Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  長尺の対象物を検査するには、集光レンズの長さが必然的に長くなり、集光レンズを継ぎ足して使用しなければならず、集光レンズの繋ぎ目には影ができやすくなり、この影が検査物の欠点と判断され、正確な検査装置を提供することができない。また、長尺の集光レンズを特注で製作することは可能であるが、非常に高価になる欠点がある。【解決手段】  チップ状のＬＥＤを等間隔に複数個配置し、この複数個のＬＥＤ上に継ぎ足した集光レンズを配置し、その上に１０ｍｍ以上離して拡散フィルムを設置した。この結果、光量むらが解消し、安価な市販の集光レンズが使用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ状のＬＥＤを等間隔に複数個配置し、この複数個のＬＥＤ上に継ぎ足した集光レンズを配置し、その上に１０ｍｍ以上離して拡散フィルムを設置してなる光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、チップ状ＬＥＤと集光レンズおよび拡散フィルムを組み合わせて長尺の検査物の欠点を検査する高輝度光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、欠点検査装置の光源として蛍光ランプなどが主流であったが、近年高輝度のＬＥＤが開発され、長寿命、省電力などの利点から蛍光ランプに代わって複数個並べたＬＥＤが光源として採用されるようになってきた。【０００３】  このＬＥＤは、当初レンズとＬＥＤを一体型にした砲弾型のタイプが採用されていたが、検査物の傷などの欠点を見つけるとき、光源の輝度が十分ではないため検査物の小さな欠点を発見する事が困難であった。そのためチップ状のＬＥＤと集光レンズおよび拡散フィルムを組み合わせた高輝度の光源装置が提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、このような装置で長尺の対象物を検査するには、集光レンズの長さが必然的に長くなり、集光レンズを継ぎ足して使用しなければならない。このため、集光レンズの繋ぎ目には影ができやすくなり、この影が検査物の欠点と判断され、正確な検査装置を提供することができない。【０００５】  この影を無くすため、長尺の集光レンズを特注で製作することは可能であるが、非常に高価になる欠点がある。また、集光レンズはロッドレンズやシリンドリカルレンズなどが使用され、この上に拡散フィルムが取り付けられている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】前記問題点を解決するため、本発明はチップ状のＬＥＤを等間隔に複数個配置し、この複数個のＬＥＤ上に継ぎ足した集光レンズを配置し、その上に１０ｍｍ以上離して拡散フィルムを設置した。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、長尺の直線状に配置された複数のチップ状ＬＥＤの上部に、繋ぎ足したロッドレンズまたはシリンドリカルレンズなどの集光レンズを備え、この集光レンズと１０ｍｍ以上離して拡散フィルムを設置することにより、集光レンズの繋ぎ目の影もなくなり、むらのない光量が得られる。また、特注的な長尺の集光レンズを使用していないため非常に安価になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００９】  図１は、本発明の実施例を示す光源装置の説明図である。【００１０】  この光源装置は、放熱フィン１０上にプリント基板１１に取付けられたチップ状ＬＥＤ１、２、３、４、５、６の上にロッドレンズ７および８が取付けられている。当然光源装置の長さが長くなればチップ状ＬＥＤの数量及びロッドレンズの数量は多くなる。
ロッドレンズ７および８の上部には拡散フィルム９が取り付けられている。【００１１】  チップ状ＬＥＤ１，２，３、４、５、６は等間隔で一列に取付けられている。また、ロッドレンズ７および８は市販で販売されている長さの短い安価なものである。ロッドレンズ７および８と拡散レンズ９との距離Ｌを変化させたときの拡散フィルムを通しての光量むらの大きさを表１に示す。
【表１】
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【００１１】  以上のような構成により、本実施例ではＬＥＤからの光束が広がる前にロッドレンズ７および８に漏れなく集められ、ロッドレンズ７および８から出る光束は拡散フィルム９により直線性の平行光線に変換され、外部に照射される。ＬＥＤからの光束は効率よくロッドレンズ７および８で増幅されるため十分な輝度が得られるが、表１の実験結果からロッドレンズ７および８と拡散フィルム９との距離が１０ｍｍ以上で光量むらが解消される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す光源装置の説明図。
【符号の説明】
【００１３】  １，２，３，４，５・・・チップ状ＬＥＤ
７，８・・・ロッドレンズ
９・・・拡散フィルム
１０・・・放熱フィン
１１・・・プリント基板
【図１】
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(57)【要約】【課題】フルートおいて、音のダイナミックレンジを高く広くする事で、音の響きを豊かで深みのあるものにすること、重厚感があって暖かい音にすること、高音から低音までむらがなくならすこと、力強い音から静かな音までむらなく鳴らすのこと、音程を保つための演奏者が楽に鳴ること、レスポンスを良くする。頭部管の反射板のうしろ「図３の３」息を止めるコルクは、経年すると劣化して息が漏れて音が出なくなり、その都度専門店に取り替え依頼して、フルートは請求項１に述べたように３分解する中で唯一頭部管だけが、演奏後の唄口からはいる唾と湿気が綺麗に拭き取り出来ない。【解決手段】図４の頭部管の端部、内側の反射共鳴管１３を設けられた、反射共鳴管１３を取り付けた事で解決したフルートの頭部管である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
［木管楽器のフルート］は頭部管と胴部管と足部管からなる。
［木管楽器のフルート］頭部管の内側の端部に設けられる反射部材の頭部管
金属を用いて形成された筒状部材と、この筒状部材の端面に重設される軸部材からなる
【請求項２】
前記筒状部材は真空に形成されている。
請求項１の記載の反射部材
【請求項３】
前記筒状部材の周面には頭部管内の周面との間で気密性を確保するＯリングが設けられている請求項１又は２記載の反射部材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、木管楽器のフルート、ピッコロ等の、フルート、ピッコロ、バスフルート等のフルート族に属する木管楽器（以下、単にフルートという）の頭部管に使用されるものである。
【背景技術】
【０００２】図１は、フルートの全体型状を示す図である。
フルートは独特の構成及び音の発生原理を有し、それは楽器が確立されてから現在に至るまで長い間ほとんど変わっていない。
フルートは頭部管の唄口の孔から吹き込んだ空気の流れによって、管体の中で閉じこめられた気柱を振動されて音の発生されるようになっている。
