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｙへ移動可能に支持する。背面蓋３３は、第２の移動枠５２をレンズ系２の光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｙとも直交する第２の方向Ｘに移動可能に支持する。第１の主ガイド軸５４Ａ及び第１の副ガイド軸５４Ｂは、第１の移動枠５１を第１の方向Ｙに案内し、第２の主ガイド軸５５Ａ及び第２の副ガイド軸５５Ｂは、第２の移動枠５２を第２の方向Ｘに案内する。また、第１の電動アクチュエータ５６Ａは、第１の移動枠５１を第１の方向Ｙに移動させる推力を発生し、第２の電動アクチュエータ５６Ｂは、第２の移動枠５２を第２の方向Ｘに移動させる推力を発生する。
【００３２】
補正レンズ１１は、後述するカメラ本体に手の震え等による揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｙ及び／又は第２の方向Ｘ（通常は、第１の方向Ｙと第２の方向Ｘが合わさった方向）に移動させて像ぶれを補正するものである。この補正レンズ１１を保持する第１の移動枠５１は、背面蓋３３の外面側に配置される。
【００３３】
図４に示すように、第１の移動枠５１は、外形が略四角形に形成された枠体からなる移動枠本体６１と、これと一体に設けた２つのコイル固定部６２，６３を備えている。移動枠本体６１には、補正レンズ１１が嵌合される嵌合穴６４と、第１主軸受部６５と、第１副軸係合部６６が設けられている。嵌合穴６４に嵌合された補正レンズ１１は、接着剤等の固着方法によって移動枠本体６１に固定されている。
【００３４】
第１主軸受部６５及び第１副軸係合部６６は、移動枠本体６１の第２の方向Ｘに対向する側部にそれぞれ設けられている。第１主軸受部６５は、移動枠側軸受部の一具体例を示すものである。この第１主軸受部６５は、第１の方向Ｙに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片６５ａ，６５ｂからなっている。一対の軸受片６５ａ，６５ｂは、第１の主ガイド軸５４Ａが摺動可能に貫通される軸受孔を有している。
【００３５】
ここで、軸受片６５ａについて、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。図５Ａは第１の移動枠５１の軸受片６５ａを拡大して示す斜視図、図５Ｂは同じく軸受片６５ａを上方から見た説明図である。
【００３６】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、軸受片６５ａには、後述する偏心部材６９（図４を参照）が回転可能に係合される嵌合突部６８が設けられている。この嵌合突部６８は、第１の方向Ｙに突出する偏平の円柱状に形成されている。軸受片６５ａの軸受孔６５ｃは、嵌合突部６８を貫通するように設けられている。この軸受孔６５ｃは、移動枠本体６１の厚み方向（第３の方向Ｚ）に沿って延びる長孔からなる。この軸受孔６５ｃの幅は、第１の主ガイド軸５４Ａの直径と略同一に設定されており、２つの短辺が円弧状に形成されている。
【００３７】
図５Ｂに示すように、軸受孔６５ｃの中心Ｃ２は、嵌合突部６８の中心Ｃ１に対して軸受孔６５ｃの幅方向に偏った位置に設定されている。つまり、後述する偏心部材６９の回転中心（嵌合突部６８の中心Ｃ１に一致する）に対して偏った位置に設定されている。なお、軸受片６５ａと対向する軸受片６５ｂ（図４を参照）に設けられた軸受孔（不図示）は、第１の主ガイド軸５４Ａと略同一の直径に設定された丸孔からなり、第１の主ガイド軸５４Ａが摺動可能に貫通される。この軸受片６５ｂの軸受孔の中心は、軸受孔６５ｃの中心Ｃ２と一致されている。
【００３８】
ここからは、図４を参照して第１の移動枠５１の説明を再開する。第１の移動枠５１の第１副軸係合部６６は、側方に突出する略コ字状の突部として形成され、移動枠本体６１の厚み方向である第３の方向Ｚに対向する一対の係合片６６ａ，６６ｂを有している。この第１副軸係合部６６は、第１の副ガイド軸５４Ｂに摺動可能に係合される。
【００３９】
第１の移動枠５１のコイル固定部６２は、移動枠本体６１の下部に連続する長方形の板体からなっている。このコイル固定部６２には、コイル嵌合片６２ａが設けられている。コイル嵌合片６２ａは、コイル固定部６２の厚み方向に突出する長方形の突部として形成されており、２つの長辺が第２の方向Ｘに延在されている。コイル固定部６２のコイル嵌合片６２ａには、第１の電動アクチュエータ５６Ａの一部を構成する第１のコイル７１Ａが嵌合され、接着剤等の固着方法によって固定されている。
【００４０】
コイル固定部６３は、移動枠本体６１の第１主軸受部６５側の側部に連続する長方形の板体からなっている。このコイル固定部６３には、コイル固定部６２と同様に、コイル嵌合片６３ａが設けられている。コイル嵌合片６３ａは、コイル固定部６３の厚み方向に突出する長方形の突部として形成されており、２つの長辺が第１の方向Ｙに延在されている。コイル固定部６３のコイル嵌合片６３ａには、第２の電動アクチュエータ５６Ｂの一部を構成する第２のコイル７１Ｂが嵌合され、接着剤等の固着方法によって固定されている。
【００４１】
第１及び第２のコイル７１Ａ，７１Ｂは、略楕円形に巻回された偏平コイルからなり、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。２つのコイル７１Ａ，７１Ｂは、不図示のフレキシブル配線板に設けられた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。
【００４２】
第１のコイル７１Ａにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部７３ａ，７３ｂとなっている。これら推力発生部７３ａ，７３ｂは、第１のコイル７１Ａがコイル固定部６２に固定された状態において、第１の方向Ｙと直交する方向に延在される。また、第２のコイル７１Ｂにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部７４ａ，７４ｂとなっている。これら推力発生部７４ａ，７４ｂは、第２のコイル７１Ｂコイル固定部６３に固定された状態において、第２の方向Ｘと直交する方向に延在される。
【００４３】
第２の移動枠５２は、背面蓋３３と第１の移動枠５１との間に配置されており、外形が略四角形に形成された枠体からなる。この第２の移動枠５２には、略中央に配置された貫通穴８１と、第２主軸受部８２と、第３主軸受部８３と、第１副軸受部８４と、第２副軸係合部８５が設けられている。第２の移動枠５２の貫通穴８１は、第１の移動枠５１の嵌合穴６４に対向される。
【００４４】
第２主軸受部８２は、第２の移動枠５２の第１の移動枠５１と対向する面において、第１主軸受部６５に対応する側部に設けられている。この第２主軸受部８２は、第１の方向Ｙに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片８２ａ，８２ｂからなっている。一対の軸受片８２ａ，８２ｂには、それぞれ軸受孔８２ｃが設けられており、これら軸受孔８２ｃに第１の主ガイド軸５４Ａの両端部が挿通される。そして、第１の主ガイド軸５４Ａの両端部は、一対の軸受片８２ａ，８２ｂに圧入固定される。これにより、第１の主ガイド軸５４Ａは、第２主軸受部８２に両端支持された状態で第１の方向Ｙに延在される。
【００４５】
