(57)【要約】【課題】腰部と脚部とに加え上半身にも運動負荷を付与しつつ身体の過伸展を抑制できる揺動型運動装置用補助器具を提供する。【解決手段】揺動型運動装置１０の座部１３に着座した使用者の手または腕を肩の高さに持ち上げて支持する支持部８１を揺動型運動装置１０の後方に備え、支持部８１のアーム８６と使用者の体幹との距離変化が所定範囲内になるように支持部８１の一部にばね８５，８６ｂを介在させ、支持部８１を弾性変形可能に構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座可能な座部を少なくとも一方向に往復動させる揺動型運動装置と併用される補助器具であって、
前記使用者の手または腕を所定の高さに持ち上げて支持する支持手段を備え、
該支持手段と前記使用者の体幹との距離変化が所定範囲内になるように前記支持手段の一部または全部を弾性変形可能に構成したことを特徴とする補助器具。
【請求項２】
請求項１に記載の補助器具において、
前記支持手段は、支持位置を調整可能な位置調整機構を備えたことを特徴とする補助器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の補助器具において、
前記支持手段は、その手または腕を支持する部位が前記座部より下側に収納可能に構成されていることを特徴とする補助器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の補助器具において、
前記支持手段は、その一部に弾性部を有するものであり、該弾性部を交換可能に構成されることを特徴とする補助器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の補助器具において、
前記支持手段は、その手または腕を支持する部位が前記座部の左右両側に配置されていることを特徴とする補助器具。
【請求項６】
使用者が着座可能な座部を少なくとも一方向に往復動させる揺動型運動装置と、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の補助器具と
を備えたことを特徴とする揺動型運動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部の揺動によりその座部に着座した使用者に運動負荷を付与する揺動型運動装置と共に用いられる補助器具及びその補助器具を用いた揺動型運動システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、座部の揺動によりその座部に着座した使用者に運動負荷を付与する揺動型運動装置が各種提案されている。揺動型運動装置は、子供から老人まで利用可能な手軽な運動器具として、当初のリハビリ目的の医療施設から、一般家庭へと普及してきている。そのような揺動型運動装置の典型的な従来技術としては、例えば特許文献１、２がある。
【０００３】
特許文献１に開示された腰痛予防訓練装置は、６軸のパラレルメカニズムなどを用いて被訓練者が跨がる形で着座する座部を前後方向、左右方向、上下方向の位置を変化可能とするとともに、一連のなめらかな揺動パターンを実現するようにしたものである。特許文献２に開示されたバランス訓練装置は、１つのモータとリンクとにより、人が着座する座部を前後方向及び左右方向に揺動させるようにしたものである。
【０００４】
上記各装置は、使用者が座部に着座しその座部を装置によって前後方向など揺動させることによって、使用者に対して座るだけで腰部と脚部とに運動負荷を付与するものである。しかしながら、上半身にもストレッチなどの運動負荷を付与したいという要求があり、上記のような揺動型運動装置では、別途体操や器具を使用して運動を行わなければならなかった。
【０００５】
そこで、特許文献３に示すような運動装置が提案されている。特許文献３に示した運動装置は、座部を揺動させる駆動部からの運動を伝動させず、座部に連動して揺動しない握部を備えた装置である。この装置では、例えば握部（グリップ）を使用者の手で把持したり、握部に腕を回して肘窩を当てたりして使用することで、座部の揺動により座部と握部との距離が変化するため、腰部に加えて三角筋や肩関節などの上半身にもストレッチといった運動負荷が付与できるようになっている。
