(57)【要約】【課題】本発明は、電気料金を試算する際に、計算量および試算結果のデータ量を低減することを目的とする。【解決手段】本発明による電力料金収入試算装置は、電力料金収入をコンピュータを用いて試算する装置であって、各需要家について、どの料金計算式で料金計算を行うのかという割当情報や、需要家ごとの所定のデータが格納されている需要家データ１０２と、料金計算式データ１０１から読み出された計算式の各項において、優先的に展開を行う展開対象因数および展開順序を予め定義する計算順序定義部１０３と、計算順序定義部１０３にて定義された展開対象因数および展開順序と、需要家データ１０２の需要家ごとの情報およびデータとに基づいて、料金計算式データ１０１から読み出された料金計算式ごとに一括して計算する一括計算実行部１０４とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2009169574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力料金収入をコンピュータを用いて試算する装置であって、
需要家ごと、特定の計算期間ごとの単位で前記電力料金収入を計算するための計算式が格納されている料金計算式データ格納手段と、
前記各需要家について、どの前記料金計算式で料金計算を行うのかという割当情報や、前記需要家ごとの所定のデータが格納されている需要家データ格納手段と、
前記料金計算式データ格納手段から読み出された前記計算式の各項において、優先的に展開を行う展開対象因数および展開順序を予め定義する計算順序定義手段と、
前記計算順序定義手段にて定義された前記展開対象因数および前記展開順序と、前記需要家データ格納手段の前記需要家ごとの情報およびデータとに基づいて、前記料金計算式データ格納手段から読み出された前記料金計算式ごとに一括して計算する一括計算実行手段と、
を備える、電力料金収入試算装置。
【請求項２】
前記料金計算式データ格納手段および前記需要家データ格納手段の格納内容に基づいて、前記展開対象因数および前記展開順序を決定する計算順序自動決定手段をさらに備え、
前記計算順序定義手段は、前記予めの定義に代えて、前記計算順序自動決定手段での前記決定を利用することを特徴とする、請求項１に記載の電力料金収入試算装置。
【請求項３】
計算対象となるグループの分割の細かさである計算粒度を設定する計算粒度設定部をさらに備え、
前記計算粒度に従って分割された前記グループごとに試算を行うことを特徴とする、請求項１に記載の電力料金収入試算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気事業者が電気料金の設計や収入の評価を行うために電力料金収入の試算を行うための電力料金収入試算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力小売の規制緩和に伴って需要家が選択することが可能な料金メニューが増えている。小売事業者は様々な条件下での料金試算を行って評価し、適切な料金設計をする必要がある。
【０００３】
電気事業の収益を評価する手段として、過去の実績、気象情報、カレンダ情報などから発電実績量および需要実績量を予測し、電力調達コストと電力売上げを算定するための方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０５０８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気事業の顧客である電力需要家は数が極めて多く、料金収入を試算する際には多数の需要家に対して様々な料金メニューを適用した場合について計算して評価する必要がある。そのため、計算量および試算結果のデータ量が膨大になるという問題があった。
【０００６】
特許文献１では、需要家の実績または予測実績から事業収益を算出することについては記載されているが、料金メニューを変更して試算した結果を評価する方法については記載されていない。また、上記の計算量および試算結果のデータ量を低減する効果は得られない。
