(57)【要約】【課題】  光スイッチ部７，８の支線と宅側装置２との対応関係を予め設定しておかなくても、局側装置１がディスカバリを実行できるようにする。【解決手段】  本発明は、光信号の方路選択が可能な光スイッチ部７，８を有する光スイッチ装置３を介して、局側装置１と複数の宅側装置２がＰ２ＭＰ形態で接続されるＡＳＯＮシステムにおいて、局側装置１が行う宅側装置２の登録方法である。局側装置１は、自身が未登録の宅側装置２を見つけるために送信するディスカバリゲートを通すための光スイッチ部７，８の支線とその開通期間を、当該局側装置１が光スイッチ装置３に送信する、光スイッチ部７，８での光信号の方路と開通タイミングが記されたゲートフレームｄＧ，ｕＧによって決定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号の方路選択が可能な光スイッチ部を有する光スイッチ装置を介して、局側装置と複数の宅側装置がＰ２ＭＰ形態で接続されるＡＳＯＮシステムにおいて、前記局側装置が行う前記宅側装置の登録方法であって、
前記局側装置が未登録の前記宅側装置を見つけるために送信するディスカバリゲートを通すための前記光スイッチ部の支線とその開通期間を、前記局側装置が前記光スイッチ装置に送信する、前記光スイッチ部での光信号の方路と開通タイミングが記されたゲートフレームによって決定することを特徴とする宅側装置の登録方法。
【請求項２】
前記局側装置は、前記ゲートフレームによって前記光スイッチ部の支線を一つずつ開通させるとともに、その開通期間内に前記ディスカバリゲートを送信して、前記支線ごとに未登録の前記宅側装置との間でディスカバリを実行する請求項１に記載の宅側装置の登録方法。
【請求項３】
前記局側装置は、前記ゲートフレームによって前記光スイッチ部の全部又は複数の支線を開通させるとともに、その開通期間内に前記ディスカバリゲートを送信して、全部又は複数の前記支線を通じて未登録の前記宅側装置との間でディスカバリを実行したあと、
更に、全部又は複数の前記支線の中から登録済みの前記宅側装置に対応する前記支線を検索するポート発見シーケンスを行う請求項１に記載の宅側装置の登録方法。
【請求項４】
前記ポート発見シーケンスは、全部又は複数の前記支線を階層的に分割してなる支線グループに属する各支線に対して順次絞り込みを行うものである請求項３に記載の宅側装置の登録方法。
【請求項５】
前記複数の宅側装置には、下りバースト信号を受信可能なバースト対応の宅側装置と、受信不能なバースト非対応の宅側装置が含まれており、前記光スイッチ装置は自身の登録が完了した後すべての下り方路を開通させた状態にし、新たに登録された前記宅側装置がバースト対応のものである場合には、
前記光スイッチ装置は、そのバースト対応の宅側装置に対応する前記光スイッチ部における下り方向の支線の開通状態を停止し、前記ゲートフレームによる開通に切り替える請求項１〜４のいずれか１項に記載の宅側装置の登録方法。
【請求項６】
請求項２に記載の登録方法と請求項３又は４に記載の登録方法とを、ＡＳＯＮシステムの状況に応じて選択的に行うことを特徴とする宅側装置の登録方法。
【請求項７】
局側装置と、光信号の方路選択が可能な光スイッチ部を有する光スイッチ装置と、この光スイッチ装置を介して前記局側装置とＰ２ＭＰ形態で接続された複数の宅側装置とを備えたＡＳＯＮシステムであって、
前記局側装置は、自身が未登録の前記宅側装置を見つけるために送信するディスカバリゲートを通すための前記光スイッチ部の支線とその開通期間を、当該局側装置が前記光スイッチ装置に送信する、前記光スイッチ部での光信号の方路と開通タイミングが記されたゲートフレームによって決定することを特徴とするＡＳＯＮシステム。
【請求項８】
光信号の方路選択が可能な光スイッチ部を有する光スイッチ装置を介して、複数の宅側装置とＰ２ＭＰ形態で接続可能なＡＳＯＮシステムの局側装置であって、
未登録の前記宅側装置を見つめるために送信するディスカバリゲートを通すための前記光スイッチ部の支線とその開通期間を、前記光スイッチ装置に送信する、前記光スイッチ部での光信号の方路と開通タイミングが記されたゲートフレームによって決定することを特徴とする局側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つの局側装置と複数の宅側装置をポイントツーマルチポイントで接続した光ファイバネットワークにおいて、光ファイバに伝送された光信号の方路を光スイッチで選択的に制御するＡＳＯＮシステムに関する。
換言すると、ＥＰＯＮ（ＧＥ−ＰＯＮや１０ＧＥ−ＰＯＮ等）における光スプリッタを上記光スイッチで代替させたＡＳＯＮシステムと、これに使用する局側装置、及び、そのシステムにおいて好適に実施される宅側装置の登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステム（Passive Optical Network System）は、一つの局側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と複数の宅側装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）とが光カプラ等のパッシブ素子を介して接続されたポイントツーマルチポイント（Ｐ２ＭＰ：Point To Multipoint）形態の光ファイバネットワークシステムである。
このＰＯＮシステムのうち、ＥＰＯＮ（Ethernet-ＰＯＮ）は、イーサネット（Ethernet：登録商標）技術をベースとした高速伝送システムを経済的に実現するものであり、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ(TM)として２００４年６月に標準化された高速光アクセス方式の一つである。
【０００３】
上記ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ(TM)による標準規格では、局側装置と宅側装置の間の制御プロトコルであるＭＰＣＰ（Multi-Point Control Protocol）や、通信ネットワークにおける装置や回線の保守監視制御に関するＯＡＭ（Operation Administration and Maintenance）プロトコルが規定されており、このうち、ＭＰＣＰは、宅側装置の自動登録機能（ディスカバリ機能）や、宅側装置からの帯域要求（REPORT）と宅側装置への送信許可（GATE）とで行われる上り信号の多重制御機能などが規定されている。
【０００４】
かかるＥＰＯＮでは、光信号を光スプリッタで受動的に分配するものであることから、以下に述べる問題点が指摘されている（特許文献１参照）。
（１）  光スプリッタが光信号を分配するので、光信号のパワー損失が大きく、局側装置と宅側装置の間の伝送距離が余り長く設定することができない。
（２）  局側装置からの下り信号が同じ光スプリッタに繋がるすべての宅側装置に到達するので、あるユーザが故意又は悪意を持ってなりすまし、他のユーザ宅宛ての下り信号を見ることが可能である。
【０００５】
（３）  あるユーザが、局側装置の送信許可に従わず、故意に又は悪意を持って宅側装置から光信号を継続して出し続けることにより、他の宅側装置の通信を阻害することが可能である。
そこで、特許文献１では、ポイントツーマルチポイント形態の光アクセスネットワークにおいて、ＰＯＮで採用されていた受動的な光スプリッタの代わりに、光信号の行き先（方路）を制御する能動的な光スイッチを用いたものを推奨しており、これによれば、上記問題点（１）〜（３）が解消される。
【０００６】
なお、光ファイバの分岐点に光スイッチを用いる光アクセスネットワークは、ＯＳＡＮ（Optical Switched Access Network）或いはＡＳＯＮ（Active Switched Optical Network）と呼ばれ、用語として未だ確立していないが、本明細書では、従来技術の場合をＯＳＡＮと呼び、本発明の対象となるものをＡＳＯＮと呼ぶ。
一方、特許文献２には、光スイッチ（ＯＳＭ：Optical Switching Module）にもレンジング機能を持たせて、宅側装置の場合と同様に、局側装置が光スイッチに対するレンジングを行うようにしたＧＥ−ＯＳＡＮシステムが開示されている。
【０００７】
この特許文献２のシステムでは、それぞれのレンジングの結果である宅側装置の往復遅延時間と光スイッチの往復遅延時間との差を当該光スイッチに伝えることにより、上り信号用光スイッチに対するスイッチング素子の接続開始時刻を得ることが可能となる。
【非特許文献１】IEEE Std 802.3ah(TM)-2004
【特許文献１】特開２００６−１４０８３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４６２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記ＯＳＡＮシステムにおいても、ＰＯＮの場合と同様に、ＭＰＣＰに規定されているディスカバリを行うことにより、未登録の宅側装置を局側装置に自動的に認識させてＬＬＩＤを付与する登録手続を行うことができる。