第２の移動枠５２の第２主軸受部８２と反対側の側部には、第１副軸受部８４が設けられている。この第１副軸受部８４は、第１の方向Ｙに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片８４ａ，８４ｂからなっている。一対の軸受片８４ａ，８４ｂには、それぞれ軸受孔８４ｃが設けられており、これら軸受孔８４ｃに第１の副ガイド軸５４Ｂの両端部が回転可能に嵌合される。これにより、第１の副ガイド軸５４Ｂは、第１副軸受部８４に両端支持された状態で第１の方向Ｙに延在される。
【００４６】
ここで、第１の副ガイド軸５４Ｂについて説明する。第１の副ガイド軸５４Ｂは、細長の円柱状に形成された第１の主ガイド軸５４Ａ、第２の主ガイド軸５５Ａ及び第２の副ガイド軸５５Ｂとは、異なる形状となっている。これは、第１の副ガイド軸５４Ｂが、後述する補正レンズ調整機構５９を構成するためである。
【００４７】
第１の副ガイド軸５４Ｂは、第１の移動枠５１の第１副軸係合部６６が摺動可能に係合される円柱状の摺動部５７ａと、この摺動部５７ａの両端に連続され、第２の移動枠５２の第１副軸受部８４に回転可能に嵌合される一対の被保持部５７ｂ，５７ｃからなっている。一対の被保持部５７ｂ，５７ｃは、摺動部５７ａよりも大きい直径の円柱状に形成されている。そして、被保持部５７ｂには、第１の副ガイド軸５４Ｂを回転させるための工具が係合される工具用凹部５８が設けられている。
【００４８】
また、被保持部５７ｂ，５７ｃは、その軸心が摺動部５７ａの軸心に対して偏るように設定されている。これにより、第１副軸受部８４に嵌合された一対の被保持部５７ｂ，５７ｃを回転させると、摺動部５７ａが一対の被保持部５７ｂ，５７ｃの軸心を中心に回転変位することになる。
【００４９】
第３主軸受部８３は、第２の移動枠５２の下部に設けられている。この第３主軸受部８３は、第２の方向Ｘに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片８３ａ，８３ｂからなっている。一対の軸受片８３ａ，８３ｂには、それぞれ軸受孔８３ｃが設けられており、これら軸受孔８３ｃに第２の主ガイド軸５５Ａが摺動可能に挿通される。
【００５０】
第２副軸係合部８５は、第２の移動枠５２の上部に設けられている。この第２副軸係合部８５は、上方に突出する略コ字状の突部として形成され、第２の移動枠５２の厚み方向（第３の方向Ｚ）に対向する一対の係合片８５ａ，８５ｂを有している。第２副軸係合部８５は、第２の副ガイド軸５５Ｂに摺動可能に係合される。
【００５１】
背面蓋３３は、鏡筒ケース３（図２を参照）を構成するケース本体３１の背面側の開口部を覆う大きさに設定されている。この背面蓋３３には、略中央に配置された貫通穴９１と、第４主軸受部９２と、第２副軸受部９３が設けられている。背面蓋３３の貫通穴９１は、第１の移動枠５１の嵌合穴６４及び第２の移動枠５２の貫通穴８１に対向される。
【００５２】
第４主軸受部９２は、背面蓋３３の第２の移動枠５２と対向する面において、第２の移動枠５２の第３主軸受部８３に対応する位置に設けられている。この第４主軸受部９２は、第２の方向Ｘに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片９２ａ，９２ｂからなっている。一対の軸受片９２ａ，９２ｂには、それぞれ軸受孔９２ｃ（図４において軸受片９２ｂの軸受孔９２ｃのみを示す）が設けられており、これら軸受孔９２ｃに第２の主ガイド軸５５Ａの両端部が挿通される。そして、第２の主ガイド軸５５Ａの両端部は、一対の軸受片９２ａ，９２ｂに圧入固定される。これにより、第２の主ガイド軸５５Ａは、第４主軸受部９２に両端支持された状態で第２の方向Ｘに延在される。
【００５３】
第２副軸受部９３は、背面蓋３３の第２の移動枠５２と対向する面において、第２の移動枠５２の第２副軸係合部８５に対応する位置に設けられている。この第２副軸受部９３は、第２の方向Ｘに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片９３ａ，９３ｂからなっている。一対の軸受片９３ａ，９３ｂには、それぞれ軸受孔９３ｃ（図４において軸受片９３ｂの軸受孔９３ｃのみを示す）が設けられており、これら軸受孔９３ｃに第２の副ガイド軸５５Ｂの両端部が挿通される。そして、第２の副ガイド軸５５Ｂの両端部は、一対の軸受片９３ａ，９３ｂに圧入固定される。これにより、第２の副ガイド軸５５Ｂは、第２副軸受部９３に両端支持された状態で第２の方向Ｘに延在される。
【００５４】
背面蓋３３の第２の移動枠５２と対向する面には、第４主軸受部９２の軸受片９２ｂに連続する補強片９５が設けられている。この補強片９５には、工具用貫通孔９５ａが設けられている。この工具用貫通孔９５ａには、第１の副ガイド軸５４Ｂを回転させるための工具が貫通される。
【００５５】
また、背面蓋３３の第２の移動枠５２と対向する面において、第１の移動枠５１の固定した第１のコイル７１Ａ及び第２のコイル７１Ｂに対向する位置には、不図示の第１のマグネット及び第２のマグネットが固定されている。第１のマグネット及び第２のマグネット２１は、それぞれ第１のコイル７１Ａ及び第２のコイル７１Ｂに見合った長方形の平板として同一形状に形成されている。
【００５６】
第１及び第２のマグネットは、極性が平面方向に２等分されて異なるように着磁されている。つまり、第１のコイル７１Ａの推力発生部７３ａには、第１のマグネットの一方の磁極部（例えばＮ極）が対向され、推力発生部７３ｂには、第１のマグネットの他方の磁極部（例えばＳ極）が対向される。同様に、第２のコイル７１Ｂの推力発生部７４ａには、第２のマグネットの一方の磁極部（例えばＮ極）が対向され、推力発生部７４ｂには、第２のマグネットの他方の磁極部（例えばＳ極）が対向される。
【００５７】
第１の移動枠５１に取り付けた第１のコイル７１Ａと、背面蓋３３に固定された第１のマグネットにより、第１の電動アクチュエータ５６Ａが構成されている。この第１の電動アクチュエータ５６Ａは、第１の移動枠５１を第１の方向Ｙに移動させる推力を発生する。また、第１の移動枠５１に取り付けた第２のコイル７１Ｂと、背面蓋３３に固定された第２のマグネットにより、第２の電動アクチュエータ５６Ｂが構成されている。この第２の電動アクチュエータ５６Ｂは、第１の移動枠５１と第２の移動枠４を第２の方向Ｘに移動させる推力を発生する。
【００５８】
ここで、第１及び第２の電動アクチュエータ５６Ａ，５６Ｂによって発生される推力について説明する。第１のコイル７１Ａに電流を流すと、第１のマグネットの磁力が第１のコイル７１Ａと垂直をなす方向に作用し、フレミングの左手の法則によって第１の電動アクチュエータ５６Ａに第１の方向Ｙに向かう推力が発生する。このとき、第１のコイル７１Ａの２つの推力発生部７３ａ，７３ｂでは電流の流れる方向が逆方向となるが、それら２つの推力発生部７３ａ，７３ｂに作用する第１のマグネットの磁力の方向も逆方向となる。そのため、２つの推力発生部７３ａ，７３ｂにて発生する推力の方向は、同一方向となる。
【００５９】
同様に、第２のコイル７１Ｂに電流を流すと、第２のマグネットの磁力が第２のコイル７１Ｂと垂直をなす方向に作用し、フレミングの左手の法則によって第２の電動アクチュエータ６Ｂに第２の方向Ｘに向かう推力が発生する。このとき、第２のコイル７１Ｂの２つの推力発生部７４ａ，７４ｂでは電流の流れる方向が逆方向となるが、それら２つの推力発生部７４ａ，７４ｂに作用する第１のマグネットの磁力の方向も逆方向となる。そのため、２つの推力発生部７４ａ，７４ｂにて発生する推力の方向は、同一方向となる。
【００６０】
次に、第１の移動枠５１の第１主軸受部６５に設けた嵌合突部６８に回転可能に嵌合される偏心部材６９について、図６Ａ〜図６Ｃを参照して説明する。図６Ａは偏心部材６９の平面図、図６Ｂは偏心部材６９を上方から見た斜視図、図６Ｃは偏心部材６９の下面を上方に向けた状態の斜視図である。