唄口の孔に入る息を音孔の方向に流れを進める役目の反射板、うしろに息を止めるコルクが使われている。
［特開２０００−２５２５４９文献１］＜自分の文献２個＞
［特開２００５−２９４５８文献２］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のフルートは、平面状の反射部材にコルクを用いていたので、音量に限りがあり音のピアニシモからフォルテシモの調律に熟練を必要とした。【０００４】以上に述べた従来のフルートの唄口の孔の中の反射板は、取り外しが困難で、劣化したコルクは消耗品で唄口の中に唾が残り使用して経年すると臭いがするようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、このような従来の構成を有する問題を解決しようとするものであり唄口の孔の中の反射板をコルクから金属の筒に替えて周面の両サイドにＯリングを付けることで、反射筒の中の密着性をたかめて息漏れを簡単に防ぐ事が出来る。
しかも誰でもが取り外しが出来る事で演奏後の唄口の孔の中の唾と湿気は簡単にふき取りが出来る事で清潔を保てる。【０００６】本発明は従前の反射板の筒の形として金属からなる筒状部材を用い更にこの筒状部材の中を空洞にして真空にしている
金属に圧力を掛けることで音の反応良くなり演奏が楽になる。
筒の表面は従来のように平でも緩いカーブを描いても、大きな響きが可能である。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、フルートを演奏するすべての奏者が子供から女性奏者まで自分で簡単に反射部材を取り替える事が出来て、コルクと違い耐久性が良く半永久的に使用ができる。【０００８】本発明の筒状部材を取り付けたフルート奏者が従来のコルク反射部材と比較して大きな違いを確信した、レスポンスが早く、響きの反応が良くダイナミックレンジのはばが広がる事で曲のレパートリが多くなり、演奏が楽しくする事が出来ようになる。【０００９】図４の１５の筒状部材の外経と頭部管の内径のすき間は０．５ｍ／ｍが理想のすき間で、すき間が大きくなると響きが、小さくなる。
１５のＯリングと７の距離は１ｍ／ｍが、音程が良く、又Ｏリングのサイズは１ｍ／ｍで響きがもっとも大きく感じる。【００１０】図４の１３の筒状部材の金属の厚みは１ｍ／ｍから０．７ｍ／ｍがもっともダイナミックレンジが感じる厚みである【００１１】図４の１６筒状部材の長さは従来の反射板は、全長は３０ｍ／ｍで、筒状部材を同じ長さで演奏するとレスポンスが遅くて、問題があり１５ｍ／ｍはバランスがもっとも取れた。【００１２】図４の１６筒状部材は、金製が一番良く響き次に銀製  洋銀  真中と貴金属が、筒状部材にもっとも良いことが分かった。【００１３】図４の１４は筒状部材の後方になる緩やかな球面にしているこが大きな響の影響をもらしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１５】図３において１は反射板で音を遮断する。
図３の２心棒はコルクが入る。
図３の３はコルク部材
図３の４はコルクを締め付けるナット
図３の５はコルクの上下を調整するキャップ
図３の６は息を吹き込む唄口
【実施例】
【００１６】図４は本発明の７は筒状部材の前面でここに音があたることで響きが発生する。
図４の８は頭部管の内径を完全に密着にする為の両サイドに設けたＯリング又Ｏリングを付ける事で、［請求項３］の述べている取り外がだれでも簡単に出来る。
図４の９は本発明の根幹に関わる部分で、金属の筒を空洞にして更に中を真空に設けた事で、金属の筒状部材に圧力を与えて唄口からでた音が７にあたり「振動」を響きに替えて音量を飛躍的に増すことを発見出来た。
この反射共鳴管は、長いフルート製作の歴史「２００年前に金属フルートを発明、製作した天才テオバルトベイム」の中で初めての発明である。
【産業上の利用可能性】本発明は、バスフルート、フルート、ピッコロ、等のフルート族に属する木管楽器の頭部管に関して、反射部材を改良したフルートの頭部管に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明を適用するフルート平面図
【図２】  図１のフルート頭部管の平面図
【図３】  図２の線のａ〜ａに沿う  従来の頭部管の断面図
【図４】  本発明が頭部管の筒状部材を示す、図３と同様の断面図
【符号の説明】
【００１】  １  反射板  ２  心棒  ３  コルク柱  ４  ナット  ５  キャップ  ６  唄口
７  反射板  ８  オーリング  ９  真空室  １０  心棒
１１キャップ  １２唄口  １３  筒状部材外径  １４  筒状部材球面部
１５  Ｏリング前部  １６  筒状部材本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】眼鏡の掛けはずしの時に、安定した掛けごこちをねじ無し丁番で提供する。更に段落する部品もなく、安心，安全な眼鏡を提供する、発明【解決手段】十字の切り込みの入った、かり首を備えたテンプル部に、ワッシャーとパイプ形状体を入れて、図７のヨロイ部断面図の形状にはめ込み、テンプルの上下のぶれを阻止して、ロック機能を生じさせ、スムーズな回動も得られる発明であり、解決手段である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡のヨロイ部材かテンプル部材の一方に、十字の切り込みの入ったかり首が、一体となり、そこにパイプ形状を入れ、もう一方のヨロイ部材か、テンプル部材にはめ込むことを特徴とする眼鏡のねじ無しはめ込み丁番構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ねじ無しはめ込み丁番構造を備えた眼鏡に、関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許第３５８３７６８号
【非特許文献２】特開平１１−２９５６６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のねじ無し丁番は、テンプルの開閉は出来るが眼鏡を横から見て、テンプルが、上下にぶれて、眼鏡をお掛けになられる方が、眼鏡を掛けたり、はずしたりすると、両テンプルの上下のぶれで、安定した掛けごこちを保てない欠点があった。
また、シーリングとかイーリング、もしくは、合成樹脂の圧入を使うので、使用中に脱落する部品が、ちょっとした変加重で起こる問題もある。
また、眼鏡店や一般の方には、処理が困難です。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決する本発明の、ねじ無し丁番構造を備えた眼鏡は、ヨロイ部材かテンプル部材の一方に十字の切り込みの入ったかり首が、一体となり、そこに、合成樹脂か、弾性体か、金属のパイプを入れ、もう一方のヨロイ部材かテンプルにはめ込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】段落する部品がないので、安心かつ安全な眼鏡を完成することができる。
従来のねじ無し蝶番を有する眼鏡フレームのテンプルの上下動の不安定さが無くすことができるために、掛けごこちも安定している。