しかしながら、特許文献１及び２に記載のＯＳＡＮシステムでは、ＰＯＮの制御フレームに記された情報のみに基づいて光スイッチのスイッチングを行っているので、光スイッチの支線と宅側装置との対応関係については、局側装置が自動的に認識することができない。
【０００９】
従って、従来のＯＳＡＮシステムでは、光スイッチの支線と宅側装置との対応関係を予め手動で設定しておかないと、局側装置がＭＰＣＰによるディスカバリを実施することができず、光スイッチの支線と宅側装置との対応関係をも含めた宅側装置の登録作業を自動的に実行することができなかった。
また、既にＰＯＮシステムが導入されつつあることから、ＰＯＮの宅側装置をＯＳＡＮシステムに混在収容することは、ＰＯＮシステムからＯＳＡＮシステムへの移行を容易する点において望ましい。しかし、従来のＯＳＡＮシステムでは、光スイッチから宅側装置への下り信号がバーストになるので、下りバースト信号を想定していないＰＯＮの宅側装置を、ＯＳＡＮシステムに混在して動作させることはできなかった。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑み、光スイッチ部の支線と宅側装置との対応関係を予め設定しておかなくても、局側装置がディスカバリを実行できる宅側装置の登録方法等を提供することを第一の目的とする。
また、本発明は、光スイッチ部の支線と宅側装置との対応関係も含めて宅側装置の登録作業をすべて自動的に行うことができる宅側装置の登録方法等を提供することを第二の目的とする。
さらに、本発明は、下りバースト信号に対応したＯＳＡＮの宅側装置に対しては、他の宅側装置への信号を遮断し通信の秘匿性を高めるという、ＯＳＡＮ本来の目的を適えつつ、下りバースト信号に非対応なＰＯＮの宅側装置を、同一ＯＳＡＮシステムに混在して動作させることを第三の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の宅側装置の登録方法（請求項１）は、光信号の方路選択が可能な光スイッチ部を有する光スイッチ装置を介して、局側装置と複数の宅側装置がＰ２ＭＰ形態で接続されるＡＳＯＮシステムにおいて、前記局側装置が行う前記宅側装置の登録方法であって、
前記局側装置が未登録の前記宅側装置を見つけるために送信するディスカバリゲートを通す前記光スイッチ部の支線とその開通期間を、前記局側装置が前記光スイッチ装置に送信する、前記光スイッチ部での光信号の方路と開通タイミングが記されたゲートフレームによって決定することを特徴とする。
【００１２】
上記宅側装置の登録方法によれば、局側装置が送信するディスカバリゲートを通すための光スイッチ部の支線とその開通期間を、当該局側装置が光スイッチ装置に送信する光スイッチ部での光信号の方路と開通タイミングが記されたゲートフレームによって決定するようにしたので、光スイッチの支線と宅側装置との対応関係を予め手動で設定しておかなくても、局側装置がディスカバリを実施することができる。
【００１３】
本発明は、また、光スイッチ部の支線と宅側装置との対応関係も含めた宅側装置の登録作業をすべて自動的に行う登録方法として、個別方式と一括方式による登録方法を提供するものである。
このうち、個別方式の登録方法（請求項２）は、前記局側装置が、前記ゲートフレームによって前記光スイッチ部の支線を一つずつ開通させるとともに、その開通期間内に前記ディスカバリゲートを送信して、前記支線ごとに未登録の前記宅側装置との間でディスカバリを実行するものである。
【００１４】
この個別方式の登録方法によれば、ゲートフレームによって一つずつ開通される支線の開通期間の間に、ディスカバリゲートを送出して未登録の宅側装置との間でディスカバリを行うので、局側装置は、自身が発したゲートフレームで開通させた支線を通じて宅側装置からの登録要求フレームを受けることにより、登録された宅側装置がどの支線に繋がっているかを認識することができる。
このため、宅側装置と光スイッチ部の支線との対応関係を予め設定しておかなくても、その対応関係も含めて宅側装置を自動登録することができる。
【００１５】
これに対して、一括方式の登録方法（請求項３）は、前記局側装置が、前記ゲートフレームによって前記光スイッチ部の全部又は複数の支線を開通させるとともに、その開通期間内に前記ディスカバリゲートを送信して、全部又は複数の前記支線を通じて未登録の前記宅側装置との間でディスカバリを実行したあと、更に、全部又は複数の前記支線から登録済みの前記宅側装置に対応する前記支線を検索するポート発見シーケンスを行うものである。
【００１６】
この一括方式の登録方法によれば、全部又は複数の支線に対する開通期間の間に、ディスカバリゲートを送出して未登録の宅側装置との間でディスカバリを行うので、宅側装置の登録手続が済んだ段階では、光スイッチ部の支線と登録済みの宅側装置との対応関係を局側装置が認識することはできない。
しかし、局側装置は、上記ディスカバリに続いて、全部又は複数の支線の中から登録済みの宅側装置に対応する支線を検索するポート発見シーケンスを行うので、局側装置が宅側装置と光スイッチ部の支線との対応関係を予め設定しておかなくても、その対応関係も含めて宅側装置を自動登録することができる。
【００１７】
また、上記一括方式の登録方法によれば、光スイッチ部の全て又は複数の支線を開通させた状態で通常のディスカバリを行ってから、登録済みの宅側装置に対応する支線を絞り込むポート発見シーケンスに移行するので、支線ごとにそれぞれディスカバリを行う前記個別方式（請求項２）に比べて、宅側装置の自動登録をより迅速に行い得るという利点もある。
【００１８】
更に、上記一括方式の登録方法において、前記ポート発見シーケンスは、全部又は複数の前記支線を階層的に分割してなる支線グループに属する各支線に対して順次絞り込みを行うものであることが好ましい（請求項４）。
この場合、支線グループに分けないで個別の支線ごとに絞り込みを行う場合に比べて、宅側装置に対応する支線をより迅速に発見することができる。
【００１９】
一方、前記複数の宅側装置に、下りバースト信号を受信可能なバースト対応の宅側装置と、受信不能なバースト非対応の宅側装置が含まれており、前記光スイッチ装置は自身の登録が完了した後すべての下り方路を開通させた状態にし、新たに登録された前記宅側装置がバースト対応のものである場合には、前記光スイッチ装置は、そのバースト対応の宅側装置に対応する前記光スイッチ部における下り方向の支線の開通状態を停止し、前記ゲートフレームによる開通に切り替えることが好ましい（請求項５）。
【００２０】
この場合、新たに登録された宅側装置が、下りバースト信号に対応したＡＳＯＮの宅側装置であった場合、他の宅側装置への信号が遮断されるので、通信の秘匿性が高まる。
また、新たに登録された宅側装置が、下りバースト信号に非対応なＰＯＮの宅側装置であった場合、下り連続信号が継続するので、同一ＡＳＯＮシステムに混在して動作し続けることができる。
【００２１】
ところで、前記した通り、前記個別方式の登録方法（請求項２）と前記一括方式の登録方法（請求項３又は４）とを処理時間の点で対比すると、個別方式の特徴は、支線個別にディスカバリを行うので、未登録のＯＮＵの数に関わらず、登録を欲しているＯＮＵをすべて登録させるに必要な時間の上限が抑えられていることである。一方、特定のＯＮＵにとっては、登録を欲してから登録が完了するまでの時間が支線の選択順に依存し、長くなる場合がある。
【００２２】
一括方式の特徴は、全支線を対象にディスカバリを行うので、登録を欲したＯＮＵ（これ以外のＯＮＵの状態は変わらないとする）がどの支線に接続されていても、比較的短時間で登録が完了することである。一方、同時に登録を欲しているＯＮＵが多数ある場合、登録要求が衝突する確率が高くなり、すべてのＯＮＵを登録させるのに必要な時間が長くなる可能性がある。
そこで、上記個別方式の登録方法と一括方式の登録方法とを、ＡＳＯＮシステムの状況に応じて選択的に行うことが好ましい（請求項６）。
【００２３】
この場合、例えば、ＯＮＵの電源オン等、ＯＮＵの事情による登録に備える通常状態では、一括方式による登録方法を実行し、ＲＮやＯＬＴ、あるいはＯＬＴ−ＲＮ間アクセス回線が障害からの復旧したときなど、多数のＯＮＵが同時に登録要求する事象に備えては、個別方式による登録方法を実行することにより、宅側装置の自動登録を効率的に行うことができる。
【００２４】
本発明のＡＳＯＮシステム（請求項７）は、局側装置と、光信号の方路選択が可能な光スイッチ部を有する光スイッチ装置と、この光スイッチ装置を介して前記局側装置とＰ２ＭＰ形態で接続された複数の宅側装置とを備えたＡＳＯＮシステムであって、前記局側装置が未登録の前記宅側装置を見つけるために送信するディスカバリゲートを前記光スイッチ部に通すための開通期間を、前記局側装置が前記光スイッチ装置に送信する、前記光スイッチ部での光信号の方路と開通タイミングが記されたゲートフレームによって決定することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の局側装置（請求項８）は、光信号の方路選択が可能な光スイッチ部を有する光スイッチ装置を介して複数の宅側装置とＰ２ＭＰ形態で接続されたＡＳＯＮシステムの局側装置であって、未登録の前記宅側装置を見つめるために送信するディスカバリゲートを前記光スイッチ部に通すための開通期間を、前記光スイッチ装置に送信する、前記光スイッチ部での光信号の方路と開通タイミングが記されたゲートフレームによって決定すること特徴とする。
