(57)【要約】【課題】対物レンズ駆動装置を小型化させるとともに、その製造コストを低減化させる。【解決手段】基台、磁石、対物レンズを保持する保持部材をチルト方向に回動させる可動部材、可動部材の傾斜する一方側を支持する一端を有し基台に略平行に延在する第１弾性ワイヤ、可動部材の傾斜する他方側を支持する一端を有し基台に略平行に延在する第２弾性ワイヤ、第１弾性ワイヤの他端を固定する固定板、第１及び第２弾性ワイヤの他端間の距離が第１及び第２弾性ワイヤの一端間の距離より長くなる様に第２弾性ワイヤの他端を固定し、固定板に対し第２弾性ワイヤの軸方向に変形可能な弾性板、弾性板から磁石の近傍迄延在する延在板、延在板の磁石と対向する位置に配設される第１及び第２弾性ワイヤの軸方向と交差する方向の電磁力を得るコイル、を備える対物レンズ駆動装置を構成する。【選択図】図１
2009032327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台上に配設される磁石と、
前記基台上における前記磁石の一方側に配設される、対物レンズを保持する保持部材を前記基台に対して傾斜するチルト方向に回動させる可動部材と、
前記可動部材の傾斜する一方側を支持する一端を有し、前記基台に対して略平行に延在する第１弾性ワイヤと、
前記可動部材の傾斜する他方側を支持する一端を有し、前記基台に対して略平行に延在する第２弾性ワイヤと、
前記第１弾性ワイヤの他端を固定する固定板と、
前記第１及び第２弾性ワイヤの他端間の距離が前記第１及び第２弾性ワイヤの一端間の距離より長くなるように、前記第２弾性ワイヤの他端を固定し、前記固定板に対して前記第２弾性ワイヤの軸方向に変形可能である弾性板と、
前記弾性板から前記基台上における前記磁石の他方側の近傍まで延在する延在板と、
前記延在板の前記磁石の他方側と対向する位置に配設される、前記第１及び第２弾性ワイヤの軸方向と交差する方向の電磁力を得るコイルと、を備え、
前記延在板は前記電磁力に応じて前記交差する方向へ変形し、
前記弾性板は前記延在板の変形に応じて前記第２弾性ワイヤの軸方向へ変形し、
前記可動部材は前記第２弾性ワイヤを介した前記弾性板の変形に応じて回動する、
ことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記固定板及び前記弾性板は一体板であり、
前記一体板は、前記弾性板を変形可能とするべく、前記固定板及び前記弾性板の境界に切欠溝を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記可動部材の前記他方側を支持する一端と、前記固定板に固定される他端とを有し、前記第２弾性ワイヤの軸方向に対して同一方向に延在する第３弾性ワイヤ、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記第１弾性ワイヤは２本の弾性ワイヤである、
ことを特徴とする請求項３に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記磁石は、前記可動部材を前記基台に対してフォーカス方向又はトラック方向に移動させるべく用いられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記コイルは２個のコイルであり、
前記２個のコイルは、前記磁石の他方側における前記トラック方向の両側部に対向する位置に配設される、
ことを特徴とする請求項５に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記２個のコイルは、各々、前記フォーカス方向の幅が前記トラック方向の幅より長い、
ことを特徴とする請求項６に記載の対物レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクに対し情報の記録又は再生用のレーザ光を照射するための対物レンズを駆動する対物レンズ駆動装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。情報を記録又は再生する場合、レーザ光を光ディスクのトラックに対し合焦させながら追従させる必要がある。このため、対物レンズ駆動装置は、対物レンズを、光ディスクのディスク面に垂直な方向、及び、ディスク面上でトラックに垂直な方向に駆動できるようになっている。これにより、レーザ光の合焦ずれ及びトラックずれが補正される（フォーカス制御及びトラッキング制御）。尚、対物レンズ駆動装置は、例えば、光ディスクに対し情報を記録又は再生する光ピックアップ装置の一部である。
【０００３】
