(57)【要約】【課題】建築関係費用における建築家の設計・管理料を明確かつリーズナブルにすることで、建築関係費用についての顧客の不透明感を低減する。【解決手段】約金額は、原価合計に対して、建築会社の粗利益を加算して計算される。そして、契約金額に固定の「５％」を乗じて「プロジェクトＶ経費」を計算する。「プロジェクトＶ経費」は、建築家の設計・管理料であり、建築家の設計・管理料を、原価に対して固定で且つ従来に比べて低くしたことで、建築家の設計・管理料の透明感を高めることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅建築サービスを行う業務を支援するコンピュータが実行する住宅建築業務支援方法であって、
指定された住宅建築プランを実現するために要する原価の見積もり額を、前記住宅建築プランを実現するための複数の項目の各々について示す原価決定予算データを生成する原価決定予算生成工程と、
前記原価決定予算生成工程で生成した原価決定予算データに、予め決められた固定の率の建設会社の利益率を乗じて前記建設会社の利益データを計算し、当該利益データと前記原価決定予算データとを加算して契約金額データを計算する契約金額計算工程と、
前記契約金額計算工程で計算した前記契約金額データに、予め決められた固定の率を乗じて建築家の設計・管理料データを計算し、当該建築家の設計・管理料データと前記契約金額データとを加算して顧客負担金額データを計算する顧客負担金額計算工程と
をコンピュータに実行させる住宅建築業務支援方法。
【請求項２】
前記住宅建築プランを実際に実現するのに要した金額を、前記複数の項目の各々について示す原価確定データを生成する原価確定工程と、
前記複数の項目のうち、前記原価決定予算生成工程で生成した前記原価決定予算データが示す見積もり額が、前記原価確定工程で生成した前記原価確定データが示す金額より大きい項目について、当該項目の金額の差額の総和を算出し、当該総和を示す返金データを生成する返金決定工程と
を前記コンピュータに実行させる請求項１に記載の住宅建築業務支援方法。
【請求項３】
住宅建築サービスを行う業務を支援する住宅建築業務支援装置であって、
メモリと、
処理回路と
を有し、
前記処理回路は、
前記メモリに記憶されたデータを基に、指定された住宅建築プランを実現するために要する原価の見積もり額を、前記住宅建築プランを実現するための複数の項目の各々について示す原価決定予算データを生成し、
前記生成した原価決定予算データに、予め決められた固定の率の建設会社の利益率を乗じて前記建設会社の利益データを計算し、当該利益データと前記原価決定予算データとを加算して契約金額データを計算し、
前記計算した前記契約金額データに、予め決められた固定の率を乗じて建築家の設計・管理料データを計算し、当該建築家の設計・管理料データと前記契約金額データとを加算して顧客負担金額データを計算し、当該顧客負担金額データを前記メモリに書き込む
住宅建築業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅建築業者の業務を支援する住宅建築業務支援方法おびその装置に関する
。
【背景技術】
【０００２】
住宅建築では、通常、顧客との間で建築プランを決定し、その建築プランを実現するのに要する費用を見積もり、その見積もり結果に基づいて、最終的な請求費用を決定している。
住宅建築に伴う顧客への請求費用には、住宅自体の建築費用、建築家の設計・管理料、電気設備工事費用、給排水衛生設備工事費用、ガス工事費用、その他の諸経費、並びに建築事業者の利益額など様々な費用が含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、建築家の設計・管理料は工事費の１０％〜１５％というのが通常である。
しかしながら、このように建築家の設計・管理料が工事費の１０％〜１５％で変動する明確な根拠はなく、顧客にとって不透明な費用となっている。
また、住宅建築における顧客への請求費用は、住宅建築事業者が実際に外注費用の見積もりを受けたり材料を購入する前に行われ、実際に要した費用と必ずしも一致していない。
しかしながら、従来では、実際に要した費用が請求費用決定時の見積もりより低い場合でも、その差額を顧客に返金する体制は存在していない。
また、顧客に対しては、実際の材料や施工費用などの原価と建築事業者の利益とを合計した金額が請求費用や見積もりとして提示されており、その適否を顧客が判断できないという問題がある。
