(57)【要約】【課題】所望する特定処理を行なった後の電池状態を推定し、推定した電池状態に基づいて、動作の制御を行なう携帯端末を提供する。【解決手段】ネットワーク１１０を介してデータを送受信することが可能な帯域を使用する際の送受信部１０２の消費電力と各種のサービスを実施するアプリケーションごとの動作に応じてデータを処理した際のデータ処理部１０３の消費電力との双方を消費電力判断部１０６にて推定した結果に基づいて、電池状態推定部１０９によって、送受信部１０２および／またはアプリケーションにおける動作内容を変更制御する。送受信部１０２の動作内容の変更制御として、ネットワーク１１０との間で送受信するデータの転送帯域を変更したり、複数のネットワークを使用可能な場合には、複数のうちいずれかのネットワークを選択したりする動作を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータを送受信する送受信手段と、各種のサービスを実施するアプリケーション毎の動作に応じてデータを処理するデータ処理手段と、
前記アプリケーションの動作に応じて前記データ処理手段における消費電力を判断すると共に、前記送受信手段における消費電力を判断する消費電力判断手段とを少なくとも備えた携帯端末において、
前記送受信手段における今後の通信に必要になると推定される消費電力と、前記データ処理手段における今後のデータ処理に必要になると推定される消費電力とに基づいて、前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容を変更制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記消費電力判断手段は、送受信する前記データの特徴に応じて前記送受信手段における消費電力を判断し、前記送受信するデータの特徴として、データの発生周期、データが送信可能な周期、データの全体量、送信すべきデータの残量、一度に送るデータ量（バースト性）のうち、少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記送受信手段における動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段および前記データ処理手段の消費電力の推定結果に基づいて、前記送受信手段が、前記ネットワークとの間で送受信するデータの転送帯域を変更制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末が、複数のネットワークとの通信が可能な場合、前記消費電力判断手段は、前記ネットワークそれぞれについて、前記送受信手段における消費電力を判断する手段を備え、前記送受信手段における動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段および前記データ処理手段の消費電力の推定結果に基づいて、複数の前記ネットワークのうち何れかのネットワークを選択することを特徴とする請求項１、２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段において今後送受信可能とされるデータ量の推定結果を反映して、前記データ処理手段において今後消費される消費電力を変化させた推定結果と、前記送受信手段の消費電力の推定結果とに基づいて、前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容を変更制御することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記アプリケーションにおける動作内容の変更制御を行なった場合、前記アプリケーションの動作内容の変更結果を反映して、前記送受信手段において今後消費される消費電力を変化させることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の携帯端末。
【請求項７】
予め登録したスケジュールに基づいて前記携帯端末の動作を実施するスケジュール管理手段を備え、該スケジュール管理手段により前記スケジュールに応じて実施される動作内容に基づいて、任意に指定した特定時点における前記送受信手段における消費電力と前記データ処理手段における消費電力とを推定することを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の携帯端末。
【請求項８】
前記任意に指定した特定時点が、任意に指定した特定の処理が終了した時点であることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記任意に指定した特定時点が、予め指定した特定回数、任意に指定した繰返し処理の実施が終了した時点であることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１０】
ネットワークを介してデータを送受信する送受信手段と、各種のサービスを実施するアプリケーション毎の動作に応じてデータを処理するデータ処理手段とを少なくとも備えた携帯端末において、送受信する前記データの特徴に応じた前記送受信手段における消費電力と、前記アプリケーションの動作に応じた前記データ処理手段における消費電力とを判断し、かつ、管理する消費電力管理方法であって、
前記送受信手段における今後の通信に必要になると推定される消費電力と、前記データ処理手段における今後のデータ処理に必要になると推定される消費電力とに基づいて、前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容を変更制御することを特徴とする消費電力管理方法。
【請求項１１】
前記送受信手段における動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段および前記データ処理手段の消費電力の推定結果に基づいて、前記送受信手段が、前記ネットワークとの間で送受信するデータの転送帯域を変更制御することを特徴とする請求項１０に記載の消費電力管理方法。
【請求項１２】
前記携帯端末が、複数のネットワークとの通信が可能な場合、前記ネットワークそれぞれについて、前記送受信手段における消費電力を判断し、前記送受信手段における動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段および前記データ処理手段の消費電力の推定結果に基づいて、複数の前記ネットワークのうち何れかのネットワークを選択することを特徴とする請求項１０または１１に記載の消費電力管理方法。
【請求項１３】
