(57)【要約】【課題】回転側部材が自動復帰機構によって復帰位置に自動復帰する際に生じる音を効果的に消音することができる回転式電子部品を提供する。【解決手段】基台３０等の固定側部材と、固定側部材に対して回転自在に設置される操作つまみ２００等の回転側部材と、回転側部材の回転に伴なって電気的出力を変化する摺動子８５等の電気的機能部と、回転側部材を復帰位置に自動復帰させるねじりコイルバネ９０等の自動復帰機構とを具備する。操作つまみ２００に設けられ操作つまみ２００の回転と共に回転する回転側当接面２１７と、基台３０の回転側当接面２１７に対向する位置に設けられる固定側当接面４９との間に、ゴム弾性を有し操作つまみ２００の自動復帰機構による復帰位置で操作つまみ２００の回転中心軸に直交する上方向に向かう弾発力をかける回転速度減衰部材５０を設置する。【選択図】図２
2009043861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部材と、
前記固定側部材に対して回転自在に設置される回転側部材と、
前記回転側部材と固定側部材との間に設置され回転側部材の回転に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部と、
前記回転側部材を復帰位置に自動復帰させる自動復帰機構とを具備し、
回転側部材の回転中心軸近傍の位置に設けられこの回転側部材の回転と共に回転する回転側当接面と、固定側部材の前記回転側当接面に対向する位置に設けられる固定側当接面とを設け、
これら回転側当接面と固定側当接面との間に、ゴム弾性を有し前記回転側部材の自動復帰機構による復帰位置で回転側部材の回転中心軸に交叉して固定側当接面から回転側当接面方向に向かう弾発力をかける回転速度減衰部材を設置したことを特徴とする回転式電子部品。
【請求項２】
前記回転側部材は、前記電気的機能部を取り付けると共に前記固定側部材に回転自在に軸支される回転軸を有する回転体と、前記回転体と一体に回転し且つ前記回転体の回転軸に取り付けられる回転軸取付部を有する操作つまみと、を具備して構成され、
前記回転側当接面は前記操作つまみの回転軸取付部の近傍部分に設けられることを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作つまみ等の回転側部材を回転した位置から元の位置に自動復帰させる際に生じる音を消音するのに用いて好適な回転式電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転式電子部品（例えば回転式スイッチ、回転式可変抵抗器等）において、操作つまみを回転（揺動）することでその電気的出力を変化させるものがある。そしてこの種の回転式電子部品の中には、例えば特許文献１に示すように、ねじりコイルバネ等の弾発手段の両端部を回路基板を固定する基台等の固定側部材に設けた一対の係止部と、操作つまみ等の回転側部材に設けた一対の当接部に同時に当接させておくことで回転側部材を中立位置に保持しておき、回転側部材を回転（揺動）させた際は、弾発手段の一方の端部が固定側部材の一方の係止部に係止したまま、弾発手段の他方の端部が回転側部材の他方の当接部に押圧されて回転し、これによって回転側部材にこれを元の位置に自動復帰させる弾発力を生じさせる自動復帰機構を具備するものがある。そして上記回転させた回転側部材への押圧を解除すると、回転側部材は元の中立位置に自動復帰する。しかしながら自動復帰の際、弾発手段の端部が固定側部材の他方の係止部に強く衝突し、その衝撃力で当接音（及び当接振動）が発生するという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するため例えば特許文献１では、弾発手段であるねじりコイルバネの両端部に固定側部材の係止部に当接した際の衝撃力を緩和するチューブ（緩衝部材）を取り付けることとするか、或いは固定側部材の係止部にチューブ（緩衝部材）を取り付けることとしている。これによって前記衝撃力は緩和され、当接音は減音される。
【０００４】
また前記チューブの代わりに、例えば特許文献２に示すように、固定側部材と回転側部材との間に、抵抗付与部としてグリス介在面又は摩擦摺動面を設け、グリスの粘りや摩擦力によって回転側部材の自動復帰時の速度を減衰し、これによって前記衝撃力を緩和して当接音を減音する方法もあった。
【０００５】
しかしながら上記各従来例においては、以下のような問題点があった。
（１）チューブを用いた場合、ねじりコイルバネの端部が固定側部材の係止部に当接する速度が速いので、その衝撃力をチューブによって緩衝するのに限界があり、さらなる減音の要求に応えられなかった。またねじりコイルバネの端部からチューブが抜け落ちてしまう恐れがあった。一方固定側部材の係止部にチューブを取り付けた場合は前記ねじりコイルバネの細い端部が何度も強く当接、打撃することでチューブが破損してしまう恐れがあった。またねじりコイルバネの端部や固定側部材の係止部にチューブを取り付ける作業は煩雑であった。特に電子部品が小型化した場合、チューブの径も細く且つ肉厚も薄くなるので、上記各問題点が顕著になる。
