(57)【要約】【課題】著作権を有するソフトウェアを情報処理が可能なメディアにコピーし、そのコピーメディアから該ソフトウェアを起動した場合にその対価を徴収する。【解決手段】ソフトウェアの動作に不可欠な課金装置と連動し、正規の情報処理装置が接続されているかどうかを確認するハードウェア認証手段と、メディアに書き込まれているソフトウェアのＩＤとその対価情報を読み取るソフトウェア課金情報読取り手段と、読み取った課金情報が適切な情報であるかどうかを判定するソフトウェア課金情報適合判定手段と、ソフトウェアのＩＤが既に登録されているかどうかを確認するソフトウェアＩＤ登録有無確認手段と、課金装置からソフトウェアの対価を徴収する徴収手段と、対価を徴収した後にソフトウェアのＩＤを登録するソフトウェアＩＤ登録手段とを備える。【選択図】図１
2009265804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの課金装置と連動し、コンテンツが記録されたメディアから該ソフトウェアを実行する情報処理装置に記録されているハードＩＤが正常かどうかを認証するハードウェア認証手段と、
前記ハードウェア認証手段でハードＩＤが異常と判断された場合に、該ソフトウェアの実行を終了する終了処理手段と、
前記ハードウェア認証手段でハードＩＤが正常と判断された場合に、メディアに書き込まれているソフトウェアのＩＤとその対価情報を読み取るソフトウェア課金情報読取り手段と、
前記ソフトウェア課金情報読取り手段で読み取ったソフトウェアの課金情報が適切な情報であるかどうかを判定するソフトウェア課金情報適合判定手段と、
前記ソフトウェア課金情報読取り手段で読み取ったソフトウェアのＩＤが登録されているかどうかを確認するソフトウェアＩＤ登録有無確認手段と、
前記ソフトウェアＩＤ登録有無確認手段でソフトウェアのＩＤが登録されていないと判定された場合に、前記課金装置からソフトウェアの対価を徴収する徴収手段と、
前記徴収手段でソフトウェアの対価を徴収した後に、該ソフトウェアのＩＤを登録するソフトウェアＩＤ登録手段
とを備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記ソフトウェア課金情報読取り手段で、ソフトウェアＩＤ、もしくは対価情報が読み取れない場合に、該メディアは違法コピーメディアであったとして、追徴金を徴収する追徴金徴収手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記ソフトウェア課金情報適合判定手段で、ソフトウェア課金情報が予め設定している情報と異なり、異常であると判定された場合に、該メディアは違法コピーメディアであったとして、追徴金を徴収する追徴金徴収手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の課金システム。
【請求項４】
該ソフトウェアのＩＤとその対価情報の少なくともひとつが、該メディアのユーザーが読み書きできない領域に記録されていることを特徴とする、請求項１に記載の課金システム。
【請求項５】
前記課金装置の中にＩＣカードを用い、対価をポイントで管理し、ＩＣカードにチャージ機能を持たせて、ポイントの補充ができるように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の課金システム。
【請求項６】
ソフトウェアの課金装置と連動し、コンテンツが記録されたメディアから該ソフトウェアを実行する情報処理装置に記録されているハードＩＤが正常かどうかを認証するハードウェア認証ステップと、
前記ハードウェア認証ステップでハードＩＤが異常と判断された場合に、ソフトウェアの実行を終了する終了処理ステップと、
前記ハードウェア認証ステップでハードＩＤが正常と判断された場合に、メディアに書き込まれているソフトウェアのＩＤとその対価情報を読み取るソフトウェア課金情報読取りステップと、
前記ソフトウェア課金情報読取りステップで読み取ったソフトウェアの課金情報が適切な情報であるかどうかを判定するソフトウェア課金情報適合判定ステップと、
前記ソフトウェア課金情報読取りステップで読み取ったソフトウェアのＩＤが登録されているかどうかを確認するソフトウェアＩＤ登録有無確認ステップと、
前記ソフトウェアＩＤ登録有無確認ステップでソフトウェアのＩＤが登録されていないと判定された場合に、前記課金装置からソフトウェアの対価を徴収する徴収ステップと、
前記徴収ステップでソフトウェアの対価を徴収した後に、該ソフトウェアのＩＤを登録するソフトウェアＩＤ登録ステップ
とを有することを特徴とする課金方法。
【請求項７】
