(57)【要約】【課題】複数の作業手順の進捗状況を一元管理すると共に、進捗に関する特異事例が生じた場合にも、特異事例に応じて進捗状況を管理することができる書類処理進捗管理システムを提供する。【解決手段】予め、所定順序の時間区分に沿って設定された複数の作業工程により完遂される少なくとも１つの特許出願案件の書類処理の進捗又は進捗予定に関する進捗関連情報を格納保持するデータベース２０３と、案件の進捗に関わる特異事例に対応するタグＩＤを記憶する特権タグラベルＴｉと、特権タグラベルＴｉに記憶されたタグＩＤを無線通信を介し取得するリーダ４００と、リーダ４００で特権タグラベルＴｉのタグＩＤを取得した場合に、データベース２０３に格納保持された進捗関連情報を、特異事例に対応するように変更するサーバ２００の制御回路２０１とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め、所定順序の時間区分に沿って設定された複数の作業手順により完遂される少なくとも１つの事象の書類処理の進捗又は進捗予定に関する進捗関連情報を格納保持するデータベースと、
前記事象の進捗に関わる特異事例に対応する特異事例情報を記憶する第１無線タグと、
前記第１無線タグに記憶された前記特異事例情報を無線通信を介し取得するリーダと、
前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報を、前記特異事例に対応するように変更するデータベース更新手段と
を有することを特徴とする書類処理進捗管理システム。
【請求項２】
前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、予め設定された複数の特異事例の中から少なくとも１つの特異事例を選択可能な特異事例選択手段をさらに有し、
前記データベース更新手段は、
前記特異事例選択手段で選択された前記特異事例の内容に応じ、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項３】
前記データベース更新手段は、
前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、前記特異事例選択手段の選択結果に基づき、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報に含まれる前記作業手順の前記時間区分の長さに関するスケジュール情報を変更するスケジュール変更手段を有する
ことを特徴とする請求項２記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項４】
前記データベース更新手段は、
前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、前記特異事例選択手段の選択結果に基づき、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報に含まれる前記作業手順の順序に関する順序情報を、前記特異事例に対応するように変更する順序変更手段を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項５】
前記順序変更手段は、
対応する作業手順から前記所定順序におけるその前段の作業手順に進捗が戻るように、前記順序情報を変更する差し戻し手段を有する
ことを特徴とする請求項４記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項６】
前記順序変更手段は、
対応する作業手順を飛ばして前記所定順序におけるその後段の作業手順に進捗が進むように、前記順序情報を変更するスキップ手段を有する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項７】
前記順序変更手段は、
前記スキップ手段で前記順序情報を変更した場合に、必要に応じ、対応する作業手順から前記飛ばされた作業手順に進捗が戻るように、前記順序情報を変更するスキップ補完手段を有する
ことを特徴とする請求項６記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項８】
前記スキップ手段で前記順序情報を変更した場合に、その旨を操作者に報知する報知手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項９】
前記データベース更新手段は、
前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、前記特異事例選択手段の選択結果に基づき、対応する作業手順における作業状態を表す作業状態情報を、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報に付加する状態情報付加手段を有する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項１０】
各事象ごとに前記作業手順に対応して作成され、前記事象又は前記作業手順に対応する事象関連情報を記憶する第２無線タグをさらに有し、
前記データベース更新手段は、
前記リーダで前記第２無線タグの事象関連情報を取得した場合に、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報を、所定の前記作業手順まで進捗が進行するように変更する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項１１】
前記第２無線タグを、前記進捗の更新を不可能とするように無効化する無効化手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１０記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項１２】
複数の前記事象における書類処理の進捗状況を、前記複数の事象を代表する単一の前記事象の進捗状況として管理する場合に、前記代表である単一の事象に対応する代表無線タグを決定する代表タグ決定手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項１３】
前記代表タグ決定手段は、
前記複数の事象にそれぞれ対応する複数の前記第２無線タグを、前記代表である単一の事象に対応する無線タグとして単一化する
ことを特徴とする請求項１２記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項１４】
前記代表タグ決定手段は、
前記複数の事象にそれぞれ対応する複数の前記第２無線タグの中から前記代表無線タグを決定すると共に、その他の前記第２無線タグを無効化する
ことを特徴とする請求項１２記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項１５】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグ媒体を搬送するための搬送手段、前記搬送手段で搬送されるタグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段、前記無線タグ回路素子にアクセスを行うタグアクセス手段を有し、前記第１無線タグ及び第２無線タグを作成するタグラベル作成装置をさらに有し、
前記代表タグ決定手段は、
前記複数の事象にそれぞれ対応する複数の前記第２無線タグを無効化すると共に、前記複数の事象又は前記作業手順に対応する事象関連情報を記憶する単一の第３無線タグを作成するための作成指示信号を前記タグラベル作成装置に出力する
ことを特徴とする請求項１２記載の書類処理進捗管理システム。
【請求項１６】
前記データベースは、
特許出願の明細書作成時における書類処理の進捗状況に関する情報を格納保持する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の書類処理進捗管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を有する無線タグラベルを作成するためのタグラベル作成装置を備えた書類処理進捗管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を有する小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが提唱されており、様々な分野において実用化されつつある。
【０００３】
上記ＲＦＩＤシステムの従来技術として、例えば特許文献１に記載のものがある。この従来技術では、書類に無線タグラベル（ＲＦＩＤタグ）を取り付けると共に、その無線タグラベルが有する無線タグ回路素子のタグ識別情報（タグ識別子）と書類情報とを関連付けてデータベースに格納する。さらに、ワークフローの領域近辺に複数のリーダ（センサ）が設けられており、これら各リーダの場所も事前にデータベースに登録されている。これにより、書類に取り付けられた無線タグラベルのタグ識別情報がリーダで読み取られると、そのタグ識別情報と書類情報、及び場所が対応付けられ、書類の場所が把握できるようになっている。このようにして、書類の物理的な動きを追跡可能としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５２２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に業務の進行においては、複数の作業手順が並行して進捗する。したがって、業務を効果的に管理するには、複数の作業手順の進捗状況を一元管理する必要がある。このとき、上記従来技術のシステムでは、業務の進行に伴って作成される書類の物理的な動きを追跡することは可能であるが、その書類の動きにより作業手順が進捗しても、その進捗状況を把握することができなかった。
