(57)【要約】【課題】電子マネーを使用して決済した端末以外の端末においてもその決済の取消を可能とする。【解決手段】決済取消時には、取消対象の決済時に発行されたレシートから決済に係る売上についての情報を読み取り、読み取られた決済に係る売上についての情報により決済時に格納された売上情報を検索し、売上情報の検索ができた場合には決済取消を実行し、売上情報の検索ができなかった場合には決済に係る売上についての情報に対応する売上情報を持つ他電子マネー端末に他電子マネー端末における決済取消を依頼し、他電子マネー端末における決済取消の完了通知を受信すると、自電子マネー端末における決済取消を実行する。【選択図】図４
2009032036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバを介して相互にネットワーク接続され、電子マネー機能を有する携帯型情報機器を取り扱う電子マネー端末において、
決済時に、該決済に係る売上情報を格納する売上情報格納手段と、
前記決済に係る売上についての情報を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
決済取消時に、取消対象の決済時に発行されたレシートから該決済に係る売上についての情報を読み取るレシート読み取り手段と、
該読み取られた前記決済に係る売上についての情報により前記売上情報格納手段に格納された売上情報を検索する売上情報検索手段と、
売上情報の検索ができた場合に前記決済取消を実行して完了する決済取消完了手段と、
売上情報の検索ができなかった場合に、該決済に係る売上についての情報に対応する売上情報を持つ他電子マネー端末に該他電子マネー端末における決済取消を依頼する決済取消依頼手段と、
前記他電子マネー端末における決済取消の完了通知を受信すると、自電子マネー端末における決済取消を実行する手段と、
を有することを特徴とする電子マネー端末。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー端末において、
他電子マネー端末からの決済取消の依頼を受け付ける決済取消依頼受付手段と
該受け付けた決済取消の対象である決済の自局における決済取消を実行する手段を有することを特徴とする電子マネー端末。
【請求項３】
請求項２に記載の電子マネー端末において、
主局と従局から構成され、
前記主局は、前記決済取消依頼手段、前記レシート発行手段、前記レシート読み取り手段を含み、
前記従局は、前記携帯型情報機器との通信手段を含むこと、
を特徴とする電子マネー端末。
【請求項４】
請求項２に記載の電子マネー端末において、
前記決済取消依頼手段は、他電子マネー端末における決済取消を、前記サーバを介して依頼するものであり、
決済取消依頼受付手段は、他電子マネー端末からの決済取消の依頼を前記サーバを介して受け付けるものであることを特徴とする電子マネー端末。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子マネー端末において、
前記携帯型情報機器は非接触で通信を行う非接触ＩＣカードであり、
該非接触ＩＣカードと非接触でデータの授受を行うリーダ／ライタを有することを特徴とする電子マネー端末。
【請求項６】
サーバを介して相互にネットワーク接続され、電子マネー機能を有する携帯型情報機器を取り扱う電子マネー端末による決済取消方法において、
決済時に、該決済に係る売上情報を記憶装置に格納し、
前記決済に係る売上についての情報を印字したレシートを発行し、
決済取消時に、取消対象の決済時に発行されたレシートから該決済に係る売上についての情報を読み取り、
該読み取られた前記決済に係る売上についての情報により前記記憶装置に格納された売上情報を検索し、
売上情報の検索ができた場合に前記決済取消を実行して完了し、
売上情報の検索ができなかった場合に、該決済に係る売上についての情報に対応する売上情報を持つ他電子マネー端末に該他電子マネー端末における決済取消を依頼し、
前記他電子マネー端末における決済取消の完了通知を受信すると、自電子マネー端末における決済取消を実行する、
ことを特徴とする電子マネー端末による決済取消方法。
【請求項７】
請求項６に記載の決済取消方法において、
前記携帯型情報機器は非接触で通信を行う非接触ＩＣカードであり、
前記電子マネー端末は、前記非接触ＩＣカードと非接触でデータの授受を行うリーダ／ライタを有することを特徴とする決済取消方法。
【請求項８】
サーバと、該サーバを介して相互にネットワーク接続され、電子マネー機能を有する携帯型情報機器を取り扱う電子マネー端末からなる電子マネー端末システムにおいて、
