(57)【要約】【課題】本発明は、複数のシステム又はバンドを選択的に使用することができるアンテナ共用器の小型化の実現を目的とする。【解決手段】そして、この目的を達成するために本発明は、アンテナ端子１１と、このアンテナ端子１１に電気的に接続されるとともに第１の周波数帯を通過させる第１のフィルタ１２と、アンテナ端子１１に電気的に接続されるとともに第２の周波数帯を通過させる第２のフィルタ１３と、アンテナ端子１１に電気的に接続されるとともに第３の周波数帯を通過させる第３のフィルタ１４とを備え、第１のフィルタ１２と第３のフィルタ１４とが１つのシステム又はバンドに対応し、第２のフィルタ１３と第３のフィルタ１４とが他の１つのシステム又はバンドに対応する構成としたものである。【選択図】図１
2009021895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ端子と、
このアンテナ端子に電気的に接続されるとともに
第１の周波数帯を通過させる第１のフィルタと、
前記アンテナ端子に電気的に接続されるとともに
第２の周波数帯を通過させる第２のフィルタと、
前記アンテナ端子に電気的に接続されるとともに
第３の周波数帯を通過させる第３のフィルタとを備え、
前記第１のフィルタと前記第３のフィルタとが
第１のシステム又は第１のバンドに対応し、
前記第２のフィルタと前記第３のフィルタとが
第２のシステム又は第２のバンドに対応する
アンテナ共用器。
【請求項２】
前記第１、及び第２のフィルタが共通する送信端子に接続され、
前記第３のフィルタが受信端子に接続されている
請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項３】
第３のフィルタが送信フィルタである場合、
第１のシステム又は第１のバンドにおける送信周波数帯域と
第２のシステム又は第２のバンドにおける送信周波数帯域とが共通する周波数帯域を持ち、
第３のフィルタが受信フィルタである場合、
第１のシステム又は第１のバンドにおける受信周波数帯域と
第２のシステム又は第２のバンドにおける受信周波数帯域とが共通する周波数帯域を持つ
請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項４】
前記第１のバンドがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩであるとともに、
前記第２のバンドがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＸである
請求項３に記載のアンテナ共用器。
【請求項５】
前記第１のフィルタが前記ＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩに対応する送信フィルタであり、
前記第２のフィルタが前記ＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＸに対応する送信フィルタであり、
前記第３のフィルタが前記ＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩ及びＢａｎｄＸに対応する受信フィルタである
請求項４に記載のアンテナ共用器。
【請求項６】
前記第１、及び第２のフィルタが共通する送信端子に接続され、
前記第３のフィルタが受信端子に接続されている
請求項５に記載のアンテナ共用器。
【請求項７】
前記第１のバンドがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩであるとともに、
前記第２のバンドがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩＶである
請求項３に記載のアンテナ共用器。
【請求項８】
前記第１のフィルタが前記ＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩに対応する送信フィルタであり、
前記第２のフィルタが前記ＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩＶに対応する送信フィルタであり、
前記第３のフィルタが前記ＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩ及びＢａｎｄＩＶに対応する受信フィルタである
請求項７に記載のアンテナ共用器。
【請求項９】
前記第１、及び第２のフィルタが共通する送信端子に接続され、
前記第３のフィルタが受信端子に接続されている
請求項８に記載のアンテナ共用器。
【請求項１０】
前記第１、第２、第３のフィルタの内少なくとも１つが弾性表面波フィルタである
請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項１１】
前記第１、第２、第３のフィルタの内少なくとも１つが
複数の弾性表面波共振器をラダー型に配置、接続して構成された
請求項１０に記載のアンテナ共用器。
【請求項１２】
前記第１、第２、第３のフィルタの内少なくとも１つが
圧電基板に形成された複数の櫛形電極を近接配置してなる
縦モード型の弾性表面波である
請求項１０に記載のアンテナ共用器。