【０００６】
さらには、作業手順の進捗において、スケジュール変更や予定された作業手順の変更（手順の追加・削除・順番変更等）などの進捗に関する特異事例が生じた場合にも、これに対応して進捗状況を管理することができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、複数の作業手順の進捗状況を一元管理すると共に、進捗に関する特異事例が生じた場合にも、特異事例に応じて進捗状況を管理することができる書類処理進捗管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明の書類処理進捗管理システムは、予め、所定順序の時間区分に沿って設定された複数の作業手順により完遂される少なくとも１つの事象の書類処理の進捗又は進捗予定に関する進捗関連情報を格納保持するデータベースと、前記事象の進捗に関わる特異事例に対応する特異事例情報を記憶する第１無線タグと、前記第１無線タグに記憶された前記特異事例情報を無線通信を介し取得するリーダと、前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報を、前記特異事例に対応するように変更するデータベース更新手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の書類処理進捗管理システムでは、少なくとも１つの事象の書類処理の進捗又は進捗予定に関する進捗関連情報が、データベースに格納保持されている。このデータベース中の各事象に対応する進捗関連情報を、各事象の実際の進捗状況に合わせて更新することで、当該進捗関連情報を用いて各事象における書類処理の進捗状況を一元管理することが可能となる。
【００１０】
一方、スケジュール変更や作業手順の変更等の事象の進捗に関わる特異事例が発生した場合には、リーダで第１無線タグから無線通信を介して特異事例情報を取得することで、データベース更新手段が、データベースに格納保持された進捗関連情報を特異事例に対応するように変更する。これにより、変更された進捗関連情報を用いて、特異事例に対応しつつ事象の進捗状況を管理することができる。
【００１１】
このように、本願第１発明によれば、少なくとも１つの事象における書類処理の進捗状況を一元管理することができ、且つ、進捗に関する特異事例が生じた場合にも、特異事例に対応しつつ進捗状況を管理することができる。
【００１２】
第２発明の書類処理進捗管理システムは、上記第１発明において、前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、予め設定された複数の特異事例の中から少なくとも１つの特異事例を選択可能な特異事例選択手段をさらに有し、前記データベース更新手段は、前記特異事例選択手段で選択された前記特異事例の内容に応じ、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報を変更することを特徴とする。
【００１３】
本願第２発明においては、リーダで第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、特異事例選択手段が予め設定された複数の特異事例の中から少なくとも１つの特異事例を選択し、この選択された特異事例の内容に応じ、データベース更新手段がデータベースに格納保持された進捗関連情報を変更する。これにより、種々の特異事例の中から操作者が選択した所望の特異事例に応じて進捗関連情報を変更することができるので、所望の特異事例に対応しつつ事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【００１４】
第３発明の書類処理進捗管理システムは、上記第２発明において、前記データベース更新手段は、前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、前記特異事例選択手段の選択結果に基づき、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報に含まれる前記作業手順の前記時間区分の長さに関するスケジュール情報を変更するスケジュール変更手段を有することを特徴とする。
【００１５】
本願第３発明においては、リーダにより第１無線タグから特異事例情報を取得すると、スケジュール変更手段が、データベースに格納保持された進捗関連情報に含まれる作業手順の時間区分の長さに関するスケジュール情報を変更する。これにより、事象の進捗進行前又は進捗途中で当初予定したスケジュールを変更する必要が生じた場合であっても、当該変更したスケジュールに対応しつつ事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【００１６】
第４発明の書類処理進捗管理システムは、上記第２又は第３発明において、前記データベース更新手段は、前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、前記特異事例選択手段の選択結果に基づき、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報に含まれる前記作業手順の順序に関する順序情報を、前記特異事例に対応するように変更する順序変更手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本願第４発明においては、リーダにより第１無線タグから特異事例情報を取得すると、順序変更手段が、データベースに格納保持された進捗関連情報に含まれる作業手順の順序に関する順序情報を、特異事例に対応するように変更する。これにより、事象の進捗途中で作業手順の順序を変更する必要が生じた場合に、これに対応して作業手順の順序を変更しつつ、事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【００１８】
第５発明の書類処理進捗管理システムは、上記第４発明において、前記順序変更手段は、対応する作業手順から前記所定順序におけるその前段の作業手順に進捗が戻るように、前記順序情報を変更する差し戻し手段を有することを特徴とする。
【００１９】
本願第５発明においては、リーダにより第１無線タグから特異事例情報を取得すると、差し戻し手段が、対応する作業手順から所定順序におけるその前段の作業手順に進捗が戻るように、順序情報を変更する。これにより、事象の進捗途中で作業手順を差し戻す必要が生じた場合に、これに対応して作業手順を差し戻しつつ、事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【００２０】
第６発明の書類処理進捗管理システムは、上記第４又は第５発明において、前記順序変更手段は、対応する作業手順を飛ばして前記所定順序におけるその後段の作業手順に進捗が進むように、前記順序情報を変更するスキップ手段を有することを特徴とする。
【００２１】
本願第６発明においては、リーダにより第１無線タグから特異事例情報を取得すると、スキップ手段が、対応する作業手順を飛ばして所定順序におけるその後段の作業手順に進捗が進むように、順序情報を変更する。これにより、事象の進捗途中で作業手順を飛ばして次の作業手順に進む必要が生じた場合に、これに対応して作業手順をスキップさせつつ、事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【００２２】
第７発明の書類処理進捗管理システムは、上記第６発明において、前記順序変更手段は、前記スキップ手段で前記順序情報を変更した場合に、必要に応じ、対応する作業手順から前記飛ばされた作業手順に進捗が戻るように、前記順序情報を変更するスキップ補完手段を有することを特徴とする。
【００２３】
本願第７発明においては、スキップ手段で対応する作業手順を飛ばして次の作業手順に進捗が進むように順序情報を変更した場合に、必要に応じ、スキップ補完手段で対応する作業手順から飛ばされた作業手順に進捗が戻るように、順序情報を変更する。これにより、事象の進捗途中で作業手順を飛ばして次の作業手順に進めたが、その後飛ばした作業手順を実行する必要が生じた場合に、これに対応して飛ばした作業手順に進捗を戻しつつ、事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【００２４】
第８発明の書類処理進捗管理システムは、上記第６又は第７発明において、前記スキップ手段で前記順序情報を変更した場合に、その旨を操作者に報知する報知手段をさらに有することを特徴とする。