前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段において今後送受信可能とされるデータ量の推定結果を反映して、前記データ処理手段において今後消費される消費電力を変化させた推定結果と、前記送受信手段の消費電力の推定結果とに基づいて、前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容を変更制御することを特徴とする請求項１０、１１または１２に記載の消費電力管理方法
【請求項１４】
請求項１０ないし１３の何れかに記載の消費電力管理方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施することを特徴とする消費電力管理プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の消費電力管理プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、消費電力管理方法、消費電力管理プログラムおよびプログラム記録媒体に関し、特に、複数の無線通信路が利用可能であり、複数の通信路の中からいずれかを任意に選択して通信を行なうことが可能な携帯端末、消費電力管理方法、消費電力管理プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信路を用いてデータの送受信が可能な携帯端末において、利用しようとする通信路を選択する場合、複数の通信路それぞれの受信強度を考慮して、十分な受信強度を有する通信路を選択して使うようにする動作を行なっているのが、一般的である。
【０００３】
また、特許文献１の特開２００６−１８０１７４号公報「移動体端末制御プログラムおよび移動体端末装置」や、特許文献２の特開２００４−１５１５５号公報「無線通信装置およびこれを用いた無線通信システム」では、電池残量によって利用する通信路を選択するという方法が開示されている。この場合、電池残量が所定の容量以上残っている場合には、複数のうちいずれの通信路を用いて通信を行なうかを適切に判断することができないため、選択結果如何によっては、必要以上に電力を消費してしまう可能性があり、また、今後使用されるアプリケーションの動作状態如何により消費電力が変動してしまうことが考慮されていないという問題がある。
【０００４】
一方、特許文献３の特開２００５−２６７３５号公報「携帯無線通信端末および記憶装置」や、特許文献４の特開２００３−２５９４５７号公報「マルチサービス無線通信システム」では、位置情報を用いて、利用する通信路を変更するという技術が開示されている。この開示内容によると、あらかじめ、すべての位置に対して、利用すべき通信路を決定しておく必要があるため、電波状況が、時間によって変化するような場合には、対応することができなくなる上に、すべての位置に対して最適な通信路をあらかじめ設定しておく必要があるため、電波状況などをあらかじめ調べておくなどの膨大な手間がかかり、現実的ではない。
【０００５】
また、特許文献５の特許第３３６９７６０号公報「無線通信システム」には、基地局と受信機とからなるシステムにおいて、基地局から送信されるＩＤによって基地局の送信電力が分かるようにし、受信機側では、基地局の送信電力が低いものを選択することによって、受信機の低消費電力化を行なうという方法が開示されている。しかし、この方法では、受信機として、接続先の基地局を選択する基準が、基地局が通知してくる、基地局ごとの送信電力に依存するため、受信機が接続するすべての基地局が、既知の値として自らの送信電力を受信端末に通知することが必要となることを想定する必要があり、複数の通信路を用いた通信を選択的に行なう場合には適用することができない。
【０００６】
また、特許文献６の特許第３８１３４３１号公報「無線端末装置、無線通信システム」では、複数の通信方式を用いて通信が可能な端末において、通信方式の選択を行なう場合に、あらかじめ定められた選択基準のうちのいずれを用いるかをそのときの電池残量を用いて判断する方法が開示されている。この方法を用いた場合、判断条件が現在の電池残量のみを用いるため、通信方式の決定処理を行なった後に、電池残量がどうなるかまでは考慮されていない。
【０００７】
また、特許文献７の特開２００６−０５０５１０号公報「情報処理装置、無線モジュール、電子制御装置、電力制御方法、電力制御プログラムおよび記録媒体」では、各アプリケーションに対して電池の状態と電界強度の状態とによって、どういったプロファイルで動かすかをあらかじめテーブルに登録して決めておき、それに応じて動作を行なわせる方法が開示されている。しかし、この方法でも、あらかじめ決められた範囲の、現在の状態を用いて動作を制御するために、今後どういった状態になるのかまでを、考慮するようになっていない。
【０００８】
かくのごとく、複数の通信路を選択的に利用することが可能な携帯端末（送受信装置）において、低消費電力化を考慮した上で、より適切な通信路を選択することが可能な各種の方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１８０１７４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１５５号公報
【特許文献３】特開２００５−２６７３５号公報
【特許文献４】特開２００３−２５９４５７号公報
【特許文献５】特許第３３６９７６０号公報
【特許文献６】特許第３８１３４３１号公報
【特許文献７】特開２００６−５０５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般的に、複数の通信路を用いた通信を行なうことが可能な携帯端末において、どの通信路を用いて通信を行なうかは、従来は、ユーザが指定する必要があった。また、特定の条件によって選択する通信路を自動的に判断することが可能なシステムも提案されているが、電池で駆動する可搬型の携帯端末のように、低消費電力化が求められる場合においては、前述したように、最適となる選択方法を実現しているとは言い難い。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、通信路の状態から、送受信部における消費電力と、データ処理部における消費電力との双方による今後の電池状態を推定し、所望する特定の処理を行なった後の電池状態を推定し、推定した電池状態に基づいて、動作の制御を行なう携帯端末、消費電力管理方法、消費電力管理プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するため、本発明による携帯端末、消費電力管理方法、消費電力管理プログラムおよびプログラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１２】
（１）ネットワークを介してデータを送受信する送受信手段と、各種のサービスを実施するアプリケーション毎の動作に応じてデータを処理するデータ処理手段と、