【０００６】
（２）グリスや摩擦摺動等を用いた場合、グリスの粘性や摩擦力をより大きくしていくことで、固定側部材に対する回転側部材の自動復帰時の回転速度をより遅くでき、これによって自動復帰時の衝撃音をより小さくしていくことは可能である。しかしながらグリスの粘性や摩擦力を大きくし過ぎると、回転側部材の自動復帰時において、回転側部材が中立位置に戻る手前で停止してしまう恐れがあった。つまり回転側部材が中立位置に確実に戻らなくなってしまう恐れがあった。またグリスの場合、温度によって粘性が変化するので、例えば低温時にはグリスの粘性が高くなり、この点からも回転側部材が回転しなくなる恐れがあった。また塗布量の管理も煩雑であった。
【特許文献１】特開２００２−１９８２０９号公報
【特許文献２】特開２００６−３１０６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、回転側部材が自動復帰機構によって復帰位置に自動復帰する際に生じる音を効果的に消音することができる回転式電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願請求項１に記載の発明は、固定側部材と、前記固定側部材に対して回転自在に設置される回転側部材と、前記回転側部材と固定側部材との間に設置され回転側部材の回転に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部と、前記回転側部材を復帰位置に自動復帰させる自動復帰機構とを具備し、回転側部材の回転中心軸近傍の位置に設けられこの回転側部材の回転と共に回転する回転側当接面と、固定側部材の前記回転側当接面に対向する位置に設けられる固定側当接面とを設け、これら回転側当接面と固定側当接面との間に、ゴム弾性を有し前記回転側部材の自動復帰機構による復帰位置で回転側部材の回転中心軸に交叉して固定側当接面から回転側当接面方向に向かう弾発力をかける回転速度減衰部材を設置したことを特徴とする回転式電子部品にある。
【０００９】
本願請求項２に記載の発明は、前記回転側部材は、前記電気的機能部を取り付けると共に前記固定側部材に回転自在に軸支される回転軸を有する回転体と、前記回転体と一体に回転し且つ前記回転体の回転軸に取り付けられる回転軸取付部を有する操作つまみと、を具備して構成され、前記回転側当接面は前記操作つまみの回転軸取付部の近傍部分に設けられることを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品にある。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、ゴム弾性を有し、回転側部材の自動復帰機構による復帰位置で回転側部材の回転中心軸に交叉して固定側当接面から回転側当接面方向に向かう弾発力をかける回転速度減衰部材を、回転側部材の回転側当接面と固定側部材の固定側当接面との間に設置したので、回転側部材にはその復帰位置においてもその回転中心軸に交叉する方向に向かう弾発力がかかる。これによって回転側部材を固定側部材に対して回転自在に軸支している部分に前記弾発力によるプレロードがかかり、回転側部材の回転抵抗が生じる。このため前記回転側部材を回転した後にこの回転を解除して自動復帰機構によって回転側部材が元の復帰位置に自動復帰する際は、前記回転側当接面も元の復帰位置に回転して戻ろうとするが、その際前記プレロードによる回転側部材の回転抵抗及び回転速度減衰部材上を回転側当接面が摺接する摩擦抵抗により、回転側部材の自動復帰の際の回転速度が効果的に減衰される。従って回転側部材が元の復帰位置に自動復帰する際に自動復帰機構によって生じる音を効果的に消音できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、回転側当接面を操作つまみの回転軸取付部の近傍部分に設け、この回転側当接面に回転速度減衰部材を当接させたので、容易に回転側当接面及び回転速度減衰部材を回転軸近傍の狭いスペースに設置することができ、回転式電子部品の小型化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態にかかる回転式電子部品１−１の分解斜視図、図２は回転式電子部品１−１の側断面図である。