(57)【要約】【課題】簡単な作業で防波構造物の浮き上がりを抑止しながら護岸構造の施工を進める。【解決手段】岸に沿って複数の防波構造物２０が設置される。各防波構造物２０は、沖側に向かう面２６を有し、その面２６には沖側にせり出す越波抑止面２６ａが含まれる。この防波構造物２０の設置前または設置後に、その防波構造物２０に覆い部材４０が着脱可能に装着される。覆い部材４０は越波抑止面２６ａを沖側から覆うことにより、防波構造物２０に上向きの圧力が作用するのを抑止する。この状態で防波構造物２０の後方に裏込め３０が施工され、その施工完了後に前記覆い部材４０が防波構造物２０から取り外される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸に沿って配列される複数の防波構造物を含み、かつ、各防波構造物は沖側に向かう面を有していて当該面の少なくとも上部が沖側にせり出す越波抑止面を構成する護岸構造を施工するための方法であって、
前記各防波構造物を設置する工程と、
前記各防波構造物の設置前または設置後にその越波抑止面の少なくとも一部を沖側から覆う覆い部材を当該防波構造物に着脱可能に装着する工程と、
前記覆い部材が装着された防波構造物の後方に裏込めを施工する工程と、
前記裏込めの施工の完了後または施工中に前記防波構造物から前記覆い部材を取外す工程とを含むことを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項２】
請求項１記載の護岸構造の施工方法において、
前記覆い部材は、前記防波構造物の越波抑止面全体を沖側から覆うように当該防波構造物に装着されることを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項３】
請求項２記載の護岸構造の施工方法において、
前記防波構造物の沖側に向かう面は後方に凸となる湾曲面であり、
前記覆い部材は前記湾曲面を挟む前記防波構造物の上端と下端とを連結するように当該防波構造物に装着されることを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の護岸構造の施工方法において、
前記覆い部材が沖側に向かう面は垂直面もしくは上向きの面であることを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項５】
護岸構造を施工するための護岸施工用部材であって、
沖側に向かう面を有していて当該面の少なくとも上部が沖側にせり出す越波抑止面を構成し、岸に沿って配列されることにより護岸構造を構成する防波構造物と、
前記防波構造物の越波抑止面の少なくとも一部を沖側から覆うように当該防波構造物に着脱可能に装着される覆い部材とを備えたことを特徴とする護岸施工用部材。
【請求項６】
請求項５記載の護岸施工用部材において、
前記覆い部材は、前記防波構造物の越波抑止面全体を覆うように当該防波構造物に装着されることを特徴とする護岸施工用部材。
【請求項７】
請求項６記載の護岸施工用部材において、
前記防波構造物の沖側に向かう面は後方に凸となる湾曲面であり、
前記覆い部材は前記湾曲面を挟む前記防波構造物の上端と下端とを連結するように当該防波構造物に装着されることを特徴とする護岸施工用部材。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の護岸施工用部材において、
前記覆い部材が沖側に向かう面は垂直面もしくは上向きの面であることを特徴とする護岸施工用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や海岸等に設けられる護岸構造を施工するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のような護岸構造として特許文献１の図９に示されるものが知られている。この構造を図６に示す。当該構造では、原地盤１０上に、小石や砂からなるマウンド１２が岸に沿って施工され、このマウンド１２の上に複数の防波構造物９０が当該岸に沿って配列されている。そして、これらの防波構造物９０の後方に、小石や砂等からなる裏込め３０が施工されている。
【０００３】
