(57)【要約】【課題】乗りかごがいずれの領域を走行中の場合であっても、常に高い制御精度を確保できるようにし、エレベータシステムの安全性及び信頼性を向上させる。【解決手段】かご速度演算手段６は、かご速度演算用物理データ検出手段１１から入力した物理データに基づき乗りかご３の速度を演算し、これを速度超過判別手段８に出力する。速度超過判別手段８は、かご速度演算手段６から入力した速度演算値と、閾値出力手段７から入力した閾値とを比較し、速度演算値が閾値を超えていれば、乗りかご３が速度超過状態にある旨の判別結果を強制減速制御手段９に出力する。強制減速制御手段９は、この判別結果を受けると、直ちに巻上機１に対する強制減速制御を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを駆動する巻上機と、
前記巻上機に取り付けられ前記乗りかごの速度を検出するかご速度検出器と、
前記乗りかごの速度を演算する際の基礎となり得る物理データを検出するものであり、少なくとも巻上機に取り付けられた速度検出器を除くかご速度演算用物理データ検出手段と、
前記かご速度演算用物理データ検出手段が検出した物理データに基づき乗りかごの速度を演算するかご速度演算手段と、
予め設定された閾値を出力する閾値出力手段と、
前記かご加速度演算手段からのかご速度演算値と、前記閾値出力手段からの閾値との比較に基づき、乗りかごが速度超過状態にあるか否かを判別する速度超過判別手段と、
前記速度超過判別手段が速度超過状態にあると判別した場合に、巻上機を強制的に減速制御する強制減速制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの強制減速制御システム。
【請求項２】
前記かご速度演算用物理データ検出手段からの物理データの入力に基づき、乗りかごの走行領域及び走行方向を特定する走行領域・走行方向特定手段を備えており、
前記閾値出力手段は、前記走行領域・走行方向特定手段が特定した乗りかごの走行領域及び走行方向に応じて、前記予め設定された閾値を出力するものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの強制減速制御システム。
【請求項３】
前記かご速度演算用物理データ検出手段は、前記乗りかごに設けられ乗りかごの加速度を前記物理データとして検出するかご加速度検出手段であり、
前記かご速度演算手段は、前記かご加速度検出手段からの加速度検出値から前記乗りかごの速度を演算する、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの強制減速制御システム。
【請求項４】
前記かご速度演算用物理データ検出手段は、前記乗りかごに設けられ乗りかごの荷重を前記物理データとして検出するかご荷重検出手段であり、
前記かご速度演算手段は、前記かご荷重検出手段からの荷重検出値からかご加速度を演算し、この演算したかご加速度から前記乗りかごの速度を演算する、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの強制減速制御システム。
【請求項５】
前記かご速度演算用物理データ検出手段は、前記巻上機の電流を前記物理データとして検出する巻上機電流検出手段であり、
前記かご速度演算手段は、前記巻上機電流検出手段からの電流検出値から電流周波数を演算し、この演算した電流周波数から前記乗りかごの速度を演算する、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの強制減速制御システム。
【請求項６】
前記かご速度演算用物理データ検出手段は、前記乗りかごに設けられ乗りかごの加速度を前記物理データとして検出するかご加速度検出手段、前記乗りかごに設けられ乗りかごの荷重を前記物理データとして検出するかご荷重検出手段、前記巻上機の電流を前記物理データとして検出する巻上機電流検出手段を含んで構成されており、
前記かご速度演算手段は、前記かご加速度検出手段からの加速度検出値から前記乗りかごの速度を第１の演算値として演算し、前記かご荷重検出手段からの荷重検出値からかご加速度を演算し、この演算したかご加速度から前記乗りかごの速度を第２の演算値として演算し、前記巻上機電流検出手段からの電流検出値から電流周波数を演算し、この演算した電流周波数から前記乗りかごの速度を第３の演算値として演算し、
前記速度超過判別手段は、前記かご速度演算手段による前記第１乃至第３の演算値のいずれかが前記閾値を超えた場合に、前記乗りかごが速度超過状態にあると判別する、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの強制減速制御システム。
【請求項７】
前記巻上機に隣接して設置される調速機に取り付けられて前記乗りかごの速度を検出するかご速度検出手段を備えており、