両図に示すように回転式電子部品１−１は、回路基板（以下この実施形態では「フレキシブル回路基板」という）１０を取り付けた基台３０と、基台３０の下記する減衰部材設置部３５上に設置される回転速度減衰部材５０と、基台３０に対して回転自在に設置される回転体６０と、回転体６０に内蔵され回転体６０を復帰位置（中立位置）に自動復帰させる復帰用バネ（以下「ねじりコイルバネ」という）９０と、回転体６０の基台３０に向く面の反対側の面に設置されて回転体６０及び回転体６０の弾発手段収納部６９に収納したねじりコイルバネ９０の抜けを防止する押え部材１００と、回路基板（以下この実施形態では「第２フレキシブル回路基板」という）１４０を載置した取付台１２０と、基台３０を取付台１２０に取り付ける固定部材１５０と、回転体６０の外周上部（半径方向の外周の上部）に設置され回転体６０と一体に回転する操作つまみ２００と、を具備して構成されている。なお上記各構成部品の内、回転体６０とねじりコイルバネ９０と操作つまみ２００を除く他の部品は固定側部材、回転体６０と操作つまみ２００は固定側部材に対して相対的に回転する回転側部材である。以下各構成部品について説明する。なお以下の説明において、「上」とは回転体６０から操作つまみ２００側を向く方向をいい、「下」とはその逆方向を言うものとする。
【００１３】
図３はフレキシブル回路基板１０を取り付けた基台３０を示す斜視図である。同図に示すようにフレキシブル回路基板１０は、機能パターン部１１と端子パターン部１３とを設けて構成されている。機能パターン部１１の表面には円弧状の摺接パターン１５が設けられ、端子パターン部１３には端子パターン１７が設けられ、摺接パターン１５と端子パターン１７間は接続パターン１９によって接続されている。なお摺接パターン１５はスイッチパターンであっても良いし、抵抗体パターンであっても良く、さらにそれら以外の機能を有するパターンであっても良い。端子パターン部１３の両側辺には下記する固定部材１５０の取付片１５３を係合する凹状の係合部２１が設けられている。機能パターン部１１の中央（回転体６０の回転中心軸部分）には下記する回転体６０の回転軸６１を通す円形の軸支孔２３が設けられている。
【００１４】
基台３０は合成樹脂を略半円板状に形成してなる電子部品取付部３１と、電子部品取付部３１を略Ｌ字状に屈曲することで回転体６０から離れる方向（後方）に伸びる減衰部材設置部３５とを一体成形して構成されている。電子部品取付部３１は、フレキシブル回路基板１０の機能パターン部１１の周囲と背面とを囲むように形成されている。電子部品取付部３１の上部中央と下部両端には、それぞれ下記する回転体６０の外周の外側を通して押え部材１００側に向かって棒状に突出するストッパー軸３９及び弾発手段係止部３７，４１が設けられている。ストッパー軸３９及び各弾発手段係止部３７，４１の先端には熱かしめによって下記する押え部材１００を固定する小突起状の固定部４３が設けられている。弾発手段係止部３７，４１の上面は下記するねじりコイルバネ９０から半径方向外側に向かって引き出される一対の端部（以下「引出部」という）９３を当接する係止部３７ａ，４１ａとなっている。また電子部品取付部３１の上部中央に設けたストッパー軸３９の左右両側面は下記する回転体６０のストッパー当接部７９を当接するストッパ当接面３９ａとなっている。また電子部品取付部３１中央の前記フレキシブル回路基板１０の軸支孔２３を設けた位置にはこの軸支孔２３の内径寸法と同一内径寸法であって下記する回転体６０の回転軸６１を回転自在に軸支する円形の軸支孔４５が設けられている。一方減衰部材設置部３５は平板状であって、その両側辺には下記する固定部材１５０の取付片１５３を係合する凹状の取付片挿入部４７が設けられている。減衰部材設置部３５の上面（下記する操作つまみ２００の回転側当接面２１７に対向する側の面）の下記する回転速度減衰部材５０を取り付ける面は、固定側当接面４９（図２参照）となっている。
【００１５】
回転速度減衰部材５０は略矩形の平板状であって、ゴム弾性を有する材料（ゴム製又は合成樹脂製の弾性体）によって構成されている。この実施形態では回転速度減衰部材５０として、高発泡ウレタンフォーム又は高発泡シリコンフォーム（例えば株式会社ロジャースイノアックの商品名「ポロン（ＰＯＲＯＮ）」又は「ナンネックス（ＮａｎＮｅｘ）」）を用いている。
【００１６】
回転体６０は合成樹脂を略円板状に形成して構成されており、その両面中央から一対の回転軸６１，６３を突出し、その一方の面（基台３０側の面）を摺動子取付面６５とし、他方の面に弾発手段収納部６９を設けている。両回転軸６１，６３の先端面には、それぞれ下記する操作つまみ２００の一対の係合部２１５に係合される取付部６７が設けられている。取付部６７は回転軸６１，６３の先端面から上下に帯状（直線状）に伸びる平板状の突起であり、平板状のその突起先端面は、操作つまみ２００から離れる方向に従って外方に広がるテーパ面６８となっている。つまり取付部６７は下記する係合部２１５にスナップイン係合していく方向に向かって縦長形状に形成されている。弾発手段収納部６９は回転軸６３の周囲を囲むリング形状の凹部によって構成されており、その半径方向外側に向けて一対の切り欠き状の引出部挿通部７１を設けている。一対の引出部挿通部７１の下側の面はそれぞれ当接部７３となっている。摺動子取付面６５には図２に示すように下記する摺動子８５の取付部８７に挿入される小突起状の固定部７５が突設されている。
