(57)【要約】【課題】チューブ類が配置されている内視鏡カバー内に内視鏡の挿入部を容易に挿入することができるようにした内視鏡カバーを提供することにある。【解決手段】内視鏡の挿入部に対し着脱自在に被嵌する内視鏡カバーであって、上記内視鏡カバーのシース部２２の基端が接続されるシース連結受部５６と、上記シース部２２内に配置される内蔵チューブ４７が接続されるチューブ連結受部６２とを有し、上記チューブ連結受部６２は上記シース連結受部５６に対し上記シース部２２の長手軸方向へ移動可能に連結されたものである。【選択図】図８
2009268832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部に対し着脱自在に被嵌する内視鏡カバーであって、
上記内視鏡の挿入部に対し着脱自在に被嵌する筒状のシース本体と、
上記内視鏡の操作部に連結可能な操作部連結部材と、
上記シース本体内に配置され、先端が上記シース本体の先端部分に取着された内蔵チューブと、
を具備し、
上記操作部連結部材は、上記シース本体の基端が接続されるシース本体支持部材と、上記内蔵チューブの基端側部分が接続される内蔵チューブ支持部材とを有し、上記内蔵チューブ支持部材は上記シース本体支持部材に対し上記シース本体の長手軸方向へ移動可能に連結されていることを特徴とする内視鏡カバー。
【請求項２】
上記シース本体支持部材及び上記内蔵チューブ支持部材の一方の部材に上記シース本体の長手軸方向に延出した筒状の摺動部を設け、他方の部材には上記摺動部に対し摺動可能に被嵌する筒状の摺動受部を設け、上記摺動部と上記摺動受部とを上記長手軸方向へ相対的に移動し、上記内蔵チューブの撓みを調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡カバー。
【請求項３】
上記シース本体支持部材と上記内蔵チューブ支持部材との間に上記シース本体支持部材に対し上記内蔵チューブ支持部材を上記操作部側へ弾性的に付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡カバー。
【請求項４】
上記内蔵チューブ支持部材は、上記内視鏡の挿入部を挿入する入口と、この入口から上記内視鏡カバーに挿入される上記内視鏡の挿入部の挿入方向を規制し、上記内蔵チューブの撓みが除かれた位置まで該内視鏡の挿入部を案内するガイド部とを有することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の内視鏡カバー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の上記内視鏡カバーを有することを特徴とするカバー式内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部を覆う分離式の内視鏡カバー及びこの内視鏡カバーを有するカバー式内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の挿入部を分離可能な内視鏡カバーで覆うようにしたカバー式内視鏡が知られている（特許文献１）。この種のカバー式内視鏡では、内視鏡カバー内に内視鏡の挿入部を差し込んで使用可能な状態に組み立てられる。内視鏡カバー内にはチャンネルチューブ、送気チューブまたは送水チューブ等のチューブ（内蔵チューブまたは内チューブともいう）類が比較的密に配設されている。これらのチューブ類は内視鏡の挿入部を湾曲したり曲げたりする際に押し引きされるので内視鏡カバー内に緩めて配置されている。
【特許文献１】特許第２７８７４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内視鏡カバー内に配置される内蔵チューブ類はその内視鏡カバー内に比較的密に配置されると同時に進退移動可能なように緩めた状態で配置される。内視鏡の挿入部を内視鏡カバー内に差し込む際、挿入部との摩擦によって内蔵チューブが先端側に延びて先端側へ寄せられ、または他のチューブ類と絡まったりすることが起きやすい。したがって、内視鏡カバー内の所定位置まで挿入部を到達させて所定位置に組み付けることが難しい。
【０００４】
そこで、上記特許文献１では、内視鏡カバーを空気圧で膨らませ、内視鏡カバー内を広げて内視鏡の挿入部を挿入し易くするようにしている。  
しかし、内視鏡カバーを空気圧で膨らませる作業及び内視鏡カバーを膨らませたままその内視鏡カバーに挿入部本体を挿入する等の作業は煩雑な作業であり、手間と時間がかかる困難な手技となる。また、内視鏡カバーを空気圧で膨らませるためには、その内視鏡カバーの構造を工夫しなければならず、一般に内視鏡カバーの構成が複雑になる。さらに、内視鏡カバーを空気圧で膨らませるための設備も内視鏡とは別に必要である。