前記電子マネー端末は、
決済時に、該決済に係る売上情報を格納する売上情報格納手段と、
前記決済に係る売上についての情報を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
決済取消時に、取消対象の決済時に発行されたレシートから該決済に係る売上についての情報を読み取るレシート読み取り手段と、
該読み取られた前記決済に係る売上についての情報により前記売上情報格納手段に格納された売上情報を検索する売上情報検索手段と、
売上情報の検索ができた場合に前記決済取消を実行して完了する決済取消完了手段と、
売上情報の検索ができなかった場合に、前記サーバを介して該決済に係る売上についての情報に対応する売上情報を持つ他電子マネー端末に該他電子マネー端末における決済取消を依頼する決済取消依頼手段と、
前記他電子マネー端末における決済取消の完了通知を受信すると、自電子マネー端末における決済取消を実行する手段と、を有し、
前記サーバは、前記電子マネー端末からの前記決済に係る売上についての情報に対応する売上情報を持つ他電子マネー端末における決済取消の依頼を受信する手段と、
該受信した他電子マネー端末における決済取消の依頼を該他電子マネー端末に通知する決済取消依頼通知手段と、を有し、
前記電子マネー端末は、さらに前記サーバからの通知により他電子マネー端末からの決済取消の依頼を受け付ける決済取消依頼受付手段と
該受け付けた決済取消の対象である決済の自局における決済取消を実行する手段と、
を有することを特徴とする電子マネー端末システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電子マネー端末システムにおいて、
前記決済取消依頼通知手段は、前記決済に係る売上についての情報を前記他電子マネー端末に送信するものであり、
前記サーバは、さらに前記他電子マネー端末から、当該他電子マネー端末が前記決済に係る売上についての情報に対応する売上情報を持つとの応答を受信する手段と
該応答をした他電子マネー端末の端末情報を、前記決済取消の依頼をした電子マネー端末に送信する手段を有し、
前記電子マネー端末は、さらにサーバから前記応答をした他電子マネー端末の端末情報を受信し、該他電子マネー端末に該他電子マネー端末における決済取消を依頼する手段を有することを特徴とする電子マネー端末システム。
【請求項１０】
コンピュータを、サーバを介して相互にネットワーク接続され、電子マネー機能を有する携帯型情報機器を取り扱う電子マネー端末であって、
決済時に、該決済に係る売上情報を格納する売上情報格納手段と、
前記決済に係る売上についての情報を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
決済取消時に、取消対象の決済時に発行されたレシートから該決済に係る売上についての情報を読み取るレシート読み取り手段と、
該読み取られた前記決済に係る売上についての情報により前記売上情報格納手段に格納された売上情報を検索する売上情報検索手段と、
売上情報の検索ができた場合に前記決済取消を実行して完了する決済取消完了手段と、
売上情報の検索ができなかった場合に、該決済に係る売上についての情報に対応する売上情報を持つ他電子マネー端末に該他電子マネー端末における決済取消を依頼する決済取消依頼手段と、
前記他電子マネー端末における決済取消の完了通知を受信すると、自電子マネー端末における決済取消を実行する手段と、
を有する電子マネー端末として動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカード（以下、単にＩＣカードということがある。）等の携帯用機器を電子財布とする電子マネーを取り扱う電子マネー端末と、該電子マネー端末における決済取消方法および該電子マネー端末を用いた電子マネー端末システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳレジスタ等の上位コントローラ（以下、主局ということがある。）とカード制御ユニット（以下、従局ということがある。）と連動した電子マネー端末（非接触ＩＣカード決済端末、決済端末あるいは端末ということがある。）では、各レジスタ等の商品売上情報を主局が、カードの取引明細を従局が管理している。
【０００３】
ＩＣカードを利用して商品やサービスを購入する場合は、まず主局から従局に対し決済指示を送信し、それを受けた従局が非接触ＩＣカード用のリーダ／ライタを通して顧客の保持するＩＣカードから該当する利用額を引き去り、その取引明細を従局の内部に備えられた記憶装置に格納して、主局に対して決済結果を通知する。
【０００４】
