(57)【要約】【課題】ＥＲＰのような統合業務システムと、外部の情報装置との情報通信を簡単化し、効率よく情報通信を行うデータ変換装置を提供する。【解決手段】経営資源の情報管理を行い、予め定められた第１のデータフォーマットによる情報の通信を行う統合業務システムと、第１のデータフォーマットとは異なる第２のデータフォーマットによる情報の通信を行う複数の情報装置とに接続されたデータ変換装置であって、統合業務システムから出力される第１のデータフォーマットによる情報の入力を受け付ける第１の受付手段と、受付手段に入力される情報を、第２のデータフォーマットに変換した情報を生成する第１のデータ変換手段と、データ変換手段が変換して生成した情報を、情報装置に送信する第１の送信手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2009099070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営資源の情報管理を行い、予め定められた第１のデータフォーマットによる情報の通信を行う統合業務システムと、当該第１のデータフォーマットとは異なる第２のデータフォーマットによる情報の通信を行う複数の情報装置とに接続されたデータ変換装置であって、
前記統合業務システムから出力される前記第１のデータフォーマットによる情報の入力を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段に入力される情報を、前記第２のデータフォーマットに変換した情報を生成する第１のデータ変換手段と、
前記第１のデータ変換手段が変換して生成した情報を、前記情報装置に送信する第１の送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ変換装置。
【請求項２】
前記第１のデータフォーマットは、予め決められたフォーマットであり、
前記第１のデータ変換手段は、前記統合情報システムから送信される第１のデータフォーマットを、商社ＥＤＩ情報、帳票情報、ＦＡＸ、郵便物、電子メールを含む複数のデータフォーマットのうち、前記送信先の情報装置に応じたいずれかのデータフォーマットである第２のデータフォーマットに変換することを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項３】
前記情報装置から出力される前記第２のデータフォーマットによる情報の入力を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段に入力される情報を、前記第１のデータフォーマットに変換した情報を生成する第２のデータ変換手段と、
前記第２のデータ変換手段が変換して生成した情報を、前記統合業務システムに送信する第２の送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載のデータ変換装置。
【請求項４】
前記第２のデータ変換手段は、前記情報端末から送信される商社ＥＤＩ情報、帳票情報、ＦＡＸ、郵便物、電子メールのいずれかのデータフォーマットである第２のデータフォーマットの情報を、予め決められたデータフォーマットである第１のデータフォーマットに変換することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ変換装置。
【請求項５】
前記統合業務システムは第１の企業によって所有され、前記データ変換装置は第２の企業によって所有され、前記第１の企業と前記第２の企業は異なる企業であり、前記データ変換装置は、前記第１の企業から前記第２の企業によってアウトソーシングされたものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデータ変換装置。
【請求項６】
経営資源の情報管理を行い、予め定められた第１のデータフォーマットによる情報の通信を行う統合業務システムと、当該第１のデータフォーマットとは異なる第２のデータフォーマットによる情報の通信を行う複数の情報装置とに接続されたデータ変換装置を用いたデータ変換方法であって、
第１の受付手段が、前記統合業務システムから出力される前記第１のデータフォーマットによる情報の入力を受け付けるステップと、
第１のデータ変換手段が、前記第１の受付手段に入力される情報を、前記第２のデータフォーマットに変換した情報を生成するステップと、
第１の送信手段が、前記第１のデータ変換手段が変換して生成した情報を、前記情報装置に送信するステップと、
を備えることを特徴とするデータ変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営資源の情報管理を行い、予め定められた第１のデータフォーマットによる情報の通信を行う統合業務システムと、第１のデータフォーマットとは異なる第２のデータフォーマットによる情報の通信を行う複数の情報装置とに接続されたデータ変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等の経営資源を有効に活用して経営を効率化するために、基幹業務を統合的に管理するためのＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムが利用されている。このようなＥＲＰシステムは、資材所要量計画(ＭＲＰ;Material Resource Planning)を管理するＭＲＰシステムの概念に基づいて、部門をまたがった製造、物流、流通、在庫、受発注、請求、会計、販売、配達、人事などに関する様々な情報を管理する統合業務システムである。
