(57)【要約】【課題】本発明は、機能が異なる複数のスイッチを区別しやすくすることができ、ハンドルを把持している使用者の人差し指でスイッチを操作する際の操作が行いやすく、疲労が少ない上、スイッチの操作時に処置具の先端の処置部の位置が動いてしまうことを防止できる外科用の手術装置を提供することである。【解決手段】外科用の手術装置は、体内に挿入される挿入部５と、前記挿入部５の先端部に配置され、複数の処置機能が選択可能な処置部１Ａと、前記挿入部５の基端部に配置された操作部４と、前記操作部４に設けられ、前記処置機能を選択する複数のスイッチ５４，５５と、前記各スイッチ５４，５５間に配置され、前記各スイッチ５４，５５間を仕切るとともに、指受部を兼ねる隆起部５０１と、を具備する。【選択図】      図１
2009050704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に配置され、複数の処置機能が選択可能な処置部と、
前記挿入部の基端部に配置された操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置機能を選択する複数のスイッチと、
前記各スイッチ間に配置され、前記各スイッチ間を仕切るとともに、指受部を兼ねる隆起部と、
を具備することを特徴とする外科用の手術装置。
【請求項２】
前記操作部は、前面側に前記複数のスイッチを取付けるスイッチ取付け面を有し、
前記複数のスイッチは、前記スイッチ取付け面の上下方向に並べて配置され、
前記隆起部は、前記操作部の前記スイッチ取付け面から両側面に向けて連続して延設される延設部を有することを特徴とする請求項１に記載の外科用の手術装置。
【請求項３】
前記隆起部は、前記スイッチ取付け面から突出する突出高さが前記複数のスイッチがそれぞれ前記取付け面から突出する突出高さよりも大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の外科用の手術装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記操作部の本体と、前記処置部を操作する２つのハンドル要素とを有し、
前記２つのハンドル要素は、前記操作部の本体に固定され、前記長軸の側方に延設された固定ハンドル要素と、前記固定ハンドル要素に対して開閉可能に支持された可動ハンドル要素とを有し、
前記取付け面は、前記操作部の本体と前記固定ハンドル要素との間の連結部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の外科用の手術装置。
【請求項５】
前記可動ハンドル要素は、親指が挿入される親指挿入リング部を有し、
前記固定ハンドル要素は、親指と人差し指以外の複数の指が挿入される複数指挿入リング部を有し、
前記スイッチ取付け面は、前記親指挿入リング部に親指が挿入され、かつ前記複数指挿入リング部に前記親指と人差し指以外の複数の指が挿入された状態で、人差し指が移動する動線に沿って湾曲させた湾曲面を有することを特徴とする請求項４に記載の外科用の手術装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記固定ハンドル要素の前記複数指挿入リング部の前面の接線と、前記スイッチ取付け面の前面の接線とのなす角度αが、９０°より大きい角度に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の外科用の手術装置。
【請求項７】
前記操作部の本体は、２つのスイッチを１つのユニットに一体化したスイッチユニットと、前記スイッチユニットを装着する凹陥状のユニット受部とを有し、
前記スイッチユニットは、前記２つのスイッチ用の押しボタンと、前記２つのスイッチ用のフレキシブルな配線回路基板と、前記配線回路基板を絶縁性の弾性体内に埋設させた柔軟性を有するベース部材とを有し、
前記ベース部材は、前記湾曲面に沿って湾曲させた状態で前記ユニット受部に装着されていることを特徴とする請求項２に記載の外科用の手術装置。
【請求項８】
前記ユニット受部は、前記２つのスイッチ用の押しボタンとそれぞれ対応する部分に前記２つのスイッチ用の押しボタンを押す力を受けるボス部を有することを特徴とする請求項７に記載の外科用の手術装置。
【請求項９】
前記２つのスイッチは、前記スイッチ取付け面の上側に配置され、前記複数の処置機能のうち使用頻度が高い第１処置機能を選択する第１スイッチと、前記スイッチ取付け面の下側に配置され、前記複数の処置機能の他の１つの第２処置機能を選択する第２スイッチとを有することを特徴とする請求項７に記載の外科用の手術装置。
【請求項１０】
前記第１処置機能は、超音波処置出力と、高周波処置出力とを同時に出力する機能であり、
前記第２処置機能は、前記高周波処置出力のみを単独で出力する機能であることを特徴とする請求項９に記載の外科用の手術装置。
【請求項１１】
前記第１処置機能は、超音波処置出力を最大出力状態で出力させる機能であり、
前記第２処置機能は、前記超音波処置出力を前記最大出力状態よりも出力状態が低い予め設定された任意の設定出力状態で出力させる機能であることを特徴とする請求項９に記載の外科用の手術装置。
【請求項１２】
前記親指挿入リング部、または前記複数指挿入リング部の少なくともいずれか一方は、弾性材料で形成された指当て部が着脱可能に装着されていることを特徴とする請求項５に記載の外科用の手術装置。
【請求項１３】
前記可動ハンドル要素は、前記親指挿入リング部の上部に指掛け部を有することを特徴とする請求項５に記載の外科用の手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用処置具の操作部にハンドスイッチが配設された外科用の手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外科用の手術装置として、鉗子などの処置具がある。例えば、特許文献１には、体内に挿入される挿入部の先端部に処置部、前記挿入部の基端部に前記処置部を操作する操作部を有する。この処置具では、操作部に開閉可能なハンドルを有する。このハンドルには、１つのハンドルスイッチが装着されている。そして、処置具の使用時には、ハンドルを把持している使用者の指で、ハンドルスイッチが操作される構成になっている。
【０００３】
また、特許文献２には、処置具の操作部に配置された２つのハンドルのレバーの近傍位置に２つのスイッチを設けた構成が示されている。
【特許文献１】特開平９−３２７４６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２６１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、外科用処置具では、ハンドルを把持している使用者の人差し指でスイッチを操作する際、複数のスイッチを使用する場合に、指の位置によっては両者を区別することが難しくなる可能性がある。また、中指の直上の位置にスイッチが配置されている場合にはスイッチ操作による疲労が大きい問題がある。さらに、人差し指でスイッチを操作する操作時には人差し指の動きに追従して他の指が動いてしまうために、処置具の先端の処置部の位置が動いてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、機能が異なる複数のスイッチを区別しやすくすることができ、ハンドルを把持している使用者の人差し指でスイッチを操作する際の操作が行いやすく、疲労が少ない上、スイッチの操作時に処置具の先端の処置部の位置が動いてしまうことを防止できる外科用の手術装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における外科用の手術装置は、体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に配置され、複数の処置機能が選択可能な処置部と、前記挿入部の基端部に配置された操作部と、前記操作部に設けられ、前記処置機能を選択する複数のスイッチと、前記各スイッチ間に配置され、前記各スイッチ間を仕切るとともに、指受部を兼ねる隆起部と、を具備する。
【０００７】
好ましくは、前記操作部は、前面側に前記複数のスイッチを取付けるスイッチ取付け面を有し、前記複数のスイッチは、前記スイッチ取付け面の上下方向に並べて配置され、前記隆起部は、前記操作部の前記スイッチ取付け面から両側面に向けて連続して延設される延設部を有する。
【０００８】
好ましくは、前記隆起部は、前記スイッチ取付け面から突出する突出高さが前記複数のスイッチがそれぞれ前記取付け面から突出する突出高さよりも大きくなるように設定されている。
【０００９】
好ましくは、前記操作部は、前記操作部の本体と、前記処置部を操作する２つのハンドル要素とを有し、前記２つのハンドル要素は、前記操作部の本体に固定され、前記長軸の側方に延設された固定ハンドル要素と、前記固定ハンドル要素に対して開閉可能に支持された可動ハンドル要素とを有し、前記取付け面は、前記操作部の本体と前記固定ハンドル要素との間の連結部に設けられている。
【００１０】
好ましくは、前記可動ハンドル要素は、親指が挿入される親指挿入リング部を有し、前記固定ハンドル要素は、親指と人差し指以外の複数の指が挿入される複数指挿入リング部を有し、前記スイッチ取付け面は、前記親指挿入リング部に親指が挿入され、かつ前記複数指挿入リング部に前記親指と人差し指以外の複数の指が挿入された状態で、人差し指が移動する動線に沿って湾曲させた湾曲面を有する。
【００１１】
好ましくは、前記操作部は、前記固定ハンドル要素の前記複数指挿入リング部の前面の接線と、前記スイッチ取付け面の前面の接線とのなす角度αが、９０°より大きい角度に設定されている。
【００１２】
好ましくは、前記操作部の本体は、２つのスイッチを１つのユニットに一体化したスイッチユニットと、前記スイッチユニットを装着する凹陥状のユニット受部とを有し、前記スイッチユニットは、前記２つのスイッチ用の押しボタンと、前記２つのスイッチ用のフレキシブルな配線回路基板と、前記配線回路基板を絶縁性の弾性体内に埋設させた柔軟性を有するベース部材とを有し、前記ベース部材は、前記湾曲面に沿って湾曲させた状態で前記ユニット受部に装着されている。
【００１３】
好ましくは、前記ユニット受部は、前記２つのスイッチ用の押しボタンとそれぞれ対応する部分に前記２つのスイッチ用の押しボタンを押す力を受けるボス部を有する。
【００１４】
好ましくは、前記２つのスイッチは、前記スイッチ取付け面の上側に配置され、前記複数の処置機能のうち使用頻度が高い第１処置機能を選択する第１スイッチと、前記スイッチ取付け面の下側に配置され、前記複数の処置機能の他の１つの第２処置機能を選択する第２スイッチとを有する。