【００２６】
このＡＳＯＮシステム及び局側装置（請求項７及び８）は、前記した宅側装置の登録方法（請求項１）とはカテゴリが相違するが、実質同一の発明であって、その登録方法と同じ作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２７】
以上の通り、本発明によれば、光スイッチ部の支線と宅側装置との対応関係を予め設定しておかなくても、局側装置がディスカバリを実行することができる。
また、本発明の個別方式又は一括方式の登録方法によれば、光スイッチ部の支線と宅側装置との対応関係も含めて、宅側装置の登録作業をすべて自動的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
〔システムの全体構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係るＡＳＯＮシステムの全体構成図である。
本実施形態のＡＳＯＮシステムは、ＡＳＯＮ用の局側装置１と、複数のＡＳＯＮ用宅側装置２と、ＡＳＯＮ用の光スイッチ装置３と、これらをポイントツーマルチポイントで接続する光ファイバ４とから構成されている。このシステムは、既存のアクセスＰＯＮ回線における、ＰＯＮ用の局側装置、宅側装置及び光スプリッタを、それぞれ、ＡＳＯＮ用の局側装置１、ＡＳＯＮ用の宅側装置２及びＡＳＯＮ用の光スイッチ装置３に置換することにより、既設の光ファイバ４網を使ってシステム構築されたものである。
【００２９】
なお、以下においては、記述の簡略化のため、特に断りがない限り、ＡＳＯＮ用の局側装置１、ＡＳＯＮ用の光スイッチ装置２及びＡＳＯＮ用の宅側装置３を、それぞれ、単に局側装置１、光スイッチ装置２及び宅側装置３と呼ぶ。
また、必要に応じて、局側装置を「ＯＬＴ」、宅側装置を「ＯＮＵ」、光スイッチ装置を「ＲＮ（Remote Node）」と略記することがある。
【００３０】
局側装置１と各宅側装置２は、１０ＧＥＰＯＮ（IEEE 802.3avタスクフォースにて標準化中）を拡張したものになっており、光スイッチ装置３と組み合わせることによって、本発明のＡＳＯＮシステムを構成する。
また、本実施形態のＡＳＯＮシステムでは、局側装置１と宅側装置２は、通常の１０ＧＥＰＯＮ用の宅側装置や局側装置とそれぞれ光スプリッタ５を介して接続することにより、１０ＧＥＰＯＮシステムの一部としても動作することができる。
【００３１】
更に、本実施形態のＡＳＯＮシステムは、図１に示すように、１０ＧＥＰＯＮ用の宅側装置２Ａを、その他のＡＳＯＮ用の宅側装置２と混在して収容することもできるし、光スイッチ装置３を多段構成にできるようになっている。
【００３２】
〔光スイッチ装置の構成〕
図１に示すように、光スイッチ装置３は、光信号の方路選択が可能な光スイッチ部として、下り信号用の１×Ｎ光スイッチ（以下、下り光スイッチという。）７と、上り信号用のＮ×１光スイッチ（以下、上り光スイッチという。）８とを備えている。また、光スイッチ装置３は、光双方向信号と片方向信号を多重／分離するためのＷＤＭスプリッタ９と、上記光スイッチ部７，８を開閉制御するスイッチ制御部１０と備えている。
このスイッチ制御部１０は局側装置１とパッシブに接続されていて、光スイッチ装置３は、一種の宅側装置２として動作する（光スイッチ装置３の時計の同期も同様）。
【００３３】
図２は下り光スイッチ７の概略構成図であり、図３は上り光スイッチ８の概略構成図である。
図２に示すように、下り光スイッチ７は、上り側（図２の右側）に単数の光ファイバが接続され下り側（図２の左側）に複数の光ファイバが接続された光スプリッタ１１と、この光スプリッタ１１から分岐する各光ファイバにそれぞれ設けられた複数の半導体光増幅器（ＳＯＡ：Semiconductor Optical Amplifier）１２とを備えている。
【００３４】
この光増幅器１２は、その入力ポートＩが上り側（図２の右側）でかつ出力ポートＯが下り側（図２の左側）となるように光ファイバが接続され、スイッチ制御部１０からのデジタル制御信号（ゲート信号）の入力部である制御ポートＧを備えている。
そして、光増幅器１２は、上記制御ポートＧに対する制御信号が０の場合に、出力ポートＯへの光信号を遮断し、その制御信号が１の場合に入力ポートＩからの光信号を増幅して出力ポートＯへ透過させるものである。
【００３５】
このように、下り光スイッチ７は、光スプリッタ１１で分岐した後でその支線ごとにＳＯＡ１２を挿入した構成になっており、ＳＯＡ１２の増幅作用で分岐による減衰を補うとともに、ＳＯＡ１２のゲート動作で光信号の開通／遮断を制御する。
一方、図３に示すように、上り光スイッチ８も、上り側（図３の右側）に単数の光ファイバが接続され下り側（図３の左側）に複数の光ファイバが接続された光スプリッタ１３と、この光スプリッタ１３から分岐する各光ファイバにそれぞれ設けられた複数の半導体光増幅器１４とを備えているが、この光増幅器１４の入出力方向が、下り光スイッチ７の場合とは逆転した回路構成になっている。
【００３６】
すなわち、上り光スイッチ８の光増幅器１４は、その入力ポートＩが下り側（図３の左側）でかつ出力ポートＯが上り側（図３の右側）となるように光ファイバが接続されている。
なお、この光増幅器１４も、スイッチ制御部１０からのデジタル制御信号（ゲート信号）の入力部である制御ポートＧを備えており、当該制御ポートＧに対する制御信号が０の場合に、出力ポートＯへの光信号を遮断し、その制御信号が１の場合に入力ポートＩからの光信号を増幅して出力ポートＯへ透過させる。
【００３７】
このように、上り光スイッチ８は、支線ごとにＳＯＡ１４を挿入し、ＳＯＡ１４の出力を光スプリッタ１３で合流する構成になっており、方向は逆になるが、ＳＯＡ１４の増幅及び開閉作用は下りと同じである。
図１に戻り、光スイッチ装置３のスイッチ制御部１０は、パワースプリッタ（以下、単にスプリッタと表記すると、このタイプを表す。）５を介して局側装置１側の光ファイバ４に接続されている。
【００３８】
このスイッチ制御部１０は、局側装置１と宅側装置２との通信をスヌープしたり、局側装置１が光スイッチ装置３専用に生成したゲートフレーム（本実施形態では、下りゲートｄＧ）に従ったスイッチングを行うことにより、光スイッチ部を構成する下り光スイッチ７や上り光スイッチ８の方路及び開通期間を判断して、その光スイッチ７，８の各光増幅器１２，１４の制御ポートＧへのゲート信号を出力する。なお、このスイッチ制御部１０の詳細については後述する。
【００３９】
本実施形態のＡＳＯＮシステムにおいても、従前のＰＯＮシステムと同様に、上りの光波長と下りの光波長を分けて波長分割多重（ＷＤＭ）を行う。このため、光スイッチ装置３の内部の光ファイバは、前記ＷＤＭスプリッタ９によって分岐しており、上り方向及び下り方向でそれぞれ異なる受信すべき波長成分のレーザ光のみが各光スイッチ７，８に到達するようになっている。
なお、図例では、上り波長λ１が１２７０ｎｍで、下り波長λ２が１５７７ｎｍのレーザ光を使用している。
【００４０】
〔通信プロトコルの追加〕
次に、本実施形態のＡＳＯＮシステムを実行するための通信プロトコルを説明する。
本実施形態では、局側装置１と宅側装置２との間の通信プロトコルは、基本的にはＥＰＯＮ（IEEE Std 802.3ah）及び１０ＧＥＰＯＮ（IEEE 802.3av）に従う。もっとも、光スイッチ装置３が能動的な光電子部品であることに伴い、更にその上で、以下のプロトコルを追加する。
【００４１】
（１）  登録要求に関するプロトコル
上述の通り、光スイッチ装置３はアクティブな装置であるから、ＯＡＭによる管理制御が必須である。
そこで、光スイッチ装置３は、一種の宅側装置２として局側装置１と通信可能なものとし、ＰＯＮシステムのディスカバリに際する登録要求（REGISTER_REQ）に、光スイッチ装置３であることを識別するための情報を追加する。
また、同様に、１０ＧＥＰＯＮ用の宅側装置２との混在環境を想定して、登録要求（REGISTER_REQ）に、「ＡＳＯＮ用」の宅側装置２であることを識別するための情報を追加する。
【００４２】
（２）  下りゲートに関するプロトコル
従前のＰＯＮシステムでは、下り信号は単にブロードキャストされるだけであるため、下り信号に関する送信許可や送信時間が特に問題になることはない。
しかし、本実施形態のＡＳＯＮシステムでは、光スイッチ装置３で下り信号の行き先も制御するので、その装置３内の下り光スイッチ７に対する下り方向の回線制御を行う必要がある。このため、予め局側装置１から光スイッチ装置３に、下り方向の回線制御を指示するメッセージを追加する。
【００４３】
以下、この下り光スイッチ７に対する下り方向の回線制御のためのメッセージ（ゲートフレーム）を、「下りゲートｄＧ」という。これに対して、従前のＭＰＣＰに規定されている、上り方向の回線制御のためのゲートを、「上りゲートｕＧ」と呼ぶ。