ところで、光ディスク自体に反りがあったり、光ディスクがターンテーブル上で傾いたりすると、対物レンズの光軸は、ディスク面に垂直な方向から傾いてしまう。これにより発生する対物レンズのコマ収差は、光ピックアップ装置の記録再生特性を劣化させる原因となる。
【０００４】
このような不都合を解消するために、例えば、極性の異なる単極磁石を２個ずつ対向させて固定し、その磁気ギャップ内に対物レンズのホルダを可動な状態で配置した対物レンズ駆動装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。ホルダは、例えば、４個の単極磁石とともに固定された板と、当該ホルダとをつなぐ複数本のサスペンションワイヤにより支持されている。また、ホルダには、フォーカスコイル及びトラッキングコイルの他にチルトコイルが設けられており、このチルトコイルに流す電流を制御することにより、ホルダは、電磁力を介して、ディスク面に対し傾斜するようになっている。前述した光ディスクの反りや傾き等に関しては、チルトコイルの電流を制御することにより、ホルダに保持された対物レンズの光軸をディスク面に垂直な方向と平行にすることができる（チルト制御）。
【特許文献１】特開２００３−１６６６８号公報
【特許文献２】特開２００２−９２９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した対物レンズ駆動装置では、フォーカス制御及びトラッキング制御を行うためには２個の単極磁石で十分であったが、更にチルト制御を行うために４個の単極磁石が必要となっている。即ち、チルト制御のために２個の単極磁石を余分に必要とするため、例えば光ピックアップ装置の製造コストはこれらの磁石の分だけ高くなる。
【０００６】
また、前述した対物レンズ駆動装置では、複数本のサスペンションワイヤの端部を固定する前述した板をディスク面に対し傾けることにより、対物レンズを同方向に傾けることも可能である。しかしながら、このような傾斜のための手段は複雑で嵩高くなる虞があり、この場合、例えば光ディスク側に突出した前記手段がディスク面に衝突してしまう虞もある。また、このような傾斜のための手段には駆動源が別途必要となるため、例えば光ピックアップ装置の製造コストはこの駆動源の分だけより高くなる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための発明は、基台と、前記基台上に配設される磁石と、前記基台上における前記磁石の一方側に配設される、対物レンズを保持する保持部材を前記基台に対して傾斜するチルト方向に回動させる可動部材と、前記可動部材の傾斜する一方側を支持する一端を有し、前記基台に対して略平行に延在する第１弾性ワイヤと、前記可動部材の傾斜する他方側を支持する一端を有し、前記基台に対して略平行に延在する第２弾性ワイヤと、前記第１弾性ワイヤの他端を固定する固定板と、前記第１及び第２弾性ワイヤの他端間の距離が前記第１及び第２弾性ワイヤの一端間の距離より長くなるように、前記第２弾性ワイヤの他端を固定し、前記固定板に対して前記第２弾性ワイヤの軸方向に変形可能である弾性板と、前記弾性板から前記基台上における前記磁石の他方側の近傍まで延在する延在板と、前記延在板の前記磁石の他方側と対向する位置に配設される、前記第１及び第２弾性ワイヤの軸方向と交差する方向の電磁力を得るコイルと、を備え、前記延在板は前記電磁力に応じて前記交差する方向へ変形し、前記弾性板は前記延在板の変形に応じて前記第２弾性ワイヤの軸方向へ変形し、前記可動部材は前記第２弾性ワイヤを介した前記弾性板の変形に応じて回動する、ことを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
【発明の効果】
【０００８】
対物レンズ駆動装置を小型化できるとともに、その製造コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
===対物レンズ駆動装置の構成===
図１及び図２を参照しつつ、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１の構成例について説明する。図１は、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１の全体構成の平面及び側面を示す図である。図２は、本実施の形態のコイル支持部６２及びコイル７１、７２の構成の平面及び側面を示す図である。
【００１０】
