(57)【要約】【課題】汚染土壌、建設発生土、建設汚泥、底質、浚渫土等の土壌含有物を主な原料として製造される、軽量骨材、軽量土等に利用可能な焼成物及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の焼成物は、土壌を含む被処理物を含有する焼成用原料を焼成してなる焼成物であって、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満のものである。本発明の焼成物の製造方法は、（Ａ）土壌を含む被処理物を分級して、細粒分を得る工程と、（Ｂ）上記細粒分を、１種単独でまたは２種以上を混合し、必要に応じて、他の材料との混合処理及び／又は粒度増大化処理を行って、焼成用原料を得る工程と、（Ｃ）上記焼成用原料を焼成して、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満の焼成物を得る工程とを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌を含む被処理物を含有する焼成用原料を、焼成してなる焼成物であって、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満であることを特徴とする焼成物。
【請求項２】
（Ａ）土壌を含む被処理物を分級して、細粒分を得る分級工程と、
（Ｂ）上記細粒分を、１種単独でまたは２種以上を混合し、必要に応じて、他の材料との混合処理及び／又は粒度増大化処理を行って、焼成用原料を得る原料調製工程と、
（Ｃ）上記焼成用原料を焼成して、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満である焼成物を得る焼成工程を含むことを特徴とする焼成物の製造方法。
【請求項３】
工程（Ｃ）における焼成時の最高温度が、１１５０〜１５００℃である請求項２に記載の焼成物の製造方法。
【請求項４】
上記土壌を含む被処理物が、汚染土壌、建設発生土、建設汚泥、底質、及び浚渫土からなる群より選ばれる１種以上を含む請求項２又は３に記載の焼成物の製造方法。
【請求項５】
工程（Ａ）における分級が、湿式分級である請求項２〜４のいずれか１項に記載の焼成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染土壌、建設発生土、建設汚泥、河川や港湾の底質、浚渫土等の土壌を含む被処理物を原料として製造される、軽量骨材や軽量土等に用い得る焼成物、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビル等のコンクリート構造物の高層化に伴なう、コンクリート構造物の重量の低減化の要求、および、輸送コスト等の削減等の観点から、軽量骨材、軽量土が注目されている。
軽量骨材の原料としては、膨張性頁岩、粘板岩、石炭灰等が用いられている。これらの原料を造粒し、高温で加熱すると、発泡して軽量化し、軽量骨材を得ることができる。こうして得られる軽量骨材の比重は、１．３以下である。
【０００３】
近年、軽量コンクリートに対する需要がますます高まっており、比重が１．０未満である骨材を安定して製造するための方法が求められている。このような骨材の製造方法の一例として、粉末状の原料を一定形状に成形した塊状原料を、ロータリーキルンに供給して焼成発泡させるに当り、このロータリーキルンのキルン主体を予め原料供給側から順次、小径部、傾斜段部、大径部に構成して、小径部で予熱するとともに、この小径部で原料中の粉化物の除去ならびに融着防止剤の添加を行い、次いで大径部で高温により膨張発泡させることを特徴とする超軽量骨材の製造方法が、提案されている（特許文献１）。
一方、汚染土壌、建設発生土等の土壌含有物の有効な再利用法の一例として、土壌含有物を焼成して骨材にする方法が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平３−９７６４３号公報
【特許文献２】特開２００６−２７２１７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の技術によると、比重が１．０未満の人工軽量骨材を製造することができる。しかし、特許文献１の技術では、粉化物除去装置や融着防止剤添加装置を設ける必要があり、軽量骨材の製造装置が複雑化するという問題がある。また、軽量骨材の原料となる膨張性頁岩等の資源の枯渇に対する危機感が高まる中で、膨張性頁岩等の資源を用いずに軽量骨材を製造することのできる方法が求められている。
