(57)【要約】【課題】エレベータの昇降路内の長尺物の引っ掛りを防止する引っ掛り防止装置であって、構成が簡単であり、設置の容易な引っ掛り防止装置を提供する。【解決手段】引っ掛り防止装置１００は、ワイヤ５と、ワイヤ５の一端を支持する支持部３０を有し、ガイドレール４に突設された支持腕１２と、支持腕１２よりもガイドレール４の下方に突設され、かつ、ガイドレール４の上方から下方に向かって順次突設された腕であって、ワイヤ５を通すとともにワイヤ５が張られている場合にワイヤ５を支持腕１２の支持部３０からガイドレール４に沿って略直線状の状態で通す位置に配置され、かつ、ワイヤ５の水平方向の移動を抑制するワイヤ通し環６を有する複数の着床プレート取付腕３と、それぞれのワイヤ通し環６を通ったワイヤ５に張力を付与する張力付与機構７とを備えた。【選択図】図１
2009018934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路における長尺物の引っ掛りを防止する引っ掛り防止装置において、
所定の長さのワイヤと、
前記ワイヤの一端を支持する支持部を有するとともに、エレベータのかごの昇降をガイドするガイドレールに突設された第１の腕と、
前記第１の腕よりも前記ガイドレールの下方に突設され、かつ、前記ガイドレールの上方から下方に向かって順次突設された複数のワイヤ案内腕であって、前記ワイヤを通すとともに前記ワイヤが張られている場合に前記ワイヤを前記第１の腕の前記支持部から前記ガイドレールに沿って略直線状の状態で通す位置に配置され、かつ、前記ワイヤの水平方向の移動を抑制するワイヤ通し部を有する複数のワイヤ案内腕と、
前記複数のワイヤ案内腕のそれぞれの前記ワイヤ通し部を通った前記ワイヤに張力を付与する張力付与部と
を備えたことを特徴とする引っ掛り防止装置。
【請求項２】
前記複数のワイヤ案内腕は、
前記昇降路に設置される機器を取り付ける取付腕であることを特徴とする請求項１記載の引っ掛り防止装置。
【請求項３】
前記張力付与部は、
前記ワイヤに付与する張力が可変であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の引っ掛り防止装置。
【請求項４】
前記張力付与部は、
おもりを搭載するとともに搭載するおもりの数が可変であり、かつ、前記複数のワイヤ案内腕のうち前記ガイドレールの最も下方に突設された前記ワイヤ案内腕の前記前記ワイヤ通し部を通った前記ワイヤの他端に接続するおもり枠であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の引っ掛り防止装置。
【請求項５】
前記張力付与部は、
バネを備え、前記バネのバネ反力を用いて前記ワイヤに張力を付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の引っ掛り防止装置。
【請求項６】
前記張力付与部は、
前記バネのたわみ量の増減により、前記ワイヤに付与する張力を増減することを特徴とする請求項５記載の引っ掛り防止装置。
【請求項７】
前記引っ掛り防止装置は、さらに、
前記複数のワイヤ案内腕のうち前記ガイドレールの最も下方に突設された前記ワイヤ案内腕の前記ワイヤ通し部を通った前記ワイヤの他端を支持する支持部を有する第２の腕を備え、
前記張力付与部は、
前記第１の腕の前記支持部と前記第２の腕の前記支持部との少なくともいずれかに組み込まれたことを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載の引っ掛り防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの昇降路における長尺物の引っ掛りを防止する引っ掛り防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、その影響が報告されている長周期地震では、エレベータにおいては、建物揺れとの共振によって、ロープなどの長尺物が大きく振られ、昇降路内壁面付近に設置される着床検出装置などの昇降路機器に引っ掛るという事例が発生しており、この状態のままエレベータを運行して、機器を破損して、乗客の閉じ込めや復旧までに長時間を要する事態などを経験している。