【００２５】
本願第８発明においては、スキップ手段で対応する作業手順を飛ばして次の作業手順に進捗が進むように順序情報を変更した場合に、報知手段がその旨を操作者に報知する。これにより、事象の進捗途中で作業手順を飛ばして次の作業手順に進めたが、その後飛ばした作業手順を実行する必要が生じた場合に、操作者がその作業手順を実行することを忘れるのを防止することができる。
【００２６】
第９発明の書類処理進捗管理システムは、上記第２乃至第８発明のいずれかにおいて、前記データベース更新手段は、前記リーダで前記第１無線タグの特異事例情報を取得した場合に、前記特異事例選択手段の選択結果に基づき、対応する作業手順における作業状態を表す作業状態情報を、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報に付加する状態情報付加手段を有することを特徴とする。
【００２７】
本願第９発明においては、リーダにより第１無線タグから特異事例情報を取得すると、状態情報付加手段が、対応する作業手順における作業状態を表す作業状態情報を、データベースに格納保持された進捗関連情報に付加する。これにより、事象の進捗途中で何らかの事情により作業手順を保留する必要が生じた場合等に、これに対応して作業手順を保留状態にしつつ、事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【００２８】
第１０発明の書類処理進捗管理システムは、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、各事象ごとに前記作業手順に対応して作成され、前記事象又は前記作業手順に対応する事象関連情報を記憶する第２無線タグをさらに有し、前記データベース更新手段は、前記リーダで前記第２無線タグの事象関連情報を取得した場合に、前記データベースに格納保持された前記進捗関連情報を、所定の前記作業手順まで進捗が進行するように変更することを特徴とする。
【００２９】
本願第１０発明においては、各事象ごとに作業手順に対応して作成された第２無線タグに対し、リーダで事象関連情報を取得すると、データベース更新手段が、データベースに格納保持された進捗関連情報を、所定の作業手順まで進捗が進行するように変更する。これにより、データベース中の各事象に対応する進捗関連情報が各事象の実際の進捗状況に合わせてそれぞれ更新されるので、当該進捗関連情報を用いて各事象における書類処理の進捗状況を一元管理することができる。
【００３０】
第１１発明の書類処理進捗管理システムは、上記第１０発明において、前記第２無線タグを、前記進捗の更新を不可能とするように無効化する無効化手段をさらに有することを特徴とする。
【００３１】
本願第１１発明においては、無効化手段で第２無線タグを無効化した場合、データベース更新手段は、リーダで第２無線タグの事象関連情報を取得しても、データベースに格納保持された進捗関連情報の更新を行わない。これにより、事象の進捗途中で何らかの事情により事象の進捗を停止する必要が生じた場合に、これに対応して進捗を停止し、その後進捗が進行しないようにすることができる。
【００３２】
第１２発明の書類処理進捗管理システムは、上記第１０又は第１１発明において、複数の前記事象における書類処理の進捗状況を、前記複数の事象を代表する単一の前記事象の進捗状況として管理する場合に、前記代表である単一の事象に対応する代表無線タグを決定する代表タグ決定手段をさらに有することを特徴とする。
【００３３】
代表タグ決定手段で、複数の事象を代表する単一の事象に対応する代表無線タグを決定することにより、複数の事象における書類処理の進捗状況を単一の事象の進捗状況として一元管理することができる。
【００３４】
第１３発明の書類処理進捗管理システムは、上記第１２発明において、前記代表タグ決定手段は、前記複数の事象にそれぞれ対応する複数の前記第２無線タグを、前記代表である単一の事象に対応する無線タグとして単一化することを特徴とする。
【００３５】
本願第１３発明においては、代表タグ決定手段が、複数の事象に対応する複数の第２無線タグを、代表である単一の事象に対応する無線タグとして無線タグ決定手段で単一化する。これにより、データベース更新手段は、単一化された複数の第２無線タグのうちいずれの無線タグの事象関連情報をリーダで読み取った場合にも、対応する単一の事象の進捗関連情報を更新する。したがって、何らかの事情により複数の事象の進捗を単一の事象として一元管理する必要が生じた場合に、これに対応して単一の事象における書類処理の進捗状況として管理することができる。
【００３６】
第１４発明の書類処理進捗管理システムは、上記第１２発明において、前記代表タグ決定手段は、前記複数の事象にそれぞれ対応する複数の前記第２無線タグの中から前記代表無線タグを決定すると共に、その他の前記第２無線タグを無効化することを特徴とする。
【００３７】
本願第１４発明においては、代表タグ決定手段が、複数の事象に対応する複数の第２無線タグの中から代表無線タグを決定すると共に、その他の第２無線タグを無効化する。これにより、データベース更新手段は、決定された代表無線タグの事象関連情報をリーダで取得した場合には、代表無線タグに対応する事象の前記進捗関連情報を更新し、無効化された第２無線タグの事象関連情報をリーダで取得した場合には、対応する事象の前記進捗関連情報を更新しない。このようにすることで、何らかの事情により複数の事象の進捗を単一の事象として一元管理する必要が生じた場合に、これに対応して単一の事象における書類処理の進捗状況として管理することができる。
【００３８】
第１５発明の書類処理進捗管理システムは、上記第１２発明において、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグ媒体を搬送するための搬送手段、前記搬送手段で搬送されるタグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段、前記無線タグ回路素子にアクセスを行うタグアクセス手段を有し、前記第１無線タグ及び第２無線タグを作成するタグラベル作成装置をさらに有し、前記代表タグ決定手段は、前記複数の事象にそれぞれ対応する複数の前記第２無線タグを無効化すると共に、前記複数の事象又は前記作業手順に対応する事象関連情報を記憶する単一の第３無線タグを作成するための作成指示信号を前記タグラベル作成装置に出力することを特徴とする。
【００３９】
本願第１５発明においては、代表タグ決定手段が、複数の事象にそれぞれ対応する複数の第２無線タグを無効化すると共に、複数の事象に対応する単一の第３無線タグを作成するための作成指示信号をタグラベル作成装置に出力する。その結果、タグラベル作成装置は、搬送手段でタグ媒体が搬送され、このタグ媒体（又は被印字媒体）に対し印字手段で所定の印字が行われ、タグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対しタグアクセス手段で無線通信によるアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）が行われ、第３無線タグを作成する。これにより、データベース更新手段は、作成された第３無線タグの事象関連情報をリーダで取得した場合に、対応する単一の事象の前記進捗関連情報を更新する。このようにすることで、何らかの事情により複数の事象の進捗を単一の事象として一元管理する必要が生じた場合に、これに対応して単一の事象における書類処理の進捗状況として管理することができる。
【００４０】
第１６発明の書類処理進捗管理システムは、上記第１乃至第１５発明のいずれかにおいて、前記データベースは、特許出願の明細書作成時における書類処理の進捗状況に関する情報を格納保持することを特徴とする。
【００４１】
本願第１６発明においては、複数の特許出願における明細書等の書類処理の進捗状況を一元管理することができ、且つ、スケジュール変更（急ぎの出願等）や作業手順の変更（修正後の明細書の再納入等）等、進捗に関する特異事例が生じた場合にも、特異事例に対応して進捗状況を管理することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、複数の作業手順の進捗状況を一元管理すると共に、進捗に関する特異事例が生じた場合にも、特異事例に応じて進捗状況を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明の書類処理進捗管理システムを特許進捗を管理する特許進捗管理システムに適用した例である。
【００４４】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた特許進捗管理システムを表すシステム構成図である。
【００４５】