【００１５】
好ましくは、前記第１処置機能は、超音波処置出力と、高周波処置出力とを同時に出力する機能であり、前記第２処置機能は、前記高周波処置出力のみを単独で出力する機能である。
【００１６】
好ましくは、前記第１処置機能は、超音波処置出力を最大出力状態で出力させる機能であり、前記第２処置機能は、前記超音波処置出力を前記最大出力状態よりも出力状態が低い予め設定された任意の設定出力状態で出力させる機能である。
【００１７】
好ましくは、前記親指挿入リング部、または前記複数指挿入リング部の少なくともいずれか一方は、弾性材料で形成された指当て部が着脱可能に装着されている。
【００１８】
好ましくは、前記可動ハンドル要素は、前記親指挿入リング部の上部に指掛け部を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、機能が異なる複数のスイッチを区別しやすくすることができ、ハンドルを把持している使用者の人差し指でスイッチを操作する際の操作が行いやすく、疲労が少ない上、スイッチの操作時に処置具の先端の処置部の位置が動いてしまうことを防止できる外科用の手術装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図５２を参照して説明する。図１は、本実施の形態の外科用の手術装置である超音波処置装置のハンドピース１全体の概略構成を示す。本実施の形態の超音波処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波凝固切開処置装置である。
【００２１】
ハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（操作部）４と、シースユニット（シース部）５の４つのユニットを有する。これら４つのユニットは、それぞれに取外し可能に連結されている。
【００２２】
振動子ユニット２の内部には電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させるための後述する振動子６（図４１参照）が組み込まれている。圧電素子の外側は円筒状の振動子カバー７により覆われている。さらに、振動子ユニット２の後端には超音波振動を発生させるための電流を電源装置本体８より供給するためのケーブル９が延びている。
【００２３】
振動子カバー７内の超音波振動子６の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。このホーン１０の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。
【００２４】
図３６はプローブユニット３全体の外観を示す。このプローブユニット３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブユニット３は、先端部および基端部を有し、かつ長軸を有する金属製の棒状の振動伝達部材１１を有する。振動伝達部材１１の基端部にはホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するためのねじ部１２が設けられている。そして、このねじ部１２が振動子ユニット２におけるホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット２との間が組み付けられている。このとき、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体には高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成されている。
【００２５】
振動伝達部材１１の先端部にはプローブ先端３ａが設けられている。プローブ先端３ａは、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。プローブユニット３はプローブ先端３ａで処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させている。プローブユニット３の軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所には弾性部材でリング状に形成されているゴムリングが取り付けられている。そして、これらのゴムリングによってプローブユニット３とシースユニット５との干渉を防止するようになっている。
【００２６】
プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置にはフランジ部１４が設けられている。図３７に示すようにこのフランジ部１４の外周面には、周方向の３箇所にキー溝状の係合凹部１５が形成されている。
【００２７】
シースユニット５は、円筒体によって形成されたシース本体１６と、シース本体１６の先端に配設されたジョー１７とを有する。シース本体１６は、図７に示すように断面形状が円形の金属製の外筒１８と、断面形状が非円形、例えばＤ形状の金属製の内筒１９とを有する。外筒１８と、内筒１９との間には、ジョー１７の駆動軸２１を通すためのチャンネル２２が形成されている。
【００２８】
図４Ａに示すように外筒１８の外周面は、絶縁チューブ２３で被覆されている。図４Ｂに示すように内筒１９の内周面は、絶縁材料によって絶縁コーティング２４が形成されている。なお、内筒１９の内周面に絶縁チューブを設けても良い。そして、内筒１９の絶縁コーティング２４によってプローブユニット３との間が電気的に絶縁されている。
【００２９】
外筒１８の先端部には略円筒状の先端カバー２５の基端部が固定されている。先端カバー２５の基端部内周面側にはプローブユニット３を先端カバー２５と接触しないように押えるパイプ状の押さえ部材２６が取り付けられている。押さえ部材２６の内側にはプローブユニット３を通すための円形断面のチャンネル２０が形成されている。
【００３０】
先端カバー２５の先端部には図３Ａに示すように外筒１８の前方に向けて左右一対のジョー支持部２５ａが延設されている。これらのジョー支持部２５ａには図６に示すように２つの支点ピン２７を介してジョー１７の金属製のジョー本体２８が回動可能に取り付けられている。このジョー１７は図３Ａに示すようにプローブユニット３のプローブ先端３ａと対応するほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。
【００３１】
そして、ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａに対峙して２つの支点ピン２７を中心に回動自在に支持されている（図６参照）。ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａから離れる方向に回動される開位置と、プローブユニット３のプローブ先端３ａ側に接近する方向に回動される閉位置とに回動操作される。ジョー１７が閉位置とに回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００３２】
これらジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとによってハンドピース１の処置部１Ａが形成されている。前記処置部１Ａは、複数、本実施の形態では、２つの処置機能（第１処置機能と第２処置機能）が選択可能になっている。例えば、前記第１処置機能は、超音波処置出力と、高周波処置出力とを同時に出力する機能に設定されている。前記第２処置機能は、前記高周波処置出力のみを単独で出力する機能に設定されている。
【００３３】
なお、前記処置部１Ａの第１処置機能と第２処置機能は、上記構成に限定されるものではない。例えば、前記第１処置機能は、超音波処置出力を最大出力状態で出力させる機能に設定され、前記第２処置機能は、前記超音波処置出力を前記最大出力状態よりも出力状態が低い予め設定された任意の設定出力状態で出力させる機能に設定される構成にしても良い。
【００３４】
ジョー本体２８は、ＰＴＦＥ等の樹脂からなる把持部材２９と、この把持部材２９を保持する金属製の把持部取付部材３０とを有する。把持部取付部材３０には、把持部材２９がピン３１により一定の角度回動可能に取り付けられている（図５参照）。さらに、ジョー本体２８の後端には図４Ａに示すようにピン２８ａを介して駆動軸２１の先端部が連結されている。この駆動軸２１は先端カバー２５内を通り、続いて図７に示すようにシース本体１６の外筒１８と内筒１９との間を通り、シース本体１６の基端部側まで延出されている。
【００３５】
図８は、シース本体１６の基端部を示す。シース本体１６の基端部には、ハンドルユニット４と着脱するための着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、樹脂材料で形成された円筒状の大径なつまみ部材３２と、金属製の円筒体によって形成されたガイド筒体３３と、樹脂材料で形成された円筒状の接続管体３４とを有する。
【００３６】
つまみ部材３２は、前端部に配置されたリング状の第１の固定部３２ａ、後端部に配置された円筒状の第２の固定部３２ｂを有する。第１の固定部３２ａの内周面は、シース本体１６の基端部外周面に固定されている。つまみ部材３２の第２の固定部３２ｂは、前端側に配置されたガイド筒体３３の固定部３５と、後端部側に配置されたハンドルユニット４との着脱部３６とを有する。
【００３７】
ガイド筒体３３は、前端部に配置された大径な前端フランジ部３３ａと、後端部側に配置された外周フランジ部３３ｂとを有する。図９Ａに示すようにガイド筒体３３の前端フランジ部３３ａは、つまみ部材３２の内部に挿入された状態で、樹脂製の２つの固定ねじ３７でつまみ部材３２に固定されている。
【００３８】
ガイド筒体３３の内側には金属製のつなぎ管３８が配設されている。このつなぎ管３８の前端部内周面は、シース本体１６の外筒１８にレーザ溶接されて固定されている。さらに、つなぎ管３８と、ガイド筒体３３との間は、金属製の固定ねじ３９によって固定されている。これにより、ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、外筒１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間が電気的に導通され、高周波電流が伝達されるシースユニット側電気経路４０が形成されている。
【００３９】
つまみ部材３２の着脱部３６は、図９Ｂに示すように周方向に沿って延設された傾斜面状のガイド溝４１と、このガイド溝４１の一端部に形成された係合凹部４２とを有する。ガイド溝４１は、つまみ部材３２の後端部側に向かうにしたがって外径が小さくなるテーパー状の傾斜面を有する。係合凹部４２は、ガイド溝４１の傾斜面よりも小径な凹陥部によって形成されている。係合凹部４２には、ハンドルユニット４側の後述する係合レバー４３が係脱可能に係合されるようになっている。図３３、３４は係合凹部４２に係合レバー４３が係合された状態、図３１、３２は係合凹部４２から係合レバー４３が引き抜かれた係合解除状態をそれぞれ示す。