【０００３】
このような引っ掛り現象を防止するための手段として、昇降路に設置される機器に対しては、これら機器の取付腕の端部と昇降路の建築側構造物との間に保護線を張ったり、鋼板製のプロテクタを建築側構造物との間に設置したりして、昇降路機器取付腕の裏側へのロープ類の回り込み防止とするとか、あるいはロープの振れを抑制する振れ止め装置でロープを囲ったりするといった方法が取られている（例えば、特許文献１、非特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−１８２０２４号公報
【非特許文献１】木村弘之、中川俊明著、「振れ止め枠を有するエレベータ・ロープの横振動解析」、日本機械学会論文集（Ｃ編）７１巻７０２号（２００５−２）、論文ＮＯ．０４−０７７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような保護対策を実施する場合、昇降路内に突出して設置されるそれぞれの機器取付腕に対して、一つ一つ対策部品を設置する必要がある。この場合、高層ビルなどでは、対策部品を設置する昇降路機器取付腕の数は多数に及ぶ。このため、施工作業に長時間を要し、また対策部品の個数も多くなるためコストも増大するという課題がある。さらに、建築側構造物との間に対策品を施工するに当たり、建築側構造物の構造によっては対策品の構成を変更する必要が生じるという課題もある。
【０００５】
この発明は、昇降路内の長尺物の引っ掛りを防止する引っ掛り防止装置であって、構成が簡単であり、設置の容易な引っ掛り防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の引っ掛り防止装置は、
エレベータの昇降路における長尺物の引っ掛りを防止する引っ掛り防止装置において、
所定の長さのワイヤと、
前記ワイヤの一端を支持する支持部を有するとともに、エレベータのかごの昇降をガイドするガイドレールに突設された第１の腕と、
前記第１の腕よりも前記ガイドレールの下方に突設され、かつ、前記ガイドレールの上方から下方に向かって順次突設された複数のワイヤ案内腕であって、前記ワイヤを通すとともに前記ワイヤが張られている場合に前記ワイヤを前記第１の腕の前記支持部から前記ガイドレールに沿って略直線状の状態で通す位置に配置され、かつ、前記ワイヤの水平方向の移動を抑制するワイヤ通し部を有する複数のワイヤ案内腕と、
前記複数のワイヤ案内腕のそれぞれの前記ワイヤ通し部を通った前記ワイヤに張力を付与する張力付与部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、構成が簡単で、設置の容易な引っ掛り防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に実施の形態１及び実施の形態２を説明する。以下の実施の形態１，２では、「ロープ」とは、引っ掛り防止の対象である長尺物を意味し、「ワイヤ」とは、引っ掛り防止装置１００の構成要素であるワイヤを意味するものとする。
【０００９】
以下の実施の形態１，２で説明する引っ掛り防止装置は、地震等により、エレベータの主ロープ、コンペンロープなどが大きく振れた結果、昇降路内に設置される各種の腕類や機器の突起部に主ロープ、コンペンロープなどが引っ掛るのを防止する対策を簡便な構成で実現し、対策の施工にかかる時間、費用の低減を可能とするものである。
【００１０】