【０００５】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところはチューブ類が配置されている内視鏡カバー内に内視鏡の挿入部を容易に挿入することができるようにした内視鏡カバー及び内視鏡カバーを用いた内視鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、内視鏡の挿入部に対し着脱自在に被嵌する内視鏡カバーであって、上記内視鏡の挿入部に対し着脱自在に被嵌する筒状のシース本体と、上記内視鏡の操作部に連結可能な操作部連結部材と、上記シース本体内に配置され、先端が上記シース本体の先端部分に取着された内蔵チューブと、を具備し、上記操作部連結部材は、上記シース本体の基端が接続されるシース本体支持部材と、上記内蔵チューブの基端側部分が接続される内蔵チューブ支持部材とを有し、上記内蔵チューブ支持部材は上記シース本体支持部材に対し上記シース本体の長手軸方向へ移動可能に連結されていることを特徴とする、内視鏡カバーである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、上記シース本体支持部材及び上記内蔵チューブ支持部材の一方の部材に上記シース本体の長手軸方向に延出した筒状の摺動部を設け、他方の部材には上記摺動部に対し摺動可能に被嵌する筒状の摺動受部を設け、上記摺動部と上記摺動受部とを上記長手軸方向へ相対的に移動し、上記内蔵チューブの撓みを調節可能であることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡カバーである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、上記シース本体支持部材と上記内蔵チューブ支持部材との間に上記シース本体支持部材に対し上記内蔵チューブ支持部材を上記操作部側へ弾性的に付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の内視鏡カバーである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、上記内蔵チューブ支持部材は、上記内視鏡の挿入部を挿入する入口と、この入口から上記内視鏡カバーに挿入される上記内視鏡の挿入部の挿入方向を規制し、上記内蔵チューブの撓みが除かれた位置まで該内視鏡の挿入部を案内するガイド部とを有することを特徴とする、請求項１、請求項２または請求項３に記載の内視鏡カバーである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の上記内視鏡カバーを有することを特徴とするカバー式内視鏡である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、内蔵チューブが配置されている内視鏡カバー内に内視鏡の挿入部を容易に挿入することができるようにした内視鏡カバー及び内視鏡カバーを用いた内視鏡を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は内視鏡の挿入部を分離式の内視鏡カバーで覆うようにしたカバー分離型内視鏡またはカバー式内視鏡と呼ばれる内視鏡についてのものである。以下、その一実施形態の内視鏡について図面を参照して説明する。
【００１３】
カバー式内視鏡は図１（Ａ）に示す本体部１１と、図１（Ｂ）に示す内視鏡カバーとしてのシース部１２とからなる。シース部１２は図２に示すように本体部１１に対して着脱自在に組み付けられる。本体部１１は繰り返し使用されるリユース部となり、シース部１２は分離可能な内視鏡カバーとして使い捨てにされるディスポ部である。
【００１４】
図１及び図３に示すように、本体部１１はシース部１２に対して挿入される内蔵部（挿入部）１３と操作部１４とからなる。内蔵部１３は観察ユニット２３を先端に配置してなり、この観察ユニット２３は観察対象を照明する照明ユニットと、観察像を撮像する撮像ユニットとを含み構成されている。観察ユニット２３には電気ケーブル２４が接続され、基端側へと延びている。電気ケーブル２４は観察ユニット２３を駆動する駆動信号や観察ユニットで得られた画像信号を送信するための各種の信号線を含み構成されている。
【００１５】
図３（Ａ）に示すように、観察ユニット２３の基端側には湾曲部２６が連設されている。湾曲部２６では内蔵部１３の長手軸方向に短い円柱状の節輪２７を多数、同軸上に一列に並べて配置するとともに、隣接する節輪２７相互を上記長手軸方向に対して交差する向きの軸上で互いに回動可能に連結して湾曲可能な湾曲部を構成している。最先端の節輪２７には湾曲部２６を湾曲させるための操作ワイヤ２９の先端が連結されている（図４参照）。図４に示すように、操作ワイヤ２９は管状のワイヤガイド３０内に進退自在な状態で挿通されている。操作ワイヤ２９及びワイヤガイド３０は内蔵部１３の基端側へと延出され、操作部１４内に導かれるようになっている。
【００１６】
図４に示すように、各節輪２７には、電気ケーブル２４を挿通するケーブル挿通孔３２、ワイヤガイド３０を嵌合してそのワイヤガイドを挿通するワイヤガイド挿通孔３４が上記長手軸方向に貫通するように形成されている。電気ケーブル２４及びワイヤガイド３０はいずれも湾曲部２６を経て内蔵部１３の基端側へ延び、湾曲部２６の基端部から操作部１４へと延びている。本実施形態では観察ユニット２３、複数の節輪２７を含む湾曲部２６、電気ケーブル２４並びに操作ワイヤ２９及びワイヤガイド３０の部分によって内蔵部（挿入部）１３を構成し、この内蔵部１３は図３（Ｂ）に示すシース部１２内に差し込んで図２に示すように装着される。
【００１７】
図３（Ａ）に示すように、本体部１１の操作部１４はその外殻を形成する操作部ハウジング３７を有し、この操作部ハウジング３７は縦長の楕円または略直方体形状をなしている。操作部ハウジング３７はその先端側から基端側へ比較的長く延びた部分によって把持可能な把持部３７ａを形成している。この操作部ハウジング３７においてその長手軸方向に直交する横方向の一側面基端部には湾曲操作ノブ３８が配設されている。湾曲操作ノブ３８を回転操作することで上記操作ワイヤ２９が進退され、進退する操作ワイヤ２９により湾曲部２６を湾曲する操作が可能である。