【００６１】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、偏心部材６９は、適当な厚みを有する円板状に形成されている。偏心部材６９には、この偏心部材６９を回転させるための工具が嵌合される工具用溝６９ａと、第１の移動枠５１の嵌合突部６８に嵌合される嵌合凹部６９ｂと、第１の主ガイド軸５４Ａ（図４を参照）が挿通される軸受孔６９ｃが設けられている。工具用溝６９ａは、偏心部材６９の周面を切り欠くことにより略四角形の凹部として形成されている。
【００６２】
図６Ｃに示すように、嵌合凹部６９ｂは、偏心部材６９の下面に設けられており、第１の移動枠５１の嵌合突部６８に見合った円形に形成されている。この嵌合凹部６９ｂの中心は、偏心部材６９の軸心Ｄ１（図６Ａを参照）と一致している。そのため、偏心部材６９は、軸心Ｄ１を中心として嵌合突部６８に回転可能に嵌合される。
【００６３】
軸受孔６９ｃは、偏心部材６９の上下面を貫通している。この軸受孔６９ｃは、第１の主ガイド軸５４Ａの直径と略同一の幅に設定された長孔からなり、２つの短辺が円弧状に形成されている。図６Ａに示すように、軸受孔６９ｃの中心Ｄ２は、偏心部材６９の軸心Ｄ１に対して軸受孔６９ｃの長手方向に偏った位置に設定されている。そのため、偏心部材６９を回転させると、軸受孔６９ｃは、その中心Ｄ２が偏心部材６９の軸心Ｄ１の周りを回るように変位することになる。
【００６４】
本実施の形態の像ぶれ補正装置５では、偏心部材６９と、嵌合突部６８を設けた第１主軸受部６５と、上述した第１の副ガイド軸５４Ｂにより、補正レンズ調整機構５９が構成されている（図３及び図４を参照）。この補正レンズ調整機構５９による補正レンズ２の光軸の傾き調整については、後で詳しく説明する。
【００６５】
このような構成を有する像ぶれ補正装置５は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、第１の移動枠５１の嵌合穴６４に補正レンズ１１を嵌合させて接着剤等の固着方法によって固定する。また、第１の移動枠５１のコイル固定部６２，６３に第１及び第２のコイル７１Ａ，７１Ｂを固定する。つまり、コイル固定部６２，６３のコイル嵌合片６２ａ，６３ａに第１及び第２のコイル７１Ａ，７１Ｂを嵌合させて接着剤等の固着方法によって固定する。
【００６６】
さらに、第１の移動枠５１の第１主軸受部６５に設けた嵌合突部６８に偏心部材６９を回転可能に嵌合させる。これにより、第１の移動枠５１と、補正レンズ１１と、２つのコイル７１Ａ，７１Ｂと、偏心部材６９が一体化された第１の移動枠組立体が構成される。
【００６７】
次に、第２の移動枠５２の第１副軸受部８４に第１の副ガイド軸５４Ｂを保持させる。即ち、第１副軸受部８４の２つの軸受片８４ａ，８４ｂに設けた軸受孔８４ｃに第１の副ガイド軸５４Ｂの被保持部５７ｂ，５７ｃをそれぞれ嵌合させる。
【００６８】
次に、第２の移動枠５２の一面に第１の移動枠組立体を臨ませ、第１副軸受部８４に固定した第１の副ガイド軸５４Ｂに、第１の移動枠５１の第１副軸係合部６６を係合させる。その際、第２の移動枠５２に設けた第２主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂ間に、第１の移動枠５１の第１主軸受部６５を介在させる。
【００６９】
次に、第２主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂに設けた軸受孔８２ｃと、第１主軸受部６５の軸受孔６５ｃ及び偏心部材６９の軸受孔６９ｃに第１の主ガイド軸５４Ａを挿通し、その両端を一対の軸受片８２ａ，８２ｂに圧入固定する。これにより、第１の移動枠５１が第２の移動枠５２に対して、特定された一方向（第１の方向Ｙ）へ移動可能に支持される。
【００７０】
次に、不図示の第１のマグネット及び第２のマグネットを、接着剤や固定ねじ等の固着方法によって背面蓋３３に固定する。また、背面蓋３３の第２副軸受部９３に第２の副ガイド軸５５Ｂを固定する。つまり、第２副軸受部９３の一対の軸受片９３ａ，９３ｂに設けた軸受孔９３ｃに、第２の副ガイド軸５５Ｂの両端部を嵌合させて圧入固定する。なお、２つのマグネット及び第２の副ガイド軸５５Ｂを背面蓋３３に固定する工程は、第２の移動枠５２に第１の移動枠５１を移動可能に支持させるまでの工程の前に行ってもよい。
【００７１】
次に、第１の移動枠５１を支持した第２の移動枠５２を背面蓋３３に臨ませ、背面蓋３３の第２副軸受部９３に固定した第２の副ガイド軸５５Ｂに、第２の移動枠５２の第２副軸係合部８５を係合させる。その際、背面蓋３３に設けた第４主軸受部９２の２つの軸受片９２ａ，９２ｂ間に、第２の移動枠５２の第３主軸受部８３を介在させる。
【００７２】
次に、第４主軸受部９２の２つの軸受片９２ａ，９２ｂに設けた軸受孔９２ｃと、第３主軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂに設けた軸受孔８３ｃに第２の主ガイド軸５５Ａを挿通し、その両端部を一対の軸受片９２ａ，９２ｂに圧入固定する。これにより、第２の移動枠５２が背面蓋３３に対して、特定された一方向（第２の方向Ｘ）へ移動可能に支持され、像ぶれ補正装置５の組立作業が完了する。
【００７３】
第１の移動枠５１と第２の移動枠５２と背面蓋３３との位置決めは、例えば、それぞれの部材に位置決め孔を設け、それらの位置決め孔に基準ピンを挿入して位置決めするようにする。これにより、第１の移動枠５１と第２の移動枠５２との間、及び第２の移動枠５２と背面蓋３３との間を相対的に仮固定して、簡単且つ確実に位置合わせすることができる。
【００７４】
次に、像ぶれ補正装置５の作用について説明する。像ぶれ補正装置５による補正レンズ１１の移動は、不図示のフレキシブル配線板を介して第１及び第２の電動アクチュエータ５６Ａ，５６Ｂの各コイル７１Ａ，７１Ｂに適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００７５】
像ぶれ補正装置５の２つのコイル７１Ａ，７１Ｂは、第１の移動枠５１のコイル固定部６２，６３に固定されている。このとき、第１のコイル７１Ａの各推力発生部７３ａ，７３ｂは、第２の方向Ｘに延在されていて、第２のコイル７１Ｂの各推力発生部７４ａ，７４ｂは、第１の方向Ｙに延在されている。また、背面蓋３３に固定された第１のマグネット（不図示）は、第１のコイル７１Ａに対向して配置され、第２のマグネットは、第２のコイル７１Ｂに対向して配置されている。
【００７６】
第１のマグネットによって形成される磁気回路の磁束は、第１のコイル７１Ａの各推力発生部７３ａ，７３ｂを略垂直に透過するように作用する。同様に、第２のマグネットによって形成される磁気回路の磁束は、第２のコイル７１Ｂの各推力発生部７４ａ，７４ｂを略垂直に透過するように作用する。そして、背面蓋３３は、レンズ鏡筒１のケース本体３１に固定され、第１及び第２の移動枠５１，５２は、背面蓋３３に対して移動可能となっている。そのため、補正レンズ１１は、第１の移動枠５１と第２の移動枠５２によって第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む平面上のいずれの方向に対しても移動することができる。
【００７７】
第１の電動アクチュエータ５６Ａの第１のコイル７１Ａに電流を流すと、その電流は、各推力発生部７３ａ，７３ｂにおいて、第２の方向Ｘに流れる。このとき、第１のマグネットの磁束が各推力発生部７３ａ，７３ｂに対して略垂直な方向に作用するため、第１のコイル７１Ａには第１の方向Ｙに向かう推力が付与される。これにより、第１のコイル７１Ａが固定された第１の移動枠５１は、第１の方向Ｙに移動する。したがって、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１１が、第１のコイル７１Ａに流された電流の大きさに応じて、第１の方向Ｙに移動することになる。