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、電気料金を試算する際に、計算量および試算結果のデータ量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明による電力料金収入試算装置は、電力料金収入をコンピュータを用いて試算する装置であって、需要家ごと、特定の計算期間ごとの単位で電力料金収入を計算するための計算式が格納されている料金計算式データ格納手段と、各需要家について、どの料金計算式で料金計算を行うのかという割当情報や、需要家ごとの所定のデータが格納されている需要家データ格納手段と、料金計算式データ格納手段から読み出された計算式の各項において、優先的に展開を行う展開対象因数および展開順序を予め定義する計算順序定義手段と、計算順序定義手段にて定義された展開対象因数および展開順序と、需要家データ格納手段の需要家ごとの情報およびデータとに基づいて、料金計算式データ格納手段から読み出された料金計算式ごとに一括して計算する一括計算実行手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、料金計算式データ格納手段から読み出された計算式の各項において、優先的に展開を行う展開対象因数および展開順序を予め定義する計算順序定義手段と、計算順序定義手段にて定義された展開対象因数および展開順序と、需要家データ格納手段の需要家ごとの情報およびデータとに基づいて、料金計算式データ格納手段から読み出された料金計算式ごとに一括して計算する一括計算実行手段とを備えるため、電気料金を試算する際に、計算量および試算結果のデータ量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、図面を用いて以下に説明する。
【００１１】
〈実施形態１〉
図１は、本発明の実施形態１による電力料金収入試算装置のブロック図であり、コンピュータを用いて実現される。図１に示すように、本実施形態１による電力料金収入試算装置は、料金計算式データ１０１（料金計算式データ格納手段）、需要家データ１０２（需要家データ格納手段）、計算順序定義部１０３（計算順序定義手段）、一括計算実行部１０４（一括計算実行手段）、試算結果データ１０５（試算結果データ格納手段）から構成される。また、計算順序定義部１０３および一括計算実行部１０４では、電力料金収入試算装置のコンピュータを用いて予めプログラムされた処理が行われる。
【００１２】
料金計算式データ１０１には、需要家ごと、特定の計算期間ごとの単位で基本料金や電力料金などを算定するための料金計算式が格納されている。また、需要家データ１０２には、各需要家について、どの料金計算式で料金計算を行うのかという割当情報が定義され、さらに後述するような需要家ごとの所定のデータが格納されている。ここで、計算期間とは需要家ごとに決められた料金計算の対象となる期間のことであり、例えば、各月の１日から末日までの一ヶ月間などと決められる。
【００１３】
料金収入を試算するためには、試算対象となる期間に含まれる全ての計算期間について、その計算期間内に含まれる全需要家に対応する計算式を実行し、各需要家に対して得られた結果を合計する必要がある。以下に料金収入の試算について説明するが、需要家と計算期間との組み合わせを以下では料金算定単位と定義し、料金算定単位ごとに料金収入の試算を行う。
【００１４】
料金計算式データ１０１に格納される各料金計算式は、変数を含む一つ以上の項の和で表される。計算式中の各変数には、計算式の実行時に料金算定単位ごとに決定される値が代入される。各変数の具体例としては、計算期間内での使用電力量合計、電力量の単価、割引率などがあり、それらの値は需要家ごとの属性値として定義されて需要家データ１０２に格納されている。なお、例えば、期間内のある実績が一定の値を超えていれば１、超えていなければ０というように、設定した条件ごとの値を取るものを含んでもよい。
【００１５】
例えば、料金計算式中のある項がａ×ｂ×ｃである場合、料金収入の試算は料金算定単位ごとのａ×ｂ×ｃを求めて合計する必要がある。ここで、変数ａ、ｂ、ｃは料金算定単位ごとに決まる値である。料金算定単位ごとのａ、ｂ、ｃの値をａｉ、ｂｉ、ｃｉと表すと、料金収入試算の値はΣ（ａｉ×ｂｉ×ｃｉ）となる。
【００１６】
変数ａを実現値Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・ごとに分けて計算すると、Σ（ａｉ×ｂｉ×ｃｉ）は、Ａ１×Σ（ｂｉ１×ｃｉ１）＋Ａ２×Σ（ｂｉ２×ｃｉ２）＋Ａ３×Σ（ｂｉ３×ｃｉ３）＋・・・と展開することができる。ここで、ｉｍ（ｍ＝１、２、３、・・・）は、ａの値がＡｍとなる料金算定単位を表すものとする。
【００１７】
