(57)【要約】【課題】ポイント発生に伴って取得される利用者の属性や購買行動に関する情報を、ポイント充当金額の運用情報に連動させることのできるポイント管理装置を提供すること。【解決手段】決済実績に応じて付与されるポイントを管理するポイント管理装置１において、利用者ＩＤ情報と、各利用者のポイント数を特定するポイント情報とを格納する顧客情報ＤＢ１１と、ポイントから購入金額への換算率を格納する保険換算テーブル１５１と、指定されたポイント数のポイントを金融商品の購入に充当する場合の充当金額を保険換算テーブル１５１にて格納された換算率を参照して特定し、特定された金融商品の購入に充当したポイント数を特定された利用者に付与されているポイント数から減算するように顧客情報ＤＢ１１のポイント情報を更新する充当処理部１６１とを備える。【選択図】図１
2009043007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置とネットワークを介して通信可能に接続された装置であって、所定の決済手段を用いた決済実績に応じて付与されるポイントを管理するポイント管理装置において、
各利用者を特定する利用者特定情報と、各利用者に付与されたポイントのポイント数を特定するポイント情報とを、相互に関連付けて格納する利用者情報格納手段と、
前記ポイントを金融商品の購入に充当する際の当該ポイントから購入金額への換算率を格納する換算情報格納手段と、
指定したポイント数の前記ポイントを前記金融商品の購入に充当することを要求する充当要求情報と、当該充当要求を行なっている前記利用者を特定する利用者特定情報とを、前記端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段にて前記充当要求情報及び前記利用者特定情報が受信された場合に、当該利用者特定情報にて特定された利用者に付与されているポイント数を前記利用者情報格納手段から取得し、指定されたポイント数の前記ポイントを前記金融商品の購入に充当する場合の充当金額を前記換算情報格納手段にて格納された換算率を参照して特定し、当該特定された金融商品の購入に充当したポイント数を当該特定された利用者に付与されているポイント数から減算するように前記利用者情報格納手段の前記ポイント情報を更新する充当処理手段と、
を備えたことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
全ての利用者に付与されたポイントの原資全体に対する各原資負担企業の負担割合を特定する全体負担割合情報を格納する原資負担情報格納手段と、
前記利用者に販売した金融商品の総額のうちポイントが充当されたポイント充当分の金額を特定するポイント充当情報を格納する運用情報格納手段と、
所定期間毎に、前記原資負担情報格納手段から前記全体負担割合情報を取得すると共に、前記運用情報格納手段から前記ポイント充当情報を取得することにより前記ポイント充当分の金額を特定し、当該取得した全体負担割合情報にて特定される各原資負担企業の負担割合に合致するように、当該特定したポイント充当分の金額を用いて前記原資負担企業に投資する場合の各原資負担企業への投資金額を算定する投資金額算定処理手段と、
を備えたことを特徴とする投資金額算定装置。
【請求項３】
前記原資負担情報格納手段は、各利用者に付与されたポイントに対する前記原資負担企業の原資負担額を特定する個別負担額情報を格納し、
前記投資金額算定処理手段は、所定期間毎に、前記原資負担情報格納手段から前記個別負担額情報を取得し、当該取得した個別負担額情報に基づいて、各利用者に付与されたポイントに対する各原資負担企業の原資負担額の割合に合致するように、当該各利用者に個別に付与されている株式権利の割合を算出すること、
を特徴とする請求項２に記載の投資金額算定装置。
【請求項４】
前記株式権利の割合を、前記原資負担企業の各々に対して設定された評価を基準として特定するための比率情報を格納する比率情報格納手段と、
所定期間毎に、前記利用者が選択した前記比率情報を所定方法で取得すると共に、前記原資負担企業の各々に対して設定された評価を所定方法で取得し、当該取得した比率情報及び前記評価に基づいて、当該取得した評価を基準とした場合における当該取得した比率情報にて特定される割合になるように、各利用者の前記株式権利の割合を設定する権利割合設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の投資金額算定装置。
【請求項５】
所定の決済手段を用いた決済実績に応じて付与されるポイントを管理するポイント管理装置とネットワークを介して通信可能に接続された装置であって、金融商品の運用を管理する運用管理装置において、
利用者に販売した前記金融商品の総額のうち前記ポイントを用いて充当されたポイント充当分の金額を特定するポイント充当情報と、全ての前記利用者に付与されたポイントの原資全体に対する各原資負担企業の負担割合を特定する全体負担割合情報とを前記ポイント管理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信された前記全体負担割合情報にて特定される各原資負担企業の負担割合と、前記受信手段にて受信された前記ポイント充当情報にて特定される前記ポイント充当分の金額とに基づいて、各利用者に付与されたポイントに対する各原資負担企業の原資負担額の割合に合致するように、各原資負担企業への投資金額の割合を算定する投資金額算定処理手段と、
を備えたことを特徴とする運用管理装置。
【請求項６】
端末装置とネットワークを介して通信可能に接続されたポイント管理装置に、所定の決済手段を用いた決済実績に応じて付与されるポイントを管理するポイント管理方法を実行させるためのポイント管理プログラムであって、
前記ポイント管理装置が、
各利用者を特定する利用者特定情報と、各利用者に付与されたポイントのポイント数を特定するポイント情報とを、相互に関連付けて格納する利用者情報格納手段と、
前記ポイントを金融商品の購入に充当する際の当該ポイントから購入金額への換算率を格納する換算情報格納手段とを備えている場合において、
指定したポイント数の前記ポイントを前記金融商品の購入に充当することを要求する充当要求情報と、当該充当要求を行なっている前記利用者を特定する利用者特定情報とを、前記端末装置から受信する受信ステップと、
前記ポイント管理装置に、
前記受信ステップにおいて前記充当要求情報及び前記利用者特定情報が受信された場合に、当該利用者特定情報にて特定された利用者に付与されているポイント数を前記利用者情報格納手段から取得し、指定されたポイント数の前記ポイントを前記金融商品の購入に充当する場合の充当金額を前記換算情報格納手段にて格納された換算率を参照して特定し、当該特定された金融商品の購入に充当したポイント数を当該特定された利用者に付与されているポイント数から減算するように前記利用者情報格納手段の前記ポイント情報を更新する充当処理ステップと、
を実行させることを特徴とするポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置とネットワークを介して通信可能に接続された装置であって、所定の決済手段を用いた決済実績に応じて付与されるポイントを管理するポイント管理装置、投資金額算定装置、運用管理装置、及び、そのためのポイント管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の購入やサービスの提供に基づいて顧客にポイントを発行し、発行されたポイントに基づいて顧客が景品や値引きを受けるポイントプログラムが利用されている。このポイントプログラムにおいては、顧客は商品の購入金額やサービスの利用金額に応じたポイントを取得し、取得したポイントの量に応じて当該ポイントと景品や値引き等のサービスとを交換することが出来る。また、ポイント交換の対象となる景品等の原資を負担する販売・サービス提供会社にとっては、ポイント取得を動機とする顧客の継続的な商品購入・サービス利用を期待できるほか、顧客の属性を把握できる等の利点がある。
【０００３】