【００４０】
接続管体３４は、ガイド筒体３３内にシース本体１６の軸線方向にスライド自在に挿通されている。この接続管体３４の先端部には、駆動軸２１の基端部がピン２１Ａを介して固定されている（図１０参照）。接続管体３４の基端部には、図１２、１３に示す２つのガイド溝４４を有する。ガイド溝４４には、ハンドルユニット４側の後述する係合ピン４５が係脱可能に係合されるようになっている。ガイド溝４４の終端部には係合ピン４５がシース本体１６の軸線方向に移動することを規制する係合溝４４ａが形成されている。
【００４１】
外周フランジ部３３ｂは、非円形状の係合部４６を有する。係合部４６には、外周フランジ部３３ｂの円形状の外周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部４６ａが形成されている。３つの平面部４６ａ間の各接合部には、平面部４６ａよりも大径な角部４６ｂがそれぞれ形成されている。これにより、外周フランジ部３３ｂには、略三角形状に近い断面形状の係合部４６が形成されている。なお、この非円形状の係合部４６は必ずしも略三角形状である必要は無く、四角形、五角形などの多角形など非円形であれば種々の形状が考えられる。
【００４２】
ハンドルユニット４は、主に固定ハンドル（固定ハンドル要素）４７と、保持筒４８と、可動ハンドル（可動ハンドル要素）４９と、回動操作ノブ５０と、高周波電流が伝達されるハンドルユニット側電気経路９５とを有する。固定ハンドル４７は、上部に保持筒４８が配設されている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間にはスイッチ保持部５１を有する。スイッチ保持部５１は、図３５Ａに示すように保持筒４８の下端部に固定されたスイッチ取付け部５２と、固定ハンドル４７の上端部に固定されたカバー部材５３とを有する。
【００４３】
図１５に示すようにスイッチ取付け部５２は、前面側に複数、本実施の形態では２つのハンドスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５）を取付けるスイッチ取付け面５２ａを有する。これら第１スイッチ５４と第２スイッチ５５は、ハンドピース１の処置部１Ａの処置機能を選択するスイッチである。
【００４４】
スイッチ取付け部５２は、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とが上下方向に並べて配置されている。さらに、スイッチ取付け面５２ａは、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５との間に隆起部５０１が配置されている。前記隆起部５０１は、各スイッチ５４，５５間を仕切るとともに、指受部を兼ねている。
【００４５】
前記第１スイッチ５４は、前記スイッチ取付け面５２ａの上側に配置され、かつ前記複数の処置機能のうち使用頻度が高い第１処置機能を選択するスイッチが設定されている。第２スイッチ５５は、前記スイッチ取付け面５２ａの下側に配置され、かつ前記複数の処置機能の他の１つの第２処置機能を選択するスイッチが設定されている。
【００４６】
隆起部５０１は、前記スイッチ取付け面５２から突出する突出高さが前記第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とがそれぞれ前記取付け面５２から突出する突出高さよりも大きくなるように設定されている。前記隆起部５０１は、前記固定ハンドル４７の前記スイッチ取付け面５２から両側面に向けて連続して延設される延設部５０２（図４９〜図５１を参照）を有する。
【００４７】
スイッチ取付け部５２は、１つのスイッチユニット５０３と、前記スイッチユニット５０３を装着する凹陥状のユニット受部５０４とを有する。スイッチユニット５０３は、図３５Ｂに示すように２つのスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５）を１つのユニットに一体化したものである。
【００４８】
スイッチユニット５０３は、前記第１スイッチ５４用の押しボタン５４ａと、前記第２スイッチ５５用の押しボタン５５ａと、前記２つのスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５）用のフレキシブルな配線回路基板５０３ａと、前記配線回路基板５０３ａを２枚の絶縁性のゴム板（弾性体）５０３ｂ内に埋設させた柔軟性を有するベース部材５０３ｃとを有する。
【００４９】
前記配線回路基板５０３ａには、一端が第１スイッチ５４に接続された第１処置機能用配線９３ａと、一端が第２スイッチ５５に接続された第２処置機能用配線９３ｂと、一端がグランド用のコモン端子に接続されたグランド用の配線９３ｃとが接続されている。これら３本の配線９３ａ〜９３ｃは丸められた状態でスイッチ保持部５１内に組み込まれている。
【００５０】
図１６Ｂに示すように前記ユニット受部５０４は、前記２つのスイッチ用の押しボタン５４ａ，５５ａを押す力を受ける２つのボス部５０５ａ，５０５ｂを有する。一方のボス部５０５ａは、前記第１スイッチ５４用の押しボタン５４ａと対応する部分に配置されている。他方のボス部５０５ｂは、前記第２スイッチ５５用の押しボタン５５ａと対応する部分に配置されている。そして、第１スイッチ５４用の押しボタン５４ａを押す力はボス部５０５ａで受け、第２スイッチ５５用の押しボタン５５ａを押す力はボス部５０５ｂで受ける。
【００５１】
可動ハンドル４９は、上部にほぼＵ字状のアーム部５６を有する。Ｕ字状のアーム部５６は、図２０に示すように２つのアーム５６ａ，５６ｂを有する。可動ハンドル４９は、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間に保持筒４８が挿入される状態で、保持筒４８に組み付けられている。
【００５２】
アーム５６ａ，５６ｂはそれぞれ支点ピン５７と、作用ピン５８とを有する。保持筒４８の両側部には、ピン受け穴部５９と窓部６０とがそれぞれ形成されている。各アーム５６ａ，５６ｂの支点ピン５７は保持筒４８のピン受け穴部５９内に挿入されている。これにより、可動ハンドル４９の上端部は、支点ピン５７を介して保持筒４８に回動可能に軸支されている。
【００５３】
図５２に示すように可動ハンドル４９は、使用者の親指Ｈ１が挿入される親指挿入リング部６２を有する。固定ハンドル４７は、親指Ｈ１と人差し指Ｈ２以外の複数の指Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５が挿入される複数指挿入リング部６１を有する。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン５７を介して可動ハンドル４９が回動し、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が開閉操作されるようになっている。
【００５４】
前記スイッチ取付け面５２ａは、図５２に示すように前記親指挿入リング部６２に親指Ｈ１が挿入され、かつ前記複数指挿入リング部６１に前記親指Ｈ１と人差し指Ｈ２以外の複数の指Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５が挿入された状態で、人差し指Ｈ２が移動する動線Ｌ１に沿って湾曲させた湾曲面５０６を有する。前記スイッチユニット５０３は、前記ベース部材５０３ｃを前記湾曲面５０６に沿って湾曲させた状態で前記ユニット受部５０４に装着されている。
【００５５】
図１４に示すように前記ハンドルユニット４は、前記固定ハンドル４７の前記複数指挿入リング部６１の前面の接線Ｌ２と、前記スイッチ取付け面５２ａの前面の接線Ｌ３とのなす角度αが、９０°より大きい角度に設定されている。
【００５６】
可動ハンドル４９の各作用ピン５８は保持筒４８の窓部６０を通って保持筒４８の内部に延出されている。保持筒４８の内部には可動ハンドル４９の操作力をジョー１７の駆動軸２１に伝達する操作力伝達機構６３が設けられている。
【００５７】
図１５に示すように操作力伝達機構６３は、主に金属製で円筒状のばね受け部材６４と、樹脂製のスライダ部材６５とを有する。ばね受け部材６４は、保持筒４８の中心線と同軸に配置され、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。
【００５８】
ばね受け部材６４の外周面には、コイルばね６７と、前記スライダ部材６５と、ストッパ６８と、バネ受け６９とが配設されている。バネ受け６９には、コイルばね６７の前端部が固定されている。ストッパ６８は、スライダ部材６５の後端側の移動位置を規制する。コイルばね６７は、バネ受け６９とスライダ部材６５との間に一定の装備力量で装着されている。
【００５９】
スライダ部材６５の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝６５ａが形成されている。この係合溝６５ａには図２０に示すように可動ハンドル４９の作用ピン５８が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル４９を握り、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作されるとこのときの可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。この支点ピン５７の回動動作に連動しているスライダ部材６５が軸方向に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材６５にコイルばね６７を介して連結されているばね受け部材６４もスライダ部材６５と一緒に進退動作する。これにより、一対の係合ピン４５を介して接続管体３４に可動ハンドル４９の操作力が伝達され、ジョー１７の駆動軸２１が前進方向に移動する。そのため、ジョー１７のジョー本体２０が支点ピン２７を介して回動するようになっている。
【００６０】
さらに、この操作によりジョー１７の把持部材２９とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を挟む際に、プローブ先端３ａの撓みに追従してピン３１を支点として把持部材２９が一定の角度回動して把持部材２９の全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００６１】