前記ソフトウェア課金情報読取りステップで、ソフトウェアＩＤ、もしくは対価情報が読み取れない場合に、該メディアは違法コピーメディアであったとして、追徴金を徴収する追徴金徴収ステップを有することを特徴とする、請求項６に記載の課金方法。
【請求項８】
前記ソフトウェア課金情報適合判定ステップで、ソフトウェア課金情報が予め設定している情報と異なり、異常であると判定された場合に、該メディアは違法コピーメディアであったとして、追徴金を徴収する追徴金徴収ステップを有することを特徴とする、請求項６に記載の課金方法。
【請求項９】
前記課金装置の中にＩＣカードを用い、対価をポイントで管理し、ＩＣカードにチャージ機能を持たせて、ポイントの補充ができるように構成したことを特徴とする、請求項６に記載の課金方法。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれかの請求項に記載の課金方法を実行するためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアを情報処理が可能なメディアにコピーし、そのコピーメディアから該ソフトウェアを起動することによる不正使用に対して、そのソフトウェアの対価を徴収するシステム、及び方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＶＤ−Ｒに代表される書き込み可能な高密度・大容量のメディアの低価格化と、これらメディアに記録する情報処理装置の普及に伴い、著作権を有するソフトウェアをこれらのメディアにコピーし、そのコピーメディアから該ソフトウェアを起動することによる不正コピー使用が増加し、著作権者の権利を侵害している。
【０００３】
これは、ソフトウェアを提供するメディアに記録された情報が容易に解読され、書き込み可能なメディアにコピーされ、そのコピーメディアから該ソフトウェアが起動できてしまい、その対価が徴収されないことによる。
【０００４】
この対応方法として、特許文献１に、コンテンツデータと、広告データと、これらのデータを表示するための表示プログラム本体とを、一体不可分の関係を保持して伝送又は複写可能に構成したコンテンツ利用者のコンピュータ装置に実行させるコンテンツ表示プログラムを用いて、コンテンツデータを表示し、この表示に連動して広告データを表示する方法が説明されている。この方法によれば、コンテンツデータが不正にコピーされた場合にも、コンテンツデータの表示に連動して広告データを表示するため、広告データの提供者から広告料を得ることができ、この広告料をコンテンツデータの著作権料相当額に充てることができる。
【特許文献１】特開２００４−６２４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法では、広告データを必要としないソフトウェアの場合は広告料を得ることができず、また、広告データを付与できるソフトウェアであっても、不正にコピーされたコンテンツの数量を掴むことが困難なため、適正な広告料を得ることが難しく、その結果、著作権者の権利料に見合った金額を充当することができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、不正にコピーされたメディアであっても、著作権者の権利料に見合った対価を徴収することが可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明の課金システムは、ソフトウェアの課金装置と連動し、コンテンツが記録されたメディアからソフトウェアを実行する情報処理装置に記録されているハードＩＤが正常かどうかを認証するハードウェア認証手段と、ハードウェア認証手段でハードＩＤが異常と判断された場合に、ソフトウェアの実行を終了する終了処理手段と、ハードウェア認証手段でハードＩＤが正常と判断された場合に、メディアに書き込まれているソフトウェアのＩＤとその対価情報を読み取るソフトウェア課金情報読取り手段と、ソフトウェア課金情報読取り手段で読み取ったソフトウェアの課金情報が適切な情報であるかどうかを判定するソフトウェア課金情報適合判定手段と、ソフトウェア課金情報読取り手段で読み取ったソフトウェアのＩＤが登録されているかどうかを確認するソフトウェアＩＤ登録有無確認手段と、ソフトウェアＩＤ登録有無確認手段でソフトウェアのＩＤが登録されていないと判定された場合に、課金装置からソフトウェアの対価を徴収する徴収手段と、徴収手段でソフトウェアの対価を徴収した後に、ソフトウェアのＩＤを登録するソフトウェアＩＤ登録手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するため本発明の課金方法は、ソフトウェアの課金装置と連動し