以下の実施の形態１，２では、長周期地震による建物揺れに起因するロープ類（長尺物）の昇降路機器への引っ掛りを防止する保護対策手段として、昇降路内に高さ方向に複数個取り付けられる昇降路機器の取付腕の端部を、高さ方向に１本のワイヤで連続的に接続し、振れ回るロープ類の接触力に打ち勝つだけの張力をこのワイヤに付与する機構を有するものとした。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図４を参照して実施の形態１を説明する。実施の形態１は、引っ掛り防止装置がワイヤに張力を付与する張力付与機構として、おもりを搭載したおもり枠を用いる場合を説明する。図１は実施の形態１における引っ掛り防止装置１００の構成を示す図である。図２は、図１の引っ掛り防止装置１００を具体的に斜視図として示した図である。図１、図２を参照して、実施の形態１における引っ掛り防止装置１００を説明する。
【００１２】
引っ掛り防止装置１００は、図１に示すように、所定の長さのワイヤ５と、ワイヤ５の一端を支持する支持部３０を有するとともに、ガイドレール４に突設された支持腕１２（第１の腕）と、支持腕１２よりもガイドレール４の下方に突設され、かつ、ガイドレール４の上方から下方に向かって順次突設された６つの着床プレート取付腕３（ワイヤ案内腕）であって、ワイヤ５を通すとともにワイヤ５が張られている場合にワイヤ５を支持腕１２の支持部３０からガイドレール４に沿って略直線状の状態で通す位置に配置され、かつ、ワイヤ５の水平方向の移動を抑制するワイヤ通し環６（ワイヤ通し部）を有する６つの着床プレート取付腕３と、６つの着床プレート取付腕３のそれぞれのワイヤ通し環６を通ったワイヤ５に張力を付与する張力付与機構７（張力付与部）とを備えている。
【００１３】
引っ掛り防止装置１００の構成を説明する。昇降路１内に、図示しない乗りかごが図示しない各停止階に着床できるように、各停止階に対応する位置ごとに無接触式着床プレート２が着床プレート取付腕３を介してガイドレール４に取り付けられる。この着床プレート取付腕３は、平面的に乗りかごと干渉しない位置で昇降路内に突出した状態（位置）にある。これら着床プレート取付腕３に対して、１本のワイヤ５をワイヤ通し環６により着床プレート取付腕３の端部に通して着床プレート取付腕３を連続的に接続する。ワイヤ通し環６はワイヤ５の水平方向の移動を抑制しつつ、高さ方向に対しては移動を拘束しないものである。昇降路頂部において、ワイヤ５の一端は、ガイドレール４に取り付けた支持腕１２に固定される。ワイヤ５の下端（他端）は、昇降路１の下部において張力付与機構７のおもり枠９に固定（接続）されている。張力付与機構７は、一対のおもり枠用レール８によってガイドされる枠体であるおもり枠９の内部に張力調整用のおもり１０を搭載する。おもり枠用レール８は、ガイドレール４に２本の腕１１を介して固定されている。このように構成された引っ掛り防止装置１００により、昇降路１の頂部から下部に渡って、連続的に必要な張力を持つワイヤを張ることによって機器取付腕（着床プレート取付腕３）の裏側へのロープ類の回り込みによるロープの引っ掛りを防止する。
【００１４】
図１、図２を参照して、引っ掛り防止装置１００の構成をさらに詳細に説明する。
【００１５】
（１．ワイヤ５）
引っ掛り防止装置１００のワイヤ５は所定の長さである。図２に示すように、ワイヤ５の一端（上部）には、棒状のワイヤ端金具３６が接続されており、ワイヤ５の他端（下部）には、棒状のワイヤ端金具３７が接続されている。ワイヤ端金具３６、ワイヤ端金具３７の先端は、ともに雄ネジが切られている。
【００１６】
（２．支持腕１２）
支持腕１２は、ガイドレール４に突設される。支持腕１２は、レールクリップ３９をボルト３８で止めることによりガイドレール４に突設され、ガイドレール４の長手方向に対して略直角方向に伸びている。支持腕１２は、ワイヤ５の一端（上部）を支持する支持部３０を有する。支持部３０は、支持プレート３１、ナット３２，３３から構成される。支持プレート３１、支持腕１２に例えば溶接で取り付けられる。支持プレート３１にはワイヤ端金具３６のネジ部が貫通する穴があいている。ガイドレール４の下方から上方にこの穴を抜けたワイヤ端金具３６のネジ部をナット３２，３３で締め付け、ワイヤ端金具３６を支持プレート３１に固定する。この構成により、支持部３０はワイヤ５の一端（上部）を支持する。
