(57)【要約】【課題】  弾性係数の小さいワークでも、ワークに対して僅かな芯振れを生じても確実に吸着保持し、耐久性の向上により高い信頼性が得られ、かつ歩留まりの悪化による生産効率の低下を回避できるワークの取出しヘッドを提供する。【解決手段】  成形機（生産装置）１１の金型装置（生産ヘッド部）１２で保持したワーク４を吸着保持して取り出すワークの取出しヘッド１は、ワーク４の押圧時に被押圧部を弾性変形させ被押圧部の弾性復元力により密着して、該ワーク４と取出しヘッド１との間に気密な負圧発生空間１３の形成を可能とする取出しヘッド１から突出する箇所２０がある押圧部２と、負圧発生空間１３に対応する吸気通路３を備え、負圧検出器１８で検出した吸気通路３の負圧が負圧設定器１７で設定した負圧よりも小さい場合に不良ワーク４が吸着保持されていると判断して警報装置２３に作動信号を出力する比較・判断回路２２を有する。【選択図】        図６
2009050928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産装置に装着した生産ヘッド部により生産されたワークを前記生産ヘッド部から取り出すためのワークの取出しヘッドであって、
該ワークの取出しヘッドは、前記ワークの押圧時に該ワークの被押圧部を弾性変形させ被押圧部の弾性復元力により密着して、該ワークと取出しヘッドとの間に気密な負圧発生空間の形成を可能とする前記取出しヘッドから突出する箇所がある押圧部と、前記負圧発生空間に対応して開口する吸気通路を備えていることを特徴とするワークの取出しヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載のワークの取出しヘッドにおいて、
前記押圧部は、ワークの貫通孔を閉塞し、かつ貫通孔周囲の第１被押圧部が弾性復元力により密着する第１押圧部と、この第１押圧部の外周域を取り囲んで前記第１被押圧部外周域の環状の第２被押圧部が弾性復元力により密着する環状の第２押圧部とからなり、前記第１押圧部と第１被押圧部との密着および環状の第２押圧部と環状の第２被押圧部との密着によってワークと取出しヘッドとの間に気密な負圧発生空間が形成されるとともに、この負圧発生空間に吸気通路が開口していることを特徴とするワークの取出しヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載のワークの取出しヘッドにおいて、
前記吸気通路の開口位置が前記第１押圧部の外周に沿って配置されていることを特徴とするワークの取出しヘッド。
【請求項４】
請求項１，請求項２または請求項３に記載のワークの取出しヘッドにおいて、
良品ワーク吸着保持時の前記吸気通路の負圧を設定する負圧設定器と、ワーク吸着保持時の吸気通路の負圧を検出する負圧検出器と、負圧設定器から出力される第１負圧と負圧検出器から出力される第２負圧とを比較して、第２負圧が第１負圧よりも小さい場合に不良ワークが吸着保持されていると判断して警報装置に作動信号を出力する比較・判断回路とを備えていることを特徴とするワークの取出しヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークの取出しヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０に示すワークの取出しヘッド５０が知られている。この取出しヘッド５０は、生産装置としての機能を有する成形機５１に装着した生産ヘッド部である金型装置５２（ただし、図１０には、生産ヘッド部の一方を構成する可動金型のみが示され、生産ヘッド部の他方を構成する固定金型は図示されていない）により成形（生産）されたワーク５３において、特に、被吸着面が平坦でなく凹部５３ａを有し、かつ負圧の発生を妨げる貫通孔５３ｂなどが存在している理由により、通常タイプの吸盤では吸着保持が不可能なワーク５３を、吸着保持して前記金型装置５２から取り出すことができる。
【０００３】
このワークの取出しヘッド５０は、軽金属製のヘッド本体５４と、このヘッド本体５４の前面に貼着した弾性体からなる吸着パッド５５とを有する。ヘッド本体５４は、その前面に開口する環状溝５４ａを上流とし、下流の出口５４ｂを図示していない真空ポンプやフアンなどの負圧発生源（図示省略）に接続した吸気通路５４Ａを備え、吸着パッド５５は、環状溝５４ａの内周域に貼着される円盤状の第１弾性押圧部５５ａと、環状溝５４ａの外周域に貼着される環状の第２弾性押圧部５５ｂとからなる。