主局は、従局から決済結果を受信し、その内容から売上情報を主局内部に備えられた記憶装置に格納し、最終的に商品あるいはサービスを顧客に対して引き渡す。
そして、ＩＣカード利用者からの利用額の徴収は、従局にて格納された明細情報を元に行なわれる。すなわち、従局とＩＣカード事業者の保持するセンターサーバが定期的に接続され、ＩＣカード事業者は従局の保持する明細情報を元にＩＣカード利用者からの利用料金徴収を行う。
【０００５】
そこで、ＩＣカードで購入した商品の返品などで一度決済した取引を取り消す場合は、主局の商品売上情報と従局のカードの取引明細の両方を取り消す必要があり、従来は、決済した同一の非接触ＩＣカード決済端末(主局と従局の組)で取消を行うことが通常行われてきた。
【０００６】
量販店など非接触ＩＣカード決済端末が複数台設置された店舗で、ＩＣカードで購入した商品を返品する場合、他端末が利用可能にも関わらず、購入した端末で返品する必要があり、利用者に不便を強いていた。例えば、その事情を知らない利用者は、購入した端末でない端末に返品を申し込み、拒否され、再度購入した端末に申し込み直さなければいけない、という不便さもあった。
【０００７】
このように購入した端末と同一の端末でないと取消ができないのでは融通が利かず不便であることから、下記特許文献１に記載されているように、取消管理をセンター側で行うようにして取引を行った端末以外の端末から取引の取消操作を可能とすることが提案されている。
【０００８】
特許文献１には、各ＰＯＳターミナルが、自ターミナルで発生した取引のデータをストアサーバに送信する手段と他のＰＯＳターミナルで発生した取引の取消をストアサーバに指示する手段と、ストアサーバから送信される自ターミナル取引の取消指示を実行する手段を有し、ストアサーバは取引の発生したＰＯＳターミナル以外から送信された取引の取消指示を取引が発生したＰＯＳターミナルに送信するＰＯＳシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２３０６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に開示された方法によれば、一応取引を行った端末以外の端末から取引の取消操作が可能にはなる。しかし、特許文献１に記載されたＰＯＳシステムは現金決済用のものであり、ストアサーバ内に取引の決済データを格納しておくことが可能であるが、電子マネーを使用するＰＯＳシステムにおいては、取引の決済データは電子マネーを発行するＩＣカード事業者の保持するセンターサーバに送信されるものであり、送信後は店舗内のＰＯＳシステムに保管することは許されない。したがって、電子マネーを使用するＰＯＳシステムにおいては、ストアサーバで取消管理を行うことはできない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、電子マネーを使用して決済した端末以外の端末においてもその決済の取消を可能とする決済取消制御方法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子マネー端末は、決済時に、決済に係る売上情報を格納し、また決済に係る売上についての情報を印字したレシートを発行する。決済取消時には、取消対象の決済時に発行されたレシートから該決済に係る売上についての情報を読み取し、読み取られた決済に係る売上についての情報により決済時に格納された売上情報を検索する。売上情報の検索ができた場合には決済取消を実行し、売上情報の検索ができなかった場合には、決済に係る売上についての情報に対応する売上情報を持つ他電子マネー端末に他電子マネー端末における決済取消を依頼し、他電子マネー端末における決済取消の完了通知を受信すると、自電子マネー端末における決済取消を実行する。
【００１２】
また、本発明の電子マネー端末システムは、上記電子マネー端末がサーバを介してネットワーク接続され、サーバを介して電子マネー端末間での決済取消依頼を行うものであり、サーバは、電子マネー端末からの決済に係る売上についての情報に対応する売上情報を持つ他電子マネー端末における決済取消の依頼を受信する手段と、
該受信した他電子マネー端末における決済取消の依頼を該他電子マネー端末に通知する手段を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、決済の取消は、決済をした同一の電子マネー端末に並ぶことなく、開いている同一ネットワーク上の何れの電子マネー端末からでも可能となり、利用者の利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施態様によるシステム構成例を示す図である。各電子マネー端末１０はサーバ９０を介してＬＡＮ等のネットワーク２０により接続されている。各電子マネー端末１０は、起動時に自端末が通信可能である旨の情報をサーバ９０に通知するものとする。なお、以下では、電子マネー端末１０を単に端末１０という。