【０００３】
また、このようなＥＲＰシステムは、汎用的な機能を備えたＥＲＰパッケージとしてパッケージ化され、広く利用されている。各企業は、自社内の各業務を管理するシステムを独自に構築しなくても、このようなＥＲＰパッケージを利用することで、効率良く業務管理を行うことができる。また、このようなＥＲＰパッケージは、各企業が自社内で利用する独自の機能を後からアドオンプログラムとして機能追加することができるよう構成されており、各企業は自己の事情に合わせてシステムをつくりこむことができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２６４９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような統合業務システムでは、機能追加を行うたびに、企業内の統合業務システムにアドオンプログラムを作成して追加する必要があり、この際には、専用のハードウェアサーバ装置などの購入が必要となる場合がある。また、定期的なメンテナンスや故障時の復旧作業などは、上述のようなアドオンプログラムが増えれば増えるほど、多大な費用がかかるようになる。
【０００５】
例えば、図３は、従来技術により統合業務システムと商社サーバ等の情報装置とが情報通信を行う例を示すブロック図である。統合業務システム２００の標準形式通信部２１０から出力される標準形式の情報は、アドオンプログラム２２０、アドオンプログラム２３０、ＦＡＸサーバ２４０、業者サーバ２７０などを介して、外部の情報装置へ送信される。また、アドオンプログラム２２０と商社サーバ３０１とが通信を行うためにＥＤＩ（Electronic Data Interchange）サーバ２５０が必要である場合もある。また、商社サーバ３０２などが独自の形式による情報入力しか受け付けていないような場合には、データ変換装置２６０などを新たに設けてデータ変換を行う必要がある。また、統合業務システム２００の標準形式通信部２１０から出力される発注書などの情報は、業者サーバ２７０などの装置を介して外注先サーバ３０３に送信される必要があった。また、統合業務システム２００は、ＦＡＸ情報を送信する機能を有する場合があるが、このようなＦＡＸ情報を外部に送信するためには、ＦＡＸサーバ２４０などの装置を新たに設けて外部のＦＡＸ装置３０４へ送信する必要があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、統合業務システムと、外部の情報装置との情報通信を簡単化し、効率よく情報通信を行うデータ変換装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、経営資源の情報管理を行い、予め定められた第１のデータフォーマットによる情報の通信を行う統合業務システムと、第１のデータフォーマットとは異なる第２のデータフォーマットによる情報の通信を行う複数の情報装置とに接続されたデータ変換装置であって、統合業務システムから出力される第１のデータフォーマットによる情報の入力を受け付ける第１の受付手段と、第１の受付手段に入力される情報を、第２のデータフォーマットに変換した情報を生成する第１のデータ変換手段と、第１のデータ変換手段が変換して生成した情報を、情報装置に送信する第１の送信手段と、を備えることを特徴とするデータ変換装置である。
【０００８】
本発明は、上述の第１のデータフォーマットが、予め決められたフォーマットであり、第１のデータ変換手段は、統合情報システムから送信される第１のデータフォーマットを、商社ＥＤＩ情報、帳票情報、ＦＡＸ、郵便物、電子メールを含む複数のデータフォーマットのうち、送信先の情報装置に応じたいずれかのデータフォーマットである第２のデータフォーマットに変換することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述のデータ変換装置が、情報装置から出力される第２のデータフォーマットによる情報の入力を受け付ける第２の受付手段と、第２の受付手段に入力される情報を、第１のデータフォーマットに変換した情報を生成する第２のデータ変換手段と、第２のデータ変換手段が変換して生成した情報を、統合業務システムに送信する第２の送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の第２のデータ変換手段が、情報端末から送信される商社ＥＤＩ情報、帳票情報、ＦＡＸ、郵便物、電子メールのいずれかのデータフォーマットである第２のデータフォーマットの情報を、予め決められたデータフォーマットである第１のデータフォーマットに変換することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の統合業務システムが第１の企業によって所有され、データ変換装置は第２の企業によって所有され、第１の企業と第２の企業は異なる企業であり、データ変換装置は、第１の