【０００４】
前記構成のワークの取出しヘッド５０は、成形品取出機（図示省略）に装備され、金型装置５２の型開時に前記成形品取出機の作動によってワーク５３との対向位置に搬送されたのちワーク５３の方向に移動する。これにより、図１１に示すように、吸着パッド５５はワーク５３を押圧することで僅かに弾性変形して、その円盤状の第１弾性押圧部５５ａの先端面をワーク５３における貫通孔５３ｂ外周部の外端面に弾性密着させて貫通孔５３ｂを塞ぐとともに、環状の第２弾性押圧部５５ｂをワーク５３における凹部５３ａ外周部の環状の外端面に弾性密着させて、ワーク５３と取出しヘッド５０との間に、吸気通路５４Ａの環状溝５４ａに連通する気密な負圧発生空間５６を形成する。ここで、前記負圧発生源により発生した負圧を負圧発生空間５６に作用させて、該負圧発生空間５６にワーク５３の吸着保持に必要な値の負圧を発生させることで、吸着パッド５５でワーク５３を吸着保持し、成形品取出機の作動によって金型装置５２からワーク５３を取り出す（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−３７２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載されている技術においては、ワーク５３に吸着パッド５５を高い面圧で弾性密着させることで、ワーク５３と取出しヘッド５０との間に、ワーク５３の吸着保持に必要な値の負圧を発生させる気密な負圧発生空間５６を形成している。前記気密な負圧発生空間５６の形成に必要な高い面圧は、弾性変形した吸着パッド５５がその弾性復元力によってワーク５３に弾性密着することにより得られるので、この弾性復元力の発生がみられる押圧力で吸着パッド５５をワーク５３に押圧することが要求される。
【０００７】
ところで、ワーク５３が吸着パッド５５を弾性変形させ易い強度を備えた熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂などの非弾性体であると、吸着パッド５５のみが弾性変形するので、弾性復元力の発生がみられる押圧力で吸着パッド５５をワーク５３に押圧することが容易である。そのため、ワーク５３の吸着保持に必要な値の負圧を発生させる気密な負圧発生空間５６を容易に形成することができる。ところが、ワーク５３が弾性体であると、吸着パッド５５とワーク５３の両者のそれぞれに弾性変形とそれに伴う弾性復元力が生じるので、ワーク５３の弾性係数が小さいと、気密な負圧発生空間５６を形成するのに必要な高い面圧で両者５５，５３が弾性密着し難い。したがって、ワーク５３と取出しヘッド５０との間に、ワーク５３の吸着保持に必要な値の負圧を発生させる気密な負圧発生空間５６を形成することができず、弾性係数が小さいワーク５３を吸着保持して取り出すことが不可能な問題点を有する。
【０００８】
また、環状溝５４ａが円盤状の第１押圧部５５ａの外周から離れた位置で開口しているので、つまり、吸気通路５４Ａにおける出口５４ｂの中心軸線Ｃから離れた位置で環状溝５４ａが開口しているので、不慮の理由によりワーク５３の中心軸線Ｃ１に対して出口５４ｂの中心軸線Ｃが僅かに芯振れしても、環状溝５４ａとワーク５３の凹部５３ａとの適正な対向状態が損なわれ、これにより気密な負圧発生空間５６の形成が妨げられるので、ワーク５３を吸着保持して取り出すことが不可能な問題点を有する。
【０００９】
さらに、弾性体からなる吸着パッド５５では、経時劣化により吸着機能の低下が生じるばかりか、吸着パッド５５がヘッド本体５４の前面に貼着されている構造では、吸着パッド５５に剥離が生じ易いので耐久性に劣る。したがって、ワークの取出しヘッド５０としての信頼性が低い問題点もある。
【００１０】
また、前記特許文献１に記載の技術では、吸着保持されているワークが不良品であることを確認する機能を有していなので、たとえば、ショート現象やウエルドマークなどが生じた不良品を吸着保持して成形機から取り出す不具合が単発的に発生したりあるいは継続しても、この不具合を確認することができない。特に、前記の不具合が継続すると、良品に対する不良品の割合が増す歩留まりの悪化を招き、これが生産効率を低下させる一因になっている。