、コンテンツが記録されたメディアからソフトウェアを実行する情報処理装置に記録されているハードＩＤが正常かどうかを認証するハードウェア認証ステップと、ハードウェア認証手段でハードＩＤが異常と判断された場合に、ソフトウェアの実行を終了する終了処理ステップと、ハードウェア認証ステップでハードＩＤが正常と判断された場合に、メディアに書き込まれているソフトウェアのＩＤとその対価情報を読み取るソフトウェア課金情報読取りステップと、ソフトウェア課金情報読取りステップで読み取ったソフトウェアの課金情報が適切な情報であるかどうかを判定するソフトウェア課金情報適合判定ステップと、ソフトウェア課金情報読取りステップで読み取ったソフトウェアのＩＤが登録されているかどうかを確認するソフトウェアＩＤ登録有無確認ステップと、ソフトウェアＩＤ登録有無確認ステップでソフトウェアのＩＤが登録されていないと判定された場合に、課金装置からソフトウェアの対価を徴収する徴収ステップと、徴収ステップでソフトウェアの対価を徴収した後に、ソフトウェアのＩＤを登録するソフトウェアＩＤ登録ステップとを有することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の課金方法において、ソフトウェア課金情報読取りステップで、ソフトウェアＩＤ、もしくは対価情報が読み取れない場合に、メディアは違法コピーメディアであったとして、追徴金を徴収する追徴金徴収ステップを備えることが望ましい。これにより、ソフトウェアＩＤ、もしくは対価情報が読み取れないことから、違法コピーと判断することができ、違法コピーされたメディアから課金することができる。
【００１０】
本発明の課金方法において、ソフトウェア課金情報適合判定ステップで、ソフトウェア課金情報が予め設定している情報と異なり異常であると判定された場合に、該メディアは違法コピーメディアであったとして、追徴金を徴収する追徴金徴収ステップを備えることが望ましい。これにより、故意に課金情報が書き換えられた場合でも適正に課金することができる。
【００１１】
本発明の課金方法において、ソフトウェアＩＤとその対価情報の少なくともひとつが、該メディアのユーザーが読み書きできない領域に記録されていることが望ましい。これにより、ソフトウェアのＩＤとその対価情報を容易にコピーメディアに書き込めなくなり、不正コピーかどうかの判定が容易になる。
【００１２】
本発明の課金方法において、課金装置の中にＩＣカードを用い、対価をポイントで管理し、ＩＣカードにチャージ機能を持たせて、ポイントの補充ができるように構成することが望ましい。これにより、対価の管理が容易になり、課金装置の改造が困難になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ソフトウェアの課金装置と連動し、ソフトウェアに記録された対価情報に基づいて、課金装置から対価を徴収することにより、ソフトウェアの著作権料を確実に得ることができるという優れた効果が得られる。
【００１４】
また、ソフトウェアＩＤ、もしくは対価情報が読み取れない場合やソフトウェア課金情報が予め設定している情報と異なる場合にその判定ステップを設けることで、違法コピーメディアと判断できることにより、この場合も課金装置から適正に対価を徴収することができるという優れた効果が得られる。
【００１５】
さらに、ソフトウェアＩＤとその対価情報の少なくともひとつをメディアのユーザーが読み書きできない領域に記録することで、正規品と全く同じメディアを作成することが困難になり、不正コピーかどうかの判定が容易になり、不正コピーの場合には、追徴金を課すこともできるという優れた効果が得られる。
【００１６】
さらに、もし、正規品と全く同じコピーが作成されたとしても、このコピーメディアには課金情報が設定されているため、その課金情報に基づいて、課金装置から対価を徴収することができるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における違法コピーメディアからの課金方法について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態における違法コピーメディアからの課金方法が適用される構成図で、正規のソフトウェアを使用した場合の一例である。この構成は主にゲーム機などで使用される。本構成では、正規のソフトウェアの適正価格は、５０００円で、パッケージ価格が４０００円、ポイントによる消費が１０００ポイント（１０００円分：１ポイント１円の設定）の例である。図１において、１００は、正規のソフトウェアのメディアであり、この中に、コンテンツ１０１と、著作権保護領域１０２にソフトＩＤ１０３と課金情報１０４が記録されている。