前記速度超過判別手段は、前記かご速度演算手段による前記第１乃至第３の演算値のいずれか、又は前記かご速度検出手段からの速度検出値が前記閾値を超えた場合に、前記乗りかごが速度超過状態にあると判別する、
ことを特徴とする請求項６記載のエレベータの強制減速制御システム。
【請求項８】
昇降路の終端階減速領域内に配設され、前記乗りかごが中間階走行領域からこの領域内の所定位置に到達したことを示す乗りかご検出信号を出力する乗りかご検出スイッチを備えており、
前記閾値出力手段は、前記乗りかご検出スイッチからの乗りかご検出信号を入力した以降は、前記閾値を所定レベルだけ低下させて出力する、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの強制減速制御システム。
【請求項９】
前記速度超過判別手段は、前記かご速度演算値の前記閾値を超えた状態が所定時間以上継続した場合に、前記乗りかごが速度超過状態にあると判別する、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの強制減速制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの強制減速制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
終端階に向かって走行中の乗りかごが、終端階に接近した領域（本明細書では「終端階減速領域」と呼ぶ）に進入しても充分に減速されない場合は、乗りかごが昇降路上部又は下部に衝突するのを回避するため強制減速制御が行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１に係るシステムでは、乗りかご通過を検出するための複数のリミットスイッチを終端階減速領域に設けておき、各リミットスイッチが乗りかご通過を検出した時点でのかご速度が閾値よりも高ければ、強制的に乗りかごを減速制御する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９５５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、エレベータ運転中の乗りかごの速度検出は巻上機に取り付けられたパルス・ジェネレータやレゾルバ等の速度検出器を用いて行われるのが通常である。
【０００５】
しかし、乗りかごの速度が過速度となるような異常は、しばしば速度検出器の故障等（経年劣化による誤差拡大等の故障を含む）に起因して発生することがある。このような速度検出器の故障等に起因する速度異常が終端階付近で発生したとしても、終端階減速領域においては上記のリミットスイッチの機能に基づき速度異常を確実に検出して強制減速させることができる。また、中間階走行中にこのような速度異常が発生した場合には調速機によって乗りかごを非常停止させることができる。
【０００６】
しかし、特許文献１に係るシステムでは、終端階で強制減速制御が行われるのは、乗りかごの走行方向が中間階から終端階に向かう方向の場合のみであり、終端階から中間階に向かう方向の場合には強制減速制御は行われるようになっていない。
【０００７】
また、中間階走行中に速度異常が発生した場合は、上記のように調速機による非常停止制御が行われるが、この調速機による非常停止制御は遠心力を利用して行うものであるため、終端階強制減速制御ほどの高い制御精度は期待することができない。
【０００８】
システムの安全性及び信頼性を向上させるためには、乗りかごが終端階から中間階へ向かって走行中の場合、あるいは中間階を走行中の場合のいずれにおいても、上記の終端階での強制減速制御と同等の制御精度を確保することが望ましい。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、乗りかごがいずれの領域を走行中の場合であっても、常に高い制御精度を確保できるようにし、エレベータシステムの安全性及び信頼性を向上させることが可能なエレベータの強制減速制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するための手段として、乗りかごを駆動する巻上機と、巻上機に取り付けられ乗りかごの速度を検出するかご速度検出器と、乗りかごの速度を演算する際の基礎となり得る物理データを検出するものであり、少なくとも巻上機に取り付けられた速度検出器を除くかご速度演算用物理データ検出手段と、かご速度演算用物理データ検出手段が検出した物理データに基づき乗りかごの速度を演算するかご速度演算手段と、予め設定された閾値を出力する閾値出力手段と、かご加速度演算手段からのかご速度演算値と、閾値出力手段からの閾値との比較に基づき、乗りかごが速度超過状態にあるか否かを判別する速度超過判別手段と、速度超過判別手段が速度超過状態にあると判別した場合に、巻上機を強制的に減速制御する強制減速制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、乗りかごがいずれの領域を走行中の場合であっても、常に高い制御精度を確保できるようにし、エレベータシステムの安全性及び信頼性を向上させることがができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図である。この第１の実施形態は本発明の基本的な実施形態である。