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、ワークがたとえ弾性係数の小さい弾性体であっても、また、ワークに対して僅かな芯振れを生じたとしても、ワークを確実に吸着保持することができ、耐久性の向上により高い信頼性が得られるばかりか、吸着保持されているワークが不良品であることを確認することにより、製品歩留まりの悪化による生産効率の低下を回避することができるワークのワークの取出しヘッドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係るワークの取出しヘッドは、生産装置に装着した生産ヘッド部により生産されたワークを前記生産ヘッド部から取り出すためのワークの取出しヘッドであって、該ワークの取出しヘッドは、前記ワークの押圧時に該ワークの被押圧部を弾性変形させ被押圧部の弾性復元力により密着して、該ワークと取出しヘッドとの間に気密な負圧発生空間の形成を可能とする前記取出しヘッドから突出する箇所がある押圧部と、前記負圧発生空間に対応して開口する吸気通路を備えていることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、押圧部によりワークを押圧することで、ワークの被押圧部のみが弾性変形するので、ワークがたとえ弾性係数の小さい弾性体であっても、被押圧部を弾性復元力により高い面圧で押圧部に弾性密着させることができる。そのため、ワークと取出しヘッドとの間に気密な負圧発生空間を容易に形成することができ、吸気通路を介して負圧発生空間の空気を吸気することで、負圧発生空間にワークの吸着に必要な値の負圧を発生させて、ワークを確実に吸着保持することができる。また、押圧部の経時劣化や剥離は認められないので耐久性が向上する。
【００１４】
また、前記押圧部は、ワークの貫通孔を閉塞し、かつ貫通孔周囲の第１被押圧部が弾性復元力により密着する第１押圧部と、この第１押圧部の外周域を取り囲んで前記第１被押圧部外周域の環状の第２被押圧部が弾性復元力により密着する環状の第２押圧部とからなり、前記第１押圧部と第１被押圧部との密着および環状の第２押圧部と環状の第２被押圧部との密着によってワークと取出しヘッドとの間に気密な負圧発生空間が形成されるとともに、この負圧発生空間に吸気通路が開口していることを特徴としている。
【００１５】
これによれば、ワークが、吸着を妨げる貫通孔を有していても、この貫通孔は第１押圧部で閉塞され、かつ貫通孔周囲の第１被押圧部が弾性復元力により第１押圧部に密着するとともに、第１被押圧部外周域の環状の第２被押圧部が弾性復元力により環状の第２被押圧部に密着することで、ワークと取出しヘッドとの間に、ワークの吸着に必要な値の負圧を発生させ得る気密な負圧発生空間を、吸気通路に連通して形成できる。
【００１６】
本発明の前記吸気通路の開口位置は、前記第１押圧部の外周に沿って配置されていることが望ましい。これによると、不慮の理由によりワークに対して取出しヘッドが僅かに芯振れして適正な対向状態が損なわれても、気密な負圧発生空間を形成できるので、ワークを確実に吸着保持して取り出すことができる。
【００１７】
さらに、本発明は、良品ワーク吸着保持時の前記吸気通路の負圧を設定する負圧設定器と、ワーク吸着保持時の吸気通路の負圧を検出する負圧検出器と、負圧設定器から出力される第１負圧と負圧検出器から出力される第２負圧とを比較して、第２負圧が第１負圧よりも小さい場合に不良ワークが吸着保持されていると判断して警報装置に作動信号を出力する比較・判断回路とを備えていることを特徴としている。
【００１８】
これによれば、良品ワークの吸着保持時には、第１負圧と第２負圧に圧力差が生じないので、比較・判断回路から警報装置に作動信号は出力されない。これにより、良品ワークを吸着保持していることが確認できる。しかし、たとえば、ショート現象やウエルドマークなどが生じた不良ワークを吸着保持した場合には、第１負圧よりも第２負圧が小さくなる圧力差を生じ、この圧力差が比較・判断回路により比較・判断されて、比較・判断回路から警報装置に作動信号を出力して警報する。これにより、不良品が吸着保持されていることを確認できる。したがって、事後、原因究明のための処置を講じることで、それ以後の不良ワークの継続成形を防止できる。そのため、製品歩留まりの悪化による生産効率の低下を回避できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ワークがたとえ弾性係数の小さい弾性体であっても、また、ワークに対して僅かな芯振れを生じたとしても、ワークを確実に吸着保持することができるとともに、押圧部の経時劣化や剥離は認められないので耐久性が向上し、その結果、高い信頼性を得ることができる。