(57)【要約】【課題】  電子機器の廃棄時における分解作業を容易にして、電子機器の解体に要する時間と人手を大幅に削減し、電子機器から漏れなく解体部品を取り外して電子機器の再資源化を促進するために好適な電子機器を提供すること。【解決手段】  不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグを有する電子機器において、分解・分別してリサイクルに必要な環境情報を前記被接触通信ＩＣタグが有し、前記環境情報としてリサイクル部品の配置場所に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の構成部品の材料に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の寸法に関する情報、あるいは前記リサイクル部品を取り外す際の手順に関する情報、あるいは前記リサイクル部品取り外しの必要の有無に関する情報の何れかを少なくとも１つ有する。【選択図】  図１
2009038205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグを有する電子機器において、分解・分別してリサイクルに必要な環境情報を前記被接触通信ＩＣタグが有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記環境情報とは、リサイクル部品の配置場所に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の構成部品の材料に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の寸法に関する情報、あるいは前記リサイクル部品を取り外す際の手順に関する情報、あるいは前記リサイクル部品取り外しの必要の有無に関する情報の何れかを少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
１つないしは複数のリサイクル部品を有する電子機器において、前記リサイクル部品各々に不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグを有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記非接触通信ＩＣタグが、分解・分別してリサイクルに必要な環境情報を有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記環境情報とは、リサイクル部品の配置場所に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の構成部品の材料に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の寸法に関する情報、あるいは前記リサイクル部品を取り外す際の手順に関する情報、あるいは前記リサイクル部品取り外しの必要の有無に関する情報の何れかを少なくとも１つ有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記非接触通信ＩＣタグにおいて、リサイクル部品に実装された部品を前記被接触通信ＩＣタグのアンテナとして使用し、通信手段として利用することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気電子部品を有する電子機器に関し、電気電子部品の解体性や分離性を向上し、電子機器のリサイクル性向上を考慮したことを特徴とする電子機器の解体方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題が深刻化するにつれ、工業製品に対するリサイクル性の要求が高まってきている。それは、工業製品は大型で重く、また非常に固い部品が含まれているために粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多く存在するためでもある。工業製品の中でも家電製品はこれに該当するものが多く、有用な資源が多くあるにもかかわらず、リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にある。
【０００３】
このような背景から、日本では、廃棄物の減量と資源の有効利用の観点より、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するための法律、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が既に施行されている。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目が特定家庭用機器として指定され、小売業者は「排出者からの引取りと製造業者等への引渡し」、製造業者等は「引取りとリサイクル（再商品化等）」といった役割をそれぞれが分担し、リサイクルを推進することが義務づけられている。
【０００４】
また、ヨーロッパでは、電気電子機器リサイクルに関する法律、ＷＥＥＥ（Waste Electronic and Electric Equipment（廃電気電子機器指令））が２００３年２月に発行された。これによると、２００５年８月１３日までに、電気電子機器の生産者は、リサイクルシステムを構築する必要があり、２００６年１２月３１日までに所定のリサイクル率を達成しなければならない。また、有害物を含むと考えられる部品（１０ｃｍ2以上のＰＣＢアセンブリ、１００ｃｍ2以上のＬＣＤ、水銀を含むバルブ、臭素系難燃剤を含むプラスティック等）は、全て取り外さなければならないことも特記事項として記載されている。