【００１３】
昇降路の上部に巻上機１が設置されており、この巻上機１にロープ２が巻回されている。ロープ２の一端側及び他端側にはそれぞれ乗りかご３及びカウンタウェイト４が取り付けられており、これら乗りかご３及びカウンタウェイト４は巻上機１の駆動によって、昇降路内を互いに逆方向に昇降動するようになっている。
【００１４】
巻上機１はエレベータ制御装置５によって駆動制御される。このエレベータ制御装置５は、かご速度演算手段６、閾値設定器７、速度超過判別手段８、及び強制減速制御手段９を含んで構成されている。そして、かご速度演算手段６には、かご速度演算用物理データ検出手段１１が検出した物理データが入力されるようになっている。
【００１５】
図１におけるエレベータ制御装置５の構成は、あくまで強制減速制御に関する構成要素を示したものであり、通常運転中の速度制御は、巻上機１に取り付けられたかご速度検出器（図示せず）からの検出値と予め与えられている速度制御パターンの設定値とが同一になるように、運転制御手段（図示せず）が行うようになっている。
【００１６】
そして、本実施形態では、かご速度演算用物理データ検出手段１１には、少なくとも上記の巻上機１に取り付けられたかご速度検出器以外の検出手段を用いることとしている。このかご速度演算用物理データ検出手段１１が検出する物理データとは、乗りかご３の速度演算の基礎となり得るものである。
【００１７】
次に、図１の動作につき説明する。例えば、いま、乗りかご３が出発階から目的階へ向かってある領域を走行中であるとする。かご速度演算用物理データ検出手段１１は、乗りかご３の速度演算の基礎となり得る所定の物理データを検出し、これをかご速度演算手段６に出力する。かご速度演算手段６は、この入力した物理データに基づき乗りかご３の速度を演算し、これを速度超過判別手段８に出力する。また、このとき速度超過判別手段８には、予め設定された固定の閾値が閾値出力手段７から入力されている。
【００１８】
速度超過判別手段８は、かご速度演算手段６から入力した速度演算値と、閾値出力手段７から入力した閾値とを比較し、速度演算値が閾値を超えていれば、乗りかご３が速度超過状態にある旨の判別結果を強制減速制御手段９に出力する。そして、強制減速制御手段９は、この判別結果を受けると、直ちに巻上機１に対する強制減速制御を実行する。
【００１９】
上記の強制減速制御手段９による巻上機１に対する強制減速制御は、乗りかご３が終端階走行中又は中間階走行中のいずれの場合であっても実行される。更に、終端階走行中の場合については、乗りかご３が中間階から終端階に向かって走行中の場合のみならず、終端階から中間階に向かって走行中の場合についても、強制減速制御が実行される。そして、この時の速度超過の判別は、巻上機１に取り付けられたかご速度検出器を用いることなく、所定の物理データの検出に基づき行われる。したがって、図１の構成によれば、乗りかご３がいずれの領域を走行中であっても常に高い制御精度を確保することができ、エレベータシステムの安全性及び信頼性を向上させることができる。
【００２０】
なお、本発明における強制減速制御は、インバータ装置（図示せず）を介した巻上機１のトルク制御により行うことを想定しているが、機械ブレーキにより行うことも可能であり、あるいは更に、トルク制御及び機械ブレーキを併用することにより行うようにしてもよい。
【００２１】
図２は、本発明の第２の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図である。図２が図１と異なる点は、エレベータ制御装置５Ａが走行領域・走行方向特定手段１０を有しており、この走行領域・走行方向特定手段１０が、かご速度演算用物理データ検出手段１１が検出した物理データに基づき走行領域及び走行方向を特定するようになっている点である。
【００２２】
第１の実施形態において既述したように、かご速度演算用物理データ検出手段１１が検出するのは乗りかご３の速度演算の基礎となり得るものである。そして、乗りかご３の速度を求めることができれば、例えばこの速度を積分することによりかご位置を求めることができ、また、この速度を微分することにより加速度を求めることができる。したがって、これらのかご位置及び加速度変化についての情報から走行領域及び走行方向を特定することができる。
【００２３】
ここで、上記の走行領域の特定とは、基本的には終端階減速領域、又はそれ以外の中間階走行領域のいずれであるかを特定することであるが、更に細かく区分するようにしてもよい。走行方向の特定とは、上昇方向又は下降方向のいずれであるかを特定することである。