【００７８】
同様に、第２の電動アクチュエータ５６Ｂの第２のコイル７１Ｂに電流を流すと、その電流は、各推力発生部７４ａ，７４ｂにおいて、第１の方向Ｙに流れる。このとき、第２のマグネットの磁束が各推力発生部７４ａ，７４ｂに対して略垂直な方向に作用するため、第２のコイル７１Ｂには第２の方向Ｘに向かう推力が付与される。これにより、第２のコイル７１Ｂが固定された第１の移動枠５１は、第２の移動枠５２と共に第２の方向Ｘに移動する。したがって、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１１が、第２のコイル７１Ｂに流された電流の大きさに応じて、第２の方向Ｘに移動することになる。
【００７９】
第１のコイル７１Ａと第２のコイル７１Ｂに同時に電流を流すと、上述した第１のコイル７１Ａによる移動動作と第２のコイル７１Ｂによる移動動作とが複合的に実行される。つまり、補正レンズ１１は、第１のコイル７１Ａに流れる電流の作用によって第１の方向Ｙに移動すると同時に、第２のコイル７１Ｂに流れる電流の作用によって第２の方向Ｘに移動する。その結果、補正レンズ１１は、第１の方向Ｙと第２の方向Ｘとの間を斜め方向に移動して像ぶれを補正することになる。
【００８０】
本実施の形態では、第１及び第２のマグネット（不図示）を背面蓋（固定枠）３３に固定し、第１及び第２のコイル７１Ａ，７１Ｂを第１の移動枠５１に固定することにより、ムービングコイル方式の電動アクチュエータ（駆動部）５６Ａ，５６Ｂを構成した。しかしながら、本発明に係る電動アクチュエータ（駆動部）としては、第１及び第２のマグネットを第１の移動枠５１に固定し、第１及び第２のコイル７１Ａ，７１Ｂを背面蓋３３に固定することにより、いわゆるムービングマグネット方式とすることもできる。
【００８１】
次に、補正レンズ調整機構５９による補正レンズ１１の光軸の傾きの調整について説明する。補正レンズ調整機構５９は、第１の移動枠５１を第１の方向Ｙへ延びるＹ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸を傾けるＹ軸回り調整機構と、第１の移動枠５１を第２の方向Ｘへ延びるＸ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸を傾けるＸ軸回り調整機構からなっている。Ｙ軸回り調整機構は、第１の副ガイド軸５４Ｂによって構成され、Ｘ軸回り調整機構は、偏心部材６９及び第１主軸受部６５によって構成されている。
【００８２】
まず、Ｙ軸回り調整機構である第１の副ガイド軸５４Ｂによって補正レンズ１１の光軸を傾ける調整について、図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明する。図７Ａは補正レンズ１１の光軸Ｌ２がＹ軸回りに傾いていない状態の説明図、図７Ｂは図７Ａに示す状態から第１の移動枠５１を第１の方向Ｙへ延びるＹ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＹ軸回りに傾けた状態の説明図である。
【００８３】
図７Ａに示すように、本実施の形態では、第１の副ガイド軸５４Ｂの摺動部５７ａの軸心Ｅと一対の被保持部５７ｂ，５７ｃの軸心Ｆが第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む同一平面状にある場合に、補正レンズ１１の光軸Ｌ２がＹ軸回りに傾いていない状態となる。図７Ａに示す状態から、補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＹ軸回りに傾けるには、第１の副ガイド軸５４Ｂの一対の被保持部５７ｂ，５７ｃを一方（図７Ａにおいて反時計回り）に回転させる。これにより、第１の副ガイド軸５４Ｂの摺動部５７ａは、一対の被保持部５７ｂ，５７ｃの軸心Ｆを中心に回転変位し、図７Ｂに示すように、軸心位置が軸心Ｅから軸心Ｅ´に変位する。
【００８４】
摺動部５７ａの軸心位置が軸心Ｅ´になると、摺動部５７ａの第３の方向Ｚへの変位は、距離ｍとなる。そのため、第１の移動枠５１は、摺動部５７ａに係合した第１副軸係合部６６が第２の移動枠５２から離れるようにＹ軸回りに回動する。その結果、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１１をＹ軸回りの一方に傾けることができる。
【００８５】
なお、第１の副ガイド軸５４Ｂの一対の被保持部５７ｂ，５７ｃを他方（図７Ａにおいて時計回り）に回転させると、摺動部５７ａは、軸心Ｅが第２の移動枠５２に近づくように変位する。そのため、第１の移動枠５１は、第１副軸係合部６６が第２の移動枠５２に近づくようにＹ軸回りに回動し、補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＹ軸回りの他方に傾けることができる。つまり、第１の副ガイド軸５４Ｂの回転量及び回転方向を調整することにより、補正レンズ１１における光軸Ｌ２のＹ軸回りの傾き量及び傾きの方向を簡単に調整することができる。
【００８６】
次に、Ｘ軸回り調整機構である偏心部材６９及び第１主軸受部６５によって補正レンズ１１の光軸Ｌ２を傾ける調整について、図８Ａ〜図８Ｃを参照して説明する。図８Ａは、第１の移動枠５１を第２の方向Ｘへ延びるＸ軸回りに回動させ、その上部を第２の移動枠５２に近づけるようにして補正レンズの光軸を傾けた状態の説明図である。図８Ｂは、補正レンズ１１の光軸Ｌ２がＸ軸回りに傾いていない状態の説明図である。図８Ｃは、第１の移動枠５１を第２の方向Ｘへ延びるＸ軸回りに回動させ、その上部を第２の移動枠５２から離すようにして補正レンズの光軸を傾けた状態の説明図である。
【００８７】
図８Ｂに示すように、本実施の形態では、偏心部材６９の軸心Ｄ１と第１の主ガイド軸５４Ａの軸心Ｇが第２の方向Ｘへ延びる線上にある場合に、補正レンズ１１の光軸Ｌ２がＸ軸回りに傾いていない状態となる。この状態において、偏心部材６９に設けた軸受孔６９ｃの長辺は、第１の移動枠５１の第１主軸受部６５に設けた軸受孔６５ｃの長辺と交差している。そして、軸受孔６５ｃ中心Ｃ２（図５Ｂを参照）と軸受孔６９ｃの中心Ｄ２（図６Ａを参照）は、第１の主ガイド軸５４Ａの軸心Ｇと一致している。
【００８８】
図８Ｂに示す状態から、補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＸ軸回りの一方に傾けるには、図８Ａに示すように、偏心部材６９を時計回りに回転させる。このとき、偏心部材６９の軸受孔６９ｃを摺動可能に貫通する第１の主ガイド軸５４Ａは、第２の移動枠５２に設けた第２主軸受部８２の一対の軸受片８２ａ，８２ｂに固定されている。そして、偏心部材６９が回転可能に嵌合された第１の移動枠５１は、第１主軸受部６５の軸受孔６５ｃを第１の主ガイド軸５４Ａが貫通しているため、第１の移動枠５１の厚み方向であるＺ方向にのみ移動可能となっている。
【００８９】
したがって、偏心部材６９を時計回りに回転させると、その偏心部材６９は、第１の主ガイド軸５４Ａの周面に沿って時計回りに回転変位しながら、その第１の主ガイド軸５４Ａの周面上を軸受孔６９ｃの長辺に沿って摺動する。これにより、偏心部材６９は、Ｚ方向の−側（第２の移動枠５２側）へ距離ｎ１だけ移動する。
【００９０】