計算順序定義部１０３では、上記のように例えば変数ａを実現値Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・と値を確定させる処理を実行できるように、値を確定させ優先的に展開する部分を指定する。以下では、計算式中の各項において優先的に展開を行う部分のことを展開対象因数と定義する。すなわち、計算順序定義部１０３は、料金計算式データ１０１から読み出された計算式の各項において、優先的に展開を行う展開対象因数および後述するように展開順序を予め定義する。上記の例では、項ａ×ｂ×ｃにおいて変数ａを展開対象因数として指定しており、変数ａから優先的に計算式の展開が行われる。
【００１８】
また、変数ａの展開後に残ったｂ×ｃのうち、例えば変数ｂを展開対象因数として指定することもできる。この場合には、変数ｂの実現値をＢ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・とすると、Σ（ａｉ×ｂｉ×ｃｉ）は、Ａ１×Σ（Ｂ１×Σｃｉ１１＋Ｂ２×Σｃｉ１２＋Ｂ３×Σｃｉ１３＋・・・）＋Ａ２×Σ（Ｂ１×Σｃｉ２１＋Ｂ２×Σｃｉ２２＋Ｂ３×Σｃｉ２３＋・・・）＋・・・と展開して計算される。ここで、ｉｍｎ（ｍ、ｎ＝１、２、３・・・）は、ａの実現値がＡｍ、ｂの実現値がＢｎとなる料金算定単位を表すものとする。
【００１９】
このように、計算式中のある項で複数の展開対象因数を指定する場合には、展開対象因数による計算式の展開順序も併せて計算順序定義部１０３にて指定する。上記の例では、項ａ×ｂ×ｃにおいて変数ａ、ｂを展開対象因数として指定し、それらの展開順序として変数ａを１、変数ｂを２と指定する。
【００２０】
変数の実現値とは、例えば変数ａが電力量料金の単価を表しているとすると、変数ａの実現値Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・は、例えば２０［￥／ｋＷｈ］、３０［￥／ｋＷｈ］、４０［￥／ｋＷｈ］、・・・となる。また、例えば変数ｂがある期間内における契約にかかる電力使用量を表しているとすると、電力使用量が一致する需要家は少ないので変数ｂの実現値はかなり多様となる。
【００２１】
電力量料金を算出するために、例えば計算式ａ×ｂ×ｃにおいて、変数ａは電力量単価、変数ｂは割引・割増の調整率、変数ｃは使用電力量を表しているとする。変数ａの実現値Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・は、例えば２０［￥／ｋＷｈ］、３０［￥／ｋＷｈ］、４０［￥／ｋＷｈ］、・・・等であり、変数ｂの実現値Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・は、例えば１．０、０．８、１．２・・・等である。また、変数ｃの実現値Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・は、例えば０［ｋＷｈ］、１［ｋＷｈ］、２［ｋＷｈ］、・・・等である。変数ａおよび変数ｂの実現値は種類が少ないが、変数ｃの実現値は需要家によってとり得る値が様々であるため種類が多くなる。従って、上記計算式による計算としては、変数ａ、ｂを展開対象因数として展開順序を指定することになる。
【００２２】
一括計算実行部１０４では、計算順序定義部１０３にて定義された展開対象因数および展開順序と、需要家データ１０２で格納された需要家ごとの契約条件や実績の情報およびデータとに基づいて、料金計算式データ１０１から読み出された料金計算式ごとに一括して計算する。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態２による一括計算実行部１０４のフローチャートである。
【００２４】
ステップＳ２０１では、需要家データ１０２にて定義された各需要家に対する計算式の割当情報から、料金計算式１０１に格納された各計算式について計算対象となる需要家を抽出する。
【００２５】
ステップＳ２０２では、各料金算定単位における各計算式の展開対象因数の実現値を需要家データ１０２から決定する。
【００２６】
ステップＳ２０３では、各計算式について、需要家データ１０２にて決定された展開対象因数の実現値ごとに料金算定単位をグループ化し、各グループに対応する実現値を展開対象因数以外の部分での合計に乗じて展開する。例えば、計算式の項ａ×ｂ×ｃにおいて変数ａが展開対象因数として指定されている場合、変数ａの実現値がＡ１、Ａ２、Ａ３であるとすると、Ａ１×Σ（ｂｉ１×ｃｉ１）＋Ａ２×Σ（ｂｉ２×ｃｉ２）＋Ａ３×Σ（ｂｉ３×ｃｉ３）と展開される。ここで、ｉ１、ｉ２、ｉ３は、変数ａの値がそれぞれＡ１、Ａ２、Ａ３となるような料金算定単位を表している。