従来のねじ無し蝶番を有する眼鏡フレームのデザインとは、まったく違うデザイン特性の眼鏡フレームが、できる。
万が一、数万回の開閉で、あがきのテンションが、変わった場合でも、簡単に、パイプを交換することにより、半永久的にスムーズで快適なテンプルの開閉と安定した掛けごこちを維持することが、できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【０００７】図１に本発明のねじ無しはめ込み丁番構造の合口部を示す。ここに示すように、合口の形状に特徴がある。【０００８】図１は、１をヨロイ部、２をテンプル部にして、３の十字の切り込みの入ったかり首を備えた部分は、テンプル部に一体となっているが、ヨロイ部に、十字の切り込みの入ったかり首を備えた部分を一体として、テンプルにはめ込む事も出来る。【０００９】ここでは、図１の２、テンプル部に、十字の切り込みの入ったかり首を備えた部分、図２の３を説明する。
図２の側面図、本発明の十字の切り込みの入った部分であり、図３は、かり首部分の底図である。【００１０】しかも、図２の３に、図５のワッシャーと図６のパイプ形状体を入れる事により、安定した摩擦防止のベアリング効果が、生じる。【００１１】図１のＢは、本発明に関わる形態の説明と同じで、図１のＢ，１のヨロイ部に、３の十字の切り込みが入ったかり首を備えた部分が一体となり、テンプル部の２が、図７の断面図となる。
要するに、反転しても、製造することが出来る。【００１２】本発明に関わる材料としては、合成樹脂・弾性体・金属、いずれも利用できる。【００１３】本発明は、以上の構成からなるので、本発明を使用すると、安定したテンプル部の動きと、上下にぶれない安定した掛けごこちを提供できる。【００１４】更にまた、従来のねじ無し丁番を備えた眼鏡とは、まったく違う、デザイン特性の眼鏡が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１５】本発明は、従来の丁番や、ねじ無し丁番とは、まったく構造が違い、新規性があり、ねじ無し丁番だけではなく、産業上利用価値があり、更に、応用できるものである。
正確な動き、安定した開閉を必要とする上で利用価値が高い。【００１６】本発明の応用で、回動を必要としない場合で、産業上の可能性では、部材と部材をきっちり固定するには、図２の３を直方体の形状にして、図６の４を
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直方体の形状にした十字の切り込みの入ったかり首を備えた部分に入れ、図７の断面図の部分も、その形状に合せて、はめ込めば、ロック機能が生じて、簡単には、動かない作用となる。【００１７】本発明は、安定して回動させる発明であるが、逆に安定して固定する事も、簡単な応用で可能であり、産業上の利用可能性は、非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】は、本発明に関わるねじ無しはめ込み丁番構造を有する眼鏡のヨロイ部，テンプル部の側面図である。また、その合口部の特徴を示したものである。図１のＡで、本発明を全て説明するが、図１のＢは、図２の３をヨロイ部に備えた場合の図である。
【図２】は、本発明に関わるねじ無しはめ込み丁番構造の一部の十字に切り込みの入ったかり首を備えた側面図である。
【図３】は、本発明に関わる図２の十字に切り込みの入ったかり首部分の底図である。
【図４】は、本発明に関わる発明の概略図である。
【図５】は、ワッシャーの上面図である。
【図６】は、図２の３の部分に入れるパイプ形状の断面図である。
【図７】は、図１のＡの１、ヨロイ部の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】１−眼鏡のヨロイ部
２−眼鏡のテンプル部
３−十字の切り込みの入ったかり首を備えた部分
４−パイプ形状
５−ワッシャー
６−眼鏡の合口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】  材質の異なる長板状の踏み板を複数枚組み合わせ、一体的に形成することにより、自分好みの自由な発想で組合せ踏み板を構築することができるもので、別の組み合わせをしたくなったときもボルト・ナットを外し組み合わせを変更すればよく、簡単にレイアウト変更できる。また、板厚を変えることにより、一層デザイン性を向上させてなる組合せ踏み板を提供する。【解決手段】  材質の異なる長板状の踏み板を複数枚組み合わせ、一体的に形成してなることを特徴とする組合せ踏み板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
材質の異なる長板状の踏み板を複数枚組み合わせ、一体的に形成してなることを特徴とする組合せ踏み板。
【請求項２】
隣接する踏み板を異なる材質とすることを特徴とする請求項１記載の組合せ踏み板。
【請求項３】
踏み板に複数個の連結孔を穿設し、ボルト・ナットにより、一体的に連結してなることを特徴とする請求項１又は２記載の組合せ踏み板。
【請求項４】
板厚の異なる踏み板を組み合わせてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の組合せ踏み板。
【請求項５】
隣接する踏み板の板厚が異なることを特徴とする請求項４記載の組合せ踏み板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、材質の異なる長板状の踏み板を複数枚組み合わせてなる組合せ踏み板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術として、一定幅長さを有する複数の短冊状木板を集成して成る積層板と、アクリル樹脂板とから成り、積層板とアクリル樹脂板とは接着剤を介して一体接続させた建物用透光板がある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来技術として、木質基材に、化粧シートが貼付された階段用踏み板であって、前記化粧シートは、オレフィン系熱可塑性エラストマーをシート基材とし、装飾処理が施されている階段用踏み板がある。（特許文献２参照）
【特許文献１】  登録実用新案第３０５１５８４号公報
【特許文献２】  特開平１１−１９０１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記前者においては、建物の階段の踏み板、ドア、床板等の面内を光が透過し得るように、集成板（積層板）とアクリル樹脂板とを接着させてなる建物用透光板を提供するものであり、本発明のような材質の異なる長板状の踏み板を複数枚組み合わせてなるものと違い、自由に踏み板を組み合わせることはできない。【０００５】  上記後者においては、燃焼時に塩素系ガスを発生して環境を汚染することがなく、耐摩耗性に優れた階段用踏み板を提供するものであり、本発明のような材質の異なる長板状の踏み板を複数枚組み合わせてなるものと違い、自由に踏み板を組み合わせることはできない。【０００６】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするもので、材質の異なる長板状の踏み板を複数枚組み合わせ、一体的に形成することにより、自分好みの自由な発想で組合せ踏み板を構築することができるもので、別の組み合わせをしたくなったときもボルト・ナットを外し組み合わせを変更すればよく、簡単にレイアウト変更できる。