保持筒４８の前端部には、リング状の軸受部７０が形成されている。この軸受部７０には、金属製で、円筒状の回転伝達部材７１が軸回り方向に回動可能に連結されている。回転伝達部材７１は、軸受部７０の前方に突出される突出部７２と、軸受部７０から保持筒４８の内部側に延設される大径部７３とが形成されている。
【００６２】
突出部７２には、回動操作ノブ５０が外嵌される状態で固定されている。この回動操作ノブ５０の前端部には、前記係合レバー４３が配設されている。係合レバー４３の中間部は、ピン７４を介して突出部７２に回動可能に連結されている。係合レバー４３の基端部は、回動操作ノブ５０の前面に形成されたレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。
【００６３】
回動操作ノブ５０の前端部外周面には、係合レバー４３を係合解除方向に操作する操作ボタン７６が配設されている。この操作ボタン７６には、下向きの作動ピン７７が突設されている。作動ピン７７は、回動操作ノブ５０の壁穴を介してレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。作動ピン７７の下端部には、係合レバー４３の基端部がピン７８を介して回動可能に連結されている。
【００６４】
突出部７２の先端部には、回動操作ノブ５０の抜け止めリング８０が配設されている。突出部７２の先端部には、雄ねじ部７９が形成されている。抜け止めリング８０の内周面には、雄ねじ部７９と螺着される雌ねじ部８０ａが形成されている。そして、抜け止めリング８０の雌ねじ部８０ａが突出部７２の雄ねじ部７９にねじ結合されることにより、回動操作ノブ５０が回転伝達部材７１に固定されている。
【００６５】
図１９に示すようにばね受け部材６４のバネ受け６９には金属製の４つの位置決めピン８１が径方向外向きに突設されている。回転伝達部材７１の大径部７３には、ばね受け部材６４の１つのピン８１が挿入される長穴状の係合穴部８２が形成されている。係合穴部８２は、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。これにより、可動ハンドル４９の操作時にはピン８１を係合穴部８２に沿って移動させることにより、ばね受け部材６４の進退動作が回転伝達部材７１に伝達されることを防止する。
【００６６】
これに対し、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００６７】
図２６〜２８は、円筒状の接点ユニット６６を示す。接点ユニット６６は、樹脂製の円筒状の電極保持部材８３を有する。電極保持部材８３は、図２８に示すように外径の大きさが異なる３つ（第１〜第３）の電極受け部８４，８５，８６を有する。先端部側の第１電極受け部８４は、最も径が小さく、後端部側の第３電極受け部８６は、最も径が大きい。
【００６８】
図２３に示すように第１電極受け部８４は、１つの接点部材固定穴８４ａと、２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃとを有する。２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃの中心線は、接点部材固定穴８４ａの中心線に対して直交する位置に配置されている。
【００６９】
同様に、図２４に示すように第２電極受け部８５は、１つの接点部材固定穴８５ａと、２つの貫通穴８５ｂ，８５ｃとを有する。図２５に示すように第３電極受け部８６は、１つの接点部材固定穴８６ａと、２つの貫通穴８６ｂ，８６ｃとを有する。
【００７０】
第１電極受け部８４の接点部材固定穴８５ａ、第２電極受け部８５の接点部材固定穴８６ａ、第３電極受け部８６の接点部材固定穴８６ａの位置は、それぞれ電極保持部材８３の周方向にずらした位置に配置されている。
【００７１】
図２９および図３０は、第１〜第３電極受け部８４，８５，８６に組み付けられる電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃを示す。これらの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃは、いずれも同じ形状に形成されている。ここでは、第１電極受け部８４に組み付けられる電極部材８７Ａのみを説明し、他の第２、第３電極受け部８５，８６の電極部材８７Ｂ，８７Ｃの同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
電極部材８７Ａは、１つの直線状の固定部８７ａと、２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃとを有する。直線状の固定部８７ａの一端に一方の屈曲部８７ｂ、他端に他方の屈曲部８７ｃがそれぞれ配置される。これにより、図２９に示すように電極部材８７Ａは、ほぼＵ字状に屈曲形成されている。
【００７３】
固定部８７ａの中央位置には穴８８と、Ｌ字状の配線接続部８９とを有する。２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃには中央位置に内側に向けて湾曲させる形状のくびれ部９０がそれぞれ成形されている。
【００７４】
第１電極受け部８４に電極部材８７Ａを組み付ける場合には電極部材８７Ａの固定部８７ａの穴８８と、第１電極受け部８４の接点部材固定穴８５ａとに固定ピン９１が挿入される。この固定ピン９１によって第１電極受け部８４に電極部材８７Ａが固定される。このとき、第１電極受け部８４の一方の貫通穴８５ｂには、電極部材８７Ａの一方の屈曲部８７ｂのくびれ部９０、他方の貫通穴８５ｃには、電極部材８７Ａの他方の屈曲部８７ｃのくびれ部９０がそれぞれ挿入される状態で配置されている。第２電極受け部８５に電極部材８７Ｂを組み付ける場合および第３電極受け部８６に電極部材８７Ｃを組み付ける場合も同様である。
【００７５】
図２２に示すように接点ユニット６６の電極保持部材８３の後端部には大径な固定フランジ部８３ａが形成されている。固定フランジ部８３ａの外周面には、複数、本実施の形態では３箇所に係合凸部８３ｂが突設されている。保持筒４８の後端部内周面には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂと対応する位置に係合凹部４８ａがそれぞれ形成されている。保持筒４８に電極保持部材８３を組み付ける場合には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂが保持筒４８の係合凹部４８ａに挿入される状態で係合固定される。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸回り方向の回転が規制される。
【００７６】
保持筒４８には、電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａと当接する段差部４３ｂが形成されている。この段差部４３ｂに電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａが突き当てられた状態で固定ねじ４８ｃによって電極保持部材８３が保持筒４８にねじ固定されている。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸方向の移動が規制される。
【００７７】
接点ユニット６６に組み付けられた３つの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃの配線接続部８９には、スイッチ保持部５１に組み込まれた３本の配線９３ａ〜９３ｃの各端部がそれぞれ接続されている。
【００７８】
接点ユニット６６には、さらに図２１に示すように金属製の板ばねからなるほぼＣ字状の電気接点部材９６が設けられている。電気接点部材９６は、ばね受け部材６４の基端部の外周面に接続されている。
【００７９】
前記ハンドルユニット側電気経路９５は、電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１とからなる。
【００８０】
回転伝達部材７１の内周面には、軸方向に沿ってほぼ中央位置にシースユニット５の外周フランジ部３３ｂに対して係脱可能に係合する係合手段９４が設けられている。図１７Ａ，１７Ｂに示すようにこの係合手段９４は、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、外周フランジ部３３ｂが挿入される挿入穴部９４ａと、挿入穴部９４ａ内に配置された導電ゴムリング（付勢手段）９４ｂとを有する。
【００８１】
導電ゴムリング９４ｂの内周面形状は、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とほぼ同形状、すなわち円形状の内周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部９４ｂ１と、３つの平面部９４ｂ１間の各接合部に配置され、平面部９４ｂ１よりも大径な３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ形成されている。これにより、ほぼ三角形状に近い断面形状に形成されている。そのため、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態では、導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。これに対し、ハンドルユニット４とシースユニット５との間をシースユニット５の中心軸の軸回り方向に相対的に回転させることにより、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。このとき、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂは、導電ゴムリング９４ｂの３つの平面部９４ｂ１と当接することにより、圧縮される。
【００８２】