【０００５】
上述したように、世界中のリサイクルに対する意識が非常に高まり、相次いでリサイクルに関する法律制定されている中、家電製品やそれ以外の電子機器について分解性を高めてリサイクルを容易にすることは、地球環境問題に対する取り組みとして極めて重要な課題の一つである。そして、現在まで環境負荷ユニットとして廃却されてしまう電子機器のリサイクル化も例外ではない時代が到来したといえる。上述したような状況の中、電子機器のリサイクルに関する発明も数多く出されるようになってきており、例えば、特許文献１ではリサイクルに適したチップ状締結部品を用いて電子機器の解体を容易にする提案を行っている。
【特許文献１】特開２０００−８１０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、確かに対象とする部品の解体作業は容易になるものの、電子機器内に解体を要する電気部品はたくさん存在しており、その一つ一つを漏れなく電子機器から取り外すことについては言及されていない。そして、これは特許文献１に限られたものではなく、現在まで提案されている電子機器のリサイクルに関する提案全般において言える。上述したようにＷＥＥＥが施行されれば、電気電子機器の生産者は電子機器内に点在する１０ｃｍ2以上のＰＣＢアセンブリ全てを取り除かなければならなくなるため、漏れなく電子機器から解体部品を取り外すことが必須となる。
【０００７】
本発明の目的は、電子機器の廃棄時における分解作業を容易にして、電子機器の解体に要する時間と人手を大幅に削減し、電子機器から漏れなく解体部品を取り外して電子機器の再資源化を促進するために好適な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本出願に係る第一の発明は、不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグを有する電子機器において、分解・分別してリサイクルに必要な環境情報を前記被接触通信ＩＣタグが有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第二の発明は、前記環境情報とは、リサイクル部品の配置場所に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の構成部品の材料に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の寸法に関する情報、あるいは前記リサイクル部品を取り外す際の手順に関する情報、あるいは前記リサイクル部品取り外しの必要の有無に関する情報の何れかを少なくとも１つ有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第三の発明は、１つないしは複数のリサイクル部品を有する電子機器において、前記リサイクル部品各々に不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグを有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第四の発明は、前記非接触通信ＩＣタグが、分解・分別してリサイクルに必要な環境情報を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第五の発明は、前記環境情報とは、リサイクル部品の配置場所に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の構成部品の材料に関する情報、あるいは前記リサイクル部品の寸法に関する情報、あるいは前記リサイクル部品を取り外す際の手順に関する情報、あるいは前記リサイクル部品取り外しの必要の有無に関する情報の何れかを少なくとも１つ有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第六の発明は、前記非接触通信ＩＣタグにおいて、リサイクル部品に実装された部品を前記被接触通信ＩＣタグのアンテナとして使用し、通信手段として利用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本出願に係る第一及び第二の発明によれば、電子機器を分解、分別してリサイクルするために必要な情報を、前記被接触通信ＩＣタグより容易に入手することができるようになるため、電子機器の廃棄時における分解作業を作業者が容易に漏れなく実行可能な電子機器を提供することができる。
【００１５】
また、本出願に係る第三及び第四、第五の発明によれば、前記被接触通信ＩＣタグを解体すべきリサイクル部品各々に設けるため、リサイクル部品各々個別情報が明確となり、リサイクルの解体作業者はさらに漏れなく電子機器の解体作業を実行可能な電子機器を提供することができる。
【００１６】
また、本出願に係る第六の発明によれば、前記被接触通信ＩＣタグに通常では通信困難な場合においても、コストアップなく安易に通信可能とする電子機器を提供することができる。
【００１７】
そして、本出願に係る第一から第六の発明によれば、電子機器の再資源化を促進するという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明における第一の実施例に関して、以下で図２及び図３を用いて説明を行う。図２は、電子機器に設けられた非接触通信ＩＣタグ（以下、無線ＩＣタグと呼ぶ）の情報を読み取るための装置構成の一例を表した図であり、図３は本実施例を説明するためのフローチャートである。
【００２０】