前記各防波構造物９０は、現地から離れた工場で製造されたブロック状のもので、当該工場から現地まで輸送され、それぞれの位置に設置される。各防波構造物９０は、沖側に向かう面９２を有し、その面９２の上部は越波抑止面９２ａを構成する。図例では、前記沖側に向かう面９２が後方に凸となるように湾曲したいわゆるフレア形をなし、その上部の越波抑止面９２ａは上端に向かうに従って沖側にせり出している。
【０００４】
さらに、前記特許文献１には、各防波構造物を背面鋼板とその後方の骨組構造とで構成することにより、当該防波構造物を軽量化することも開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１２６８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の護岸構造では、各防波構造物の設置後、裏込めの施工が完了するまでの間に、当該防波構造物が波の力で動いてしまうおそれがある。特に、前記のように越波抑止面を有する防波構造物では、その越波防止面に作用する波の圧力が上向きの成分を含むため、その上向き成分の圧力が防波構造物を浮き上がらせ、さらに、その浮き上がりが当該防波構造物と地盤との間の摩擦抵抗を減らすことにより、当該防波構造物を後方に滑動しやすい状態にしてしまう。このようにして裏込め施工中に防波構造物が動くことは、施工効率を著しく低下させる。しかも、このような不都合は、防波構造物の軽量化が進むほど顕著となる。
【０００６】
前記防波構造物の動きを抑制する手段として、当該防波構造物に錘を付与することが考えられるが、このような錘の重量のみで防波構造物の動きを抑制するためには当該錘として相当な大きなものを用意しなければならず、その取扱いが大変になる。すなわち、前記防波構造物の軽量化による施工容易性の向上という効果が打ち消されてしまう。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、簡単な作業で防波構造物の浮き上がりを抑止しながら護岸構造の施工を進めることができる方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、岸に沿って配列される複数の防波構造物を含み、かつ、各防波構造物は沖側に向かう面を有していて当該面の少なくとも上部が沖側にせり出す越波抑止面を構成する護岸構造を施工するための方法であって、前記各防波構造物を設置する工程と、前記各防波構造物の設置前または設置後にその越波抑止面の少なくとも一部を沖側から覆う覆い部材を当該防波構造物に着脱可能に装着する工程と、前記覆い部材が装着された防波構造物の後方に裏込めを施工する工程と、前記裏込めの施工後または施工中に前記防波構造物から前記覆い部材を取外す工程とを含む。
【０００９】
この方法では、防波構造物にその越波抑止面を沖側から覆う覆い部材を装着しておくことにより、当該防波構造物の後方における裏込めの施工が完了するまでに当該防波構造物が波の力で動くのを有効に抑止することができる。つまり、前記覆い部材は、前記防波構造物に装着された状態で、当該防波構造物に到来する波の力が前記越波抑止面に作用するのを阻むことにより、当該防波構造物に作用する波の圧力の上向き成分を削減し、これにより、当該上向きの圧力に起因する防波構造物の浮き上がり、さらには、この浮き上がりによる摩擦抵抗の低減に起因する防波構造物の滑動を有効に抑止する。そして、この防波構造物の後方での裏込めの施工が完了した後またはその途中で前記防波構造物から前記覆い部材を取外すことにより、前記越波抑止面を有効に機能させることが可能である。
【００１０】
この方法において、前記覆い部材は、前記防波構造物の越波抑止面の一部を覆うものでもよいが、その全体を沖側から覆うように当該防波構造物に装着されることが、より好ましい。
【００１１】
本発明において、前記防波構造物の沖側に向かう面は、少なくとも上部に前記越波抑止面を有するものであればよいが、特に、後方に凸となる湾曲面が好適である。このような面は、防波構造物に到来する波を円滑に反転させることが可能である。また、当該湾曲面の上部すなわち越波抑止面に作用する波の圧力の上向き成分が大きいため、この越波抑止面を前記覆い部材が覆うことによる防波構造物の浮き上がり抑止作用はきわめて有効である。