図１に示すこの特許進捗管理システムＰＳは、無線タグ情報の送受信を行うためのタグ側アンテナ１５１及びこれに接続され無線タグ情報を記憶可能なＩＣ回路部１５０により構成される無線タグ回路素子Ｔｏ（後述の図４参照）を有する無線タグラベルＴを作成するタグラベル作成装置１００と、このタグラベル作成装置１００と有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して接続されたサーバ２００及びＰＣ（Personal  Computer）３００と、このＰＣ３００に接続され、作成された上記無線タグラベルＴと無線通信を行い無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から無線タグ情報の読み取りを行うリーダ４００とを有している。上記ＰＣ３００は、液晶ディスプレイ等の表示部３０１及びキーボードやマウス等の操作部３０２を有しており、後述する各作業工程を行う際に操作者が表示部３０１を介して情報を閲覧したり、操作部３０２を用いて情報の入力を行うことが可能である。なお、ここでは煩雑防止のためＰＣ３００を１台のみ図示しているが、実際には複数のＰＣ３００が通信回線ＮＷに接続されており、各ＰＣ３００の操作者がサーバ２００及びタグラベル作成装置１００を共有可能となっている。
【００４６】
図２は、上記特許進捗管理システムＰＳのシステム構成を表すシステム構成図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００４７】
上記サーバ２００は、サーバ２００全体の制御を行う制御回路２０１（データベース更新手段）と、この制御回路２０１と上記タグラベル作成装置１００やＰＣ３００との間で通信回線ＮＷを介して行われるネットワーク通信を行うためのインターフェース２０２と、各特許出願案件（事象）の案件情報（発明の名称、代表発明者等）や、書類処理の進捗又は進捗予定に関する進捗関連情報、これら案件情報及び進捗関連情報と無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤ（タグ識別情報）との関連付け情報等の情報が格納されるデータベース２０３（ハードディスク等で構成される）とを有している。上記データベース２０３に格納保持された進捗関連情報には、各特許案件の各作業工程の時間区分の長さに関するスケジュール情報や、各特許案件の進捗状況を表す情報が含まれており、上記制御回路２０１によって更新されるようになっている（詳細は後述）。
【００４８】
上記ＰＣ３００は、各種表示を行う上記表示部３０１と、操作者が各種操作入力を行うための上記操作部３０２と、上記リーダ４００の高周波回路４０２と情報の入出力を行うと共に、ＰＣ３００全体の制御を行う制御回路３０３と、この制御回路３０３と上記タグラベル作成装置１００や上記サーバ２００の制御回路２０１と通信回線ＮＷを介して行われるネットワーク通信を行うためのインターフェース３０４とを有する。
【００４９】
上記リーダ４００は、無線タグラベルＴ（後述する主タグラベルＴａ、従タグラベルＴｃ、及び特権タグラベルＴｉを含む。以下同様）に備えられる無線タグ回路素子Ｔｏのタグ側アンテナ１５１との間で無線通信により信号の授受を行うアンテナ４０１と、このアンテナ４０１を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へ無線通信によりアクセスし、その無線タグ回路素子Ｔｏから読み出された信号を処理する上記高周波回路４０２とを有している。
【００５０】
図３は、上記タグラベル作成装置１００の詳細構成を表す構成図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００５１】
タグラベル作成装置１００は、所定間隔で無線タグ回路素子Ｔｏが備えられたタグテープ１０３（タグ媒体）を巻回したタグテープロール１０４（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を着脱可能な（又はタグテープロール１０４を備えたカートリッジを着脱可能な）タグテープロールホルダ部１１０と、このタグテープロール１０４から繰り出されたタグテープ１０３のうち上記無線タグ回路素子Ｔｏに対応した領域に所定の印字を行う印字ヘッド１０５（印字手段）と、無線タグ回路素子Ｔｏとの間で無線通信により情報の送受信を行うアンテナ１０６と、高周波回路１０１及び制御回路１０２と、上記サーバ２００及びＰＣ３００との間で通信回線ＮＷを介して行われるネットワーク通信を行うためのインターフェース１０８と、タグテープ１０３への印字及び無線タグ回路素子Ｔｏへの上記情報書き込みが終了したタグテープ１０３を所定の長さに切断して無線タグラベルＴとするカッタ１０７と、印字ヘッド１０５に対向して設けられ、制御回路１０２により制御されてタグテープ１０３を搬送する搬送装置１０９（搬送手段）とを有する。
【００５２】
高周波回路１０１及び制御回路１０２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へのアクセス情報を生成し、アンテナ１０６を介して無線タグ回路素子Ｔｏへ送信し、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へ情報書き込みを行う。なお、上記高周波回路１０１及びアンテナ１０６が、特許請求の範囲各項記載の無線タグ回路素子に無線通信によるアクセスを行うタグアクセス手段を構成する。
【００５３】
なお、上記タグラベル作成装置１００の制御回路１０２、サーバ２００の制御回路２０１、及びＰＣ３００の制御回路３０３は、特に図示はしないが、いわゆるマイクロコンピュータであり、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って所定の処理手順を行うようになっている。
【００５４】
図４は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００５５】
この図４において、無線タグ回路素子Ｔｏは、装置側アンテナ（無線タグラベル作成装置１００のアンテナ１０６やリーダ４００のアンテナ４０１）と非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５１と、このタグ側アンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００５６】
ＩＣ回路部１５０は、タグ側アンテナ１５１により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記タグ側アンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記タグ側アンテナ１５１に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００５７】
変復調部１５８は、タグ側アンテナ１５１により受信された上記装置側アンテナからの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５５からの返信信号を変調し、タグ側アンテナ１５１より応答波として送信する。
【００５８】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５９】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００６０】
図５は、上記サーバ２００の制御回路２０１によって行われる制御手順を表すフローチャートである。
【００６１】
まずステップＳ１０では、制御回路２０１は、無線タグラベルＴからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。具体的には、制御回路２０１は通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信し、リーダ４００の高周波回路４０２及びアンテナ４０１を介し、無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に記憶されたタグＩＤを読み取るための読み取り信号を送信させる。その後、上記読み取り信号に対応し無線タグ回路素子Ｔｏから返信されたリプライ信号がアンテナ４０１を介し受信され、高周波回路４０２を介し制御回路３０３へ取り込まれる。制御回路３０３がタグＩＤを取得するまで本ステップを繰り返し、取得した場合には判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【００６２】
ステップＳ１５では、制御回路２０１は、上記ステップＳ１５においてＰＣ３００の制御回路３０３が無線タグラベルＴから取得したタグＩＤを、通信回線ＮＷを介して受信し取得する。
【００６３】
ステップＳ２０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ１５で取得したタグＩＤに係る無線タグラベルＴが特権タグラベルＴｉであるか否かを判定する。ここで、特権タグラベルＴｉ（第１無線タグ）とは、各特許案件の進捗に関わる特異事例（スケジュール変更や作業工程の差し戻し等。詳細は後述）に対応するタグＩＤ（特異事例情報）を上記ＩＣ回路部１５０のメモリ部１５７に記憶した無線タグ回路素子Ｔｏを有する無線タグラベルである。なお、この特権タグラベルＴｉは、特許進捗管理システムＰＳが有するタグラベル作成装置１００で作成してもよいし、システム外で作成したものを用いてもよい。この特権タグラベルＴｉのタグＩＤは、上記特異事例と対応付けられてデータベース２０３に格納保持されており、制御回路２０１は、上記ステップＳ１５で取得したタグＩＤに基づきデータベース２０３を検索し、無線タグラベルＴが特権タグラベルＴｉであるか否かを判定する。