【００１８】
操作部ハウジング３７において長手軸方向及び横方向に直交する縦方向の頂面における基端部には、観察、送気、送水等のための各種の操作スイッチ３９が配設されている。また、横方向の他側面における基端部からはユニバーサルコード４１が延出している。このユニバーサルコード４１内には上述した電気ケーブル２４及び操作スイッチ３９からの信号線等が挿通されている。ユニバーサルコード４１は観察作動用ビデオプロセッサ、送気送水作動用送気送水装置及び吸引作動用吸引装置等（図示せず）に接続される。
【００１９】
次に、図３を参照して、カバー分離型内視鏡の構成について具体的に説明する。シース部１２は、内蔵部１３を挿入する挿入用シース部４２をシース本体としてなり、挿入用シース部４２の先端にはシース先端部４３が配設されている。シース先端部４３の先端面部には観察窓４４が設けられている。この観察窓４４の基端側にはシース部１２に対して内蔵部１３を挿入したときに観察ユニット２３が位置するようになっている。観察ユニット２３は観察窓４４を介して体腔内の観察を行う。
【００２０】
さらに、シース先端部４３の先端面には観察窓４４へ向けたノズル口を有した送気ノズル４６ａ及び送水ノズル４６ｂと、吸引及び処置具を突き出すための兼用開口部としてのチャンネル開口４６ｃとが形成されている。シース先端部４３は観察窓４４、送気ノズル４６ａ、チャンネル開口４６ｃおよび送水ノズル４６ｂを支持する先端支持部材を構成する。観察窓４４、送気ノズル４６ａ、チャンネル開口４６ｃおよび送水ノズル４６ｂはシース部１２の中心軸を中心として周方向について略等間隔に配置されている。
【００２１】
図３に示すように、挿入用シース部４２には、シース先端部４３の基端側に連設したシース湾曲部４８が設けられている。ここでのシース湾曲部４８は円筒状に形成した複数のシース節輪４９を互いに回動可能に連結してなり、シース節輪群の外周は柔軟なゴムチューブ５２で被覆されている。そして、シース節輪４９及びゴムチューブ５２によって湾曲管５１が形成される。シース湾曲部４８の基端には蛇管部５３が連設されている。蛇管部５３は長尺で可撓性を有する蛇管５４によって形成される。本実施形態では湾曲管５１及び蛇管５４によって挿入用シース部４２のシース本体を形成する。しかし、上記湾曲管５１を、節輪を用いない蛇管部として形成してもよい。
【００２２】
蛇管部５３の基端部には、内視鏡の操作部１４に連結可能な操作部連結部材としての手元部５５が連結されている。この手元部５５の具体的な構成は後述するが、ここでは挿入用シース部４２の基端部を接続するシース本体支持部材としてのシース連結受部５６と、このシース連結受部５６に対して移動自在に連結されて内蔵チューブを接続する内蔵チューブ支持部材としてのチューブ連結受部６２とを備える。
【００２３】
上述した先端支持部材を構成しているシース先端部４３において、送気ノズル４６ａの内端部には送気内チューブ４７ａの先端部が連結されている。送水ノズル４６ｂの内端部には送水内チューブ４７ｂの先端部が連結されている。チャンネル開口４６ｃの内端部にはチャンネル内チューブ４７ｃの先端部が連結されている。そして、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃは、図４に示す所定の配置で挿入用シース部４２内に配置され、各内チューブの先端がシース先端部４３に連結されている。各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃはその所定の配置で湾曲管５１及び蛇管５４の内部を経て、上記手元部５５内に導かれる。
【００２４】
図５に示すように、シース連結受部５６内にはチャンネル内チューブ４７ｃの基端部分に接続した分岐管部５７が配設されている。分岐管部５７の基端側は吸引用管部５８と処置具挿通用管部５９とに分岐している。そして吸引用管部５８はシース部１２の長手軸方向の基端側へと延びて、チャンネル内チューブ４７ｃの基端部を実質的に形成している。また、処置具挿通用管部５９はシース部１２の長手軸方向に交差する横方向の一側方かつ基端側へと斜めに延びて処置具挿入口６１を形成している。この処置具挿入口６１はシース部１２を本体部１１に装着した場合に本体部１１の操作部ハウジング３７に対して湾曲操作ノブ３８が配設されている側と同じ側に位置するように配置されている。
【００２５】
上記チューブ連結受部６２には、上述した送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ、チャンネル内チューブ４７ｃに対し、夫々連通される送気外チューブ６３ａ、送水外チューブ６３ｂ、チャンネル外チューブ６３ｃの一端を接続している。ここで、送気外チューブ６３ａ及び送水外チューブ６３ｂは図示しない送気送水装置に接続されるようになっており、チャンネル外チューブ６３ｃは図示しない吸引装置に接続されるようになっている。
【００２６】