電子機器Ａをリサイクルのために分解するにあたり、まず電子機器Ａはベルトコンベア１０３に設置される。（ｓ１０１）電子機器Ａは設置後、ベルトコンベア１０３によって図２内の矢印で示された進行方向に流され、その移動の途中でトンネル型のアンテナユニット１０２に到達する。（ｓ１０２）アンテナユニット１０２は無線ＩＣタグ１０１と交信し、無線ＩＣタグ１０１内に記憶された情報を引き出すためのものである。ここで、アンテナユニット１０２をトンネル型としたのは、電子機器Ａがベルトコンベア１０３にどのような方向に設置された場合においても、アンテナユニット１０２と無線ＩＣタグ１０１とを確実に交信させる為である。従って、アンテナユニット１０２と無線ＩＣタグ１０１とが確実に交信できればアンテナユニット１０２はどのような形状でもよく、トンネル型に限定するものではない。アンテナユニット１０２は無線ＩＣタグ１０１と情報の受け渡しをするためのリーダ／ライタアンテナ１０６が設けられており、リーダ／ライタアンテナ１０６は送信用アンテナと受信用アンテナとの二種類で構成されている。
【００２１】
電子機器Ａはアンテナユニット１０２を通過する際、リーダ／ライタモジュール１０４のアンテナユニット１０２が作る誘導電磁界内を無線ＩＣタグ１０１が通過することになる。無線ＩＣタグ１０１が誘導電磁界内を通過すると、無線ＩＣタグ１０１に内蔵されているタグアンテナ１１１に電磁誘導作用で起電力が発生し、この起電力によって無線ＩＣタグ１０１に内蔵されたＬＳＩチップ１１０が起動し、無線ＩＣタグ１０１内のメモリ（不図示）にアクセスしたり、無線ＩＣタグ１０１とリーダ／ライタモジュール１０４内のＣＰＵとの通信を開始したりする。（ｓ１０３）
リーダ／ライタモジュール１０４と無線ＩＣタグ１０１とが通信を開始して無線ＩＣタグ１０１に記憶された環境情報を取得すると（ｓ１０４）、リーダ／ライタモジュール１０４は先に取得した環境情報をＰＣ１０５に送信し、ＰＣ１０５のディスプレイ上に環境情報が表示される。（ｓ１０５）
従来では、無線ＩＣタグに記憶された情報として商品コードや商品名、ロット番号、製造年月日、寿命等であったものに対し、本発明ではさらに環境情報を無線ＩＣタグ１０１に記憶させておく。その環境情報は特に電気電子部品を含む電気ユニット１１０に関する情報であり、具体的には、電子機器Ａ内のどの場所に電気ユニット１１０が配置されているのかといった場所に関する情報、また、電気ユニット１１０がどのような材料で構成されているのかといった材料に関する情報、電気ユニット１１０の寸法に関する情報、電気ユニット１１０を取り外す手順に関する情報、ＷＥＥＥ指令によって電子機器Ａから取り外さなくてはならない電気ユニット１１０に関する情報等を簡易に得ることができるようになる。そして、その環境情報はＰＣ１０５等に明確に表示されることで、作業者は電気機器Ａの分解作業をスムースかつ漏れなくに実行することができるようになる。
【実施例２】
【００２２】
本発明における第二の実施例に関して、以下で図１、図２及び図４を用いて説明を行う。図１は電子機器Ａと電子機器Ａ内に配置された電気ユニット１１０の一例を表す図であり、図２は電子機器に設けられた無線ＩＣタグの情報を読み取るための装置構成例を表した図、図４は本実施例を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
電子機器Ａをリサイクルのために分解するにあたり、まず電子機器Ａはベルトコンベア１０３に設置される。（ｓ２０１）電子機器Ａは設置後、ベルトコンベア１０３によって図２内の矢印で示された進行方向に流され、その移動の途中でトンネル型のアンテナユニット１０２に到達する。（ｓ２０２）アンテナユニット１０２は無線ＩＣタグ１０１と交信し、無線ＩＣタグ１０１内に記憶された情報を引き出すためのものである。本実施例においては、電気機器Ａ内に複数の無線ＩＣタグ１０１を所有しており、アンテナユニット１０２と無線ＩＣタグ１０１との間の通信を正確に実行するため、アンテナユニット１０２はトンネル型とするのが望ましい。アンテナユニット１０２は無線ＩＣタグ１０１と情報の受け渡しをするためのリーダ／ライタアンテナ１０６が設けられており、リーダ／ライタアンテナ１０６は送信用アンテナと受信用アンテナとの二種類で構成されている。
【００２４】
電子機器Ａはアンテナユニット１０２を通過する際、リーダ／ライタモジュール１０４のアンテナユニット１０２が作る誘導電磁界内を無線ＩＣタグ１０１が通過することになる。無線ＩＣタグ１０１が誘導電磁界内を通過すると、無線ＩＣタグ１０１に内蔵されているタグアンテナ１１１に電磁誘導作用で起電力が発生し、この起電力によって無線ＩＣタグ１０１に内蔵されたＬＳＩチップ１１０が起動し、無線ＩＣタグ１０１内のメモリ（不図示）にアクセスしたり、無線ＩＣタグ１０１とリーダ／ライタモジュール１０４内のＣＰＵとの通信を開始したりする。（ｓ２０３）
リーダ／ライタモジュール１０４と無線ＩＣタグ１０１とが通信を開始して無線ＩＣタグ１０１に記憶された環境情報を取得すると（ｓ２０４）、リーダ／ライタモジュール１０４は先に取得した環境情報をＰＣ１０５に送信し、ＰＣ１０５のディスプレイ上に環境情報が表示される。（ｓ２０５）
電子機器Ａ内には１つないしは複数の無線ＩＣタグ１０１が存在（本実施例では６つの無線ＩＣタグ１０１が存在）しているため、上述したようなリーダ／ライタモジュール１０４と無線ＩＣタグ１０１との間の通信は、無線ＩＣタグ１０１各々全てについて行われることになる。なお、本実施例においては、無線ＩＣタグ１０１の搭載された電気ユニット１１０は、電子機器Ａから取り外さなければならない電気部品であるものとする。
【００２５】