【特許文献１】特許第３３９４８９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２８６５７８号公報
【特許文献３】特開２００７−４４１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献３に示した装置では、握部が座部とともに揺動しないため、両部間の距離変化が使用者の体格に合わなくなる場合などが生じ、身体に対して過伸展を起こすおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、腰部と脚部とに加え上半身にも運動負荷を付与しつつ身体の過伸展を抑制できる揺動型運動装置用補助器具及びその補助器具を用いた揺動型運動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、使用者が着座可能な座部を少なくとも一方向に往復動させる揺動型運動装置と併用される補助器具であって、前記使用者の手または腕を所定の高さに持ち上げて支持する支持手段を備え、該支持手段と前記使用者の体幹との距離変化が所定範囲内になるように前記支持手段の一部または全部を弾性変形可能に構成したことをその要旨とする。
【０００９】
この発明では、使用者の手または腕を所定の高さに持ち上げて支持する支持手段を備えた補助器具を揺動型運動装置と併用することで、座部に着座した使用者の体幹が揺動型運動装置によって移動する結果、腕と体幹の相対的距離や角度が変化するとともに、腕（肩）の関節角度が変化する。このため、これまでの揺動型運動装置で得られてきた腰部と脚部との運動負荷に加えて、肩周り等の上半身に対しても運動負荷を付与することができる。また、支持手段と使用者の体幹との距離変化が所定範囲内になるように支持手段の一部または全部を弾性変形可能に形成したことで、使用者の体幹と支持手段との距離変化が所定範囲内より大きい場合には支持手段の一部または全部が弾性変形することによって身体の伸展（体幹と支持手段との距離変化）を所定範囲内に抑えることができるため、過伸展を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の補助器具において、前記支持手段は、支持位置を調整可能な位置調整機構を備えたことをその要旨とする。
この発明では、支持位置を調整可能な位置調整機構を備えたことにより、例えば使用者に対する高さ（上下方向）、前後方向、角度等の調整により支持位置を調整することが可能となる。これにより、使用者の身長など体格の違いに対応できる。また、騎乗姿勢を変えて運動負荷の種類や効果の度合いを変えることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の補助器具において、前記支持手段は、その手または腕を支持する部位が前記座部より下側に収納可能に構成されていることをその要旨とする。
【００１２】
この発明では、支持手段を、その手または腕を支持する部位が座部より下側に収納可能に構成したことにより、上半身を自由に動かすことが可能となるため、自らで上半身の体操などが可能となり、使用方法のバリエーションを広げることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の補助器具において、前記支持手段は、その一部に弾性部を有するものであり、該弾性部を交換可能に構成されることをその要旨とする。
【００１４】
この発明では、支持手段の一部に有する弾性部を交換可能に構成したことにより、使用者が弾性部を交換できるため、例えば使用者の望む弾性率を持つ弾性部（ばね等）に交換できる。また、弾性部の破損時に交換を行うことが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の補助器具において、前記支持手段は、その手または腕を支持する部位が前記座部の左右両側に配置されていることをその要旨とする。
【００１６】