【００２７】
また、一つの項に複数の展開対象因数が指定されている場合、展開順序１の展開対象因数の実現値ごとに料金算定単位をグループ化し、さらに各グループ内において展開順序２の展開対象因数の実現値ごとにグループ化する。なお、展開順序３、４、・・・と展開対象因数が計算順序定義部１０３にて指定されている場合には、上記と同様に、上位の展開順序でグループ化されたグループ内でさらに実現値ごとにグループ化する。
【００２８】
例えば、ある料金計算式の項ａ×ｂ×ｃにおいて、変数ａ、ｂが展開対象因数として指定され、展開順序が変数ａは１、変数ｂは２と指定されている場合には、まず初めに変数ａの実現値に基づいて計算式を展開する。変数ａの実現値をＡ１、Ａ２としたとき、Ａ１×Σ（ｂｉ１×ｃｉ１）＋Ａ２×Σ（ｂｉ２×ｃｉ２）と展開される。ここで、ｉ１、ｉ２は、変数ａの値がそれぞれＡ１、Ａ２となるような料金算定単位を表している。さらに、変数ａについて、実現値Ａ１となる料金算定単位の変数ｂの実現値がＢ１、Ｂ２となり、Ａ２となる料金算定単位の変数ｂの実現値がＢ１、Ｂ２、Ｂ３となる場合、Ａ１×Σ（Ｂ１×Σｃｉ１１＋Ｂ２×Σｃｉ１２）＋Ａ２×Σ（Ｂ１×Σｃｉ２１＋Ｂ２×Σｃｉ２２＋Ｂ３×Σｃｉ２３）と展開される。ここで、ｉｍｎ（ｍ＝１、２、ｎ＝１、２、３）は、変数ａの実現値がＡｍ、変数ｂの実現値がＢｎとなる料金算定単位を表すものとする。
【００２９】
ステップＳ２０４では、料金計算式のうちの展開対象因数として計算順序定義部１０３２にて指定されていない部分に対して需要家データ１０２から実現値を取得して代入し、料金算定単位ごとに計算を行う。
【００３０】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０３にて展開された計算式に対して、ステップＳ２０４にて計算された結果を代入して各項の計算を行い、各項の計算結果を合計することによって計算式ごとの計算結果を得る。
【００３１】
一括計算実行部１０４にて計算されて得られた計算式ごとの料金収入試算結果は、試算結果データ１０５に格納される。
【００３２】
以上のことから、例えば、ある単価が全体で多様な値とならないことが予め分かっているような場合において、多様な値をとらない単価について計算順序定義部１０３にて展開順序を指定して優先的に計算式を展開してから、その他の部分について計算することによって、一括計算実行部１０４での単価を乗ずる回数が少なくなり計算量を低減することができる。このとき、料金算定単位と計算順序定義部１０３で指定した変数の実現値の種類の数との差が大きいほど、計算量低減の効果が大きくなる。また、計算結果が料金計算式ごとに試算結果データ１０５に格納されているため、需要家数の増加によるデータ量の増加を抑制することができる。
【００３３】
〈実施形態２〉
図３は、本発明の実施形態２による電力料金収入試算装置のブロック図である。図３に示すように、実施形態２は、料金計算式データ１０１および需要家データ１０２の格納内容に基づいて、展開対象因数および展開順序を決定する計算順序自動決定部３０１（計算順序自動決定手段）を備えていることを特徴としている。実施形態１では展開対象因数および展開順序を計算順序定義部１０３にて予め定義したが、実施形態２では予めの定義に代えて、計算順序自動決定部３０１にて定義された展開対象因数および展開順序を計算順序定義部１０３ａにて利用している。その他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００３４】
図４は、本発明の実施形態２による計算順序自動決定部３０１のフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ４０１では、需要家データ１０２にて定義された各需要家に対する計算式の割当情報から、料金計算式データ１０１に格納されている各計算式について計算対象となる需要家を抽出する。
【００３６】
ステップＳ４０２では、各料金算定単位における各計算式の各変数の実現値を需要家データ１０２から取得する。
【００３７】
ステップＳ４０３では、各変数ごとに実現値が何種類存在するのかを求め、実現値の種類の数を、その変数を含む計算式が対象とする料金算定単位の数で割った値（以下、実現値多様度という）を求める。例えば、ある変数ａの実現値がＫ（ａ）種類存在し、その変数を含む計算式Ｆの対象とする料金算定単位の数がＮ（Ｆ）であるとすると、変数ａの実現値多様度はＫ（ａ）／Ｎ（Ｆ）となる。