次に、シース部１２の湾曲管５１及び蛇管５４内へ本体部１１の内蔵部１３を挿通する挿通部について説明する。図４に示すように、内蔵部１３における湾曲部２６の各節輪２７の外周部にはそれぞれが径方向の内向きの凹形状とした、送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ及びチャンネルチューブ受部６４ｃが形成されている。湾曲部２６（本体部１１）の中心軸に直交する断面においての送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ及びチャンネルチューブ受部６４ｃの相対的な位置関係は上述したようにシース部１２の中心軸に直交する断面における送気ノズル４６ａ、送水ノズル４６ｂ及びチャンネル開口４６ｃの内端部の相対的配置と一致する同様の配置にある。ここでは図４に示すように、各節輪２７において電気ケーブル２４が挿通されるケーブル挿通孔３２、送気チューブ受部６４ａ、チャンネルチューブ受部６４ｃ及び送水チューブ受部６４ｂが、湾曲部２６（本体部１１）の中心軸の周方向に等間隔で配置される。シース部１２に対して内蔵部１３を挿抜する場合には送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ、チャンネルチューブ受部６４ｃが、夫々対応する送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ、チャンネル内チューブ４７ｃを受け入れて嵌り合い、この密な嵌り合いの関係を維持することによって相互位置を規制しながら挿抜方向へガイドされる。送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ、チャンネルチューブ受部６４ｃは夫々が対応する送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ、チャンネル内チューブ４７ｃを収容する状態となるのでコンパクトに組み付けられる。
【００２７】
次に、本体部１１に対してシース部１２を着脱するための着脱機構について説明する。図３に示すように、シース部１２のチューブ連結受部６２の基端側部位はシース部１２の長手軸方向に延びている筒状の装着受部６６を形成する。一方、本体部１１の操作部１４の先端側部位は本体部１１の長手軸方向に延びている装着部６７を形成する。そして操作部１４の装着部６７をチューブ連結受部６２の装着受部６６に挿抜可能で嵌合して着脱自在に連結する構造になっている。
【００２８】
また、チューブ連結受部６２にはフック状の係合部６８が設けられ、一方、操作部１４の先端部には係合部６８を係合するための係合受部６９が設けられている。そして装着受部６６に装着部６７を挿入することで係合部６８は係合受部６９と係合し、本体部１１にシース部１２をロック状態で接続する。また、図３に示すように操作部１４の先端部には係合部６８と係合受部６９との係合を解除する分離ボタン７１が設けられている。分離ボタン７１を操作することで、係合受部６９に対する係合部６８の係合を解除し、本体部１１に対するシース部１２のロック状態の解除が可能である。
【００２９】
次に、シース連結受部５６及びチューブ連結受部６２に組み込まれる流路変位部、整列機構、導入機構としての機能部について説明する。まず、図５乃至図７を参照して内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃの基端部の接続位置と、外チューブ６３ａ，６３ｂ，６３ｃの先端部の接続位置とを異なる位置とする流路変位部としてのマニホールド部７２が設けられている。つまり、チューブ連結受部６２の先端側には、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃを接続する内チューブ接続部７３が形成されている。上記チューブ連結受部６２は、外側部品７４と、この外側部品７４内に装着される内側部品７６とによって構成される。外側部品７４はシース部１２の長手軸に直交する厚板状のブロック部７７を備える。ブロック部７７には図５に示すように内側接続部としての送気接続口７８ａ、送水接続口７８ｂが、シース部１２の長手軸方向に貫通した状態で形成されている。更に、ブロック部７７はチャンネル接続口７８ｃに対応する位置において長手軸方向へと突き出しているチャンネル台部が形成され、このチャンネル台部にはチャンネル接続口７８ｃが該チャンネル台部の先端面からシース部１２の長手軸方向に貫通して形成されている。
【００３０】
そして、シース連結受部５６内にそれぞれ導入されている送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ及びチャンネル内チューブ４７ｃの基端部はそれらに対応する送気接続口７８ａ、送水接続口７８ｂ、チャンネル接続口７８ｃの先端側部位に対し接着等により固定的に接続されている。これにより、上記チューブ連結受部６２は各種の内蔵チューブの基端側部分を接続する内蔵チューブ支持部材となる。
【００３１】
同じく図５に示すように、送気接続口７８ａ、送水接続口７８ｂ、チャンネル接続口７８ｃはシース先端部４３における送気ノズル４６ａ、送水ノズル４６ｂ、チャンネル開口４６ｃに対して接続した位置の配置に対応して、シース部１２の中心軸を中心とする周方向において配置されるとともに、径方向外側に位置するように広がって配置されている。
【００３２】
一方、図５に示すように、チューブ連結受部６２の基端側部位には各外チューブ６３ａ，６３ｂ，６３ｃを接続する外側チューブ接続部７９が設けられている。外側チューブ接続部７９は上記外側部品７４のブロック部７７に設けた筒状の装着受部６６に配設されている。装着受部６６は長手軸方向に一体的に基端側へと延出するように外側部品７４に形成されている。また、装着受部６６はシース部１２の長手軸に直交する断面において内腔が長方形の形状を有する。内側部品７６は装着受部６６の内腔の形状に合わせた形状の板状部８１を備え、この板状部８１を装着受部６６内に嵌め込むようになっている。そして、板状部８１は装着受部６６の基端側から装着受部６６に嵌入され、板状部８１の先端面はブロック部７７の基端面に接合される。これにより板状部８１には外チューブ用空間に配置された外側チューブ接続部７９を形成している。