【０００５】
一方、近年、工場跡地等で見つかる汚染土壌や、建築現場等で発生する建設発生土、建設汚泥等の処理が問題となっている。
例えば、汚染土壌に対して、水洗処理による浄化方法を適用した場合、浄化済みの粗粒分が回収された後に、微粒分からなる脱水ケーキが残存する。この脱水ケーキは、有害物質を含み、かつ含水率が大きく、非常にハンドリング性が悪いものである。そのため、脱水ケーキの多くは、産業廃棄物として埋立処分されているのが現状である。
【０００６】
また、建設現場等で発生する建設発生土は、年間で数百万トンにも達し、その相当量が残土処分されている。
近年、汚染土壌の処理生成物や、建設発生土等の廃棄物を受け入れる埋立処分場の確保が困難になりつつあり、また、廃棄に必要な費用も高騰する傾向にあることから、汚染土壌、建設発生土等の土壌含有物の有効な再利用法の確立が求められている。
このような有効な再利用法として、例えば、前記の特許文献２に記載されているように、土壌含有物を焼成して骨材にする方法が挙げられる。しかし、得られる骨材の比重は１．６程度であり、また、汚染物質の溶出防止も十分なものではなかった。
【０００７】
本発明は、上述の背景に鑑みて成されたものであって、従来埋立処分されていた汚染土壌、建設発生土等の土壌含有物を主な原料として製造される、従来よりも軽量性に優れ、軽量骨材、軽量土等に利用可能な焼成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の製造方法によれば、膨張性頁岩等を使用することなく、土壌含有物を主な原料として、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満である、軽量骨材、軽量土等に利用可能な焼成物を得ることができることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［５］を提供するものである。
【０００９】
［１］  土壌を含む被処理物を含有する焼成用原料を、焼成してなる焼成物であって、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満であることを特徴とする焼成物。
［２］  （Ａ）土壌を含む被処理物を分級して、細粒分を得る分級工程と、（Ｂ）上記細粒分を、１種単独でまたは２種以上を混合し、必要に応じて、他の材料との混合処理及び／又は粒度増大化処理を行って、焼成用原料を得る原料調製工程と、（Ｃ）上記焼成用原料を焼成して、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満である焼成物を得る焼成工程を含むことを特徴とする焼成物の製造方法。
［３］  工程（Ｃ）における焼成時の最高温度が、１１５０〜１５００℃である上記［２］に記載の焼成物の製造方法。
［４］  上記土壌を含む被処理物が、汚染土壌、建設発生土、建設汚泥、底質、及び浚渫土からなる群より選ばれる１種以上を含む上記［２］又は［３］に記載の焼成物の製造方法。
［５］  工程（Ａ）における分級が、湿式分級である上記［２］〜［４］のいずれかに記載の焼成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の焼成物は、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満であり、軽量性に優れている。したがって、本発明の焼成物は、軽量コンクリート等の材料である軽量骨材や、軽量土等として好適に用いることができる。
また、本発明の焼成物は、その原料として、資源の枯渇の問題を有する膨張性頁岩等を全く使用せずに、汚染土壌、建設発生土、建設汚泥、底質、浚渫土等の、本来埋立処分等がなされるべき土壌含有物のみを用いて製造することができる。そのため、環境保全、省資源、廃棄物量の削減等を実現することができる。
また、本発明の焼成物の製造方法は、工程の数が少なく、簡易な設備で、低コストで、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満である焼成物を安定して製造することができるので、実用性が高い。