また、単なる景品や値引きだけでなく、株式、債券、投資信託や、株式を購入する権利等の金融商品をポイント交換の対象とするポイントシステムも提案されている。このポイントシステムは、商品やサービスの購入額に基づいてポイントを発生するポイント発生手段と、このポイント発生手段で発生したポイントを当該ポイント数に対応した金融商品に交換する交換手段とを備えたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６９９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のポイントシステムでは、ポイント交換の対象として金融商品が含まれる場合であっても、ポイントは当該金融商品の購入代金の一部又は全部として充当されるのみであった。従って、ポイント発生の対象となっている商品の売り上げやポイントプログラム加盟店の売り上げなど、ポイント発生に伴って取得される利用者の属性や購買行動に関する情報を、ポイント充当金額の運用と連動させることができなかった。このため、ポイント充当金額の運用によって発生する利益を利用者に還元する際に参照すべき各利用者の権利割合を決定することもできず、権利割合に対する選択性を利用者に対して付与することもできなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ポイント発生に伴って取得される利用者の属性や購買行動に関する情報を、ポイント充当金額の運用情報に連動させることのできるポイント管理装置、投資金額算定装置、運用管理装置、及び、そのためのポイント管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１、６に記載の本発明は、利用者に付与されているポイントを金融商品の購入に充当する場合の充当金額を換算率を参照して特定し、金融商品の購入に充当したポイント数を利用者のポイント数から減算することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、全体負担割合情報にて特定される各原資負担企業の負担割合に合致するように、ポイント充当分の金額を用いて原資負担企業に投資する場合の各原資負担企業への投資金額を算定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の本発明は、各利用者に付与されたポイントに対する各原資負担企業の原資負担額の割合に合致するように、当該各利用者に個別に付与されている株式権利の割合を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の本発明は、利用者が選択した比率情報を取得すると共に、原資負担企業の各々に対して設定された評価を取得し、当該比率情報及び評価に基づいて、当該取得した評価を基準とした場合における当該取得した比率情報にて特定される割合になるように、各利用者の株式権利の割合を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の本発明は、各利用者に付与されたポイントに対する各原資負担企業の原資負担額の割合に合致するように、各原資負担企業への投資金額の割合を算定する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、６に記載の本発明によれば、ポイントプログラムの利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った場合、当該決済に伴って発生したポイントが利用者特定情報と対応付けて利用者情報格納手段に格納されているので、格納されているポイントを、ポイント管理装置を介して金融商品購入に充当することができる。
【００１３】
また、請求項２、５に記載の本発明によれば、利用者に付与したポイントの原資全体に対する各原資負担企業の負担割合を特定し、特定した負担割合を、利用者が金融商品の購入に充当したポイント充当分の金額に乗ずることにより、該当する原資負担企業に対する投資金額として算定するので、ポイント発生の対象となっている商品の売り上げやポイントプログラム加盟店の売り上げと連動して、対応するポイント原資を負担している原資負担企業に対する投資金額を算定することができる。このため、利用者へ付与するポイントの原資を負担している原資負担企業の株式の株価を上げることができる等、利用者、原資負担企業、及び、ポイント管理会社の３者のいずれにに対しても利益を提供できるポイント管理形態を構築することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の本発明によれば、各原資負担企業の株式について各利用者に付与される株式権利の割合を、各利用者に付与されたポイントに対する各原資負担企業の個別の原資負担額に基づいて算定しているので、各利用者の特定の商品購入金額や加盟店利用額に対応して、当該利用者に付与される原資負担企業の株式権利の割合を設定することができる。このため、各原資負担企業の株式の株価を、各利用者の商品購入やサービス利用の実態に連動させることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の本発明によれば、利用者が自己のリスク許容度に応じて選択した比率情報及び各原資負担企業に対して設定された評価情報に基づいて、各利用者に付与されている株式権利の割合を調整するので、各利用者に付与される株式権利の割合に対する利用者による選択性を拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。まず実施の形態を説明した後、実施の形態に対する変形例について説明する。
【００１７】
〔実施の形態〕
以下では、本実施の形態に係るポイント管理装置の構成を説明した後、当該ポイント管理装置で実行される処理について説明する。
【００１８】
（ポイント管理装置の概要）
まず、ポイント管理装置について概説する。図１は本実施の形態に係るポイント管理装置の構成を機能概念的に示すブロック図である。本実施の形態に係るポイント管理装置１は、ポイントプログラムに加盟している加盟店の販売端末２、ポイントプログラムの利用者が使用する利用者端末３、利用者が商品購入の決済にカードを利用した際に経由するネットワーク企業のネットワーク企業サーバ４、及び、利用者と保険会社の窓口となる保険代理店の保険代理店サーバ５と、ネットワーク６を介して接続されている。なお、保険代理店サーバ５は、保険代理店に限られず、保険会社若しくは保険会社が指定する会社（保険代理店を含む）のサーバを含んでいる。また、図１では図示の便宜上、ポイント管理装置１は二つのネットワーク６を介して販売端末２等と接続されているが、ネットワーク６の数は任意であり、例えば一つのネットワーク６を介して相互に接続されるようにしてもよい。また、図１では販売端末２、利用者端末３、ネットワーク企業サーバ４、及び、保険代理店サーバ５が同一のネットワーク６に接続されているが、相互に異なる複数のネットワークに接続されていてもよい。
【００１９】
（ポイントプログラムの概要）
ここで、本実施の形態に係るポイント管理装置１によるポイント管理の対象となるポイントプログラムの概要を説明する。本ポイントプログラムに登録している利用者が、ポイント付与対象となる商品を購入したりポイントプログラムの加盟店で決済を行ったりした場合、決済金額に応じたポイントが利用者に発行される。実際には、決済を処理した販売端末２やネットワーク企業サーバ４に記録された販売履歴に基づいて各利用者に対するポイント付与が行われる。
【００２０】
ここで、販売端末２は、例えば、いわゆるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末であり、販売履歴を記憶すると共に所定期間毎に記憶した販売履歴をポイント管理装置１に送信することができる。また、ネットワーク企業サーバ４は、中継を行う事業者サーバ若しくはカード会社におけるサーバに相当するものであり、ポイント管理装置１からの要求に基づいて、ポイント加盟店での決済に関するデータをポイント管理装置１に送信することができる。これらの販売端末２やネットワーク企業サーバ４からポイント管理装置１への販売履歴の送信は、任意の処理タイミング（例えば毎月末）に、バッチ処理で行われる。
【００２１】