【００２４】
閾値出力手段７は、内部メモリに予め複数段階のレベルに区分された閾値のデータを保持しており、走行領域・走行方向特定手段１０から入力した走行領域及び走行方向に関する情報に対応する閾値を選択して速度超過判別手段８に出力するようになっている。
【００２５】
例えば、走行領域が終端階減速領域又はこの領域に非常に接近した領域であり、走行方向が中間階から終端階に向かっている方向である場合、閾値出力手段７は最低レベルの閾値を出力するようになっている。一方、走行領域が終端階減速領域又はこの領域に非常に接近した領域であっても、走行方向が終端階から中間階に向かっている方向である場合は、閾値出力手段７は最低レベルよりもやや高めの閾値を出力する。また、走行領域が中間階走行領域である場合は、走行方向にかかわらず高めの閾値を出力する。
【００２６】
次に、図２の動作につき説明する。例えば、いま、乗りかご３が出発階から目的階へ向かってある領域を走行中であるとする。かご速度演算用物理データ検出手段１１は、乗りかご３の速度演算の基礎となり得る所定の物理データを検出し、これをかご速度演算手段６に出力する。かご速度演算手段６は、この入力した物理データに基づき乗りかご３の速度を演算し、これを速度超過判別手段８に出力する。
【００２７】
一方、走行領域・走行方向特定手段１０も、かご速度演算用物理データ検出手段１１からの物理データを入力する。そして、この入力した物理データからかご速度を演算し、この演算速度に基づき走行領域及び走行方向を特定し、その特定結果を閾値出力手段７に出力する。
【００２８】
閾値出力手段７は、走行領域及び走行方向の各組み合わせ毎に適切な閾値データをテーブル形式で内部メモリに保持しており、走行領域・走行方向特定手段１０が特定した走行領域及び走行方向に対応する閾値を、この内部メモリのテーブルからピックアップして速度超過判別手段８に出力する。
【００２９】
以降は第１の実施形態と同様にして、速度超過判別手段８は、かご速度演算手段６から入力した速度演算値と、閾値出力手段７から入力した閾値とを比較し、速度演算値が閾値を超えていれば、乗りかご３が速度超過状態にある旨の判別結果を強制減速制御手段９に出力する。そして、強制減速制御手段９は、この判別結果を受けると、直ちに巻上機１に対する強制減速制御を実行する。
【００３０】
この第２の実施形態によれば、閾値出力手段７は乗りかご３の走行領域及び走行方向に応じて適切な閾値を速度超過判別手段８に出力し、速度超過判別手段８はこの閾値を用いて速度超過についての判別を行うようにしているので、更に高い制御精度を確保することができ、エレベータシステムの安全性及び信頼性を一層向上させることができる。
【００３１】
なお、図２の構成では、かご速度演算用物理データ検出手段１１からの物理データに基づき、走行領域・走行方向特定手段１０が走行領域及び走行方向を特定する構成としているが、昇降路側の所定個所にリミットスイッチ等の複数個のセンサを設け、乗りかご３がこれらのセンサを通過した時点、及び通過順序などにより走行領域及び走行方向を特定する構成とすることもできる。
【００３２】
図３は、本発明の第３の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図である。本実施形態は、図１におけるかご速度演算用物理データ検出手段１１として、乗りかご３に設けられたかご加速度検出手段１１Ａを用いた構成としたものである。
【００３３】
そして、かご速度演算手段６は、このかご加速度検出手段１１Ａから物理データとしての加速度検出信号を入力すると、加速度検出値を例えば積分演算することによりかご速度を演算し、この演算値を速度超過判別手段８に出力する。その他の構成及び動作は、図１の構成とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００３４】
また、図示は省略するが、図２に示した走行領域・走行方向特定手段１０を付設し、この走行領域・走行方向特定手段１０に、かご加速度検出手段１１Ａからの加速度検出信号を入力させるようにすれば、図２の構成と同様に、高い制御精度を確保することができ、エレベータシステムの安全性及び信頼性を一層向上させることができる。
【００３５】
図４は、本発明の第４の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図である。本実施形態は、図１におけるかご速度演算用物理データ検出手段１１として、乗りかご３に設けられたかご荷重検出手段１１Ｂを用いると共に、かご速度演算手段６がかご加速度演算部６ａを有する構成としたものである。
【００３６】
そして、かご速度演算手段６は、かご荷重検出手段１１Ｂから物理データとしてのかご荷重検出信号を入力すると、かご加速度演算部６ａが荷重検出値からかご加速度を演算し、さらにこのかご加速度からかご速度を演算する。そして、このかご速度の演算値を速度超過判別手段８に出力する。その他の構成及び動作は、図１の構成とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００３７】