この発明では、支持手段のその手または腕を支持する部位を座部の左右両側に配置することにより、両手・両腕を容易に配置できる。
請求項６に記載の発明は、使用者が着座可能な座部を少なくとも一方向に往復動させる揺動型運動装置と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の補助器具とを備えたことをその要旨とする。
【００１７】
この発明では、請求項１〜５のいずれかの発明と同様の作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
従って、上記記載の発明によれば、腰部と脚部とに加え上半身にも運動負荷を付与しつつ身体の過伸展を抑制できる揺動型運動装置用補助器具及びその補助器具を用いた揺動型運動システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、揺動型運動装置１０の台座１１は図示しない床面に載置され、脚部１１ａと一体形成され、その脚部１１ａの上端には座部揺動装置１２が固定されている。座部揺動装置１２の上部には、馬の背や鞍を模した形状で使用者が着座する座部１３が固定されている。座部揺動装置１２は、座部１３を前後方向及び左右方向に揺動するように構成されている。座部揺動装置１２は、脚部１１ａの上端と座部１３との間に設けられたカバー１４により被覆されている。カバー１４は、伸縮自在な布地などからなり、座部揺動装置１２による座部１３の揺動を許容する。尚、カバー１４を複数の部材から構成してもよい。
【００２０】
座部１３の上面前部（図において左側）には操作器１５が設けられており、この操作器１５に備えられた図示しないスイッチの操作によって、座部揺動装置１２の起動、停止、動作状態の変更などが指示される。
【００２１】
座部揺動装置１２の概略を図１〜図４に従って説明する。
図１に示す脚部１１ａの上面には、図３に示すように、短形板状のベース２１が固定されるとともに、図２に示すように、ベース２１には前後方向一対の軸支板２２が立設されている。その軸支板２２には、可動架台２３の前後方向両端部に垂設された一対の連結板２４が対向配置され、軸支板２２と連結板２４は前後方向に沿って延びる支軸２５によってそれぞれ回動可能に連結されている。支軸２５は、ベース２１の左右方向中央に配置されるとともに前後２箇所に配置されて可動架台２３を左右方向に回動可能に支持するものである。
【００２２】
図２に示すように、可動架台２３は、連結リンク２６を介してその可動架台２３の上方に配置され座部１３が取着されるベース２７が前後方向に沿って揺動可能に支持されている。詳述すると、図４に示すように、可動架台２３の左右両側にはそれぞれ前後方向に延びる一対の側板３０が設けられている。図３に示すように、連結リンク２６は、座部揺動装置１２の前部に配置された前リンク２６ａと、後部に配置された後リンク２６ｂとから構成されている。図２に示すように、前リンク２６ａの下端部は側板３０の前端部に設けた下軸ピン３１ａに軸着されるとともに、前リンク２６ａの上端部は、ベース２７の前端部に設けた上軸ピン３２ａに軸着されている。また、後リンク２６ｂの下端部は側板３０の後端部に設けた下軸ピン３１ｂに軸着されるとともに、後リンク２６ｂの上端部はベース２７の後端部に設けた上軸ピン３２ｂに軸着されている。前後の各下軸ピン３１ａ，３１ｂは、連結リンク２６を左右方向Ｙの軸線回りに回動可能に支持する左右軸を構成しており、これによって、ベース２７は左右軸回りに図２の矢印Ｍで示す前後方向に往復回転移動可能となっている。また、図４に示すように、ベース２７は、連結リンク２６により可動架台２３と一体的に左右方向に回動する。従って、ベース２７は、可動架台２３を支持する支軸２５周りに図４の矢印Ｎで示す左右方向に回転往復移動可能となっている。
【００２３】