偏心部材６９がＺ方向の−側へ移動すると、第１の移動枠５１は、偏心部材６９が嵌合された第１主軸受部６５の軸受片６５ａが第２の移動枠５２に距離ｎ１だけ近づくようにＸ軸回りに回動する。その結果、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１１をＺ軸回りの一方に傾けることができる。
【００９１】
一方、図８Ｂに示す状態から、補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＸ軸回りの他方に傾けるには、偏心部材６９を反時計回りに回転させる。この状態においても、第１の主ガイド軸５４Ａは、第２の移動枠５２の一対の軸受片８２ａ，８２ｂに固定されており、第１の移動枠５１は、Ｚ方向にのみ移動可能となっている。したがって、偏心部材６９を反時計回りに回転させると、その偏心部材６９は、第１の主ガイド軸５４Ａの周面に沿って反時計回りに回転変位しながら、その第１の主ガイド軸５４Ａの周面上を軸受孔６９ｃの長辺に沿って摺動する。これにより、偏心部材６９は、Ｚ方向の＋側へ距離ｎ２だけ移動する。
【００９２】
偏心部材６９がＺ方向の＋側へ移動すると、第１の移動枠５１は、第１主軸受部６５の軸受片６５ａが第２の移動枠５２から距離ｎ２だけ離れるようにＸ軸回りに回動する。その結果、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１１をＺ軸回りの一方に傾けることができる。つまり、偏心部材６９の回転量及び回転方向を調整することにより、補正レンズ１１における光軸Ｌ２のＸ軸回りの傾き量及び傾きの方向を簡単に調整することができる。
【００９３】
本実施の形態の像ぶれ補正装置５によれば、偏心部材６９及び第１の副ガイド軸５４Ｂを回転させることで、補正レンズ１１を全ての方向に傾斜させることができる。その結果、レンズ系の第１レンズ群７〜第４群レンズ１０の光軸Ｌに対して補正レンズ１１の光軸Ｌ２の傾きを簡単に精度良く調整することができ、光学特性の低下を防ぐことができる。
【００９４】
また、本実施の形態の像ぶれ補正装置５では、補正レンズ調整機構５９によって補正レンズ１１の傾きを調整しても、第１の主ガイド軸５４Ａ及び第２の主ガイド軸５５Ａが光軸方向（第３の方向Ｚ）に傾くことがない。そのため、第１の移動枠５１及び第２の移動枠５２によって補正レンズ１１を第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘに移動させても、補正レンズ１１が光軸方向に移動しないようにすることができる。その結果、補正レンズ１１を正確な位置に移動させることができ、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００９５】
次に、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施を示す像ぶれ補正装置５Ａの形態について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、像ぶれ補正装置５Ａの外観斜視図、図１０は像ぶれ補正装置５Ａの分解斜視図である。
【００９６】
像ぶれ補正装置５Ａは、第１の実施の形態を示す像ぶれ補正装置５と同様の構成を有しており、異なるところは、補正レンズ調整機構５９Ａのみである。そのため、ここでは、補正レンズ調整機構５９Ａについて説明し、像ぶれ補正装置５と共通する部分には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００９７】
図９及び図１０に示すように、像ぶれ補正装置５Ａの補正レンズ調整機構５９Ａは、第１の副ガイド軸５４Ｂと、第２の副ガイド軸５５Ｃによって構成されている。そのため、像ぶれ補正装置５Ａでは、第１の実施の形態の像ぶれ補正装置５に係る偏心部材６９が削除され、第１の移動枠５１の第１主軸受部６５には、偏心部材６９を嵌合させる嵌合突部６８が設けられていない。また、第１主軸受部６５の軸受片６５ａに設けられた軸受孔６５ｃは、第１の主ガイド軸５４Ａが摺動可能に挿通される丸孔となっている。
【００９８】
図１０に示すように、像ぶれ補正装置５Ａの補正レンズ調整機構５９Ａは、第１の移動枠５１をＹ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸を傾けるＹ軸回り調整機構と、第２の移動枠５２をＸ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸を傾けるＸ軸回り調整機構からなっている。補正レンズ調整機構５９ＡのＹ軸回り調整機構は、第１の実施の形態の像ぶれ補正装置５と同様に、第１の副ガイド軸５４Ｂによって構成されている。一方、補正レンズ調整機構５９ＡのＸ軸回り調整機構は、第２の副ガイド軸５５Ｃによって構成されている。
【００９９】
第２の副ガイド軸５５Ｃは、第２の移動枠５２の第２副軸係合部８５が摺動可能に係合される円柱状の摺動部６０ａと、この摺動部６０ａの両端に連続され、背面蓋３３の第２副軸受部９３に回転可能に嵌合される一対の被保持部６０ｂ，６０ｃからなっている。一対の被保持部６０ｂ，６０ｃは、摺動部６０ａよりも大きい直径の円柱状に形成されている。なお、被保持部６０ｂには、第２の副ガイド軸５５Ｃを回転させるための工具が係合される工具用凹部（不図示）が設けられている。
【０１００】
また、被保持部６０ｂ，６０ｃは、その軸心が摺動部６０ａの軸心に対して偏るように設定されている。これにより、第２副軸受部９３に嵌合された一対の被保持部６０ｂ，６０ｃを回転させると、摺動部６０ａが一対の被保持部６０ｂ，６０ｃの軸心を中心に回転変位することになる。
【０１０１】
背面蓋３３の第２副軸受部９３に設けた軸受孔９３ｃは、第２の副ガイド軸５５Ｃの一対の被保持部６０ｂ，６０ｃに見合った大きさに設定されている。この第２副軸受部９３の軸受孔９３ｃには、第２の副ガイド軸５５Ｃの一対の被保持部６０ｂ，６０ｃが回転可能に嵌合される。また、背面蓋３３の補強片９５には、工具用貫通孔９５ｂが設けられている。この工具用貫通孔９５ｂには、第２の副ガイド軸５５Ｃを回転させるための工具が貫通される。
【０１０２】
次に、Ｘ軸回り調整機構である第２の副ガイド軸５５Ｃによって補正レンズ１１の光軸を傾ける調整について、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して説明する。図１１Ａは補正レンズ１１の光軸Ｌ２がＹ軸回りに傾いていない状態の説明図、図１１Ｂは図１１Ａに示す状態から第２の移動枠５２をＸ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＸ軸回りに傾けた状態の説明図である。
【０１０３】
図１１Ａに示すように、本実施の形態では、第２の副ガイド軸５５Ｃの摺動部６０ａの軸心Ｐと一対の被保持部５７ｂ，５７ｃの軸心Ｑが第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む同一平面状にある場合に、補正レンズ１１の光軸Ｌ２がＹ軸回りに傾いていない状態となる。図１１Ａに示す状態から、補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＸ軸回りに傾けるには、第２の副ガイド軸５５Ｃの一対の被保持部６０ｂ，６０ｃを一方（図１１Ａにおいて時計回り）に回転させる。これにより、第２の副ガイド軸５５Ｃの摺動部６０ａは、一対の被保持部６０ｂ，６０ｃの軸心Ｑを中心に回転変位し、図１１Ｂに示すように、軸心位置が軸心Ｐから軸心Ｐ´に変位する。
【０１０４】