ポイントを所有している利用者は、そのポイントを金融商品の購入に充当することができる。金融商品の具体的内容は任意であり、保険（学資保険、介護保険、医療保険、年金保険等）、株式、国債等の債券を対象とすることができる。以下では、ポイントを保険の購入に充当する場合について説明する。
【００２２】
利用者がポイントを金融商品の購入に充当しようとする場合には、利用者端末３からポイント管理装置１及び保険代理店サーバ５にアクセスすることにより必要な処理が行われる。利用者が利用者端末３から保険代理店サーバ５に送信した情報に基づいて、当該利用者の保有するポイントが金融商品の購入に充当された場合、この充当分の金額はポイントプログラムのポイント原資を負担する原資負担企業によって負担される。各原資負担企業の負担額については、ポイント管理装置１によって管理されていると共に金融商品を提供元である保険会社にも提供される。保険会社は、ポイント管理装置１から提供された情報に基づいて、販売した金融商品の販売額におけるポイント充当分の金額の運用については、原資負担企業の株式で運用を行う。ポイント管理装置１は、保険会社が運用を行っている株式の権利割合を利用者情報に基づいて設定する。さらに、利用者には権利割合の設定に対して一定の選択性が付与されており、利用者の選択に応じて、当該利用者に付与される権利割合が調整される。
【００２３】
（ポイント管理装置の構成）
次に、ポイント管理装置１の構成について説明する。図１に示すように、ポイント管理装置１はポイントサーバ１０と保険会社サーバ２０とを備えている。保険会社サーバ２０は、特許請求の範囲における投資金額算定装置及び運用管理装置に対応している。これらのサーバは相互にネットワーク６を介して接続されており、それぞれ別個に設置することができるが、相互に一体として設置してもよい。また、これらのサーバを別個に設置した場合、ポイントサーバ１０と保険会社サーバ２０とのそれぞれに含まれている機能構成要素を、いずれか一方のサーバから他方のサーバに置き換えてもよい。
【００２４】
（ポイント管理装置の構成−ポイントサーバ１０）
ポイントサーバ１０は、主としてポイントプログラムを利用する利用者のポイントに関する情報や、ポイントプログラムの加盟店や協力企業によるポイント原資の負担に関する情報を管理するためのものである。具体的には、ポイントサーバ１０は、顧客情報データベース（以下顧客情報ＤＢ）１１、販売履歴ＤＢ１２、原資負担ＤＢ１３、ネットワークインターフェース（以下「ネットワークＩＦ」）１４、記憶部１５、及び、制御部１６をバスにて通信可能に接続して構成されている。
【００２５】
顧客情報ＤＢ１１は、ポイントプログラムを利用する利用者に関する情報を格納するためのものであり、特許請求の範囲における利用者情報格納手段に対応している。
【００２６】
販売履歴ＤＢ１２は、ポイントプログラム加盟店における利用者の購買履歴や発行ポイント数等の情報を格納する販売履歴情報格納手段である。
【００２７】
原資負担ＤＢ１３は、ポイントプログラムに加盟している加盟店やポイントプログラムの対象となる商品を提供するメーカにおける、利用者に発行されたポイントに対する原資負担額等の情報を格納するためのものであり、特許請求の範囲における原資負担情報格納手段に対応している。
【００２８】
これら顧客情報ＤＢ１１、販売履歴ＤＢ１２、及び、原資負担ＤＢ１３は、具体的には、ＨＤ（Hard Disk）の如き不揮発的な記憶装置により構成されている（記憶部１５、及び、後述する運用データＤＢ２１、記憶部２３において同じ）。これら各データベースに格納される情報の具体的構成については後述する。
【００２９】
ネットワークＩＦ１４は、データ配信装置がネットワーク６を介した通信を行うための通信制御インターフェースであり、例えばネットワークボードとして構成される。
【００３０】
記憶部１５は、ポイントサーバ１０における各処理を実行するために必要なデータを記憶するための記憶手段である。この記憶部１５には、後述するポイント換算テーブル１５０及び保険換算テーブル１５１が格納されている。
【００３１】
制御部１６は、ポイントサーバ１０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、受信処理部１６０、及び、充当処理部１６１を備えている。受信処理部１６０は、利用者端末３からの利用者登録要求あるいはポイント充当要求の受信処理や販売端末２からの販売履歴情報の受信処理を制御するもので、特許請求の範囲における受信手段に対応する。充当処理部１６１は、利用者端末３からのポイント充当要求に基づいて当該利用者が保有するポイントを金融商品の購入に充当する充当処理を制御するもので、特許請求の範囲における充当処理手段に対応する。この制御部１６は、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム）、及び、所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される（後述する制御部２４において同じ）。
【００３２】
（ポイント管理装置の構成−保険会社サーバ２０）
保険会社サーバ２０は、主としてポイントプログラムを利用する利用者が購入した金融商品に関する情報や、ポイントプログラムのポイント原資を負担する原資負担企業への投資金額等の運用情報を管理するためのものである。保険会社サーバ２０は、顧客情報ＤＢ２５、運用データＤＢ２１、ネットワークＩＦ２２、記憶部２３、及び、制御部２４をバスにて通信可能に接続して構成されている。
【００３３】
顧客情報ＤＢ２５は、保険契約者でありポイントプログラムを利用する利用者に関する情報を格納するためのものであり、特許請求の範囲における利用者情報格納手段に対応している。この顧客情報ＤＢ２５は、ポイントサーバ１０における顧客情報ＤＢ１１と同様の情報を格納することができるものであり、例えば、ポイントサーバ１０との間でバッチ処理にて相互に情報を共有させることができる。ただし、必要に応じて顧客情報ＤＢ１１を参照することで顧客情報を取得するようにしてもよく、この場合には顧客情報ＤＢ２５を省略してもよい。
【００３４】
運用データＤＢ２１は、ポイントプログラムのポイント原資を負担する原資負担企業への投資金額等の運用に関する情報や、利用者に販売した金融商品の総売り上げのうちポイントが充当されたポイント充当分の金額を特定する情報を格納するためのものであり、特許請求の範囲における運用情報格納手段に対応している。これら各データベースに格納される情報の具体的な構成については後述する。
【００３５】
ネットワークＩＦ２２は、ポイントサーバ１０におけるネットワークＩＦ１４と同様に、データ配信装置がネットワーク６を介した通信を行うための通信制御インターフェースであり、例えばネットワークボードとして構成される。
【００３６】
記憶部２３は、保険会社サーバ２０における各処理を実行するために必要なデータを記憶するための記憶手段であり、具体的には、ＨＤの如き不揮発的な記憶装置により構成されている。この記憶部２３には、後述する比率調整値テーブル２３０が格納されている。
【００３７】
制御部２４は、保険会社サーバ２０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、権利割合設定部２４０、及び、運用処理部２４１を備えている。権利割合設定部２４０は、利用者に付与されている株式権利の割合を調整する処理を制御するもので、特許請求の範囲における権利割合設定手段に対応する。運用処理部２４１は、ポイント原資を負担している原資負担企業への投資金額を算定する投資金額算定処理や、利用者に個別に付与する株式権利の割合を算出する処理を制御するもので、特許請求の範囲における投資金額算定処理手段に対応する。
【００３８】
（ポイント管理装置が処理するデータの構造）
次に、本実施の形態におけるポイント管理装置１が処理するデータの構造について説明する。ただし、これらデータはあくまで例示であり、以下に示す情報以外の情報を含むことができ、あるいは、以下に示す情報の一部を除外することもできる。
【００３９】
（顧客情報ＤＢ１１）
顧客情報ＤＢ１１は、ポイントプログラムを利用する利用者に関する顧客情報を格納するためのものである。具体的には、図２に例示するように、データ項目として、「利用者ＩＤ」、「属性」、「個人ＩＤ」、「ポイント」、「振分口座」、「株式権利割合」、「リスク許容度」、及び、「商品名」を含んで構成されている。