【００１７】
次に回転体６０の外周面の上部中央から左右に等間隔の位置には、それぞれ２本の突起８１を円周方向に連続して設けることで突起８１の間に凹部を設け、これら突起８１と凹部とによって係止部８３を構成している。これら一対の係止部８３，８３の間の回転体６０の外周面にはこの外周面部分を凹状に窪ませて前記基台３０のストッパー軸３９を挿通する挿通部７７が設けられ、挿通部７７の両側に位置する係止部８３の突起８１の両内側面をストッパー当接部７９としている。
【００１８】
図２に示す摺動子８５は弾性金属板を略リング状に形成して構成されており、その上下部分２ヶ所に孔からなる取付部８７を設け、またその所定位置に摺接部８９を設けている。
【００１９】
図１に示すねじりコイルバネ９０はバネ材からなる線材をコイル状に巻き回したコイル部９１の両端から半径方向外方に向けて引出部９３を引き出して構成されている。このねじりコイルバネ９０は両引出部９３を図１の上方向に移動することでコイル部９１の内径が小さくなって絞られる方向になるように巻き回されている。
【００２０】
押え部材１００は合成樹脂を略半円形の板状であって、前記回転体６０の弾発手段収納部６９を塞ぐ外径寸法に形成されており、その中央には前記回転体６０の回転軸６３を回動自在に軸支しながら挿入する円形の貫通孔からなる軸支孔１０１が設けられ、またその外周の下部両端と上部中央からは半径方向外側に向けて舌片状に突出する取付部１０３が設けられ、各取付部１０３には前記基台３０に設けた固定部４３を挿入する挿入固定部１０５が設けられている。
【００２１】
操作つまみ２００は合成樹脂製であり、半円筒形状であって前記基台３０及び回転体６０の上部に位置するつまみ本体部２０１と、つまみ本体部２０１の両側部から前記基台３０及び回転体６０側に向かう（つまみ本体部２０１の両側部を覆う）一対のつまみ支持部２１１とを具備して構成されている。つまみ本体部２０１の上面中央には長手方向（操作つまみ２００の回転軸方向）に向かって延びる長尺の操作部２０３が突出して形成され、またその下面（回転体６０の外周面に対向する側の面）には、前記回転体６０に設けた一対の係止部８３の凹部にそれぞれ係合する一対の係止部２０５が設けられている。係止部２０５は、略三角形状に突出する一本の突起によって構成され、前記回転体６０に設けた係止部８３の凹部にぴったり係合する寸法形状に形成されている。一方つまみ支持部２１１は平板状（略半円板状）であって、その下辺中央から舌片状に突出する回転軸取付部２１３を設け、回転軸取付部２１３の中央上部に縦方向に帯状（直線状）に延びる矩形状の貫通孔からなる係合部２１５を設けている。一対の回転軸取付部２１３の内の前記回転速度減衰部材５０に対向して設置される側の回転軸取付部２１３の先端辺（下端辺）の部分（即ち回転速度減衰部材５０の表面に当接する部分）は、図５（ａ）に示すように、回転速度減衰部材５０の表面に当接する面（円弧面）からなる回転側当接面２１７となっている。
【００２２】
固定部材１５０は金属板製であり、前記基台３０の減衰部材設置部３５の上面をほぼ覆う略矩形状の押え部１５１と、押え部１５１の両側辺から２本ずつ突出して下方向に屈曲される舌片状の取付片１５３とを具備して構成されている。各取付片１５３は前記減衰部材設置部３５の各取付片挿入部４７に対向する位置に形成されている。また押え部１５１の取付片１５３を設けていない１辺（基台３０の電子部品取付部３１に対向する側の辺）の中央には、前記回転速度減衰部材５０を挿通する矩形状の切り欠きからなる減衰部材挿通部１５５が設けられている。
【００２３】
第２フレキシブル回路基板１４０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム上に３つの端子パターン１４１を設け、各端子パターン１４１から引き出した引出パターン１４３をこの第２フレキシブル回路基板１４０の引出部１４５に導出している。第２フレキシブル回路基板１４０の先端側の一辺には２つの凹状の係合部１４７が設けられ、また各端子パターン１４１を形成した部分よりも引出部１４５を引き出す側の部分にも２つの貫通孔からなる係合部１４７が設けられている。
【００２４】
取付台１２０は合成樹脂を略矩形状に形成して構成されており、その前方側は電子部品載置部１２１、後方側は基板圧接部１２３となっている。基板圧接部１２３の略中央には矩形状で凹状の収納部１２５が設けられ、また基板圧接部１２３の両側辺にはそれぞれ２つずつの凹状の係合部１２７が設けられている。また収納部１２５内に収納される弾発手段１３０は弾性金属板製であり、略矩形状の基部１３１の長手方向の一側辺から３本の弾発片１３３を突出して上方向に折り曲げ、それぞれの先端に上方向に突出する弾発部１３５を形成して構成されている。