【００１５】
図２は、本発明の一実施態様による端末１０の構成例を示す図である。
図２に示す例では、端末１０はネットワーク２０側と接続される主局３０と外部網６０を介してセンターサーバ７０側と接続され、非接触ＩＣカード５０の読み書き機能を有する従局４０から構成される。
【００１６】
主局３０は、主制御部３１、対端末用のネットワーク制御部３２、記憶装置３３、対従局用の通信制御部３４を含む。
従局４０は、主制御部４１、対センたー用の通信制御部４２、記憶装置４３、対主局用の通信制御部４４、対ＩＣカード５０用の通信制御部４５、リーダ／ライタ（以下、Ｒ／Ｗと表記することがある。）４６を含む。
【００１７】
従局４０は、その構成から分かるように電子マネーの取り扱いに関する機能を有しており、主局３０は、従前からのＰＯＳのための機能を有した部分である。
もちろん、電子マネー用の決済端末がそれぞれ主制御部を有する主局と従局から構成されるのは必須ではなく、図２に示す端末構成はあくまでも一つの例である。
【００１８】
図３は、図２に例示する端末における決済処理のシーケンスフローを示す図である。主局３０側のフローは主局３０の主制御部３１で実行され、従局４０側のフローは従局４０の主制御部４１で実行される。なお、決済処理自体は、従来の決済処理をそのまま用いることができる。
【００１９】
主局３０は、取引が開始されると、図３のステップＳ３３１に示すように、図示しないバーコードリーダ等により価格などの商品情報を読み込む。
次にステップＳ３３２において、主局３０から従局４０に対しステップＳ３３１で読み込んだ価格情報から計算した金額を含む決済指示を送信する。
【００２０】
その決済指示を受信した従局４０は、ステップＳ３４１においてＲ／Ｗ４６を通して顧客の保持するＩＣカード５０から該当する利用額を減額する。
次にステップＳ３４２において、取引毎に異なる取引番号を付与して明細情報を作成し、ステップＳ３４３に進み、従局４０の内部に備えられた記憶装置４３にステップＳ３４２で作成した明細情報を保存して主局３０に取引番号を含む決済結果を応答する。
【００２１】
従局４０から決済結果の応答を受信した主局３０は、ステップＳ３３３において売上情報を作成する。この売上情報には当然のことながら、本取引の取引番号が含まれている。
次に主局３０はステップＳ３３５において決済結果と売上情報を主局３０内部に備えられた記憶装置３３に格納する。
【００２２】
次に主局３０はステップＳ３３６において、本取引の売上情報からレシートを作成して処理を終了する。レシートに印字される売上情報は、ステップＳ３３３で作成された売上情報と同一である必要はない。要は、レシートに取引を特定するに足る売上情報が印字されればよい。
【００２３】
作成されたレシートは利用者に手渡され、決済は完結する。
なお、上記ステップ３４４でＩＣカードに書き込む売上情報と端末情報の組に対する最大格納個数の制限などがあってもよく、その場合は書き込みエリアは循環的に使われることになる。
【００２４】
本決済における、店舗の売上情報の集計は、主局３０にて記憶装置３３に格納した売上情報をもって行う。また、ＩＣカード利用者からの利用額の徴収は、従局４０にて記憶装置４３に格納された明細情報に基づいて行なわれる。
【００２５】
次に、図３に示す決済処理フローにより決済された取引の取消処理について図４〜図８を参照して説明する。
図４は、図２に例示する端末における決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。図３の場合と同じく、主局３０側のフローは主局３０の主制御部３１で実行され、従局４０側のフローは従局４０の主制御部４１で実行される。
【００２６】
利用者が図３に示す決済処理で作成された売上情報の記載されたレシートを、店舗内のいずれかの端末に持ち込んで取消しを依頼することにより決済取消処理が開始される。
決済取消処理が開始されると、主局３０は、ステップＳ４３１において、決済の取消を
希望する利用者が持ち込んだレシートを図示しない読込手段により読み込み、売上情報を取得する。
【００２７】
次にステップＳ４３２において、ステップＳ４３１で読み込んだ売上情報により記憶装置３３に格納された同一取引内容の売上情報を検索する。