【００１７】
（３．着床プレート取付腕３）
図１に示すように、６つの着床プレート取付腕３が、支持腕１２よりもガイドレール４の下方に突設される。６つの着床プレート取付腕３は、ガイドレール４の上方から下方に向かって順次に突設されている。着床プレート取付腕３は、無接触着床プレート２を有する。本実施の形態１の引っ掛り防止装置１００は、後述するワイヤ通し環６を取り付ける腕として、無接触着床プレート２を有する着床プレート取付腕３を利用する場合を示している。それぞれの着床プレート取付腕３は、支持腕１２と同様に、その一端がレールクリップ３９をボルト３８で止めることによりガイドレール４に突設される。それぞれの着床プレート取付腕３は、ガイドレール４の長手方向に対して略直角方向に伸びている。６つの着床プレート取付腕３及び支持腕１２は、略同一の方向に伸びている。それぞれの着床プレート取付腕３は、ガイドレール４にレールクリップ止めされている側ではない方の端部に、ワイヤ５を通すワイヤ通し環６を有する。図２にはＡ方向からワイヤ通し環６を見た状態を示している。それぞれの着床プレート取付腕３の有するワイヤ通し環６は、全部のワイヤ通し環６にワイヤ５を通してワイヤが張られた場合、ワイヤ５を支持腕１２の支持部３０からガイドレール４に沿って略直線状の状態で通す位置に配置されている。また、前記のように、それぞれのワイヤ通し環６は、ワイヤ５の水平方向の移動を抑制しつつ、高さ方向（上下方向）に対してはワイヤ５の移動を拘束しないものである。
【００１８】
（４．張力付与機構７）
張力付与機構７は、図２に示すように、おもり１０を搭載するとともにガイドシュー４ａ及びワイヤ取付部５１を有するおもり枠９と、ガイドレール４に対して固定され、ガイドシュー４ａとはまりあっておもり枠９の上下の移動を可能にする一対のおもり枠用レール８から構成される。棒状のワイヤ端金具３７は、ワイヤ取付部５１にナット３４，３５で固定される。また、おもり枠９に搭載するおもり１０の個数は自由に変えることができる。おもり枠９に搭載するおもり１０の個数をかえることで、ワイヤ５に付与する張力の強さを変えることができる。なお、図２では、おもり枠用レール８は、ガイドレール４に設けた２本の腕１１に固定してピットに配置しているが、これは一例である。例えばピットに土台を設けて、この土台におもり枠用レール８を固定的に設置しても構わない。
【００１９】
次に図３、図４を用いて、ロープ類の触れ回りに対するワイヤ張力の設定について述べる。
【００２０】
（ワイヤ張力の設定）
図３は、着床プレート取付腕３の間のワイヤ５に主ロープが衝突した際の力の関係を示す図である。支持点１３、支持点１４は、高さ方向に連続する２つの着床プレート取付腕３の有するワイヤ通し環６に相当する。また、図の点線は、通常時のワイヤ通過位置１５を示している。細線１７は、ロープが着床プレート取付腕３の中央にロープ接触荷重Ｆ（１６）で衝突した場合のワイヤ形状を示す。また、細線１７と通過位置１５とのなす角をθ（１８）とする。この際に生じているワイヤ張力をＴ（１９）とする。張力Ｔ（１９）とロープ接触荷重Ｆ（１６）の関係は、
Ｔ＝ｆ／（２ｓｉｎθ）    （式１）
で表される。
ロープの衝突時のたわみＬ１（２０）は、
Ｌ１＝［Ｌ／２］・ｔａｎθ    （式２）
となる。
（式１）、（式２）を用いて、たわみＬ１（２０）をロープ接触荷重Ｆ（１６）とワイヤ張力Ｔ（１９）の関係で表すと、
Ｌ１＝［Ｌ／２］・ｔａｎ（ｓｉｎ−１（Ｆ／（２Ｔ）））    （式３）
となる。また、張力Ｔ（１９）は、張力付与機構７により与えられる張力に、ロープの衝突によって付加される張力を合わせた値となる。
【００２１】
（たわみと荷重の関係）