前記アプリケーションの動作に応じて前記データ処理手段における消費電力を判断すると共に、前記送受信手段における消費電力を判断する消費電力判断手段とを少なくとも備えた携帯端末において、
前記送受信手段における今後の通信に必要になると推定される消費電力と、前記データ処理手段における今後のデータ処理に必要になると推定される消費電力とに基づいて、前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容を変更制御する携帯端末。
（２）前記消費電力判断手段は、送受信する前記データの特徴に応じて前記送受信手段における消費電力を判断し、前記送受信するデータの特徴として、データの発生周期、データが送信可能な周期、データの全体量、送信すべきデータの残量、一度に送るデータ量（バースト性）のうち、少なくともいずれかが含まれる上記（１）の携帯端末。
（３）前記送受信手段における動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段および前記データ処理手段の消費電力の推定結果に基づいて、前記送受信手段が、前記ネットワークとの間で送受信するデータの転送帯域を変更制御する上記（１）の携帯端末。
（４）前記携帯端末が、複数のネットワークとの通信が可能な場合、前記消費電力判断手段は、前記ネットワークそれぞれについて、前記送受信手段における消費電力を判断する手段を備え、前記送受信手段における動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段および前記データ処理手段の消費電力の推定結果に基づいて、複数の前記ネットワークのうち何れかのネットワークを選択する上記（１）、（２）または（３）の携帯端末。
（５）前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段において今後送受信可能とされるデータ量の推定結果を反映して、前記データ処理手段において今後消費される消費電力を変化させた推定結果と、前記送受信手段の消費電力の推定結果とに基づいて、前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容を変更制御する上記（１）ないし（４）の何れかの携帯端末。
（６）前記アプリケーションにおける動作内容の変更制御を行なった場合、前記アプリケーションの動作内容の変更結果を反映して、前記送受信手段において今後消費される消費電力を変化させる上記（１）ないし（５）の何れかの携帯端末。
（７）予め登録したスケジュールに基づいて前記携帯端末の動作を実施するスケジュール管理手段を備え、該スケジュール管理手段により前記スケジュールに応じて実施される動作内容に基づいて、任意に指定した特定時点における前記送受信手段における消費電力と前記データ処理手段における消費電力とを推定する上記（１）ないし（６）の何れかの携帯端末。
（８）前記任意に指定した特定時点が、任意に指定した特定の処理が終了した時点である上記（７）の携帯端末。
（９）前記任意に指定した特定時点が、予め指定した特定回数、任意に指定した繰返し処理の実施が終了した時点である上記（７）の携帯端末。
（１０）ネットワークを介してデータを送受信する送受信手段と、各種のサービスを実施するアプリケーション毎の動作に応じてデータを処理するデータ処理手段とを少なくとも備えた携帯端末において、送受信する前記データの特徴に応じた前記送受信手段における消費電力と、前記アプリケーションの動作に応じた前記データ処理手段における消費電力とを判断し、かつ、管理する消費電力管理方法であって、
前記送受信手段における今後の通信に必要になると推定される消費電力と、前記データ処理手段における今後のデータ処理に必要になると推定される消費電力とに基づいて、前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容を変更制御する消費電力管理方法。
（１１）前記送受信手段における動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段および前記データ処理手段の消費電力の推定結果に基づいて、前記送受信手段が、前記ネットワークとの間で送受信するデータの転送帯域を変更制御する上記（１０）の消費電力管理方法。
（１２）前記携帯端末が、複数のネットワークとの通信が可能な場合、前記ネットワークそれぞれについて、前記送受信手段における消費電力を判断し、前記送受信手段における動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段および前記データ処理手段の消費電力の推定結果に基づいて、複数の前記ネットワークのうち何れかのネットワークを選択する上記（１０）または（１１）の消費電力管理方法。
（１３）前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容の変更制御を行なう際に、前記送受信手段において今後送受信可能とされるデータ量の推定結果を反映して、前記データ処理手段において今後消費される消費電力を変化させた推定結果と、前記送受信手段の消費電力の推定結果とに基づいて、前記送受信手段および／または前記アプリケーションにおける動作内容を変更制御する上記（１０）、（１１）または（１２）の消費電力管理方法
（１４）上記（１０）ないし（１３）の何れかの消費電力管理方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施する消費電力管理プログラム。
（１５）上記（１４）の消費電力管理プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯端末、消費電力管理方法、消費電力管理プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を得ることができる。 
【００１４】
第１に、携帯端末のように、電池によって駆動する機器において、データの送受信に要する消費電力と、アプリケーションの動作に要する消費電力とを推定することによって、将来的な状態を想定して、現在実行しようとする動作を決定するため、限りある電池残量を効率的に用いて通信を行なうことが可能となる。
【００１５】