図１に例示されるように、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１は、基台１０と、磁石２１と、対物レンズＯＢＬを保持するホルダ（保持部材）３１を後述するチルト方向に回動可能な可動部材３０と、サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂ（第１弾性ワイヤ）と、サスペンションワイヤ４０ｃ（第３弾性ワイヤ）及びサスペンションワイヤ４０ｄ（第２弾性ワイヤ）と、剛性部（固定板）５１及び弾性部（弾性板）５２を有するサポート板５０と、延在板６０と、コイル７１、７２とを備えて構成されている。また、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１は、更に、磁石２２を備えている。
【００１１】
基台１０は、磁石２１及び磁石２２がそれぞれ固設されるヨーク１１及びヨーク１２と、ヨーク１３とを備える板状をなす金属製の台である。本実施の形態の基台１０では、ターンテーブル（不図示）に装着された光ディスク（不図示）のトラックの接線方向（以後、タンジェンシャル方向と称する）に対向するように一対のヨーク１１、１２が折り曲げ形成されるとともに、この一対のヨーク１１、１２の間に可動部材３０を配置するための所定の開口（不図示）が形成されている。また、本実施の形態の基台１０では、前記開口の近傍にもヨーク１３が折り曲げ形成されている。尚、本実施の形態のヨーク１１、１２、１３は、それぞれ矩形状をなしている。
【００１２】
磁石２１、２２は、それぞれ直方形状をなし極性の異なる単極の永久磁石である（例えば、Ｎ極及びＳ極）。本実施の形態では、一対の磁石２１及び磁石２２の正面どうしが前記基台１０の開口を挟んで対向するように、背面がヨーク１１及びヨーク２１にそれぞれ固設されている。
【００１３】
可動部材３０は、対物レンズＯＢＬを保持するホルダ３１のタンジェンシャル方向の相反する側面における、サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂ及びサスペンションワイヤ４０ｃ、４０ｄの端部をそれぞれ係止する係止部材３２ａ、３２ｂ及び係止部材３２ｃ、３２ｄと、トラッキングコイル３３と、フォーカスコイル３４とを備えている。また、本実施の形態では、可動部材３０は、当該可動部材３０をディスク面に垂直な方向（以後、フォーカス方向と称する）及びディスク面上のトラックに対し垂直な方向（トラック方向）（以後、ラジアル方向と称する）に可動としつつヨーク１３を囲繞するための開口を備えている。
【００１４】
サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂは、前述した係止部材３２ａ、３２ｂを介して可動部材３０を弾性的に支持するための金属製のワイヤである。本実施の形態のサスペンションワイヤ４０ａ及びサスペンションワイヤ４０ｂは、基板１０に対し略平行に延在するように、一端が係止部材３２ａ及び係止部材３２ｂにそれぞれ係止されるとともに、他端が後述する剛性部５１の固定孔５４ａ及び固定孔５４ｂを通って不図示の基板に固着されている。サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂは、トラッキングコイル３３やフォーカスコイル３４等に電流を流すためのリード線の機能を有しており、前記不図示の基板は、これらのコイルに通電するための基板として後述するサポート板５０の背面に固設されている。
【００１５】
サスペンションワイヤ４０ｃは、基板１０に対し略平行に延在するように、一端が係止部材３２ｃに係止されるとともに、他端が後述する剛性部５１の固定孔５４ｃを通って前記不図示の基板に固着されている。また、サスペンションワイヤ４０ｄは、基板１０に対し略平行に延在するように、一端が係止部材３２ｄに係止されるとともに、他端が後述する弾性部５２の固定孔５４ｄを通って前記不図示の基板に固着されている。尚、サスペンションワイヤ４０ｃ、４０ｄは、サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂと同様に、トラッキングコイル３３やフォーカスコイル３４等に電流を流すためのリード線の機能を有している。
【００１６】