また、図示は省略するが、図２に示した走行領域・走行方向特定手段１０を付設し、この走行領域・走行方向特定手段１０に、かご荷重検出手段１１Ｂからのかご荷重検出信号を入力させるようにすれば、図２の構成と同様に、高い制御精度を確保することができ、エレベータシステムの安全性及び信頼性を一層向上させることができる。
【００３８】
図５は、本発明の第５の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図である。本実施形態は、図１におけるかご速度演算用物理データ検出手段１１として、巻上機１の電流を検出する巻上機電流検出手段１１Ｃを用いると共に、かご速度演算手段６が周波数演算部６ｂを有する構成としたものである。巻上機電流検出手段１１Ｃは、例えば、インバータ装置（図示せず）から巻上機１への電力供給経路に設けられる。
【００３９】
そして、かご速度演算手段６は、巻上機電流検出手段１１Ｃから物理データとしての巻上機電流を入力すると、周波数演算部６ｂが電流検出値から電流周波数を演算し、さらにこの電流周波数からかご速度を演算する。そして、このかご速度の演算値を速度超過判別手段８に出力する。その他の構成及び動作は、図１の構成とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００４０】
また、図示は省略するが、図２に示した走行領域・走行方向特定手段１０を付設し、この走行領域・走行方向特定手段１０に、巻上機電流検出手段１１Ｃからの電流検出信号を入力させるようにすれば、図２の構成と同様に、高い制御精度を確保することができ、エレベータシステムの安全性及び信頼性を一層向上させることができる。
【００４１】
図６は、本発明の第６の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図である。本実施形態は、図１におけるかご速度演算用物理データ検出手段１１として、第３乃至第５の実施形態におけるかご加速度検出手段１１Ａ、かご荷重検出手段１１Ｂ、及び巻上機電流検出手段１１Ｃを用いると共に、エレベータ制御装置５Ｂ内のかご速度演算手段６がかご加速度演算部６ａ及び周波数演算部６ｂを有する構成としたものである。
【００４２】
そして、かご速度演算手段６は、上記の３つの検出手段１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからの各検出値を入力すると、各検出値の入力に基づく演算結果を第１乃至第３の演算値Ｄ1〜Ｄ3として速度超過判別手段８に出力する。
【００４３】
速度超過判別手段８は、これら第１乃至第３の演算値Ｄ1〜Ｄ3のうちいずれか１つでも閾値を超えていれば、乗りかご３が速度超過状態にあると判別する。その他の構成及び動作は、図１の構成とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００４４】
また、図示は省略するが、図２に示した走行領域・走行方向特定手段１０を付設し、この走行領域・走行方向特定手段１０に、検出手段１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃのうちのいずれかからの検出信号を入力させるようにすれば、図２の構成と同様に、高い制御精度を確保することができ、エレベータシステムの安全性及び信頼性を一層向上させることができる。
【００４５】
図７は、本発明の第７の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図である。本実施形態は、図６の第６の実施形態の構成に、４番目のかご速度演算用物理データ検出手段としてかご速度検出手段１１Ｄを用いる構成としたものである。
【００４６】
すなわち、これまでの図１乃至図６においては図示を省略していたが、実際には巻上機１に隣接してガバナ（調速機）１２が設置されている。このガバナ１２に巻回されるガバナロープ１３の一端側は乗りかご３の上部に取り付けられ、他端側はガバナシーブ１４を経由して乗りかご３の下部に取り付けられている。そして、かご速度検出手段１１Ｄは、このガバナ１２に取り付けられている。
【００４７】
そして、エレベータ制御装置５Ｃ内のかご速度演算手段６は、上記の検出手段１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからの各検出値を入力すると、各検出値の入力に基づく演算結果を第１乃至第３の演算値Ｄ1〜Ｄ3として速度超過判別手段８に出力する。また、速度超過判別手段８は、かご速度検出手段１１Ｄからの速度検出信号Ｓ1を直接入力している。
【００４８】