本実施の形態では、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される挿入動作時（図３１および図３２参照）には、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。このとき、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。その後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させることにより、図３３および図３４に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０（ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、外筒１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間に形成される）とハンドルユニット側電気経路９５（電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１との間に形成される）との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通されるようになっている。このとき、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成されている。
【００８３】
ハンドルユニット４は、図２１に示すようにばね受け部材６４の内周面に絶縁材料によって形成された管状部材９８を有する。管状部材９８は、ばね受け部材６４の内周面に固定されている。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間が管状部材９８によって絶縁される。
【００８４】
管状部材９８の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５（図３７参照）と対応する３つの係合凸部９９が形成されている。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５に管状部材９８の３つの係合凸部９９が係脱可能に係合される。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置が規制される。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時には保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動されるようになっている。
【００８５】
なお、プローブユニット３のフランジ部１４と管状部材９８との間の係合部は、上記構成に限定されるものではない。例えば、管状部材９８をＤ字状の断面形状に形成し、プローブユニット３のフランジ部１４をこれに対応するＤ字状の断面形状に形成してもよい。
【００８６】
接点ユニット６６には、振動子ユニット２の前端部が着脱可能に連結される。振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部には、図４０に示すように超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周波通電用の２つの配線１０３、１０４と、スイッチ保持部５１内の配線回路基板５０３ａに接続される３つの配線１０５，１０６，１０７が組み込まれている。超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２の先端部は超音波振動子６に接続されている。高周波通電用の一方の配線１０３の先端部は、超音波振動子６に接続されている。
【００８７】
振動子ユニット２の後端には、４つの電気接続用の第１〜第４の導電板１１１〜１１４が配設されている。第１の導電板１１１には、高周波通電用の他方の配線１０４の先端部が接続されている。第２〜第４の導電板１１２〜１１４には、３つの配線１０５，１０６，１０７がそれぞれ接続されている。
【００８８】
図４１は、振動子ユニット２の前端部の内部構成を示す。振動子カバー７の先端部には、接続円筒部１２１が形成されている。この接続円筒部１２１の外周面にはリングの一部が切欠された板ばね状のＣリング１２２が装着されている。接続円筒部１２１の内側には外径寸法が異なる３段（第１〜第３）の円筒部１２３〜１２５が突設されている。第１の円筒部１２３は、外径が最も小さく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが最も長い。第２の円筒部１２４は、外径が第１の円筒部１２３よりも大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第１の円筒部１２３よりも短い。第３の円筒部１２５は、外径が最も大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第２の円筒部１２４よりも短い。
【００８９】
第１の円筒部１２３の外周面には、円筒状の第１の接点部材１３１が装着されている。同様に、第２の円筒部１２４の外周面には、円筒状の第２の接点部材１３２、第３の円筒部１２５の外周面には、円筒状の第３の接点部材１３３がそれぞれ装着されている。第１の接点部材１３１には、第２の導電板１１２、第２の接点部材１３２には、第３の導電板１１３、第３の接点部材１３３には、第４の導電板１１４がそれぞれ接続されている。
【００９０】
第１の円筒部１２３の内周面には、円筒状の第４の接点部材１３４が装着されている。第４の接点部材１３４は、第１の導電板１１１に接続されている。
【００９１】
ハンドルユニット４と振動子ユニット２との連結時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。
【００９２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４と、シースユニット５の４つのユニットに取外し可能になっている。そして、ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２と、プローブユニット３との間が連結される。これにより、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体に高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成される。
【００９３】
続いて、ハンドルユニット４と、シースユニット５との間が連結される。ハンドルユニット４と、シースユニット５との連結時には、シースユニット５のつまみ部材３２を把持した状態で、接続管体３４がハンドルユニット４の回転伝達部材７１の内部に挿入される。このシースユニット５とハンドルユニット４との連結時には、図３１および図３２に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。このとき、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態で保持される。そのため、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される。この挿入動作時には、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。この状態では、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間は導通されていない。
【００９４】
続いて、この挿入動作の終了後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させる操作が行われる。この操作により、図３３および図３４に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通される。この結果、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成される。
【００９５】
このシースユニット５の軸回り方向の回転操作時には、同時にハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝４４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。これにより、ハンドルユニット４側のばね受け部材６４とシースユニット５側の接続管体３４との間が係合ピン４５を介して連結される。その結果、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する際のハンドルユニット４側の操作力がシースユニット５側のジョー１７の駆動軸２１に伝達可能となる。この状態が、シースユニット５とハンドルユニット４との連結状態である。
【００９６】
その後、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体と、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体とが合体される状態に組み付けられる。この組み付け作業時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。これにより、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体の第２の高周波電気経路９７がケーブル９の内部の高周波通電用の配線１０４と接続される。さらに、ケーブル９の内部の３つの配線１０５，１０６，１０７とスイッチ保持部５１内の配線回路基板５０３ａとが接続される。この状態が、ハンドピース１の組み付け作業の終了状態である。
【００９７】
そして、このハンドピース１の使用時には、図５２に示すように可動ハンドル４９の前記親指挿入リング部６２に親指Ｈ１が挿入され、かつ固定ハンドル４７の前記複数指挿入リング部６１に前記親指Ｈ１と人差し指Ｈ２以外の複数の指Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５が挿入された状態で、把持される。このとき、スイッチユニット５０３の２つのスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５）を操作しない場合には、人差し指Ｈ２は、スイッチ取付け面５２の隆起部５０１に当てた状態で保持される。この状態で、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する。この可動ハンドル４の操作に連動して駆動軸２１を軸方向に移動させ、この駆動軸２１の軸方向の進退動作に連動してジョー１７をプローブユニット３のプローブ先端３ａに対して開閉駆動する。これにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間に生体組織を把持する。
【００９８】
この状態で、固定ハンドル４７の第１スイッチボタン５４ａまたは第２スイッチボタン５５ａのいずれか一方が選択的に押し込み操作される。第２スイッチボタン５５ａの押し込み操作時には、プローブユニット３のプローブ先端３ａに高周波電流を導通する第１の高周波電気経路１３と、シースユニット５のジョー本体２８に高周波電流を導通する第２の高周波電気経路９７とにそれぞれ通電される。これにより、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間の生体組織に対してバイポーラによる高周波処置を行うことができる。