摺動部６０ａの軸心位置が軸心Ｐ´になると、摺動部６０ａの第３の方向Ｚへの変位は、距離ｒとなる。そのため、第２の移動枠５２は、摺動部６０ａに係合した第２副軸係合部８５が背面蓋３３から距離ｒだけ離れるようにＸ軸回りに回動する。これにより、第２の移動枠５２に移動可能に支持された第１の移動枠５１が、第２の移動枠５２と共にＸ軸回りに回動する。その結果、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１１をＺ軸回りの一方に傾けることができる。
【０１０５】
なお、第２の副ガイド軸５５Ｃの一対の被保持部６０ｂ，６０ｃを他方（図１１Ａにおいて反時計回り）に回転させると、摺動部６０ａは、軸心Ｅが背面蓋３３に近づくように変位する。そのため、第２の移動枠５２及び第１の移動枠５１は、第２副軸係合部８５が背面蓋３３に近づくようにＹ軸回りに回動し、補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＺ軸回りの他方に傾けることができる。つまり、第２の副ガイド軸５５Ｃの回転量及び回転方向を調整することにより、補正レンズ１１における光軸Ｌ２のＸ軸回りの傾き量及び傾きの方向を簡単に調整することができる。
【０１０６】
Ｙ軸回り調整機構である第１の副ガイド軸５４Ｂによって補正レンズ１１の光軸を傾ける調整については、上述した像ぶれ補正装置５と同じである。この調整については、図７Ａ及び図７Ｂを参照して既に説明したため、ここでの説明を省略する。
【０１０７】
像ぶれ補正装置５Ａによれば、第１の副ガイド軸５４Ｂ及び第２の副ガイド軸５５Ｃを回転させることで、補正レンズ１１を全ての方向に傾斜させることができる。その結果、レンズ系の第１レンズ群７〜第４群レンズ１０の光軸Ｌに対して補正レンズ１１の光軸Ｌ２傾きを簡単に精度良く調整することができ、光学特性の低下を防ぐことができる。
【０１０８】
次に、前述したレンズ鏡筒１を備えた撮像装置の第１の実施の形態を示すデジタルビデオカメラ１０１について、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２はデジタルビデオカメラ１０１を正面側から見た外観斜視図、図１３は表示装置を開いて背面側から見た外観斜視図である。
【０１０９】
図１２及び図１３に示すデジタルビデオカメラ１０１は、情報記録媒体として光ディスク等のディスク状記録媒体を使用している。そして、デジタルビデオカメラ１０１は、光学的な画像をＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で電気的な信号に変換し、その画像情報をディスク状記録媒体に記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示したりするようになっている。なお、本実施の形態では、情報記憶媒体として光ディスク等のディスク状記録媒体を適用する構成としたが、本発明に係る情報記憶媒体としては、テープ状記憶媒体や半導体記憶媒体を用いることもできる。
【０１１０】
図１２及び図１３に示すように、デジタルビデオカメラ１０１は、外観形態を構成する装置本体の一具体例を示す外装ケース１０２と、レンズ鏡筒１と、表示装置１０５と、ディスクドライブ装置（不図示）と、制御回路等を備えている。レンズ鏡筒１とディスクドライブ装置及び制御回路は、外装ケース１０２の内部に収納されている。レンズ鏡筒１は、被写体の像を光として取り込んで固体撮像素子に導く。表示装置１０５は、外装ケース１０２に回動自在に取り付けられている。
【０１１１】
ディスクドライブ装置は、外装ケース１０２の内部に収納されると共に着脱自在に装着されるディスク状記録媒体の一具体例を示す光ディスクを回転駆動する。そして、回転駆動した光ディスクに、固体撮像素子によって得られる画像情報を含む情報信号を記録（書き込み）したり、回転駆動した光ディスクに記録された情報信号を再生（読み出し）したりする。また、制御回路は、レンズ鏡筒１と表示装置１０５及びディスクドライブ装置等の駆動制御を行う。
【０１１２】
外装ケース１０２は、略直方体をなす中空の筐体からなっている。この外装ケース１０２は、左右方向に対向された駆動装置側パネル１０６及び表示装置側パネル１０７と、両パネル１０６，１０７を組み合わせることによって構成される筒体の前側開口部を閉じるフロントパネル１０８と、その筒体の後側開口部を閉じるリアパネル１０９を有している。
【０１１３】
外装ケース１０２の内部に収納されたレンズ鏡筒１は、対物レンズである１群レンズ７が正面に露出された状態で配設されている。つまり、レンズ鏡筒１は、レンズ系の光軸が水平方向に向いた状態で外装ケース１０２に取り付けられている。外装ケース１０２の内部において、レンズ鏡筒１の後部には、固体撮像素子１５９（図１４を参照）が取り付けられている。そして、レンズ鏡筒１の後方に、固体撮像素子１５９を介して得た被写体の画像を写し出すビューファインダ装置１１１が配置されている。
【０１１４】
外装ケース１０２の上部には、ステレオ方式のマイクロホン１１３と、ビデオライトや外付けマイクロホン等のアクセサリーが着脱自在に装着されるアクセサリーシューを覆うシューキャップ１１４と、複数の操作ボタンからなる操作部１１５が設けられている。また、外装ケース１０２の前面には、フラッシュ装置の発光部１１６が配置されている。
【０１１５】
外装ケース１０２の駆動装置側パネル１０６には、不図示のディスク収納部と、このディスク収納部を開閉するディスク蓋１１８が設けられている。駆動装置側パネル１０６のディスク収納部には、ディスクドライブ装置が配置されている。このディスクドライブ装置は、光ディスクが着脱可能に装着されるターンテーブルと、このターンテーブルを回転させるスピンドルモータ１６１（図１４を参照）と、ピックアップ装置の一具体例を示す光ピックアップ１６２（図１４を参照）等から構成されている。
【０１１６】
駆動装置側パネル１０６の上面には、静止画の撮影を行うシャッタボタン１２１と、所定の範囲内で画像を連続的に拡大（テレ）又は縮小（ワイド）させるズームレバー１２２と、ディスク蓋１１８のロックを解除するロック解除ボタン１２３等が設けられている。ズームレバー１２２は、撮影時や再生時等において画像を拡大するためのもので、その操作量に応じて一定の範囲内で倍率を無段階に調整することができる。
【０１１７】
図１３に示すように、外装ケース１０２のリアパネル１０９には、携帯用電源であるバッテリ装置が着脱可能に装着されるバッテリ収納部１２５が設けられている。バッテリ収納部１２５は、外装ケース１０２の背面の略中央に配設されている。また、リアパネル１０９において、バッテリ収納部１２５の駆動装置側パネル１０６側には、モード選択スイッチを兼ねる電源スイッチ１２６と、録画ボタン１２７が配設されている。
【０１１８】
電源スイッチ１２６は、回動操作によって電源をオン・オフ切り換える機能と、電源をオンした状態で回動操作することにより複数の機能モードを切り換える機能とを有している。電源スイッチ１２６による機能モードの切換えは、電源スイッチ１２６を回動操作することによって実行される。この機能モードとしては、例えば「静止画モード」と「動画モード」と「再生モード」等を挙げることができる。
【０１１９】
外装ケース１０２の表示装置側パネル１０７には、表示装置１０５が姿勢変更可能に取り付けられている。この表示装置１０５は、平板状の液晶ディスプレイ等からなる平面パネル１３１と、この平面パネル１３１が収納されたパネルケース１３２と、このパネルケース１３２を外装ケース１０２に対して姿勢変更可能に支持するパネル支持部１３３等から構成されている。パネルケース１３２の内面には、平面パネル１３１を露出させる開口窓１３４が設けられている。そして、パネルケース１３２の内面の下辺には、メニュー切換ボタン１３６と、第２のズームボタン１３７と、第２の録画ボタン１３８が配設されている。
【０１２０】