企業から第２の企業によってアウトソーシングされたものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、経営資源の情報管理を行い、予め定められた第１のデータフォーマットによる情報の通信を行う統合業務システムと、第１のデータフォーマットとは異なる第２のデータフォーマットによる情報の通信を行う複数の情報装置とに接続されたデータ変換装置を用いたデータ変換方法であって、第１の受付手段が、統合業務システムから出力される第１のデータフォーマットによる情報の入力を受け付けるステップと、第１のデータ変換手段が、第１の受付手段に入力される情報を、第２のデータフォーマットに変換した情報を生成するステップと、第１の送信手段が、第１のデータ変換手段が変換して生成した情報を、情報装置に送信するステップと、を備えることを特徴とするデータ変換方法である。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、予め定められた第１のデータフォーマットによる情報の通信を行う統合業務システムと、第１のデータフォーマットとは異なる第２のデータフォーマットによる情報の通信を行う複数の情報装置とに接続されたデータ変換装置が、統合業務システムから受信する第１のデータフォーマットによる情報を、第２のデータフォーマットに変換し、情報装置に送信するようにしたので、統合業務システムは、アドオンプログラムなどを介さずに情報装置との情報通信ができる。これによれば、統合業務システムが、予め定められた第１のデータフォーマットによる情報を送信することで、情報装置は、その情報が変換された第２のデータフォーマットによる情報を受信することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、統合業務システムから送信される、予め決められたフォーマットである第１のデータフォーマットを、商社ＥＤＩ情報、帳票情報、ＦＡＸ、郵便物、電子メールを含む複数のフォーマットのうち、送信先の情報端末に応じて、いずれかのフォーマットに変換することができるので、送信先の情報端末が取り扱えるデータ形式に応じた種々のフォーマットに変換して送信することができる。これにより、統合業務システムの情報を、情報端末の利用環境に応じて柔軟に変換して情報端末に送信することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、データ変換装置が、第１の企業から第２の企業によってアウトソーシングされるようにした。これにより、第１の企業は、データ変換を行うにあたり、自身の統合業務システムにデータ変換を行うための特殊なハードウェアやアドオン等のソフトウェアを設ける必要をなくすことが可能となる。よって、第１の企業は、データ変換を行うための設備コストの削減、当該設備のメンテナンス作業の削減を行うことが可能となり、また、情報の送信先である情報端末が取り扱い可能なデータフォーマットの形式を予め知らなくても、自身が取り扱い可能なデータフォーマットにて送信するだけで、情報端末が取り扱い可能なデータフォーマットにてデータを受け渡すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態によるデータ変換装置を備えたデータ変換システムの構成を示すブロック図である。
図１に示されるデータ変換システムは、統合業務システム２００と、データ変換装置１００と、商社サーバ３０１と、商社サーバ３０２と、商社サーバ３０２と、外注先サーバ３０３と、ＦＡＸ装置３０４とを備えている。このような構成によれば、統合業務システム２００と、データ変換装置１００とを切り離すことが可能であるから、統合業務システム２００と、データ変換装置１００との管理者を、それぞれ異なる管理者または企業とすることが可能となる。従って、統合業務システム２００の管理者は、データ変換等の機能を持つデータ変換装置１００の運営、管理をアウトソーシングできる。
【００１７】
統合業務システム２００は、企業等の経営資源を有効に活用して経営を効率化するために、基幹業務を統合的に管理するためのＥＲＰシステムである。統合業務システム２００は、標準形式通信部２１０を備えている。標準形式通信部２１０は、統合業務システム２００に記憶された情報を、予め定められた標準形式によってデータ変換装置１００に出力する。また、標準形式通信部２１０は、データ変換装置１００から送信される標準形式によるデータの入力を受け付ける。ここで、標準形式とは、例えば、ＳＡＰ（登録商標）社のＲ／３（登録商標）におけるＩＤＯＣ（Intermediate Document）の形式などが想定できる。また、このような標準形式は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）に準拠するものでも良い。
【００１８】
データ変換装置１００は、統合業務システム２００と商社サーバ３０１等の情報装置と接続され、標準形式通信部１１０と、データ変換部１２０と、商社ＥＤＩ情報通信部１３１と、帳票通信部１３２と、ＦＡＸ送信部１３３とを備えている。
【００１９】
標準形式通信部１１０は、統合業務システム２００の標準形式通信部２１０と、統合業務システム２００の標準形式によるデータフォーマットによる情報の通信を行う。