【００６４】
特権タグラベルＴｉでない場合（例えば操作者の識別情報が記憶された操作者タグラベルが読み取られた場合）には、判定が満たされずにステップＳ１０００に移り、通常モード処理を行う（詳細は後述の図６参照）。そして、ステップＳ３０に移る。一方、特権タグラベルＴｉである場合には、判定が満たされて次のステップＳ２０００に移り、特異モード処理を行う（詳細は後述の図１５参照）。そして、ステップＳ３０に移る。
【００６５】
次のステップＳ３０では、制御回路２０１は作業を終了するか否かを判定する。具体的には、操作者がＰＣ３００において上記作業を行うためのソフトウェアを閉じたり、ＰＣ３００の電源を落としたりした場合に作業終了と判定する。それ以外の場合には、判定が満たされずに先のステップＳ１０に戻る。一方、上記のような作業終了操作がなされた場合には、判定が満たされて本フローを終了する。
【００６６】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００６７】
図６は、上記ステップＳ１０００の通常モード処理の詳細の詳細手順を表すフローチャートである。
【００６８】
まずステップＳ１０１０では、制御回路２０１は、作業モードが「ラベル発行」モードであるか否かを判定する。ここで、本実施形態における作業モードとは、無線タグラベルＴを作成させるための「ラベル発行」モード、作業工程（作業手順）を進捗させるための「進捗更新」モード、進捗を表示させるための「進捗一覧表示」モードのことである。これら作業モードの判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１にモード選択画面（後述の図７参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力したモード選択信号に基づき行う。「ラベル発行」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１００に移り、無線タグラベルＴの作成を行うラベル発行処理を行う（後述の図８参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「ラベル発行」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１０２０に移る。
【００６９】
ステップＳ１０２０では、制御回路２０１は、作業モードが「進捗更新」モードであるか否かを判定する。「進捗更新」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ２００に移り、作業工程を進捗させる進捗更新処理を行う（後述の図１２参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「進捗更新」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１０３０に移る。
【００７０】
ステップＳ１０３０では、制御回路２０１は、作業モードが「進捗一覧表示」モードであるか否かを判定する。「進捗一覧表示」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ３００に移り、ＰＣ３００に進捗一覧表示を行わせるために進捗情報等を送信する進捗一覧表示処理を行う（後述の図１３参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「進捗一覧表示」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに本ルーチンを終了する。
【００７１】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００７２】
図７は、上記通常モード処理において、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させるモード選択画面の一例を表す図である。
【００７３】
図７に示すように、通常モード処理においては「ラベル発行」モード、「進捗更新」モード、及び「進捗一覧表示」モードの３つの作業モードがあり、この選択画面において、操作者が操作部３０２を用いて所望の作業モードを選択する（例えばマウスポインタを合わせてクリックする等）と、作業モードが選択入力される。
【００７４】
図８は、上記ステップＳ１００のラベル発行処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００７５】
まずステップＳ１１０において、制御回路２０１は、発行する無線タグラベルＴが新規案件に対応するものであるか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、操作者がＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した新規案件である旨の入力信号（例えば画面に表示された「新規登録」ボタンを押すことにより入力される）を通信回線ＮＷを介して受信したか否かによって行われる。入力信号を受信した場合（新規登録である場合）には、判定が満たされて次のステップＳ６００に移る。
【００７６】
ステップＳ６００では、制御回路２０１は新規案件を登録する際の最初の無線タグラベルＴ（以下、「主タグラベルＴａ」と記載する）を作成するための主タグラベル発行処理を行う（後述の図９参照）。この主タグラベルＴａは、各特許案件に対応するフォルダに取り付けて使用される。なお、フォルダは対応する特許案件の各種書類（依頼書や特許請求の範囲（以下、「クレーム」ともいう）、明細書原稿等）を格納するものである（例えば包袋）。そして、本ルーチンを終了する。
【００７７】
一方、上記ステップＳ１１０において入力信号を受信していない場合（新規登録でない場合）には、判定が満たされずにステップＳ７００に移る。このステップＳ７００では、制御回路２０１は、既に主タグラベルＴａが作成された案件について主タグラベルＴａの作成後に作成が予定された無線タグラベルＴ（以下、「従タグラベルＴｃ」と記載する）を作成するための従タグラベル発行処理を行う（後述の図１０参照）。本実施形態では、従タグラベルＴｃは、各特許案件につき知財担当者が特許事務所からクレーム（特許請求の範囲）を受領した際及び明細書原稿を受領した際に作成され、それぞれクレーム原稿及び明細書原稿に取り付けて使用される。そして、本ルーチンを終了する。
【００７８】
なお、上記主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃは、特許請求の範囲各項記載の各事象ごとに作業手順に対応して作成され、事象又は作業手順に対応する事象関連情報を記憶する第２無線タグを構成する。
【００７９】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００８０】
図９は、上記ステップＳ６００の主タグラベル発行処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８１】
まずステップＳ６１０では、制御回路２０１は、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信し、表示部３０１に案件情報入力画面を表示させる。案件情報入力画面は知財担当者が新規に特許案件を登録する際に案件情報を入力する画面であり、知財整理番号（出願識別情報）、発明のタイトル、代表発明者、発注する代理人（特許事務所）、登録日等の入力欄を有している。
【００８２】
次のステップＳ６２０では、制御回路２０１は、知財担当者が上記案件情報入力画面を参照しつつＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した案件情報を、通信回線ＮＷを介して入力する。
【００８３】
次のステップＳ６３０では、制御回路２０１は主タグラベルＴａの発行を行うか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、知財担当者がＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した発行指令信号（例えば画面に表示された「発行」ボタンを押すことにより入力される）を通信回線ＮＷを介して受信したか否かによって行われる。発行指令信号を受信しない場合には判定が満たされずに上記ステップＳ６２０に戻る。一方、発行指令信号を受信した場合には判定が満たされて次のステップＳ６４０に移る。
【００８４】
ステップＳ６４０では、制御回路２０１は作成する主タグラベルＴａの無線タグ回路素子Ｔｏに書き込むタグＩＤ（事象関連情報）を設定する。この設定は、制御回路２０１が上記データベース２０３に格納されたタグＩＤデータベースから適宜のＩＤを読み出すことにより行う。なお、タグＩＤ設定用のデータベースをデータベース２０３とは別に設けるようにしてもよい。
【００８５】