第２に、複数の通信路を用いてデータの送受信を行なうことが可能な携帯端末において、どの通信路を用いて通信を行なうかを決定する際に、現在の電池状態ではなく、将来的な電池状態の推定結果を用いて判断すること、また、電池状態は、アプリケーションの動作状態如何によって判断することによって、今後の電池残量を考慮した上で、より適した通信路を選択することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明による携帯端末、消費電力管理方法、消費電力管理プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施例について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による携帯端末および消費電力管理方法について説明するが、かかる消費電力管理方法をコンピュータにより実行可能な消費電力管理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、消費電力管理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１７】
（本発明の特徴）
本発明の実施例の説明に先立って、まず、本発明の特徴について、その概要を説明する。本発明は、一次電池または二次電池によって駆動し、複数の通信路を用いてデータの送受信を行なう携帯端末（送受信装置）において、将来的な電池残量の変化を予測して、処理動作を変更することが可能な携帯端末（送受信装置）を提供することを特徴としている。
【００１８】
つまり、本発明は、現在のバッテリ残量と、将来の端末使用状態や電波環境などの動向を予測して、端末機能の利用制限を行なうものであり、現状利用されている携帯電話端末やＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）端末、ノートＰＣ（Personal  Computer）などの情報通信端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などの開発状況からも明らかなように、今後、ワンセグチューナ、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｂｌｕｅ−Ｔｏｏｔｈ機能など、複数の通信方式を搭載し、内蔵バッテリによって駆動される携帯端末が増加してくると予測され、かくのごとき状況において、携帯端末のバッテリ管理方法の効果的な手法を提供することを可能とする点に、本発明の特徴がある。
【００１９】
（第１の実施形態の構成）
次に、本発明に係る携帯端末の第１の実施形態の構成例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る携帯端末の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示す携帯端末１００は、制御部１０１、送受信部１０２、データ処理部１０３、データ処理状態判断部１０４、アプリケーション動作制御部１０５、消費電力判断部１０６、電池部１０７、電池状態判断部１０８、電池状態推定部１０９を少なくとも備えて構成されており、送受信部１０２は、ネットワーク１１０に接続されて、データの送受信動作を担っている。
【００２０】
図１の携帯端末１００は、ネットワーク１１０への接続が可能な携帯性を有する情報処理装置であって、例えば、携帯電話端末、ＰＨＳ（Personal  Handy−Phone  System）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、または、ノートブック型ＰＣ（Personal  Computer）などの携帯可能な端末装置である。
【００２１】
制御部１０１は、携帯端末１００全体の動作を制御する部位であって、送受信部１０２、データ処理部１０３、データ処理状態判断部１０４、アプリケーション動作制御部１０５、消費電力判断部１０６、電池部１０７、電池状態判断部１０８および電池状態推定部１０９を含む各部の制御を行なう。ここで、制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のみならず、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のＣＰＵが処理を実行するためのプログラムやデータの格納領域等を含んでいる。
【００２２】
送受信部１０２は、ネットワーク１１０を介して、データの送受信を行なう部位である。また、データ処理部１０３は、各種のデータを処理する部位であり、制御部１０１と同様、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、および、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のＣＰＵが処理を実行するためのプログラムやデータの格納領域等を含んでいる。
【００２３】
データ処理状態判断部１０４は、データ処理部１０３の処理状態を判断する部位であって、データ処理部１０３においてどのようなアプリケーションが動作しているかという情報を用いて判断するようにしても良いし、そのアプリケーションがＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭのほとんどを使って動作しているのか、あるいは、ほとんど使わないで動作しているのか、といったＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭのリソース使用状況を用いて判断するようにしても良い。
【００２４】
アプリケーション動作制御部１０５は、データ処理部１０３における処理を制御する部位であって、例えば、データ処理部１０３で動作するアプリケーションの動作を制限した動作としたり、アプリケーションの動作として最大限の処理が可能であるようにしたりする。
【００２５】
消費電力判断部１０６は、或る条件における消費電力を判断する部位であって、例えば、送受信部１０２を用いて送受信を行なった場合に必要とする消費電力を判断したり、データ処理部１０３における処理状況をデータ処理状態判断部１０４にて判断した結果を基にして、データ処理部１０３において必要とする消費電力を判断したりする。
【００２６】
電池部１０７は、携帯端末１００を駆動するための電力を供給する部位であって、一次電池または二次電池によって構成されている。また、電池状態判断部１０８は、電池部１０７の状態を判断する部位であって、電池部１０７における電池残量を判断したり、電池容量を判断したりする。
【００２７】
電池状態推定部１０９は、消費電力判断部１０６によって判断された消費電力と、電池状態判断部１０８によって判断された電池状態とを用いて、電池部１０７の状態が将来的にどうように変化するかを推定したり、特定の時間が経過した後の電池状態を推定したりする部位である。
【００２８】
ネットワーク１１０は、いわゆる通信網であり、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ網、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、有線ＬＡＮ，ＭＡＮ（Metropolitan  Area  Network）といった通信網である。
【００２９】
（第１の実施形態の動作の説明）