図４は、上記のたわみと荷重の関係を示す図である。引っ掛り防止装置１００では、使用するワイヤ５の横剛性が低い場合は、ロープが接触したことでワイヤ５がたわみ、ロープが更に移動して着床プレート取付腕３などの裏側に回り込む可能性がある。この点に関して、図４に示すように、ワイヤ張力Ｔが大きくなるとワイヤのたわみＬ１が小さくなる。このため、ワイヤのたわみを抑制するためには、引っ掛り防止装置１００のワイヤ５に初期張力を付与することが有効である。この関係によって、あるたわみ量以内に抑えるためのワイヤ張力Ｔがわかる。また、この関係は、エレベータのロープ接触荷重Ｆ（１６）の大きさにも影響を受ける。エレベータのかご質量や昇降行程によってロープ接触荷重Ｆ（１６）が変化するため、ワイヤたわみ量を所定値以下に抑制するために必要な張力も変化する。したがって、おもり枠９に搭載するおもり１０の搭載量を適切に選定することで、エレベータの仕様に応じて適切なロープ張力とすることが可能となり、無駄のない張力設定の対応が可能である。なお、ワイヤ５は付与する張力に応じた強度を持つものを選定することとする。なお、張力付与機構７によって張力を与える場合、ワイヤ５が経時的に伸張したとしても、おもり枠用レール８にガイドされておもり枠９はその位置が下降するのみであり、ワイヤ５の張力を一定に保つことができる。このため、長尺物の引っ掛りの防止対策としての機能維持が容易である。
【００２２】
以上の実施の形態１では、昇降路内に設置される各機器の取付腕先端間を高さ方向に連続的に接続する引っ掛り防止ワイヤにおいて、横剛性の高いワイヤを使用し、ワイヤ下端には、当ワイヤに張力を付与する機構を設け、エレベータ仕様に応じた張力を与え、また、上端においては、張力付与されたワイヤの支持機構を有する引っ掛り防止装置を説明した。これにより、地震等でロープ（長尺物の一例）が大きく振れた場合に、着床プレートなどが取り付けられた取付腕の裏側にロープが回りこむのを防止することができる。また、昇降路機器の取付腕へのロープ類の引っ掛り防止対策を、各腕に対して実施する場合には、それぞれの腕ごとにワイヤを昇降路側へ敷設したり、鋼板製のプロテクタを取り付けたりする必要があり、作業時間が増大し、対策コストも増加するという課題があった。これに対して、高さ方向に連続的に昇降路機器取付腕間（例えば、着床プレート取付腕の間）をつないだ引っ掛り防止ワイヤと、このワイヤに張力を付与する張力調整機能を備えたことにより、引っ掛り防止に必要な張力を有する対策が出来、且つ機器取付腕毎にワイヤや鋼板製プロテクタを施工する必要が無く、対策実施に要する時間の短縮と対策品のコストを削減できる。また、ワイヤ張力は支持機構（支持腕）により負担するため、昇降路機器取付腕に対する変更の必要が無く、従来品の使用が可能という利点もある。
【００２３】
以上の実施の形態１では、張力付与機構として、昇降路のピット部に両側をガイドされ上下に移動可能で、任意の数のおもりブロック搭載可能なおもり枠９を用いる引っ掛り防止装置を説明した。これにより、エレベータの仕様毎に、その使用に適した張力設定を簡便に実施することができる。
【００２４】
実施の形態２．
図５〜図７を参照して実施の形態２を説明する。実施の形態２では、張力付与機構７がバネを用いてワイヤ５に張力を付与する引っ掛り防止装置を説明する。
【００２５】
図５は、実施の形態２における引っ掛り防止装置２００ａの構成を示す図である。図５は、昇降路１内に、上下して２つの引っ掛り防止装置２００ａが設置されている場合を示している。引っ掛り防止装置２００ａは、押しバネ２２を有する張力付与機構７が支持腕１２の支持部３０に組み込まれており、押しバネ２２のバネ反力を用いてワイヤ５に張力を付与する構成である。
【００２６】
張力付与機構７としてバネを用いることで、ワイヤを分割して、個々に張力を付与することが可能となる。すなわち、エレベータ非停止階が存在し、たとえば数階床連続して着床プレート取付腕３が無い場合、ワイヤ５の固定間隔が広くなり、ロープ接触時のワイヤ５のたわみが大きくなる。このため、例えば、１０ｍ以上腕の間隔があく場合は、ワイヤ５を分割し、それぞれのワイヤに張力を付与する。図５に示すように、引っ掛り防止装置２００ａを上下で例えば２台設置する。