また、前後の各下軸ピン３１ａ，３１ｂの軸間距離は、前後の各上軸ピン３２ａ，３２ｂの軸間距離よりも短く設定されている。従って、図２に実線で示すように、ベース２１に対して前リンク２６ａが略直角を成すときに、後リンク２６ｂはベース２１に対して所定の角度を成すため、ベース２７の前端に比べて後端が低くなる、つまりベース２７が後方向に傾斜する。逆に、図２に仮想線で示すように、ベース２１に対して後リンク２６ｂが略直角を成すときに、前リンク２６ａはベース２１に対して所定の角度を成すため、ベース２７の前端に比べて後端が低くなる、つまりベース２７が前方向に傾斜する。これにより、ベース２７に固定された座部１３を前後傾させる。
【００２４】
ベース２１とベース２７との間には駆動部３５が収納されている。駆動部３５のモータ３６は出力軸３７が上向きに突出するようにベース２１に固定されている。出力軸３７にはモータギヤ３８が固定され、そのモータギヤ３８には左右方向に沿って延び両端がベース２７に軸支された第１シャフト３９に同軸状に固定された第１ギヤ４０が歯合されている。第１シャフト３９の一端部には偏心クランク４１が連結され、その偏心クランク４１には軸ピン４２によりアームリンク４３の第１端部が軸着され、アームリンク４３の第２端部は軸ピン４４により前リンク２６ａに軸着されている。これにより、モータ３６の回転によって偏心クランク４１が第１シャフト３９に対して偏心円運動することにより、前リンク２６ａが前後方向Ｘに往復移動し、座部１３が図２に示す矢印Ｍで示す方向に揺動する。図２及び図３に示すように、モータ３６（出力軸３７）、モータギヤ３８、第１シャフト３９、第１ギヤ４０、偏心クランク４１、及びアームリンク４３とにより第１駆動部が構成される。
【００２５】
図３に示すように、第１シャフト３９に固着された連動ギヤ４５は、可動架台２３に軸支された第２シャフト４６に固定された第２ギヤ４７と歯合されている。第２シャフト４６の一端（図４において右端）には偏心ロッド４８の上端が、軸ピン４９により第２シャフト４６に対して、その第２シャフト４６の回転中心と偏心して連結されている。偏心ロッド４８の下端は、ベース２１に固定された連結金具５０に対して軸ピン５１により回動可能に連結されている。従って、第２シャフト４６の回転により偏心ロッド４８の上端が偏心円運動を行うことによって、可動架台２３、即ちベース２７及び座部１３が図４の矢印Ｎで示す方向に揺動する。図２〜図４に示すように、モータ３６（出力軸３７）、モータギヤ３８、第１ギヤ４０、第１シャフト３９、第２シャフト４６、第２ギヤ４７、及び偏心ロッド４８により第２駆動部が構成される。
【００２６】
第１駆動部及び第２駆動部の各ギヤは、座部１３を左右方向に一往復させる間に前後方向に２往復させるように設定されている。これにより、揺動型運動装置１０を上方から見て８の字状に座部１３を揺動させて、乗馬を模した動作を再現している。
【００２７】
上記のように構成された第１駆動部及び第２駆動部により、座部１３が、図２に示す矢印Ｍの方向に揺動するとともに、図４に示す矢印Ｎの方向に揺動する。これら揺動が組み合わされることにより、座部１３は、Ｘ軸周りのθＸ方向、Ｙ軸周りのθＹ方向、垂直軸（Ｚ軸）周りのθＺ方向の揺動を行うことから、使用者に対して、身体のバランス機能や運動機能を訓練することができる。しかも、１個のモータ３６を用いて３動作を行うことができるので、モータ３６の数が少なくてすみ、制御が容易になるとともに、低コスト化及びコンパクト化を図ることができる。しかもモータ３６の出力軸３７は一方向に突出していればよく、モータ３６の縦置きが可能となり、これによって該モータ３６を含む座部揺動装置１２全体の設置スペースを狭めてコンパクト化を図ることができ、座部揺動装置１２を座部１３を支持するベース２１とベース２７との間に格納して、乗馬を模した狙い通りの動作を忠実に再現することが可能となる。
【００２８】
図５は、揺動型運動装置１０の電気的構成を示すブロック図である。
回路基板６１に搭載された電源回路７１は、電源プラグ６２を介して入力される商用交流、１４０Ｖ、１５Ｖなどの直流に変換して回路基板６１内の各回路へ供給する。回路基板６１に搭載された制御回路７２はマイクロコンピュータ７２ａ及び駆動動作のパターンを記録したメモリ７２ｂを備え、操作器制御回路７３、モータ駆動回路７４、及びセンサ信号処理回路７５に接続されている。操作器制御回路７３には、図１に示す操作器１５に設けられた操作器回路１５ａが接続されている。操作器回路１５ａは、操作のためのスイッチや運動状態などの表示のためのＬＥＤ等の表示装置が設けられている。モータ駆動回路７４は、上記の揺動用のモータ３６（図２参照）に接続されている。このモータ３６には回転速度，回転位置を検出するためのセンサ（図示略）が設けられており、そのセンサの出力はセンサ信号処理回路７５に入力される。