すなわち、従来では、住宅建築における見積もりの具体的な内容が不透明であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされ、建築関係費用における建築家の設計・管理料を明確かつリーズナブルにすることで、建築関係費用についての顧客の不透明感を低減することを目的とする。
また、住宅建築事業からその顧客に対しての適切な費用請求、並び請求費用の内訳の透明性を実現することを可能にする住宅建築業務支援方法およびその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するために、本発明の住宅建築業務支援方法は、住宅建築サービスを行う業務を支援するコンピュータが実行する住宅建築業務支援方法であって、指定された住宅建築プランを実現するために要する原価の見積もり額を、前記住宅建築プランを実現するための複数の項目の各々について示す原価決定予算データを生成する原価決定予算生成工程と、前記原価決定予算生成工程で生成した原価決定予算データに、予め決められた固定の率の建設会社の利益率を乗じて前記建設会社の利益データを計算し、当該利益データと前記原価決定予算データとを加算して契約金額データを計算する契約金額計算工程と、前記契約金額計算工程で計算した前記契約金額データに、予め決められた固定の率を乗じて建築家の設計・管理料データを計算し、当該建築家の設計・管理料データと前記契約金額データとを加算して顧客負担金額データを計算する顧客負担金額計算工程とをコンピュータに実行させる。
【０００６】
本発明の住宅建築業務支援方法は、好適には、前記住宅建築プランを実際に実現するのに要した金額を、前記複数の項目の各々について示す原価確定データを生成する原価確定工程と、前記複数の項目のうち、前記原価決定予算生成工程で生成した前記原価決定予算データが示す見積もり額が、前記原価確定工程で生成した前記原価確定データが示す金額より大きい項目について、当該項目の金額の差額の総和を算出し、当該総和を示す返金データを生成する返金決定工程とを前記コンピュータに実行させる。
【０００７】
本発明の住宅建築業務支援装置は、住宅建築サービスを行う業務を支援する住宅建築業務支援装置であって、メモリと、処理回路とを有し、前記処理回路は、前記メモリに記憶されたデータを基に、指定された住宅建築プランを実現するために要する原価の見積もり額を、前記住宅建築プランを実現するための複数の項目の各々について示す原価決定予算データを生成し、前記生成した原価決定予算データに、予め決められた固定の率の建設会社の利益率を乗じて前記建設会社の利益データを計算し、当該利益データと前記原価決定予算データとを加算して契約金額データを計算し、前記計算した前記契約金額データに、予め決められた固定の率を乗じて建築家の設計・管理料データを計算し、当該建築家の設計・管理料データと前記契約金額データとを加算して顧客負担金額データを計算し、当該顧客負担金額データを前記メモリに書き込む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、建築関係費用における建築家の設計・管理料を明確かつリーズナブルにすることで、建築関係費用についての顧客の不透明感を低減する住宅建築業務支援方法およびその装置を提供できる。
また、本発明によれば、その顧客に対しての適切な費用請求、並び請求費用の内訳の透明性を実現することを可能にする住宅建築業務支援方法およびその装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係わる住宅建築業務支援方法について図１〜図５を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係わる住宅建築業務支援方法を実現するために用いられる住宅建築業務支援装置１０の構成図である。
図１に示すように、住宅建築業務支援装置１０は、例えば、インタフェース２１、ディスプレイ２２、操作部２３、メモリ２４および処理回路２５を有する。
インタフェース２１、ディスプレイ２２、操作部２３、メモリ２４および処理回路２５は、データ線２０を介して接続されている。
ここで、住宅建築業務支援装置１０が本発明のコンピュータおよび住宅建築業務支援装置に対応し、メモリ２４が本発明のメモリに対応し、処理回路２５が本発明の処理回路に対応している。
【００１０】
インタフェース２１は、例えば、住宅建築プランに応じて設計者が設計図データ等を生成した場合に、当該設計者が使用するコンピュータから当該設計図データ等を受信する。