ＰＣ１０５から環境情報を取得した作業者は、その情報をもとに、電子機器Ａから取り外さなくてはならない電気ユニット１１０を取り外す作業を実行する。（ｓ２０６）ここで作業者は、電子機器Ａ内の電気ユニット１１０の配置されている場所に関する情報、電気ユニット１１０の材料に関する情報、電気ユニット１１０の寸法に関する情報、電気ユニット１１０の取り外し手順に関する情報等を得ているため、スムースに電子機器Ａの分解作業を行うことができるのである。
【００２６】
電気ユニット１１０の取り外し作業が終了すると、作業者は電気ユニット１１０の取り外された電子機器Ａを再びベルトコンベア１０３に設置する。（ｓ２０７）電子機器Ａは再びベルトコンベア１０３によって移動させられ、アンテナユニット１０２に到達すると、アンテナユニット１０２の作り出す誘導磁界内を横切ることになる。（ｓ２０８）ここで、電気ユニット１１０が全て取り外されているならば、リーダ／ライタモジュール１０４と無線ＩＣタグ１０１の間の通信が行われることはないため、電気ユニット１１０が全て取り外されていることが確認されて解体作業は終了となる。（ｓ２０９）リーダ／ライタモジュール１０４と無線ＩＣタグ１０１が通信された場合には、取り外すべき電気ユニット１１０が残存していることになるため、再び残存している電気ユニット１１０の無線ＩＣタグ１０１の環境情報を取得して取り外し作業を再開する。上述したように、本実施例によれば、電子機器Ａから取り外すべき電気ユニット１１０を作業者が簡単に取り外すことができるだけでなく、作業後に電気ユニット１１０が完全に取り外されたのか簡単に確認を行うことができるため、電気ユニット１１０の取り外し忘れを防止し、簡単、確実に電子機器Ａの分解作業を行うことができる。
【実施例３】
【００２７】
電気ユニット１１０に搭載された無線ＩＣタグ１０１とアンテナユニット１０２との間で通信を行う場合には、その通信を妨げられる可能性も考えられる。これにはいくつかの物理的な因子が働いて発生することが多く、その中でも大きな原因として挙げられるのが金属面への電磁誘導である。例えば、電気ユニット１１０が金属板に取付けられたり、金属の箱の中に搭載されたりした場合には通信が妨害され易い。これは、アンテナユニット１０２内のリーダ／ライタアンテナ１０６によって発生した磁束が金属面を貫通することで渦電流を発生させ、渦電流が流れることによりリーダ／ライタアンテナ１０６で発生した磁束と反対方向の磁界が発生してしまう為である。その結果として、無線ＩＣタグ１０１に供給すべき誘導磁界強度が大きく減衰し、電源を持たない無線ＩＣタグ１０１に十分な搬送波が届かず、タグアンテナ１２１に起電力が発生せずに交信が遮断されてしまうことになる。
【００２８】
第二の実施例のように電気ユニット１１０に無線ＩＣタグ１０１を取付けた場合、上記したような不具合を解消して確実に通信を行う方法として、電気ユニット１１０に実装された部品を利用することが考えられる。本実施例では、その実装された部品として束線１２３を利用する方法を、図５を用いて以下で説明する。
【００２９】
図５はある電気ユニット１１０の一部分を表した図である。無線ＩＣタグ１０１を含む電気電子部品は、箱型の板金１２７で覆われているため、そのままでは外部のアンテナユニット１０２と無線ＩＣタグ１０１との間で通信を行うことは難しい。そこで、電気ユニット１１０内のプリント回路基板１２４に実装されたコネクタ１２２と束線１２３を利用して、無線ＩＣタグ１０１とアンテナユニット１０２との間で通信を実行させる。
【００３０】
コネクタ１２２の所定のピン２つは、無線ＩＣタグ１０１上のＬＳＩチップ１２０と接続されている。しかしながら、このままではタグアンテナ１２１は開放状態でありアンテナとしての機能を果たさない。そこで、束線１２３のもう一方の端にあるコネクタにショート用コネクタ１２６を接続することで、タグアンテナ１２１に完全なループを形成させ、アンテナとして機能させることができるようになる。前述した所定のピン２つは、製品使用時に使用しているピンでも構わないし、リサイクル時の無線ＩＣタグ１０１との交信用に別途設けておいてももちろん構わない。
【００３１】
このように、電源ユニット１１０を覆っている板金１２７の外部に引き出された束線１２３を、タグアンテナ１２１の一部として利用することでアンテナユニット１０２と通信させることで、通常では困難な無線ＩＣタグ１０１とアンテナユニット１０２との間の通信を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第二の実施例形態における電子機器の一例を表した図である。
【図２】本発明における無線ＩＣタグの情報を読み取るための装置構成の一例を表した図である。
【図３】本発明の第一の実施例形態を説明するためのフローチャート図である。
【図４】本発明の第二の実施例形態を説明するためのフローチャート図である。
【図５】本発明の第三の実施例形態における電気電子部品の一例を表した図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０１  無線ＩＣタグ
１０２  アンテナユニット
１０３  ベルトコンベア
１０４  リーダ／ライタモジュール
１０５  ＰＣ
１０６  リーダ／ライタアンテナ
１１０  電気ユニット
１２０  ＬＳＩチップ
１２１  タグアンテナ
１２２  コネクタ
１２３  束線
１２４  プリント回路基板
１２５  回路パターン
１２６  ショート用コネクタ
１２７  板金
Ａ  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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