【００９９】
第１スイッチボタン５４ａの押し込み操作時には、前記高周波通電と同時に超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。これにより、超音波振動子６からの超音波振動を振動伝達部材１１を介してプローブ先端３ａに伝達することにより、前記高周波通電と同時に超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行うこともできる。
【０１００】
また、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。さらに、保持筒４８の内部のばね受け部材６４と一緒に回転する管状部材９８を介して回動操作ノブ５０の回転操作力がプローブユニット３の振動伝達部材１１に伝達される。これにより、保持筒４８の内部の組み付けユニットと、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体が一緒に一体的に軸回り方向に回転駆動される。
【０１０１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、固定ハンドル４７と保持筒４８との間のスイッチ保持部５１に第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とを上下方向に並べて配置している。さらに、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５との間に隆起部５０１を配置している。そのため、ハンドルユニット４を把持している使用者の人差し指Ｈ２でスイッチ５４，５５を操作する際、隆起部５０１の位置を基準に第１スイッチ５４の位置と第２スイッチ５５の位置とを区別することができる。そのため、機能が異なる第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とを使用者が確実に識別できる効果がある。
【０１０２】
さらに、隆起部５０１は、前記スイッチ取付け面５２から突出する突出高さが前記第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とがそれぞれ前記取付け面５２から突出する突出高さよりも大きくなるように設定されている。そのため、ハンドルユニット４を把持している使用者の人差し指Ｈ２が隆起部５０１と、前記第１スイッチ５４と第２スイッチ５５と接触する際の人差し指Ｈ２の指先の感覚によって隆起部５０１と、前記第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とを簡単に区別することができる。その結果、目視によって前記第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とを確認する作業を省略できるので、ハンドルユニット４を把持している使用者が第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とを操作する際の操作が行いやすい効果がある。
【０１０３】
また、前記隆起部５０１は、前記固定ハンドル４７の前記スイッチ取付け面５２から両側面に向けて連続して延設される延設部５０２を有している。そのため、スイッチ取付け面５２の正面から使用者の人差し指Ｈ２が第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とを操作する場合以外、例えば前記スイッチ取付け面５２の側面側から使用者の人差し指Ｈ２が第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とを操作する場合であっても使用者の人差し指Ｈ２が隆起部５０１の延設部５０２に触ることにより、同様に前記第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とを簡単に区別することができる。
【０１０４】
さらに、本実施の形態では、前記スイッチ取付け面５２ａは、図５２に示すように前記親指挿入リング部６２に親指Ｈ１が挿入され、かつ前記複数指挿入リング部６１に前記親指Ｈ１と人差し指Ｈ２以外の複数の指Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５が挿入された状態で、人差し指Ｈ２が移動する動線Ｌ１に沿って湾曲させた湾曲面５０６を有する。そして、前記スイッチユニット５０３は、前記ベース部材５０３ｃを前記湾曲面５０６に沿って湾曲させた状態で前記ユニット受部５０４に装着されている。これにより、使用者が人差し指Ｈ２で押しやすい位置に第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とを配置することができる。その結果、中指の直上の位置にスイッチが配置されている場合に比べてスイッチ操作による疲労を軽減することができる。さらに、人差し指Ｈ２でスイッチ５４，５５を操作する操作時に人差し指Ｈ２の動きに追従して他の指が動いてしまうことを防止できる。
【０１０５】
また、本実施の形態では、図１６Ｂに示すように前記ユニット受部５０４は、前記２つのスイッチ用の押しボタン５４ａ，５５ａを押す力を受ける２つのボス部５０５ａ，５０５ｂを有する。そして、第１スイッチ５４用の押しボタン５４ａを押す力はボス部５０５ａで受け、第２スイッチ５５用の押しボタン５５ａを押す力はボス部５０５ｂで受けるようにしている。これにより、柔軟性を有するスイッチユニット５０３の操作を安定化することができる。
【０１０６】
図５３は、本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１の要部構成を示す。可動ハンドル４９は、親指挿入リング部６２の上部に上向きに突出された指掛け部６０１を有する。
【０１０７】
上記構成では、ハンドピース１の使用時に、親指挿入リング部６２の上部の指掛け部６０１に使用者の親指Ｈ１を掛けた状態で、可動ハンドル４９を操作することもできる。そのため、多くのユーザーの使用方法に対応することができる。
【０１０８】
図５４は、本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図５２参照）の超音波処置装置のハンドピース１の構成を次の通り変更したものである。
【０１０９】
すなわち、本実施の形態のハンドピース１は、保持筒４８の一側部に固定ハンドル（固定ハンドル要素）６１１が固定されている。さらに、可動ハンドル（可動ハンドル要素）６１２は、保持筒４８の他側部、すなわち固定ハンドル６１１の固定部側とは反対側の側部に配置されている。
【０１１０】
固定ハンドル６１１の複数指挿入リング部６１は、保持筒４８の一側部からプローブユニット３の長軸方向に沿って後方に延設されている。保持筒４８と複数指挿入リング部６１との間には第１の実施の形態とほぼ同一構成のスイッチ保持部５１が配設されている。このスイッチ保持部５１のスイッチ取付け部５２の前面側には、スイッチ取付け面５２ａを有する。このスイッチ取付け面５２ａには、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とが並べて配置されている。さらに、スイッチ取付け面５２ａは、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５との間に隆起部５０１が配置されている。前記隆起部５０１は、各スイッチ５４，５５間を仕切るとともに、指受部を兼ねている。
【０１１１】
可動ハンドル６１２は、Ｕ字状のアーム部５６の付け根部分にＵ字状部分に対してほぼ直角に屈曲された屈曲アーム６１３の一端が連結されている。屈曲アーム６１３の他端は、ハンドピース１の後方に向けて延出されている。この屈曲アーム６１３の延出端部に親指挿入リング部６２が形成されている。これ以外の部分は、第１の実施の形態とほぼ同一構成である。
【０１１２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、固定ハンドル６１１の複数指挿入リング部６１と保持筒４８の一側部との間に第１の実施の形態とほぼ同一構成のスイッチ保持部５１が配設されている。そのため、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【０１１３】
図５５は、本発明の第４の実施の形態の超音波処置装置を示す。本実施の形態は、第３の実施の形態（図５４参照）の超音波処置装置のハンドピース１の構成を次の通り変更したものである。
【０１１４】
すなわち、本実施の形態のハンドピース１は、固定ハンドル６１１の複数指挿入リング部６１に弾性材料で形成された指当て部６２１が着脱可能に装着されている。この指当て部６２１は、複数指挿入リング部６１の内周面形状とほぼ同一形状に成形されている。この指当て部６２１には、複数指挿入リング部６１の内周面をカバーする内周面カバー部６２１ａと、この内周面カバー部６２１ａの両側に延設された２つの側面カバー部６２１ｂとが形成されている。そして、複数指挿入リング部６１に指当て部６２１が装着された状態では、指当て部６２１の内周面カバー部６２１ａが複数指挿入リング部６１の内周面をカバーするとともに、指当て部６２１の２つの側面カバー部６２１ｂが複数指挿入リング部６１の両側面をカバーするようになっている。
【０１１５】
さらに、可動ハンドル６１２の親指挿入リング部６２にも同様に弾性材料で形成された指当て部６２２が着脱可能に装着されている。この指当て部６２２は、親指挿入リング部６２の内周面形状とほぼ同一形状に成形されている。この指当て部６２２には、親指挿入リング部６２の内周面をカバーする内周面カバー部６２２ａと、この内周面カバー部６２２ａの両側に延設された２つの側面カバー部６２２ｂとが形成されている。そして、親指挿入リング部６２に指当て部６２２が装着された状態では、指当て部６２２の内周面カバー部６２２ａが親指挿入リング部６２の内周面をカバーするとともに、指当て部６２２の２つの側面カバー部６２２ｂが親指挿入リング部６２の両側面をカバーするようになっている。
【０１１６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、固定ハンドル６１１の複数指挿入リング部６１に弾性材料で形成された指当て部６２１が着脱可能に装着されている。さらに、可動ハンドル６１２の親指挿入リング部６２にも同様に弾性材料で形成された指当て部６２２が着脱可能に装着されている。そのため、本実施の形態では、固定ハンドル６１１の複数指挿入リング部６１に挿入された複数の指Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５（親指Ｈ１と人差し指Ｈ２以外）や、可動ハンドル６１２の親指挿入リング部６２に挿入された親指Ｈ１が金属材料と直接接触することがない。そのため、使用者の疲労低減を図ることができる。