さらに、本発明の焼成物の製造方法によると、土壌を含む被処理物（焼成用原料）が砒素等の有害物質を含む場合であっても、有害物質の含有率が環境基準以下である無害化された焼成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の焼成物は、土壌を含む被処理物を含有する焼成用原料を、焼成してなる焼成物であって、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満のものである。
【００１２】
焼成用原料を構成する原料としては、汚染土壌、建設発生土、建設汚泥、底質、浚渫土等の土壌含有物と、必要に応じて、該土壌含有物以外の他の材料（例えば、後述する組成制御材）等を用いることができる。
汚染土壌としては、工場等からの有害物質を含む排水の漏出により汚染された土壌や、有害物質を含む薬品で汚染された工場跡地の土壌等が挙げられる。
建設発生土としては、例えば、工事現場の掘削やダムの浚渫工事等で発生する土壌や、残土等が挙げられる。
建設汚泥としては、泥水式シールド工法等において、掘削面の崩壊の防止や掘削土の排土のために泥水を用いることによって生じる建設副産物としての汚泥等が挙げられる。
汚染土壌、建設発生土、建設汚泥、河川や港湾の底質、浚渫土等の、土壌を含む被処理物中の固体分は、通常、土壌が主体である。該被処理物中の固体分に含まれる土壌の含有率は、通常、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。該被処理物中の固体分に含まれる土壌以外の成分としては、建設作業時などに混入する金属片、木片、セメント、石灰等が挙げられる。なお、本明細書中、「被処理物中の固体分」とは、被処理物中に含まれる大きな異物（縦、横、長さのいずれかの寸法が３０ｍｍを超えるもの）を除く成分をいう。
焼成用原料中に含まれる土壌の含有率は、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは８０質量％以上である。
【００１３】
本発明では、焼成用原料として、焼成用原料の全量中のＳｉＯ２換算でのＳｉの質量割合が３０〜７５質量％であり、焼成用原料の全量中のＡｌ２Ｏ３換算でのＡｌの質量割合が１０〜４０質量％であり、焼成用原料の全量中の酸化物換算の融点降下成分の質量割合（ただし、融点降下成分がハロゲン元素である場合に限り、元素単体での質量割合）が１０〜３５質量％であるものを用いることが好ましい。また、焼成用原料は、上記Ｓｉの質量割合が３５〜７０質量％であり、上記Ａｌの質量割合が１５〜３５質量％であり、融点降下成分の質量割合が１０〜３０質量％であるものを用いることがより好ましい。
なお、融点降下成分は、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、ハロゲン元素、及び鉄元素からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の元素を含むものである。具体的には、例えば、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、塩素（Ｃｌ）、三酸化二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）等が挙げられる。
【００１４】
焼成用原料の成分組成を上記の好ましい範囲に調整する方法としては、例えば、２種類以上の細粒分を混合する方法や、細粒分に組成制御材を混合する方法等が挙げられる。
組成制御材としては、Ｓｉ及び／又はＡｌを含有するものを用いてもよい。このような組成制御材としては、例えば、珪砂、陶石、長石、カオリナイト、廃ガラス、土壌を含む産業廃棄物以外の他の産業廃棄物等が挙げられる。
また、組成制御材として、融点降下成分を含有するものを用いてもよい。このような組成制御材としては、例えば、ベンガラ等の鉄元素を含むものや、廃ガラスやソーダ灰等のアルカリ金属元素を含むものや、石灰石等のアルカリ土類金属元素を含むものなどが挙げられる。
組成制御材としては、安価であり、入手し易い工業原料である石灰石粉末や珪石粉末等を用いることが好ましい。また、軽量骨材原料として適さず、従来鉱山等へ埋戻されていた頁岩くず（例えば、平均粒径１．０ｍｍ以下の微粒分）を用いても良い。
組成制御材の添加量は、特に制限されるものではなく、焼成用原料が上述のＳｉの質量割合、Ａｌの質量割合、及び融点降下成分の質量割合を満たす量であればよい。
【００１５】
また、焼成用原料は、融点降下成分として、Ｆｅを含むものであることが好ましい。焼成用原料の全量中のＦｅ２Ｏ３換算でのＦｅの質量割合は、好ましくは２〜１０質量％、より好ましくは４〜１０質量％である。