【００２７】
引っ掛り防止装置２００ａの構成は、図５に示すように、昇降路１上部のワイヤ５の上端は、引っ掛り防止装置１００と同じく支持腕１２により固定する。一方、ワイヤ５の下端は、別の支持腕２１（第２の腕）に押しバネ２２を組み込んで固定する。これにより、ワイヤ５に張力を与える。このとき上部の支持部３０にて、取付寸法Ａを調整することにより、押しバネ２２のバネ力を変えることができるので、ワイヤ５への所定の張力を得ることができる。
【００２８】
図５を参照して、引っ掛り防止装置２００ａの構成を詳しく説明する。引っ掛り防止装置２００ａは、図１の引っ掛り防止装置１００と比較して、支持腕１２、支持部３０、複数の着床プレート取付腕３などの構造は同じである。引っ掛り防止装置２００ａは、引っ掛り防止装置１００に対して、最も下の着床プレート取付腕３よりも下方の構造が異なる。引っ掛り防止装置２００ａは、最も下の着床プレート取付腕３よりも下方に支持腕２１（第２の腕）を備える。
支持腕２１は、引っ掛り防止装置２００ａの備える複数の着床プレート取付腕３のうち、ガイドレール４の最も下方に突設された着床プレート取付腕３のワイヤ通し環６を通ったワイヤ５の他端を支持する支持部４０を有する。
【００２９】
図６は、支持部４０を示す図である。図６（ａ）は、支持部４０の構成を示し、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面を示す。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部４０は、支持腕２１と、押しバネ２２と、バネ受け板２３と、ナット２４とから構成される。図６（ｂ）に示すように、支持腕２１は断面が「コの字」状である。支持腕２１の一端は、ガイドレール４にレールクリップ３９をボルト３８で止めることにより固定される。これは図１に示す支持腕１２のガイドレール４への固定方法と同様である。支持腕２１のガイドレール４側ではない方の端部には棒状のワイヤ端金具３７を通す２つの穴があいている。一方の穴は「コの字」状の上側の板に空いた穴２１ａであり、他方の穴は「コの字」状の下側の板にあいた穴２１ｂである。また、バネ受け板２３にも、ワイヤ端金具３７を通す穴２３ａが開いている。上方から下方に向けて穴２１ａ，２１ｂを抜けた棒状のワイヤ端金具３７に対して、コイルバネである押しバネ２２の内周を差し込むように押しバネ２２をセットする。そして、ワイヤ端金具３７の先端をバネ受け板２３の穴２３ａに通し、ワイヤ端金具３７の先端のネジ部をナット２４で固定する。これにより、ワイヤ端金具３７を支持するとともに、支持部４０にバネを組み込む。なお、当然に、押しバネ２２は、自由長に対して所定の量だけ圧縮された状態で取り付けられる。この圧縮量（縮み量）によりバネ反力が生じる。
【００３０】
以上のように図６に示した構成において図５の取付寸法Ａを増減することで図６（ｂ）に示す押しバネ２２の取付高さＬが減増する。例えば、取付寸法Ａが△Ａだけ増えると取付高さＬは△Ａ（バネのたわみ量）だけ減るので、押しバネ２２のバネ反力が「バネ定数×△Ａ」だけ増す。この分、ワイヤ５への張力が増加する。よって取付寸法Ａを調整することによりワイヤ５の張力を可変とすることができる。なお、取付寸法Ａを調整する構成の他、押しバネ２２の取付高さＬを直接調整する構成でも構わない。
【００３１】
図５に示す昇降路１の下部に設置された他方の引っ掛り防止装置２００ａのワイヤ５も、上部の引っ掛り防止装置２００ａと同様に構成する。なお下部の引っ掛り防止装置２００ａでは、着床プレート取付腕３は２つである。これにより、１本のワイヤを使用するとすればワイヤの固定間隔が長くなる場合にも（例えば図５の着床プレート取付腕３ａ，３ｂ）、上記の構成とすることで１本のワイヤを分割する。このため、ワイヤに必要な張力を容易に付与でき、ロープ類（長尺物）の引っ掛り防止機能を容易に構成できる。また、特に昇降路１の中間部においては、機器設置のスペースが限られるため、本実施の形態２の引っ掛り防止装置２００ａのようなバネを用いた張力付与機構は、省スペースの点でも有効である。