【００２５】
次に回転式電子部品１−１の組立方法を説明する。まず予め回転体６０の摺動子取付面６５に摺動子８５を当接し、その際回転体６０に設けた固定部７５（図２参照）を摺動子８５に設けた取付部８７（図２参照）に挿入してその先端を熱かしめすることで固定しておく。また回転速度減衰部材５０を基台３０の減衰部材設置部３５上面の固定側当接面４９（図２参照）に接着材などによって取り付けておく。そして回転体６０を、基台３０に取り付けたフレキシブル回路基板１０の機能パターン部１１の表面上に設置し、その際フレキシブル回路基板１０及び基台３０の軸支孔２３，４５に回転体６０の一方の回転軸６１を回動自在に挿入する。次に回転体６０の弾発手段収納部６９内にねじりコイルバネ９０のコイル部９１を収納して両端の引出部９３をそれぞれ回転体６０の引出部挿通部７１に挿入し、当接部７３に弾接させ（このとき引出部９３の先端は引出部挿通部７１からその外方に突出し、基台３０の係止部３７ａ，４１ａ上にも弾接している）、その上（回転体６０の弾発手段収納部６９を設けた面上）に押え部材１００を設置して被せ、押え部材１００の軸支孔１０１に回転体６０の回転軸６３を挿入して回動自在に軸支し、このとき同時に押え部材１００の各挿入固定部１０５に基台３０の各固定部４３を挿入してその先端を熱かしめして固定する。これによって回転体６０の回転軸６１，６３はそれぞれ回転体６０の両側において基台３０と押え部材１００に軸支される。またこのとき前述のようにねじりコイルバネ９０の両引出部９３，９３が当接部７３，７３と係止部３７ａ，４１ａに同時に弾接することで、回転体６０は自動復帰位置（復帰位置）である中立位置に保持される。即ち前記ねじりコイルバネ９０、基台３０の係止部３７ａ，４１ａ、回転体６０の当接部７３等によって自動復帰機構が構成されている。またこのとき摺動子８５の摺接部８９は機能パターン部１１の摺接パターン１５上に当接している。
【００２６】
そして基台３０と回転体６０の上に操作つまみ２００を被せるように設置することで、回転体６０の一対の回転軸６１，６３の取付部６７を操作つまみ２００の一対の係合部２１５に係止（一対の係合部２１５が一旦広がることでスナップイン係合）し操作つまみ２００と回転体６０とを一体化する。このとき同時に操作つまみ２００に設けた一対の係止部２０５が回転体６０に設けた一対の係止部８３の凹部に係合し、両者は回転方向の力に対して係止（固定）される（図４参照）。またこのとき同時に図５（ａ）に示すように、操作つまみ２００の回転側当接面２１７は、その面全体が回転速度減衰部材５０の平面状の上面に当接し、さらに回転速度減衰部材５０の上面を押圧してこれを凹状に弾性変形させている。これによって回転体６０及び操作つまみ２００は自動復帰機構による直立した自動復帰姿勢（復帰位置）で、回転体６０及び操作つまみ２００の回転中心軸（両回転軸６１，６３の中心軸）Ｌに交叉して固定側当接面４９から回転側当接面２１７方向（具体的には回転中心軸Ｌに直交且つ真上方向）に向かう弾発力がかけられる。この弾発力によって回転体６０及び操作つまみ２００を固定側部材に対して回転自在に軸支している部分、即ち回転軸６１，６３（主として回転速度減衰部材５０に近い回転軸６１）の外周上面とこれに対向する軸支孔２３，４５，１０１（主として軸支孔４５）の内周上面とが当接し、両者間にプレロード（力Ｆ）がかかる。これによって回転体６０及び操作つまみ２００が回転する際に大きな回転抵抗が生じる。
【００２７】
次に取付台１２０の収納部１２５内に弾発手段１３０を収納した上で、その上に端子パターン１４１を上向きとした第２フレキシブル回路基板１４０を載置する。次に基台３０に取り付けたフレキシブル回路基板１０の端子パターン部１３を図１に示すように基台３０の減衰部材設置部３５の下面側に折り曲げて、前記第２フレキシブル回路基板１４０上に載置する。そして前記減衰部材設置部３５の上面に固定部材１５０の押え部１５１を載置し（このとき減衰部材設置部３５の固定側当接面４９上に取り付けた回転速度減衰部材５０は固定部材１５０の減衰部材挿通部１５５内に挿入される）、その際固定部材１５０の取付片１５３を減衰部材設置部３５の取付片挿入部４７と端子パターン部１３の係合部２１と第２フレキシブル回路基板１４０の係合部１４７と取付台１２０の係合部１２７とに係合し、取付片１５３の先端を取付台１２０の裏面に折り曲げ、これによって基台３０を取付台１２０に固定すると同時に、取付台１２０上に載置した第２フレキシブル回路基板１４０の各端子パターン１４１とフレキシブル回路基板１０の各端子パターン１７とを減衰部材設置部３５の下面と弾発手段１３０の弾発部１３５とによって圧接接続する。