ステップＳ６５０では、制御回路２０１は作成する主タグラベルＴａに印字する印字情報を作成する。本実施形態では、主タグラベルＴａにはタグラベルの用途（主タグラベルＴａの場合には「フォルダ用」）、知財整理番号、代表発明者、代理人、及び発明のタイトル等が印字されるようになっており、上記印字情報はこれらの情報を含むようになっている。
【００８６】
次のステップＳ６６０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ６４０で設定したタグＩＤ及び上記ステップＳ６５０で作成した印字情報を、通信回線ＮＷを介してタグラベル作成装置１００の制御回路１０２に送信する。
【００８７】
ステップＳ６７０では、制御回路２０１は、タグラベル作成装置１００において主タグラベルＴａの作成が完了した際に制御回路１０２から送信される主タグラベル作成完了信号（後述の図１１中ステップＳ８４０参照）を通信回線ＮＷを介して受信したか否かを判定する。主タグラベル作成完了信号を受信するまで本ステップを繰り返し、受信した場合には判定が満たされて次のステップＳ６８０に移る。
【００８８】
ステップＳ６８０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ６４０で設定したタグＩＤとステップＳ６２０で入力した案件情報、及びステップＳ６５０で作成した印字情報とを関連付けてデータベース２０３に登録する。
【００８９】
次のステップＳ６９０では、制御回路２０１は作成した主タグラベルＴａの作成後に作成が予定される従タグラベルＴｃ、すなわちクレーム用及び明細書原稿用の２つの従タグラベルＴｃのタグＩＤを上記ステップＳ６４０と同様にして設定し、これらの従タグラベルＴｃ用のタグＩＤ（以下、適宜「従タグＩＤ」と記載）を上記ステップＳ６８０で登録した主タグラベルＴａ用のタグＩＤ（以下、適宜「主タグＩＤ」と記載）と関連付けてデータベース２０３に登録する。そして、本ルーチンを終了する。
【００９０】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００９１】
図１０は、上記ステップＳ７００の従タグラベル発行処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９２】
まずステップＳ７１０では、制御回路２０１は、登録された案件の中から従タグラベルＴｃを作成する案件が選択されたか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、知財担当者がＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した案件選択信号（例えば登録された案件一覧を画面に表示し、知財担当者がその一覧の中から特定の案件を選択ことにより入力される）を通信回線ＮＷを介して受信したか否かによって行われる。案件選択信号を受信するまで本ステップを繰り返し、受信したら判定が満たされて次のステップＳ７２０に移る。
【００９３】
ステップＳ７２０では、制御回路２０１は、従タグラベルＴｃの発行を行うか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、知財担当者がＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した発行指令信号（例えば画面に表示された「発行」ボタンを押すことにより入力される）を通信回線ＮＷを介して受信したか否かによって行われる。発行指令信号を受信するまで本ステップを繰り返し、受信した場合には判定が満たされて次のステップＳ７３０に移る。
【００９４】
ステップＳ７３０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ７１０で選択された案件が所定の作業工程まで進捗しているか否かを判定する。具体的には、本実施形態では各案件の作業工程は社内打合せ（工程１）、依頼書発送（工程２）、特許事務所打合せ（工程３）、クレーム受領（工程４）、発明者クレームチェック（工程５）、知財クレームチェック（工程６）、明細書原稿受領（工程７）、発明者明細書チェック（工程８）、知財明細書チェック（工程９）、出願（工程１０）、審査請求（工程１１）の１１工程から構成されており（後述の図１４参照）、このうちのクレーム受領（工程４）又は明細書原稿受領（工程７）の工程まで進捗しているか否かを判定する。クレーム受領（工程４）又は明細書原稿受領（工程７）まで進捗していない場合には、判定が満たされずにステップＳ７４０に移り、ＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１に所定のエラー表示（例えば「クレームを受領していません」「明細書原稿を受領していません」等）を行わせる。一方、クレーム受領（工程４）又は明細書原稿受領（工程７）まで進捗している場合には、判定が満たされて次のステップＳ７５０に移る。
【００９５】
ステップＳ７５０では、制御回路２０１は、作成する従タグラベルＴｃ（作業工程がクレーム受領（工程４）まで進捗している場合にはクレーム用の従タグラベルＴｃであり、作業工程が明細書原稿受領（工程７）まで進捗している場合には明細書原稿用の従タグラベルＴｃである。以下同様）の無線タグ回路素子Ｔｏに書き込むタグＩＤ（事象関連情報）を、データベース２０３から読み出し取得する（前述したように、これら従タグＩＤは主タグラベルＴａ作成時に予め設定され、データベース２０３に格納されている）。
【００９６】
次のステップＳ７６０では、制御回路２０１は、作成する従タグラベルＴｃに印字する印字情報を作成する。本実施形態では、従タグラベルＴｃには上述した主タグラベルＴａと同様に、タグラベルの用途（従タグラベルＴｃの場合には「クレーム用」又は「明細書用」）、知財整理番号、代表発明者、代理人、及び発明のタイトル等が印字されるようになっており、上記印字情報はこれらの情報を含むようになっている。
【００９７】
次のステップＳ７７０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ７５０で取得したタグＩＤ及び上記ステップＳ７６０で作成した印字情報を、通信回線ＮＷを介してタグラベル作成装置１００の制御回路１０２に送信する。
【００９８】
ステップＳ７８０では、制御回路２０１は、タグラベル作成装置１００において従タグラベルＴｃの作成が完了した際に制御回路１０２から送信される従タグラベル作成完了信号（後述の図１１中ステップＳ８４０参照）を通信回線ＮＷを介して受信したか否かを判定する。従タグラベル作成完了信号を受信するまで本ステップを繰り返し、受信した場合には判定が満たされて次のステップＳ７９０に移る。
【００９９】
ステップＳ７９０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ７５０で取得したタグＩＤと、案件情報及びステップＳ７６０で作成した印字情報とを関連付けてデータベース２０３に登録する。そして、本ルーチンを終了する。
【０１００】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１０１】
図１１はタグラベル作成装置１００の制御回路１０２によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１０２】
図１１において、まずステップＳ８１０において、制御回路１０２は、通信回線ＮＷを介してサーバ２００の制御回路２０１からタグＩＤ及び印字情報を受信したか否かを判定する（図９中ステップＳ６６０、図１０中ステップＳ７７０参照）。タグＩＤ及び印字情報を受信するまで本ステップを繰り返し、受信したら判定が満たされて次のステップＳ８２０に移る。
【０１０３】
ステップＳ８２０では、制御回路１０２は、高周波回路１０１によりアクセス情報を生成して装置側アンテナ１０６を介して無線タグ回路素子Ｔｏへ送信し、ＩＣ回路部１５０へ上記ステップＳ８１０で受信したタグＩＤの書き込みを行う。また、上記ステップＳ８１０で受信した印字情報に基づいた印字ヘッド１０５による印字を行う。
【０１０４】
次のステップＳ８３０では、制御回路１０２は、カッタ１０７を駆動させて上記印字及び無線タグ回路素子Ｔｏへの情報書き込みが終了したタグテープ１０３を所定の長さに切断し、１つの無線タグ回路素子Ｔｏを備えた無線タグラベルＴ（主タグラベルＴａ、従タグラベルＴｃ）を作成する。
【０１０５】
次のステップＳ８４０では、制御回路１０２は無線タグラベルＴ（主タグラベルＴａ又は従タグラベルＴｃ）の作成が完了した旨を表すラベル作成完了信号を、通信回線ＮＷを介してサーバ２００の制御回路２０１に送信する。そして、本フローチャートを終了する。
【０１０６】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１０７】