【０１１７】
また、図５６および図５７は、本発明の超音波処置装置の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は、超音波処置装置の電源装置本体８に接続されるハンドピース１の種類に応じて固定ハンドル４７のハンドスイッチの機能を自動的に切り替わる構成にしたものである。なお、図５６および図５７中で、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１８】
すなわち、本実施の形態では、図５６に示すようにバイポーラ高周波処置と超音波処置とが可能な第１のハンドピース４０１（第１の実施の形態のハンドピース１に相当する）と、超音波処置専用の第２のハンドピース４０２とが電源装置本体８に接続される。
【０１１９】
電源装置本体８は、超音波出力部４１１と、高周波出力部４１２と、判別部４１３と、制御部４１４とを有する。制御部４１４には、超音波出力部４１１と、高周波出力部４１２と、判別部４１３とがそれぞれ接続されている。
【０１２０】
図５７は、前記ハンドピース４０１、４０２のケーブル９に設けられたコネクタ部４１５の内部の電気配線を示す。コネクタ部４１５の内部には、前記ハンドピース４０１、４０２の種類ごとに異なる抵抗値に設定された機種設定用の抵抗４１６が設けられている。
【０１２１】
前記ハンドピース４０１、４０２のケーブル９のコネクタ部４１５が電源装置本体８に接続された場合には電源装置本体８の判別部４１３によって抵抗４１６の抵抗値が検知される。そして、検知抵抗に応じて電源装置本体８に接続された前記ハンドピース４０１、４０２の機種が判別される。
【０１２２】
判別部４１３によって判別された前記ハンドピース４０１、４０２の機種のデータは、制御部４１４に出力される。この制御部４１４では、前記ハンドピース４０１、４０２の機種に応じて固定ハンドル４７のハンドスイッチの機能を自動的に切り替える。すなわち、電源装置本体８に第１のハンドピース４０１が接続された場合には、第１スイッチ５４ａは、バイポーラ高周波処置用のオンオフスイッチ、第２スイッチ５５ａは、超音波処置とバイポーラ高周波処置の併用処置用のオンオフスイッチとして機能する。
【０１２３】
一方、電源装置本体８に第２のハンドピース４０２が接続された場合には、第１スイッチ５４ａは、超音波振動子６の出力設定状態で駆動するオンオフスイッチ、第２スイッチ５５ａは、超音波振動子６の出力を高い状態で駆動するオンオフスイッチとして機能する。
【０１２４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、超音波処置装置の電源装置本体８に接続されるハンドピース１の種類に応じて固定ハンドル４７のハンドスイッチの機能を自動的に切り替えることができる。そのため、超音波処置装置の電源装置本体８に接続されるハンドピース４０１、４０２の機種に応じて電源装置本体８の設定を変更するなどの面倒な作業が不要となり、作業性を高めることができる。
【０１２５】
また、図５８は、本発明の第６の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図５２参照）の超音波処置装置のハンドピース１の構成を次の通り変更したものである。
【０１２６】
すなわち、本実施の形態のハンドピース１は、固定ハンドル４７のスイッチ保持部５１のスイッチ取付け面５２ａに３つのスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５と第３スイッチ５１１）が上下方向に並べて配置されている。さらに、スイッチ取付け面５２ａは、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５との間に隆起部５０１が配置されている。同様に、第２スイッチ５５と第３スイッチ５１１との間には隆起部５１２が配置されている。前記隆起部５０１は、各スイッチ５４，５５間を仕切るとともに、指受部を兼ねている。同様に、隆起部５１２は、第２スイッチ５５と第３スイッチ５１１との間を仕切るとともに、指受部を兼ねている。なお、前記隆起部５０１の形状と隆起部５１２の形状とを変えても良い。この場合は３つのスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５と第３スイッチ５１１）をさらに識別しやすくなる。
【０１２７】
第１スイッチ５４の操作時には、例えば高周波通電と同時に超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。これにより、超音波振動子６からの超音波振動を振動伝達部材１１を介してプローブ先端３ａに伝達することにより、前記高周波通電と同時に超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。
【０１２８】
第２スイッチ５５の操作時には、例えば高周波通電のみが行われる。これにより、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間の生体組織に対してバイポーラによる高周波処置を行うことができる。
【０１２９】
第３スイッチ５１１の操作時には、例えば超音波振動子６のみが駆動される。これにより、超音波振動子６からの超音波振動を振動伝達部材１１を介してプローブ先端３ａに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行うこともできる。
【０１３０】
また、図５９は、本発明の第７の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示す。本実施の形態は、第６の実施の形態（図５８参照）の超音波処置装置のハンドピース１の構成を次の通り変更したものである。
【０１３１】
すなわち、本実施の形態のハンドピース１は、固定ハンドル４７のスイッチ保持部５１のスイッチ取付け面５２ａに３つのスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５と第３スイッチ５１１）が上下方向に並べて配置されている。さらに、スイッチ取付け面５２ａは、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５との間に隆起部５０１が配置されている。
【０１３２】
また、第２スイッチ５５と第３スイッチ５１１との間には、スイッチ取付け面５２ａよりも陥没された凹部５１３が形成されている。前記隆起部５０１は、各スイッチ５４，５５間を仕切るとともに、指受部を兼ねている。凹部５１３は、第２スイッチ５５と第３スイッチ５１１との間を仕切る目印として機能している。
【０１３３】
さらに、第１スイッチ５４と、第２スイッチ５５と、第３スイッチ５１１の機能は、第６の実施の形態と同様である。
【０１３４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置の全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施の形態の超音波処置装置の連結部分を取り外した状態を示す斜視図。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す平面図。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットの先端部分を示す平面図。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す縦断面図。
【図４Ｂ】図４Ｂは、内筒の内周面の絶縁コーティングを示す縦断面図。
【図５】図５は、図４ＡのＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図６は、図４ＡのＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図７は、図４ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図８は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部分を示す縦断面図。
【図９Ａ】図９Ａは、図８のＩＸＡ−ＩＸＡ線断面図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図。
【図１０】図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】図１１は、図８のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す斜視図。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す側面図。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットと振動子ユニットとの連結状態を示す側面図。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の超音波処置装置のユニット連結部分を示す縦断面図。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの内部構成を示す縦断面図。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットからスイッチユニットを取り外した状態の内部構成を示す縦断面図。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合前の状態を示す図１５の１７−１７線断面図。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合後の状態を示す図１５の１７−１７線断面図。
【図１８】図１８は、図１５の１８−１８線断面図。
【図１９】図１９は、図１５の１９−１９線断面図。
【図２０】図２０は、図１５の２０−２０線断面図。
【図２１】図２１は、図１５の２１−２１線断面図。
【図２２】図２２は、図１５の２２−２２線断面図。
【図２３】図２３は、図１５の２３−２３線断面図。
【図２４】図２４は、図１５の２４−２４線断面図。
【図２５】図２５は、図１５の２５−２５線断面図。