【００４０】
データ項目「利用者ＩＤ」のデータとしては、ポイントプログラムに登録された利用者毎に割り当てられたＩＤ番号（図２においては、「１」、「２」、「３」等）が格納されている。利用者ＩＤは、後述する利用者登録処理においてポイントサーバ１０の制御部１６によって発行され、当該顧客情報ＤＢ１１に格納されるものであり、特許請求の範囲における利用者特定情報に対応する。
【００４１】
データ項目「属性」のデータとしては、個々の利用者の属性情報として、例えば、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、年収等が格納されている。
【００４２】
データ項目「個人ＩＤ」のデータとしては、ポイントプログラムの加盟店にて利用者が精算を行う際に当該利用者を特定するために用いられる情報として、ポイントカードの会員ＩＤ、クレジットカードのカード番号、デビットカードのキャッシュカード番号、電子マネーの個人ＩＤなどが格納されている。この「個人ＩＤ」に格納される情報は一種類に限られず、利用者が使用する複数種類のカード番号等を含めることができる。例えば、カードの種別を示す種別情報と、各カードの会員ＩＤやカード番号の如き情報とが相互に関連付けて格納されている。
【００４３】
データ項目「ポイント蓄積口座」のデータとしては、利用者が取得したポイントを蓄積する一又は二以上の蓄積先、及び、各蓄積先へのポイントの振分比率が格納されている。ポイントを取得した利用者は、取得したポイントの全てを自己の口座に蓄積することができ、あるいは、「ポイント蓄積口座」に登録した他の任意の利用者（例えば当該利用者の家族）の口座に振り分けて蓄積することもできる。例えば、図２では、利用者ＩＤ１の利用者が取得したポイントは、その５０％が利用者ＩＤ１の利用者の口座に蓄積され、残りのポイントは利用者ＩＤ３及び７の利用者の口座に２５％ずつ振り分けて蓄積される。
【００４４】
なお、上述のデータ項目「属性」、「個人ＩＤ」、及び、「ポイント蓄積口座」に格納されるデータは、後述する利用者登録処理において利用者端末３からポイントサーバ１０に送信され、受信処理部１６０によって顧客情報ＤＢ１１に格納される。また、利用者端末３からの所定の入力処理に基づいて、随時更新することも可能である。
【００４５】
データ項目「ポイント」のデータとしては、利用者が保有しているポイント数が格納されている。例えば、図２に示した例では、利用者ＩＤ１の利用者は１００００ポイント、利用者ＩＤ２の利用者は３５０００ポイント、利用者ＩＤ３の利用者は８０００ポイント保有している。この「ポイント」の内容は、特許請求の範囲におけるポイント情報に対応するものであり、後述する販売履歴情報の収集処理、及び、ポイント充当処理においてポイントサーバ１０の制御部１６によって更新される。
【００４６】
「株式権利割合」には、保険会社が運用している原資負担企業の株式について、各利用者に個別に付与されている各原資負担企業毎の当該株式権利の割合が格納されている。例えば、図２では、利用者ＩＤ１の利用者には、保険会社が運用する原資負担企業Ａ社の株式については０．０００１７５％、Ｂ社の株式については０％、Ｃ社の株式については０．０００２４％の権利が付与されている。この株式権利割合は、後述する株式権利割合設定処理、及び、株式権利割合調整処理において、保険会社サーバ２０の運用処理部２４１又は権利割合設定部２４０によって設定され、設定された値を受信したポイントサーバ１０の受信処理部１６０によって更新される。
【００４７】
「商品」には、利用者が保有あるいは契約している金融商品に関する情報が格納されている。この「商品」は、特許請求の範囲における金融商品情報に対応する。「商品」に含まれる情報の内容は任意であるが、例えば、金融商品の商品名を含めることができる。また、当該商品が保険商品である場合には、直近の保険料支払日等を含めてもよい。「商品」項目に含まれるこれらの情報は、後述するポイント充当処理において、ポイントサーバ１０の充当処理部１６１によって入力あるいは更新される。
【００４８】
「リスク許容度」には、利用者が購入した金融商品の運用に関して、各々の利用者が許容しうるリスクとして選択したリスク許容度が格納されている（図２では、「高」、「中」、「低」）。この「リスク許容度」は、後述する比率調整値テーブル２３０に格納されている複数通りの調整値の組み合わせの中から、各々の利用者がいずれを選択しているかを示す情報であり、後述する株式権利割合調整処理において、権利割合設定部２４０によって参照されるものである。「リスク許容度」に格納される情報は、利用者端末３からの所定の入力処理に基づいて、随時格納及び更新される。
【００４９】
（販売履歴ＤＢ１２）
販売履歴ＤＢ１２は、ポイントプログラム加盟店における利用者の商品購入及びポイント発行の履歴情報を格納するためのものである。具体的には、図３に示すように、「取引日時」、「取引対象」、「価格」、「ポイント」、「個人ＩＤ」、及び、「原資負担企業」の項目が含まれている。これらの項目に含まれる情報は、後述する販売履歴情報の収集処理において、販売端末２やネットワーク企業サーバ４から収集した情報に基づいて、受信処理部１６０によって格納される。
【００５０】
「取引日時」には、利用者が商品購入等の決済を行い、それに伴ってポイント発行を受けた日時が格納されている。
【００５１】
「取引対象」には、利用者が取引を行った（購入した）商品名（図３の先頭レコードにおける「ＰＣ」）が格納されている。なお、ＰＯＳ端末を有していない加盟店で決済が行われた場合には、当該加盟店における販売端末２から決済対象となった個別の商品を特定するための情報を受け取れない場合がある。この場合、当該加盟店から受け取る情報は決済毎の情報となるため、「取引対象」の項目には、加盟店で利用したことを示す所定の情報（図３の２行目のレコードにおける「「利用有り」）が格納される。
【００５２】
「価格」には、取引が行われた商品の価格が格納されている。上述のように個別の商品が特定できない場合には、各商品毎の価格ではなく、一回の取引全体での精算金額が格納される。
【００５３】
「ポイント」には、取引に応じて、加盟店毎あるいは商品毎に設定された換算率によって計算されるポイントが格納される。
【００５４】
「個人ＩＤ」には、決済を行った利用者を特定するための情報として、利用者が決済時に用いたポイントカードやクレジットカード等の種別情報、会員ＩＤ、及びカード番号等が格納されている。
【００５５】
「原資負担企業」には、各決済に応じて発生したポイントに対して、当該ポイントの原資を負担する原資負担企業の企業名、あるいは、各原資負担企業を特定可能なように付与された企業番号等が格納されている。
【００５６】
（原資負担ＤＢ１３）
原資負担ＤＢ１３は、利用者に発行されたポイントの原資を負担する原資負担企業の原資負担額に関する情報を格納するためのものであり、特許請求の範囲における原資負担情報格納手段に対応している。具体的には、図４に示すように、「企業名」、「負担額」、「負担割合」、「個別負担額」、及び、「評価」をデータ項目として含んでいる。
【００５７】
「企業名」には、ポイントの原資を負担する原資負担企業の企業名、あるいは、各原資負担企業を特定可能なように付与された企業番号等が格納されている。この「企業名」に格納される情報は、所定の入力手段によって格納され、更新される。
【００５８】
「負担額」には、各原資負担企業が負担しているポイント原資の負担額が格納されている。当該負担額に格納される情報は、後述する投資金額算定処理において、販売履歴ＤＢ１２に格納されている情報および保険換算テーブル１５１に基づいてポイントサーバ１０の制御部１６によって算出され、格納される。
【００５９】
「負担割合」には、ポイントプログラムを利用する全ての利用者に発行されたポイントの原資のうち、各原資負担企業が負担している負担額の割合が格納されている。負担割合は、特許請求の範囲における全体負担割合情報に対応するものであり、後述する投資金額算定処理において、上述の「負担額」に格納されている情報に基づいてポイントサーバ１０の制御部１６によって算出され、格納される。