【００３３】
図６に示すように、外側チューブ接続部７９には送気口金８２ａ、送水口金８２ｂ、チャンネル口金８２ｃが設けられている。これらの送気口金８２ａ、送水口金８２ｂ、チャンネル口金８２ｃにはそれぞれに対応した送気外チューブ６３ａ、送水外チューブ６３ｂ、チャンネル外チューブ６３ｃの先端部が接続される。各外チューブ６３ａ，６３ｂ，６３ｃは外チューブ用空間を介して装着受部６６の基端開口から基端側へと延出される。
【００３４】
図２に示すように、シース部１２を本体部１１に装着した場合には、図５及び図６に示すように、送気口金８２ａ、送水口金８２ｂ、チャンネル口金８２ｃはユニバーサルコード４１が配置される側に配置され、操作部ハウジング３７の側面よりも横方向外側において基端側を向いて縦方向に並列される。また、各外チューブ６３ａ，６３ｂ，６３ｃは操作部ハウジング３７の側面よりも横方向外側で縦方向に並列され、チューブ連結受部６２から基端側に向かって纏めて延出される。そして繰り出された各外チューブ６３ａ，６３ｂ，６３ｃは操作部１４の基端部において互いに結束された状態で操作部１４に支持される。
【００３５】
また、図６に示すように、外側部品７４のブロック部７７と内側部品７６との間には送気接続口７８ａとこれに対応する送気口金８２ａとの間を結ぶ送気流路８４ａ、送水接続口７８ｂとこれに対応する送水口金８２ｂとの間を結ぶ送水流路８４ｂ、チャンネル接続口７８ｃとこれに対応するチャンネル口金８２ｃとの間を結ぶチャンネル流路８４ｃが形成されている。すなわち、外側部品７４のブロック部７７の基端面には送気接続口７８ａと送気口金８２ａとを連ねる送気溝８３ａ、送水接続口７８ｂと送水口金８２ｂとを連ねる送水溝８３ｂ、チャンネル接続口７８ｃとチャンネル口金８２ｃとを連ねるチャンネル溝８３ｃが形成されている。そしてブロック部７７の基端面に板状部８１を接合することにより、この板状部８１によりブロック部７７の送気溝８３ａ、送水溝８３ｂ、チャンネル溝８３ｃを覆い、板状部８１との間に送気流路８４ａ、送水流路８４ｂ、チャンネル流路８４ｃを形成し、これにより流路変位部としてのマニホールド部７２を構成する。
【００３６】
次に、内蔵チューブの撓みを調整する撓み調整機構について説明する。図５に示すように、シース連結受部５６の基端部にはシース部１２の長手軸方向に延びた筒状の摺動部８６を形成し、一方、チューブ連結受部６２の外側部品７４にはブロック部７７の先端部分からシース部１２側へそのシース部１２の長手軸方向へ延びた筒状の摺動受部８７を形成する。そして摺動受部８７の外周に摺動部８６を被嵌してチューブ連結受部６２とシース連結受部５６をシース部１２の長手軸方向へ相対的に移動可能に組み付ける。これによりチューブ連結受部６２はシース連結受部５６に対してシース部１２の長手軸方向へ離反する向きまたは接近する向きの移動（相対的な移動）が可能であり、この移動操作によりシース部１２に内蔵される内蔵チューブの撓みの調整が可能である。
【００３７】
ここで、チューブ連結受部６２の摺動受部８７の外径は図５に示すようにブロック部７７の外径よりも小さいのでブロック部７７の先端面にシース連結受部５６の基端が当たるようになる。つまりこのブロック部７７の先端面をシース連結受部５６が当たるストッパ面６５とする。チューブ連結受部６２はそのストッパ面６５を押込み側終端とするストロークＳでシース部長手軸方向へ移動可能である。そして、シース連結受部５６に対し、チューブ連結受部６２を手元側へ引くと、各内蔵チューブは手元側へ引かれ、各内蔵チューブに引っ張り力を加えることができる。この最適な引張り力を加え得る引張り位置（引込み側終端）はチューブ連結受部６２を手元側へ引く抵抗力が急激に増大することにより操作者は力感で知ることができるが、シース連結受部５６とチューブ連結受部６２に指標を設けたり、例えばクリック等のストッパ機構を設けたりしてその引張り終端位置を規制して引張り位置を決めるようにしてもよい。
【００３８】
ところで、図５に示すように、摺動部８６と摺動受部８７は縦断面形状は真円の筒状ではなく矩形状であるので摺動部８６と摺動受部８７は軸周りに回動することがなく、一方、シース部１２の長手軸方向へのみ移動は可能である。摺動部８６と摺動受部８７の縦断面形状を真円の筒状に形成する場合には軸周りの回動を阻止するキー等の回転を阻止する機構を設けるとよい。
【００３９】
図５に示すように、チューブ連結受部６２の外側部品７４の各接続口７８ａ，７８ｂ，７８ｃは摺動受部８７の位置よりも中心軸寄りに配置されている。また、摺動受部８７には送気内チューブ４７ａ、チャンネル内チューブ４７ｃの分岐管部５７を通して逃がすための送気チューブ用スリット８８ａ、分岐管部用スリット８８ｃが長手軸方向に延びて適宜形成されている。そして、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃはシース部１２の蛇管５４からシース連結受部５６内に導入され、その後で径方向の外向きに広がり基端側へと延び、摺動受部８７内の領域に導入され、それぞれが対応する各接続口７８ａ，７８ｂ，７８ｃに接続される。また、シース連結受部５６内での送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ、チャンネル内チューブ４７ｃの部分は、シース部１２の中心軸に対して外向きに変位される、送気引出部９７ａ、送水引出部９７ｂ、チャンネル引出部９７ｃとなる。