上記下りゲートｄＧには、局側装置１が送信する下りのフレーム列を宛先別に纏めた下りバーストについての宛先と送信期間を記す。すなわち、下りゲートｄＧには、宅側装置２を識別するためのＬＬＩＤ（Logical link ID）の他に、局側装置１での下り信号の送出期間（開始時刻と送出時間で指定）の組が一つないし複数記されているものとする。
【００４４】
なお、ＬＬＩＤには、ユニキャスト用のＬＬＩＤだけでなく、ブロードキャスト用やマルチキャスト用のＬＬＩＤも含まれるものとする。
かかる下りゲートｄＧのメッセージのやり取りは、新しいＭＰＣＰフレームを定義して行うこともできるし、ＯＡＭフレームで行ってもよいが、多段構成した光スイッチ装置３のすべてに同報させる場合を想定すると、ＭＰＣＰフレームを使う方が望ましい。
【００４５】
（３）  上りゲートに関するプロトコル
一方、上りゲートｕＧは、従前のＭＰＣＰの規定通り、宅側装置２が送信する上りのフレーム列を送信元別に纏めた上りバーストについての送信元と送信期間が記されている。そこで、上り光スイッチ８に対する上り方向の回線制御については、局側装置１が送信した前記上りゲートｕＧをスヌープ（覗き見）して行う。
すなわち、上り光スイッチ８の方路は、上りゲートｕＧが通過するときの下りスイッチ７での方路に等しくし、上り光スイッチ８の開通期間は上りゲートｕＧに記された内容に従うものとする。
【００４６】
もっとも、上りゲートｕＧに記された送信期間は、宅側装置２の時計で指定されるものであるから、それだけでは、光スイッチ装置３を通過する期間は不明である。
そこで、この光スイッチ装置３に対する通過期間を導出するため、上りゲートｕＧに、局側装置１における受信期間（受信開始時刻と受信時間）の情報を追加するものとする。
図４は、上記情報が追加されている場合において、宅側装置２及び光スイッチ装置３が局側装置１との間の往復遅延時間を測定する方法を示すシーケンス図である。
【００４７】
図４の左側のシーケンスに示すように、局側装置１での受信開始時刻と受信時間の情報が上りゲートｕＧに記されておれば、（ＯＬＴ受信開始時刻）−（ＯＮＵ（or ＲＮ）送信開始時刻）が、ＯＬＴからＯＮＵ（or ＲＮ）間の往復遅延時間（ＲＴＴ：Round Trip Time）を表すことになり、ＯＮＵ（or ＲＮ）においても、ＯＬＴとの間のＲＴＴを知ることができる。
そして、図４の右側のシーケンスに示すように、ＲＮは、ＯＮＵへの上りゲートｕＧに記されたＯＬＴ受信期間を、ＯＬＴ−ＲＮ間のＲＴＴ分だけ早めることで、ＯＮＵからの上りバースト信号が光スイッチ装置３を通過する期間を、ＲＮ自身の時計に即して求めることができる。
【００４８】
〔局側装置の構成〕
本実施形態の局側装置１は、基本的に１０ＧＥＰＯＮの局側装置であり、光スイッチ装置３を光スプリッタに置き換えた環境でも１０ＧＥＰＯＮの局側装置として動作する。
局側装置１はアクセス回線に対して最初にディスカバリシーケンスを起動する。光スイッチ装置３が動作しているＡＳＯＮシステムでは、このシーケンスにおいて光スイッチ装置３が登録され、局側装置１は当該装置３の存在を認識する。
更に、上記ディスカバリシーケンスを繰り返すことで、光スイッチ装置３の配下の宅側装置２や、多段になった下位の光スイッチ装置３が登録される。
【００４９】
図５は、局側装置１の一例を示すブロック図である。
図５に示すように、局側装置１は、下り信号の送信タイミングをスケジューリングする送信制御回路１７と、宅側装置２からの上り信号に対する動的帯域割当（ＤＢＡ：Dynamic Bandwidth Allocation）を行う帯域割当回路２８を備えている。
【００５０】
上位のアップリンク回線からの下りフレームは、宛先の異なる宅側装置２ごとの下りキュー１６Ａに振り分けられ、下りバッファ１６に一時的に保存される。
このとき、ブロードキャストフレームやマルチキャストフレームもそれ専用の下りキュー１６Ａに振り分けられる。なお、マルチキャストはグループ単位でキュー１６Ａを構成するものとする。
【００５１】
下りスケジューラとしての送信制御回路１７は、オペレータが各キュー１６Ａに付与した属性（割当帯域や遅延等）に基づいて、各キュー１６Ａの送出順と送出量を決定する。
この下りスケジューラ１７が決定すべき各下りキュー１６Ａの送出量の単位は、帯域効率と遅延とのトレードオフ（単位が大きいと帯域効率はよくなるが、遅延が長くなる。）を考慮して決められるが、典型的には、送出時間に換算して数μ秒オーダー（１０Ｇｂｐｓでは、イーサネット最大長フレームの１ないし数個分）とする。
【００５２】
このように、局側装置１が下りキュー１６Ａ単位に下りフレーム列を纏めて生成した、宅側装置２に対するフレーム群を「下りバースト」と呼ぶ。この下りバーストの先頭には、同期のための信号を挿入してもよい。
送信制御回路１７は、このように事前に決められた下りバーストの送出順と送出量の情報を含んだ下りゲートｄＧを生成し、光信号としてアクセス回線に送出させる。これにより、光スイッチ装置３は、下りバーストの送出順と送出量を把握することができる。
【００５３】
同報する宅側装置２のグループを動的に設定するマルチキャスト（これを動的マルチキャストと定義する。）を行う場合、局側装置１の制御フレーム処理回路２６は、マルチキャストＬＬＩＤとグループに属する宅側装置２のユニキャストＬＬＩＤの対応を、例えばＯＡＭによって光スイッチ装置３に指示する。
その他にも静的マルチキャストがあり、これはマルチキャストＬＬＩＤと光スイッチ装置３のポートの対応を固定的に予約しておくものである。
【００５４】
局側装置１の帯域割当回路２８は、ＥＰＯＮの場合と同様に、宅側装置２からの上りキューの状態を、宅側装置２が送信した制御フレームであるレポート（REPORT）によって収集し、このとき、時刻管理回路２５によって最新のＲＴＴが求められる。
そして、帯域割当回路２８は、オペレータから与えられた属性（割当帯域や遅延等）を満足するように、所定のアルゴリズムで上りバーストの配置（局側装置１での受信開始時刻及び受信時間）を決定し、各宅側装置２に上りゲートｕＧで送信許可を与える。
【００５５】
以下、図５を参照しつつ、局側装置１の内部構成を敷衍する。
図５に示すように、アップリンク回線からの下りフレームは、受信器３０Ｂを介して一旦下りバッファ１６に保存された後、送信制御回路１７の指示に基づき符号化回路シリアライザ１８に送られる。
符号化回路シリアライザ１８は、送信フレームを所定の方法及び所定のレートに基づいて符号化するとともに、シリアルなビット信号として電気光変換器（Ｅ／Ｏ）１９に送る。このとき、送信しようとしているフレームが制御フレームであれば、ＡＳＯＮカウンタの最新の値を参照して、そのフレームにタイムスタンプＴＳを付す。電気光変換器（Ｅ／Ｏ）１９はシリアルなビット信号を光信号に変換し、ＷＤＭカプラを経てＡＳＯＮシステムの光ファイバ４に送出する。
【００５６】
一方、ＡＳＯＮシステムの光ファイバ４からＷＤＭカプラを経て入射された上り光信号は、光電気変換器（Ｏ／Ｅ）２０によって電気信号に変換され、クロック・データリカバリ回路２１に入力される。クロック・データリカバリ回路２１は、受信信号に内包されるクロック信号を抽出するとともに、そのクロック信号で受信信号をサンプリングし、シリアルデータを再生し、シリアルデータをデシリアライザ復号回路２２に送る。
デシリアライザ復号回路２２は、シリアルデータを低速のパラレルデータに変換するとともに復号処理を行い、元のフレームを復元する。
【００５７】
復元されたフレームは、フレーム種別分別回路２３に入力され、制御フレームとそれ以外のユーザフレームが分別される。このうち、ユーザフレームは、送信器３０Ａを介してアップリンク回線に送信され、制御フレームは、タイムスタンプ抽出回路２４を経て、制御フレーム処理回路２６に送られる。
タイムスタンプ抽出回路２４は、タイムスタンプＴＳを読取り、それを時刻管理回路２５に送る。制御フレーム処理回路２６は、制御フレームの種別を判断して宅側装置２や光スイッチ装置３の登録処理に関するものを登録処理回路２７に送り、宅側装置２や光スイッチ装置３への帯域割当に関するものを帯域割当回路２８に送る。
【００５８】
登録処理回路２７は、登録処理の起動を帯域割当回路２８に指示するとともに、登録要求のあった宅側装置２や光スイッチ装置３との間で定められたシーケンスに基づいた制御フレームをやりとりし、その宅側装置２等を登録させるか、或いは、登録を拒否する。
宅側装置２等を登録させる場合は、登録処理回路２７はその宅側装置２等への継続的な帯域割当を帯域割当回路２８に指示する。
【００５９】
帯域割当回路２８は、登録処理回路２７からの登録処理起動の指示に基づき、登録要求をポーリングするための送信許可を割当て、帯域割当のための制御フレームの発行を制御フレーム処理回路２６に指示する。
また、帯域割当回路２８は、制御フレーム処理回路２６から帯域割当要求の制御フレームを受けると、所定のポリシーに基づいた帯域割当処理を実行し、個々の宅側装置２に対する送信許可を割当て、帯域割当のための制御フレーム（上りゲートｕＧ）の発行を制御フレーム処理回路２６に指示する。
【００６０】