【００２９】
制御回路７２は、操作器制御回路７３を介して操作器回路１５ａのスイッチの操作に応じた信号を受け取る。そして制御回路７２は、操作器制御回路７３、センサ信号処理回路７５から受け取った信号に基づいて、モータ駆動回路７４を介してモータ３６の駆動制御をするとともに、それらの回転数を制御する。そして、制御回路７２は、操作器制御回路７３を介して操作器１５の表示装置に動作状態等を表示させる。
【００３０】
制御回路７２のメモリ７２ｂには、駆動操作パターンに応じてモータ３６を制御するためのパラメータが記憶されている。制御回路７２（実質的にはマイクロコンピュータ７２ａ）は、操作器１５に設けられたスイッチの操作に応じたパラメータをメモリ７２ｂから読み出し、そのパラメータに基づいてモータ駆動回路７４を介してモータ３６を駆動制御する。
【００３１】
図１に示すように、揺動型運動装置１０の後方には、使用者の腕や手を持ち上げた状態で支持するための支持部８１が設置されている。この支持部８１について詳述すると、台座１１の後部中央には、その側面から一旦水平に延び、途中でＬ字状に垂直上方に向けて延びる支柱部８２が備えられている。支柱部８２の先端には、角度調整及びスライド機構を有する位置調整部８３を介して支持部材８４が取り付けられている。支持部材８４は、その先端に弾性部としてのばね８５を介してアーム８６の中央部が連結され、そのばね８５を介してアーム８６を支持している。このアーム８６は、ばね８５と接続されている使用者の両肩間の長さを有する第１アーム８６ａと、その第１アーム８６ａの両端に弾性部としてのばね８６ｂを介してそれぞれ第２アーム８６ｃが連結されている。そして、第２アーム８６ｃは肩から先の部分（手や腕）をかけるためのものである。各第２アーム８６ｃは、ばね８６ｂにより第１アーム８６ａに対して傾動可能となっている。また、位置調整部８３によって支持部材８４の角度及び前後方向を変更できるため、使用者に対するアーム８６の配置位置の調整が可能となっている。尚、図１中の支持部８１は、構成の理解を促すため斜視図で示している。
【００３２】
図６は図１に示した揺動型運動装置１０及びその補助器具としての支持部８１の使用例を示している。尚、揺動型運動装置１０のカバー１４は図示していない。
図６に示すように、座部１３に跨った使用者が支持部８１のアーム８６を利用して、揺動型運動装置１０を使用する。詳述すると、使用者の肩の高さに配置されたアーム８６の第１アーム８６ａ（図１参照）を使用者の背中（肩甲骨付近）に当て、第２アーム８６ｃに使用者の腕及び手を掛けるようにして利用する。アーム８６によって腕を上げた状態で揺動型運動装置１０を使用することにより、着座した使用者の体幹が座部揺動装置１２によって移動する結果、腕と体幹との相対距離や角度が変化する。このとき、ばね８５，８６ｂによってアーム８６が弾性変形するため、使用者はその弾性変形に身を任せる姿勢をとることで、腕が揺らされ肩や腕の血行が促され自然と肩周辺のストレッチを行うことができる。また、使用者がその弾性変形に抗する姿勢をとることで肩や腕の筋肉を自然と使用することができ、上半身のトレーニングを行うことが可能となる。尚、図７は使用者の僧坊筋の筋活動量を示している。縦軸は支持部８１を使用しないときを１としての僧坊筋にて誘発される運動負荷であり、横軸はばね８５，８６ｂの有無を示している。ばね８５，８６ｂを介在させない場合は支持部材８４とアーム８６とを紐で接続するとともに、アーム８６を剛体のみからなるものを使用する。図１１から明らかなように、ばね８５，８６ｂを介在させて支持部８１を弾性変形させることにより、僧坊筋などの上半身に効果的な運動負荷を付与できることがわかる。
【００３３】