【００６０】
「個別負担額」には、上述の「負担額」に格納されている原資負担額の内訳として、各利用者に付与されたポイントに対する個別の原資負担額が格納されている。個別負担額は、特許請求の範囲における個別負担額情報に対応するものであり、後述する株式権利割合決定処理において、販売履歴ＤＢ１２に格納されている情報およびポイント換算テーブル１５０に基づいてポイントサーバ１０の制御部１６によって算出され、格納される。
【００６１】
「評価」には、各原資負担企業について設定されている評価情報が格納されている。格納される評価情報の具体的内容は任意であるが、例えば、金融資産のリスクスコアに基づく収益性の評価が、所定の入力手段によって随時格納及び更新されている。
【００６２】
（運用データＤＢ２１）
運用データＤＢ２１は、利用者に販売した金融商品の総額のうちポイントが充当されたポイント充当分の金額を特定する情報や、各原資負担企業に対する保険会社による投資金額に関する情報を格納するためのものである。具体的には、図５に示すように、「ポイント充当金額」及び「投資金額」を項目として含んでいる。
【００６３】
「ポイント充当金額」には、金融商品の総売上のうちポイントが充当されたポイント充当分の金額が格納されている。ポイント充当金額は、特許請求の範囲におけるポイント充当情報に対応するものであり、後述するポイント充当処理において、保険会社サーバ２０の運用処理部２４１によって更新される。
【００６４】
「投資金額」には、保険会社が原資負担企業に投資する場合の各原資負担企業への投資金額が格納されている。この投資金額は、後述する投資金額算定処理において、運用処理部２４１によって算定され格納される。
【００６５】
ポイントサーバ１０の記憶部１５に記憶されているポイント換算テーブル１５０には、ポイントプログラムに加盟しているメーカがポイント付与対象品として提供している商品について、商品価格からポイントへの換算率が格納されている。また、ポイントプログラムの加盟店にて決済が行われた場合における、決済金額のポイントへの換算率についても、各加盟店毎に格納されている。例えば、図６に例示したように、商品ａの購入に伴って発行されるポイントは、１円あたり０．０１ポイントである。
【００６６】
また、保険換算テーブル１５１には、利用者が保有するポイントを金融商品の購入に充当する場合における、ポイントから充当金額への換算率が格納されている。保険換算テーブル１５１は、特許請求の範囲における換算情報格納手段に対応する。例えば、図７に例示したように、保険α又は保険βを購入する場合には、１ポイント当たり１円としてポイントを購入金額に充当することができ、保険γを購入する場合には、１ポイント当たり２円としてポイントを購入金額に充当することができる。なお、以下の説明では、ポイントから充当金額への換算率は異なる保険商品の間でも同一であること（例えば、一律１ポイント当たり1円）を前提とするが、保険商品毎に異なる換算率を適用してもよく、この場合には当該換算率を格納する換算テーブルを別途設定しておく。
【００６７】
また、保険会社サーバ２０の記憶部２３に記憶されている比率調整値テーブル２３０には、各原資負担企業に対して設定されている評価情報に基づいて株式権利割合を調整するための調整値が格納されている。この調整値は、特許請求の範囲における比率情報に対応し、比率調整値テーブル２３０は特許請求の範囲における比率情報格納手段に対応する。評価情報を基準として特定される調整値は複数通り格納されており、当該調整値による株式権利割合の調整幅を、リスクに対する許容度に応じて利用者が選択することができる。具体的には、図８に示すように、利用者のリスク許容度が高い場合には、収益性の高い企業の株式についての調整値が大きく設定され、収益性の低い企業の株式については調整値が小さく設定されている。一方、利用者のリスク許容度が低い場合には、収益性の高い企業及び収益性の低い企業のどちらについても、調整値が同一となるように設定されている。利用者のリスク許容度については、顧客情報ＤＢ１１の「リスク許容度」を参照することにより特定される。この比率調整値テーブル２３０に基づく株式権利割合の調整処理の詳細については後述する。
【００６８】
（ポイント管理装置の処理動作）
次に、ポイント管理装置１の処理動作を、図面を参照しながら説明する。まず、ポイントプログラムに対する利用者の登録処理について、図９を参照して説明する。
【００６９】
（ポイント管理装置の処理動作−利用者の登録処理）
利用者登録を行おうとする者は、ネットワーク６を介してポイントサーバ１０と接続可能な任意の利用者端末３（ＰＣ、モバイル端末等）から利用者登録を行うことができる。まず、所定の入力操作によって利用者端末３からポイントサーバ１０に対して利用者登録要求が送信される（ステップＳＡ−１）。ポイントサーバ１０が利用者登録要求を受信すると（ステップＳＡ−２、Ｙｅｓ）、ポイントサーバ１０の受信処理部１６０は、利用者登録に必要となる登録項目を利用者端末３に対して送信する（ステップＳＡ−３）。登録項目としては、顧客情報ＤＢ１１に格納されるべき属性、個人ＩＤ、及び、ポイント蓄積口座が含まれる。利用者端末３は、受信した登録項目をディスプレイ等の所定の表示手段によって表示し、利用者に対して情報の入力を促す（ステップＳＡ−４）。表示した項目についての入力が完了すると（ステップＳＡ−５、Ｙｅｓ）、利用者端末３は入力された情報を登録情報としてポイントサーバ１０に送信する（ステップＳＡ−６）。ポイントサーバ１０が登録情報を受信すると、受信処理部１６０は、顧客情報ＤＢ１１を参照し、受信した登録情報と重複する情報が既に顧客情報ＤＢ１１に存在しているか否かを確認し、存在していなかった場合には（ステップＳＡ−７、Ｎｏ）、利用者登録要求を行った利用者に対して新たな利用者ＩＤを発行すると共に、当該利用者ＩＤと対応付けて、受信した登録情報を顧客データＤＢに格納する（ステップＳＡ−８）。同時に、利用者登録要求を受付けた旨及び発行された利用者ＩＤを利用者端末３に送信する。受信した登録情報と重複する情報が既に顧客情報ＤＢ１１に存在していた場合には（ステップＳＡ−７、Ｙｅｓ）、受信処理部１６０はエラーである旨を示す情報を利用者端末３に送信する（ステップＳＡ−９）。利用者端末３は、利用者登録要求を受付けた旨及び発行された利用者ＩＤを受信した場合には（ステップＳＡ−１０、Ｙｅｓ）、利用者登録が完了した旨及び利用者ＩＤを表示する（ステップＳＡ−１１）。一方、エラー情報を受信した場合には（ステップＳＡ−１０、Ｎｏ）、エラー表示を行う（ステップＳＡ−１２）。以上の処理により、利用者の登録処理が完了する。
【００７０】
（ポイント管理装置の処理動作−販売履歴情報の収集処理）
次に、販売端末２又はネットワーク企業サーバ４からの販売履歴情報の収集処理について、図１０を参照しつつ説明する。
【００７１】
上述したように、販売端末２又はネットワーク企業サーバ４からの販売履歴情報の収集は所定期間毎にバッチ処理にて実行される。所定期間が経過したものとポイントサーバ１０の制御部１６において判断されると（ステップＳＢ−１、Ｙｅｓ）、当該制御部１６は顧客情報ＤＢ１１を参照して格納されている全ての個人ＩＤ（カードの種別やカード番号等）を取得し、販売端末２及びネットワーク企業サーバ４に対して、取得した個人ＩＤを送信すると共に販売履歴情報の送信要求を行う（ステップＳＢ−２）。販売端末２及びネットワーク企業サーバ４は、販売履歴情報の送信要求を受信すると、当該販売端末２又はネットワーク企業サーバ４において販売履歴を記憶している図示しない所定の記憶手段を参照し、受信した個人ＩＤと同一の個人ＩＤに対応付けられて記憶されている販売履歴情報を抽出し（ステップＳＢ−３）、抽出した販売履歴情報をポイントサーバ１０に送信する（ステップＳＢ−４）。ポイントサーバ１０の受信処理部１６０は、販売端末２及びネットワーク企業サーバ４から販売履歴情報を受信すると、これを販売履歴ＤＢ１２に格納する（ステップＳＢ−５）。続いて、ポイントサーバ１０の制御部１６は販売履歴ＤＢ１２を参照し、所定期間中に行われた取引についての個人ＩＤ及びポイントを相互に対応付けて取得する。次に、顧客情報ＤＢ１１を参照し、取得した個人ＩＤと同一の個人ＩＤを登録している利用者の保有ポイントに対して、当該個人ＩＤに対応付けて取得したポイントを加算して、当該顧客情報ＤＢ１１を更新する（ステップＳＢ−６）。以上の処理により、販売履歴情報の収集処理が完了する。