また、板厚を変えることにより、一層デザイン性を向上させてなる組合せ踏み板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記目的を達成する手段として、材質の異なる長板状の踏み板を複数枚組み合わせ、一体的に形成してなる。
隣接する踏み板を異なる材質とする。
踏み板に複数個の連結孔を穿設し、ボルト・ナットにより、一体的に連結してなる。
板厚の異なる踏み板を組み合わせてなる。
隣接する踏み板の板厚が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】１）、材質の異なる長板状の踏み板を複数枚組み合わせ、一体的に形成することにより、自分の好みに合わせて、自由な発想で組合せ踏み板を作ることができる。
２）、隣接する踏み板を異なる材質とすることにより、見た目高級感があり、かつ、２種類の踏み板を使用することにより、幾何学的デザインとして落ち着いた雰囲気を表現できる。
３）、ボルト・ナットにて、一体的に連結することにより、組み立て、解体が簡単で、自由にレイアウトを変更できる。
４）、異なる板厚の踏み板を使用することにより、芸術性の高いインパクトのある踏み板を提供できる。
５）、長板状の踏み板により、特に縦方向の力に強い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  組合せ踏み板１は、アルミ製による厚みＴ１が５ｍｍ前後の連結孔２ａを３箇所穿設した長板状の踏み板２…と、木製による厚みＴ２が４０ｍｍ前後の連通孔３ａを３箇所穿設した長板状の踏み板３…を交互に配設し、ボルトＢ…及びナットＮ…により一体的に連結してなるものである。【００１０】  つぎに、他の実施例を説明する。
組合せ踏み板２１は、材質が異なり、板厚も異なる複数枚の踏み板２２〜３２を組み合わせてなるものである。【００１１】  上記各実施例において、材質として、アルミ・ステンレス・大理石・プラスチック・木・硬質ゴム・銅等、いろいろ考えられ、特に限定するものではない。
また、厚み（板厚）も特に限定するものではなく、自由に選定すればよい。
さらに、長さや枚数等も必要に応じて決めればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の第１実施例を示す組合せ踏み板の分解平面図。
【図２】  本発明の第１実施例を示す組合せ踏み板の分解側面図。
【図３】  本発明の第１実施例を示す組合せ踏み板の組み立てた状態の平面図。
【図４】  本発明の第１実施例を示す組合せ踏み板の組み立てた状態の側面図。
【図５】  本発明の第１実施例を示す組合せ踏み板の組み立てた状態の正面図。
【図６】  本発明の第２実施例を示す組合せ踏み板の踏み板の分解側面図。
【符号の説明】
【００１３】１−−−−組合せ踏み板
２−−−−アルミ製による厚みが５ｍｍ前後の踏み板
３−−−−木製による厚みが４０ｍｍ前後の踏み板
Ｔ１−−−厚み
Ｔ２−−−厚み
Ｂ−−−−ボルト
Ｎ−−−−ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】工場で生産されている窯業系建材や金属サイディング材は、施行現場で取り付けされる。施主が施行後に通信回線や電気回線等を設ける場合、既設の窯業建材や金属サイディングに貫通孔を設ける工事が必要になり、それに伴う工事費、工事の際の騒音等が問題であった。且つ窯業建材は工事によるクラックが発生しやすく、漏水の危険がある。【解決手段】窯業建材や金属サイディングは工場生産している。工場生産時に貫通孔を設けることで、施工後の工事が不要になる。貫通孔を使用しない場合は、貫通孔を覆うカバーを設けておく。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の窯業系建材を生産する際に、１又は２以上の貫通孔を設けたことを特徴とする四角形の窯業系建材。
【請求項２】
四角形の金属サイディング材を生産する際に、１又は２以上の貫通孔を設けたことを特徴とする金属サイディング材。
【請求項３】
貫通孔を覆うカバーを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】工場で生産される窯業系建材（コンクリート製）は、戸建住宅、集合住宅、ビル等に使用されている。窯業系建材の主な原材料はコンクリートである。鉄筋や木片等を混入する場合が多い。窯業系建材には窯業系サイディング、ＡＬＣパネル（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  ａｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  ｐａｎｅｌｓ：軽量気泡コンクリート）等がある。金属サイディングは、金属板（鉄、ステンレス、アルミニウム等）と裏打材によって構成された乾式工法用の外壁材である。
【背景技術】
【０００２】窯業系建材は、防火性、断熱性、工期短縮、耐久性、リサイクル性、安全性等の観点から建物の外壁として貢献してきた。特に戸建の住宅外装では大きいシェアをもつ。窯業系建材は工場生産であり生産効率がよく品質の安定、生産コストの低減等で、建物の建築費を低減させることに貢献している。金属サイディングも窯業建材と同様の特長がある。特に耐震性・断熱性が優れており、窯業建材の欠点であるクラックは生じない長所がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】窯業系建材や金属サイディング材は工場で生産され、建築現場で取り付け施行される。電気配線や通信配線は建材を取り付け施行後、施主の依頼で、窯業建材に貫通孔を設け配線する。窯業系建材は貫通孔を設ける工事をする際、窯業建材にクラックが発生したり、工事の騒音で近隣の迷惑になる。窯業建材にクラックが発生すると漏水する危険がある。
ＡＬＣは、強化材で鉄筋が使用されている場合が多く、貫通孔を設ける工事は大掛かりになる。金属サイディングは、現場で貫通孔を設ける工事をする場合、金属の切削工事が必要で、大掛かりな工事になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、請求項１と請求項２で述べたように、四角形の建材に１又は２以上の貫通孔を設けることにある。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、電気配線、通信配線等の工事をするとき、短時間工事が可能、費用の低減、貫通孔を設ける際の現場での騒音がおこらない等の利点がある。窯業建材の場合でもクラックの発生する問題が無い。又、貫通孔を電気配線や通信配線等に使用しない場合、電飾や装飾品、外灯の設置等にも利用できる。施主が希望する様々な用途に利用すれば良い。
【実施例】図１を用いて説明する。
【図面の簡単な説明】
【図１】〔窯業系建材〕
【図２】〔金属サイディング材〕
【符号の説明】
▲１▼実施例の窯業建材
▲２▼窯業系建材
▲３▼貫通孔
▲１１▼金属サイディング材
▲１２▼金属板
▲１３▼裏打材
▲１４▼貫通孔
【図１】
2009079459.tif 000003