図１２は、上記ステップＳ２００の進捗更新処理の詳細手順を表すフローチャートである。なお、前述したように各案件の作業工程は社内打合せ（工程１）、依頼書発送（工程２）、特許事務所打合せ（工程３）、クレーム受領（工程４）、発明者クレームチェック（工程５）、知財クレームチェック（工程６）、明細書原稿受領（工程７）、発明者明細書チェック（工程８）、知財明細書チェック（工程９）、出願（工程１０）、審査請求（工程１１）の１１工程から構成されているが、本実施形態では工程１〜４については主タグラベルＴａ、工程５〜６についてはクレーム用の従タグラベルＴｃ、工程７については主タグラベルＴａ、工程８〜９については明細書原稿用の従タグラベルＴｃ、その後の工程１０〜１１については主タグラベルＴａを用いて進捗更新を行うようになっている。以下の図１２の説明においては、タグラベルの種類を区別せずに単に無線タグラベルＴとして説明する。
【０１０８】
まずステップＳ２１０では、制御回路２０１は、無線タグラベルＴからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。具体的には、制御回路２０１は通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信し、リーダ４００の高周波回路４０２及びアンテナ４０１を介し、無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に記憶されたタグＩＤを読み取るための読み取り信号を送信させる。その後、上記読み取り信号に対応し無線タグ回路素子Ｔｏから返信されたリプライ信号がアンテナ４０１を介し受信され、高周波回路４０２を介し制御回路３０３へ取り込まれたかどうかを判定する。タグＩＤの読み取りを行うまで本ステップを繰り返し、読み取りを行った場合には判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１０９】
ステップＳ２２０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ２１０においてＰＣ３００の制御回路３０３が無線タグラベルＴから取得したタグＩＤを、通信回線ＮＷを介して受信し取得する。
【０１１０】
次のステップＳ２３０では、制御回路２０１は上記ステップＳ２２０で取得したタグＩＤに基づきデータベース２０３を検索し、当該タグＩＤに対応する特許案件の案件情報及び進捗関連情報を読み出す。
【０１１１】
次のステップＳ２４０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ２３０で読み出した案件の進捗関連状況に基づき、ＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１に次の作業工程に対応する進捗更新画面の表示を行わせる。例えば、現在の進捗状況が特許事務所打合せ（工程３）まで終了している場合、次のクレーム受領（工程４）に対応する更新画面の表示を行う。
【０１１２】
次のステップＳ２５０では、制御回路２０１は、知財担当者が上記更新画面を参照しつつＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した更新情報を、通信回線ＮＷを介して入力する。例えば上記の例では、クレーム受領（工程４）に対応する更新画面において知財担当者が入力したクレーム受領日を入力する。
【０１１３】
次のステップＳ２６０では、制御回路２０１は、進捗更新を行うか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、知財担当者がＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した更新指令信号（例えば画面に表示された「更新」ボタンを押すことにより入力される）を通信回線ＮＷを介して受信したか否かによって行われる。更新指令信号を受信しない場合（更新を行わない場合）には判定が満たされずに上記ステップＳ２５０に戻る。一方、更新指令信号を受信した場合（更新を行う場合）には判定が満たされて次のステップＳ２７０に移る。
【０１１４】
ステップＳ２７０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ２５０で入力した更新情報をデータベース２０３に登録し、更新関連情報を更新する。そして、本ルーチンを終了する。
【０１１５】
以上のような制御により、知財担当者が作業を管理する工程１〜４，７，１０，１１については知財担当者が主タグラベルＴａを用いて進捗を更新し、クレーム用の従タグラベルＴｃを発行した後は、その従タグラベルＴｃをクレーム原稿に取り付けることにより、発明者がクレームチェック終了時にクレーム原稿に取り付けられた従タグラベルＴｃを用いて進捗を工程５から工程６に更新し、知財担当者が従タグラベルＴｃを用いて進捗を工程６から工程７に更新することができる。同様に、明細書原稿用の従タグラベルＴｃを発行した後は、その従タグラベルＴｃを明細書原稿に取り付けることにより、発明者が明細書チェック終了時に明細書原稿に取り付けられた従タグラベルＴｃを用いて進捗を工程８から工程９に更新し、知財担当者が従タグラベルＴｃを用いて進捗を工程９から工程１０に更新することができるようになっている。
【０１１６】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１１７】
図１３は、上記ステップＳ３００の進捗一覧表示処理の詳細手順を表すフローチャートである。なお、この進捗一覧表示は案件の進捗に関わりなく主タグラベルＴａ又は従タグラベルＴｃのいずれを用いても表示することが可能となっている。したがって、以下の図１３の説明においては、タグラベルの種類を区別せずに単に無線タグラベルＴとして説明する。
【０１１８】
まず、ステップＳ３３０では、制御回路２０１は、無線タグラベルＴからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。タグＩＤの読み取りを行うまで本ステップを繰り返し、読み取りを行った場合には判定が満たされて次のステップＳ３４０に移る。
【０１１９】
ステップＳ３４０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ３３０においてＰＣ３００の制御回路３０３が無線タグラベルＴから取得したタグＩＤを、通信回線ＮＷを介して受信し取得する。
【０１２０】
次のステップＳ３５０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ３２０で入力した担当者識別情報に基づき、又はステップＳ３４０で取得したタグＩＤに基づきデータベース２０３を検索し、担当者が担当する複数の特許案件又はタグＩＤに対応する特許案件の案件情報及び進捗関連情報を読み出す。
【０１２１】
次のステップＳ３６０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ３５０でデータベース２０３から読み出した案件情報及び進捗関連情報を通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に送信する。そして、本ルーチンを終了する。
【０１２２】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。例えば、上記では一覧表示をさせる際に知財担当者が担当者識別情報を入力する（ステップＳ３２０参照）ようにしたが、これに限られず、例えば前述のステップＳ１０において操作者識別情報が記憶された操作者タグラベルが読み取られている場合には、その際に取得した識別情報を用いるようにしてもよい。この場合、上記ステップＳ３２０は不要となる。
【０１２３】
図１４は上記制御によってＰＣ３００の表示部３０１に表示される進捗一覧表示の一例を表す図である。ここでは、複数の案件を一覧表示した場合を示している。
【０１２４】
図１４において、この例では知財担当者が担当する特許案件は６件あり、各案件について知財整理番号、発明のタイトル、代表発明者、進捗状態、最終工程日、及び進捗グラフがそれぞれ表示されている。この図１４に示すように、各特許案件は、所定順序の時間区分に沿って設定された複数の作業工程（１１工程）により完遂されるようになっている。
【０１２５】
上記進捗グラフには、特許案件に係る全工程（１１工程）を表す１〜１１までの数字からなる全手順表示部３１０と、この全工程のうち完了した工程について「○」の記号を付した完了手順表示部３２０とが表示されている。すなわち、この図に示す例では、例えば知財整理番号が「２００７−０００２７」である案件の進捗状況は、知財担当者によるクレームチェックまで終了しており、現在特許事務所からの明細書原稿待ちの状態である。なお、完了手順表示部３２０において矢印「→」が表示された工程は、後述するスキップ処理により、知財担当者による作業の実行が省略され次の工程にスキップされたことを示す。すなわち、例えば上記整理番号「２００７−０００２７」の案件においては、例えば社内打合せ（工程１）に特許事務所の所員も参加した等の事情により特許事務所打合せ（工程３）が省略されたことを示している。
【０１２６】
また、上記進捗グラフにおいては、完了手順表示部３２０に示すように、複数の作業工程ごとに（本実施形態では工程１〜３、工程４〜６、工程７〜９、工程１０〜１１のそれぞれにおいて）互いに異なる色で「○」が表示されている（工程１０〜１１については図示していないが黒丸となる）。これにより、知財担当者は、複数の作業工程それぞれについて互いに視覚的に明確に区別しつつ進捗状況を認識できるようになっている。