サポート板５０は、前述したサスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの他端を固定するための固定孔５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄをそれぞれ備え矩形状をなす板である。本実施の形態では、固定孔５４ａ、５４ｂは、サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂがサポート板５０の板面に対し垂直に延在するように設けられており、固定孔５４ｃ、５４ｄは、サスペンションワイヤ４０ｃ、４０ｄが基板１０に対し略平行を保ちつつサポート板５０の板面に対し垂直な方向から傾斜して延在するように設けられている。具体的には、固定孔５４ａ、５４ｂと固定孔５４ｃ、５４ｄとの間のラジアル方向に沿った距離は、可動部材３０側の前述した係止部材３２ａ、３２ｂと係止部材３２ｃ、３２ｄとの間のラジアル方向に沿った距離より長くなっている。また、図１の例示では、サポート板５０は、例えばポリカーボネートを素材としており、矩形状の板面の短辺の略中央から長辺方向に第１切欠溝５３ａが形成され、その途中で第１切欠溝５３ａと垂直に固定孔５４ｄ側に向かって第２切欠溝５３ｂが形成され、その途中で再度長辺方向に第３切欠溝５３ｃが形成されている。同図の例示では、第１切欠溝５３ａ、第２切欠溝５３ｂ、及び第３切欠溝５３ｃが互いに屈曲しつつ連続して切欠溝５３が形成されている。ここで、切欠溝５３を境界として固定孔５４ｄの側が弾性部５２であり、切欠溝５３を境界として固定孔５４ｃの側と、長辺の略中央からラジアル方向に固定孔５４ａ、５４ｂの側とが剛性部５１である。即ち、弾性部５２の支軸部５２ａは、剛性部５１に比べて幅狭に形成されているため、この支軸部５２ａに弾性がより生じ易くなっている。これにより、弾性部５２は、サスペンションワイヤ４０ｄの軸方向に変形可能となる。尚、本実施の形態では、サポート板５０の剛性部５１と、基板１０とは、例えば金属製のケース２を介して相互に固定されているものとする。
【００１７】
延在板６０は、コイル支持部６２と、このコイル支持部６２とサポート板５０の弾性部５２とをつなぐ延在部６１と、この延在部６１と同様の構成であるがその途中に切欠を有する切欠部６３とを備えている。本実施の形態では、コイル支持部６２は、一対のコイル７１、７２を、当該一対のコイル７１、７２がヨーク１１を挟みつつ磁石２１の背面の両側部にそれぞれ対向するように支持するためのものである。尚、本実施の形態では、サポート板５０と、延在板６０とは、例えばポリカーボネートを素材として一体形成されている。
【００１８】
コイル７１及びコイル７２は、前述したコイル支持部６２に固設されて、ヨーク１１を挟みつつ磁石２１の背面の両側部にそれぞれ対向するように配設される一対のコイルである。
【００１９】
図２に例示されるように、本実施の形態では、前述したコイル支持部６２は、詳しくは、直方形状をなしている。コイル支持部６２における磁石２１の背面と対向する面には、フォーカス方向に長尺な直方形状をなす２個の支持片６２ａが、ヨーク１１のラジアル方向の幅よりも離間するように一体に形成されている。
【００２０】
本実施の形態では、前述したコイル７１及びコイル７２は、フォーカス方向の幅がラジアル方向の幅より長いループ形状をなすように構成され、２個の支持片６２ａにそれぞれ固設されている。これら一対のコイル７１、７２は、それぞれに所定の大きさの電流を所定方向に流すことにより、磁石２１を通じて略ラジアル方向に電磁力が作用するように構成されている。コイル７１、７２に対し電磁力が略ラジアル方向に作用すると、コイル支持部６２も同方向に電磁力を受けることとなる。
【００２１】
尚、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１は、例えば、光ディスクに対し情報を記録又は再生する光ピックアップ装置（不図示）の一部である。
【００２２】
===対物レンズ駆動装置の動作===
図３乃至図６を参照しつつ、前述した構成を備えた対物レンズ駆動装置１の動作例について説明する。図３は、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１の動作を説明するための主たる構成の平面及び側面を示す図である。図４は、本実施の形態の可動部材３０が傾斜していないときの対物レンズ駆動装置１の外観構成例を示す斜視図である。図５は、本実施の形態の可動部材３０が傾斜しているときの対物レンズ駆動装置１の外観構成例を示す斜視図である。図６は、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１の動作を説明するための主たる構成の平面及び側面を示すもう一つの図である。
【００２３】
<<<チルト方向の回動（一方向）>>>
図３及び図４に例示されるように、コイル７１及びコイル７２のそれぞれに所定の電流を所定の方向に流すと、磁石２１の背面の両側部から電磁力を受けて、これらのコイル７１、７２が固設されたコイル支持部６２は略ラジアル方向に沿って例えば光ディスクの外周側に変位する。
【００２４】
コイル支持部６２の変形は延在部６１を介して弾性部５２に伝播するため、弾性部５２における固定孔５４ｄは略タンジェンシャル方向に沿って可動部材３０側に変位する。一方、弾性を有さない剛性部５１の固定孔５４ａ、５４ｂ、５４ｃは変位しない。