Ｆｅの質量割合が２質量％未満であると、原料となる粒状物や塊状物の内部に気泡が発生しにくくなり、十分な軽量性が得られ難くなるので、好ましくない。Ｆｅの質量割合が１０質量％を超えると、発生した気泡を粒状物や塊状物の内部に捕捉しにくくなり、十分な軽量性が得られ難くなるので、好ましくない。
焼成用原料中に含まれるＦｅの質量割合を上記の好ましい数値範囲内に調整するための方法としては、例えば、２種類以上の土壌を混合して焼成用原料を調製する方法や、土壌にベンガラ等を添加して混合し、焼成用原料を調製する方法などが挙げられる。
【００１６】
焼成用原料は、融点降下成分として、Ｃａを含むものであることが好ましい。焼成用原料の全量中のＣａＯ換算でのＣａの質量割合は、好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは４〜１２質量％である。
汚染土壌、建設発生土、建設汚泥、底質、浚渫土等の、土壌を含む被処理物には、土壌汚染対策法で定められた第二種特定有害物質（例えば、砒素等）が含まれている場合がある。
焼成用原料中に含まれるＣａの質量割合が２質量％以上であると、焼成用原料中に含まれる砒素とＣａが結合し、水への溶解度積が非常に小さい（６．８×１０−１９）物質である砒酸カルシウム（Ｃａ３（ＡｓＯ４）２）が生成し、その結果、有害物質である砒素が焼成物中に固定されることになり、周囲の環境中への砒素の溶出が生じない、無害な焼成物を得ることができる。
焼成用原料中に含まれるＣａの質量割合が２質量％未満であると、焼成用原料中の砒素を、砒酸カルシウムとして焼成物中に固定しておくことができず、焼成物の無害化が十分ではないため好ましくない。一方、Ｃａの質量割合が１５質量％を超えると、焼成物の絶乾密度が大きくなるため好ましくない。
したがって、焼成用原料中に含まれるＣａの質量割合は、好ましくは２〜１５質量％である。
焼成用原料中に含まれるＣａの質量割合を、上記の好ましい数値範囲内に調整するための方法としては、例えば、２種類以上の土壌（廃棄物）を混合して焼成用原料を調製する方法や、土壌（廃棄物）と石灰石、セメント、高炉スラグ等の他の原料を混合して焼成用原料を調製する方法などが挙げられる。
【００１７】
本発明は、土壌を含む被処理物を含有する焼成用原料を焼成することによって、焼成用原料からなる粒状物や塊状物の内部が半溶融状態となり、この半溶融状態の内部に、焼成用原料中に含まれる成分（例えば、Ｆｅ２Ｏ３等）の反応により発生する気泡（Ｏ２やＣＯ２等）を捕捉させて、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満である軽量性に優れた焼成物を得ることができる。
焼成時の温度は、焼成用原料からなる粒状物または塊状物の発泡を促進することのできる温度であることが好ましい。焼成時の最高温度は、好ましくは、１１５０〜１５００℃である。最高温度が１１５０℃未満では、焼成物の絶乾密度が大きくなり、また、有害物質である砒素の溶出量が増大する。最高温度が１５００℃を超えると、加熱に要するコストが増大するなどの欠点がある。
【００１８】
次に、本発明の焼成物の製造方法について説明する。
本発明の焼成物の製造方法は、（Ａ）土壌を含む被処理物を分級して、細粒分を得る分級工程と、（Ｂ）上記細粒分を、１種単独でまたは２種以上を混合し、必要に応じて、他の材料との混合処理及び／又は粒度増大化処理を行って、焼成用原料を得る原料調製工程と、（Ｃ）上記焼成用原料を焼成して、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満である焼成物を得る焼成工程を含む。
【００１９】
［（Ａ）分級工程］
本工程は、土壌を含む被処理物を分級して、細粒分を得る工程である。
土壌を含む被処理物を分級する方法としては、湿式分級と乾式分級のいずれも用いることができるが、湿式分級を用いることが好ましい。湿式分級は、細粒分域において比較的、分級精度が高いからである。湿式分級としては、例えば、液体サイクロン（例えば、水サイクロン等）等を用いる方法が挙げられる。
分級して得られる細粒分の最大粒径は、好ましくは５００μｍ未満、より好ましくは３００μｍ以下である。
なお、最大粒径とは、レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置（例えば、ＨＯＲＩＢＡ製：ＬＡ−９５０）を用いて測定した粒径をいう。
該最大粒径が５００μｍ以上であると、原料の均一性が損なわれ、ある特定の成分が偏在し易くなるため均一に発泡しにくくなるので、好ましくない。