【図２】
2009079459.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】頭巾に耳穴及びポケットを取りつけた頭巾を提供する。【解決手段】頭巾を使用中、外部の物事が良く聞こえるため耳穴２を設けた。また小物などを入れるポケット４を取りつけたことを特徴とする。【選択図】図１
2009079339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ．頭巾本体（１）に耳穴（２）を設ける。
ロ．耳穴（２）にカバー（３）を取りつける。
ハ．カバー（３）を固定する。マジックテープ（４）を取りつける。
ニ．頭巾本体（１）にポケット（５）を設けた頭巾である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は頭巾本体（１）を使用しても良く聞こえるように耳穴（２）を設け、その上に上下開閉できるカバー（３）を取りつけ、カバー（３）を固定するマジックテープ（４）を取りつける。頭巾本体（１）の裾にポケット（５）を取りつけた頭巾である。
【背景技術】
【０００２】従来の頭巾は頭部を保護するだけのものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。頭巾を使用中、頭巾で耳が塞がり物事が良く聞き取れない。
小物などを入れるポケットがなかった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】頭巾本体（１）の耳の部分に耳穴（２）を設け、その上に上下開閉出来るカバー（３）を取りつけ、カバー（３）が固定できるマジックテープ（４）を頭巾本体（１）及びカバー（３）にそれぞれ取りつけ、頭巾本体（１）の裾部分にポケット（５）を取りつけた。
本発明は、以上の構成よりなる頭巾である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
イ．頭巾本体（１）に耳穴（２）を設ける。
ロ．耳穴（２）にカバー（３）を取りつける。
ハ．カバー（３）を固定するマジックテープ（４）を取りつける。
頭巾本体（１）にポケット（５）を設ける。
本発明は、以上の構成になっている。
本発明を使用するときは、頭巾本体（１）を頭部にかぶって使用する。
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用することによって
イ．外部の物事が聞こえない時は耳穴（２）のカバー（３）を上に開いて、マジックテープ（４）に固定することにより良く聞こえる。
また、カバー（３）を閉じてマジックテープ（４）に固定することにより、雨・風・火粉などを防ぐことが出来る。
ロ．頭巾本体（１）の裾部分に設けたポケットには、小物類（笛、カットバン、マスクなど）を入れることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図
【符号の説明】
１  頭巾本体
２  耳穴
３  カバー
４  マジックテープ
５  ポケット
【図１】
2009079339.tif 000003
(57)【要約】【課題】  コスト及び厚さを増すこと無しに断熱効果を向上させることができる遮熱板の提供。【解決手段】  ２層の遮熱板１、２で挟まれた断熱材３に格子状間隔保持部３１を残して複数の開口部３２が形成されることにより、該開口部３２の部分に断熱材３よりは熱伝導率の低い中空の断熱空気層が形成されている。【選択図】      図２
2009079551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層構造の遮熱板相互間に断熱材を挟み込んで３層構造とした遮熱板であって、
前記断熱材に略格子状間隔保持部を残して複数の開口部が形成されていることを特徴とする遮熱板。
【請求項２】
請求項１に記載の遮熱板において、前記複数の開口部が前記断熱材に複数の切れ目を入れて該断熱材を該切れ目と交差する方向に引き延ばすことにより形成されていることを特徴とする遮熱板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エキゾーストマニホールド等の熱害対策として装着される遮熱板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の遮熱板としては、２層構造の遮熱板相互間にバーモサルシート等の断熱材を挟み込んで３層構造としたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−１３９３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来例の３層構造の遮熱板であっても、断熱効果が不十分な場合があり、それを補うために遮熱板の裏側にさらに断熱材を貼ることで熱害を防ぐようにしているが、材料費及び作業工程が増え、コストが高く付くと共に、厚さが増えることでコンパクト化の要請に反するという問題点があった。
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は、コスト及び厚さを増すこと無しに断熱効果を向上させることができる遮熱板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため請求項１記載の遮熱板は、２層構造の遮熱板相互間に断熱材を挟み込んで３層構造とした遮熱板であって、前記断熱材に略格子状間隔保持部を残して複数の開口部が形成されていることを特徴とする手段とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の遮熱板では、上述のように、２層の遮熱板で挟まれた断熱材に略格子状間隔保持部を残して複数の開口部が形成されることにより、該開口部分に断熱材よりは熱伝導率の低い中空の断熱空気層が形成された状態になる。
【０００７】
従って、コスト及び厚さを増すこと無しに断熱効果を向上させることができるようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
この実施例１の遮熱板は、請求項１に記載の発明に対応する。
【００１０】
まず、この実施例１の遮熱板を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１はこの実施例１の遮熱板を示す断面図、図２は図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００１２】
この実施例１の遮熱板Ａは、排気系から放出される熱による周辺への悪影響、触媒上流側における排気系の温度低下阻止等を目的として装着されるもので、第１遮熱板１と、第２遮熱板２と、断熱材３と、を備えている。
【００１３】
さらに詳述すると、この実施例１の遮熱板Ａは、上記断熱材３を第１遮熱板１と第２遮熱板２との間に挟み込んで一体化することにより、３層構造に構成されている。
【００１４】
そして、上記断熱材３は、格子状間隔保持部３１を残して複数の開口部３２が形成された穴開き構造となっている。なお、断熱材３としては、例えばバーモサルシート等が用いられる。
【００１５】
次に、この実施例１の作用・効果を説明する。
【００１６】