【００２５】
固定孔５４ｄに他端が固定されたサスペンションワイヤ４０ｄの一端は、当該固定孔５４ｄが略タンジェンシャル方向に沿って可動部材３０側に変位すると、図３に例示される位置Ｄ’から位置Ｄへ、即ちコイル支持部６２と略同方向に変位する。ここで、位置Ｄ’は、可動部材３０が傾斜していない状態での係止部材３２ｄの位置を表わし、位置Ｄは、可動部材３０が傾斜している状態での係止部材３２ｄの位置を表わしている。つまり、サスペンションワイヤ４０ｄの長さが一定であるという条件から、固定孔５４ｄが略タンジェンシャル方向に沿って可動部材３０側に変位すれば、サスペンションワイヤ４０ｄの一端は位置Ｄ’から位置Ｄへ変位することになる。
【００２６】
例えば、可動部材３０が係止部材３２ｃの位置を中心としてこの周りにチルト方向に回動する場合（例えば図３における時計方向）、固定孔５４ｃに他端が固定されたサスペンションワイヤ４０ｃの一端の位置Ｃは、回動する前の位置Ｃ’と略一致する。一方、この場合、固定孔５４ａに他端が固定されたサスペンションワイヤ４０ａの一端は、位置Ａ’から位置Ａへ、即ち略フォーカス方向に沿って光ディスク側に変位する。更に、この場合、固定孔５４ｂに他端が固定されたサスペンションワイヤ４０ｂの一端も、位置Ｂ’から位置Ｂへ、即ち略フォーカス方向に沿って光ディスク側に変位する。
【００２７】
以上から、コイル７１、７２と磁石２１の背面の両側部との間に作用する電磁力により、コイル支持部６２が例えば光ディスクの外周側に変形した場合、可動部材３０は、その光ディスクの外周側がその光ディスクの内周側よりも光ディスクにより近づくように傾斜するチルト方向に回動する。尚、この回動の過程において、サポート板５０における弾性部５２は、剛性部５１と板面を同じくする状態（図４）から、剛性部５１よりも可動部材３０側に突出する状態（図５）へ変化する。また、サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂは、基板１０に対し略平行な状態（図４）から、サポート板５０から可動部材３０にかけて湾曲した状態（図５）へ変化する一方、サスペンションワイヤ４０ｃ、４０ｄは、基板１０に対し略平行な状態（図４）から、相互にねじれた状態（図５）へ変化する。
【００２８】
<<<チルト方向の回動（他方向）>>>
図６に例示されるように、コイル７１及びコイル７２のそれぞれに所定の電流を前述とは逆の方向に流すと、磁石２１の背面の両側部から電磁力を受けて、これらのコイル７１、７２が固設されたコイル支持部６２は略ラジアル方向に沿って例えば光ディスクの内周側に変位する。
【００２９】
コイル支持部６２の変形は延在部６１を介して弾性部５２に伝播するため、弾性部５２における固定孔５４ｄは略タンジェンシャル方向に沿って可動部材３０とは反対側に変位する。一方、弾性を有さない剛性部５１の固定孔５４ａ、５４ｂ、５４ｃは変位しない。
【００３０】
固定孔５４ｄに他端が固定されたサスペンションワイヤ４０ｄの一端は、当該固定孔５４ｄが略タンジェンシャル方向に沿って可動部材３０とは反対側に変位すると、図６に例示される位置Ｄ’から位置Ｄへ、即ちコイル支持部６２と略同方向に変位する。ここで、位置Ｄ’は、可動部材３０が傾斜していない状態での係止部材３２ｄの位置を表わし、位置Ｄは、可動部材３０が傾斜している状態での係止部材３２ｄの位置を表わしている。つまり、サスペンションワイヤ４０ｄの長さが一定であるという条件から、固定孔５４ｄが略タンジェンシャル方向に沿って可動部材３０とは反対側に変位すれば、サスペンションワイヤ４０ｄの一端は位置Ｄ’から位置Ｄへ変位することになる。
【００３１】
例えば、可動部材３０が係止部材３２ｃの位置を中心としてこの周りにチルト方向に回動する場合（例えば図６における反時計方向）、固定孔５４ｃに他端が固定されたサスペンションワイヤ４０ｃの一端の位置Ｃは、回動する前の位置Ｃ’と略一致する。一方、この場合、固定孔５４ａに他端が固定されたサスペンションワイヤ４０ａの一端は、位置Ａ’から位置Ａへ、即ち略フォーカス方向に沿って光ディスクとは反対側に変位する。更に、この場合、固定孔５４ｂに他端が固定されたサスペンションワイヤ４０ｂの一端も、位置Ｂ’から位置Ｂへ、即ち略フォーカス方向に沿って光ディスクとは反対側に変位する。
【００３２】
以上から、コイル７１、７２と磁石２１の背面の両側部との間に作用する電磁力により、コイル支持部６２が例えば光ディスクの内周側に変形した場合、可動部材３０は、その光ディスクの外周側がその光ディスクの内周側よりも光ディスクからより遠ざかるように傾斜するチルト方向に回動する。
【００３３】
