(57)【要約】【課題】  通信網に接続するコンテンツ受信装置とコンテンツ配信装置において、コンテンツ受信装置がコンテンツ配信装置から取得した再生ライセンスをコンテンツ配信装置に一時的に返却することを可能にし、返却期間中は再生ライセンスの有効期間の残日数が減らない方式を提供する。【解決手段】  コンテンツ受信装置は取得した再生ライセンスをコンテンツ配信装置へ返却する処理と返却済み再生ライセンスを取得要求する処理を、コンテンツ配信装置は一時返却される再生ライセンスを保持・管理できる処理と、返却済み再生ライセンスの取得要求に対して返却済み再生ライセンスを発行できる処理を備えた。【選択図】図７
2009169782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置および配信装置での再生ライセンスの管理方式において、配信装置により受信装置に発行された有効期限付きの再生ライセンスを、受信装置によって一時的に配信装置に返却できることを特徴とする再生ライセンスの管理方式。
【請求項２】
請求項１記載の再生ライセンスの管理方式であって、受信装置によって一時返却し配信装置によって管理されている有効期限付き再生ライセンスを受信装置からの要求に従って再び発行する場合、再生ライセンスの有効期限に再生ライセンスが一時返却された時点での有効期間の残期間を用いることを特徴とする再生ライセンスの管理方式。
【請求項３】
請求項２記載の再生ライセンスの管理方式であって、一時的に返却した再生ライセンスに対して再生ライセンスを返却したユーザ／受信装置とは異なる特定のユーザ／受信装置、またはユーザ特定しない全てのユーザ／受信装置に対して、配信装置が再発行を行うことを特徴とする再生ライセンスの管理方式。
【請求項４】
請求項３記載の再生ライセンスの管理方式であって、ユーザ／配信装置が再生ライセンスを一時返却したユーザ／受信装置とは異なるユーザ／受信装置に一時返却中の再生ライセンスを再発行する場合に、再発行される再生ライセンスの有効期間の長さに従って、再生ライセンスの購入金額を変えることを特徴とする再生ライセンスの管理方式。
【請求項５】
請求項４記載の再生ライセンスの管理方式であって、ユーザ／受信装置が一時返却した再生ライセンスが再生ライセンスを一時返却したユーザ／受信装置とは異なるユーザ／受信装置によって購入された場合に、再生ライセンスを返却したユーザ／受信装置に対して、次回の再生ライセンスなどの購入費を割り引くなどのインセンティブを与えることを特徴とする再生ライセンスの管理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像や音声などのコンテンツの再生ライセンスを管理する配信装置と再生ライセンスを取得してコンテンツ再生を行う受信装置の再生ライセンスの管理方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭におけるネットワーク環境にＡＤＳＬやＦＴＴＨといった高速ブロードバンド回線が使われるようになり、高画質・大容量のコンテンツを家庭へ配信することが可能な環境が整ってきた。
【０００３】
従来なら販売店にてコンテンツメディアであるＤＶＤなどを購入あるいは、レンタル店にてコンテンツメディアをレンタルしてコンテンツを視聴するという行為を、ネットワーク環境においてコンテンツ配信装置にコンテンツ受信装置を用いて接続し、再生ライセンスの購入とコンテンツの配信を受けてコンテンツ再生をすることで同様のコンテンツ視聴を行うことが可能となった。
【０００４】
再生ライセンスの取得・購入および購入済みライセンスを返却することでディスカウントなどのインセンティブを得ることについて、特開２００４−２９５７１９公報、特開２００６−２９３５５５公報で述べられている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９５７１９公報
【特許文献２】特開２００６−２９３５５５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ネットワーク環境でのコンテンツ配信における再生ライセンスの購入および返還に関する方法については特許文献１、特許文献２で書かれていることは述べた。実際のコンテンツ配信サービスにおいては、コンテンツメディアを購入するように再生ライセンスの再生期限が無いサービスより、コンテンツのレンタル形式に近い再生ライセンスに再生有効期限を設けたサービスの形態を持つものが多い。再生ライセンスに比較的短い（例えば７日間程度）再生有効期限を設けることにより安価なライセンス料金の設定が可能であり、安価なライセンス料は複数コンテンツの再生ライセンス購入動機となる。