【００３８】
ステップＳ４０４では、閾値をθとして、０≦θ≦１となるようにθの値を指定する。
【００３９】
ステップＳ４０５では、閾値のθより小さい実現値多様度を有する変数を展開対象因数として用いる。また、一つの項のなかにθよりも小さい実現値多様度を有する変数が複数含まれる場合、実現値多様度の小さいものから順に展開順序を１、２、３、・・・として出力する。
【００４０】
なお、計算順序自動決定部３０１は、試算の度に毎回処理を実行する必要はなく、一度結果が得られれば、以降に同じ計算式で試算する場合には料金計算順序定義部１０３ａに同じ処理内容を指定するようにしてもよい。
【００４１】
以上のことから、料金計算をする際に、事前の情報が少なくて計算順序を定義することが難しい場合であっても、実際のデータに基づいて優先的に計算式を展開することによって計算量を低減することができる。
【００４２】
〈実施形態３〉
図５は、本発明の実施形態３による電力料金収入試算装置のブロック図である。図５に示すように、計算対象となるグループの分割の細かさである計算粒度を設定する計算粒度設定部５０１を備え、計算粒度に従って分割されたグループごとに試算を行うことを特徴としている。すなわち、計算粒度設定部５０１によって、どのような単位で試算結果を得るかをしている。
【００４３】
計算粒度設定部５０１では、試算の対象となる需要家や期間を部分集合に分割する条件を指定し、分割した各グループごとを対象として一括計算実行部１０４にて計算を実行し、計算式ごとの結果を試算結果データ１０５に格納する。
【００４４】
需要家データ１０２には、各需要家について地域、業種、電圧階級、契約規模などの属性が定義されており、計算粒度設定部５０１では、これらの属性を分割条件として指定することができる。
【００４５】
例えば、需要家が存在する地域ごと、２００１年度の四半期ごとの単位で試算結果を得たい場合、需要家の地域＝｛北部、南部、東部、西部｝、計算期間＝｛２００１年４月〜６月、２００１年７月〜９月、２００１年１０月〜１２月、２００２年１月〜３月｝というように条件を指定し、試算対象の料金算定単位を北部地域の２００１年４月〜６月、北部地域の２００１年７月〜９月、・・・、西部地域の２００２年１月〜３月までの１６のグループの分割して、各グループを一括計算実行部１０４の対象とすることができる。
【００４６】
このように、試算対象に対する条件を増やして分割が細かくなると、データ量は増えるが、より詳細な試算結果を得ることができる。一方、試算対象に対する条件を減らすと分割が粗くなり、データ量を抑えることができる。この分割の細かさのことを計算粒度と定義する。
【００４７】
以上のことから、計算粒度設定部５０１にて必要な計算粒度を設定することによって、料金収入試算結果の評価目的に応じて、粗い評価が必要な場合は少ない結果データ量のみ保持することでデータ量の増加を抑制し、細かい評価が必要な場合は詳細な結果データを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１による電力料金収入試算装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１による一括計算実行部のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２による電力料金収入試算装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２による計算順序自動決定部のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態３による電力料金収入試算装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  料金計算式データ、１０２  需要家データ、１０３  計算順序定義部、１０４  一括計算実行部、１０５  計算結果データ、３０１  計算順序自動決定部、５０１  計算粒度設定部。
【図１】
2009169574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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