【００２８】
図４は以上のようにして組み立てられた回転式電子部品１−１の概略正面図（但し押え部材１００や取付台１２０等の記載は省略）である。回転体６０が中立位置にあるときは、前述のように、ねじりコイルバネ９０の両引出部９３は回転体６０の当接部７３，７３と基台３０の係止部３７ａ，４１ａに弾接している。そして例えば操作つまみ２００を図４に示す矢印Ａ方向に押圧して回転（揺動）すれば、回転体６０及び操作つまみ２００全体が矢印Ａ方向に回転し、摺動子８５の摺接部８９がフレキシブル回路基板１０の摺接パターン１５上を摺動してその電気的出力を変化する。つまり摺接パターン１５と摺動子８５が回転体６０の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部となっている。その際ねじりコイルバネ９０の図示する左側の引出部９３は元の位置（係止部３７ａに当接する位置）に保持されたまま右側の引出部９３が当接部７３によって押上げられて移動し、コイル部９１がねじられることで回転体６０には中立位置への弾性復帰力が付与される。
【００２９】
ところで上述したように、回転体６０及び操作つまみ２００は中立位置においても所定の弾発力にて軸支孔２３，４５，１０１の内周面と回転軸６１，６３の外周面との間に押圧力（図５（ａ）に示す力Ｆ、プレロード）が与えられている。従って操作つまみ２００を回転していくと、前記力Ｆによる回転抵抗に抗して回転していくこととなる。即ちその回転には、ねじりコイルバネ９０の弾発力と力Ｆによって生じる摩擦力の和に抗して回転していく回転トルクが必要で、回転動作自体が前記力Ｆがない場合と比して重くなる。回転体６０及び操作つまみ２００の回転角度は、回転体６０のストッパー当接部７９に基台６０のストッパー当接面３９ａが当接することで制限される。
【００３０】
ねじりコイルバネ９０は以上説明したように、固定側部材である基台３０に対して移動体である回転体６０を回転移動する際に、一方の引出部９３が基台３０の係止部３７ａ（又は４１ａ）に係止されると共に、他方の引出部９３が回転体６０の当接部７３に当接して当接部７３の回転移動と共に移動することで回転体６０を元の位置に自動復帰させる弾発力が生じる復帰用バネであり、特にこの実施形態のねじりコイルバネ９０は、何れの方向に回転体６０を回転移動しても何れか一方の引出部９３が基台３０の係止部３７ａ（又は４１ａ）に係止されると共に、何れか他方の引出部９３が回転体６０の当接部７３に当接して当接部７３の回転移動と共に回転移動することで回転体６０を中立位置に自動復帰させる中立位置復帰用バネである。
【００３１】
次に前記回転体６０及び操作つまみ２００の回転を解除すると、前記コイル部９１がねじられることによって回転体６０に付与されていた中立位置への弾性復帰力によって、回転体６０及び操作つまみ２００は元の直立した中立復帰位置に自動復帰していく。この自動復帰の際、前記力Ｆによる回転軸６１，６３と軸支孔２３，４５，１０１間の摩擦力による抵抗により、回転体６０及び操作つまみ２００の自動復帰機構による自動復帰の際の回転速度が極端に遅くなる。従って回転体６０及び操作つまみ２００が復帰位置に自動復帰する際に自動復帰機構によって生じる音及び振動（回転体６０の当接部７３によって回転していた（持ち上げられていた）引出部９３が係止部４１ａ（又は３７ａ）に当接する際の音及び振動）を極めて小さくできる。
【００３２】
回転体６０及び操作つまみ２００を中立位置から図４に示す矢印Ａ方向と逆方向に押圧して回転（揺動）した際も同様である。
【００３３】
なお、前記力Ｆは、図５にて、回転速度減衰部材５０へ進入している体積にほぼ比例している。従って力Ｆを大きくするためには、回転側当接面２１７と回転速度減衰部材５０との当接面積を大きく、且つ進入深さを深くすれば良い。この実施形態において、回転速度減衰部材５０を回転軸６１の近傍位置に配置したのは、上記回転抵抗のトルクを増大する効果を高めるためである。本実施形態では、回転軸６１，６３自体の回転を抑制したので、前記特許文献１のように、ねじりコイルバネの両端部等にチューブ等の緩衝部材を取り付けるのに比較して、より大きな消音効果が得られる。また前記特許文献２のようにグリスを用いると、温度により粘性が変化し、低温時に回転軸６１，６３自体が回転しなくなる恐れもあり、またグリスの塗布量の管理も煩雑であるが、本実施形態の場合はこのような問題もない。
【００３４】