次に、図１の携帯端末１００の動作について説明する。図２は、本発明に係る携帯端末の一例を示す図１の携帯端末１００の電池状態推定部１０９の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
図２において、まず、電池状態判断部１０８にて、電池部１０７の現在の電池残量を確認する（ステップＳ１）。電池部１０７の電池残量の確認結果としては、満充電状態や、電池残量が（１／２）などといった、何段階かに分類した判断結果を、確認結果として得られるようにしても良いし、あるいは、具体的な電池残量が得られるようにしても良い。
【００３１】
ステップＳ１の動作と並行して、送受信部１０２にて確保可能な帯域の推定を行なう（ステップＳ２）。確保可能な帯域を推定する場合、例えば、受信電力やビット誤り率などによって携帯端末１００が独自に判断するようにしても良いし、ネットワーク１１０を介して接続される、図示しないサーバ装置や基地局装置から確保可能な帯域に関する情報を取得するようにしても良い。
【００３２】
次に、推定した帯域情報を基にして、消費電力判断部１０６にて、送受信部１０２において消費される消費電力を推定する（ステップＳ３）。また、並行して、推定した帯域情報を基に、データ処理状態判断部１０４にて、データ処理部１０３が利用可能な帯域に対応した処理を行なった場合にどのような状態になるかを推定し（ステップＳ４）、さらに、データ処理部１０３の処理負荷を推定する（ステップＳ５）。次に、推定した処理負荷を基に、データ処理部１００における消費電力を推定する（ステップＳ６）。例えば、確保可能な帯域が広い場合には、送受信するデータ量が増加するため、データ処理部１０３における消費電力が大きくなり、帯域があまり確保できない場合には、送受信するデータ量が少なくなるため、データ処理部１０３で処理するために必要とする消費電力が小さいと判断することができる。
【００３３】
以上の各処理により、ステップＳ１にて電池状態判断部１０８によって得られた現在の電池残量と、ステップＳ３にて消費電力判断部１０６によって推定された送受信部１０２の消費電力と、ステップＳ６にて消費電力判断部１０６によって推定されたデータ処理部１０３の消費電力とを用いて、電池状態推定部１０９において、推定した帯域情報を利用した処理を行なった場合の将来的な電池状態を推定する（ステップＳ７）。
【００３４】
ここで、電池状態の判断については、あらかじめ定めた時間が経過した後に、電池部１０７の電池残量がどれだけ残っているかという判断を行なうようにしても良いし、処理したい内容の処理を終了させることが可能か否か、また、処理を終了した時点で、電池部１０７の電池残量がどれだけ残っているかという判断を行なうようにしても良いし、あるいは、現在動作中のアプリケーション動作が現時点からどれだけの経過時間動作することができるかといった判断を行なうようにしても良い。
【００３５】
図２においては、確保可能な帯域を基にして、送受信部１０２における消費電力やデータ処理部１０３における処理負荷の推定を行なうようにしているが、ネットワーク１１０の通信品質を基にして判断するようにしても良いし、また、ネットワーク１１０が無線ネットワークの場合には、電波状況を基にして判断するようにしても良い。
【００３６】
次に、図２のフローチャートにおいて電池状態推定部１０９が推定した電池状態の推定結果を用いて、アプリケーションの動作を制御する場合の動作を、図３、図４を用いて説明する。図３は、アプリケーション動作制御部１０５を起動するためのフローチャートであり、図４は、電池状態推定部１０９の電池状態の推定結果に基づいてアプリケーション動作制御部１０５がアプリケーションの動作を制御する一例を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
まず、図３において、図２のフローチャートにより電池状態推定部１０９が推定した電池部１０７の電池状態の推定結果を取得すると（ステップＳ１１）、次に、アプリケーションの動作を制御するために、アプリケーション動作制御部１０５を起動する（ステップＳ１２）。アプリケーション動作制御部１０５が起動されると、図４のフローチャートの動作が起動される。つまり、アプリケーション動作制御部１０５は、電池部１０７の電池状態の推定結果を用いて、残すべき電池残量を判断し、アプリケーションの動作を制御する。
【００３８】
図４において、まず、電池部１０７の電池状態の推定結果を用いて、残すべき電池残量を判断する（ステップＳ２１）。電池残量が少なくても良いと判断した場合には（ステップＳ２１の「電池残量が少なくて良い」場合）、アプリケーション動作制御部１０５は、送受信部１０２において送受信するデータ量を上げるように、つまり、データ通信用の帯域を拡大するように動作を制御する（ステップＳ２２）。一方、電池残量が多く必要と判断した場合は（ステップＳ２１の「電池残量が多く必要」の場合）、アプリケーション動作制御部１０５は、送受信部１０２において送受信可能なデータ量を制限して、アプリケーション動作を制御するように、つまり、データ通信用の帯域を縮小するように動作を制御する（ステップＳ２３）。
【００３９】
例えば、ストリーミング処理のようなアプリケーションを想定した場合、利用可能な帯域が広ければ広いほど、データ処理部１０３において処理負荷が高い処理を行なうことが可能になると推定することができる。さらに、かかる場合においては、データ処理部１０３において必要とする消費電力が大きくなると推定することができる。したがって、ステップＳ２１において、電池残量を多く残したいと判断した場合には（ステップＳ２１の「電池残量が多く必要」の場合）、データ処理部１０３において処理負荷が高い処理を行なわないように制御をし、逆に、電池残量を残さなくても良いと判断した場合には（ステップＳ２１の「電池残量が少なくて良い」場合）、データ処理部１０３において負荷が高い処理を行なうことが可能になるように制御する。
【００４０】
なお、図３、図４に示されるようなアプリケーション動作制御部１０５の処理が行なわれるタイミングとしては、例えば、データ処理部１０３において、送受信部１０２を介したデータの送受信が必要になった場合に行なうようにしても良いし、あらかじめ定めた一定の時間が経過する都度、行なうようにしても良い。
【００４１】
以上のように、本実施形態においては、送受信部１０２における今後の通信に必要になると推定される消費電力と、データ処理部１０２における今後のデータ処理に必要になると推定される消費電力とに基づいて、送受信部１０２および／またはアプリケーションにおける動作内容を変更制御する。ここで、送受信部１０２における動作内容の変更制御を行なう際に、送受信部１０２およびデータ処理部１０３の消費電力の推定結果に基づいて、ネットワーク１１０との間で送受信するデータの転送帯域を変更制御する。