データ変換部１２０は、標準形式通信部１１０が、統合業務システム２００と送受信する標準形式の情報を、商社サーバ３０１等の情報装置が送受信可能な個別形式に変換した情報を生成する。
【００２０】
ここで、個別形式とは、例えば、商社ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）形式、帳票形式、ＦＡＸ形式などの情報形式である。ここで、商社ＥＤＩ形式とは、例えば、ＪＰＣＡ−ＢＰ（Japan Petrochemical Industry Association − Business Protocol）（受発注ビジネスプロトコル）による情報形式である。ＪＰＣＡ−ＢＰとは、標準化された規約に基づいて電子化されたビジネス文書を送受信するためのＥＤＩに基づいて、産業情報化推進センター（ＣＩＩ）のＣＩＩ標準による情報形式である。このようなデータ形式の変換機能は、独自に作成しても良いし、市販されているデータ変換ツールであるＡＣＭＳ／ＵＸなどを利用しても良い。また、帳票形式とは、例えば、注文書、注文確認書、試験成績書、出荷案内書、請求確認書、支払明細書、請求書、発注書、検収通知明細書などの帳票の形式である。
【００２１】
ここで、データ変換部１２０は、例えば、商社サーバ３０１等の情報装置のＩＰアドレスなどの識別情報と、その識別情報が示す情報装置がいずれの個別形式による情報の送受信を行うかを示す情報とを対応付けた対応情報を、データ変換部１２０が備える記憶領域に記憶しておく。データ変換部１２０が、情報の形式変換を行う際には、データ変換装置１００に送信される情報の宛先を示す情報または送信元を示す情報である情報装置の識別情報に対応する上述の対応情報を読み出して、いずれの個別形式に変換するか、またはいずれの個別形式から標準形式に変換するかを判定する。
【００２２】
また、データ変換部１２０は、上述した以外にも様々な形式の情報の形式変換を行うこととして良い。例えば、メール情報や、紙媒体へ印刷する宛先などの郵便物に関する情報、表計算ソフトや文章作成ソフト、画像ソフトなどの特定のアプリケーションに依存する情報などの変換を行うこととして良い。このように、統合業務システム２００から出力される標準形式の情報がデータ変換装置１００に送信されることで、データ変換装置１００側では、郵便物に関する情報を紙に印刷して、それを封筒に入れて郵便局に出す、というサービスを行うことができる。
【００２３】
商社ＥＤＩ情報通信部１３１は、データ変換部１２０によって標準形式から商社ＥＤＩ形式に変換された情報を、商社サーバ３０１または商社サーバ３０２に送信する。ここで、図１には、商社ＥＤＩ形式の情報を送受信する情報装置の例として商社サーバ３０１と商社サーバ３０２との２台を例示するが、受発注情形式の情報を送受信する情報装置は３台以上でも良い。
【００２４】
帳票通信部１３２は、データ変換部１２０によって帳票形式の情報に変換された標準形式の情報を、外注先サーバ３０３に送信する。ここで、図１には、帳票形式の情報を送受信する情報装置の例として外注先サーバ３０３を例示するが、帳票形式の情報を送受信する情報装置は２台以上でも良い。
【００２５】
ＦＡＸ送信部１３３は、データ変換部１２０によって標準形式からＦＡＸ形式に変換された情報を、ＦＡＸ装置３０４に送信する。ＦＡＸ送信部１３３は、ＦＡＸ形式に変換された情報を、電話回線を通じてＦＡＸ装置３０４にＦＡＸ情報として送信する機能を有する。ここで、図１には、ＦＡＸ形式による情報を送受信する情報装置の例としてＦＡＸ装置３０４を例示するが、ＦＡＸ形式による情報を送受信する情報装置は２台以上でも良い。
【００２６】
商社サーバ３０１は、商社ＥＤＩ情報通信部１３１から送信される商社ＥＤＩ情報を受信する機能と、商社ＥＤＩ情報通信部１３１へ商社ＥＤＩ情報を送信する機能とを有する。商社サーバ３０２は、商社サーバ３０１と同様の機能を有し、商社ＥＤＩ形式の情報の送受信を行うが、商社サーバ３０１とは異なる企業の情報装置である。外注先サーバ３０３は、帳票通信部１３２から送信される帳票形式の情報を受信する。ＦＡＸ装置３０４は、ＦＡＸ送信部１３３から送信されるＦＡＸ形式の情報を受信する。
【００２７】
次に、本発明によるデータ変換システムが、統合業務システム２００と商社サーバ３０１等の情報装置との間で送受信される情報のデータ変換を行う動作例を説明する。
図２は、本実施形態によるデータ変換装置１００がデータ変換を行う動作例を示すシーケンス図である。
【００２８】
まず、統合業務システム２００により出力された標準形式による情報を、商社サーバ３０１が商社ＥＤＩ形式の情報として受信する例を説明する。
統合業務システム２００に記憶された情報が、商社サーバ３０１を宛先とする標準形式の情報として標準形式通信部２１０から送信される（ステップＳ１）。データ変換装置１００の標準形式通信部１１０は、統合業務システム２００から送信される標準形式の情報を受信する。そして、データ変換装置１００が、情報を商社サーバ３０１に送信する場合には、標準形式通信部１１０が受信した標準形式の情報を、データ変換部１２０が、商社ＥＤＩ形式の情報に変換する（ステップＳ２）。ここで、例えば、データ変換部１２０は、上述の対応情報を参照して、送信された情報の宛先に対応する変換形式を判定する。そして、商社ＥＤＩ情報通信部１３１は、データ変換部１２０によって商社ＥＤＩ形式に変換された情報を、商社サーバ３０１に送信する（ステップＳ３）。