【０００７】
しかし、再生ライセンス購入タイミングでコンテンツ再生による視聴を行わない場合には、コンテンツ再生を行わないまま、再生有効期限を越えてしまう可能性がある。単純に再生有効期間を延ばす設定を行うとユーザによる再生ライセンス購入の間隔が延びて購入機会の回数が減るなど、安価なライセンス料設定が行いにくくなる。このような場合には、再生有効期間の変更無く再生有効期限の延長が可能になるような方式があれば、新たなコンテンツ配信サービスを行うことも可能となる。
【０００８】
実際のメディアレンタル事業においては、期間限定の割引レンタル料金設定によってレンタル本数の増加を促がすサービスがあるが、コンテンツ配信サービスにおいても同様のサービスが可能である。ただし、再生有効期間内での視聴が必要であることから購入されるコンテンツ数が限られる。ユーザ自体が再生視聴するタイミングをコントロールできるようにすることで、ユーザのコンテンツ購入数を増やすサービスの提供も可能となる。
【０００９】
本発明では、再生有効期間の変更無く再生有効期限を延長できる方式を提供することで、ユーザのコンテンツ購入・再生ライセンス購入がしやすいサービス提供が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、取得した再生ライセンスの再生有効期間内であれば、一時的に再生ライセンス発行元に再生ライセンスを返却でき、再生ライセンスの返却中は該当コンテンツの再生は出来ないが、返却期間中は残りの再生有効期間の減少がなく、再び返却済み再生ライセンスの発行を受ける場合に残再生有効期間を用いた再生有効期限を持った再生ライセンスを受けられる方式を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワーク環境においてコンテンツ再生のために取得した再生ライセンスに再生有効期限があっても、再生有効期間内であれば再生ライセンス発行元に一時返却できるため、再生有効期限の延長が可能となり、短い再生有効期間の再生ライセンスであってもユーザの都合日時に合わせたコンテンツ再生が可能となり利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明にかかわる受信装置および配信装置の再生ライセンスの管理方式を行うシステムの構成図を示している。コンテンツ受信装置１とコンテンツ配信装置３は通信網２を介して接続されている。
【００１４】
通信網２はＡＤＳＬ回線、光回線、ＣＡＴＶ回線、電話回線、無線回線などのネットワーク回線であり、通信プロトコルによるデータのやり取りが可能である。コンテンツ受信装置１およびコンテンツ配信装置３は情報処理装置であり、ソフトウエアとソフトウエアを実行可能なハードウエアによって構成されている。
【００１５】
コンテンツ受信装置１やコンテンツ配信装置３を構成する情報処理装置の構成例を図２に示す。図２の情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２０、主記憶装置２１、通信部２２、外部記憶装置２３、入力部２４、出力部２５によって構成され、各部はバスにより相互接続されており、データのやり取りが可能となっている。ＣＰＵ２０は、主記憶装置２１や外部記憶装置２３に格納済みのプログラムを処理・実行する部位である。
【００１６】
主記憶装置２１は、不揮発性記憶装置や揮発性記憶装置で構成され、不揮発性記憶装置はプログラムなどを格納するのに主に使用し、揮発性記憶装置はプログラム処理中のワークエアリアとして使用されることが多い。通信部２２は、通信網２と接続しデータの送受信を実現する部分であり、有線・無線ＬＡＮ機能部、ＡＤＳＬモデムや光回線終端装置などで構成される。
【００１７】
外部記憶装置２３は、ＣＰＵ２０で処理するためのプログラムを格納するほかに配信されるコンテンツを保存したり、通信・ユーザ情報などの管理情報の蓄積・保存にも使用可能であり、ハードディスク（ＨＤＤ）やＤＶＤなどの光メディアを扱う装置を用いる。
【００１８】