土壌を含む被処理物としては、汚染土壌、建設発生土、建設汚泥、底質、及び浚渫土からなる群より選ばれる１種以上を含むものであることが好ましい。被処理物としては、上述の含有率で土壌を含むものであることが好ましい。
【００２０】
［（Ｂ）原料調製工程］
本工程は、工程（Ａ）で得られた上記細粒分を、１種単独でまたは２種以上を混合し、必要に応じて、他の材料との混合処理及び／又は粒度増大化処理を行って、焼成用原料を得る原料調製工程である。
上記細粒分が、上述のＳｉの質量割合、Ａｌの質量割合、及び融点降下成分の質量割合を満たす場合は、細粒分を１種単独で焼成用原料として用いても、工程（Ｃ）で好ましい焼成物を得ることができる。一方、上記細粒分が、上述のＳｉの質量割合、Ａｌの質量割合、及び融点降下成分の質量割合を満たしていない場合は、２種類以上の細粒分を混合するか、細粒分と該細粒分以外の他の材料（例えば、組成制御材）を混合すれば、工程（Ｃ）で好ましい焼成物を得ることができる。
【００２１】
工程（Ｂ）において、必要に応じて行う粒度増大化処理とは、例えば、細粒分中の水分が１５〜２５質量％となるように水を加えて、押し出し成形機等を用いて粒状化または塊状化して、細粒分の粒度を増大化する方法等が挙げられる。この粒度増大化処理に用いられる手段（装置）としては、例えば、押し出し成形機の他に、皿型造粒機（パンペレタイザー）等が挙げられる。
焼成用原料の粒度は、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは２．０ｍｍ以上、さらに好ましくは５．０ｍｍ以上である。
焼成用原料の粒度が１．０ｍｍ未満では、粒状物または塊状物の内部に気泡を捕捉しにくくなり、軽量化することが困難になる。
一方、焼成用原料の粒度の上限値は、特に限定されないが、焼成物の粒度が大きすぎると、焼成物の用途が狭くなることから、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下である。
なお、本明細書中において、「粒度」とは、１つの粒状物または塊状物における最大寸法（例えば、断面が楕円状である粒状物においては、長径寸法）をいう。
【００２２】
［（Ｃ）焼成工程］
本工程は、工程（Ｂ）で得られた焼成用原料を焼成して、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満である焼成物を得る工程である。
本工程において、焼成時の最高温度は、好ましくは１１５０〜１５００℃であり、より好ましくは１１６０〜１３００℃であり、特に好ましくは１１７０〜１２５０℃である。
焼成時の最高温度が１１５０℃未満であると、焼成用原料中における気泡の発生が十分に起きず、焼成物の絶乾密度が大きくなるため好ましくない。一方、焼成時の最高温度が１５００℃を超えると、炉壁への焼成原料の融着が起こり易くなるため好ましくない。
最高温度域の保持時間は、焼成物の軽量性を向上させる観点から、好ましくは３分間以上、より好ましくは５分間以上である。該保持時間の上限値は、特に限定されないが、製造効率等の観点から、好ましくは６０分間以下、より好ましくは３０分間以下である。
なお、本明細書において、最高温度域とは、最高温度（例えば、１，２００℃）と、該最高温度よりも３０℃低い温度の間の温度領域を意味する。
本発明の製造方法によれば、土壌を含む焼成用原料を、特定の温度域で焼成することによって、絶乾密度が小さい、優れた軽量性を有する焼成物を得ることができる。
【００２３】
本工程において、予熱温度（例えば、６００℃）から最高温度に達するまでの昇温時間は、焼成用原料の成分組成によっても異なるが、焼成物の軽量性を向上させる観点から、好ましくは３０分間以下、より好ましくは２０分間以下である。なお、該昇温時間を短縮化することによって、同一の軽量性を確保するのに必要な焼成時の最高温度を低下させることができ、燃料コストの削減等を図ることができる。
本発明において、最高温度（１１５０〜１５００℃）の温度域を有する焼成炉内に焼成用原料を直接投入して、焼成を行なうこともできる。この場合、予熱温度から最高温度に達するまでの昇温時間は、０分間である。
【００２４】
焼成手段（焼成装置）としては、上述の温度条件で加熱を行うことができるものであればよく、特に限定されないが、例えば、ロータリーキルン、シャフトキルン、電気炉、伝熱炉等が挙げられる。焼成手段としては、連続式と不連続式のいずれも用いることができる。