制御フレーム処理回路２６は、登録処理回路２７または帯域割当回路２８から制御フレームの発行指示を受けると、対応する制御フレームを構成し、前記送信制御回路１７に送る。なお、宅側装置２の登録に関するシーケンスの詳細については後述する。
【００６１】
基準クロック生成回路２９は、理想的な周波数ｆを中心として定められた周波数範囲で自律的に発振し、基準クロックを生成する。
時刻管理回路２５は、基準クロックをカウントしてＡＳＯＮ用カウンタを生成し、このカウンタを局側装置１の各要部に配布する。また、時刻管理回路２５は、制御フレームのタイムスタンプＴＳを受け取ると、そのフレームの送信元の宅側装置２との間の往復伝搬時間ＲＴＴを計算し、このＲＴＴ情報を局側装置１の各要部に配布する。
【００６２】
このとき、時刻管理回路２５は、直前のＲＴＴとの変化を調べ、変動が所定の範囲を超えた場合は、アラームを生成する。このアラームを受けた場合、登録処理回路２７は当該宅側装置２の登録を拒否するなどの必要な処理を行う。
送信制御回路１７は、制御フレーム処理回路２６から制御フレーム（下りゲートｄＧ及び上りゲートｕＧを含む。）を受け取ると、一旦下りバッファ１６に保存するとともに、一般の下りフレームの送信に優先してスケジューリングを行う。このとき、カウンタの最新の値を参照して、制御フレームにタイムスタンプＴＳが付される。
【００６３】
〔宅側装置について〕
本実施形態の宅側装置２は、基本的に１０ＧＥＰＯＮの宅側装置であり、ＰＯＮ環境では１０ＧＥＰＯＮの宅側装置として動作する。
もっとも、本実施形態のＡＳＯＮシステムでは、下り信号についてもバースト信号となるので、宅側装置２の受信回路（光電気変換器（Ｏ／Ｅ）３１）は、局側装置１と同様にバースト信号の受信が可能で、かつ、下り信号が連続信号かバースト信号かを識別可能となっている。
【００６４】
そして、下り信号が連続信号である場合、宅側装置２の時計は下り信号に同期して駆動され、下り信号がバースト信号である場合、宅側装置２の時計は自律して駆動される。なお、いずれの場合も、上り信号は宅側装置２の時計に同期して送信される。
なお、宅側装置２でのバースト受信技術としては、高速ＡＧＣや高速ＣＤＲ等の、ＥＰＯＮの局側装置に用いられている周知のものを採用することができる。
【００６５】
図６は、宅側装置２の一例を示すブロック図である。
光ファイバ４からＷＤＭカプラを経て入射された下り光信号は、光電気変換器（Ｏ／Ｅ）３１によって電気信号に変換され、クロック・データリカバリ回路３２に入力される。また、光電気変換機（Ｏ／Ｅ）３１は、下り光信号が常時入力されていることを条件に連続信号を識別し（逆はバースト信号）、連続光識別信号として時計回路３７に送る。
クロック・データリカバリ回路３２は、受信信号に内包されるクロック信号を抽出するとともに、そのクロック信号で受信信号をサンプリングし、シリアルデータを再生し、シリアルデータをデシリアライザ復号回路３３に送るとともに、再生クロックを時計回路３７に送る。
デシリアライザ復号回路３３は、シリアルデータを低速のパラレルデータに変換するとともに復号処理を行い、元のフレームを復元する。
【００６６】
復元されたフレームは、フレーム種別分別回路３４に入力され、制御フレームとそれ以外のフレームが分別される。このうち、ユーザフレームは、送信器４４Ａを介してアップリンク回線に送信され、制御フレームは、タイムスタンプ抽出回路３５を経て、制御フレーム処理回路３６に送られる。
タイムスタンプ抽出回路３５は、タイムスタンプＴＳを読取り、時計回路３７に送る。制御フレーム処理回路３６は、制御フレームの種別を判断して、登録処理に関するものを登録処理回路３８に送る。送信許可に関するものであった場合は、送信許可情報を送信制御回路３９に通知する。
【００６７】
送信許可情報には、データ種別（登録許可または通常許可：通常許可の場合は帯域要求強制の有無）、送信開始時刻及び送信持続時間が含まれている。
登録処理回路３８は、局側装置１との間で定められたシーケンスに基づいた制御フレームをやりとりし、当宅側装置２を登録させる。制御フレーム処理回路３６は、登録処理回路３８から制御フレームの発行指示を受けると、対応した制御フレームを構成し、送信制御回路３９に送る。なお、宅側装置２の登録に関するシーケンスの詳細については後述する。
【００６８】
ローカルクロック生成回路４０は、理想的な周波数ｆを中心として定められた周波数範囲で自律的に発振し、ローカルクロックを生成する。
時計回路３７は、連続光識別信号が有効のとき再生クロックを基準とし、そうでないときはローカルクロックを基準としてＡＳＯＮ用カウンタをカウントするとともに、基準としたクロックを送信制御回路に供給する（送信処理はこのクロックに同期して動作する）。このカウンタの値は送信制御回路３９から参照可能になっている。また、制御フレームのタイムスタンプＴＳを受け取ると、その値でＡＳＯＮ用カウンタを更新する。
このとき、直前のカウンタとの変化を調べ、変動が所定の範囲を超えた場合は、アラームを生成する。このアラームを受け、登録処理回路３８は登録を取り下げるなどの必要な処理を行う。
【００６９】
受信器４４Ｂは、ユーザ回線からフレームを受信し、宛先がユーザ回線内であるフレームをフィルタリングした上で、上り方向に送信すべきフレームを一旦上りバッファ４１に保存する。上りバッファ４１の状態は、送信制御回路３９が管理している。
送信制御回路３９は、制御フレーム処理回路３６から送信すべき制御フレームを受け取ると、一旦上りバッファ４１に保存する。また、送信許可で帯域要求強制を指示された場合は、上りバッファ４１の状態を反映したレポートフレーム（制御フレームの一種）を生成し、上りバッファ４１に記録する。
【００７０】
送信制御回路３９は、制御フレーム処理回路３６から送信許可の通知を受ける。送信許可のデータ種別が通常許可である場合には、送信制御回路３９は、ＡＳＯＮ用カウンタが送信開始時刻に到達した時点で電気光変換器（Ｅ／Ｏ）４３に発光を指示し、送信持続時間が経過するまでは発光指示を持続する。
このとき、発光指示に先立って、上りバッファ４１に送信持続時間に見合った量の送信フレームの取り出しを指示する。なお、帯域要求強制を指示されている場合は、レポートフレームを含めて取り出す。また、送信持続時間に見合った量とは、符合（誤り訂正を行うならそのための符号も含む）化後のデータが送信持続時間に送出できることを言う。
【００７１】
他方、制御フレーム処理回路３６から登録要求の制御フレームを受け取った場合は、送信許可のデータ種別が登録要求であるから、送信制御回路３９は、ＡＳＯＮ用カウンタが送信開始時刻に到達した時点から、送信持続時間の範囲でランダムな時間ウェイトした後に、電気光変換器（Ｅ／Ｏ）４３に発光を指示し、登録要求の制御フレームを送出する時間だけ発光指示を持続する。このとき、発光指示に先立って、上りバッファ４１に当該フレームの取り出しを指示する。
上りバッファ４１から取り出されたフレームは、符号化回路シリアライザ４２によって所定の方法および所定のレートに基づいて符号化され、シリアルなビット信号として電気光変換器（Ｅ／Ｏ）４３に送られる。
このとき、送信しようとしているフレームが制御フレームであれば、ＡＳＯＮカウンタの最新の値を参照して、そのフレームにタイムスタンプＴＳを付す。電気光変換器（Ｅ／Ｏ）４３は発光指示がある期間、シリアルなビット信号を光信号に変換する。一方、電気光変換器（Ｅ／Ｏ）４３は発光指示がない期間は発光しない。電気光変換器（Ｅ／Ｏ）４３が変換した光信号は、ＷＤＭカプラを経てアクセス回線に送出される。
【００７２】
〔周波数差を考慮したレンジング処理〕
前記した通り、局側装置１の帯域割当回路２８は、各宅側装置２に対して上りゲートｕＧで送信許可を与えるが、本実施形態では、このとき、上りゲートｕＧに記す宅側装置２の送信期間は、局側装置１での受信期間を宅側装置２とのＲＴＴ分だけ早めるとともに、局側装置１と宅側装置２の間の時計の周波数差の差分を補正したものとする。その理由は、次の通りである。
【００７３】
すなわち、ＥＰＯＮにおいては、宅側装置２の時計は、ＭＰＣＰフレームを受信する度にタイムスタンプＴＳをロードすることで局側装置１の時計と同期させ、ＭＰＣＰフレームのインターバルは、受信信号に内包されるクロックで時計を更新することにより同期を維持するようになっている。
しかし、本実施形態のＡＳＯＮシステムにおいては、宅側装置２への下り信号もバースト信号になるので、受信信号を使って同期を維持することができない。また同様に、上り信号を下り信号に同期したループタイミングで送信することもできない。
【００７４】
このため、局側装置１の帯域割当回路２８は、宅側装置２の時計が自走することを前提に上りゲートｕＧによる送信許可を決定するが、イーサネット規約では±１００ｐｐｍのクロック誤差を許容していることから、インターバルが１ｍｓあった場合、最大２００ｎｓの時間ずれが生じることになり、時間的影響を無視できない。
すなわち、上記のずれが生じても前後のバーストが衝突しないようなギャップを挿入する必要があり、帯域効率が悪くなる。
【００７５】
そこで、局側装置１は、宅側装置２での経過時間が異なる二つのレポート（第１のレポートと第２のレポート）により、ＲＴＴに加えて、局側装置１と宅側装置２のクロックの周波数差ｄｆを測定する。