【００２９】
次に、商社サーバ３０１により出力された商社ＥＤＩ形式による情報を、統合業務システム２００が標準形式の情報として受信する例を説明する。
商社サーバ３０１から、統合業務システム２００を宛先とする商社ＥＤＩ形式の情報が送信されると（ステップＳ４）、データ変換装置１００の商社ＥＤＩ情報通信部１３１は、商社サーバ３０１から送信される商社ＥＤＩ形式の情報を受信する。そして、データ変換部１２０は、商社ＥＤＩ情報通信部１３１が受信した商社ＥＤＩ形式の情報を、標準形式の情報に変換する（ステップＳ５）。そして、標準形式通信部１１０は、データ変換部１２０によって標準形式に変換された情報を、統合業務システム２００に送信する（ステップＳ６）。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、統合業務システム２００が、特別なアドオンプログラムを介さなくとも、標準形式による情報を出力することで、商社サーバ３０１は、商社ＥＤＩ形式の情報を受信することができる。また、商社サーバ３０１は、特別なアドオンプログラムを介さなくとも、また、統合業務システム２００の標準形式の情報の読取が行えなくとも、統合業務システム２００から送信された標準形式の情報を、商社ＥＤＩ形式の情報として受信することができる。
【００３１】
なお、帳票通信部１３２を介した統合業務システム２００と外注先サーバ３０３との間の情報通信は、図２のシーケンス図を用いた動作例の説明における商社ＥＤＩ形式が帳票形式となった場合と同様であるので、説明を省略する。
また、ＦＡＸ送信部１３３を介した統合業務システム２００とＦＡＸ装置３０４との間の情報通信は、図２のシーケンス図を用いた動作例の説明における商社ＥＤＩ形式がＦＡＸ形式となった場合と同様であるので、説明を省略する。
【００３２】
また、本発明によれば、統合業務システム２００が、他の新たな情報装置と情報通信を行う場合にも、統合業務システム２００にアドオンプログラムの追加を行うことなく、情報装置と通信を行うことができる。また、統合業務システム２００にアドオンプログラムの追加を行う必要がないために、統合業務システム２００の管理者には、ハードウェアなどの購入費用が発生しない。
【００３３】
また、従来のように、統合業務システム２００の管理者が、アドオンプログラムの追加に伴ってハードウェアなどを購入し、多量の費用が発生すれば、本システムの運用を止めることが困難である。一方、本発明によれば、ハードウェア等の初期費用は発生せず、外部に存在して運営されるデータ変換装置１００の機能をサービスとして利用することができるために、他のサービスに切り替えるなどの意思決定が行いやすくなる。このように、本発明によれば、従来ハードウェアやソフトウェアを購入して構築していた機能を、ハードウェア、ソフトウェアを購入せず外部から着脱可能なサービスとして導入することができる。また、本発明によれば、統合業務システムを利用する企業は、その統合業務システムから出力されるデータ変換を行う機能部を外部にアウトソーシングすることができる。
【００３４】
また、このように、統合業務システム２００のアドオンプログラムが減少すれば、統合業務システム２００の保守作業の削減も見込まれ、保守費用が減少すると考えられる。さらに、外部の環境、例えば商社サーバ３０１や商社サーバ３０２等が扱う商社ＥＤＩ形式の情報の形式が変更されたような場合にも、データ変換装置１００の商社ＥＤＩ情報通信部１３１が、変更された商社ＥＤＩ形式に対応すれば、統合業務システム２００は影響を受けることがなく運営できる。
また、本発明によれば、従来技術に比べて、ネットワークの構成や端末数が簡単化されるために、全体としての稼働率が上昇する。
【００３５】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりデータ変換を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態によるデータ変換システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるデータ変換システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３】従来技術によるデータ変換システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００  データ変換装置
１１０  標準形式通信部
１２０  データ変換部
１３１  商社ＥＤＩ情報通信部
１３２  帳票通信部
１３３  ＦＡＸ送信部
３０１  商社サーバ
３０２  商社サーバ
３０３  外注先サーバ
３０４  ＦＡＸ装置
２００  統合業務システム
２１０  標準形式通信部
２２０  アドオンプログラム
２３０  アドオンプログラム
２４０  ＦＡＸサーバ
２５０  ＥＤＩサーバ
２６０  データ変換装置
２７０  業者サーバ
【図１】
2009099070.tif 000003
【図２】
2009099070.tif 000004
【図３】
2009099070.tif 000005