表示装置１０５のパネル支持部１３３は、垂直軸を回動中心としてパネルケース１３２を水平方向に略９０度回動可能とした水平回動部と、水平軸を回動中心としてパネルケース１３２を前後方向に略１８０度回動可能とした前後回動部とを有している。これにより、表示装置１０５は、外装ケース１０２の側面に収納された収納状態（図１２を参照）と、パネルケース１３２を水平方向へ９０度回動させて平面パネル１３１を後方へ対向させた後方対向状態（図１３を参照）にすることができる。また、表示装置１０５は、後方対向状態からパネルケース１３２を１８０度回動させて平面パネル１３１を前方へ対向させた状態にすることもできる。更に、表示装置１０５は、上述した３つの状態の中間位置の状態にすることができる。
【０１２１】
更に、表示装置側パネル１０７には、スピーカ装置のための多数の微小な透孔１３９と、パネルケース１３２のクッション材１４０が設けられている。多数の微小な透孔１３９は、表示装置側パネル１０７の略中央に配置されている。外装ケース１０２の内部において、透孔１３９に対応する位置には、不図示のスピーカ装置が配置されている。３つのクッション材１４０のうち、２つのクッション材１４０，１４０は、パネルケース１３２の縦枠部分と重なり合う位置に上下方向へ適宜な間隔をあけて配置されている。
【０１２２】
図１４は、デジタルビデオカメラ１０１の概略構成を示すブロック図である。デジタルビデオカメラ１０１は、像ぶれ補正装置５を有するレンズ鏡筒１と、表示装置１０５と、制御装置の中心的役割を果たす映像記録／再生回路部１５０と、内蔵メモリ１５１と、映像信号処理部１５２と、補正レンズ制御部１５３等を備えている。
【０１２３】
映像記録／再生回路部１５０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１５０には、内蔵メモリ１５１と、映像信号処理部１５２と、補正レンズ制御部１５３と、モニタ駆動部１５５と、２つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５６，１５７と、前述したディスクドライブ装置のスピンドルモータ１６１と、光ピックアップ１６２とが接続されている。
【０１２４】
内蔵メモリ１５１は、映像記録／再生回路部１５０を駆動するためのプログラムやデータを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）とプログラムを実行する際に一時的にデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等を有している。映像信号処理部１５２は、増幅器１５８を介してレンズ鏡筒１の後方に配置された固体撮像素子１５９に接続されている。固体撮像素子１５９によって変換された電気信号は、増幅器１５８を介して映像信号処理部１５２に供給され、映像信号処理部１５２で所定の映像信号に処理されて映像記録／再生回路部１５０に入力される。表示装置１０５は、モニタ駆動部１５５を介して映像記録／再生回路部１５０に接続されている。
【０１２５】
映像記録／再生回路部１５０は、スピンドルモータ１６１の回転制御や光ピックアップ１６２をディスク状記録媒体１６４（光ディスク）の半径方向に移動させるためのピックアップ駆動モータ（不図示）の駆動制御を行う。また、映像記録／再生回路部１５０は、映像信号処理部１５２から供給された映像信号に基づいて記録データ信号を生成し、光ピックアップ１６２を介してディスク状記録媒体１６４に記録させる。更に、映像記録／再生回路部１５０は、ディスク状記録媒体１６４に記録された画像情報等を光ピックアップ１６２によって再生させ、再生データ信号を生成する。
【０１２６】
第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５６には、外装ケース１０２に取り付けられた接続端子１６６が接続されている。補正レンズ制御部１５３には、第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５７を介してぶれ検出部１６７が接続されている。このぶれ検出部１６７は、デジタルビデオカメラ１０１に付加される振れや揺れ等による変位を検出するものである。ぶれ検出部１６７としては、ジャイロセンサや加速度センサを適用することができる。
【０１２７】
また、補正レンズ制御部１５３には、像ぶれ補正装置５のレンズ駆動部である第１の電動アクチュエータ５６Ａ及び第２の電動アクチュエータ５６Ｂが接続されている。補正レンズ制御部１５３は、２つの電動アクチュエータ５６Ａ，５６Ｂに適宜に電量を供給し、補正レンズ１１の第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む平面上の移動を制御する。
【０１２８】
更に、補正レンズ制御部１５３には、補正レンズ１１の位置を検出する位置センサ１６８が接続されている。本実施尾形態では、位置センサ１６８として２つのホール素子（不図示）を適用している。これら２つのホール素子は、像ぶれ補正装置５の第１の移動枠５１に取り付けられており、２つの電動アクチュエータ５６Ａ，５６Ｂの各マグネットの磁力の強さをそれぞれ検出する。
【０１２９】
位置センサ１６８一方のホール素子は、補正レンズ１１の第１の方向Ｙに関する位置情報を得るために第１のマグネットの磁力の強さを検出し、その磁力の強さに応じた検出信号を補正レンズ制御部１５３に供給する。他方のホール素子は、補正レンズ１１の第２の方向Ｘに関する位置情報を得るために第２のマグネットの磁力の強さを検出し、その磁力の強さに応じた検出信号を補正レンズ制御部１５３に供給する。補正レンズ制御部１５３は、２つのホール素子からそれぞれ供給された検出信号に基づいて補正レンズ１１の位置を演算する。
【０１３０】
被写体の像は、レンズ鏡筒１のレンズ系２（図２を参照）を通過して固体撮像素子１５９の結像面に結像されることにより電気信号に変換され、増幅器１５８を介して映像信号処理部１５２に入力される。そして、映像信号処理部１５２によって所定の映像信号に処理され、映像記録／再生回路部１５０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１５０から被写体の像に対応した映像信号がモニタ駆動部１５５に出力され、表示装置１０５に被写体の像に対応した画像が表示される。そして、前述した録画ボタン１２７（１３８）が押圧されると、映像記録／再生回路部１５０が映像信号処理部１５２から供給された映像信号に基づいて記録データ信号を生成し、光ピックアップ１６２を介してディスク状記録媒体１６４に記録させる。
【０１３１】
このような撮影状態において、デジタルビデオカメラ１０１に振れや揺れ等が生じると、ぶれ検出部１６７がその振れや揺れ等を検出し、ぶれ検出信号を補正レンズ制御部１５３に出力する。そして、ぶれ検出信号は、補正レンズ制御部１５３から映像記録／再生回路部１５０に供給される。これを受けて映像記録／再生回路部１５０は、所定の演算処理を実行し、像ぶれ補正装置５の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１５３に出力する。
【０１３２】
補正レンズ制御部１５３は、映像記録／再生回路部１５０から供給された制御信号に基づいて所定の強さの電流を像ぶれ補正装置５の２つの電動アクチュエータ５６Ａ，５６Ｂに出力する。これにより、像ぶれ補正装置５の第１の移動枠５１及び第２の移動枠５２が、第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む平面に沿って所定量だけ移動する。その結果、補正レンズ１１が第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む平面に沿って移動され、像ぶれが解消される。