この実施例１の遮熱板Ａでは、上述のように、２層の遮熱板１、２で挟まれた断熱材３に格子状間隔保持部３１を残して複数の開口部３２が形成されることにより、該開口部３２の部分に断熱材３よりは熱伝導率の低い中空の断熱空気層が形成された状態になる。
【００１７】
従って、断熱材３のみの場合に比べて断熱効果を向上させることができるようになると言う効果が得られる。
【００１８】
また、遮熱板２の裏側にさらに断熱材を貼ることなしに断熱効果を向上させることができるため、コスト及び厚さを増すこともない。
【００１９】
次に、他の実施例について説明する。この他の実施例の説明にあたっては、前記実施例１と同様の構成部分については図示を省略し、もしくは同一の符号を付けてその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【実施例２】
【００２０】
この実施例２の遮熱板は、請求項２に記載の発明に対応する。
【００２１】
この実施例２は、実施例１における遮熱板の変形例を示すものであり、図３の加工工程図に示すように、まず図３（イ）に示すように、断熱材４に複数の切れ目４１を入れ、次に図３（ロ）に示すよういん、該断熱材４を該切れ目４１と直交（交差）する方向に引き延ばすことにより、複数の開口部４２を形成させるようにした点が上記実施例１とは相違したものである。
【００２２】
従って、この実施例２では、実施例１と同様の効果が得られる他、開口部を切り抜く場合に比べて材料の無駄がなく、引き延ばされることで広い面積の穴開き構造の断熱材を形成することができるため、材料費を低減させることができるようになるという追加の効果が得られる。
【００２３】
以上本実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
【００２４】
例えば、実施例では、断熱材としてバーモサルシートを例にとったが、所定の断熱効果が得られるものであればよい。
【００２５】
また、遮熱板の材質も耐熱性が優れたものであれば任意である。
【００２６】
また、遮熱板として平板状の物を例示したが、その形状は任意であり、装着場所の形状に応じて曲面等を有した様々な形状にプレス加工された状態で装着するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１の遮熱板を示す断面図である。
【図２】図1のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図３】実施例２の遮熱板で用いられる断熱材を示す加工工程図である。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ  遮熱板
１  第１遮熱板
２  第２遮熱板
３  断熱材
３１  格子状部
３２  開口部
４  断熱材
４１  切れ目
４２  開口部
【図１】
2009079551.tif 000003
【図２】
2009079551.tif 000004
【図３】
2009079551.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】地球温暖化対策の主要な発電と環境汚染の問題解決と、未来に向けての自然エネルギー利用を促進するための、太陽熱利用発電装置を提供する。【解決手段】短焦点の放物面鏡の中心穴より、スターリングエンジンなどの外燃機関エンジン発電機の集熱部を放物面鏡裏側より差し込み、太陽光（熱）の入光を阻害せず、かつ長焦点のように、１点集熱ではなく、周囲よりまんべんなく集熱し、発電機を効率よく運転し、かつ装置全体も小型化できる、高効率の太陽熱利用発電装置とする。【選択図】図１
2009079510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱を熱源とし、スターリングエンジンなどの外燃機関に搭載の発電機を駆動し、短焦点の放物面鏡の焦点に熱を集め、かつ放物面鏡の中心穴に放物面鏡裏面からエンジンを差し込み、放物面鏡の焦点にエンジンの集熱部を配置することを特徴とする太陽熱発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然エネルギーである太陽の熱を利用して発電する環境保全型のエコエネルギー技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽エネルギーを利用して発電する方法は、太陽光を使うものとして太陽電池パネルがあり、少しずつ普及してきているが、利用効率は依然１０％程度の低効率である。
また、太陽熱利用のものも、装置が大型になり、効率も低い現状である。
【０００３】
このままの現状では、依然として環境を汚染する化石エネルギーや原子力エネルギーに依存せざるを得ず、地球全体規模の危機となることは必定である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に、太陽熱を利用するためには、レンズや鏡などの光学系によりエネルギーを集中させる必要がある。
【０００５】
従来技術では、集熱効率を上げるため光学系の焦点距離を長く（レンズ、鏡の有効径より大）設計したものを使用していた。
【０００６】
そのため、装置全体の長さが大きくなり、太陽追尾のための損失エネルギー大きくなり効率が落ちる結果となっている。反射鏡を使用する場合は反射鏡の受光面と太陽の間に発電機ユニットを配置しなければならず、発電機が受光の妨げになり結果として、利用効率低下がおきていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この問題の解決策として、短焦点（有効径より短い焦点距離）の放物面鏡を使用し、なおかつ鏡の中央部に穴をあけ、放物面鏡の裏より中央部の穴に発電機の集熱部を差し込み集熱することにより問題の解決をはかる。
【０００８】
また本発明に使用するスターリングエンジンは、その特性として集熱部形状が円筒形であり、その円筒形集熱部を均等に加熱する必要があり、長焦点反射鏡では集熱温度は高いが、ごく狭い範囲に集熱するので、熱を円筒形に均一に伝達する装置を加えねばならないが、短焦点放物面鏡では、集熱は円筒形に均一にされるので、不要な装置による熱損失もなく、上記の条件にも当てはまる解決策である。
【０００９】
太陽と放物面鏡の間に、発電機が配置されないため、発電機が受光の妨げとならない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の装置により、発電機は太陽の光（熱）を妨げずに有効に放物面鏡に入光し、エンジンの集熱部を全周から均一に加熱できる。また焦点距離が短いことは、多少焦点からずれた光（熱）も集熱部に集まる。
【００１１】
また装置全体の長さが短く設計できるため、太陽追尾に使用するエネルギーの損失も少なくでき、かつ製造コストの削減にも寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための装置の構造は、図１に示すように装置中央に、放物面鏡を配置し、反射面鏡裏から中心穴に発電機エンジンの集熱部を差し込み、放物面鏡の焦点におく。
【００１３】