【００４２】
また、送受信部１０２および／またはアプリケーションにおける動作内容の変更制御を行なう際に、送受信部１０２において今後送受信可能とされるデータ量の推定結果を反映して、データ処理部１０３において今後消費される消費電力を変化させた推定結果と、送受信部１０２の消費電力の推定結果とに基づいて、送受信部１０２および／またはアプリケーションにおける動作内容を変更制御することを可能としている。さらには、アプリケーションにおける動作内容の変更制御を行なった場合、該アプリケーションの動作内容の変更結果を反映して、送受信部１０２において今後消費される消費電力を変化させる動作も行なう。
【００４３】
（本実施形態の効果の説明）
本実施形態によると、携帯端末のように、電池によって駆動する機器において、データの送受信に要する消費電力と、アプリケーションの動作に要する消費電力とを推定することによって、将来的な状態を想定して、現在実行しようとする動作を決定するため、限りある電池残量を効率的に用いて通信を行なうことが可能となる。
【００４４】
（第２の実施形態の構成）
次に、本発明に係る携帯端末の第２の実施形態の構成例について、図５を用いて説明する。図５は、本発明に係る携帯端末の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図５に示す携帯端末２００は、制御部１０１、第１送受信部１０２、第２送受信部２０２、データ処理部１０３、データ処理状態判断部１０４、アプリケーション動作制御部１０５、消費電力判断部１０６、電池部１０７、電池状態判断部１０８、電池状態推定部１０９、通信路選択部２１１を少なくとも備えて構成されており、第１送受信部１０２は、図１の場合と同様に、第１ネットワーク１１０に接続されて、データの送受信動作を担っているが、図１に対して新たに追加した第２送受信部２０２は、第１ネットワーク１１０とは異なる第２ネットワーク２１０に接続されて、データの送受信動作を担っている。なお、図１に示すネットワーク１１０に接続する送受信部１０２は、本実施形態においては、第２ネットワーク２１０に接続する第２送受信部２０２と区別するために、第１送受信部１０２、第１ネットワーク１１０と、“第１”を接頭語として追加している。
【００４５】
つまり、図５の携帯端末２００においては、図１の携帯端末１００と同等の構成要素については、図１の場合と同様の符号を付して示しているが、図１の携帯端末１００に対して、新たに、第２ネットワーク２１０を介してデータの送受信を行なう第２送受信部２０２と、第１ネットワーク１１０に接続する第１送受信部１０２と第２ネットワーク２１０に接続する第２送受信部２０２とのいずれを選択するかを決定する通信路選択部２１１とが追加されて構成されている。
【００４６】
前述のように、本実施形態において新たに追加した第２送受信部２０２は、第２ネットワーク１１０を介して、データの送受信を行なう部位である。
【００４７】
また、通信路選択部２１１は、第１送受信部１０２、第２送受信部２０２それぞれに対して通信が可能か否かを判断し、通信に利用する送受信部としていずれかを選択する部位であって、第１送受信部１０２、第２送受信部２０２のうち、いずれか一方のみが通信可能、いずれも通信可能、いずれも通信不可、といった状態を判断し、通信に用いる通信路を決定する部位である。ここで、通信に用いる通信路としては、第１送受信部１０２、第２送受信部２０２のいずれか一方を利用するようにしても良いし、あるいは、両方を利用するようにしても良い。
【００４８】
第２ネットワーク２１０は、第１ネットワーク１１０とは異なる通信網である。例えば、携帯電話網、ＰＨＳ網、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、有線ＬＡＮ、ＭＡＮ（Metropolitan  Area  Network）のうち、第１ネットワーク１１０とは異なる種類の通信網としても良いし、例えば携帯電話網のように、異なる通信事業者が、それぞれのサービスを提供する通信網が複数存在する場合には、第１ネットワーク１１０と同種類の通信網ではあるが、通信事業者が異なる通信網としても良い。
【００４９】
（第２の実施形態の動作の説明）
次に、図５の携帯端末２００の動作について説明する。図６は、本発明に係る携帯端末の異なる例を示す図５の携帯端末２００の通信路選択部２１１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
図６（Ａ）において、まず、電池状態推定部１０９において、第１ネットワーク１１０と接続する第１送受信部１０２を用いて通信を行なった場合の電池状態を推定すると同時に（ステップＳ３１）、第２ネットワーク２１０と接続する第２送受信部２０２を用いて通信を行なった場合の電池状態を推定する（ステップＳ３２）。
【００５１】
電池状態推定部１０９における電池状態の推定結果に基づいて、通信路選択部２１１において、いずれの通信路が、より望ましい電池状態になるかを判断する（ステップＳ３３）。第１送受信部１０２を用いて通信を行なう方が電池状態としてより望ましいと判断した場合（ステップＳ３３の「第１送受信部」の場合）、第１送受信部１０２を用いた通信路を選択する（ステップＳ３４）。一方、第２送受信部２０２を用いて通信を行なう方が電池状態としてより望ましいと判断した場合（ステップＳ３３の「第２送受信部」の場合）、第２送受信部２０２を用いた通信路を選択する（ステップＳ３５）。
【００５２】
ここで、図６（Ａ）においては、第１送受信部１０２または第２送受信部２０２のいずれか一方のみにて、データの送受信を行なうものと判断しているが、第１送受信部１０２と第２送受信部２０２との両方を利用するものと判断しても良いし、あるいは、場合によっては、第１送受信部１０２、第２送受信部２０２を用いた通信を実施させないと判断するようにしても良い。
【００５３】
また、図６（Ａ）のステップＳ３１，Ｓ３２における電池状態推定部１０９による電池状態の推定については、第１の実施形態の図２のフローチャートにて示したごときシーケンスによって推定を行なうものとする。
【００５４】
かくのごとく、複数の通信路を用いてデータの送受信を行なうことが可能な携帯端末２００において、どの通信路を用いて通信を行なうかを決定する際に、現在の電池状態ではなく、将来的な電池状態の推定結果を用いて判断すること、また、電池状態は、アプリケーションの動作状態如何によって判断することによって、今後の電池残量を考慮した上で、より適した通信路を選択することが可能となる。
【００５５】