【図２６】図２６は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す斜視図。
【図２７】図２７は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す正面図。
【図２８】図２８は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す側面図。
【図２９】図２９は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す斜視図。
【図３０】図３０は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す横断面図。
【図３１】図３１は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す斜視図。
【図３２】図３２は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す平面図。
【図３３】図３３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す斜視図。
【図３４】図３４は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す平面図。
【図３５Ａ】図３５Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの固定ハンドルのベース部材に組み付け部材を組み付ける前の状態を示す側面図。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、第１の実施の形態の超音波処置装置のスイッチユニットを示す斜視図。
【図３６】図３６は、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す平面図。
【図３７】図３７は、図３６の３７−３７線断面図。
【図３８】図３８は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットとケーブルとの連結状態を示す平面図。
【図３９】図３９は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットケーブルの基端部を示す平面図。
【図４０】図４０は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの先端部を示す正面図。
【図４１】図４１は、図４０の４１−４１線断面図。
【図４２】図４２は、振動子ユニットの後端部分を示す縦断面図。
【図４３】図４３は、図４１の４３−４３線断面図。
【図４４】図４４は、図４２の４４−４４線断面図。
【図４５】図４５は、図４２の４５−４５線断面図。
【図４６】図４６は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの接点部材と導電板の配設状態を示す斜視図。
【図４７】図４７は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットのケーシングを示す斜視図。
【図４８】図４８は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの電気経路を示す概略構成図。
【図４９】図４９は、第１の実施の形態の超音波処置装置の固定ハンドルに装着されたスイッチユニットの装着状態を示す斜視図。
【図５０】図５０は、第１の実施の形態の超音波処置装置の固定ハンドルに装着されたスイッチユニットの装着状態を図４９とは別の方向から見た状態を示す斜視図。
【図５１】図５１は、第１の実施の形態の超音波処置装置の固定ハンドルに装着されたスイッチユニットの装着状態を示す側面図。
【図５２】図５２は、第１の実施の形態の超音波処置装置の操作部のハンドルのスイッチを操作している状態を示す側面図。
【図５３】図５３は、本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置を示す要部の側面図。
【図５４】図５４は、本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置を示す要部の側面図。
【図５５】図５５は、本発明の第４の実施の形態の超音波処置装置を示す要部の側面図。
【図５６】図５６は、本発明の第５の実施の形態の超音波処置装置の電源装置本体とハンドピースとの接続状態を示す概略構成図。
【図５７】図５７は、第５の実施の形態の超音波処置装置のハンドピースのケーブルに設けられたコネクタ部の内部の電気配線を示す概略構成図。
【図５８】図５８は、本発明の第６の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示す側面図。
【図５９】図５９は、本発明の第７の実施の形態の超音波処置装置の要部構成を示す側面図。
【符号の説明】
【０１３６】
１Ａ…処置部、４…操作部、５…挿入部、５４…ハンドスイッチ（第１スイッチ）、５５…ハンドスイッチ（第２スイッチ）、５０１…隆起部。
【図１】
2009050704.tif 000003
【図２】
2009050704.tif 000004
【図３Ａ】
2009050704.tif 000005
【図３Ｂ】
2009050704.tif 000006
【図４Ａ】
2009050704.tif 000007
【図４Ｂ】
2009050704.tif 000008
【図５】
2009050704.tif 000009
【図６】
2009050704.tif 000010
【図７】
2009050704.tif 000011
【図８】
2009050704.tif 000012
【図９Ａ】
2009050704.tif 000013
【図９Ｂ】
2009050704.tif 000014
【図１０】
2009050704.tif 000015
【図１１】
2009050704.tif 000016
【図１２】
2009050704.tif 000017
【図１３】
2009050704.tif 000018
【図１４】
2009050704.tif 000019
【図１５】
2009050704.tif 000020
【図１６Ａ】
2009050704.tif 000021
【図１６Ｂ】
2009050704.tif 000022
【図１７Ａ】
2009050704.tif 000023
【図１７Ｂ】
2009050704.tif 000024
【図１８】
2009050704.tif 000025
【図１９】
2009050704.tif 000026
【図２０】
2009050704.tif 000027
【図２１】
2009050704.tif 000028
【図２２】
2009050704.tif 000029
【図２３】
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【図２４】
2009050704.tif 000031
【図２５】
2009050704.tif 000032
【図２６】
2009050704.tif 000033
【図２７】
2009050704.tif 000034
【図２８】
2009050704.tif 000035
【図２９】
2009050704.tif 000036
【図３０】
2009050704.tif 000037
【図３１】
2009050704.tif 000038
【図３２】
2009050704.tif 000039
【図３３】
2009050704.tif 000040
【図３４】
2009050704.tif 000041
【図３５Ａ】
2009050704.tif 000042
【図３５Ｂ】
2009050704.tif 000043
【図３６】
2009050704.tif 000044
【図３７】
2009050704.tif 000045
【図３８】
2009050704.tif 000046
【図３９】
2009050704.tif 000047
【図４０】
2009050704.tif 000048
【図４１】
2009050704.tif 000049
【図４２】
2009050704.tif 000050
【図４３】
2009050704.tif 000051
【図４４】
2009050704.tif 000052
【図４５】
2009050704.tif 000053
【図４６】
2009050704.tif 000054
【図４７】
2009050704.tif 000055
【図４８】
2009050704.tif 000056
【図４９】
2009050704.tif 000057
【図５０】
2009050704.tif 000058
【図５１】
2009050704.tif 000059
【図５２】
2009050704.tif 000060
【図５３】
2009050704.tif 000061
【図５４】
2009050704.tif 000062
【図５５】
2009050704.tif 000063
【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記隆起部は、前記スイッチ取付け面から突出する突出高さが前記複数のスイッチがそれぞれ前記取付け面から突出する突出高さよりも大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の外科用の手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記操作部は、前記操作部の本体と、前記処置部を操作する２つのハンドル要素とを有し、
前記２つのハンドル要素は、前記操作部の本体に固定され、前記長軸の側方に延設された固定ハンドル要素と、前記固定ハンドル要素に対して開閉可能に支持された可動ハンドル要素とを有し、
前記スイッチ取付け面は、前記操作部の本体と前記固定ハンドル要素との間の連結部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の外科用の手術装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記操作部の本体は、２つのスイッチを１つのユニットに一体化したスイッチユニットと、前記スイッチユニットを装着する凹陥状のユニット受部とを有し、
前記スイッチユニットは、前記２つのスイッチ用の押しボタンと、前記２つのスイッチ用のフレキシブルな配線回路基板と、前記配線回路基板を絶縁性の弾性体内に埋設させた柔軟性を有するベース部材とを有し、
前記ベース部材は、前記湾曲面に沿って湾曲させた状態で前記ユニット受部に装着されていることを特徴とする請求項５に記載の外科用の手術装置。