===小型且つ低コストの対物レンズ駆動装置===
本実施の形態の対物レンズ駆動装置１は、少なくとも、基台１０と、基台１０上に配設される磁石２１と、基台１０上における磁石２１の正面側に配設される、対物レンズＯＢＬを保持するホルダ３１を基台１０に対して傾斜するチルト方向に回動させる可動部材３０と、可動部材３０のタンジェンシャル方向の一方側を支持する一端を有し、基台１０に対し略平行に延在するサスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂと、可動部材３０のタンジェンシャル方向の他方側を支持する一端を有し、基台１０に対し略平行に延在するサスペンションワイヤ４０ｄと、サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂの他端を固定する剛性部５１と、サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂとサスペンションワイヤ４０ｄとの他端間の距離がサスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂとサスペンションワイヤ４０ｄとの一端間の距離より長くなるように、サスペンションワイヤ４０ｄの他端を固定し、剛性部５１に対してタンジェンシャル方向に変形可能である弾性部５２と、弾性部５２から基台１０上における磁石２１の背面側の近傍まで延在する延在板６０と、延在板６０の磁石２１の背面側と対向する位置に配設される、ラジアル方向の電磁力を得るコイル７１、７２と、を備え、延在板６０は電磁力に応じてラジアル方向へ変形し、弾性部５２は延在板６０の変形に応じてタンジェンシャル方向へ変形し、可動部材３０はサスペンションワイヤ４０ｄを介した弾性部５２の変形に応じて回動してなるものである。
【００３４】
尚、もし例えば係止部材３２ａ及び係止部材３２ｂの間のフォーカス方向の略中央に係止部材があれば、サスペンションワイヤ４０ａ及びサスペンションワイヤ４０ｂは、この係止部材に一端が係止される１本のサスペンションワイヤで代用されるものであってもよい。  
また、コイル７１及びコイル７２は、例えば、少なくとも何れか一方のみであってもよい。
【００３５】
この対物レンズ駆動装置１によれば、１つの磁石２１のみを使って、可動部材３０のチルト方向の回動を実現できる。また、延在板６０及びコイル７１、７２は、剛性部５１と磁石２１との間の空間に納まり得る嵩張らない手段であり、このような手段を使って、剛性部５１に対する弾性部５２のタンジェンシャル方向の変形を通じて、可動部材３０のチルト方向の回動を実現できる。この間、フォーカス方向の光ディスク側に突出する部材は、可動部材３０の傾斜部分以外にはない。よって、チルト方向の回動のための手段を、磁石２１の個数を１つに制限しつつ、嵩張らない構成とできる。即ち、対物レンズ駆動装置１を小型化できるとともに、その製造コストを低減できる。これにより、対物レンズＯＢＬと光ディスクとの間で所定のクリアランスを確保できるとともに、安価な光ピックアップ装置を提供できることになる。
【００３６】
また、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１において、剛性部５１及び弾性部５２は一体板たるサポート板５０であり、このサポート板５０は、弾性部５２を変形可能とするべく、剛性部５１及び弾性部５２の境界に切欠溝５３を有している。この対物レンズ駆動装置１によれば、一体板に切欠加工を施すだけの簡単な工程により、剛性部５１及び弾性部５２を形成することができる。但し、これに限定されるものではなく、剛性部５１及び弾性部５２は別体として構成されていてもよい。この場合、例えば、剛性部５１の素材よりも柔らかい素材で弾性部５２を形成することにより、たとえコイル７１、７２に作用する電磁力が小さくても、弾性部５２をより効果的に変形させることが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１は、可動部材３０のタンジェンシャル方向の他方側を支持する一端と、剛性部５１に固定される他端とを有し、サスペンションワイヤ４０ｄの軸方向に対して同一方向に延在するサスペンションワイヤ４０ｃを更に備えている。この対物レンズ駆動装置１によれば、弾性部５２がタンジェンシャル方向へ変形したとき、可動部材３０は、サスペンションワイヤ４０ｃに支持されつつ安定且つ確実に回動する。但し、これに限定されるものではなく、対物レンズ駆動装置１は、サスペンションワイヤ４０ｃを備えていなくてもよく、この場合、当該ワイヤの分だけ製造コストを低減できる。尚、２本のサスペンションワイヤ４０ｃ、４０ｄに支持された可動部材３０が安定且つ確実に回動するためには、他端が弾性部５２に固定されるサスペンションワイヤ４０ｄの一端が、可動部材３０のフォーカス方向において重心からずれた位置を支持する必要がある。また、他端が剛性部５１に固定されるサスペンションワイヤ４０ｃの一端は、可動部材３０のフォーカス方向における重心、又は、フォーカス方向において前記サスペンションワイヤ４０ｄの一端の支持位置と重心を挟む位置を支持することが好ましい。