入力部２４は、情報処理装置に対してユーザの指示・操作を受け付ける部分であり、リモコン、キーボードやマウス装置などの入力装置を用いることができる。出力部２５は、情報処理装置が出力する処理情報、メニュー画面やコンテンツ再生した場合の映像・音声情報を出力する部分であり、モニタやスピーカーなどで構成される。
【００１９】
図２で示す構成図は、一般的な情報処理装置のハードウエア構成例を示したもので、必ずしもこの構成にこだわるものではない。例えば、コンテンツ再生のための映像・音声情報をデコードするためのハードウエアが追加されたり、入力部２４や出力部２５が異なる接続方法で実現されたり、不要で省いたりしても何ら問題はない。
【００２０】
次に実施の形態１を構成するコンテンツ受信装置１内の機能構成図を図３に示す。図３のコンテンツ受信装置１は、通信部３０、操作処理部３１、再生ライセンス処理部３２、再生処理部３３、再生ライセンス３４の機能部で構成している。図２で述べた情報処理装置を用いて説明すると、通信部３０は通信部２２に相当し、操作処理部３１、再生ライセンス処理部３２、再生処理部３３の処理はＣＰＵ２０で主記憶装置２１あるいは外部記憶装置２３に格納されているプログラムを実行することで実現可能である。
【００２１】
操作処理部３１で受ける入力情報は入力部２４を使用し、操作処理部３１で出力する情報や再生処理部３３でデコードした映像・音声情報の出力には出力部２５を使用することができる。再生ライセンス３４の情報蓄積部分には主記憶装置２１の不揮発性記憶装置や外部記憶装置２３を用いることができる。
【００２２】
通信部３０は、操作処理部３１、再生ライセンス処理部３２、再生処理部３３が通信網２を介して、コンテンツ配信装置３と再生ライセンス情報やコンテンツデータをやり取りできるように処理する部分であり、例えば一般的なデータ通信プロトコルとしてはＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰなどの処理が行える部分である。
【００２３】
操作処理部３１は、通信部３０経由で通信網２を介したコンテンツ配信装置３との通信内容および機能メニューなどを出力部２５を用いて表示したり、入力部２４から入力するユーザ操作を受けて処理を行う部分であり、ＣＰＵ２０のプログラム処理により実現する。
【００２４】
再生ライセンス処理部３２は、コンテンツ再生の際に再生ライセンスに関する処理を行う部分であり、コンテンツ配信装置３からの再生ライセンスを保持するための処理をしたり、既に取得済みの再生ライセンスの場合は再生ライセンス３４から再生ライセンスを取得して処理を行うことになり、ＣＰＵ２０のプログラム処理により実現することができる。
【００２５】
再生処理部３３は、再生ライセンス処理部３２から渡される再生ライセンスと、通信部３０経由でコンテンツ配信装置３より送信されるコンテンツデータを用いてコンテンツの再生を行う部分である。一般にはコンテンツデータの映像はＭＰＥＧ２形式などのデジタル映像圧縮、音声はＡＡＣ形式などのデジタル音声圧縮されているので、それらをデコードし出力部２５を用いてモニタやスピーカーなどに出力することになる。デコード処理には専用のハードウエアを用いることもあれば、ＣＰＵ２０のプログラム処理によりデコードすることもある。
【００２６】
コンテンツデータの配信に関しては、著作権保護の観点からコンテンツデータ自体を暗号化するなどして保護するのは当然の処理だが、本実施の形態の説明では再生ライセンスやコンテンツデータに関する暗号・復号に関する説明は省いている。
【００２７】
再生ライセンス３４は、コンテンツに関する再生ライセンスを保存している部分であり、主記憶装置２１の不揮発性領域を利用したり、外部記憶装置２３などを利用して実現する。
【００２８】
次に実施の形態１を構成するコンテンツ配信装置３内の機能構成図を図４に示す。図４のコンテンツ配信装置３は、通信部４０、再生ライセンス管理部４１、コンテンツ配信部４２、ユーザリスト４３、再生ライセンス４４、コンテンツデータ４５で構成している。図２で述べた情報処理装置を用いて説明すると、通信部４０は通信部２２に相当し、再生ライセンス管理部４１、コンテンツ配信部４２の処理はＣＰＵ２０で主記憶装置２１あるいは外部記憶装置２３に格納されているプログラムを実行することで実現可能である。ユーザリスト４３、再生ライセンス４４、コンテンツデータ４５は外部記憶装置２３を用いることで実現可能である。
【００２９】