さらにステップＳ４３３に進み、売上情報の検索ができたか判定する。検索ができればステップＳ４３４に進み、検索ができなければステップＳ４３５に進んで他端末決済取消処理を行い処理を終了する。他端末決済取消処理の詳細は、後に図５を参照して説明する。
【００２８】
ステップＳ４３４では、ステップＳ４３１で取得した売上情報に関連する決済結果の取引番号を指定して決済取消要求を従局４０に送信する。
従局４０は、ステップＳ４４２において、記憶装置４３に格納されたその明細情報を削除、または、受信した取引番号の明細情報が取り消された旨の明細情報を追加（ＩＣカード事業者との明細情報受け渡しが完了していた場合など）するとともに、ステップＳ４４３においてＲ／Ｗ４６を通して顧客の保持するＩＣカード５０へ該当する利用額を増額し、主局３０に取消完了を応答する。
【００２９】
取消完了の応答を受けた主局３０は、ステップＳ４３６において、レシートに対応する売上情報と決済結果を削除し、決済取消処理を完了する。
図５は、他端末での決済を取り消す他端末決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。
【００３０】
主局３０はステップＳ５３２において、サーバ９０に図４に示すステップＳ４３１で取得した売上情報をパラメータとして決済取消を依頼し、ステップＳ５３３に示すようにサーバ９０からの応答待ちとなる。サーバ９０における処理の詳細は、後に図６を参照して説明する。
【００３１】
次に、ステップＳ５３４において、サーバ９０からの応答が、ステップＳ５３２でパラメータとして渡した売上情報に該当する端末ありであるか判定する。該当する端末がなければ処理を終了し、あればステップＳ５３５に進み、該当する端末での決済取消の完了待ちとなる。
【００３２】
次に、ステップＳ５３６において、ステップＳ５３５での決済取消の完了待ちの結果、正常完了の応答があったか判定する。正常完了の応答がなければ処理を終了し、正常完了の応答があればステップＳ５３７に進む。
【００３３】
ステップＳ５３７においては、図４に示すステップＳ４３４での処理と同様に、ステップＳ４３１で取得した売上情報に関連する決済結果の取引番号を指定して決済を取り消した取引の売り上げ分の利用額の増額を従局４０に依頼する。
【００３４】
そして従局４０では、やはり図４に示すステップＳ４４３での処理と同様に、ステップＳ５４１においてＲ／Ｗ４６を通して顧客の保持するＩＣカード５０へ該当する利用額を増額し、主局３０に取消完了を応答し、処理を終了する。
【００３５】
次にサーバ９０での処理を説明する。
決済取消の依頼を受けたサーバ９０は、起動時に通信可能である旨を受信済みの端末に、受け取った売上情報があるかどうかを問い合わせる。問い合わせは、１端末ずつ問い合わせてもよいし、複数台同時に問い合わせてもよいものとする。該当する売上情報を持つ端末(決済した端末)は、該当した旨をサーバに応答する。
【００３６】
サーバ９０は、応答のあった端末に売上情報の決済取消しを依頼すると同時に、決済取消依頼のあった端末に、売上情報を持つ端末があることと決済取消し中である旨を応答する。
【００３７】
以上のとおり、サーバ９０での処理は、決済依頼元の端末と依頼先の端末の間の仲介処理であり、直接決済取消を行うものではない。これは、先に述べたように、電子マネー取引においては、取引の決済データは電子マネーを発行するＩＣカード事業者の保持するセンターサーバに送信されるものであり、送信後は店舗内のサーバ９０に保管することは許されないからである。
【００３８】
図６は、上述のサーバ９０における決済取消仲介処理の処理フローを説明する図である。
図６に示す決済取消仲介処理は、サーバ９０が決済取消依頼元の端末から、図５に示すステップＳ５３２で送信された売上情報の決済取消依頼を受信することで起動される。
【００３９】
まずステップＳ６１において、各端末にパラメータとして送信された売上情報に相当する売上情報の検索を依頼し、応答を待つ。売上情報の検索の依頼は、先に述べたように、１端末ずつ行うこともできるし、複数台同時に行うこともできる。
【００４０】
次にステップＳ６２において、いずれかの端末から検索を依頼した売上情報に該当する情報ありの応答があったか判定する。該当する情報ありの応答がなければステップＳ６９に進み、依頼元の端末に該当端末なしを応答して処理を終了する。
【００４１】
該当する情報ありの応答があれば、ステップＳ６３に進み、該当情報ありの応答を行った端末に、依頼元の端末から依頼された売上情報の決済取消を依頼し、ステップＳ６４において、依頼元の端末に該当端末ありを応答する。
【００４２】
次にステップＳ６５において、ステップＳ６３で売上情報の決済取消を依頼した依頼先の端末からの応答を待ち合わせる。依頼先の端末から決済取消完了の応答があると、ステップＳ６６において、依頼元の端末に決済取消完了を通知して処理を終了する。