【００７２】
（ポイント管理装置の処理動作−ポイント充当処理）
次に、利用者が金融商品を購入する場合のポイント充当処理について、図１１を参照しつつ説明する。金融商品の購入の態様として、事前の保険契約に基づく保険料の定期的な入金や、株式や債券等の購入を挙げることができるが、本説明においては保険料の入金を例として説明を行う。但し、以下の説明で示すポイント充当処理の適用対象は、保険料の入金に限られず、株式や債券等の購入に適用することも可能である。
【００７３】
まず、利用者による所定の入力操作によって利用者端末３からポイントサーバ１０に対して利用者ＩＤと共に入金処理の要求が送信される（ステップＳＣ−１）。ここで、当該入金処理の要求は、特許請求の範囲における充当要求情報に対応している。受信処理部１６０が利用者端末３から利用者ＩＤ及び入金処理要求を受信すると、充当処理部１６１は受信処理部１６０が受信した利用者ＩＤに基づいて顧客情報ＤＢ１１を参照し、当該利用者ＩＤに対応づけて格納されている「属性」、「商品」項目の内容である当該利用者が契約している保険商品名等、及び、「ポイント」項目の内容である当該利用者の保有ポイント残高を取得する（ステップＳＣ−２）。
【００７４】
次に充当処理部１６１は、保険代理店サーバ５に対して、取得した当該利用者の属性情報及び保険商品名を送信すると共に、必要な入金額の確認要求を送信する（ステップＳＣ−３）。保険代理店サーバ５は、利用者の属性情報、保険商品名、及び、入金額確認要求を受信すると、当該利用者の属性情報及び保険商品名に基づいて該当商品についての必要入金額を所定方法により取得し（ステップＳＣ−４）、利用者端末３に対して送信する（ステップＳＣ−５）。利用者端末３は、受信した必要入金額を所定の表示手段によって表示する（ステップＳＣ−６）。また、ポイントサーバ１０の充当処理部１６１は、ステップＳＣ−２で取得した当該利用者の保有ポイント残高を利用者端末３に対して送信する（ステップＳＣ−７）。利用者端末３は、受信したポイント残高を所定の表示手段によって表示する（ステップＳＣ−８）。
【００７５】
利用者端末３は、必要入金額の入金に対して充当するポイント数の指定の要求を表示手段に表示させ、利用者に対して充当ポイント数の指定を促す。所定の入力手段によって、充当するポイントの指定が利用者端末３に対して入力されると、当該利用者端末３は入力された充当ポイント数をポイントサーバ１０に送信する（ステップＳＣ−９）。受信処理部１６０が充当ポイント数を受信すると、充当処理部１６１は受信処理部１６０が受信した充当ポイント数を当該保険商品の保険料入金に充当した場合の充当金額を、保険換算テーブル１５１に基づいて算出し（ステップＳＣ−１０）、算出した充当金額を保険代理店サーバ５に送信する（ステップＳＣ−１１）。充当金額を受信した保険代理店サーバ５は、必要入金額に対して充当金額が不足しているか否かを判断し（ステップＳＣ−１２）、不足している場合は（ステップＳＣ−１２、Ｙｅｓ）、不足額を利用者端末３に対して送信する（ステップＳＣ−１３）。また、不足していなかった場合は（ステップＳＣ−１２、Ｎｏ）、その旨を示す信号を利用者端末３に対して送信する（ステップＳＣ−１４）。利用者端末３は、保険代理店サーバ５から充当金額が不足していなかった旨を示す信号を受信した場合には（ステップＳＣ−１５、Ｎｏ）、ポイント充当のみで保険料入金が行われる旨の表示を表示手段に表示させる（ステップＳＣ−１６）。
【００７６】
また、不足額を受信した場合には（ステップＳＣ−１５、Ｙｅｓ）、受信した不足額を表示手段に表示させ、利用者に対して不足額の決済を促し（ステップＳＣ−１７）、所定入力手段によって不足額の決済指示が入力されると、保険代理店サーバ５に対してクレジットカード等の所定の決済手段を指定する情報と共に不足額決済指示を送信する（ステップＳＣ−１８）。不足額決済指示を受信した保険代理店サーバ５は、指定された決済手段についての図示しない取扱業者サーバに対して決済金額の入金要求を送信する（ステップＳＣ−１９）。送信された入金要求に基づいて、取扱業者サーバから保険代理店サーバ５に対して不足額の入金処理が行われる（ステップＳＣ−２０）。
【００７７】
また、ポイント管理装置１は、保険代理店サーバ５に対するポイント充当金額の入金処理を実行する（ステップＳＣ−２１）。保険代理店サーバ５は、ポイントサーバ１０からのポイント充当金額の入金処理、及び、必要入金額に対する充当金額の不足時には取扱業者サーバからの不足額の入金処理が実行されると、必要入金額を保険会社サーバ２０に対して入金する入金処理を行う（ステップＳＣ−２２）。このとき、保険代理店サーバ５は、必要入金額に含まれているポイント充当金額の情報を保険会社サーバ２０に送信する。保険会社サーバ２０の運用処理部２４１は、入金を受付ける所定の処理を実行すると共に、運用データＤＢ２１の「ポイント充当金額」を参照し、その内容に受信したポイント充当金額を加算することにより、「ポイント充当金額」の内容を更新する（ステップＳＣ−２３）。また、ポイントサーバ１０の充当処理部１６１は、顧客情報ＤＢ１１を参照し、当該利用者の保有する金融商品に関する情報が格納されている「商品」項目の内容のうちポイント充当処理の対象となった商品に関する情報を更新する（ステップＳＣ−２４）。具体的には、ポイント充当処理によって保険料の入金を行った日時や次回入金予定日等の情報を更新することができる。さらに、当該ポイント充当処理において保険料入金に充当したポイント数を、当該利用者の「ポイント」項目に格納されているポイント数から減算して、当該「ポイント」項目の内容を更新する（ステップＳＣ−２５）。以上の処理により、ポイント充当処理が完了する。
【００７８】
（ポイント管理装置の処理動作−投資金額算定処理）
次に、保険会社による原資負担企業への投資金額を算定する投資金額算定処理について、図１２を参照しつつ説明する。本処理においては、各原資負担企業によるポイント原資負担額及びその割合に基づいて、それぞれの原資負担企業に対する投資金額が算定される。
【００７９】
保険会社サーバ２０の運用処理部２４１は、所定期間が経過したと判断すると（ステップＳＤ−１、Ｙｅｓ）、ポイントサーバ１０に対して、原資負担企業によるポイント原資の負担割合情報の送信要求を行う（ステップＳＤ−２）。ポイントサーバ１０の制御部１６は、負担割合情報要求を受信すると、各原資負担企業におけるポイント原資の負担割合を算出する。具体的には、まず、販売履歴ＤＢ１２における「ポイント」及び「原資負担企業」を参照し、「原資負担企業」によって特定される各企業がその原資を負担すべきポイント数の合計値を求める（ステップＳＤ−３）。次に、保険換算テーブル１５１に基づき、求めたポイント数を金融商品購入に充当する場合における充当金額を算出し、これを各原資負担企業の原資負担額として、原資負担ＤＢ１３の「負担額」に格納する（ステップＳＤ−４）。
【００８０】
続いて、制御部１６は原資負担ＤＢ１３の「負担額」に格納された原資負担企業による負担額を合計し、合計額に対する各原資負担企業毎の負担額の割合を算出し、算出した値を「負担割合」に格納する（ステップＳＤ−５）。例えば、原資負担企業による負担額の合計が２０００００００００円であった場合に、図４に示すように企業Ａの負担額は２００００００００円であるので、企業Ａの負担割合は２００００００００／２０００００００００＝１０．０％となる。制御部１６は、このように算出した各原資負担企業におけるポイント原資の負担割合を保険会社サーバ２０に送信する（ステップＳＤ−６）。
【００８１】
保険会社サーバ２０の運用処理部２４１は、負担割合を受信した後、運用データＤＢ２１における「ポイント充当額」を参照し、所定期間中に金融商品の購入についてポイントが充当されたポイント充当分の金額を取得する（ステップＳＤ−７）。続いて、受信した負担割合を取得したポイント充当金額に乗じた金額を、各原資負担企業に対する投資金額として算定し、運用データＤＢ２１の「投資金額」項目に格納する（ステップＳＤ−８）。例えば、図５に示したようにポイント充当金額が１０００００００００円であった場合には、企業Ａの負担割合が１０．０％であるので、企業Ａに対する投資金額は１０００００００００×１０．０％＝１００００００００円となる。以上の処理により、投資金額算定処理が終了する。