通信部４０は、再生ライセンス管理部４１、コンテンツ配信部４２が通信網２を介して、コンテンツ受信装置１と再生ライセンス情報やコンテンツデータをやり取りできるように処理する部分であり、例えば一般的なデータ通信プロトコルとしてはＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰなどの処理が行える部分である。
【００３０】
再生ライセンス管理部４１は、コンテンツ受信装置１からの再生ライセンス発行依頼に対して処理する部分であり、ユーザリスト４３の情報を用いたユーザ確認と発行のための再生ライセンス情報を再生ライセンス４４から取得し、コンテンツ受信装置１へ発行するなどの処理をＣＰＵ２０のプログラム処理により実現する。
【００３１】
ユーザリスト４３は、ユーザを特定するためのデータベースであり、ユーザＩＤのほかユーザの固有情報を保持するため外部記憶装置２３などを用いて実現する。再生ライセンス４４は、発行可能な再生ライセンスに関する情報を保持しているデータベースであり、外部記憶装置２３などを用いて実現する。コンテンツデータ４５は、発行した再生ライセンスによって再生できるコンテンツデータが格納される記憶装置であり、外部記憶装置２３などを用いて実現する。
【００３２】
次にコンテンツ受信装置１とコンテンツ配信装置３とのデータ交換の処理フローを図５に示し、再生ライセンス発行とコンテンツ再生について説明する。コンテンツ受信装置１において、ユーザはコンテンツ配信装置３の提供するコンテンツを再生する場合、ユーザ自体を特定するためのユーザＩＤと対象とするコンテンツを特定するためのコンテンツＩＤをコンテンツ配信装置３に対して送信し、再生ライセンスの発行を依頼する（Ｓ５０１）。
【００３３】
コンテンツ受信装置１からユーザＩＤとコンテンツＩＤを受けたコンテンツ配信装置３は、再生ライセンス管理部４１において、受信したユーザＩＤが有効であるかユーザリスト４３の情報を用いて判断する。再生ライセンスを受けることができるユーザＩＤは、コンテンツ配信装置３に登録済みであることを前提にしている。ユーザＩＤの登録に関する処理の過程の説明は省いているが、例えば、ユーザＩＤには氏名、住所、クレジットカード番号などの個人情報と関連付けて保持することで、コンテンツの著作権保護対策や再生ライセンスの発行にライセンス料の徴収が必要な場合の参照データとなる（Ｓ５０２）。
【００３４】
再生ライセンスの発行を許可できるユーザＩＤであると判断した場合、再生ライセンス管理部４１は受信したコンテンツＩＤに対するコンテンツを再生するための再生キーを再生ライセンス４４から読み出す。再生キーを含む再生ライセンスをコンテンツ受信装置１へ送信する。また、再生ライセンスの発行ができない場合は、ライセンスが発行できないという情報をコンテンツ受信装置１へ送信する（Ｓ５０３）。
【００３５】
ここで、コンテンツ配信装置３の再生ライセンス管理部４１が送信する再生ライセンスの例を図６に示す。図６において、ユーザＩＤ６０は再生ライセンスを発行する対象となるユーザＩＤであり、再生ライセンスの発行を要求したユーザＩＤと同じである。コンテンツＩＤ６１は、再生ライセンスの発行の対象となったコンテンツを示すＩＤ値である。発行ＩＤ６２は、再生ライセンス発行時にコンテンツ配信装置３が割り当てる再生ライセンスを特定するためのユニークＩＤ値である。
【００３６】
ライセンス発行日６３は、再生ライセンスを発行した日を示している。ライセンス有効期限６４は、発行された再生ライセンスの有効期限の最終日を示しており、図６の例においては再生ライセンス発行日を含めて７日間が再生ライセンスの有効期限となっている。返却日６５は、再生ライセンスが一時返却される場合を想定した項目であり、初期発行で返却されていない場合は、日付情報に相当しない「ＮＯＮＥ」が設定されている。
【００３７】
返却有効期限６６は、再生ライセンスの一時返却が行われた場合に、再生ライセンスの有効期限の延長可能な最終期限日を示す日付情報である。返却回数６７は、再生ライセンスがコンテンツ配信装置３に返却された回数を示す。再生キー６８は、コンテンツデータを再生する場合に用いる再生キー情報であり、この再生キーを使用しなければ、コンテンツ受信装置１はコンテンツデータを再生できない仕組みになっている。
【００３８】