【００３８】
また、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１において、前述したように、可動部材３０のタンジェンシャル方向の一方側を支持する一端を有するサスペンションワイヤが２本の場合（サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂ）、弾性部５２がタンジェンシャル方向へ変形したとき、可動部材３０は、サスペンションワイヤ４０ａ、４０ｂに支持されつつ安定且つ確実に回動する。一方、前述したように、可動部材３０のタンジェンシャル方向の一方側を支持する一端を有するサスペンションワイヤが１本の場合、対物レンズ駆動装置１は、ワイヤ１本分だけ製造コストを低減できる。
【００３９】
また、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１において、磁石２１は、磁石２２とともに、可動部材３０を基台１０に対してフォーカス方向又はラジアル方向（トラック方向）に移動させるべく用いられている。この対物レンズ駆動装置１によれば、フォーカス制御及びトラッキング制御のための磁石をチルト制御のためにも共通して用いることができ、よって必要な磁石の数を低減できる。これは製造コストの低減につながる。但し、これに限定されるものではなく、対物レンズ駆動装置１は、例えば、１個の磁石２１をチルト制御専用として備えるものであってもよい。この場合であっても、例えば特開２００２−９２９１６号公報に開示される４個の磁石が必要な構成に比べて磁石が１個少ない分だけ製造コストをより低減できる。また、チルト制御専用であれば、当該磁石の磁力の強い面とコイル７１、７２とを対向させて、より効果的に弾性部５２を変形させることが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１において、前述したように、延在板６０に配設されるコイルが、磁石２１の背面側のラジアル方向の両側部のそれぞれに対向する２個のコイル（コイル７１、７２）である場合、磁石２１を介してコイル７１、７２に効果的に電磁力が作用する。一方、前述したように、延在板６０に配設されるコイルが１個の場合、対物レンズ駆動装置１は、磁石１個分だけ製造コストを低減できる。
【００４１】
また、本実施の形態の対物レンズ駆動装置１において、２個のコイル７１、７２は、各々、フォーカス方向の幅がラジアル方向（トラック方向）の幅より長く構成されている。フォーカス方向に長い分だけ、磁石２１を介して作用する電磁力がより大きくなる。但し、これに限定されるものではなく、コイル７１、７２は、図７に示す構成を備えたものであってもよい。同図は、本実施の形態のコイル支持部６２及びコイル７１’、７２’の構成の平面及び側面を示す図である。
【００４２】
図７に例示されるように、前述したコイル支持部６２における磁石２１’の背面と対向する面には、２個の脚部６２ｂを介して板部６２ｃが平行に支持され、更に、この板部６２ｃの板面上のラジアル方向の両端部に略正方形状をなすコイル７１’、７２’が固設されている。一方、磁石２１’の背面には、ラジアル方向に見てＣ字形状をなすように湾曲する板状のヨーク１１’がそのフォーカス方向の両端部で固設されている。このヨーク１１’のＣ字形状の中央部が、前述した板部６２ｃに係合するように構成されている。
【００４３】
一対のコイル７１’、７２’は、それぞれに所定の大きさの電流を所定方向に流すことにより、磁石２１’を通じて略ラジアル方向に電磁力が作用するように構成されている。コイル７１’、７２’に対し電磁力が略ラジアル方向に作用すると、コイル支持部６２も同方向に電磁力を受けることとなる。このような構成によれば、ヨーク１１’と、コイル７１’、７２’と、磁石２１’との相互間の距離をより短くすることができるため、これに応じて電磁力を大きくすることができる。
【００４４】
===その他の実施の形態===
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更や改良等が可能であり、また本発明はその等価物も含むものである。
【００４５】