以上説明したように本実施形態にかかる回転式電子部品１−１は、基台３０やフレキシブル回路基板１０等からなる固定側部材と、固定側部材に対して回転自在に設置される操作つまみ２００や回転体６０等からなる回転側部材と、前記回転側部材と固定側部材との間に設置され回転側部材の回転に伴なって電気的出力を変化する摺動子８５等からなる電気的機能部と、前記回転側部材を復帰位置に自動復帰させるねじりコイルバネ９０等からなる自動復帰機構とを具備し、回転側部材の回転中心軸近傍の位置に設けられこの回転側部材の回転と共に回転する回転側当接面２１７と、固定側部材の前記回転側当接面２１７に対向する位置に設けられる固定側当接面４９とを設け、これら回転側当接面２１７と固定側当接面４９との間に、ゴム弾性を有し前記回転側部材の自動復帰機構による復帰位置（中立位置）で回転側部材の回転中心軸に交叉（直交）して固定側当接面４９から回転側当接面２１７方向に向かう弾発力をかける回転速度減衰部材５０を設置して構成されている。
【００３５】
このように構成することにより、回転側部材にはその回転中心軸に交叉する方向に向かう弾発力がかかり、これによって回転側部材を固定側部材に対して回転自在に軸支している部分に前記弾発力によるプレロードがかかり、回転側部材の回転抵抗が生じる。このため回転側部材を回転した後にこの回転を解除して自動復帰機構によって回転側部材が元の復帰位置に自動復帰する際は、前記回転側当接面２１７も元の復帰位置に回転して戻ろうとするが、その際前記プレロードによる回転側部材の回転抵抗及び回転速度減衰部材５０上を回転側当接面２１７が摺接する摩擦抵抗によりその分回転側部材の自動復帰の際の回転速度が効果的に減衰される。従って回転側部材が元の復帰位置に自動復帰する際に自動復帰機構によって生じる音を効果的に消音できる。
【００３６】
またこの実施形態においては、回転側部材は、電気的機能部を取り付けると共に固定側部材に回転自在に軸支される回転軸６１，６３を有する回転体６０と、回転体６０の外周を覆う位置に設置されて回転体６０と一体に回転し且つ回転体６０の回転軸６１，６３に取り付けられる回転軸取付部２１３を有する操作つまみ２００と、を具備して構成され、回転側当接面２１７は操作つまみ２００の回転軸取付部２１３の近傍部分に設けている。これによって容易に回転側当接面２１７及び回転速度減衰部材５０及び固定側当接面４９を回転軸６１近傍の狭いスペースに設置することができ、回転式電子部品１−１の小型化が図れる。
【００３７】
図６は操作つまみ２００に設ける回転側当接面２１７の変形例を示す要部拡大概略図である。即ち回転側当接面２１７は種々の変形が可能であり、例えば図６に示すように、中立状態の復帰位置において回転速度減衰部材５０の表面に平行な平面を設けて構成しても良い。このように構成すれば、回転側当接面２１７の平面となっている部分の両端に角部２１７ａが生じ、回転軸取付部２１３を回転する際に角部２１７ａが回転速度減衰部材５０表面を移動するのでその際の抵抗が増大し、回転側部材の回転トルクをさらに増大することができる。この回転側当接面２１７は、操作つまみ２００等の回転側部材の自動復帰機構による復帰位置において安定するように回転速度減衰部材５０に弾接する形状となっている。
【００３８】
図７は本発明の第２実施形態にかかる回転式電子部品１−２の分解斜視図、図８は回転式電子部品１−２の側断面図である。両図に示す回転式電子部品１−２において、前記図１〜図５に示す第１実施形態にかかる回転式電子部品１−１と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記第１実施形態と同じである。この実施形態において第１実施形態と相違する点は、回転側当接面２１７を操作つまみ２００の回転軸取付部２１３に形成する代りに、回転軸取付部２１３とは別に操作つまみ２００に形成した当接面用基部２１９の下端辺を回転側当接面２１７とした点と、固定部材１５０に設けた減衰部材挿通部１５５を設けないで、その代りに固定部材１５０上面の前記回転側当接面２１７に対向する位置（固定側当接面４９）に回転速度減衰部材５０を接着等によって設置した点のみである。
【００３９】
当接面用基部２１９は操作つまみ２００に一体に形成されており、回転体６０の回転軸６１を取り付ける側のつまみ支持部２１１をさらに延長した端部に、つまみ支持部２１１と平行に略半円板状に形成して構成されている。そして半円板状に形成した当接面用基部２１９の下端辺を回転側当接面２１７としている。回転側当接面２１７は操作つまみ２００等の回転側部材が自動復帰機構による中立状態である復帰位置において回転速度減衰部材５０の平面状の上面と平行になる平面によって形成されており、回転軸６１，６３が延びる方向に対して直交する方向に直線状に延びている。
【００４０】
回転速度減衰部材５０は略矩形状であって、前記図１〜図５に示す回転速度減衰部材５０と同様に、ゴム弾性を有する材料（ゴム又は合成樹脂製の弾性体）によって構成されている。この実施形態では回転速度減衰部材５０として、発泡ウレタンフォーム又は発泡シリコンフォーム（例えば株式会社ロジャースイノアックの商品名「ポロン（ＰＯＲＯＮ）」又は「ナンネックス（ＮａｎＮｅｘ）」）を用いている。なおこの回転速度減衰部材５０の場合、第１実施形態の回転速度減衰部材５０よりも変形量が大きくなるので、第１実施形態の回転速度減衰部材５０よりもより軟らかい材料によって形成している。