また、吸気通路の負圧の比較・判断により不良ワークの吸着保持を確認し、事後、有効な処置を講じることで、それ以後の不良ワークの継続成形を防止して、製品歩留まりの悪化による生産効率の低下を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面にしたがって説明する。図１は本発明に係るワークの取出しヘッドの一実施形態を示す正面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３はワークの一実施形態を取出しヘッドが対向する側から見た図、図４は図３のＢ−Ｂ線断面図である。図１，図２において、取出しヘッド１は、ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂によって成形され、その正面形状は長方形を呈しており、押圧部２と吸気通路３とを備えている。
【００２１】
押圧部２は、第１押圧部２０と環状の第２押圧部２１とからなる。第１押圧部２０は、横方向（図１の矢印Ｘ方向）に長寸で、縦方向（図１の矢印Ｙ方向）に短寸の長円形凸部からなり、取出しヘッド１の鉛直で平坦な前面１ａから前方に突出する鉛直で平坦な先端面２０ａを有し、後述するワークの貫通孔の数量，位置あるいは大きさなどに律して、貫通孔の閉塞と該貫通孔周囲の第１被押圧部の押圧を可能に縦横の寸法が設定される。環状の第２押圧部２１は、図１の先端面２０ａ上に描いた内外二重の長円形の二点鎖線ａ，ｂで囲まれた領域で示すように、第１押圧部２０の外周域を取り囲む先端面２０ａ上に、後述するワークの環状の第２被押圧部の位置や大きさなどに律して、該環状の第２被押圧部の押圧を可能に仮想設定される。したがって、鉛直で平坦な押圧面２１ａを備えている。
【００２２】
吸気通路３は、複数の分岐通路３ａと、これら分岐通路３ａを集合した集合部３ｂおよび集合部３ｂに連通して形成された接続通路３ｃとを備える。そして、吸気通路３の開口位置、つまり、複数の分岐通路３ａの開口位置は、第１押圧部２０の外周に沿って設定されて、第１押圧部２０の先端面２０ａより僅かに後退している。
【００２３】
接続通路３ｃは、弁（たとえば電磁弁）１４を設けた管路１５を介して真空ポンプやフアンなどの負圧発生源１６に接続される。また、後述する良品ワーク吸着時の吸気通路３の負圧（−８０ｋＰａ〜−６５ｋＰａ）を設定する負圧設定器１７と、ワーク吸着時の吸気通路３の負圧を検出する負圧検出器１８と、負圧設定器１７から出力される第１負圧（信号線１９）と、負圧検出器１８から出力される第２負圧（信号線２０）とを比較して、第２負圧が第１負圧よりも小さい場合に後述する不良ワークが吸着保持されていると判断する比較・判断回路２２と、比較・判断回路２２の出力によって警報を発するブザーや警報ランプなどの警報装置２３を備えている。
【００２４】
図３，図４において、ワーク４は、合成ゴム［熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）］などの弾性体によって成形され、図１，図２の取出しヘッド１が対向する側から見た形状は長方形を呈しており、左右一対の貫通孔５と、これら貫通孔５周囲の第１被押圧部６と、環状の第２被押圧部７および環状の後方突出部８とを有し、これらは、鉛直で平坦な取出しヘッド側の面９ａと鉛直で平坦な反対側の面９ｂとを有する基部９に形成されている。
【００２５】
左右一対の貫通孔５は、基部９の中心部付近を厚さ方向貫通して左右水平に並列しており、取出しヘッド側の面９ａ上における各貫通孔５の周囲を第１被押圧部６としている。また、環状の第２被押圧部７は、横方向（図３の矢印Ｘ方向）に長寸で、縦方向（図３の矢印Ｙ方向）に短寸の長円形凸部からなり、基部９の鉛直で平坦な取出しヘッド側の面９ａから取出しヘッド１方向に突出しており、鉛直で平坦な先端面７ａを有する。環状の後方突出部８は、基部９の鉛直で平坦な反対側の面９ｂから後方へ所定長さ突出して形成されている。
【００２６】
図５に示すように、ワーク４は、生産装置としての機能を有する成形機１１に装着した生産ヘッド部である金型装置１２（ただし、図５には、生産ヘッド部の一方を構成する可動金型のみが示され、生産ヘッド部の他方を構成する固定金型は図示されていない）により成形されて、金型装置１２の型開状態では可動金型に保持される。このように金型装置５２が型開すると、図示されていない成形品取出機の作動によって、ワークの取出しヘッド１がワーク４との対向位置に搬送されたのちワーク４の方向に移動する。
