(57)【要約】【課題】止水処理に要する時間を短縮して生産性を向上させることができるジョイント電線の止水方法を提供する。【解決手段】ジョイント電線１は、絶縁被覆部３が除去されて端末芯線部４が露出された複数の被覆電線２の前記端末芯線部４に、熱硬化特性を有する液状の止水材６を付着させ該止水材６を芯線間に浸透させる止水材供給工程と、前記被覆電線２の端末芯線部４同士を抵抗溶接して、該抵抗溶接により発生した熱で前記止水材６を硬化させる止水材硬化工程と、内側にホットメルトが塗布された熱収縮キャップ５を前記被覆電線２の端末に被せ、該熱収縮キャップ５に熱を加えることにより、前記熱収縮キャップ５を収縮させるとともに、前記ホットメルトを前記被覆電線２間に浸透させて該被覆電線２間を止水する線間止水工程と、を順次経て形成される。【選択図】図４
2009099385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆部が除去されて端末芯線部が露出された複数の被覆電線の前記端末芯線部に、熱硬化特性を有する液状の止水材を付着させ該止水材を芯線間に浸透させる止水材供給工程と、
前記被覆電線の端末芯線部同士を抵抗溶接して、該抵抗溶接により発生した熱で前記止水材を硬化させる止水材硬化工程と、
内側にホットメルトが塗布された熱収縮キャップを前記被覆電線の端末に被せ、該熱収縮キャップに熱を加えることにより、前記熱収縮キャップを収縮させるとともに、前記ホットメルトを前記被覆電線間に浸透させて該被覆電線間を止水する線間止水工程と、
を順次有することを特徴とするジョイント電線の止水方法。
【請求項２】
前記止水材が、多官能性モノマーと液状過酸化物とを含んだ混合液であることを特徴とする請求項１に記載のジョイント電線の止水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被覆電線の端末芯線部が相互接続されたジョイント電線の被覆電線間及び芯線間における止水方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被覆電線間、または被覆電線の芯線間に水などの液体が浸入することを防止するために、種々の止水材を用いて前記被覆電線の端末などに止水処理を施すことが一般的に行われている（例えば特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、複数の被覆電線の端末芯線部が相互接続されたジョイント電線の端末における止水方法の一例として、抵抗溶接装置を用いた抵抗溶接により複数の被覆電線の端末芯線部同士を電気的に接続した後、この端末芯線部をアロンアルファ（登録商標）等の液状の未硬化接着剤が溜められた液槽に浸して該未硬化接着剤を芯線間に浸透させ、所定の時間を置くことにより該未硬化接着剤を硬化させて芯線間を止水し、最後にこれら被覆電線の端末に、内側にホットメルトが塗布された熱収縮キャップを被せ、工業用ドライヤーなどで該熱収縮キャップに熱を加えることにより、前記熱収縮キャップを収縮させるとともに、前記ホットメルトを被覆電線間に浸透させて該被覆電線間を止水する止水方法が知られている。
【特許文献１】特開２００７−５２９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のジョイント電線の止水方法は、接着剤を乾燥即ち硬化させるための所定の時間を設けなければならなかったので、生産性が低くなってしまうという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、止水処理に要する時間を短縮して生産性を向上させることができるジョイント電線の止水方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、絶縁被覆部が除去されて端末芯線部が露出された複数の被覆電線の前記端末芯線部に、熱硬化特性を有する液状の止水材を付着させ該止水材を芯線間に浸透させる止水材供給工程と、前記被覆電線の端末芯線部同士を抵抗溶接して、該抵抗溶接により発生した熱で前記止水材を硬化させる止水材硬化工程と、内側にホットメルトが塗布された熱収縮キャップを前記被覆電線の端末に被せ、該熱収縮キャップに熱を加えることにより、前記熱収縮キャップを収縮させるとともに、前記ホットメルトを前記被覆電線間に浸透させて該被覆電線間を止水する線間止水工程と、を順次有することを特徴とするジョイント電線の止水方法である。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記止水材が、多官能性モノマーと液状過酸化物とを含んだ混合液であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載された発明によれば、止水材硬化工程において、端末芯線部同士の抵抗溶接と止水材の硬化とを同時に行うことができ、そのために、止水処理に要する時間を短縮して生産性を向上させることができる。また、抵抗溶接を行う前に止水材を芯線間に浸透させることにより、止水材の浸透性を向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載された発明によれば、前記止水材が、多官能性モノマーと液状過酸化物とを含んだ混合液であることを特徴とすることから、アロンアルファ（登録商標）等のシアノアクリレート系の接着剤を使用した場合よりも処理コストを低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態に係るジョイント電線の止水方法を図１ないし図４を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態のジョイント電線１（図４を参照。）は、絶縁被覆部３が除去されて端末芯線部４が露出された複数の被覆電線２の前記端末芯線部４同士が互いに電気的に接続され、これら複数の被覆電線２の端末に被された熱収縮キャップ５により前記端末芯線部４が絶縁保護され、熱硬化特性を有する止水材６により被覆電線２間及び端末芯線部４の芯線間が止水されたものである。また、本発明で言う「止水」とは、水の浸入を阻止することに限らず、水、油、アルコール、等を含む液体全般に有効に作用することを意味する。