装置全体を、太陽の軌道に合わせ追尾させる装置も組み込むが、短焦点のため、多少の誤差は、集熱効果に長焦点ほど影響しないため、製造および運転コスト削減にも寄与する。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、昨今問題になっている、地球温暖化対策に積極的に寄与する発明であり、環境にやさしい技術である。本発明は全世界的に普及しなければならないし、産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の装置の構造概略図である。
【図１】
2009079510.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在、自転車は変速なし、手動による変速機構付、電動補助機構付の３種類があり、変速機構変付はいずれも上り坂や重量物運搬など負荷が大きい時に乗員の労力を軽減する。【解決手段】本発明は簡単な機構によって自動的に変速を行うことができる。自転車の片方のクランクア−ムを関節構造とし、中空孔を設けてその中に制御ワイヤを通す。その一端はペタル軸に固定し他の一端は通常の変速機構と連結する。このワイヤは常時変速機構側にバネによって引っ張られている。負荷が増加すると自動的に変速機構が働き、負荷が軽減する。【選択図】図１
2009079599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図示のごとくペタルに連結されるワイヤによってトルク変動に対応するようにした自動変速自転車
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  ０００１  現在、自転車は変速なし、手動による変速機構付、電動補助機構付の３種類があり、変速機構変付はいずれも上り坂や重量物運搬など負荷が大きい時に乗員の労力を軽減する為の物である。本発明は簡単な機構によって自動的に変速を行うことができる。自転車の片方のクランクア−ムを関節構造とし、中空孔を設けてその中に制御ワイヤを通す。その一端はペタル軸に固定し他の一端は通常の変速機構と連結する。このワイヤは常時変速機構側にバネによって引っ張られている。負荷が増加すると自動的に変速機構が働き、負荷が軽減する。
【図１】
2009079599.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月23日(2007.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】現在、自転車は変速なし、手動による変速機構付、電動補助付の３種類があり、変速機構付はいずれも上り坂や重量物運搬など負荷が大きいときに乗員の労力を軽減する為の物である。
本発明は簡単な機構によって自動的に変速を行うことができる。
自転車の片方のクランクアームを関節構造とし、中空構造中空孔を設けてその中に制御ワイヤを通す。その一端はペタル軸に固定し他の一端は通常の変速機構と連結する。
このワイヤは常時変速機構側にバネによって引っ張られている。
負荷が増加すると自動的に変速機構が働き、負荷が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】図は本発明にかかる自動変速自転車の主要部を示す側面図である。
(57)【要約】【課題】従来のダクトヒータは、内部に設けた棒状ヒータの加熱効率が悪く、また、寿命が短い欠点があった。【解決手段】本発明は、ダクト内に流体流入方向に直交する方向に延びる複数の棒状ヒータを流体流入方向に間隙を介して順次に配置してなるダクトヒータにおいて、互いに隣接する上記棒状ヒータの中間位置に対応するダクトの内壁面に半円柱状金属体を突出して設ける。【選択図】図１
2009079816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクト内に流体流入方向に直交する方向に延びる複数の棒状ヒータを流体流入方向に間隙を介して順次に配置してなるダクトヒータにおいて、互いに隣接する上記棒状ヒータの中間位置に対応するダクトの内壁面に半円柱状金属体を突出して設けたことを特徴とするダクトヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダクトヒータ、特に、高温熱風発生用流体加熱ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のダクトヒータは、図２に示すように滑らかなダクト１の内壁面に沿ってダクト１を流れる流体２の流入方向に直交する方向に棒状ヒータ３を配置し、棒状ヒータ３の配列を例えば千鳥にするなど工夫して流体の加熱効率を向上させていた。しかし、ダクト１内に配置する棒状ヒータ３の数には制限があって、少ない場合には、棒状ヒータ３を千鳥に配置させることができず、そのため特許文献１及び２に示すように大容量の棒状ヒータを用いていた。この場合棒状ヒータの温度を高く設定するため棒状ヒータの寿命が短くなるという欠点があった。
【特許文献１】実開平５−６６４６４号
【特許文献２】特開平６−１１７６９８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のダクトヒータは、ダクト内に流体流入方向に直交する方向に延びる複数の棒状ヒータを流体流入方向に間隙を介して順次に配置してなるダクトヒータにおいて、互いに隣接する上記棒状ヒータの中間位置に対応するダクトの内壁面に半円柱状金属体を突出して設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、従来のダクト内部に設けた棒状ヒータの寿命を長くでき、またダクト内を流れる流体の加熱効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００７】
本発明のダクトヒータを図１に示す。
【０００８】
本発明においては、図１に示すようにステンレスからなるダクト１の内壁面に沿ってダクト１を流れる流体２の流入方向に直交する方向に延びるＳｉＣからなる棒状ヒータ３を流体流入方向に間隙を介して順次に配置し、互いに隣接する上記棒状ヒータ３の中間位置に対応する上記ダクト１の内壁面にアルミナ又はインコネルからなる半円柱状金属体４を突出して設ける。
【０００９】
本発明のダクトヒータは上記のような構成であるからダクト１内を流れる流体２は図１の右側の流体入口５から入り壁面の半円柱状金属体４の突起に当たり流れの向きを棒状ヒータ３側に巻きつくように変化する。このようにして流体２はダクト１内を蛇行しながら棒状ヒータ３と接触するため棒状ヒータ３との接触時間が延びる。それに加えて、半円柱状金属体４自身が耐熱性の金属体で構成されているため、突出した面を平滑にすることで、ヒータからのリフレクター（輻射体）としての作用もし、流体２はこのリフレクターとも接触し輻射熱も受ける。この両者の重畳作用によって流体の加熱効率はより顕著に向上する。
【００１０】
上記のように本発明のダクトヒータにおいてはダクト１の内壁面に半円柱状金属体４の突起を設け、その突起面を平滑化することで、ダクト１内を流れる流体２に乱流が生じ棒状ヒータ３との接触が増加し、流体の温度が均一化する。また、上記半円柱状金属体３の突起がリフレクターとして機能し、輻射熱により気体加熱効率が向上するため棒状ヒータ３の設定温度を下げることができ、このことで棒状ヒータ３の寿命が向上する。また、上記に示すようにダクト１内の気体温度が均一化することで温度制御の制度を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のダクトヒータの説明図である。