コンテンツ受信装置１は、コンテンツ再生装置３から受信した再生ライセンスを不揮発領域を持つ主記憶装置２１の一部や外部記憶装置２３などに保存して管理する。再生ライセンスが取得出来なかった場合は、ここで処理は終了となる（Ｓ５０４）。
【００３９】
取得・保持した再生ライセンスを用いて、コンテンツの再生を行う場合の処理を説明する。コンテンツ受信装置１はコンテンツ配信装置３に現在時刻の取得を要求する（Ｓ５０５）。これは再生ライセンスの有効期限情報がコンテンツ配信装置３内の時間で管理されているので、時間情報を一致させるために行う処理である。
【００４０】
コンテンツ配信装置３は、装置内の現在時刻を取得する（Ｓ５０６）。取得した現在時刻情報は日時情報としてコンテンツ受信装置１へ送信する（Ｓ５０７）。
【００４１】
コンテンツ受信装置１は、コンテンツ配信装置３から受信した日時情報を元に再生しようとするコンテンツの再生ライセンスが有効であることを確認する。例えば、図５で取得した再生ライセンスは図６に示された内容であり、ライセンス有効期限６４で示される期限は２００６／６／７であり、図５のＳ５０８で受信した日時は、ライセンス発行日と同日の２００６／６／１であるとするなら、再生ライセンスは有効でありコンテンツの再生は可能であることになる（Ｓ５０８）。
【００４２】
コンテンツ受信装置１は、再生ライセンスをコンテンツ配信装置３へ送信してコンテンツデータの送信依頼を行う（Ｓ５０９）。コンテンツ配信装置３はコンテンツ受信装置１から受信した再生ライセンス付きのコンテンツデータ送信依頼について、ライセンス有効期限６４で再生ライセンスの有効を確認した上（Ｓ５１０）で、コンテンツＩＤ６１で示されるコンテンツのデータをコンテンツデータ４５から読み出し、コンテンツ受信装置１へ送信を開始する（Ｓ５１１）。
【００４３】
コンテンツ受信装置１は、コンテンツ配信装置３より送信されるコンテンツデータを図６に示す再生キー６８を用いることでデコードし再生を行う（Ｓ５１２）。
【００４４】
次に再生ライセンスの一時返却方式について図７を用いて説明する。コンテンツ受信装置１は図５の処理において取得した図６の再生ライセンスを一時返却するため、再生ライセンスをコンテンツ配信装置３へ送信する（Ｓ７０１）。コンテンツ配信装置３の再生ライセンス管理部４１は一時返却を行うユーザＩＤをユーザリスト４３を用いてシステム登録者のユーザＩＤであることを確認する（Ｓ７０２）。再生ライセンス管理部４１は、一時返却により再生ライセンスの有効性を一時停止した再生ライセンスを生成し、再生ライセンス４４に照合用に保存すると共にコンテンツ受信装置１へ送信する（Ｓ７０３）。
【００４５】
ここで、再生ライセンス管理部４１が作成し、コンテンツ受信装置１へ送信する一時停止再生ライセンスの例を図８を用いて説明する。図６の再生ライセンスに対し、一時返却により有効性を一時停止した再生ライセンスを示す図８は、図６で示したものと以下の値が異なっている。返却日６５は、図６では「ＮＯＮＥ」であったが、一時返却を行った日として図８では「２００７／６／５」が設定された。
返却回数６７は図６では「０」であったが、第１回目の一時返却として図８では「１」が設定された。
【００４６】
再生キー６８は、図６では有効な値として「ＡＢＣＸＹＺ」が設定されていたが、再生ライセンスの一時停止により図８では有効値が削除されている。返却回数６７により、再生ライセンスの返却回数を数える理由は、返却回数に制限を用いる場合などに必要であるからである。
【００４７】
コンテンツ受信装置１は有効な再生ライセンスをコンテンツ配信装置３から受信した図８の一時停止再生ライセンスで置き換えて保存する（Ｓ７０４）。コンテンツ受信装置１は、取得済み再生ライセンスであっても、返却中の一時停止再生ライセンスでは、有効な再生キー６８が無いのでコンテンツ再生まで処理を進めることは出来ない。
【００４８】
次に一時停止再生ライセンスの一時停止を解除するための方式を図９を用いて説明する。図８の一時停止再生ライセンスでは、再生ライセンスの一時返却を行った日は返却日６５によれば２００７／６／５であり、ライセンス有効期限はライセンス有効期限６４によれば２００６／６／７であるので、再生ライセンスの一時返却により２日間の再生ライセンスの有効期間を保留していることになる。ここで、２００６／６／１０に一時停止再生ライセンスの一時停止解除を行う場合に付いて図９を用いながら説明する。
【００４９】