【００１２】
その場合、例えば、前記覆い部材が前記湾曲面を挟む前記防波構造物の上端と下端とを連結するように当該防波構造物に装着されることにより、当該湾曲面全体を確実に覆うことが可能になる。
【００１３】
前記覆い部材が沖側に向かう面は、垂直面もしくは上向きの面であることが、より好ましい。このような面に波の圧力が作用しても、当該面は上向きの力を受けないので、前記防波構造物の浮き上がりがより効果的に抑制される。
【００１４】
また本発明は、護岸構造を施工するための護岸施工用部材であって、沖側に向かう面を有していて当該面の少なくとも上部が沖側にせり出す越波抑止面を構成し、岸に沿って配列されることにより護岸構造を構成する防波構造物と、前記防波構造物の越波抑止面の少なくとも一部を沖側から覆うように当該防波構造物に着脱可能に装着される覆い部材とを備えたものである。
【００１５】
この護岸施工用部材によれば、前記防波構造物に前記覆い部材を装着しておくことにより、当該防波構造物の後方における裏込めの施工が完了するまでに当該防波構造物が波の力で動くのを有効に抑止することができ、この防波構造物を後方から支持する裏込めの施工が完了した後は、前記防波構造物から前記覆い部材を取外すことにより、前記越波抑止面を有効に機能させることができる。
【００１６】
この護岸施工用部材においても、前記覆い部材は、前記防波構造物の越波抑止面全体を覆うように当該防波構造物に装着されることが、より好ましい。
【００１７】
また、前記防波構造物の沖側に向かう面としては、後方に凸となる湾曲面が好適である。その場合には、例えば、前記覆い部材は前記湾曲面を挟む前記防波構造物の上端と下端とを連結するように当該防波構造物に装着されればよい。
【００１８】
また、前記覆い部材が沖側に向かう面は垂直面もしくは上向きの面であることが、より好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る施工方法を説明するための図である。この方法では、次の各工程によって護岸構造が施工される。
【００２１】
１）防波構造物設置工程（図１（ａ）及び（ｂ））
この工程では、原地盤１０の上にマウンド１２が施工されると同時に、このマウンド１２上に複数の防波構造物２０が設置される。
【００２２】
前記マウンド１２は、前記防波構造物２０の上端の高さ位置を稼ぐためのもので、岸に沿い、かつ、前記原地盤１０から盛り上がるように施工される。具体的には、前記地盤１０の上に小石や砂等が平らに積み重ねられることにより、前記マウンド１２が形成される。そして、このマウンド１２の上に複数の防波構造物２０が岸に沿って配列される。
【００２３】
なお、本発明では、必ずしもマウンド１２が施工されなくてもよい。例えば原地盤１０上に直接、防波構造物２０が設置されてもよい。
【００２４】
この実施の形態に係る防波構造物２０は、コンクリート等の構造材料からなり、水平方向に広がる平板状の基部２２と、この基部２２から立ち上がる防波部２４とを有する。この防波部２４は、この実施の形態では比較的軽量な板状構造であり、前記基部２２の前側端（沖側端）から斜め後方に立上り、その途中で前側に湾曲して斜め前方に延びる形状を有する。従って、この防波部２４が沖側に向かう面２６は、後方に凸となる湾曲面であり、当該面２６の上部は沖側にせり出す越波抑止面２６ａを構成している。
【００２５】
この方法の特徴として、前記防波構造物２０には覆い部材４０が着脱可能に装着される。この覆い部材４０は、前記防波構造物２０の沖側に向かう面２６をその沖側から覆うためのもので、この実施の形態では矩形状の平板（例えば鋼板）からなり、その上端及び下端が、前記防波構造物２０において前記面（湾曲面）２６を上下から挟む上端及び下端にそれぞれボルト２８によって締結される。これにより、当該覆い部材４０は、前記面２６全体を覆うように垂直な姿勢で前記防波構造物２０に着脱可能に装着される。
【００２６】
この覆い部材４０が防波構造物２０に装着される時期は、防波構造物２０がマウンド１２上に設置される前でもよいし、設置された直後でもよい。例えば、前記防波構造物２０を製造する工場にてその製造された防波構造物２０に前記覆い部材４０が装着され、これらが護岸施工用部材として出荷されてもよいし、逆に、防波構造物２０が設置された後にその防波構造物２０に対して現場で前記覆い部材４０が装着されてもよい。