【０１３３】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置５、レンズ鏡筒１及びデジタルビデオカメラ１０１によれば、第１の副ガイド軸５４Ｂと偏心部材６９と第１主軸受部６５によって補正レンズ調整機構５９が構成されている。つまり、第１の副ガイド軸５４Ｂを回転させることにより、第１の移動枠５１をＹ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＹ軸回りに傾ける。また、偏心部材６９を回転させることにより、第１の移動枠５１をＸ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＸ軸回りに傾ける。その結果、レンズ系の第１群レンズ７〜第４群レンズ１０の光軸Ｌに対して補正レンズ１１の光軸Ｌ２の傾きを簡単に精度良く調整することができ、光学特性の低下を防ぐことができる。
【０１３４】
また、補正レンズ調整機構５９では、第１の副ガイド軸５４Ｂの摺動部５７ａの位置を変位させることにより第１の移動枠５１をＹ軸回りに回動させる。そして、偏心部材６９及び第１主軸受部６５により、第１の主ガイド軸５４Ａの位置を変位させることなく、第１の移動枠５１をＸ軸回りに回動させる。そのため、第１の主ガイド軸５４Ａ及び第２の主ガイド軸５５Ａが光軸方向（第３の方向Ｚ）に傾くことがない。これにより、第１の移動枠５１及び第２の移動枠５２によって補正レンズ１１を第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘに移動させても、補正レンズ１１を光軸方向に移動させないようにすることができる。その結果、補正レンズ調整機構５９によって補正レンズ１１の傾きを調整しても、補正レンズ１１の光軸方向の位置制度が低下する心配がなく、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【０１３５】
また、本発明の像ぶれ補正装置５Ａでは、第１の副ガイド軸５４Ｂと第２の副ガイド軸５５Ｂによって補正レンズ調整機構５９Ａが構成されている。つまり、第１の副ガイド軸５４Ｂを回転させることにより、第１の移動枠５１をＹ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＹ軸回りに傾ける。また、第２の副ガイド軸５５Ｂを回転させることにより、第１の移動枠５１をＸ軸回りに回動させて補正レンズ１１の光軸Ｌ２をＸ軸回りに傾ける。その結果、レンズ系の第１群レンズ７〜第４群レンズ１０の光軸Ｌに対して補正レンズ１１の光軸Ｌ２の傾きを簡単に精度良く調整することができ、光学特性の低下を防ぐことができる。
【０１３６】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施の形態では、撮像装置としてデジタルビデオカメラを適用した例について説明したが、デジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ鏡筒として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態を正面側から見た斜視図である。
【図２】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態の分解斜視図である。
【図３】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態の分解斜視図である。
【図５】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態に係る第１の移動枠の軸受片を説明するものであり、図５Ａは第１の移動枠の軸受片を拡大して示す斜視図、図５Ｂは第１の移動枠の軸受片を上方から見た説明図である。
【図６】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態に係る偏心部材を示すものであり、図６Ａは偏心部材の平面図、図６Ｂは偏心部材を上方から見た斜視図、図６Ｃは偏心部材の下面を上方に向けた状態の斜視図である。
【図７】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態に係る補正レンズ調整機構による補正レンズの光軸の傾き調整を説明するものであり、図７Ａは補正レンズの光軸がＹ軸回りに傾いていない状態の説明図、図７Ｂは補正レンズ調整機構により補正レンズの光軸をＹ軸回りに傾けた状態の説明図である。
【図８】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態に係る補正レンズ調整機構による補正レンズの光軸の傾き調整を説明するものであり、図８Ａは補正レンズ調整機構により補正レンズの光軸をＸ軸回りの一方に傾けた状態の説明図、図８Ｂは補正レンズの光軸がＸ軸回りに傾いていない状態の説明図、図８Ｂは補正レンズ調整機構により補正レンズの光軸をＸ軸回りの他方に傾けた状態の説明図である。
【図９】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の形態の分解斜視図である。
【図１１】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の形態に係る補正レンズ調整機構による補正レンズの光軸の傾き調整を説明するものであり、図１１Ａは補正レンズの光軸がＸ軸回りに傾いていない状態の説明図、図１１Ｂは補正レンズ調整機構により補正レンズの光軸をＸ軸回りに傾けた状態の説明図である。
【図１２】本発明の撮像装置の一具体例を示すデジタルビデオカメラを正面側から見た外観斜視図である。
【図１３】本発明の撮像装置の一具体例を示すデジタルビデオカメラを示すもので、表示装置を開いて背面側から見た外観斜視図である。
【図１４】本発明の撮像装置の一具体例を示すデジタルビデオカメラの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１…レンズ鏡筒、  ２…レンズ系、  ３…鏡筒ケース、  ５，５Ａ…像ぶれ補正装置、  ７…１群レンズ、  ８…２群レンズ、  １０…４群レンズ、  １１…補正レンズ（５群レンズ）、  ３１…ケース本体、  ３２…正面蓋、  ３３…背面蓋（固定枠）、  ５１…第１の移動枠、  ５２…第２の移動枠、  ５４Ａ…第１の主ガイド軸、  ５４Ｂ…第１の副ガイド軸、  ５５Ａ…第２の主ガイド軸、  ５５Ｂ，５５Ｃ…第２の副ガイド軸、  ５６Ａ…第１の電動アクチュエータ（駆動部）、  ５６Ｂ…第２の電動アクチュエータ（駆動部）、    ５７ａ…摺動部、  ５７ｂ，５７ｃ…被保持部、  ５９，５９Ａ…補正レンズ調整機構、  ６５…第１主軸受部、  ６５ａ，６５ｂ…軸受片、  ６５ｃ…軸受孔、  ６６…第１副軸係合部、  ６８…嵌合突部、  ６９…偏心部材、  ６９ａ…工具用溝、  ６９ｂ…嵌合凹部６９ｂ、  ６９ｃ…軸受孔６９ｃ、  ７１Ａ…第１のコイル、  ７１Ｂ…第２のコイル、  ８２…第２主軸受部、  ８３…第３主軸受部、  ８４…第１副軸受部、  ８５…第２副軸係合部、  ９２…第４主軸受部、  ９３…第２副軸受部、  １０１…デジタルビデオカメラ（撮像装置）、  １０２…外装ケース（装置本体）、  Ｙ…第１の方向、  Ｘ…第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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