前述した実施の形態では、サスペンションワイヤは、可動部材３０を、タンジェンシャル方向の相反する面に対してそれぞれ１本又は２本ずつで支持するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、可動部材３０の各面について３本以上のサスペンションワイヤが用いられるものであってもよい。ここで、３本以上のサスペンションワイヤは、それぞれの軸の方向が同一である上に基台１０と平行となるように延在している。この場合、３本以上のサスペンションワイヤに支持された可動部材３０が安定且つ確実に回動するためには、他端が弾性部５２に固定される少なくとも１本のサスペンションワイヤの一端が、可動部材３０のフォーカス方向において重心からずれた位置を支持する必要がある。また、他端が剛性部５１に固定される残りのサスペンションワイヤの一端は、可動部材３０のフォーカス方向における重心、又は、フォーカス方向において他端が弾性部５２に固定されるサスペンションワイヤの一端の支持位置と重心を挟む位置を支持することが好ましい。
【００４６】
また、前述した実施の形態では、サポート板５０及び延在板６０がポリカーボネートを素材として一体に形成されたものであったが、これに限定されるものではない。例えば、サポート板５０及び延在板６０は異なる素材で別体として形成されてもよい。但し、サポート板５０の弾性部５２や延在板６０の延在部６１等のチルト制御時に変形し得る部分の素材には、異方性や硬化等の原因となるガラス繊維等を含まないことが好ましい。
【００４７】
また、前述した実施の形態では、延在板６０は、延在部６１、コイル支持部６２、及び切欠部６３を備えて構成されるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、延在板６０は、切欠部６３を必須の構成とするものではない。要するに、コイル７１、７２に作用する電磁力に応じて変形し、この変形を通じて、弾性部５２を略タンジェンシャル方向に変形させる構成であれば、いかなるものであってもよい。
【００４８】
また、前述した実施の形態では、サポート板５０の剛性部５１と、基板１０とは、金属製のケース２を介して相互に固定されているものであったが、これに限定されるものではない。要するに、サポート板５０の剛性部５１と基板１０とを相互に固定するための手段であれば、いかなるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態の対物レンズ駆動装置の全体構成の平面及び側面を示す図である。
【図２】本実施の形態のコイル支持部及びコイルの構成の平面及び側面を示す図である。
【図３】本実施の形態の対物レンズ駆動装置の動作を説明するための主たる構成の平面及び側面を示す図である。
【図４】本実施の形態の可動部材が傾斜していないときの対物レンズ駆動装置の外観構成例を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態の可動部材が傾斜しているときの対物レンズ駆動装置の外観構成例を示す斜視図である。
【図６】本実施の形態の対物レンズ駆動装置の動作を説明するための主たる構成の平面及び側面を示すもう一つの図である。
【図７】本実施の形態のコイル支持部及びコイルの構成の平面及び側面を示すもう一つの図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  対物レンズ駆動装置    ２  ケース    １０  基台
１１、１１’、１２、１３  ヨーク    ２１、２２  磁石    ３０  可動部材
３１  ホルダ    ３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ  係止部材
３３  トラッキングコイル    ３４  フォーカスコイル
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  サスペンションワイヤ    ５０  サポート板
５１  剛性部    ５２  弾性部    ５２ａ  支軸部    ５３  切欠溝
５３ａ  第１切欠溝    ５３ｂ  第２切欠溝    ５３ｃ  第３切欠溝
５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ  固定孔    ６０  延在板    ６１  延在部
６２  コイル支持部    ６２ａ  コイル支持片    ６２ｂ  脚部    ６２ｃ  板部
６３  切欠部    ７１、７１’、７２、７２’  コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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