【００３２】
図７は、図５に対して別の例を示す図である。図５では、押しバネ２２を用いた張力付与機構は、下方の支持腕２１に組み込まれた。しかし、押しバネ２２を用いた張力付与機構は、支持腕１２と支持腕２１とのどちらに組み込まれてもよいし、両方に組み込まれても構わない。図７の引っ掛り防止装置２００ｂは、上部の支持腕１２に押しバネ２２を用いた張力付与機構を組み込んだ構成である。支持腕１２の押しバネ２２まわりの構成は、図６の場合と同様である。また、図７の引っ掛り防止装置２００ｃは、上部の支持腕１２と下部の支持腕２１との双方に押しバネ２２を用いた張力付与機構を組み込んだ構成である。
【００３３】
以上述べたように、ロープ類の引っ掛り防止手段として、昇降路内に突設される機器の間に高さ方向に連続的に設置されるワイヤにおいて、想定されるロープ接触に対するワイヤのたわみを所定量以下に抑制するのに適当な張力を付与する機構を設けた。これにより、引っ掛り防止機能を有しながら、対策の施工時間ならびに対策費用を抑制することができる。
【００３４】
以上の実施の形態２では、張力付与機構として、下端部あるいは上端部、または両端部のワイヤ固定部に、ばねを用いた張力付与機構を組み込んだ引っ掛り防止装置を説明した。これにより、少ないスペースでワイヤに張力を付与できるため、ワイヤの固定間隔が長く、そのままワイヤを接続するとたわみが大きくなってしまう場合に、昇降路の中間部においてワイヤを分解して固定することが可能になる。特に、急行ゾーンをもつようなエレベータへの対応が可能になる。
【００３５】
以上、実施の形態１〜２で述べた引っ掛り防止装置は、引っ掛り防止方法として把握することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態１における、引っ掛り防止装置１００の構成図。
【図２】実施の形態１における、引っ掛り防止装置１００の斜視図。
【図３】実施の形態１における、ワイヤへのロープ接触時の作用力の関係を示す図。
【図４】実施の形態１におけるワイヤ張力とロープ接触時のたわみ量の定性的関係を示す図。
【図５】実施の形態２における、引っ掛り防止装置２００ａの構成図。
【図６】実施の形態２における、引っ掛り防止装置２００ａの支持部４０の拡大図。
【図７】実施の形態２における、引っ掛り防止装置２００ｂ、２００ｃの構成図。
【符号の説明】
【００３７】
１  昇降路、２  着床プレート、３  着床プレート取付腕、４  ガイドレール、４ａ  ガイドシュー、５  ワイヤ、６  ワイヤ通し環、７  張力付与機構、８  おもり枠用レール、９  おもり枠、１０  おもり、１１  腕、１２  支持腕、１３，１４  支持点、１５  ワイヤの通過位置、１６  ロープ接触荷重Ｆ、１７  ロープ接触時のワイヤ形状、１８  ワイヤのなす角θ、１９  ロープ接触時のワイヤ張力Ｔ、２０  ロープ接触によるワイヤたわみＬ１、２１  支持腕、２１ａ，２１ｂ  穴、２２  押しバネ、２３  バネ受け板、２３ａ  穴、２４  ナット、３０  支持部、３１  支持プレート、３２，３３，３４，３５  ナット、３６，３７  ワイヤ端金具、３８  ボルト、３９  レールクリップ、４０  支持部、５１  ワイヤ取付部、１００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ  引っ掛り防止装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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