図７は、上記周波数差を求めるレンジング処理を示すシーケンス図である。
図７に示すように、ＯＬＴの帯域割当回路２８は、ＲＴＴの算出を行うレンジング処理において、二つのＲＥＰＯＲＴの送信を強制する一つのＧＡＴＥを生成し、このＧＡＴＥを送信器１９から送信させる。
【００７６】
このＧＡＴＥには一つのタイムスタンプＴＳと二つの送信許可が含まれている。このとき、一つ目の第１のＲＥＰＯＲＴ用の送信許可は、レンジング処理におけるＲＥＰＯＲＴ用の送信許可と同様に、ＧＡＴＥの受信時刻と直近の送信時刻とされている。
他方、二つ目の第２のＲＥＰＯＲＴ用の送信許可は、ＯＮＵでの経過時間を出来るだけ長くとるのが望ましい。
【００７７】
ここで、第１のＲＥＰＯＲＴの受信時刻をＴｒとすると、第１のＲＥＰＯＲＴを受信した時の式（Ｔｒ−ＴＳ）は、ＯＬＴとＯＮＵの正確なＲＴＴを反映している。また、これら二つのＲＥＰＯＲＴが伝送される間でのＲＴＴの変化は比較的小さいので、第１のＲＥＰＯＲＴ受信時の（Ｔｒ−ＴＳ）と第２のＲＥＰＯＲＴ受信時のそれとの差は、ＯＬＴとＯＮＵとの間のクロック周波数の差に起因すると言える。
【００７８】
従って、ＯＬＴは、上記の測定から、ＲＴＴとともにクロック周波数の差ｄｆを算出するようにしている。このように、ＯＬＴは、実際に測定された周波数差ｄｆによるずれを勘案して、ＧＡＴＥによって送信開始時刻を調整するようになっている。
なお、図６の例では、第１のＲＥＰＯＲＴの送信時間をＧＡＴＥの受信時間と近接させた場合を例示しているが、ｄｆの測定方法はこれに限定されない。
【００７９】
すなわち、精度は劣るものの、ＯＮＵでの経過時間が異なる独立した二つのＧＡＴＥ−ＲＥＰＯＲＴから、ＲＴＴとｄｆを算出してもよい。
この場合、ＯＬＴ或いはＯＮＵのクロック周波数が環境条件等で経時変化するので、ｄｆの計算もＲＴＴと同様に継続的に実施することが好ましい。本来のＧＡＴＥ−ＲＥＰＯＲＴ処理では測定条件が満足されない場合、前記第二段階のレンジングを起動する。
【００８０】
そして、局側装置１の帯域割当回路２８は、上記周波数差ｄｆを考慮して、各宅側装置２からの上りバースト信号を衝突なくかつ稠密に配置させる。
ただし、ＯＬＴ−ＲＮ間の下り信号は連続信号とするので、光スイッチ装置３の時計は下り受信信号に同期させるものとする。また、光スイッチ装置３宛の下り信号には、バースト同期のための信号が不要となる。
【００８１】
〔スイッチ制御部による方路制御〕
図１に示すように、ＲＮのスイッチ制御部１０は、局側装置１とパッシブに接続されており、一種の宅側装置２として光スイッチ装置３を動作させる。
従って、このスイッチ制御部１０は、初期時において、光スイッチ７，８をすべて遮断するようにしており、局側装置１からのディスカバリシーケンスに呼応して、光スイッチ装置３を登録させる。
【００８２】
前記した通り、上りゲートｕＧには局側装置１での受信期間が追加されているので、スイッチ制御部１０は、ＯＬＴ−ＲＮ間のＲＴＴを求め、それ以後、自身への上りゲートｕＧが到着するごとにＲＴＴを更新する。
また、スイッチ制御部１０は、下りゲートｄＧを受信すると、下り光スイッチ７の方路と開通期間を判断し、当該下り光スイッチ７のＳＯＡ１２に対するゲート信号を生成する。この場合、スイッチ制御部１０は、ＬＬＩＤと支線との対応関係を把握して下り光りスイッチ７の方路を決定するが、この制御については後述する。
【００８３】
更に、スイッチ制御部１０は、下りゲートｄＧのＬＬＩＤがブロードキャストＬＬＩＤの場合には、下り光スイッチ７のすべての方路を開通させ、下りゲートｄＧのＬＬＩＤがマルチキャストＬＬＩＤの場合には、宛先に対応する下り光スイッチ７の方路を開通させる。
一方、スイッチ制御部１０は、ＯＬＴからの上りゲートｕＧをスヌープし、上りゲートｕＧを通過させるための下りゲートｄＧと併せて、上り光スイッチ８の方路を制御する。
すなわち、スイッチ制御部１０は、上りゲートｕＧを下り光スイッチ７に通すための下りゲートｄＧによって上り光スイッチ８の方路を決定し、上りゲートｕＧによって上り光スイッチ８の開通期間を決定する。この開通期間は、前記した通り、宅側装置２への上りゲートｕＧに記されたＯＬＴ受信期間をＯＬＴ−ＲＮ間のＲＴＴだけ早めた期間とする。
【００８４】
なお、本実施形態の例では、バースト信号が到着したことを、上り光スイッチ８がそのスイッチのポート単位で検出することは、コストがかかるために行っていない。
もっとも、これを可能にする一例としては、上り光信号を光カプラで分岐させ、受光素子で光信号の有無を検出する方法がある。
これを前提とすると、光スイッチ装置３は、宅側装置２のユニキャストＬＬＩＤと支線ポートとの対応を学習することが可能であり、後述するディスカバリ一括方式におけるポート発見シーケンスは不要となる。
【００８５】
一方、スイッチ制御部１０は、通常の１０ＧＥＰＯＮ用の宅側装置２Ａを混在させる（図１）システムにおいては、光スイッチ装置３が登録された段階で、下り光スイッチ７を全開通させ、ＡＳＯＮ用の宅側装置２が発見された下り光スイッチ７の支線ポートに対しては、下りゲートｄＧによる開通に切り替える。
このようにすることで、バースト受信できない宅側装置２Ａを混在させることが可能になる。このとき、上記１０ＧＥＰＯＮ用の宅側装置２Ａを光スイッチ装置３に置き換えれば、光スイッチ装置３の多段構成が可能となる。
【００８６】
〔スイッチ制御部の構成〕
図８は、スイッチ制御部１０の構成を示す機能ブロック図である。
図８に示すように、光スイッチ装置３内に設けたパワースプリッタ５（図１）から分岐した光ファイバは、スイッチ制御部１０のＷＤＭスプリッタ４５に接続されており、このスプリッタ４５は下り光信号と上り光信号を分離／多重する。
分離された下り光信号は、光電気変換器（Ｏ／Ｅ）４６によって電気信号に変換され、クロック・データリカバリ回路４７に入力される。
【００８７】
クロック・データリカバリ回路４７は、受信信号に内包されるクロック信号を抽出するとともに、そのクロック信号で受信信号をサンプリングし、シリアルデータを再生する。このクロック信号は時計回路４８と符号化回路シリアライザ４９に入力される。
一方、シリアルデータはデシリアライザ復号回路５０に入力され、そこで低速のパラレル信号への変換と復号処理が行われ、元のフレームが復元される。
【００８８】
復元されたフレームはフレーム種別分別回路５１にて、ＭＰＣＰフレーム、下りゲートフレーム及びＲＮ宛のフレームが分別され、タイムスタンプ抽出回路５２に送られる。
タイムスタンプ抽出回路５２は、局側装置１が記したＯＬＴ送信時のタイムスタンプＴＳを抽出して、時計回路４８に送るとともに、フレームを制御フレーム処理回路５３に渡す。
時計回路４８は、入力されたタイムスタンプＴＳが現在時刻となるように、自身の時計をリセットするとともに、タイムスタンプＴＳのインターバルでは抽出されたクロックで時計を更新する。
【００８９】
ただし、タイムスタンプＴＳのドリフトが規定値より大きい場合は、時計をリセットせず、制御フレーム処理回路５３にタイムスタンプドリフト違反のアラームが送られる。
この時計回路４８の時計は、制御フレーム処理回路５３、下りスイッチ制御回路５４及び上りスイッチ制御回路５５等から参照できるようになっている。
制御フレーム処理回路５３は、受け取ったＭＰＣＰフレームやＲＮ宛のフレームに応答する形で、光スイッチ装置３の登録、ＯＬＴとのＲＴＴ算出、及び、ＯＬＴとの管理情報のやり取りを行う。
【００９０】
このとき、登録要求（REGISTER_REQ）、登録応答（REGISTER_ACK）、レポート（REPORT）及び管理情報等を局側装置１に送出する場合は、光スイッチ装置３宛の上りゲートｕＧに従ったタイミングで、当該フレームを符号化回路シリアライザ５０に送る。
符号化回路シリアライザ５９は、符号化と高速なシリアル信号への変換を、クロック・データリカバリ回路４７が抽出したクロックに同期して行う。
このシリアル信号は、電気光変換器（Ｅ／Ｏ）５６にて光信号に変換され、この光信号は、上り光信号としてＷＤＭスプリッタ４５を介して下り信号に多重される。なお、このとき、電気光変換器５６は、光スイッチ装置３への上りゲートｕＧに従った期間のみ発光する。
【００９１】
制御フレーム処理回路５３は、ＬＬＩＤと光スイッチ７，８の支線ポートとの対応関係を、例えば参照テーブルに保持している。
この対応関係は、予め予約されるか、管理情報として局側装置１から通知されるか、或いは、後述する個別方式によるＯＮＵ登録シーケンスにより学習するか、によって定められる。
【００９２】
制御フレーム処理回路５３は、下りゲートフレームを受けると、送出期間ごとの開通指示情報に分解し、第１のキュー５７へ入れる。このとき、開通指示が時間順に並ぶ位置に挿入するとともに、ＬＬＩＤは前記参照テーブルによって開通支線ポートを表す方路ビットマップに置換しておく。
下りスイッチ制御回路５４は、第１のキュー５７先頭の開通指示情報を参照し、時計が開通指示の期間に該当する間、上記方路ビットマップに即して下り光スイッチ７のゲート信号をドライブするとともに、第１のキュー５７の先頭エントリを除去する。この下り光スイッチ７のドライブ信号（ビットマップで表現）は遅延回路５９を経て制御フレーム処理回路５３に戻される。
【００９３】