【請求項１３】
前記第１、第２、第３のフィルタの内少なくとも１つは
平衡型端子を有する弾性表面波フィルタである
請求項１２に記載のアンテナ共用器。
【請求項１４】
前記第１、第２、第３のフィルタの内少なくとも１つが
圧電基板とこの圧電基板上方に形成された櫛形電極とを有し、
前記櫛形電極の上方には誘電体薄膜を形成した
請求項１０に記載のアンテナ共用器。
【請求項１５】
前記圧電基板はＬｉＮｂＯ3を用いて形成するとともに、
前記ＬｉＮｂＯ3の回転Ｙ板のカット角を−３０度乃至＋３０度の範囲とした
請求項１４に記載のアンテナ共用器。
【請求項１６】
前記誘電体薄膜がＳｉＯ2薄膜を主とする薄膜であって、
規格化膜厚を１５％以上とした
請求項１４に記載のアンテナ共用器。
【請求項１７】
前記アンテナ端子には整合インダクタンスを電気的に接続した
請求項１０に記載のアンテナ共用器。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７の内少なくともいずれか１つに記載のアンテナ共用器を有する
通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に用いられるアンテナ共用器とそれを用いた通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のアンテナ共用器は、図２０に示すごとく、アンテナ端子１と、このアンテナ端子１に電気的に接続されるとともに、複数のシステム（又は複数のバンド）を切り替えるスイッチ２と、このスイッチ２に切り替えられる第１、及び第２のアンテナ共用器３、４とを備えている。そして、第１のアンテナ共用器３は、第１のシステムに対応したアンテナ共用器であり、送信フィルタ３ａ、受信フィルタ３ｂからなり、送信フィルタ３ａは送信増幅器５、及び送信回路９Ａに電気的に接続され、受信フィルタ３ｂは低雑音増幅器６、及び受信回路１０Ａに電気的に接続される構成となる。同様に、第２のアンテナ共用器４は、第２のシステムに対応したアンテナ共用器であり、送信フィルタ４ａ、受信フィルタ４ｂからなり、送信フィルタ４ａは送信増幅器７、及び送信回路９Ｂに電気的に接続され、受信フィルタ４ｂは低雑音増幅器８、及び受信回路１０Ｂに電気的に接続される構成となる。このような構成により、アンテナ共用器として複数のシステムを選択的に使用することができる構成を実現していた。
【０００３】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００４−２２８６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のアンテナ共用器では、小型化が難しいことが問題となっていた。
【０００５】
すなわち、上記従来のアンテナ共用器においては、選択可能なシステムの数に応じて、それぞれのシステムに対し送信フィルタと受信フィルタが必要であり、その結果として、小型化が難しくなってしまっていた。
【０００６】
そこで本発明は、複数のシステム又はバンドを選択的に使用することができるアンテナ共用器の小型化の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、この目的を達成するために本発明は、アンテナ端子と、このアンテナ端子に電気的に接続されるとともに第１の周波数帯を通過させる第１のフィルタと、前記アンテナ端子に電気的に接続されるとともに第２の周波数帯を通過させる第２のフィルタと、前記アンテナ端子に電気的に接続されるとともに第３の周波数帯を通過させる第３のフィルタとを備え、前記第１のフィルタと前記第３のフィルタとが第１のシステム又は第１のバンドに対応し、前記第２のフィルタと前記第３のフィルタとが第２のシステム又は第２のバンドに対応するアンテナ共用器としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この構成により、第３のフィルタを、第１のシステム又は第１のバンドと第２のシステム又は第２のバンドとの双方に対応させることができるため、従来の構成と比較して、選択可能なシステム（又はバンド）が１つ増えるごとに少なくとも１つのフィルタを省略することができ、その結果として、小型化を実現することができる。さらには、アンテナ共用器に接続される送信増幅器や低雑音増幅器を第１のシステムと第２のシステムとで共有化することができ、通信機器としても小型化が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１に示すごとく、本実施の形態におけるアンテナ共用器は、アンテナに接続されるアンテナ端子１１と、一端がこのアンテナ端子１１に電気的に接続されるとともに他端が送信端子１５に接続され、図２に示す周波数帯（１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ）２１を通過させる第１のフィルタ１２と、一端がアンテナ端子１１に電気的に接続されるとともに他端が送信端子１６に接続され、図２に示す周波数帯（１７１０ＭＨｚ〜１７７０ＭＨｚ）２２を通過させる第２のフィルタ１３と、一端がアンテナ端子１１に電気的に接続されるとともに他端が受信端子１７に接続され、図２に示す周波数帯（２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）２３を通過させる第３のフィルタ１４とを備え、第１のフィルタ１２と第３のフィルタ１４とが１つのシステム又はバンドに対応し、第２のフィルタ１３と第３のフィルタ１４とが他の１つのシステム又はバンドに対応する構成としている。なお、アンテナ端子１１は、整合回路としてのインダクタ１８を介して接地されている。