【００２７】
２）裏込め施工工程（図１（ｂ）及び（ｃ））
この工程では、前記覆い部材４０が装着された各防波構造物２０の後方に裏込め３０が施工される。この実施の形態では、前記防波構造物２０の防波部２４と略同等の高さまで当該防波部２４の後側に小石や砂が積み重ねられ、これにより、当該防波部２４を後方から支持する裏込め３０が形成される。さらに好ましくは、図１（ｃ）に示されるように、前記防波部２４の上端につながるように水平な上床板３２が施工される。この工程が終了した後、前記各防波構造物２０から前記覆い部材４０が取外されることにより、これらの防波構造物２０が岸に沿って並ぶ護岸構造が完成する。
【００２８】
以上の工程を含む方法では、前記各防波構造物２０が設置された後、その後方の裏込め３０の施工が完了するまでの間、当該防波構造物２０を後ろ側（沖側）から支持する構造が不十分な状態にあるが、それにもかかわらず、当該防波構造物２０が波の力を受けて動くことが覆い部材４０によって有効に抑止される。
【００２９】
前記防波構造物２０の沖側に向かう面２６は、沖側にせり出す越波抑止面２６ａを有するため、この越波抑止面２６ａには波の圧力が上向きの圧力として作用する。特に、その沖側に向かう面２６が図示のように後方に凸となる湾曲面（いわゆるフレア形の面）である場合、図２に示すように、当該面２６に圧力が作用するとその圧力には上向きの成分が多分に含まれることになる。この上向き成分は、前記防波構造物２０を浮き上がらせる力として当該防波構造物２０に作用するため、当該防波構造物２０を浮き上がり易くし、さらには後方に滑動しやすくしてしまう。
【００３０】
しかしながら、この方法では、前記防波構造物２０に装着される覆い部材４０が前記沖側に向かう面２６（特に越波抑止面２６ａ）への波の圧力の作用を阻止するため、特に大規模の錘を用意しなくても、前記波の圧力が越波抑止面２６ａに作用することに起因する前記防波構造物２０の浮き上がりが有効に抑止され、また、その浮き上がりに伴って防波構造物２０が後方に滑動することも抑止される。従って、前記裏込め３０の施工期間が比較的長期（例えば半年以上）にわたる場合でも、前記防波構造物２０を正規の位置に保持しておくことが可能である。特に、図示のように覆い部材４０の沖側に向かう面４１が垂直面である場合、もしくは当該面４１が上向きの面である場合には、この面４１に作用する波の圧力にも上向き成分が含まれないことになるため、前記防波構造物２０の浮き上がり抑止効果はより顕著なものとなる。
【００３１】
一方、前記防波構造物２０の後方での裏込め３０が完了した後、もしくは、防波構造物２０の動きを十分に規制できる程度まで当該裏込め３０の施工が進んだ段階で、当該防波構造物２０から前記覆い部材４０を取外すことにより、当該防波構造物２０の沖側に向かう面２６が有する越波抑止性能を正常に発揮させることができる。このように、覆い部材は一時的に使用されるものであるから、簡易なもので済ますことが可能である。
【００３２】
前記覆い部材４０の具体的構造や装着姿勢は適宜設定可能である。例えば、当該覆い部材４０は、沖側に向かう面２６の一部のみを覆うものであってもよく、図３に示すように当該面２６の主として上半部分を覆うものや、図４に示すように当該面２６の上端部分を残してそれ以外の部分を覆うものであってもよい。要は、当該覆い部材は前記沖側に向かう面に含まれる越波抑止面の少なくとも一部を覆うものであればよく、その覆った分だけ、防波構造物２０に作用する波の圧力の上向き成分が削減される。
【００３３】
なお、図３に示される覆い部材４０は、その下端から後方に延びて前記沖側に向かう面２６に当接する支持部４２を有し、逆に、図４に示される覆い部材４０は、その上端から後方に延びて前記沖側に向かう面２６に当接する支持部４４を有する。
【００３４】
また、前記覆い部材４０は、必ずしも板材で構成されていなくてもよい。例えば、複数本の棒材が特定の方向に配列された状態で前記越波抑止面２６ａを覆うように前記防波構造物２０に装着されたものでもよいし、網状のものであってもよい。ただし、この覆い部材が空隙のない連続した受圧面を有することは、当該覆い部材による浮き上がり抑止効果を最大限にする。