下りフレームが、光スイッチ装置３内のパワースプリッタ５→Ｏ／Ｅ４６→タイムスタンプ抽出回路５２を経て制御フレーム処理回路５３へ到達するまでには、一定の処理遅延が発生する。
そこで、遅延回路５９は、かかる処理遅延を勘案して、制御フレーム処理回路５３への入力フレームと、それを通過させるための下り光スイッチ７のドライブ信号とのずれを補償する。
【００９４】
また、制御フレーム処理回路５３は、自身以外への上りゲートフレームをスヌープし、グラントごとの開通指示情報に変換し、第２のキュー５８へ入れる（開通指示が時間順に並ぶ位置に挿入する）。
このとき、開通支線ポートを表す方路ビットマップは、そのときの下り光スイッチ７のドライブ情報（ビットマップ）を反映する。また、開通期間は当該グラントに対応したＯＬＴ受信期間（これは上りゲートｕＧに記されている。）をＯＬＴ−ＲＮ間のＲＴＴだけ早めた期間とする。
上り光スイッチ制御回路５５は、第２のキュー５８先頭の開通指示情報を参照し、時計が開通指示の期間に該当する間、方路ビットマップに即して上り光スイッチ８のゲート信号をドライブするとともに、第２のキュー５８の先頭エントリを除去する。
【００９５】
〔宅側装置の登録方法〕
本実施形態のＡＳＯＮシステムにおいては、光スイッチ装置３が下り光信号の行き先を方向付けるため、宅側装置２のディスカバリ（未知の宅側装置２との通信リンクを自動的に確立するための登録作業）を行うに当たって、光スイッチ装置３の支線ポートと対応付けて宅側装置２を登録する必要がある。
この支線ポートに対応付けた宅側装置２の登録方法は種々考えられるが、以下、代表的な二つの方式（個別方式と一括方式）について説明する。
【００９６】
〔個別方式による登録方法〕
この個別方式（逐次方式ともいう。）による登録方法は、要するに、光スイッチ装置３の支線ポートごとにディスカバリを行う方法である。
ＯＬＴは、ディスカバリゲートを下り光スイッチ７に通すための下りゲートｄＧに、支線選択的に定義された静的マルチキャストＬＬＩＤを指定する。これに対応して、ＲＮは、予約された支線のみにディスカバリゲートを通す。
【００９７】
ＯＬＴは、登録時に新規ＬＬＩＤを与えるが、登録通知（REGISTER）に対する下りゲートｄＧまでを予約ＬＬＩＤで通し、以後は新規ＬＬＩＤで通すようにする。
ＲＮは、登録通知（REGISTER）に記された新規ＬＬＩＤをスヌープし、予約ＬＬＩＤとの対応と、支線ポートとの対応を認識することができる。
図９は、上記個別方式による登録方法を示すシーケンス図である。以下、この図９を参照して、当該登録方法の内容を更に敷衍する。
【００９８】
ここで、図９に示す登録シーケンスに用いる各制御フレームの表記を、次の通り定義する。
ｄＧ（ｐＪ，Ｐｋ）：支線ｐＪを期間Ｐｋだけ開通させる下りゲート
ｕＧ（Ｌ，Ｐｋ）  ：ＬＬＩＤ（Ｌ）のＯＮＵへの上りゲート（グラント期間Ｐｋ）
ｕＤＧ（Ｐｋ）    ：上りディスカバリゲート（グラント期間Ｐｋ）
ＲＲ（ａＭ）      ：アドレスａＭのＯＮＵからの登録要求（REGISTER_REQ）
Ｒ（ａＭ，Ｌ）    ：アドレスａＭのＯＮＵにＬＬＩＤ（Ｌ）を割り当てるための登録通知（REGISTER）
ＲＡ（Ｌ）        ：ＬＬＩＤ（Ｌ）のＯＮＵからの登録応答（REGISTER_ACK）
【００９９】
図９に左から順に示すように、まず、ＯＬＴは、下りゲートｄＧ（ｐ１，Ｐ１）をアクセス回線に送出する。その後、ＯＬＴは、上記開通期間Ｐ１の間に上りディスカバリゲートｕＤＧ（Ｐ２）をアクセス回線に送出する。
ＲＮは、この下りゲートｄＧ（ｐ１，Ｐ１）を受け取り、自身の下り光スイッチ７の支線ｐ１を期間Ｐ１だけ開通させる。また、ＲＮは期間Ｐ１に通過する上りディスカバリゲートｕＤＧ（Ｐ２）をスヌープし、自身の上り光スイッチ８の支線ｐ１（期間Ｐ１の下り光スイッチの方路に該当）を、期間Ｐ２の間、開通させる。（ここに記述したように、ＲＮが行う光スイッチ７、８の制御は従属的であり、以後、図９の説明において、ＲＮの動作を省略する。）
ＯＬＴは支線ｐ１に送出された上りディスカバリゲートｕＤＧ（Ｐ２）の応答として、例えば未登録のアドレスａ１のＯＮＵからの登録要求ＲＲ（ａ１）を受信する。
【０１００】
その後、ＯＬＴは、下りゲートｄＧ（ｐ１，Ｐ３）をアクセス回線に送出する。そして、ＯＬＴは、上記開通期間Ｐ３の間に登録通知Ｒ（ａ１，１）と上りゲートｕＧ（１，Ｐ４）を送出して、アドレスａ１のＯＮＵにＬＬＩＤ（１）を割り当てるとともに、そのＯＮＵに、期間Ｐ４の送信許可を与える。
その登録通知Ｒ（ａ１，１）を受けたＯＮＵは、送信許可が与えられた期間Ｐ４の間に、登録応答ＲＡ（１）を送出する。この登録応答ＲＡ（１）を受けたＯＬＴは、その応答ＲＡ（１）を発したＯＮＵを、支線ｐ１に接続されたアドレスａ１のＯＮＵ（ａ１）として登録する。
【０１０１】
同様に、ＯＬＴは、下りゲートｄＧ（ｐ２，Ｐ５）をアクセス回線に送出した後、その期間Ｐ５の間に、上りディスカバリゲートｕＤＧ（Ｐ６）を送出し、更に未登録のアドレスａ２のＯＮＵからの登録要求ＲＲ（ａ２）を受信する。
その後、ＯＬＴは、下りゲートｄＧ（ｐ２，Ｐ７）をアクセス回線に送出した後、その期間Ｐ７の間に、登録通知Ｒ（ａ２，２）と上りゲートｕＧ（２，Ｐ８）を送出して、アドレスａ２のＯＮＵにＬＬＩＤ（２）を割り当てるとともに、そのＯＮＵに、期間Ｐ８の送信許可を与える。
【０１０２】
登録通知Ｒ（ａ２，２）を受けたＯＮＵは、送信許可が与えられた期間Ｐ８の間に、登録応答ＲＡ（２）を送出する。この登録応答ＲＡ（２）を受けたＯＬＴは、その応答ＲＡ（２）を発したＯＮＵを、支線ｐ２に接続されたアドレスａ２のＯＮＵ（ａ２）として登録する。
【０１０３】
このように、上記個別方式による登録方法によれば、ＯＬＴが、下り光スイッチ７，８の支線ｐＪ（Ｊ＝１〜Ｎ）を一つずつ所定期間Ｐｋだけ開通させる下りゲートｄＧ（ｐＪ，Ｐｋ）を個別に送出し、その個別の支線ｐＪの開通期間Ｐｋの間に、上りディスカバリゲートｕＤＧ（Ｐｋ）を送出して未登録のＯＮＵとの間でディスカバリを行うので、登録されたＯＮＵがどの支線ｐＪに繋がっているかを認識することができる。
このため、ＯＮＵとＲＮの支線ポートとの関係を予め設定しておかなくても、その対応関係も含めてＯＮＵを自動登録することができる。
【０１０４】
〔一括方式による登録方法〕
一方、一括方式による登録方法は、要するに、ＥＰＯＮと同様のディスカバリをすべての支線ポート（必ずしも全部である必要はなく、一部の複数の支線ポートであってもよい。）に対して同時に行う方式である。
すなわち、ＯＬＴは、上りディスカバリゲートｕＤＧを通す下りゲートｄＧについてブロードキャストＬＬＩＤを指定する。これにより、ＯＬＴは、任意の支線にあるＯＮＵを発見することができるが、これだけでは、ＯＬＴとＲＮはいずれも、ＯＮＵと支線との対応を認識することができない。
【０１０５】
このため、ＯＬＴは、上記ディスカバリシーケンスに引き続いて、ポート発見シーケンスを実行する。
このポート発見シーケンスでは、ＯＬＴは、新規ＬＬＩＤへのレポート強制ゲートを、通過させる静的ＬＬＩＤを試行錯誤的に変えつつ送信し、このレポート（REPORT）の有無によって、ＯＮＵが属する支線ポートを最終的に特定する。
この場合、例えば、全支線ポートに対し、二分割、四分割、八分割等の２のｎ乗で階層的に分割したグループに予約ＬＬＩＤを割当ててバイナリサーチすることにより、支線ポートの数Ｎの増加に対し、ｌｏｇＮオーダーの時間でポートを発見することが可能である。このとき、分割したグループの支線ポートすべてに既にＯＮＵが登録されている場合は、そのグループをサーチ範囲から除外することによって、さらに迅速にポートを発見することができる。ＯＬＴはその結果をＲＮに通知する。
【０１０６】
図１０は、上記一括方式による登録方法を示すシーケンス図である。以下、この図１０を参照して、当該登録方法の内容を更に敷衍する。
なお、図１０に示す登録シーケンスでは、個別方式（図９の場合）で定義した各制御フレームに加え、次の各制御フレームの表記を更に定義する。
【０１０７】
ｄＧ（ｐＢ，Ｐｋ）  ：全支線を期間Ｐｋだけ開通せる下りゲート
ｄＧ（ｐＭｉ，Ｐｋ）：支線グループＭｉを期間Ｐｋだけ開通させる下りゲート
ｕＧｆｒ（Ｌ，Ｐｋ）：ＬＬＩＤ（Ｌ）のＯＮＵへの上りゲート（グラント期間Ｐｋでかつレポート強制付き）
ＲＰ（Ｌ）          ：ＬＬＩＤ（Ｌ）のＯＮＵからのレポート（REPORT）
ＯＡＭｐ（Ｌ，ｐＪ）：ＲＮにＬＬＩＤ（Ｌ）と支線ｐＪの対応付けを通知するＯＡＭフレーム
【０１０８】
図１０に左から順に示すように、まず、ＯＬＴは、下りゲートｄＧ（ｐＢ，Ｐ１）をアクセス回線に送出する。その後、ＯＬＴは、上記開通期間Ｐ１の間に上りディスカバリゲートｕＤＧ（Ｐ２）をアクセス回線に送出する。
ＲＮは、この下りゲートｄＧ（ｐＢ，Ｐ１）を受け取り、自身の下り光スイッチ７のすべての支線ｐ１〜ｐＮを期間Ｐ１だけ開通させる。また、ＲＮは期間Ｐ１に通過する上りディスカバリゲートｕＤＧ（Ｐ２）をスヌープし、自身の上り光スイッチ８のすべての支線ｐ１〜ｐＮ（期間Ｐ１の下り光スイッチの方路に該当）を、期間Ｐ２の間、開通させる。（ここに記述したように、ＲＮが行う光スイッチ７，８の制御は従属的であり、以後、図１０の説明において、ＲＮの動作を省略する。）