【００１１】
本実施の形態においては、周波数帯２１はＵＭＴＳシステムにおけるＢａｎｄＩの送信周波数帯であり、第１のフィルタ１２がＵＭＴＳシステムにおけるＢａｎｄＩの送信フィルタとして対応し、周波数帯２２はＵＭＴＳシステムにおけるＢａｎｄＸの送信周波数帯であり、第２のフィルタ１３がＵＭＴＳシステムにおけるＢａｎｄＸの送信フィルタとして対応し、周波数帯２３はＵＭＴＳシステムにおけるＢａｎｄＩ及びＢａｎｄＸの受信周波数帯であり、第３のフィルタ１４がＵＭＴＳシステムにおけるＢａｎｄＩ及びＢａｎｄＸの受信フィルタとして対応しており、共通する周波数帯域を持つＢａｎｄＩの受信フィルタとＢａｎｄＸの受信フィルタとを１つの第３のフィルタ１４で共用する構成としている。
【００１２】
このような構成により、従来の構成と比較して、選択可能なシステム（又はバンド）が１つ増えるごとに１つのフィルタを省略することができる。即ち、選択可能なシステムが１つ増えるごとに送信フィルタと受信フィルタの双方を増やす必要が無く、本実施の形態であれば、送信フィルタのみを増やせば選択可能なシステムを増やすことができ、その結果として小型化を実現することができるのである。
【００１３】
なお、第３のフィルタ１４を送信フィルタとした場合、第１のシステム又は第１のバンドにおける送信周波数帯域と第２のシステム又は第２のバンドにおける送信周波数帯域とが共通する周波数帯域を持つ構成となり、この場合には、アンテナ共用器は第３のフィルタ１４により他の通信機器への送信妨害波を抑圧することができる。
【００１４】
また、本実施の形態に示すごとく、第３のフィルタを受信フィルタとした場合、第１のシステム又は第１のバンドにおける受信周波数帯域と第２のシステム又は第２のバンドにおける受信周波数帯域とが共通する周波数帯域を持つ構成となり、この場合には、アンテナ共用器は第３のフィルタ１４により他の通信機器からの受信妨害波を抑圧することができる。
【００１５】
なお、本実施の形態においては、第１のバンドがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩであるとともに、第２のバンドがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＸであり、第１のフィルタがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩに対応する送信フィルタであり、第２のフィルタがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＸに対応する送信フィルタであり、第３のフィルタがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩ及びＢａｎｄＸに対応する受信フィルタであるアンテナ共用器として説明したが、これは、第１のバンドをＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩとするとともに、前記第２のバンドをＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩＶとし、第１のフィルタをＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩに対応する送信フィルタとし、第２のフィルタをＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩＶに対応する送信フィルタとし、第３のフィルタがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩ及びＢａｎｄＩＶに対応する受信フィルタとしたアンテナ共用器としても、小型化に関しては有用である。
【００１６】
なお、図３に示すごとく、第３のフィルタ１４の他端が平衡型端子３１、３２に接続される構成とすることが望ましい。
【００１７】
このような構成とすることにより、アンテナ共用器の後段に平衡型端子を有する低雑音増幅器を接続することができ、通信機器として耐コモンモード雑音特性を改善することができる。
【００１８】
また、図４に示すごとく、第１のフィルタ１２と第２のフィルタ１３の他端を共通化して送信端子４１に接続した構成とするとともに、送信端子４１を、整合回路としてのインダクタ４２を介して接地する構成とすることが望ましい。
【００１９】
このような構成とすることにより、送信端子を共通化することができ、アンテナ共用器の前段に接続される送信増幅器を共用化して通信機器として小型化が実現できる。
【００２０】
なお、図４の構成において、第３のフィルタ１４は図１に示した受信端子１７のみに接続される構成としても構わない。
【００２１】