【００２５】
焼成物の絶乾密度は、軽量骨材、軽量土等の軽量資材における軽量性の観点から、１．０ｋｇ／リットル未満、より好ましくは０．９５ｋｇ／リットル以下、特に好ましくは０．９ｋｇ／リットル以下である。
焼成物の絶乾密度は、ＪＩＳ  Ａ１１３５（構造用軽量粗骨材の密度及び吸水率試験方法）による測定値である。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の焼成物およびその製造方法を実施例によって説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
９０質量％の土壌を含む建設発生土を、水サイクロン（三菱金属社及び大機ゴム工業社製）で湿式分級し、最大粒径が５００μｍ以下、平均粒径（５０％累積体積）が１３〜２０μｍの細粒分を得た。該細粒分の成分組成を表１に示す。
次に、上記細粒分に対して他の原料（例えば、他の細粒分、組成制御材等）を加えることなく、該細粒分中の水分が約１８質量％となるように水を加えた後、押し出し成形機（本田鐵工社製、装置名：ＤＥ型真空押出成形機）を用いて、直径１０ｍｍ、長さ約２０ｍｍの円柱ペレット（粒度増大化処理を行った焼成用原料）を作製した。この円柱ペレットをハンドリングが良くなるまで１００℃で乾燥した。
その後、円柱ペレット（焼成用原料）を、原料送入量を２０ｋｇ／時間として、ロータリーキルンに供給し、滞留時間が３０分、最高温度が１１７２℃になるように調整し焼成して、焼成物を得た。なお、予熱温度（６００℃）から最高温度（１１７２℃）に達するまでの昇温時間は、２０分間であった。また、最高温度域の保持時間は５分間であった。
上記の焼成物について、ＪＩＳ  Ａ１１３５に基づいて絶乾密度を測定し、また、土壌対策汚染法で定められた砒素溶出試験に基づいて、砒素の溶出量を測定した。結果を表１に示す。焼成物の絶乾密度は０．９６ｋｇ／リットルであり、砒素の溶出量は０．００５ｍｇ／リットルであった。
【００２７】
［実施例２］
焼成時のロータリーキルンの最高温度を１１７８℃に調整したこと以外は、実施例１と同様にして、焼成物を得た。この焼成物について、実施例１と同様にして、絶乾密度及び砒素の溶出量を測定した。結果を表１に示す。焼成物の絶乾密度は０．８６ｋｇ／リットルであり、砒素の溶出量は０．００９ｍｇ／リットルであった。
【００２８】
［実施例３］
９０質量％の土壌を含む建設発生土を、水サイクロンで湿式分級し、最大粒径が５００μｍ以下、平均粒径（５０％累積体積）が１３〜２０μｍの細粒分を得た。該細粒分の成分組成を表１に示す。
該細粒分を用いて、焼成時のロータリーキルンの最高温度１２００℃に調整したこと以外は、実施例１と同様にして、焼成物を得た。この焼成物について、実施例１と同様にして、絶乾密度及び砒素の溶出量を測定した。結果を表１に示す。焼成物の絶乾密度は０．７７ｋｇ／リットルであり、砒素の溶出量は０．００２ｍｇ／リットル未満であった。
【００２９】
［比較例１］
焼成時のロータリーキルンの最高温度を１１００℃に調整したこと以外は、実施例１と同様にして、焼成物を得た。この焼成物について、実施例１と同様にして、絶乾密度及び砒素の溶出量を測定した。結果を表１に示す。焼成物の絶乾密度は１．６８ｋｇ／リットルであり、砒素の溶出量は０．０６０ｍｇ／リットルであった。
【００３０】
［比較例２］
焼成時のロータリーキルンの最高温度を１１０４℃に調整したこと以外は、実施例１と同様にして、焼成物を得た。この焼成物について、実施例１と同様にして、絶乾密度及び砒素の溶出量を測定した。結果を表１に示す。焼成物の絶乾密度は１．５１ｋｇ／リットルであり、砒素の溶出量は０．０９８ｍｇ／リットルであった。
【００３１】
［比較例３］
焼成時のロータリーキルンの最高温度を１１００℃に調整したこと以外は、実施例３と同様にして、焼成物を得た。この焼成物について、実施例１と同様にして、絶乾密度及び砒素の溶出量を測定した。結果を表１に示す。焼成物の絶乾密度は１．１７ｋｇ／リットルであり、砒素の溶出量は０．０７９ｍｇ／リットルであった。
表１に示す結果から、土壌を含む被処理物を分級し、得られた細粒分を含む焼成用原料を、特定の数値範囲内の最高温度で焼成することによって、簡易な工程で、絶乾密度が１．０ｋｇ／リットル未満であり、かつ、砒素の溶出量が環境基準値（０．０１ｍｇ／リットル以下）よりも少ない焼成物が得られることが分かった。
【００３２】
【表１】
2009018216.tif 000002