【００１２】
また、ジョイントされる上記被覆電線２は、例えば、モータやソレノイド等の複数のアクチュエータ類から引き出された電線や、ワイヤハーネスの幹線から分岐された分岐線や、電気接続箱に収容される電子部品に接続された電線等である。
【００１３】
上記熱収縮キャップ５は、熱が加えられることにより収縮する特性を有する絶縁性材料で構成され、一方向に開口した開口部を有して細長い筒状に形成されている。この熱収縮キャップ５は、前記開口部を通して、上述した複数の被覆電線２の端末を内側に収容する。また、本発明の止水方法では、予め内側にホットメルトが塗布された熱収縮キャップ５を使用する。また、ホットメルトとは、常温下で固形状をなしている１００％固形分の熱可塑性樹脂をベースにした接着性材料である。
【００１４】
上記止水材６は、常温下では液状をなし、熱に反応して硬化する特性を有する熱硬化性樹脂である。本実施形態では、この止水材６として、多官能性モノマーと液状過酸化物とを含んだ混合液を用いている。また、前記混合液は、多官能性モノマー１００重量部に対して液状過酸化物０．５〜４重量部の配合比率で、かつ、アロンアルファ（登録商標）よりも粘度の低いものを用いることができ、好ましくは、多官能性モノマー１００重量部に対して液状過酸化物１重量部の配合比率のものである。
【００１５】
続いて、上記構成のジョイント電線１を形成するための止水方法を説明する。
【００１６】
（止水材供給工程）
まず、予め端部の絶縁被覆部３が除去されて端末芯線部４が露出された複数の被覆電線２を束ね、図１に示すように、液状の止水材６が溜められた液槽７に端末芯線部４を浸漬させて、止水材６を端末芯線部４の芯線間に浸透させる。
【００１７】
（止水材硬化工程）
続いて、液槽７から引き揚げた被覆電線２の端末芯線部４を、図２に示すように、抵抗溶接装置８の一対の母材８１の間に挟む。そして、これら一対の母材８１を一対の電極８２の間に挟んで、一対の母材８１間に電圧を印加しながら該一対の母材８１を加圧する。こうして、端末芯線部４同士を抵抗溶接して、これらを互いに電気的に接続する。また、この抵抗溶接中、この抵抗溶接により発生した熱で、端末芯線部４の芯線間に浸透された止水材６が反応を開始し、硬化する。
【００１８】
（線間止水工程）
続いて、一対の母材８１の間から取り出した被覆電線２の端末に、図３に示すように、予め内側にホットメルトが塗布された熱収縮キャップ５を被せ、この熱収縮キャップ５に工業用ドライヤー９の熱風を当てて熱を加えることにより、熱収縮キャップ５を収縮させるとともに、ホットメルトを被覆電線２間に浸透させてこの被覆電線２間を止水する。この際、熱で収縮した熱収縮キャップ５は被覆電線２の端末に密着し、さらに熱収縮キャップ５と被覆電線２との間をホットメルトが隙間なく埋める。
【００１９】
以上の工程を経て、止水処理が完了し、図４に示すジョイント電線１が形成される。
【００２０】
本実施形態によれば、熱硬化特性を有する止水材６を用いたこと、及び、抵抗溶接を行う前に止水材６を芯線間に浸透させるようにしたことにより、端末芯線部４同士の抵抗溶接と止水材６の硬化とを同時に行うことができ、そのために、止水処理に要する時間を短縮して生産性を向上させることができる。また、抵抗溶接を行う前に止水材６を芯線間に浸透させることにより、止水材６の浸透性を向上させることができる。また、アロンアルファ（登録商標）よりも粘度が低く安価な止水材６を用いたことにより、止水材６の浸透性を向上させることができ、処理コストを低くすることができる。
【００２１】
また、上述した実施形態では、液状の止水材６が溜められた液槽７に端末芯線部４を浸漬させて、止水材６を端末芯線部４の芯線間に浸透させるようにしていたが、本発明では、これ以外に、止水材６を滴下するなどの方法で端末芯線部４に付着させるようにしても良い。
【００２２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るジョイント電線の止水方法の止水材供給工程を説明するための説明図である。
【図２】図１に示された止水材供給工程の次工程である止水材硬化工程を説明するための説明図である。
【図３】図２に示された止水材硬化工程の次工程である線間止水工程を説明するための説明図である。
【図４】図１ないし図３の工程を順次経て形成されるジョイント電線を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  ジョイント電線
２  被覆電線
３  絶縁被覆部
４  端末芯線部
５  熱収縮キャップ
６  止水材
【図１】
2009099385.tif 000003
【図２】
2009099385.tif 000004
【図３】
2009099385.tif 000005
【図４】
2009099385.tif 000006