ディスプレイ２２は、処理回路２５が生成した種々のデータを表示する。
操作部２３は、キーボードやマウスなどの操作手段であり、ユーザの操作に応じた操作信号を処理回路２５に出力する。
メモリ２４は、処理回路２５が実行するプログラム、並びにその処理に用いられる種々のデータを記憶する。
処理回路２５は、メモリ２４に記憶されたプログラムを実行して、以下に示す住宅建築業務支援装置１０の処理を統括的に制御する
【００１１】
住宅建築業務支援装置１０では、例えば、図２に示すように、設計事務所、顧客、建築会社および住宅保証機構の間で行われる手続や業務を統括的に管理する。
【００１２】
図３は、図１に示す住宅建築業務支援装置１０を用いて行われる実施形態に係わる住宅建築業務支援方法の処理を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
ステップＳＴ１：
住宅アドバイザーによる不動産・資金等のコンサルティングを行う。
住宅アドバイザーは、顧客の住宅建て替えの相談、土地探しについての提案、並びに買い換えに関する相談を受ける。
担当者による操作部２３の操作に応じて、当該コンサルティングについてのデータが顧客のＩＤと対応付けられて、メモリ２４に書き込まれる。
【００１４】
ステップＳＴ２：
担当者が、顧客に対して具体的なプランや予算等についてのヒヤリングを行う。
担当者による操作部２３の操作に応じて、当該ヒヤリングについてのデータが顧客のＩＤと対応付けられて、メモリ２４に書き込まれる。
【００１５】
ステップＳＴ３：
担当者が、ステップＳＴ１，ＳＴ２で入力したデータを基に、当該顧客の要望に適合した住宅建築プランを決定する。
そして、担当者による操作部２３の操作に応じて、処理回路２５が、当該決定した住宅建築プランを示す住宅建築プランデータを生成（あるいは取得）し、これをデータが顧客のＩＤと対応付けられてメモリ２４に書き込む。
このとき、担当者が外部の設計者に設計図を依頼し、その設計図データがインタフェース２１を介して入力されると、処理回路２５は当該設計図データを、上記住宅建築プランデータの一部としてメモリ２４に書き込む。
【００１６】
ステップＳＴ４：
処理回路２５が、担当者による操作部２３の操作に応じて、ステップＳＴ３で決定した住宅建築プランを実現するために要する原価の見積もり額を概算する。
当該原価は、外部業者への外注金額や、材料の購入金額などの原価である。
また、上記概算は、例えば、標準的な材料および施工を行ったと仮定した場合の原価の見積もりの概算である。
そして、処理回路２５は、上記概算した見積もり額を示す原価実行予算データを生成する。
処理回路２５は、当該原価実行予算データに応じた図４に示す表をディスプレイ２２に表示、あるいは所定のプリンタで紙（原価実行予算書、マニフェスト概算予算書）に印刷して出力する。
【００１７】
図４に示すように、契約金額は、原価合計に対して、建築会社の粗利益を加算して計算される。
そして、図５に示すように、契約金額に固定の「５％」を乗じて「プロジェクトＶ経費」を計算する。
「プロジェクトＶ経費」は、建築家の設計・管理料であり、契約金額に固定の「５％」を乗じて計算される。このように、建築家の設計・管理料を、原価に対して固定で且つ従来に比べて低くしたことで、建築家の設計・管理料の透明感を高めることができる。
【００１８】
なお、原価実行予算、契約金額およびプロジェクトＶ経費を印刷した書類を顧客に提出し、その確認をさせると共に、住宅ローン事前審査申し込み、地質調査、並びに予算・プラン・仕様・設備の変更等を必要に応じて行う。
【００１９】
ステップＳＴ５：
担当者は、住宅建築のプラン・仕様・設備等を最終的に決定する。
そして、処理回路２５が、担当者による操作部２３の操作に応じて、上記最終的に決定した住宅建築プランを実現するために要する原価の具体的な見積もり額を算出し、その結果を示す原価決定予算データを生成する。
処理回路２５は、上記複数の項目の各々について上記見積もり額を示す上記原価決定予算データを算出する。
処理回路２５は、当該原価決定予算、契約金額およびプロジェクトＶ経費に応じた表をディスプレイ２２に表示、あるいは所定のプリンタで紙（原価決定予算書、マニフェスト決定予算書）に印刷して出力する。当該原価決定予算書は、顧客に提出される。
また、この段階で、建築確認申請等が行われる。
【００２０】
ステップＳＴ６：
担当者による操作部２３の操作に応じて、実際に（外部業者や材料購入の実際の見積もりが出た後に）上記住宅建築プランを実現するのに要した各項目（小項目）の金額（以下、支払金額とも記す）が入力され、メモリ２４に書き込まれる。