【００４１】
そしてこの回転式電子部品１−２は、回転速度減衰部材５０を固定部材１５０の押え部１５１の上面に接着等によって取り付けた後、第１実施形態の場合と同様の方法によって組み立てられる。これによって図９に示すように、操作つまみ２００の回転側当接面２１７は、その面全体が回転速度減衰部材５０の平面状の上面に当接し、さらに回転速度減衰部材５０の上面を押圧してこれを凹状に弾性変形している。これによって回転体６０及び操作つまみ２００は自動復帰機構による直立した復帰位置姿勢で、回転体６０及び操作つまみ２００の回転中心軸に交叉して固定側当接面４９から回転側当接面２１７方向（具体的には回転中心軸に直交且つ真上方向）に向かう弾発力がかけられ、この弾発力によって回転体６０及び操作つまみ２００を固定側部材に対して回転自在に軸支している部分にプレロード（力Ｆ）がかかり、回転体６０及び操作つまみ２００が回転する際に大きな回転抵抗が生じる。
【００４２】
そして操作つまみ２００を回転（揺動）していくと、前記力Ｆによる回転抵抗に抗して回転していくこととなり、その回転にはねじりコイルバネ９０の弾発力と力Ｆによって生じる摩擦力の和に抗して回転していく回転トルクが必要で、回転動作自体が前記力Ｆがない場合と比して重くなる。
【００４３】
そして前記回転体６０及び操作つまみ２００の回転を解除すると、前記第１実施形態の場合と同様に、回転体６０及び操作つまみ２００は元の直立した中立復帰位置に自動復帰してゆき、この自動復帰の際、前記力Ｆによる回転軸６１，６３と軸支孔２３，４５，１０１間の摩擦力による抵抗により、回転体６０及び操作つまみ２００の自動復帰の際の回転速度が極端に遅くなる。従って回転体６０及び操作つまみ２００が復帰位置に自動復帰する際に生じる音及び振動を極めて小さくできる。
【００４４】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば回転速度減衰部材５０を設置する位置は前記各実施形態で示した位置に限定されるものではなく、他の各種位置に設置しても良い。また回転側当接面２１７の形状も種々の変形が可能である。また上記実施形態では回転体６０と操作つまみ２００等によって回転側部材を構成し、フレキシブル回路基板１０や基台３０等によって固定側部材を構成したが、操作つまみ２００を省略したり、フレキシブル回路基板１０を硬質基板で構成して基台３０を省略する等、回転側部材や固定側部材を構成する部材を種々変更しても良い。また上記実施形態では、固定側部材に対して回転側部材を回転自在に設置するため、回転体６０に回転軸６１，６３を設け、基台３０等に軸支孔４５等を設けたが、逆に固定側部材に回転軸を設け、回転側部材に前記回転軸を回転自在に挿入する軸支孔を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】回転式電子部品１−１の分解斜視図である。
【図２】回転式電子部品１−１の側断面図である。
【図３】フレキシブル回路基板１０を取り付けた基台３０を示す斜視図である。
【図４】回転式電子部品１−１の概略正面図（但し押え部材１００や取付台１２０等の記載は省略）である。
【図５】図５（ａ），（ｂ）は回転速度減衰部材５０と回転側当接面２１７の当接状態を示す図である。
【図６】回転側当接面２１７の変形例を示す要部拡大概略図である。
【図７】回転式電子部品１−２の分解斜視図である。
【図８】回転式電子部品１−２の側断面図である。
【図９】回転速度減衰部材５０と回転側当接面２１７の当接状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１−１  回転式電子部品
１０  フレキシブル回路基板（回路基板、固定側部材）
１５  摺接パターン（電気的機能部）
３０  基台（固定側部材）
４９  固定側当接面
５０  回転速度減衰部材
６０  回転体（回転側部材）
６１，６３  回転軸
８５  摺動子（電気的機能部）
９０  ねじりコイルバネ（復帰用バネ、中立位置復帰用バネ）
１００  押え部材（固定側部材）
１２０  取付台（固定側部材）
１４０  第２フレキシブル回路基板（回路基板、固定側部材）
１５０  固定部材（固定側部材）
２００  操作つまみ（回転側部材）
２１３  回転軸取付部
２１７  回転側当接面
２１７Ａ  回転側当接面
２１７Ｂ  回転側当接面
１−２  回転式電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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