【００８２】
（ポイント管理装置の処理動作−権利割合設定処理）
次に、上述の投資金額算定処理にて算定された投資金額に基づいて保険会社が運用を行っている株式における、各利用者の権利割合を設定する権利割合設定処理について、図１３を参照しつつ説明する。本処理においては、各利用者に対して付与されたポイントに対する各原資負担企業による個別の原資負担額に基づいて、各利用者の株式権利割合が設定される。
【００８３】
まず、保険会社サーバ２０の運用処理部２４１は、所定期間が経過したと判断すると（ステップＳＥ−１、Ｙｅｓ）、ポイントサーバ１０に対して、各利用者に付与されたポイントに対する各原資負担企業による個別負担額情報の送信要求を行う（ステップＳＥ−２）。ポイントサーバ１０の制御部１６は、個別負担額情報の要求を受信すると、各原資負担企業の個別負担額の算出を行う。具体的には、まず、制御部１６は販売履歴ＤＢ１２を参照し、「ポイント」、「個人ＩＤ」、及び、「原資負担企業」の内容を取得する（ステップＳＥ−３）。続いて、顧客情報ＤＢ１１を参照し、「利用者ＩＤ」及び「個人ＩＤ」の内容を取得し（ステップＳＥ−４）、取得した「利用者ＩＤ」と「個人ＩＤ」との対応関係に基づいて、「原資負担企業」によって特定される各原資負担企業が原資を負担すべきポイント数を、「利用者ＩＤ」によって特定される各利用者毎に求める（ステップＳＥ−５）。次に、保険換算テーブル１５１に基づき、求めたポイント数を金融商品購入に充当する場合における充当金額を算出し、これを各利用者に付与されたポイントに対する各原資負担企業の原資負担額として、原資負担ＤＢ１３の「個別負担額」に格納する（ステップＳＥ−６）。制御部１６は、このように算出した個別負担額情報を保険会社サーバ２０に送信する（ステップＳＥ−７）。
【００８４】
保険会社サーバ２０の運用処理部２４１は、個別負担額情報を受信した後、各利用者の株式権利割合を算出する。具体的には、運用処理部２４１は、ポイントサーバ１０に対して、先の投資金額算定処理において原資負担ＤＢ１３の「負担額」に格納された情報の送信を要求する（ステップＳＥ−８）。ポイントサーバ１０から負担額情報が送信されると（ステップＳＥ−９）、運用処理部２４１は、受信した負担額情報と個別負担額情報とに基づき、各原資負担企業の負担額における各利用者に対する個別負担額の割合を求める。ここで求めた割合が、保険会社が運用する各原資負担企業の株式について、各利用者に付与された株式権利割合として設定される（ステップＳＥ−１０）。例えば、図４に示した原資負担ＤＢ１３においては、企業Ａの全体の負担額が２００００００００円であり、利用者ＩＤ１の利用者についての個別負担額が３５０円であるので、企業Ａの株式について当該利用者に付与される株式権利割合は、３５０／２００００００００＝０．０００１７５％となり、この値が図２に示した顧客情報ＤＢ１１の株式権利割合の項目に格納されている。
【００８５】
運用処理部２４１は、各利用者毎に各原資負担企業の株式について設定した株式権利割合情報を顧客情報ＤＢ１１の「株式権利割合」項目に格納する（ステップＳＥ−１１）。ここで、更新された顧客情報ＤＢ１１の内容はバッチ処理にてポイントサーバ１０に送信され、ポイントサーバ１０における顧客情報ＤＢ１１の内容に反映される。以上の処理により、権利割合設定処理が終了する。利用者個別の株式権利を算出する場合には、「株式権利割合」に格納されている値に、保険会社が保有している各原資負担企業の株式購入額を乗じることにより、当該原資負担企業の株式について各利用者が保有する権利に相当する額を算出することが出来る。
【００８６】
（ポイント管理装置の処理動作−権利割合調整処理）
次に、原資負担企業の株式について各利用者に付与されている権利割合を調整する権利割合調整処理について、図１４を参照しつつ説明する。本処理においては、原資負担企業の各々に対して設定された評価と、利用者が選択したリスク許容度とに基づいて、各利用者の株式権利割合が調整される。
【００８７】
まず、保険会社サーバ２０の権利割合設定部２４０は、所定期間が経過したと判断すると（ステップＳＦ−１、Ｙｅｓ）、顧客情報ＤＢ１１を参照し、「リスク許容度」に格納されている情報を利用者ＩＤと対応付けて取得する（ステップＳＦ−２）。権利割合設定部２４０は、リスク許容度を取得した後、各原資負担企業に設定されている評価情報の送信をポイントサーバ１０に対して要求する（ステップＳＦ−３）。評価情報送信要求を受信した受信処理部１６０は、原資負担ＤＢ１３を参照し、「評価」に格納されている情報を企業名と対応付けて保険会社サーバ２０に送信する（ステップＳＦ−４）。評価情報を受信した権利割合設定部２４０は、記憶部２３に記憶されている比率調整値テーブル２３０を参照し、先に取得したリスク許容度に基づいて、各々の利用者が選択した調整値を特定する（ステップＳＦ−５）。続いて、取得した各原資負担企業に対する評価を基準として、各々の利用者に付与されている当該原資負担企業の株式権利の割合に対する調整を行う（ステップＳＦ−６）。
【００８８】
具体的には、図２に示したように、顧客情報ＤＢ１１に格納されている利用者ＩＤ１の利用者のリスク許容度が「高」である場合、図８に示した比率調整値テーブル２３０により、当該利用者が選択した調整値は、評価が「高」の企業の株式に対しては１．５、「中」の企業の株式に対しては１．０、「低」の企業の株式に対しては０．５であると特定される。また、原資負担ＤＢ１３に格納されている企業Ａの評価が「高」、企業Ｂの評価が「中」、企業Ｃの評価が「低」であるので、企業Ａの株式に対しては１．５、企業Ｂの株式に対しては１．０、企業Ｃの株式に対しては０．５の調整値がそれぞれ適用されることになる。
【００８９】
権利割合設定部２４０は、上述した権利割合設定処理においてポイントサーバ１０から取得した個別負担額情報に基づいて、各々の利用者に発行されたポイントに対する、原資負担企業毎の原資負担額の割合を算出し、算出した割合を株式組込比率テーブルとして記憶部２３に記憶させる。利用者ＩＤ１の利用者についての株式組込比率テーブルの例を図１５に示す。例えば、企業Ａの負担額は３５０円であり、当該利用者に発行されたポイントの原資は１００００円であるので、企業Ａの株式組込比率は３．５％となっている。
【００９０】
各企業についての株式組込比率に対して、上記で各企業について求めた調整値を乗ずることにより、株式組込比率の調整を行う。例えば、企業Ａの調整値は１．５であり、元の株式組込比率は３．５％であるので、調整後の株式組込比率は３．５％×１．５＝５．２５％となる。また、各企業についてこのような調整を行った後に、調整後の各企業の株式組込比率の合計が１００％となるように、各企業の株式組込比率に所定の係数を乗じて調整を行う。
【００９１】
このようにして求められた調整後の株式組込比率を、各利用者に発行されたポイントの原資に乗ずることにより、各原資負担企業による個別負担額を調整し、当該調整後の個別負担額に基づいて、上述した権利割合設定処理において各利用者の株式権利割合を設定することができる。なお、この場合、全ての利用者の選択したリスク許容度が「低」であって、全ての調整値が１．０である場合を除いて、上述の投資金額算定処理において算定された投資金額における各原資負担企業の間の比率と、調整後の個別負担額を合計した場合における各原資負担企業の間の負担割合の比率とは異なるものになるが、権利割合調整処理を行なう場合には利用者の意図を優先して、後者の比率を用いて保険商品の運用を行う。
【００９２】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、ポイントプログラムの利用者が、ポイント管理装置１に対して予め登録したポイントカードやクレジットカードを利用して決済を行った場合、当該決済に伴って発生したポイントが当該利用者を特定する情報と対応付けて当該ポイント管理装置１に格納されているので、格納されているポイントを、ポイント管理装置１を介して保険料の入金等の金融商品購入に充当することができる。
【００９３】