また、第１のフィルタ１２、第２のフィルタ１３、第３のフィルタ１４の内少なくとも１つを弾性表面波フィルタにより構成した場合には、低ロス化、小型化を実現することができる。
【００２２】
特に、第１のフィルタ１２、第２のフィルタ１３、第３のフィルタ１４の内少なくとも１つを、図５に示すように、複数の弾性表面波共振器５１、５２、５３、５４、５５をラダー型に配置、接続して構成されたラダー型フィルタとすることにより、アンテナ共用器の低ロス化、小型化を実現することができ望ましい。ラダー型フィルタ自体を共振周波数と反共振周波数の設定により低ロスに設計することができるためである。
【００２３】
また、第１のフィルタ１２、第２のフィルタ１３、第３のフィルタ１４の内少なくとも１つを、図６に示すように、圧電基板に形成された複数の櫛形電極６１、６２、６３、６４、６５を近接配置してなる縦モード型の弾性表面波フィルタとすることにより、アンテナ共用器における通過帯域から離れた周波数帯域での減衰特性を向上させるとともに、妨害波を抑圧することができるという効果を奏するため望ましい。縦モード型フィルタ自体がモード結合を利用しているためである。
【００２４】
さらに、櫛形電極６１、６３、６５を不平衡型端子６６に接続し、櫛形電極６２、６４を平衡型端子６７、６８に接続することにより、平衡型端子を有するアンテナ共用器を実現することができる。
【００２５】
このような構成とすることにより、上述したとおり、アンテナ共用器の後段に平衡型端子を有する低雑音増幅器を接続することができ、通信機器として耐コモンモード雑音特性が改善できる。
【００２６】
なお、図６においては、５つの櫛形電極６１、６２、６３、６４、６５を用いた縦モード型の弾性表面波フィルタの構成を示しているが、これは、櫛形電極の数や接続の構成はこれに限るものではなく、３つの櫛形電極を用いた構成であってもかまわない。また、弾性表面波共振器と組み合わせた構成であってもよい。特に、図３に示すアンテナ端子１１側に弾性表面波共振器を直列に接続することにより、耐電力特性が向上するものである。
【００２７】
これに加え、第１のフィルタ１２、第２のフィルタ１３、第３のフィルタ１４の内少なくとも１つが、図７、及び図８に示すごとく、圧電基板７１とこの圧電基板上方に形成された櫛形電極７２とを有し、櫛形電極７２の上方には誘電体薄膜７３を形成した構成とした場合には、誘電体薄膜７３としてＳｉＯ2薄膜を用いることにより、温度補償効果が得られフィルタの温度特性を改善でき、また、誘電体薄膜７３として窒化珪素による薄膜を用いた場合にはパッシベーション効果が得られるため望ましい。
【００２８】
また、圧電基板７１をＬｉＮｂＯ3を用いて形成するとともに、ＬｉＮｂＯ3の回転Ｙ板のカット角を−３０度乃至＋３０度の範囲とすることにより、広帯域な共振器特性が得られ、ＢａｎｄＩやＢａｎｄＸのように送信周波数帯と受信周波数帯が離れたシステムに対応するアンテナ共用器を小型化するのに有用である。
【００２９】
さらに、誘電体薄膜がＳｉＯ2薄膜を主とする薄膜であって、規格化膜厚を１５％以上とした場合には、温度補償効果を得ることができると同時に、弾性表面波の伝搬損失を軽減してフィルタとしての低ロス化を実現することができ望ましい。また、前述のフィルタを用いてアンテナ共用器を構成した場合、送信フィルタの受信周波数帯域のインピーダンス特性と、受信フィルタの送信周波数帯域のインピーダンス特性とが改善され、アンテナ共用器の低ロス化が実現できる。
【００３０】
特に、ＬｉＮｂＯ3の回転Ｙ板のカット角を−３０度乃至＋３０度の範囲の圧電基板上の櫛形電極の上方に、規格化膜厚を１５％以上としたＳｉＯ2薄膜を形成した構成では、伝搬損失も少なく、従来のＬｉＴａＯ3基板や回転Ｙ板のカット角が４１度や６４度のＬｉＮｂＯ3基板よりも大きい電気機械結合係数を有する弾性表面波共振器が得られ、通過帯域と減衰帯域の周波数が離れた特性を容易に実現でき、ＢａｎｄＩやＢａｎｄＸなどのように送受信周波数間隔が離れている構成において、小型化、低ロス化を実現する上で有用となる。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、共通のアンテナ端子１１にフィルタ１２、１３を接続する構成としたが、別個独立の送受信端子にそれぞれフィルタ１２、１３を接続する構成としても構わない。
【００３２】
次に、本実施の形態におけるアンテナ共用器の特性について説明する。
【００３３】
図９から図１３に示すのは、図１におけるアンテナ共用器の第１のフィルタ１２、第２のフィルタ１３、第３のフィルタ１４としてラダー型の弾性表面波フィルタを用いたときの特性である。弾性表面波フィルタの構成としては、圧電基板として、ＬｉＮｂＯ3の回転Ｙ板のカット角を−３０度乃至＋３０度の範囲の基板を用いており、櫛形電極の上方には、ＳｉＯ2薄膜を主とする誘電体薄膜が形成されている。また、第１のバンドがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩであり、第２のバンドがＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＸであり、第１のフィルタが前記ＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩに対応する送信フィルタであり、第２のフィルタが前記ＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＸに対応する送信フィルタであり、第３のフィルタが前記ＵＭＴＳシステムのＢａｎｄＩ及びＢａｎｄＸに対応する受信フィルタであるアンテナ共用器としている。