コンテンツ受信装置１は図８で示している一時停止再生ライセンスの一時停止解除を行うため、一時停止再生ライセンスを一時停止解除依頼と共にコンテンツ配信装置３へ送信する（Ｓ９０１）。コンテンツ配信装置３の再生ライセンス管理部４１では、再生ライセンスの一時停止解除を送信したユーザＩＤが有効であることをユーザリスト４３で確認をする（Ｓ９０２）。
【００５０】
受信した一時停止再生ライセンスが以前送信したものと同等であるか再生ライセンス４４に保存されている同一ライセンスと比較し不一致の場合は一時停止解除できないという情報を、一致した場合は一時停止解除を行った再生ライセンスをコンテンツ受信装置１へ送信する（Ｓ９０３）。
【００５１】
ここで、再生ライセンス管理部４１が作成し、コンテンツ受信装置１へ送信する一時停止解除を行った再生ライセンスの例を図１０を用いて説明する。図８の一時停止再生ライセンスに対し、一時停止を解除した再生ライセンス図１０は図８で示したものと以下の値が異なっている。図８の一時停止再生ライセンスのライセンス有効期限６４と返却日６５から再生ライセンスの有効期間は2日間と判断でき、一時停止解除日が「２００６／７／１０」であるので、この２日間を考慮して図１０のライセンス有効期限６４は「２００６／７／１１」と設定している。
【００５２】
また、返却有効期限６６により有効期限を越えていないことも確認する。返却日６５は、一時停止解除により返却を終えることになるので「ＮＯＮＥ」と設定される。再生キー６８は、一時停止解除により有効値である「ＡＢＣＸＹＺ」が設定される。
【００５３】
コンテンツ受信装置１は、コンテンツ配信装置３から受信した一時停止解除した再生ライセンスを返却中ライセンスと置き換えて保存する。一時停止解除が出来なかった場合は、返却中再生ライセンスは無効なライセンスとなるので削除する。
【００５４】
以上説明したように、有効期限付き再生ライセンスであっても再生ライセンスの有効期限内であれば、コンテンツ配信装置に再生ライセンスを一時返却することで、返却有効期限内で残りの再生ライセンスの有効期間分を保持したまま、再生ライセンスの有効期限の終了日を延長することが可能となる。
【００５５】
この方式を使うことで、本来の再生ライセンスの有効期間を延長することなく、再生ライセンスの最終有効期限日を延長することが可能となり、再生ライセンスの有効期間が短いコンテンツの販売・レンタルなども行いやすくなると共に、返却有効期限の設定も可能なので販売・レンタル促進期間などを設けたライセンス拡販も行いやすくなる。
【実施例２】
【００５６】
本実施の形態２は、実施の形態１の受信装置および配信装置の再生ライセンス管理の方式において、一時返却中の再生ライセンスを他ユーザＩＤに対して譲渡できる方式に関するものである。本実施の形態２の具体的な動作について、実施の形態１で示した図２のハードウエア構成、図３に示したコンテンツ受信装置１の機能構成、図４に示したコンテンツ配信装置３の機能構成をそのまま用いる。
【００５７】
また、本実施の形態２では、図１に示した通信網２にユーザＩＤが「ＵｓｅｒＡＡＡ」のコンテンツ受信装置１とユーザＩＤが「ＵｓｅｒＢＢＢ」のコンテンツ受信装置４とコンテンツ配信装置３が接続されている（図１１）。
【００５８】
再生ライセンスの取得に関しては実施の形態１と同じなので説明を省く。図１２のソフトウエアの基本的な処理フロー図を用いて、実施の形態２の説明をする。図１２の動作フロー図は、再生ライセンスの譲渡返却の方式に関するものである。再生ライセンスの譲渡返却方式とは、再生ライセンスを返却したユーザ以外のユーザが返却されている再生ライセンスを取得できる方式である。
【００５９】
コンテンツ受信装置１は、コンテンツ配信装置３に対して譲渡可能な再生ライセンスとして取得済み再生ライセンスを送信する（Ｓ１２０１）。譲渡返却前のコンテンツ受信装置１が保持している再生ライセンスの例を図１３に示す。ユーザＩＤ１３０から再生キー１３８までの項目に関しては、図６で説明したユーザＩＤ６０から再生キー６８のものと同等である。実施の形態２の再生ライセンスに関しては、譲渡先ＩＤ１３９が新たに追加されている。
【００６０】
譲渡先ＩＤ１３９は、譲渡返却したコンテンツ配信装置３上の再生ライセンスを取得できるユーザＩＤを示すためのものであり、コンテンツ受信装置１が保持している時には譲渡先ＩＤ１３９の設定は必要無いので「ＮＯＮＥ」が設定されているが、再生ライセンスの譲渡返却を行う場合にはコンテンツ受信装置１にて設定を行う。