【００４０】
上記構成によれば、シース連結受部５６に対してチューブ連結受部６２を基端側（手元側）へと摺動すると、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃは基端側へ引かれるため、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃは基端側へ引っ張られ、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃに弛みがある場合にその弛みが除去される。また、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃに張力が加わり、引っ張り方向へ直線的に延びようとする維持力を加えることができる。したがって、チューブ連結受部６２を基端側（手元側）へ後退させることにより、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃの弛みがとれ、同時に張力が加わることで、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃは所定の配置位置に整列させられる。つまり、送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ、チャンネル内チューブ４７ｃは図４に示すように湾曲管５１及び蛇管５４内でシース部１２の中心軸に直交する断面において所定の位置に配置されるとともにシース部１２の中心軸に沿って直線的に延びる送気延伸部９６ａ、送水延伸部９６ｂ、チャンネル延伸部９６ｃを形成する。
【００４１】
ここで、送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ、チャンネル内チューブ４７ｃの送気引出部９７ａ、送水引出部９７ｂ、チャンネル引出部９７ｃは摺動受部８７の内側空間に配置されるとともに内側部品７６の板状部８１に形成された挿入口部としての略円筒状の挿通部９１よりも外側に位置して配置されている。
【００４２】
上記挿通部９１は、内側部品７６の板状部８１の中心部に該内側部品７６の中心軸に沿って先端側へと延びて形成され、ブロック部７７の挿通部導入孔８９に挿通して組み付けられ、そして、図８に示すように、ブロック部７７の先端面から突き出して摺動受部８７内に配置される。また、挿通部９１の先端面は蛇管５４の基端面に対面して配置される。そして挿通部９１の内腔によって内蔵部１３を挿通案内する挿通孔９２を形成する。つまり挿通部９１は本体部１１の内蔵部１３をシース部１２の蛇管５４内へ誘導するガイド部（導入機構）となる。
【００４３】
また、図８に示すように、挿通部９１の出口部には送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ、チャンネル内チューブ４７ｃの送気引出部９７ａ、送水引出部９７ｂ、チャンネル引出部９７ｃを、それぞれ嵌め込む切欠部（引出位置決め部）９８を形成し、それらの切欠部９８に各引出部をそれぞれ嵌め込み、引き出し位置を規制するようにしてもよい。これによれば、挿通部９１に対する各内チューブの引出部の位置が定まり、後述するように内蔵部１３を導入する際の挿通部９１の誘導機能と相俟って内蔵部１３の誘導機能を高める。
【００４４】
ところで、挿通部９１の挿通孔９２の内径は内蔵部１３を導入可能な径である。ここでは、特に湾曲部２６の節輪２７の外径に略等しい内周面を有している。さらに図７に示すように挿通部９１の内周面には突起状の送気ガイド部９４ａ、送水ガイド部９４ｂ、チャンネルガイド部９４ｃが形成され、これらのガイド部は中心軸方向に全長にわたって畝状に延びている。シース部１２の中心軸に直交する断面においての、送気ガイド部９４ａ、送水ガイド部９４ｂ、チャンネルガイド部９４ｃの突出端部側、即ち中心軸側の外形は、夫々、送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ、チャンネル内チューブ４７ｃの送気延伸部９６ａ、送水延伸部９６ｂ、チャンネル延伸部９６ｃの中心軸側の外形と略同形状であり、対応する略同位置に配置されている。したがって、送気ガイド部９４ａ、送水ガイド部９４ｂ、チャンネルガイド部９４ｃはそれらが対応する、節輪２７の送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ、チャンネルチューブ受部６４ｃに挿入されるようになる。各ガイド部９４ａ，９４ｂ，９４ｃに各チューブ受部６４ａ，６４ｂ，６４ｃを挿入することで湾曲部２６を挿通孔９２に挿通することが可能である。したがって、湾曲部２６を挿通孔９２に挿通する際に送気ガイド部９４ａ、送水ガイド部９４ｂ、チャンネルガイド部９４ｃによって、送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ、チャンネルチューブ受部６４ｃを送気延伸部９６ａ、送水延伸部９６ｂ、チャンネル延伸部９６ｃへとガイドする。
【００４５】