【００３４】
図９は、図１に示した第１のフィルタ１２の通過特性である。ＢａｎｄＩの送信周波数帯域２１は低ロスであり、受信周波数帯域２３は高減衰な特性が得られている。
【００３５】
図１０は、図１に示した第２のフィルタ１３の通過特性である。ＢａｎｄＸの送信周波数帯域２２は低ロスであり、受信周波数帯域２３は高減衰な特性が得られている。
【００３６】
図１１は、図１に示した第３のフィルタ１４の通過特性である。ＢａｎｄＩの送信周波数帯域２１、及びＢａｎｄＸの送信周波数帯域２２は高減衰な特性であり、ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共有する受信周波数帯域２３は低ロスな特性が得られている。
【００３７】
図１２は、図１に示したアンテナ共用器における送信端子１５と受信端子１７とのアイソレーション特性図である。ＢａｎｄＩにおける送信周波数帯２１、及び受信周波数帯２３のアイソレーションは十分確保されており、送信端子１５から受信端子１７に漏洩する信号は十分に抑圧することができている。
【００３８】
図１３は、図１に示したアンテナ共用器における送信端子１６と受信端子１７とのアイソレーション特性図である。ＢａｎｄＸにおける送信周波数帯２２、及び受信周波数帯２３のアイソレーションは十分確保されており、送信端子１５から受信端子１７に漏洩する信号は十分に抑圧することができている。
【００３９】
このように、弾性表面波フィルタを用いることにより、小型で高性能なアンテナ共用器を実現できる。
【００４０】
図１４に示すのは、図３に示したアンテナ共用器における第３のフィルタ１４の通過特性である。第１のフィルタ１２、第２のフィルタ１３としてラダー型の弾性表面波フィルタを用い、第３のフィルタ１４として、平衡型端子を有する縦モード型の弾性表面波フィルタを用いている。ＢａｎｄＩの送信周波数帯域２１、及びＢａｎｄＸの送信周波数帯域２２は高減衰な特性を得ることができており、ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共有する受信周波数帯域２３は低ロスな特性を得ることができている。特に、ＢａｎｄＸの送信周波数帯域２２の減衰特性に関しては、図１１で示したラダー型の弾性表面波フィルタを用いた場合よりも、高減衰な特性を実現することができている。このように、縦モード型の弾性表面波フィルタは通過帯域から離れている周波数帯の減衰に関しては有利な構成であり、共有する周波数帯のフィルタである第３のフィルタに適用することにより、高性能な特性を得ることができる。
【００４１】
図１５、及び図１６に示すのは、図４に示したアンテナ共用器の特性である。ここで、アンテナ共用器は、第１のフィルタ１２と第２のフィルタ１３の他方は共通化されて送信端子４１に接続されている。
【００４２】
図１５はアンテナ共用器におけるアンテナ端子１１と送信端子４１の通過特性図である。ＢａｎｄＩ及びＢａｎｄＸの送信周波数帯域２１、２２は低ロスであり、受信周波数帯域２３は高減衰な特性を得ることができている。図１６はアンテナ共用器における送信端子４１と受信端子３１、３２とのアイソレーション特性である。ＢａｎｄＩにおける送信周波数帯２１、ＢａｎｄＸにおける送信周波数帯２２、及び受信周波数帯２３のアイソレーションは十分確保されており、送信端子４１から受信端子３１、３２に漏洩する信号を十分に抑圧することができていることがわかる。
【００４３】
次に、本発明のアンテナ共用器を通信機器に適用した例を以下に示す。
【００４４】
図１７に示すのは、図１で示したアンテナ共用器を用いた通信機器の構成図である。第１のフィルタ１２は送信増幅器１７１を介して送信回路１０９Ａに接続され、第２のフィルタ１３は送信増幅器１７２を介して送信回路１０９Ｂに接続され、第３のフィルタ１４は低雑音増幅器１７３を介して受信回路１１０に接続されている。
【００４５】
送信回路１０９Ａから出力される送信信号は、送信増幅器１７１で増幅され、第１のフィルタ１２を通ってアンテナ端子１１に伝達され、送信回路１０９Ｂから出力される送信信号は、送信増幅器１７２で増幅され、第２のフィルタ１３を通ってアンテナ端子１１に伝達される。アンテナ端子１１から入力される受信信号は第３のフィルタ１４を通って低雑音増幅器１７３で増幅され、受信回路１１０に伝達される。このとき、アンテナ共用器としてアイソレーションが十分に確保されているので、送信信号が受信回路１１０に漏洩される可能性が極めて低く、また、第３のフィルタ１４を共用しているため、低雑音増幅器１７３、及び受信回路１１０を共用することができ、通信機器として小型化を実現することができる。
【００４６】
図１８に示すのは、図３で示したアンテナ共用器を用いた通信機器の構成図である。第３のフィルタ１４は平衡型端子を有しており、平衡型の低雑音増幅器１８１に接続される。以上の構成とすることにより、低雑音増幅器の平衡型端子に対応することができ、小型化と同時に通信機器として耐コモンモード特性を改善することができる。