つまり、複数のネットワーク、例えば、第１ネットワーク１１０と第２ネットワーク２１０との２つのネットワークとの通信が可能な場合、消費電力判断部１０６は、複数のネットワークそれぞれについて、例えば第１送受信部１０２と第２送受信部２０２それぞれにおける消費電力を判断する手段を備えており、データ送受信における動作内容の変更制御を行なう際に、第１送受信部１０２、第２送受信部２０２およびデータ処理部１０３の消費電力の推定結果に基づいて、第１送受信部１０２または第２送受信部２０２を、つまり、第１ネットワーク１１０または第２ネットワーク２１０のネットワークを選択するとともに、さらには、第１ネットワーク１１０または第２ネットワーク２１０との間で送受信するデータの転送帯域を変更制御する。
【００５６】
図６（Ｂ）では、通信路選択動作がスタートすると、アプリケーション動作を判断し（Ｓ３０１）、送信すべきデータの残量を確認し（Ｓ３０２）、送受信すべきデータの残量を判断し（Ｓ３０３）、データ残量が少ない場合には、消費電力が許容できる範囲で広帯域の通信路を選択して（Ｓ３０４）、処理を終了する。一方、Ｓ３０３において継続的にデータ送信が必要な場合には、消費電力ができるだけ少ない通信路を選択して（Ｓ３０５）、処理を終了する。
【００５７】
例えば、ＶｏｌＰ（Voice over IP）のように、短いデータを周期的に送り続ける必要があるようなアプリケーションを想定した場合には、できるだけ低消費電力の通信路を使ってできるだけ長く通話が可能になるようにしたほうが良い。このような場合には、短いデータを送信するために必要となる電力が少ない通信路を選択して送受信を行うように制御する。このような場合には、短いデータを送信するために必要となる電力が少ない通信路を選択して送受信を行うように制御する。一方、ファイルのダウンロードのように、転送が必要な残りのデータ量がわかる場合には、データ転送を高速に行うことで送受信の時間が低減され、転送後の電池残量が多くなるような場合には、より高速な通信路を選択して通信を行うように制御する。
【００５８】
（第３の実施形態の構成）
次に、本発明に係る携帯端末の第３の実施形態の構成例について、図７を用いて説明する。図７は、本発明に係る携帯端末の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図７に示す携帯端末３００は、制御部１０１、第１送受信部１０２、第２送受信部２０２、データ処理部１０３、データ処理状態判断部１０４、アプリケーション動作制御部１０５、消費電力判断部１０６、電池部１０７、電池状態判断部１０８、電池状態推定部１０９、通信路選択部２１１、通信路状態推定部３１２、位置情報取得部３１３、スケジュール管理部３１４を少なくとも備えて構成されており、第１送受信部１０２は、図５の場合と同様に、第１ネットワーク１１０に接続されて、データの送受信動作を担い、第２送受信部２０２は、第２ネットワーク２１０に接続されて、データの送受信動作を担っている。
【００５９】
ここで、図７の携帯端末３００においては、図５の携帯端末２００と同等の構成要素については、図５の場合と同様の符号を付して示しているが、図５の携帯端末２００に対して、新たに、現在の存在位置に応じて将来的な通信路状態を推定する通信路状態推定部３１２と、携帯端末３００の現在の位置情報を取得する位置情報取得部３１３と、スケジューリングの管理を司るスケジュール管理部３１４とが追加されて構成されている。
【００６０】
通信路状態推定部３１２は、前述のように、将来的な通信路状態を推定する部位であって、例えば、帯域や誤り率といった通信路の状態を推定する。
【００６１】
また、位置情報取得部３１３は、携帯端末３００の現在位置に関する情報を取得する部位であって、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）データを受信して、現在の位置情報を取得するようにしても良いし、第１送受信部１０２または第２送受信部２０２を用いて、無線通信局（基地局）との通信を用いて位置情報を取得するようにしても良い。
【００６２】
また、スケジュール管理部３１４は、アプリケーションに関するスケジュール情報を管理する部位であって、例えば、アラームを鳴動させるスケジュールを管理したり、データ処理部１０３において放送データを処理することが可能である場合などにおいて、録画予約などのスケジュールを管理したりする。
【００６３】
（第３の実施形態の動作の説明）
次に、図７の携帯端末３００の動作について説明する。図８は、本発明に係る携帯端末のさらに異なる例を示す図７の携帯端末３００の第１送受信部１０２、第２送受信部２０２の消費電力の推定動作の一例を示すフローチャートであり、第１の実施形態の図２のステップＳ３において示した、送受信部１０２における消費電力の推定処理に相当するものであり、本実施形態における電池状態推定部１０９のこの他の処理、つまり、図２のステップＳ１における現在の電池残量の判断処理、図２のステップＳ４ないしＳ６におけるデータ処理部１０３の消費電力の推定処理、および、図２のステップＳ７における電池状態の判断処理については、図２に記載するステップのそれぞれと全く同様の処理により電池状態を推定するものとする。
【００６４】
図８において、第１送受信部１０２および／または第２送受信部２０２における消費電力の推定動作として、まず、位置情報取得部３１３において当該携帯端末３００の現在の位置情報を取得する（ステップＳ４１）。次に、取得した現在の位置情報に基づいて、今後、第１送受信部１０２および／または第２送受信部２０２について、送受信部を介した通信の状態がどのように変化するかを推定する（ステップＳ４２）。
【００６５】
ここで、送受信部を介した通信の状態つまり通信路状態を推定する方法としては、現在の位置情報の履歴と将来の通信路状態とを対応させた情報を当該携帯端末３００内に保持するようにしても良いし、第１ネットワーク１１０および／または第２ネットワーク２１０を介して接続された図示しないサーバ装置や無線通信局（基地局）から将来の通信路状態のデータを取得できるようにしても良い。また、取得した現在の位置情報と現在の通信路状態とを用いて、携帯端末３００において独自の論理に基づいて推定するようにしても良い。
【００６６】
しかる後、消費電力判断部１０６にて、第１送受信部１０２および／または第２送受信部２０２において消費される消費電力を推定する（ステップＳ３）。
【００６７】
以上の図８の動作により、図２に示すステップＳ１にて電池状態判断部１０８によって得られた現在の電池残量と、図８のステップＳ４３にて消費電力判断部１０６によって推定された第１送受信部１０２および／または第２送受信部２０２の消費電力と、図２のステップＳ６にて消費電力判断部１０６によって推定されたデータ処理部１０３の消費電力とを用いて、図２のステップＳ７にて説明したように、電池状態推定部１０９において、現在位置において通信用の帯域を利用した処理を行なった場合の将来的な電池状態を推定する。また、以上の図８の動作を繰り返すことにより、位置の移動にともなって、電池状態の推定を繰り返すようにしてもよい。
【００６８】