内蔵部１３を挿通部９１の先端から突き出すことで、今度は、蛇管部５３内の送気内チューブ４７ａ、送水内チューブ４７ｂ、チャンネル内チューブ４７ｃに受け渡される。そして各内チューブ（内蔵チューブ）は上述したように張力を加えられているので内蔵部１３をシース部１２の蛇管部５３内へと誘導できる。つまり送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ、チャンネルチューブ受部６４ｃには送気延伸部９６ａ、送水延伸部９６ｂ、チャンネル延伸部９６ｃが入り込んで引っ掛かり、それらをガイドとして内蔵部１３をシース部１２内に誘導できる。
【００４６】
次に、本実施形態の分離型内視鏡の使用方法について説明する。分離型内視鏡を使用する場合、図２に示すように、シース部１２に本体部１１の内蔵部（挿入部）１３を挿入してシース部１２と本体部１１を組み付ける。この際、図８（Ａ）に示されるようにシース部１２のシース連結受部５６に対してチューブ連結受部６２を基端側（手元側）へ引いておく。この結果、チューブ連結受部６２により各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃが基端側へと引っ張られるので、図８（Ａ）に示されるように各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃの弛みが除去され、所定の位置に整列させられる。また、湾曲管５１及び蛇管５４内で各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃは張力が加わった直線的な状態で所定の位置に整列させられる。
【００４７】
続いて、チューブ連結受部６２の挿通部９１の送気ガイド部９４ａ、送水ガイド部９４ｂ、チャンネルガイド部９４ｃに本体部１１の湾曲部２６における送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ、チャンネルチューブ受部６４ｃを、夫々の位置を合わせて挿通孔９２の基端開口から内蔵部１３をシース部１２内に挿入していく。このとき、挿通孔９２の送気ガイド部９４ａ、送水ガイド部９４ｂ、チャンネルガイド部９４ｃに湾曲部２６の送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ、チャンネルチューブ受部６４ｃが嵌合するので送気延伸部９６ａ、送水延伸部９６ｂ、チャンネル延伸部９６ｃの位置に向けて夫々ガイドされる。内蔵部１３が挿通孔９２の先端開口から先方へ導出されると、そのまま、送気チューブ受部６４ａ、送水チューブ受部６４ｂ、チャンネルチューブ受部６４ｃに送気延伸部９６ａ、送水延伸部９６ｂ、チャンネル延伸部９６ｃが入り込む。つまり湾曲部２６の各チューブ受部６４ａ，６４ｂ，６４ｃが各延伸部９６ａ，９６ｂ，９６ｃによってガイドされる。さらに張力が加わった直線的な状態で所定の位置に整列させられる各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃによって続けてガイドされる。したがって、内蔵部１３はシース部１２の蛇管５４及び湾曲管５１内へと所定の姿勢で挿入されていく。この際、ガイドとなる内チューブは張力が加わった直線的な状態で所定の位置に整列させられているのでそれらの内蔵チューブ同士が互いに絡まることがない。また、挿入する内蔵部１３と内蔵チューブとが絡まることもない。したがって、狭いシース部内に密な状態で挿入される内蔵物であっても所定位置までスムーズに軽く挿入することができる。
【００４８】
そして、内蔵部１３の観察ユニット２３がシース部１２のシース先端部４３に配置され、チューブ連結受部６２の装着受部６６に本体部１１の操作部１４の装着部６７が挿入されると、チューブ連結受部６２の係合部６８が操作部１４の係合受部６９に係合され、シース部１２が本体部１１にロックされる。
【００４９】
最後にチューブ連結受部６２をシース連結受部５６に対して先端側へ押し込み、図８（Ｂ）に示す使用状態に戻す。この結果、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃには緩みが生じ、湾曲部２６を湾曲する際において各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃの進退が容易になり、各内チューブを引っ張って湾曲力量を大きくさせることがないので湾曲操作が軽く容易になる。
【００５０】
続いて、チューブ連結受部６２から延出されている各外チューブ６３ａ，６３ｂ，６３ｃを結束して操作部１４の基端部に固定し、各外チューブ６３ａ，６３ｂ，６３ｃを周辺装置に接続する。そして、この準備を終えた分離型内視鏡を用いて体腔内の観察等を行う。
【００５１】
分離型内視鏡の使用が終了したら内視鏡カバーを外す。つまり操作部１４の分離ボタン７１を操作し、本体部１１に対するシース部１２のロックを解除する。続いて、シース部１２から本体部１１の内蔵部１３を抜去する。その後、シース部（内視鏡カバー）を捨てる。
【００５２】