【００４７】
図１９に示すのは、図４で示したアンテナ共用器を用いた通信機器の構成図である。第１のフィルタ１２、第２のフィルタ１３の他端は共通化され、送信増幅器１９１、送信回路１０９Ａに接続される。送信回路１０９Ａから出力される送信信号が第１のシステム又はバンドの送信周波数帯である場合には、その送信信号が送信増幅器１９１で増幅され、第１のフィルタ１２を通ってアンテナ端子１１に伝達され、送信回路１０９Ａから出力される送信信号が第２のシステム又はバンドの送信周波数帯である場合には、その送信信号が送信増幅器１９１で増幅され、第２のフィルタ１３を通ってアンテナ端子１１に伝達される。以上の構成とすることにより、送信音増幅器、及び送信回路を共有することができ、通信機器として小型化を実現することができる。
【００４８】
なお、図１９の構成においては、第３のフィルタ１４を図１で示した第３のフィルタ１４としてもかまわない。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、アンテナ共用器として動作するものであれば、整合回路としてのインダクタ１８、４２は省略することができる。
【００５０】
また、第１のフィルタ１２、第２のフィルタ１３、及び第３のフィルタ１４として弾性表面波フィルタを用いる場合には、これら第１のフィルタ１２、第２のフィルタ１３、及び第３のフィルタ１４を同一の圧電基板７１上に形成した場合と、それぞれ別々の圧電基板７１上に形成した場合とで、それぞれ利点が異なってくる。同一の圧電基板７１上に形成した場合には、実装時のスペースが省略化でき小型化を図ることができる。一方、別々の圧電基板７１上に形成した場合には、それぞれのフィルタの周波数帯によって、櫛形電極の電極膜厚を最適化することができるので、より低ロス化を図ることができる。従って、例えば、ＢａｎｄＩとＢａｎｄＩＶ、あるいはＢａｎｄＩとＢａｎｄＸのようなシステムの場合には、比較的周波数の近い第１、及び第２のフィルタを同一圧電基板７１上に形成し、周波数の離れている第３のフィルタは別の圧電基板７１上に形成すれば、小型化を図るとともに低ロス化を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のアンテナ共用器は、小型化を実現することができるという効果を有し、携帯電話等の各種通信機器において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の周波数特性図
【図３】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の他の構成図
【図４】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の他の構成図
【図５】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器のラダー型の弾性表面波フィルタの構成図
【図６】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の縦モード型の弾性表面波フィルタの構成図
【図７】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の弾性表面波フィルタにおける櫛形電極の上面図
【図８】図７のＡ−Ａ’断面図
【図９】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の第１のフィルタの通過特性図
【図１０】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の第２のフィルタの通過特性図
【図１１】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の第３のフィルタの通過特性図
【図１２】本発明の実施の形態１におけるアンテナ端子と送信端子とのアイソレーション特性図
【図１３】本発明の実施の形態１における他のアンテナ端子と送信端子とのアイソレーション特性図
【図１４】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の第３のフィルタの通過特性図
【図１５】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器のアンテナ端子と送信端子の通過特性図
【図１６】本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の送信端子と受信端子とのアイソレーション特性図
【図１７】本発明の実施の形態１における通信機器の構成図
【図１８】本発明の実施の形態１における通信機器の他の構成図
【図１９】本発明の実施の形態１における通信機器の他の構成図
【図２０】従来のアンテナ共用器の構成図
【符号の説明】
【００５３】
１１  アンテナ端子
１２  第１のフィルタ
１３  第２のフィルタ
１４  第３のフィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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