処理回路２５は、ステップＳＴ５で生成した原価決定予算データの各項目（小項目）が示す金額（以下、原価決定金額とも記す）と、それに対応した上記支払金額とを比較して、原価決定金額の方が大きい項目について、その差額の総和を算出する。
処理回路２５は、上記算出した総和を、顧客に返却する金額を示すお客様返却金額データ（本発明の返金データ）としてメモリ２４に書き込む。
【００２１】
処理回路２５は、原価決定金額の方が小さい項目について、その差額の総和を算出し、これを住宅建築事業者が負担する金額を示す弊社負担金額データとしてメモリ２４に書き込む。
処理回路２５は、上記各項目、並びに小項目について、上記原価決定金額、支払金額、弊社負担金額、お客様返却金額を示す原価確定書データを生成し、これをメモリ２４に書き込む。
処理回路２５は、当該原価確定書データに応じた図５に示す表をディスプレイ２２に表示、あるいは所定のプリンタで紙（原価確定書、マニフェスト住宅確約書）に印刷して出力する。当該、原価確定書は、顧客に提出される。
【００２２】
また、処理回路２５は、上記原価決定金額から上記顧客に返却する金額を差し引いた額を原価確定金額として算出し、この原価確定金額に予め決められた住宅建築事業者の利益額を加算した金額を示す請求金額データ（本発明の請求金額データ）を生成し、これをメモリ２４に書き込む。このとき、「プロジェクトＶ経費」等についても原価が変更になったことによる影響が生じた場合には返金対象とする。
本実施形態では、請求金額データが示す金額が、顧客が最終的に住宅建築事業者に支払う金額となる。
【００２３】
ステップＳＴ７：
担当者は、上記原価確定書に基づいて、顧客との間で建築請負契約を行う。
担当者は、操作部２３を操作して、建築請負契約が結ばれた旨を示すデータ、当該顧客のＩＤと対応付けてメモリ２４に書き込む。
ステップＳＴ８：
実際に住宅建築の工事が着工され、住宅が完成し、顧客に引き渡される。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態の住宅建築業務支援装置１０では、上述したように、原価合計に固定の「５％」を乗じて建築家の設計・管理料である「プロジェクトＶ経費」が計算される。このように、建築家の設計・管理料を、原価に対して固定で且つ従来に比べて低くしたことで、建築家の設計・管理料の透明感を高めることができる。
【００２５】
また、本実施形態の住宅建築業務支援装置１０によれば、住宅建築事業者からその顧客に提出される原価実行予約書、原価決定予算および原価確定書には住宅建築に伴う原価が記載されている。そのため、顧客は、最終的な支払い額について原価と利益額との内訳を知ることができる。
また、住宅建築業務支援装置１０によれば、ステップＳＴ６で説明したように、原価決定金額と、それに対応した上記支払金額とを比較して、原価決定金額の方が大きい項目について、その差額の総和を算出し、その総和の金額を顧客に返却する。これにより、見積もりより実際の原価が低い項目について、その差額を顧客に返却でき、顧客に対しての適切な費用請求が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、住宅建築業者の業務を支援するシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係わる住宅建築業務支援方法を実現するために用いられる住宅建築業務支援装置の構成図である。
【図２】図２は、設計事務所、顧客、建築会社および住宅保証機構の間で行われる手続や業務を説明するための図である。
【図３】図３は、図１に示す住宅建築業務支援装置を用いて行われる実施形態に係わる住宅建築業務支援方法の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、建築費原価、粗利益、契約金額の関係を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るプロジェクトＶ経費を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０…住宅建築業務支援装置、２１…インタフェース、２２…ディスプレイ、２３…操作部、２４…メモリ、２５…処理回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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