課金情報１０４は、対価をポイントで管理している。１４０は、課金装置で、この中にＩＣカード１５０が設置されている。１５１は、ソフトウェアの課金情報１０４を消費することを示しており、１５２はこのＩＣカード１５０で使用可能な残ポイントを示している。本構成では、ポイントが不足してくると、チャージすることによりポイントを補充することが可能である。１５３は、ソフトウェアの対価が支払われたかどうかを管理しているソフトＩＤ管理ブロックである。ソフトウェアの対価が消費されると、ここにそのソフトウェアのＩＤ１５５が登録され、重複して対価が徴収されないように構成している。１５４は、ハードウェア認証ブロックで、正規のハードウェアでのみ動作するように、ハードウェア１８０に設定しているハードＩＤ１８１との整合性を管理している。ハードウェア認証ブロック１５４で管理しているハードＩＤでないハードウェアが接続された場合は、違法なハードウェアが接続されていると判断して動作させない。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態における違法コピーメディアからの課金方法が適用される構成図で、違法コピーされたソフトウェアを使用した場合の一例である。この例では、メディアからソフトＩＤ２０３と課金情報２０４が読み取れない場合を示している。ソフトＩＤ２０３と課金情報２０４が読み取れないため、メディアは違法コピーであると判断し、課金装置２４０から使用ポイント２５１としてソフトウェアの対価に相当するポイントを５０００ポイント（５０００円分：１ポイント１円の設定）消費する。これにより、違法コピーメディアから適正な対価を徴収している。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態における違法コピーメディアからの課金方法が適用される構成図で、違法コピーされたソフトウェアを使用した場合の他の一例である。この例では、メディアに記録されているソフトＩＤと課金情報が予め設定している情報に適合せず、課金情報が改竄された場合を示している。すなわち、ソフトＩＤ３０３は、正規のＩＤであるが、課金情報３０４は、正規の情報である１０００ポイントではなく、５ポイントに書き換えられている場合を示している。課金情報が書き換えられているため、違法コピーであると判断し、課金装置３４０から、使用ポイント３５１としてソフトウェアの対価に相当するポイントを５０００ポイント（５０００円分：１ポイント１円の設定）消費する。これにより、違法コピーメディアから適正な対価を徴収している。
【００２１】
図４は、本発明の実施の形態における違法コピーメディアからの課金方法が適用される構成図で、コピーされたソフトウェアが正規品と全く同じ場合の一例である。
ソフトＩＤ４０３および課金情報４０４は、著作権保護領域４０２に記録されているため、正規品と全く同じコピーは、正規品を製作する専用設備を用いないと作成困難であるが、その専用設備が盗用されたり、専用設備の情報が漏れた場合など不慮の事態が生じた時には、作成不可能ではなくなる。この場合、パッケージ価格の４０００円は徴収することができないが、メディアに記録されているソフトＩＤと課金情報４０４により、課金装置４４０から正規品と同額の１０００ポイント（１０００円分：１ポイント１円の設定）は徴収することができる。すなわち、完全な違法コピーを作成されたとしても、メディアに記載されている課金情報から課金することができ、それを著作権の対価に充当することができる。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態における違法コピーメディアからの課金方法を示すフローチャートである。まず、Ｓ５０１でハードウェア認証を行い、ハードＩＤ１８１を用いて、課金装置１４０と接続されているハードウェア１８０が正規のハードウェアかどうかを判定する。もし、正規のハードウェアが接続されていない場合は、Ｓ５０２で処理を終了し、ソフトウェアを起動させない。ハードウェア認証がＯＫになると、Ｓ５０３で、メディアに記録されているソフトＩＤ１０３と課金情報１０４を読取り、正常に読み取れない場合は、違法コピーと判断し、Ｓ５０６で追徴金を徴収する。ユーザーは追徴金を支払ったので、違法コピーメディアではあるが、Ｓ５０７で正規のソフトＩＤに代わる代用のＩＤを登録し、ソフトウェアの使用を許可し、Ｓ５１０でソフトウェアを実行する。ソフトＩＤ１０３と課金情報１０４が正常に読み取れた場合は、読み取った課金情報に改竄がないかを、Ｓ５０４で、予め設定している課金情報と比較する。もし、課金情報に改竄があり適合しない場合は、前記と同様、Ｓ５０６で追徴金を徴収し、徴収後にＳ５０７でソフトＩＤを登録して、Ｓ５１０でソフトウェアの実行を許可する。課金情報に改竄がない場合は、正規のソフトウェアと判断し、Ｓ５０８で、既定の対価を徴収する。既定の対価が徴収されると、Ｓ５０９でソフトＩＤを登録し、Ｓ５１０でソフトウェアを実行する。