しかも、本実施の形態のようにばね８５，８６ｂによってアーム８６が弾性変形することで、使用者の体幹と支持部８１のアーム８６との距離変化が所定範囲より大きい場合には、アーム８６がばね８５，８６ｂにより弾性変形可能となるため過伸展が抑制できる。尚、位置調整部８３によって、支持部材８４の角度及び前後方向の位置を調整可能にしているため使用者の身長など体格の違いに対応可能となっている。
【００３４】
次に、本実施の形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）使用者の手または腕を肩の高さに持ち上げて支持する支持部８１を揺動型運動装置１０と併用することで、座部１３に着座した使用者の体幹が揺動型運動装置１０によって移動する結果、腕と体幹の相対的距離や角度が変化するとともに、腕（肩）の関節角度が変化する。このため、揺動型運動装置１０のみの使用で得られた腰部と脚部との運動負荷に加えて、肩周り等の上半身に対しても運動負荷を付与することができる。また、支持部８１と使用者の体幹との距離変化が所定範囲内になるように支持部の一部にばね８５，８６ｂを介在させたことで、使用者の体幹と支持部８１のアーム８６との距離変化が所定範囲内より大きい場合にはアーム８６がばね８５，８６ｂにより弾性変形可能となるため身体の伸展（体幹と支持手段との距離変化）を所定範囲内に抑えることができる。これにより、過伸展を抑制することができる。さらに、使用者の手や腕を肩の高さに持ち上げて支持する支持部８１を利用することで、背筋が伸び、胸郭が開き、良い姿勢を保持することが可能となる。このような姿勢にて揺動型運動装置１０を長期間使用することで、普段の生活においても姿勢改善が期待できる。
【００３５】
（２）支持部８１に支持位置を前後方向へのスライド及び角度調整可能な位置調整部８３を備えたことにより、支持部材８４を介して使用者に対するアーム８６の高さ、角度、前後方向等の位置調整が可能となる。このため、腕などの支持位置を調整することが可能となり、使用者の身長等体格の違いに対応できる。また、騎乗姿勢を変えて運動負荷の種類や効果の度合いを変えることもできる。
【００３６】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、台座１１の後部に支持部８１の支柱部８２を立設し、アーム８６を使用者の背中の後方に位置するように構成しているが、こうした構成に限らない。例えば、図８に示すように、座部１３の左右両側に支持部８１を設ける構成にしてもよい。台座１１の左右両側にそれぞれ立設された支柱部１０１の先端には、ばね８６ｂを有するアーム１０２が内側（座部側）に向かって接続されている。即ち、使用者の身体側面と対向する位置に設ける構成となっている。このような構成にすることで、腕や手を容易に配置できる。また、使用者が肘を上げた姿勢を保持しやすくなり、肘が上がった姿勢は、肩関節の屈曲位となるため、肩周辺のストレッチに適した運動姿勢となる。これにより、僧坊筋や三角筋など肩周辺の柔軟性改善や姿勢改善に効果的である。
【００３７】
・上記実施の形態では、支持部８１を支柱部８２、位置調整部８３、支持部材８４、ばね８５、アーム８６で構成したが、このような構成に限らず、例えば図９に示す構成でも良い。図９（ａ）に示すように、支柱部８２の先端には、連結ピン９１によって傾動可能に接続された傾動支持部材９２が設けられている。この傾動支持部材９２は、その先端に滑車９３が回転可能に接続されている。そして、その滑車９３の溝には、基端が支柱部８２の水平部分に接続され途中にばね９４を有する支持ロープ９５が掛けられている。支持ロープ９５の先端には、アーム９６が接続されている。そのアーム９６は、第２アーム９７がＬ字状に形成されている。尚、支持ロープ９５はばね９４を有しているため、そのばね９４の弾性変形によって所定範囲の伸縮が可能となっている。
【００３８】
図９（ｂ）は、揺動型運動装置１０及び使用者の腕を支持する支持部８１の使用例を示している。