また、保険会社サーバ２０の運用処理部２４１が、利用者に付与したポイントの原資全体に対する各原資負担企業の負担割合を特定し、特定した負担割合を利用者が金融商品の購入に充当したポイント充当金額に乗ずることにより、該当する原資負担企業に対する投資金額として算定するので、ポイント発生の対象となっている商品の売り上げやポイントプログラム加盟店の売り上げと連動して、対応するポイント原資を負担している当該商品メーカや当該加盟店に対する投資金額を算定することができる。
【００９４】
また、保険会社サーバ２０の運用処理部２４１は、各原資負担企業の株式について各利用者に付与される株式権利の割合を、各利用者に付与されたポイントに対する各原資負担企業の個別の原資負担額に基づいて設定しているので、各利用者の特定の商品購入金額や加盟店利用額に対応して、当該利用者に付与される当該商品メーカや加盟店の株式権利の割合を決定することができる。
【００９５】
また、各原資負担企業に対する評価情報を基準として株式権利の割合を決定するための比率調整値を、利用者が自己のリスク許容度に応じて選択した場合に、これを保険会社サーバ２０の権利割合設定部２４０が顧客情報ＤＢ１１から取得し、取得した比率調整値及び各原資負担企業に対して設定された評価情報に基づいて各利用者に付与されている株式権利の割合を調整するので、各利用者に付与される株式権利の割合に対する利用者による選択性を拡大することができる。
【００９６】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９８】
（構成及び制御について）
また、上記各実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を公知技術または上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、上記実施の形態において示した各構成要素の各機能ブロックの一部又は全部を、ハードワイヤードロジックにて構成しても良い。
【００９９】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、ポイントサーバ１０の機能と保険会社サーバ２０の機能を統合して１台のサーバとして構成したり、保険会社サーバ２０の機能の一部を保険代理店サーバ５に持たせたり、あるいは、保険代理店サーバ５の機能の一部を保険会社サーバ２０に持たせてもよい。また、実施の形態では、投資金額算定の機能を保険会社サーバ２０に持たせた例を説明したが、当該機能をポイントサーバ１０に持たせたり、独立した投資金額算定装置に当該機能を持たせてもよい。
【０１００】
（販売履歴情報の収集処理について）
上述の実施の形態では、ポイントサーバ１０から販売端末２又はネットワーク企業サーバ４に個人ＩＤを送信し、販売端末２又はネットワーク企業サーバ４において該当する販売履歴情報を抽出しているが、販売端末２又はネットワーク企業サーバ４は自己が蓄積する全ての販売履歴情報（カード種類やカード番号等の個人ＩＤを含むもの）をバッチ処理でポイントサーバ１０に送信し、このポイントサーバ１０側において、個人ＩＤとの照合を行って、該当する販売履歴情報を抽出してもよい。
【０１０１】
（投資金額算定処理について）
上述の実施の形態では、運用処理部２４１は主として投資金額算定処理や権利割合設定処理を実行すると説明したが、さらに、保険会社が保有する株式に対応して付与される株主優待をポイントプログラムの利用者に還元することを目的として、株主優待の対象となる利用者を選択する抽選処理を実行させることも出来る。すなわち、利用者の株式を保険会社が一括して運用する場合において、各利用者に割り当てられた株式の比率が単位数に満たない場合には、株式会社が株主に提供する株主優待の特典については、これを利用者の各々に直接的に振り分けることができない。このため、株主優待を提供している株式を保有している利用者間での抽選を行い、その結果に応じて、一部の利用者のみに株主優待の特典を提供する。この抽選時には、例えば、各利用者が当該株式を保有している割合と、抽選の当選確率を連動させてもよい。
【０１０２】
（ポイント充当処理について）
上述の実施の形態では、利用者による所定の入力操作によって利用者端末３からポイントサーバ１０に対して利用者ＩＤと共に入金処理の要求が送信された場合において、充当処理部１６１は、利用者端末３に入力された充当ポイント数に対応する充当金額を保険代理店サーバ５に送信しているが、通常、保険料等は所定期間毎（例えば月毎）に支払いが発生するため、この所定期間毎の支払いを自動的に行うようにしてもよい。例えば、ポイントサーバ１０に対して保険料支払いのタイミングや支払い方法等を登録しておき、充当処理部１６１は、支払いタイミングが到来する毎に、予め定められたポイント数に対応する充当金額を自動的に保険代理店サーバ５に送信し、決済に関する処理を実行させると共に、充当されたポイント数を当該利用者の保有ポイント残高から減算させてもよい。この場合、必要となる保険料入金額のうちの一部をポイントで充当させてもよく、あるいは、全額をポイントで充当させてもよい。また、保険料入金額のうちの一部をポイントで充当させる場合には、保険代理店サーバ５に対してクレジットカード等の所定の決済手段を指定する情報及び不足額決済指示を送信させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
この発明は、所定の決済手段を用いた決済実績に応じて付与されるポイントの管理に適用でき、ポイント発生に伴って取得される利用者の属性や購買行動に関する情報を、ポイント充当金額の運用情報に連動させることのできるポイント管理装置、投資金額算定装置、運用管理装置、及び、そのためのポイント管理プログラムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本実施の形態に係るポイント装置の構成を機能概念的に示すブロック図図である。
【図２】顧客情報ＤＢに格納されているデータ構造を示す図である。
【図３】販売履歴ＤＢに格納されているデータ構造を示す図である。
【図４】原資負担ＤＢに格納されているデータ構造を示す図である。
【図５】運用データＤＢに格納されているデータ構造を示す図である。
【図６】ポイント換算テーブルに格納されているデータを示す図である。
【図７】保険換算テーブルに格納されているデータを示す図である。
【図８】比率調整値テーブルに格納されているデータを示す図である。
【図９】ポイントプログラムに対する利用者の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】販売履歴情報の収集処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】ポイント充当処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】投資金額算定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】権利割合設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】権利割合調整処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】株式組込比率テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ポイント管理装置
２  販売端末
３  利用者端末
４  ネットワーク企業サーバ
５  保険代理店サーバ
６  ネットワーク
１０  ポイントサーバ
１１、２５  顧客情報ＤＢ
１２  販売履歴ＤＢ
１３  原資負担ＤＢ
１４、２２  ネットワークＩＦ
１５、２３  記憶部
１６、２４  制御部
２０  保険会社サーバ
２１  運用データＤＢ
１５０  ポイント換算テーブル
１５１  保険換算テーブル
１６０  受信処理部
１６１  充当処理部
２３０  比率調整テーブル
２４０  権利割合設定部
２４１  運用処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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