【００２７】
図５においてワークの取出しヘッド１がワーク４の方向に移動すると、図６に示すように、左右一対の貫通孔５（ただし、図６には図３の右側の貫通孔５のみが示されている）は第１押圧部２０の先端面２０ａの２箇所により閉塞される。そして、各貫通孔５周囲の第１被押圧部６は各貫通孔５を閉塞している前記先端面２０ａの２箇所以外の部位に押圧されて弾性変形し、かつ弾性復元力により先端面２０ａに高い面圧で弾性密着する。この状態で、複数の分岐通路３ａそれぞれの開口部は、隙間ｔを介して第１被押圧部６周囲の取出しヘッド側の面９ａに対向する。
【００２８】
一方、環状の第２押圧部２１の押圧面２１ａにより環状の第２被押圧部７の先端面７ａが押圧されて弾性変形し、かつ弾性復元力により押圧面２１ａに高い面圧で弾性密着する。これにより、ワーク４とワークの取出しヘッド１との間には、ワーク４における環状の第２被押圧部７内周近傍の取出しヘッド側の面９ａと、環状の第２被押圧部７の内周面と、取出しヘッド１における第１押圧部２０の外周面および該第１押圧部２０根元近傍の前面１ａとで囲まれる気密な環状の負圧発生空間１３が形成される。その結果、吸気通路３を介して前記負圧発生空間１３の空気を吸気することで、該負圧発生空間１３にワーク４の吸着に必要な値の負圧を発生させて、弾性体からなるワーク４を確実に吸着保持することができる。また、経時による第１押圧部２０および環状の第２押圧部２１の劣化や剥離は認められないので耐久性が向上して、ワークの取出しヘッド１の信頼性を高めることができる。
【００２９】
このように、ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂によって成形したワークの取出しヘッド１によりワーク４を押圧した場合、取出しヘッド１は弾性変形することなくワーク４の第１被押圧部６および環状の第２被押圧部７のみが弾性変形するので、ワーク４が合成ゴムなどの弾性体で成形され、かつ吸着を妨げる左右一対の貫通孔５を有していても、あるいは、ワーク４が合成ゴムよりも小さい弾性係数の弾性体によって成形され、かつ吸着を妨げる左右一対の貫通孔５を有していても、第１被押圧部６を高い面圧で押圧部２０に弾性密着させる弾性復元力が発生し、同時に環状の第２被押圧部７を高い面圧で環状の第２押圧部２１に弾性密着させる弾性復元力が発生する押圧力でワーク４を押圧することができる。そのため、左右一対の貫通孔５を第１押圧部２０の先端面２０ａで閉塞し、各貫通孔５周囲の第１被押圧部６を弾性復元力により第１押圧部２０の先端面２０ａに密着させるとともに、環状の第２被押圧部７を弾性復元力により環状の第２押圧部２１の押圧面２１ａに密着させて、ワーク４と取出しヘッド１との間に気密な負圧発生空間１３を容易に形成することができる。その結果、吸気通路３を介して負圧発生空間１３の空気を吸気（排気）することで、負圧発生空間１３にワーク４の吸着に必要な値の負圧（−８０ｋＰａ〜−６５ｋＰａ）を発生させて、ワーク４を確実に吸着保持することができる。負圧発生空間１３の負圧と等しい吸気通路３の負圧（−８０ｋＰａ〜−６５ｋＰａ）は、負圧検出器１８によって検出される。
【００３０】
また、吸気通路３の開口位置、つまり、複数の分岐通路３ａの開口位置は、第１押圧部２０の外周に沿って設定されているので、不慮の理由によりワーク４に対して取出しヘッド１が僅かに芯振れして適正な対向状態が損なわれても、気密な負圧発生空間１３を形成できるので、ワーク４を吸着保持して取り出すことができる。
【００３１】
一方、良品ワーク４の吸着時には、予め負圧設定器１７によって設定されている第１負圧（−８０ｋＰａ〜−６５ｋＰａ）と、負圧検出器１８によって検出された第２負圧に圧力差が生じないので、比較・判断回路２２から警報装置２３に作動信号は出力されない。これにより、良品ワークを吸着していることが確認できる。しかし、たとえば、ショート現象やウエルドマークなどが生じた不良ワーク４を吸着保持した場合には、前記第１負圧よりも前記第２負圧が小さくなる圧力差を生じ、この圧力差が比較・判断回路２２により比較・判断されて、警報装置２３に作動信号を出力し、ブザーの吹鳴あるいはランプを点灯する。これにより、不良ワーク４が吸着保持されていることを確認できる。したがって、事後、成形機１１を停止し、原因究明のための処置を講じることで、それ以後の不良ワーク４の継続成形を防止できる。そのため、製品歩留まりの悪化による生産効率の低下が回避されることになる。