図９（ｂ）に示すように、座部１３に跨った使用者が支持部８１のアーム９６を利用して、揺動型運動装置１０を使用する。詳述すると、使用者の肩の高さに配置されたアーム９６の第１アーム８６ａを使用者の背中（肩甲骨付近）に当て、Ｌ字状に形成された第２アーム９７に上腕、前腕及び手を乗せて利用している。尚、Ｌ字状に形成された第２アーム９７の角位置は、使用者の肘の位置となるように形成されていることが望ましい。また、第２アーム９７をＬ字状に形成することにより、肘を曲げて把持できるため、腕の保持が容易になる。また、使用者の腕のかけ方や把持の仕方にバリエーションを持たせることが可能となる。
【００３９】
また、Ｌ字状をなす第２アーム９７の折曲角度を調整可能としてもよい。このような構成にすることでＬ字状にしたり直線状にしたりすることが可能となり、腕のかけ方や把持の仕方のバリエーションを増やすことができ、使用者の要求に応じた使用方法が可能となる。
【００４０】
また、図１０に示す構成を上記実施の形態に適用してもよい。図１０（ａ）の支持部８１では、揺動型運動装置１０の後方に、支持部８１の支柱部１１１が台座１１の後部に立設されている。支持部８１の上部には、アーム１１２が接続されている。このアーム１１２は前方Ｕ字状に広がる第１アーム１１２ａが形成されており、その両側にはばね１１２ｂが接続されている。そのばね１１２ｂの先端には第２アーム１１２ｃが接続されるとともに、その第２アーム１１２ｃは使用者の腕をかけることができる位置まで前方に延出している。尚、図１０（ａ）の支柱部１１１は、上下方向に伸縮可能に形成されており、その支柱部１１１を使用者が任意の高さでねじ１１１ａを締めることでアーム１１２の任意の高さに固定することが可能となる。また、図１０（ｂ）に示すように、支柱部１１１内に収容されているばね１１１ｂの弾性力によって上方に伸張させる際に使用者が容易に持ち上げられるようになっている。前述したような構成にすることで、図１０（ｃ）に示すように支持部８１を収納することが可能となる。また、支持部８１の収納時には上半身を自由に動かすことが可能となるため、自らで上半身の体操などが可能となり、使用方法のバリエーションを広げることができる。
【００４１】
・上記実施の形態に対し、図１１に示すように支持部８１のばね８６ｂの弾性度を変更するための構成を設けても良い。このような構成にすることで、運動負荷を変更することが可能となる。そのため、例えば使用者の望む弾性率を持つ弾性部材（ばねやゴム等）に交換できる。また、ばね８６ｂの破損時に交換を行うことが可能となる。
【００４２】
・上記実施の形態では、支持部８１を台座１１の脚部１１ａよりも後方に設けているが、支持部８１を台座１１の脚部１１ａよりも前方に設けても良い。
・上記実施の形態では、支持部８１にばね８５，８６ｂを設けているがこうした構成に限らず、いずれか一方のみの構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態における揺動型運動装置及び補助器具の側面図である。
【図２】座部揺動装置の側面図である。
【図３】座部揺動装置の平面図である。
【図４】座部揺動装置の側面図である。
【図５】揺動型運動装置の電気的構成を示す概略図である。
【図６】揺動型運動装置及び補助器具の使用例を示す説明図である。
【図７】筋活動量の説明図である。
【図８】別例における揺動型運動装置及び補助器具の側面図である。
【図９】（ａ）別例おける揺動型運動装置及び補助器具の側面図、（ｂ）揺動型運動装置及び補助器具の使用例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）別例における揺動型運動装置及び補助器具の説明図である。
【図１１】別例における揺動型運動装置及び補助器具の側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…揺動型運動装置、１３…座部、８１…支持部（支持手段）、８３…位置調整部（位置調整機構）、８５…ばね（弾性部）、８６ｂ…ばね（弾性部）、９４…ばね（弾性部）。
【図１】
2009050443.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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