本実施形態の分離型内視鏡では、シース連結受部５６に対してチューブ連結受部６２を基端側へと移動させることで、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃを引っ張って各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃの弛みを除去し、各延伸部９６ａ，９６ｂ，９６ｃを湾曲管５１及び蛇管５４内で規定の位置に配置するのでその内チューブの部分で内蔵部１３のガイドとすることができる。さらに、各延伸部９６ａ，９６ｂ，９６ｃと各チューブ受部６４ａ，６４ｂ，６４ｃとが正確に位置決めされるので内蔵部１３の挿入が一層容易になる。特に、本実施形態の分離型内視鏡ではチューブ連結受部６２において挿通部９１の周辺にマニホールド部７２が形成されており、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃの基端部がマニホールド部７２の各接続口７８ａ，７８ｂ，７８ｃに接続、固定されているので、各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃにおいて外側へと変位されている引出部９７ａ，９７ｂ，９７ｃに続く各延伸部９６ａ，９６ｂ，９６ｃが挿通部９１の先側に配置されることになる。よって、挿通部９１の先側に配置されている各延伸部９６ａ，９６ｂ，９６ｃに各チューブ受部６４ａ，６４ｂ，６４ｃを位置決め誘導できるので内蔵部１３を蛇管５４及び湾曲管５１内に容易に挿入することが可能である。
【００５３】
各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃに対応して各チューブ受部６４ａ，６４ｂ，６４ｃが形成され、この各チューブ受部６４ａ，６４ｂ，６４ｃに対応してガイド部９４ａ，９４ｂ，９４ｃが形成されており、さらに、各ガイド部９４ａ，９４ｂ，９４ｃの中心軸側部分の外形が各延伸部９６ａ，９６ｂ，９６ｃの中心軸側部分の外形と略同形状を有しているので、各チューブ受部６４ａ，６４ｂ，６４ｃを各内チューブ４７ａ，４７ｂ，４７ｃの延伸部９６ａ，９６ｂ，９６ｃへと続けてスムーズに誘導することが可能である。
【００５４】
次に、図９に基づいて、本発明の他の実施形態に係るカバー式内視鏡を説明する。この実施形態に係るカバー式内視鏡の基本的構成は、上述した実施形態のカバー式内視鏡と同様であるが、シース連結受部５６とチューブ連結受部６２との間に弾性部材１０１を設け、この弾性部材の弾性力によって内蔵チューブに所定の張力を与えるようにしたものである。
【００５５】
ここでの弾性部材はコイル状の弾性部材１０１としたものであり、この弾性部材１０１を摺動受部８７の外周に巻回するように被嵌するとともに、シース連結受部５６の後端とチューブ連結受部６２のブロック部７７の先端面との間に介在させる。したがって、弾性部材１０１はシース連結受部５６に対してチューブ連結受部６２を手元側に向けて付勢し、内蔵チューブに所定の張力を加え続ける。このため、内蔵チューブには弛みがなく、互いに絡まることがなくなる。また、挿入する内蔵部１３と絡まることがなく、内蔵部をガイドする機能を発揮する。したがって狭いシース部内に密な状態で挿入される内蔵物であっても所定位置までスムーズに挿入することができるようになる。
【００５６】
また、弾性的に付勢する手段であるので、内蔵チューブは進退が可能であり、湾曲する時に内蔵チューブの移動が阻害されず、湾曲操作が容易である。また、チューブ連結受部を押し込む操作が不要であり、取り扱い操作が簡便になる。
【００５７】
なお、上記弾性部材としては、例えば板ばね状のものでも蛇腹状のものでもよく、シース連結受部に対してチューブ連結受部を弾性的に付勢可能な形態のものであれば、使用可能である。また、弾性部材を部材間に介在させる形態に限らず、部材を引っ張る形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る分離型内視鏡を分離状態で示した斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る分離型内視鏡を連結状態で示した斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る分離型内視鏡を分離状態で拡大して示した斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係る分離型内視鏡の湾曲部及び内チューブの部分を縦断して示した断面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る分離型内視鏡のシース部の基端部を示した分解斜視図。
【図６】本発明の一実施形態に係る分離型内視鏡の連結部を示した分解斜視図。
【図７】本発明の一実施形態に係る分離型内視鏡のシース部の基端部を示した一部断面背面図。
【図８】本発明の一実施形態に係る分離型内視鏡のシース部の基端部を図７のIIX−IIX線に沿って切断して示した縦断面図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る分離型内視鏡のシース部の基端部を図７のIIX−IIX線と同様な線に沿って切断して示した縦断面図。
【符号の説明】
【００５９】
１３…内蔵部、２１…本体部、２２…シース部、４３…シース先端部、４６ａ；４６ｂ；４６ｃ…開口部、４６ａ…送気ノズル、４６ｂ…送水ノズル、４６ｃ…チャンネル開口、４７ａ…送気内チューブ、４７ｂ…送水内チューブ、４７ｃ…チャンネル内チューブ、５１，５４…シース本体、５１…湾曲管、５４…蛇管、５６…シース連結受部、６２…チューブ連結部、６４ａ…送気チューブ受部、６４ｂ…送水チューブ受部、６４ｃ…チャンネルチューブ受部、１０１…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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