【００２３】
以上のように本発明によれば、ソフトウェアの動作に不可欠な課金装置と連動し、ソフトウェアに記録された対価情報に基づいて、課金装置から対価を徴収することにより、ソフトウェアの著作権料を確実に得ることができるという優れた効果が得られる。また、ソフトウェアＩＤ、もしくは対価情報が読み取れない場合やソフトウェア課金情報が予め設定している情報と異なる場合にその判定ステップを設けることで、違法コピーメディアと判断できることにより、この場合も課金装置から適正に対価を徴収することができるという優れた効果が得られる。
【００２４】
さらに、ソフトウェアＩＤとその対価情報の少なくともひとつをメディアのユーザーが読み書きできない領域に記録することで、正規品と全く同じメディアを作成することが困難になり、不正コピーかどうかの判定が容易になり、不正コピーの場合には、追徴金を課すこともできるという優れた効果が得られる。
【００２５】
さらに、もし、正規品と全く同じコピーが作成されたとしても、このコピーメディアには課金情報が設定されているため、その課金情報に基づいて、課金装置から対価を徴収することができるという優れた効果が得られる。
【００２６】
なお、上記本発明の実施の形態では、パッケージ価格を４０００円、メディアの著作権保護領域に記録された課金情報を１０００ポイント（１０００円分：１ポイント１円の設定）としているが、これらの課金情報は限定されるものでなく、任意に設定して良いことは言うまでもない。
【００２７】
また、著作権保護領域に記録されたソフトＩＤと課金情報を、暗号化して記録し、課金装置が、これらの情報を復号して課金するように構成することも可能である。このようにすることで、より改竄が困難になる。
【００２８】
さらに、本発明の実施の形態では、ユーザーが読み書きできない領域を含むメディアの種類を特定していないが、メディアは、ディスクやフラッシュメモリーやメモリーカードを用いることで構成できる。
【００２９】
また、上記の方法を実行するプログラムの全て又は少なくとも一部を、ゲーム機に限らず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ端末、オーディオ装置、ＤＶＤ再生装置、ホームビジュアルシステム装置、パソコン、ワークステーション上で動作させるソフトウェアを情報処理が可能なメディアから読み込んで動作させる場合にも、本発明による違法コピーメディアからの課金方法を搭載することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の違法コピーメディアからの課金方法は、違法コピーされたメディアであっても、著作権者の権利料に見合った対価を徴収することが可能という効果を有し、ソフトウェアの不正使用や不正コピー防止等の著作権保護に利用可能な方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態による違法コピーメディアからの課金方法を示す構成図で、正規のソフトウェアを使用した場合の例を表した図
【図２】同構成図で、ソフトＩＤと課金情報が読み取れない場合の例を表した図
【図３】同構成図で、ソフトＩＤと課金情報が既定の設定に適合しない場合の例を表した図
【図４】同構成図で、コピーされたソフトウェアが正規のソフトウェアと全く同じ場合の例を表した図
【図５】同違法コピーメディアからの課金方法の手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３２】
１００    正規のソフトウェア
１０１    コンテンツ
１０２    著作権保護領域
１０３、２０３，３０３、４０３    ソフトＩＤ
１０４、２０４、３０４、４０４    課金情報
１０５    課金情報で
１４０    課金装置
１５０    ＩＣカード
１５１、２５１、３５１、４５１    使用ポイント
１５２  ２５２、３５２、４５２    残ポイント
１５３    ソフトＩＤ管理
１５４    ハードウェア認証
１５５    ソフトＩＤ
１５６    ハードＩＤ
１８０    ハードウェア
１８１    ハードＩＤ
【図１】
2009265804.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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