【００３５】
また、前記防波構造物の沖側に向かう面は、少なくとも上部に前記越波抑止面を有するものであればよい。例えば図５に示す防波構造物２０′のように、その沖側に向う面２７の上部が、当該沖に向かって直線状にせり出す平面状の越波抑止面２７ａを有するもの（いわゆるナブラ形のもの）でもよい。この場合も、当該越波抑止面２７ａの少なくとも一部を沖側から覆うように覆い部材が防波構造物２０′に装着されればよい。しかし、当該沖側に向かう面としては、前記図１等に示される面２６のように後方に凸となる湾曲面が特に好適である。このようないわゆるフレア形の面は、防波構造物に到来する波を円滑に反転させることが可能である。また、当該面に作用する波の圧力の上向き成分が大きいため、本発明による防波構造物の浮き上がり抑止作用はより効果的となる。
【００３６】
また、本発明は、浮き上がり抑止用の錘を防波構造物に付与することを除外する趣旨ではない。錘を付与する場合であっても、本発明の適用による浮き上がり抑止効果は、前記錘に求められる重量を減らしてその取扱いを容易にする。
【実施例】
【００３７】
実施例１では、図１に示される構造において、高さ３．０ｍのマウンド１２上に、法線方向（海岸線方向）１ｍ当りの重量が１４７ｋＮ／ｍ、基部２２の前後長が５．２ｍで厚さ０．５ｍ、防波部２４の寸法が高さ８．０ｍで厚さ０．３ｍの防波構造物が施工される。一方、覆い部材４０には厚さ０．３ｍの矩形状の鉄筋コンクリート板が用いられ、その上端及び下端が前記防波構造物２０の防波部２４の上端面と基部２２の前端面とにそれぞれボルト２８によって着脱可能に締結される。
【００３８】
この実施例について、縮尺１／４０のモデルを作成し、本発明の効果を確認するための比較実験を下記の要領で行った。
【００３９】
まず比較例として、（覆い部材が装着されていない）防波構造物２０のみをマウンド１２上に設置し、実際の波に対応する設計波（波高２ｍ、周期５．５秒）を同じくモデル化したモデル波を前記防波構造物２０に作用させたところ、前記防波構造物２０は浮き上がり、かつ陸側に滑動することを確認した。さらに、前記波高を原寸相当にて０．１ｍずつ減少させて実験を継続した結果、防波構造物２０の滑動が生じない波高の最大値、すなわち、最大許容波高が０．７ｍであることを確認した。
【００４０】
一方、前記実施例については、予め前記防波構造物２０に前記覆い部材４０を装着した状態で、これらからなる護岸施工用部材に前記と同様の設計波のモデル波を作用させた。その結果、当該設計波の波高が２ｍであるにもかかわらず防波構造物２０の滑動が生じないことを確認した。さらに、波高を原寸相当にて０．１ｍずつ増加させて実験を継続した結果、波高が２．３ｍのときにはじめて防波構造物２０が滑動すること、つまり波高が２．２ｍ以下では当該滑動が生じないこと、を確認した。この波高は前記実施例１で示した比較例における最大許容波高の約３．１倍である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る護岸構造の施工方法を示す工程図である。
【図２】図１に示される防波構造物に作用する波の圧力の分布を示す図である。
【図３】前記護岸構造の施工方法に用いられる覆い部材の変形例を示す断面図である。
【図４】前記護岸構造の施工方法に用いられる覆い部材の変形例を示す断面図である。
【図５】前記防波構造物の形状の変形例を示す側面図である。
【図６】従来の護岸構造の例を示す断面斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    原地盤
１２    マウンド
２０    防波構造物
２２    基部
２４    防波部
２６，２７  沖側に向かう面
２６ａ，２７ａ  越波抑止面
３０    裏込め
４０    覆い部材
【図１】
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【図２】
2009114690.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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