速度超過判別手段８は、これら第１乃至第３の演算値Ｄ1〜Ｄ3及び速度検出値Ｓ1のうちいずれか１つでも閾値を超えていれば、乗りかご３が速度超過状態にあると判別する。その他の構成及び動作は、図１の構成とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００４９】
また、図示は省略するが、図２に示した走行領域・走行方向特定手段１０を付設し、この走行領域・走行方向特定手段１０に、検出手段１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄのうちのいずれかからの検出信号を入力させるようにすれば、図２の構成と同様に、高い制御精度を確保することができ、エレベータシステムの安全性及び信頼性を一層向上させることができる。
【００５０】
図８は、本発明の第８の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図である。この実施形態は、図１の第１の実施形態の構成において、終端階減速領域に複数の乗りかご検出スイッチＳＷ1〜ＳＷnを配設すると共に、乗りかご３側にこれら乗りかご検出スイッチＳＷ1〜ＳＷnと順次接触する着検板１５を設けておき、乗りかご検出スイッチＳＷ1〜ＳＷnからの乗りかご検出信号がエレベータ制御装置５D内の閾値出力手段７に出力されるようにしたものである。
【００５１】
そして、中間階走行領域から移動してきた乗りかご３が終端階減速領域に到達した時点（つまり乗りかご検出スイッチＳＷ1が検出信号を出力した時点）で、閾値出力手段７は速度超過判別手段８に出力する閾値を所定レベルだけ低下させるようにする。この場合、その後に検出スイッチＳＷ2〜ＳＷnが順次検出信号を出力していく時点毎に更に閾値を低下させていくようにしてもよい。
【００５２】
図１の実施形態における閾値出力手段７が出力する閾値は固定値であったが、本実施形態によれば、緊急度の高い終端階減速領域（但し、乗りかご３が中間階から終端階に向かう場合）での強制減速制御を、他の領域での強制減速制御と区別して取り扱うことができ、エレベータシステムの安全性及び信頼性を増すことができる。
【００５３】
次に、図面は省略するが、本発明の第９の実施形態につき説明する。本実施形態は、図１における速度超過判別手段８が超過時間計測機能を有しており、かご速度演算手段６からの演算値が閾値出力手段７からの閾値を超えた状態が所定時間Δｔ以上継続した場合に、乗りかご３のかご速度が超過状態にあると判別するものである。
【００５４】
このように、速度超過判別手段８に超過時間計測機能を持たせることにより、ノイズ等の影響によってかご速度演算値が瞬間的に閾値を超えたに過ぎないような場合を排除した超過状態の判別を行うことができる。
【００５５】
但し、緊急度の高い終端階減速領域（但し、乗りかご３が中間階から終端階に向かう場合）での強制減速制御では、上記の時間Δｔは極力短い時間に設定する必要がある。あるいは、このような終端階減速領域での強制減速制御では、速度超過判別手段８の超過時間計測機能を拘束するようにしてもよい（この場合には、図２の走行領域・走行方向特定手段１０を付加し、速度超過判別手段８が緊急度の高い終端階減速領域であることを認識できるようにすればよい）。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図。
【図４】本発明の第４の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図。
【図５】本発明の第５の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図。
【図６】本発明の第６の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図。
【図７】本発明の第７の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図。
【図８】本発明の第８の実施形態に係るエレベータの強制減速制御システムの構成図。
【符号の説明】
【００５７】
１：巻上機
２：ロープ
３：乗りかご
４：カウンタウェイト
５，５A〜５D：エレベータ制御装置
６：かご速度演算手段
６ａ：かご加速度演算部
６ｂ：周波数演算部
７：閾値出力手段
８：速度超過判別手段
９：強制減速制御手段
１０：走行領域・走行方向特定手段
１１：かご速度演算用物理データ検出手段
１１Ａ：かご加速度検出手段
１１Ｂ：かご荷重検出手段
１１Ｃ：巻上機電流検出手段
１１Ｄ：かご速度検出手段
１２：ガバナ（調速機）
１３：ガバナロープ
１４：ガバナシーブ
１５：着検板
Ｄ1〜Ｄ3：第１乃至第３の演算値
Ｓ1：速度検出値
ＳＷ1〜ＳＷn：乗りかご検出スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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