【図２】従来のダクトヒータの説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  ダクト
２  流体
３  ヒータ
４  半円柱状金属体
５  流体入口
【図１】
2009079816.tif 000003
【図２】
2009079816.tif 000004
(57)【要約】【課題】硫酸塩の発生が地中深くに及んでいるような場合、また、もともと硫酸塩を生成するような土地であっても、硫酸塩による被害を容易に阻止することができる硫酸塩被害阻止方法等を提供する。【解決手段】硫酸塩の発生した又は発生する土地１の地表面１ａに、硫酸塩の発生した又は発生する土壌３を下に残したまま、該土地１の土壌３よりも保水性能の高い保水土壌層４を形成する。【選択図】      図１
2009268970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸塩の発生した又は発生する土地の地表面に、硫酸塩の発生した又は発生する土壌を下に残したまま、該土地の土壌よりも保水性能の高い保水土壌層を形成することを特徴とする硫酸塩被害阻止方法。
【請求項２】
前記保水土壌層を、硫酸塩の発生した又は発生する土地の表層部に保水剤を混入することによって形成する請求項１に記載の硫酸塩被害阻止方法。
【請求項３】
硫酸塩の発生した又は発生する土地の地表面に、該土地の土壌よりも保水性能の高い保水土壌層が形成され、該保水土壌層の下には、硫酸塩の発生した又は発生する土壌が残されていることを特徴とする硫酸塩被害阻止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硫酸塩被害阻止方法及び硫酸塩被害阻止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎などのコンクリートの周囲の土壌に白色結晶物である硫酸塩が発生すると、コンクリート中にその硫酸塩が侵入してコンクリートを劣化させてしまうことから、従来は、硫酸塩を発生した場合は、その土地の土壌を入れ替えると共に、ビニールでコンクリートを覆うことでコンクリートと土壌との縁を切ることによって、硫酸塩による被害の発生を阻止することが行われていた。
【特許文献１】特開特開２００７−００２００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような阻止方法では、硫酸塩の発生が地中深くに及んでいるような場合、また、もともと硫酸塩を生成するような土地では、土壌入れ替えの範囲が広範囲となってしまい、対応が困難であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、硫酸塩の発生が地中深くに及んでいるような場合、また、もともと硫酸塩を生成するような土地であっても、硫酸塩による被害を容易に阻止することができる硫酸塩被害阻止方法及び硫酸塩被害阻止構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、硫酸塩の発生した又は発生する土地の地表面に、硫酸塩の発生した又は発生する土壌を下に残したまま、該土地の土壌よりも保水性能の高い保水土壌層を形成することを特徴とする硫酸塩被害阻止方法によって解決される。
【０００６】
この方法によれば、表層の保水土壌層が、地表面からの水分の蒸発を穏やかにして硫酸塩結晶の生成を遅らせる作用を行うと共に、硫酸塩発生の原因となる土壌中における水分移動によるイオンの移動を抑制する作用を行い、それらの作用によって、硫酸塩による被害が阻止される。よって、硫酸塩の発生が地中深くに及んでいるような場合、また、もともと硫酸塩を生成するような土地であっても、硫酸塩による被害を阻止することができる。その作用は、硫酸塩の発生した又は発生する土地の地表面に保水土壌層を形成するだけで奏されるから、被害阻止のための施工も容易にすることができる。
【０００７】
特に、前記保水土壌層を、硫酸塩の発生した又は発生する土地の表層部に保水剤を混入することによって形成する場合は、土地の表層部の土壌を入り替えて形成する場合などに比べて、施工を非常に容易なものにすることができる。
【０００８】
また、上記の課題は、硫酸塩の発生した又は発生する土地の地表面に、該土地の土壌よりも保水性能の高い保水土壌層が形成され、該保水土壌層の下には、硫酸塩の発生した又は発生する土壌が残されていることを特徴とする硫酸塩被害阻止構造によって、同様に解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のとおりのものであるから、硫酸塩の発生が地中深くに及んでいるような場合、また、もともと硫酸塩を生成するような土地であっても、硫酸塩による被害を容易に阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１（イ）は、地中の奥深くまで硫酸塩を発生している土地１に建物のコンクリート基礎２が埋込み状態に設けられている状態を示しており、３が、硫酸塩を発生した土壌である。そのまま放置しておくと、硫酸塩の発生が進んで、基礎コンクリート２が土壌３中の硫酸塩の侵入を受け、劣化してしまうおそれがある状態である。
【００１２】
そこで、本実施形態では、図１（ロ）に示すように、そのような土地１の地表面１ａに、硫酸塩の発生した土壌３を下に残したまま、該土地の土壌３よりも保水性能の高い保水土壌層４を形成する。
【００１３】
これにより、表層の保水土壌層４が、地表面１ａからの水分の蒸発を穏やかにして硫酸塩結晶の生成を遅らせる作用を行うと共に、硫酸塩発生の原因となる土壌中における水分移動によるイオンの移動を抑制する作用を行い、その作用によって、硫酸塩によるコンクリート２の腐食などの被害の発生は阻止される。しかも、その作用は、硫酸塩の発生が土地１の地中深くに及んでいても、また、もともと土地１が硫酸塩を生成するような土地であっても、硫酸塩の発生した土地１の地表面１ａに保水土壌層４を形成するだけで行われるので、被害阻止のための施工も容易に行うことができる。
【００１４】
保水土壌層４の形成は、土地１の表層部の土壌を保水性の高い土壌と入れ替えることによって行ってもよいし、土地１の表層部に保水剤を混入することによって形成してもよい。後者の場合は、保水土壌層４を特に容易に形成することができる。
【００１５】
なお、上記の実施形態では、硫酸塩を発生した土地に対する被害阻止の技術を示したが、本発明は、硫酸塩を発生する土地、即ち、硫酸塩を発生する蓋然性の高い土地に対して適用できる技術でもあることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図（イ）及び図（ロ）はそれぞれ、実施形態の被害阻止方法を実施する前と実施した後の各状態を示す土地の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…土地
１ａ…地表面
３…硫酸塩の発生した土壌
４…保水土壌層
【図１】
2009268970.tif 000003