【００３２】
前記実施形態では、ワークの取出しヘッド１における鉛直で平坦な前面１ａの環状の第２押圧部２１で、ワーク４における基部９の鉛直で平坦な取出しヘッド側の面９ａから取出しヘッド１方向に突出して形成した環状の第２被押圧部７を押圧する構成で説明しているが、図７に示すように、取出しヘッド１における鉛直で平坦な前面１ａから前方に突出して環状の第２押圧部２１を形成し、この環状の第２押圧部２１で、ワーク４における基部９の鉛直で平坦な取出しヘッド側の面９ａの一部を環状の第２被押圧部７として押圧する構成であっても、前記実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、図７において、図６と同一部分には同一符号を付して、重複する構造および作用の説明は省略する。
【００３３】
また、前記実施形態では、ワークの取出しヘッド１における環状の第２押圧部２１の面一な押圧面２１ａで、ワーク４における環状の第２被押圧部７の面一な先端面７ａを押圧する構成で説明しているが、図８に示すように、段差を有する第２押圧部２１の押圧面２１ａで、段差を有する環状の第２被押圧部７の先端面７ａを押圧する構成であっても、図９（ａ）に示すように、環状の第２押圧部２１の波のうねり状の押圧面２１ａで、環状の第２被押圧部７の波のうねり状の先端面７ａを押圧する構成、あるいは図９（ｂ）に示すように、環状の第２押圧部２１の山形の押圧面２１ａで、環状の第２被押圧部７の山形の先端面７ａを押圧する構成であっても、前記実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、図８において、図６と同一部分には同一符号を付して、重複する構造および作用の説明は省略する。
【００３４】
さらに、前記実施形態では、複数の分岐通路３ａを吸気通路３の吸気口として機能させているが、吸気通路３の吸気口として機能する分岐通路３ａの数は１つでもよい。そして、分岐通路３ａの開口位置は、負圧発生空間１３に通じる任意の位置を選択して設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係るワークの取出しヘッドの一実施形態を示す正面図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ワークの一実施形態を取出しヘッドが対向する側から見た図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明のワークの取出しヘッドがワークに対向している状態の説明断面図である。
【図６】本発明のワークの取出しヘッドがワークを吸着している状態の説明断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す断面図である。
【図９】環状の第２押圧部の押圧面と環状の第２被押圧部の先端面の変形例を示し、図９（ａ）は第１変形例の周方向展開図であり、図９（ｂ）は第２変形例の周方向展開図である。
【図１０】従来例のワークの取出しヘッドがワークに対向している状態の説明断面図である。
【図１１】従来例のワークの取出しヘッドがワークを吸着している状態の説明断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ワークの取出しヘッド
２  押圧部
２０  第１押圧部
２１  環状の第２押圧部
３  吸気通路
４  ワーク
５  貫通孔
６  第１被押圧部
７  環状の第２被押圧部
１１  成形機（生産装置）
１２  金型装置（生産ヘッド部）
１３  負圧発生空間
１７  負圧設定器
１８  負圧検出器
２２  比較・判断回路
２３  警報装置
【図１】
2009050928.tif 000003
【図２】
2009050928.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009050928.tif 000008
【図７】
2009050928.tif 000009
【図８】
2009050928.tif 000010
【図９】
2009050928.tif 000011
【図１０】
2009050928.tif 000012
【図１１】
2009050928.tif 000013