図９は、図７の携帯端末３００の電池状態推定部１０９の電池状態の推定結果に基づいてアプリケーション動作制御部１０５がアプリケーションの動作を制御する一例を説明するためのフローチャートであり、図１の携帯端末１００の電池状態推定部１０９の電池状態の推定結果に基づいてアプリケーション動作制御部１０５がアプリケーションの動作を制御する図４とは異なる例を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
図８および図２のフローチャートにより電池状態推定部１０９が電池部１０７の電池状態の推定結果を取得すると、次に、アプリケーションの動作を制御するために、アプリケーション動作制御部１０５が起動され、図９のフローチャートの動作が起動される。つまり、アプリケーション動作制御部１０５は、電池部１０７の電池状態の推定結果を用いて、残すべき電池残量を判断し、アプリケーションの動作を制御する。
【００７０】
図８および図２におけるシーケンスにより電池状態の推定結果を取得した後（ステップＳ５１）、スケジュール管理部３１４により、今後実行されるアプリケーションに関するスケジュールデータを取得する（ステップＳ５２）。しかる後、今後実行されるアプリケーションに関するスケジュールデータ上で、今後に残すべき電池残量について判断する（ステップＳ５３）。
【００７１】
該スケジュールデータ上で、電池残量が多く必要である処理が想定されていた場合（ステップＳ５３の「電池残量が多く必要」の場合）、アプリケーション動作制御部１０５は、第１送受信部１０２および／または第２送受信部２０２において送受信可能なデータ量を制限して、アプリケーション動作を制御するように、つまり、データ通信用の帯域を縮小するように動作を制御する（ステップＳ５５）。一方、アプリケーションを実行するスケジュールが特にはない場合など、電池残量があまり必要ではない場合は（ステップＳ５３の「電池残量が少なくて良い」場合）、アプリケーション動作制御部１０５は、第１送受信部１０２および／または第２送受信部２０２において送受信するデータ量を上げるように、つまり、データ通信用の帯域を拡大するように動作を制御する（ステップＳ５４）。
【００７２】
例えば、今後実行されるアプリケーションに関するスケジュールデータ上において、放送データの録画予約の予定があった場合には、残すべき電池残量を多く必要とするため、データ処理を制限するような動作をする。また、例えば、電池残量がなくなってしまうことが予想できる場合には、携帯端末３００内のデータをあらかじめバックアップするために、第１ネットワーク１１０、第２ネットワーク２１０のうち、より広い帯域を確保することができるネットワークを選択して、携帯端末３００内のデータをできるだけ早急に送信しておくような動作を行なうようにする。
【００７３】
かくのごとく、今後使うであろう第１ネットワーク１１０、第２ネットワーク２１０の状況を予測し、通信網としてそれぞれを利用した場合における消費電力を想定して、通信路の選択動作やアプリケーションの動作を制御することにより、将来の電池状況を望ましい使用状態に設定することができ、アプリケーションのスケジューリングに適した動作を行なうように制御することが可能となる。
【００７４】
ここで、スケジュール管理部３１４は、あらかじめ登録したスケジュールに基づいて携帯端末３００の動作を実施するものであり、スケジュール管理部３１４によりあらかじめ登録したスケジュールに応じて実施される動作内容に基づいて、任意に指定した特定時点における第１送受信部１０２および／または第２送受信部２０２における消費電力とデータ処理部１０３における消費電力とを推定するようにすることも可能である。また、任意に指定した特定時点としては、任意に指定した特定の処理が終了した時点とすることも可能であるし、あらかじめ指定した特定回数、任意に指定した繰返し処理の実施が終了した時点とすることも可能である。
【００７５】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る携帯端末の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末の電池状態推定部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１の携帯端末のアプリケーション動作制御部を起動するためのフローチャートである。
【図４】図１の携帯端末のアプリケーション動作制御部がアプリケーションの動作を制御する一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明に係る携帯端末の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】（Ａ）図５の携帯端末の通信路選択部の動作の一例を示すフローチャートである。  （Ｂ）本発明の実施例の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る携帯端末の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】図７の携帯端末の第１送受信部、第２送受信部の消費電力の推定動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図７の携帯端末のアプリケーション動作制御部がアプリケーションの動作を制御する一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１００      携帯端末
１０１      制御部
１０２      送受信部（第１送受信部）
１０３      データ処理部
１０４      データ処理状態判断部
１０５      アプリケーション動作制御部
１０６      消費電力判断部
１０７      電池部
１０８      電池状態判断部
１０９      電池状態推定部
１１０      ネットワーク（第１ネットワーク）
２００      携帯端末
２０２      第２送受信部
２１０      第２ネットワーク
２１１      通信路選択部
３００      携帯端末
３１２      通信路状態推定部
３１３      位置情報取得部
３１４      スケジュール管理部
【図１】
2009021744.tif 000003
【図２】
2009021744.tif 000004
【図３】
2009021744.tif 000005
【図４】
2009021744.tif 000006
【図５】
2009021744.tif 000007
【図６】
2009021744.tif 000008
【図７】
2009021744.tif 000009
【図８】
2009021744.tif 000010
【図９】
2009021744.tif 000011