【０１０９】
ＯＬＴは、すべての支線ｐ１〜ｐＮに送出された上りディスカバリゲートｕＤＧ（Ｐ２）の応答として、例えば未登録のアドレスａ２のＯＮＵからの登録要求ＲＲ（ａ２）を受信する。その後、ＯＬＴは、下りゲートｄＧ（ｐＢ，Ｐ３）をアクセス回線に送出する。
ＯＬＴは、上記開通期間Ｐ４の間に登録通知Ｒ（ａ２，１）と上りゲートｕＧ（１，Ｐ４）を送出して、アドレスａ２のＯＮＵにＬＬＩＤ（１）を割り当てるとともに、そのＯＮＵに、期間Ｐ４の送信許可を与える。
【０１１０】
その登録通知Ｒ（ａ２，１）を受けたＯＮＵは、送信許可が与えられた期間Ｐ４の間に、登録応答ＲＡ（１）を送出する。この登録応答ＲＡ（１）を受けたＯＬＴは、その応答ＲＡ（１）を発したＯＮＵを、アドレスａ２のＯＮＵ（ａ２）として登録する。
【０１１１】
次いで、ＯＬＴは、前記ポート発見シーケンスを行う。
このシーケンスにおいて、ＯＬＴは、まず、下りゲートｄＧ（ｐＭ０ｘ，Ｐ５）をアクセス回線に送出する。
ＯＬＴは、上記開通期間Ｐ５の間に上りゲートｕＧｆｒ（１，Ｐ６）を送出して、期間Ｐ６でレポート強制付きの送信許可を与え、ＬＬＩＤ（１）を有するＯＮＵからのレポートの返信を待つ。
【０１１２】
図１０の例では、支線ｐ２に接続されている前記ＯＮＵ（ａ２）がレポートＲＰ（ａ２）を送出しているので、この時点で、ＬＬＩＤ（１）を有するＯＮＵ（ａ２）が支線グループｐＭ０ｘ（＝ｐ１，ｐ２）に含まれることが判明する。
しかし、支線グループｐＭ０ｘには二つの支線ｐ１，ｐ２が含まれているので、ＯＮＵ（ａ２）が当該グループ中のどの支線ｐ１，ｐ２に繋がっているのかは、未だ判明していない。
【０１１３】
そこで、ＯＬＴは、更に下りゲートｄＧ（ｐＭ００，Ｐ７）をアクセス回線に送出する。ＯＬＴは、上記開通期間Ｐ７の間に上りゲートｕＧｆｒ（１，Ｐ８）を送出して、期間Ｐ８でレポート強制付きの送信許可を与え、ＬＬＩＤ（１）を有するＯＮＵ（ａ２）からのレポートの返信を待つ。
【０１１４】
図１０に示す例では、所定時間が経過してもレポートの返信がない。
そこで、ＯＬＴは、更に下りゲートｄＧ（ｐＭ０１，Ｐ９）をアクセス回線に送出する。ＯＬＴは、上記開通期間Ｐ９の間に上りゲートｕＧｆｒ（１，Ｐ１０）を送出して、期間Ｐ１０でレポート強制付きの送信許可を与え、ＬＬＩＤ（１）を有するＯＮＵ（ａ２）からのレポートの返信を待つ。
【０１１５】
そして、実際に支線ｐ２に接続されているＯＮＵ（ａ２）がレポートＲＰ（ａ２）を送出し、このレポートＲＰ（ａ２）を受信した時点で、ＯＬＴは、ＬＬＩＤ（１）を有するＯＮＵ（ａ２）が支線グループｐＭ０１（＝ｐ２のみ）に含まれることを認識する。すなわち、ＯＮＵ（ａ２）を支線Ｐ２に発見する。
その後、ＯＬＴは、ＯＡＭフレームＯＡＭｐ（１，ｐ２）をＲＮに送出し、ＬＬＩＤ（１）のＯＮＵが支線ｐ２に繋がっていることをＲＮに通知する。
【０１１６】
このように、上記一括方式による登録方法によれば、ＯＬＴが、下り光スイッチ７，８の全支線ｐ１〜ｐＮを所定期間Ｐｋだけ開通させる下りゲートｄＧ（ｐＢ，Ｐｋ）を送出し、その開通期間Ｐｋの間に、未登録のＯＮＵに対するディスカバリを行い、その後、登録済み（ＬＬＩＤ付与済み）のＯＮＵに対するレポート強制付きの上りゲートｕＧｆｒ（Ｌ，Ｐｋ）を、光スイッチ７，８の支線ｐＪ（Ｊ＝１〜Ｎ）を絞り込みながら送信するポート発見シーケンスを行うので、ＯＮＵとＲＮの支線ポートとの対応関係を予め設定しておかなくても、その対応関係も含めてＯＮＵを自動登録することができる。
【０１１７】
また、一括方式による登録方法では、光スイッチ７，８の全支線ｐ１〜ｐＮを開通させた状態で通常のディスカバリを行ってから、登録済みのＯＮＵに対応する支線ｐＪ（Ｊ＝１〜Ｎ）を絞り込むポート発見シーケンスに移行するので、各支線ｐＪ（Ｊ＝１〜Ｎ）ごとにそれぞれディスカバリを行う前記個別方式に比べて、一般に、ＯＮＵの自動登録をより迅速に行うことができる。
【０１１８】
なお、上記個別方式あるいは一括方式の登録方法において、図１に示すように、ＯＮＵに、バースト信号を受信可能なバースト対応のＡＳＯＮ−ＯＮＵとは異なり、バースト信号を受信不能なバースト非対応の１０ＧＥＰＯＮ−ＯＮＵが含まれる可能性のあるシステムにおいては、スイッチ制御部１０は、自身の登録が完了した後、下り光スイッチ７のすべての支線ｐ１〜ｐＮ（あるいは１０ＧＥＰＯＮ−ＯＮＵが接続される可能性のある支線）を常時開通させておく。新たに登録されたＯＮＵがＡＳＯＮ−ＯＮＵのものである場合には、そのＯＮＵに対応する下り光スイッチ７の支線の常時開通を止め、ＯＬＴから指示される下りゲートｄＧに従った開通に切り替える。
これにより、バースト非対応のＯＮＵへの下り信号は連続信号になり、バースト信号によってバースト非対応のＯＮＵが誤動作することを防止するとともに、ＡＳＯＮ−ＯＮＵと同一のアクセス回線に混在させることができる。
【０１１９】
〔個別方式と一括方式の双方適用〕
一方、上記個別方式の登録方法（図９）と一括方式の登録方法（図１０）とは、互いに排他的なものではなく、一つのＡＳＯＮシステムにおいてこれら双方の登録シーケンスを実施することができる。
ここで、ＡＳＯＮシステムは、光スイッチの各支線ｐＪ（Ｊ＝１〜Ｎ）に対して一つのＯＮＵを接続する形態を基本としているので、以下の比較においては、この形態を前提とする。
【０１２０】
個別方式の特徴は、支線個別にディスカバリを行うので、未登録のＯＮＵの数に関わらず、登録を欲しているＯＮＵをすべて登録させるに必要な時間の上限が抑えられていることである。一方、特定のＯＮＵにとっては、登録を欲してから登録が完了するまでの時間が支線の選択順に依存し、長くなる場合がある。
一括方式の特徴は、全支線を対象にディスカバリを行うので、登録を欲したＯＮＵ（これ以外のＯＮＵの状態は変わらないとする）がどの支線に接続されていても、比較的短時間で登録が完了することである。一方、同時に登録を欲しているＯＮＵが多数ある場合、登録要求が衝突する確率が高くなり、すべてのＯＮＵを登録させるのに必要な時間が長くなる可能性がある。
【０１２１】
一般に、ＯＮＵの電源オン等、ＯＮＵの事情による登録に備える通常状態では、一括方式による登録が適しており、ＲＮやＯＬＴ、あるいはＯＬＴ−ＲＮ間アクセス回線が障害からの復旧したときなど、多数のＯＮＵが同時に登録要求する事象に備えては、個別方式による登録が適している。
そこで、一つのＡＳＯＮシステムにおいて、個別方式の登録方法と一括方式の登録方法とを、ＡＳＯＮシステムの状況に応じて選択的に行うことが推奨される。
【０１２２】
これらの登録方法の切り替えは、オペレータが指示して行ってもよいし、一括方式において登録要求の衝突頻度が高くなれば自動的に個別方式に切替えるようにしてもよい。
なお、これらの方式を一般化すれば、支線をグループ分けし、グループ個別に一括方式を適用する。グループの範囲を最大にしたものがいわゆる一括方式であり、最小にしたものが個別方式（ポート発見シーケンスは不要なので削除）である。これらの中間として、グループの範囲を調節してもよい。
【０１２３】
上記実施形態はすべて例示であり本発明の範囲を制限するものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るＡＳＯＮシステムの全体構成図である。
【図２】下り光スイッチの概略構成図である。
【図３】上り光スイッチの概略構成図である。
【図４】往復遅延時間（ＲＴＴ）の測定方法を示すシーケンス図である。
【図５】局側装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】宅側装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】周波数差を求めるレンジング処理を示すシーケンス図である。
【図８】光スイッチ装置のスイッチ制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】個別方式による登録方法を示すシーケンス図である。
【図１０】一括方式による登録方法を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１      局側装置
２      宅側装置
３      光スイッチ装置
４      光ファイバ
５      光スプリッタ
７      下り光スイッチ（光スイッチ部）
８      上り光スイッチ（光スイッチ部）
９      ＷＤＭスプリッタ
１０      スイッチ制御部
ｄＧ      下りゲート
ｕＧ      上りゲート
【図１】
2009171441.tif 000003
【図２】
2009171441.tif 000004
【図３】
2009171441.tif 000005
【図４】
2009171441.tif 000006
【図５】
2009171441.tif 000007
【図６】
2009171441.tif 000008
【図７】
2009171441.tif 000009
【図８】
2009171441.tif 000010
【図９】
2009171441.tif 000011
【図１０】
2009171441.tif 000012