【００６１】
図１４にコンテンツ配信装置３がコンテンツ受信装置１から受信して保持する譲渡返却用再生ライセンスの例を示す。図１３に示した再生ライセンスと比べ、ライセンスの譲渡返却日を示す返却日１３５が「２００７／６／５」に設定され、返却回数１３７に譲渡返却回数として「１」が設定され、再生キー１３８は削除され、譲渡先ＩＤ１３９には、コンテンツ受信装置１が譲渡先として登録したユーザIDとして「ＵｓｅｒＢＢＢ」が設定されている。譲渡先ＩＤ１３９に設定されているユーザＩＤ値は、譲渡返却されている再生ライセンスの取得が可能なユーザを示すユーザＩＤ値である。
【００６２】
図１５の動作フローでは、譲渡返却された再生ライセンスを譲渡先ＩＤ値で示されたユーザが取得する処理について説明する。図１５において、コンテンツ受信装置４は通信網２に繋がるコンテンツ受信装置１と同じ受信装置であるが、ユーザＩＤが「ＵｓｅｒＢＢＢ」の装置である。コンテンツ受信装置４は、ユーザＩＤ１３０が「ＵｓｅｒＡＡＡ」のユーザによって譲渡返却されているコンテンツＩＤ１３１が「Ａ０００００１」のコンテンツに対して、譲渡再生ライセンスの取得依頼をコンテンツ配信装置３に対して送信する（Ｓ１５０１）。
【００６３】
コンテンツ配信装置３では、譲渡再生ライセンスの取得依頼を行ってきたユーザＩＤが登録済みユーザであるかユーザリスト４３を用いて確認する（Ｓ１５０２）。登録ユーザで無ければ譲渡再生ライセンスの発行を許可できない結果をコンテンツ受信装置４へ送信し、登録済みユーザであれば、再生ライセンス４４に保持されている譲渡返却されている図１４の再生ライセンスを図１６の再生ライセンスに更新してコンテンツ受信装置４へ送信する（Ｓ１５０３）。送信する図１６のライセンスについて説明する。
【００６４】
図１６では、ユーザＩＤ１３０は、譲渡再生ライセンス取得依頼を送信してきた「ＵｓｅｒＢＢＢ」に変更している。返却日１３５は必要無いため「ＮＯＮＥ」に設定している。再生キー１３８は、コンテンツ再生が行えるように「ＡＢＣＸＹＺ」が再び設定される。譲渡先ＩＤ１３９は、取得ユーザが変更になることから「ＮＯＮＥ」に設定される。以上の再生ライセンスがコンテンツ受信装置４へ送信される。コンテンツ受信装置４はコンテンツ配信装置３から送信された図１５の再生ライセンスを保存する（Ｓ１５０４）。
【００６５】
以上の処理によって、コンテンツ受信装置４はコンテンツ受信装置１がコンテンツ配信装置３へ譲渡返却した再生ライセンスを取得することが可能となる。また、実施の形態１の時と同様に、コンテンツ配信装置３が保持していた譲渡再生ライセンスをコンテンツ受信装置４へ発行する時は、再生ライセンスが譲渡返却された時点での再生ライセンスの有効期間の残り日数が、再生ライセンスの有効期間の日数に使用される。
【００６６】
また、本実施の形態２は譲渡返却されているライセンスを取得する場合についてのみ述べたが、例えば、コンテンツ受信装置４がコンテンツ配信装置３に対してコンテンツＩＤが「Ａ０００００１」の再生ライセンスの取得を問い合わせた時に、新規に再生ライセンスを取得する場合と譲渡返却されている再生ライセンスを取得する場合があることを知らせ、図１７に示すような再生ライセンスの取得選択方法をコンテンツ受信装置４で表示しても良い。
【００６７】
図１７では、コンテンツ受信装置４がコンテンツ配信装置３に対して、コンテンツＩＤが「Ａ０００００１」である再生ライセンスを購入しようとした場合に、コンテンツ配信装置３から新規および譲渡の再生ライセンスの購入が可能であることを通知され、コンテンツ受信装置４で選択できるメニュー画面を表示する例を示している。このように再生ライセンスの種類を選択できる必要性は、例えばライセンス購入に関して購入費用が発生する場合などに、新規再生ライセンスと譲渡再生ライセンスで購入金額が異なる場合などに出てくる。
【００６８】
図１８に示すような新規および譲渡の再生ライセンスの購入金額の設定を行った場合を説明する。図１８に示す表は、本実施の形態２でコンテンツＩＤが「Ａ０００００１」の再生ライセンスを購入する場合の金額設定についての例である。購入項目１８０は再生ライセンスの新規購入あるいは譲渡購入を区別する欄である。
【００６９】