【００４３】
図７は、図６に示すステップＳ６１での売上情報の検索を依頼された端末における売上情報検索処理の処理フローを説明する図である。
売上情報検索処理はサーバ９０から売上情報の検索依頼を受信することで起動される。
【００４４】
起動されると、ステップＳ７１において、自端末の記憶装置３３に格納された売上情報を検索する。
次にステップＳ７２に進み、該当する売上情報があるか判定し、なければ処理を終了し、あればステップＳ７３においてサーバ９０に該当情報ありを応答して処理を終了する。
【００４５】
図８は、図６に示すステップＳ６３での売上情報の決済取消処理依頼を受信した依頼先の端末における決済取消処理の処理フローを説明する図である。
依頼先端末の決済取消処理はサーバ９０から主局３０が売上情報の検索依頼を受信することで起動される。
【００４６】
起動されると、主局３０はステップＳ８３１において、記憶装置３３に格納された売上情報から、取消の対象となる決済に係る売上情報を検索する。
次にステップＳ８３２に進み、ステップＳ８３１で検索された売上情報からその売り上げの決済結果に付された取引番号を取得し、取得された取引番号をキーとして従局４０に
取消要求を通知する。
【００４７】
従局４０は取消要求を通知されるとステップＳ８４１において、記憶装置４３に格納されたその明細情報を削除、または、受信した取引番号の明細情報が取り消された旨の明細情報を追加（ＩＣカード事業者との明細情報受け渡しが完了していた場合など）して主局３０に取消完了を応答する。
【００４８】
取消完了の応答を受けた主局３０は、ステップＳ８３３において、レシートに対応する売上情報と決済結果を削除し、ステップＳ８３４で正常完了をサーバ９０に応答して処理を終了する。
【００４９】
なお、上記説明では、該当する売上情報ありを受信したサーバ９０がその応答をした依頼先端末に決済取消を依頼しているが、依頼元端末に依頼先端末の端末情報(ＩＰアドレス、ホスト名など)を通知し、依頼元端末から依頼先端末に直接決済取消依頼を行うようにすることもできる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態の電子マネー端末と電子マネー端末により決済取消方法、サーバ及び電子マネー端末システムについて構成図、処理フロー図を参照して詳細に説明したが、本実施形態の電子マネー端末及びサーバが各処理フローで説明した処理を実行する手段を有することは明らかである。また、それらの手段及び決済取消方法がコンピュータプログラムにより実現可能なことも明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施態様によるシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施態様による端末の構成例を示す図である。
【図３】決済処理のシーケンスフローを示す図である。
【図４】決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。
【図５】他端末決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。
【図６】サーバにおける決済取消仲介処理の処理フローを説明する図である。
【図７】売上情報の検索を依頼された端末における売上情報検索処理の処理フローを説明する図である。
【図８】売上情報の決済取消処理依頼を受信した端末における決済取消処理の処理フローを説明する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  端末
２０  ネットワーク
３０  主局
３１  主制御部
３２  ネットワーク制御部
３３  記憶装置
３４  通信制御部（対従局）
４０  従局
４１  主制御部
４２  通信制御部（対センタ）
４３  記憶装置
４４  通信制御部（対主局）
４５  通信制御部（対カード）
４６  リーダ／ライタ
５０  非接触ＩＣカード
６０  外部網
７０  センターサーバ
９０  サーバ
【図１】
2009032036.tif 000003
【図２】
2009032036.tif 000004
【図３】
2009032036.tif 000005
【図４】
2009032036.tif 000006
【図５】
2009032036.tif 000007
【図６】
2009032036.tif 000008
【図７】
2009032036.tif 000009
【図８】
2009032036.tif 000010