視聴期間１８１は、新規および譲渡される再生ライセンスが持つ視聴期間を示す情報である。割引率１８２は、新規に再生ライセンスを購入する場合に比べ、譲渡再生ライセンスを購入する場合に適用される金額の割引率を示している。価格１８３は、新規再生ライセンス購入金額に対し割引率が適用された場合の再生ライセンス購入金額である。図１７のライセンス購入画面は図１８の再生ライセンスの購入金額に従って表示している。
【００７０】
以上説明したように、コンテンツ配信装置が返却した再生ライセンスが他ユーザ・他コンテンツ受信装置へ譲渡可能になることで、再生ライセンスのユーザ間・コンテンツ受信装置間の移動が行えるようになる。更に再生ライセンスの取得に購入費を設定するシステムにおいては、返却された再生ライセンスを他ユーザが新規再生ライセンス購入費より安く購入できる方式を設定することも可能である。また、譲渡返却したユーザに対しても、譲渡返却した再生ライセンスが他ユーザによって取得され購入が成立した場合に、キャッシュバックやポイントなどを与えることで再生ライセンスの流通サービスを行うことも可能となる。さらに譲渡先ＩＤを指定しない譲渡再生ライセンスの返却を可能とすることで、オープンな再生ライセンスの流通も可能である。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態に基づき説明したが、前記実施の形態に限定するわけではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能なのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１によるコンテンツ受信装置およびコンテンツ配信装置の通信網への接続図である。
【図２】本発明の実施の形態１のコンテンツ受信装置およびコンテンツ配信装置のハードウエア構成の一例である。
【図３】本発明の実施の形態１のコンテンツ受信装置内の機能構成図の一例である。
【図４】本発明の実施の形態１のコンテンツ配信装置内の機能構成図の一例である。
【図５】本発明の実施の形態１のコンテンツ受信装置およびコンテンツ配信装置の再生ライセンス取得およびコンテンツ再生の動作フロー図である。
【図６】本発明の実施の形態１のコンテンツ受信装置が取得する再生ライセンスの一例である。
【図７】本発明の実施の形態１のコンテンツ受信装置およびコンテンツ配信装置の再生ライセンスの一時返却の動作フロー図である。
【図８】本発明の実施の形態１の一時返却した再生ライセンスの一例である。
【図９】本発明の実施の形態２のコンテンツ受信装置およびコンテンツ配信装置の一時返却中再生ライセンスの再取得の動作フロー図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の一時返却した再生ライセンスを再取得した場合の再生ライセンスの一例である。
【図１１】本発明の実施の形態２によるコンテンツ受信装置およびコンテンツ配信装置の通信網への接続図である。
【図１２】本発明の実施の形態２のコンテンツ受信装置およびコンテンツ配信装置の再生ライセンスの譲渡返却動作フロー図である。
【図１３】本発明の実施の形態２の譲渡返却前の再生ライセンスの一例である。
【図１４】本発明の実施の形態２の譲渡返却後の再生ライセンスの一例である。
【図１５】本発明の実施の形態２のコンテンツ受信装置およびコンテンツ配信装置の譲渡返却再生ライセンスの取得動作フロー図である。
【図１６】本発明の実施の形態２の取得した譲渡返却再生ライセンスの一例である。
【図１７】本発明の実施の形態２の再生ライセンス選択画面の一例である。
【図１８】本発明の実施の形態２の再生ライセンスの購入費一覧の一例である。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・コンテンツ受信装置、２・・・通信網、３・・・コンテンツ配信装置、２０・・・ＣＰＵ、２１・・・主記憶装置、２２・・・通信部、２３・・・外部記憶装置、２４・・・入力部、２５・・・出力部、３０・・・通信部、３１・・・操作処理部、３２・・・再生ライセンス処理部、３３・・・再生処理部、３４・・・再生ライセンス、４０・・・通信部、４１・・・再生ライセンス管理部、４２・・・コンテンツ配信部、４３・・・ユーザリスト、４４・・・再生ライセンス、４５・・・コンテンツデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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