【０１２７】
さらに、この図１４では図示していないが、各作業工程にはスケジュール（後述の図１９参照）が定められており、期日を超えても進捗が進行しない場合には、当該工程の表示態様が変わる（例えば枠内が全部赤色となる）ようになっている。これにより、知財担当者は、複数の特許案件それぞれについてスケジュール通りに進捗が進行しているかを視覚的に認識できるようになっている。なお、上記各作業工程のスケジュールは、例えば操作者がスケジュールを知りたい作業工程にマウスを合わせると、その工程のスケジュールがポップアップ表示されるようになっている。
【０１２８】
なお、上記完了手順表示部３２０における完了工程を示す「○」や工程のスキップを示す「→」の表示は、これに限定するものではなく、その他の表示態様を用いてもよい。例えば完了工程を示す「○」についてはその他の記号や文字、図形等でもよく、またスキップを示す「→」については、色違い、文字違い、線違い、記号付加等、それ以外の工程と異なる表示態様であればよい。
【０１２９】
また、上記では完了手順表示部３２０において複数の作業工程ごとに互いに異なる色となるようにしたが、これに限られず、文字違い、線違い、記号付加等、互いに異なる表示態様であればよい。さらには、上記では複数の作業工程ごとに互いに異なる表示態様としたが、これに限られず、案件ごとに表示態様を異ならせてもよい。
【０１３０】
図１５は、上記ステップＳ２０００の特異モード処理の詳細の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３１】
まずステップＳ２００５では、制御回路２０１は、操作者により特異モード処理を行う案件が選択されたか否かを判定する。この案件選択は、前述した主タグラベルＴａ又は従タグラベルＴｃが作成されている場合には、操作者がこれら主タグラベルＴａ又は従タグラベルＴｃをリーダ４００で読み取らせることにより行ってもよいし、これらタグラベルＴａ，Ｔｃが作成されていない場合には、例えば制御回路２０１が登録された案件一覧をＰＣ３００の表示部３０１に表示させ、操作者がその一覧の中から特定の案件を操作部３０２を用いて選択入力することにより行うようにしてもよい。制御回路２０１は、案件選択が行われるまで本ステップを繰り返し、受信したら判定が満たされて次のステップＳ２０１０に移る。
【０１３２】
次のステップＳ２０１０では、制御回路２０１は、特異事例モードが「スケジュール変更」モードであるか否かを判定する。ここで、本実施形態における特異事例モードとは、各特許案件の各作業工程の時間区分の長さに関するスケジュールを変更するための「スケジュール変更」モード、作業工程（作業手順）をそれ以前の作業工程に差し戻すための「差し戻し」モード、所定の作業工程（作業手順）を飛ばしてその次の作業工程に進捗を進めるための「スキップ」モード、上記「スキップ」モードでスキップした作業工程に進捗を戻す「スキップ補完」モード、対応する作業工程における作業状態を表す状態情報を進捗関連情報に付加する「状態情報付加」モード、主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃによる進捗更新を不可能とするように主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃを無効化する「更新ストップ」モード、複数の特許案件を併合して単一の特許案件の進捗状況として管理するための「案件併合」モードのことである。
【０１３３】
これら特異事例モードの判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１に特異事例選択画面Ｗ１（後述の図１６参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力したモード選択信号に基づき行う。「スケジュール変更」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ４００に移り、各特許案件のスケジュールを変更するスケジュール変更処理を行う（後述の図１７参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「スケジュール変更」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ２０２０に移る。
【０１３４】
ステップＳ２０２０では、制御回路２０１は、特異事例モードが「差し戻し」モードであるか否かを判定する。「差し戻し」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５００に移り、作業工程をそれ以前の作業工程に差し戻す差し戻し処理を行う（後述の図２０参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「差し戻し」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ２０３０に移る。
【０１３５】
ステップＳ２０３０では、制御回路２０１は、特異事例モードが「スキップ」モードであるか否かを判定する。「スキップ」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８００に移り、所定の作業工程を飛ばしてその次の作業工程に進捗を進めるスキップ処理を行う（後述の図２２参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「スキップ」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ２０４０に移る。
【０１３６】
ステップＳ２０４０では、制御回路２０１は、特異事例モードが「スキップ補完」モードであるか否かを判定する。「スキップ補完」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９００に移り、「スキップ」モードでスキップした作業工程に進捗を戻すスキップ補完処理を行う（後述の図２４参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「スキップ補完」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ２０５０に移る。
【０１３７】
ステップＳ２０５０では、制御回路２０１は、特異事例モードが「状態情報付加」モードであるか否かを判定する。「状態情報付加」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１００に移り、対応する作業工程における作業状態を表す情報を進捗関連情報に付加する状態情報付加処理を行う（後述の図２６参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「状態情報付加」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ２０６０に移る。
【０１３８】
ステップＳ２０６０では、制御回路２０１は、特異事例モードが「更新ストップ」モードであるか否かを判定する。「更新ストップ」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１２００に移り、主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃによる進捗更新を無効化する更新ストップ処理を行う（後述の図２９参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「更新ストップ」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ２０７０に移る。
【０１３９】
ステップＳ２０７０では、制御回路２０１は、特異事例モードが「案件併合」モードであるか否かを判定する。「案件併合」モードが選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１３００に移り、複数の特許案件を併合して単一の特許案件の進捗状況として管理するための案件併合処理を行う（後述の図３１参照）。その後、本ルーチンを終了する。一方、「案件併合」モードが選択されていない場合には、判定が満たされずに本ルーチンを終了する。
【０１４０】
なお、上記ステップＳ４００は、特許請求の範囲各項記載のデータベースに格納保持された進捗関連情報に含まれる作業手順の時間区分の長さに関するスケジュール情報を変更するスケジュール変更手段を構成する。また、ステップＳ５００は、対応する作業手順から所定順序におけるその前段の作業手順に進捗が戻るように、順序情報を変更する差し戻し手段を構成し、ステップＳ８００は、対応する作業手順を飛ばして所定順序におけるその後段の作業手順に進捗が進むように、順序情報を変更するスキップ手段を構成し、ステップＳ９００は、スキップ手段で順序情報を変更した場合に、必要に応じ、対応する作業手順から飛ばされた作業手順に進捗が戻るように、順序情報を変更するスキップ補完手段を構成し、これらステップＳ５００、ステップＳ８００、及びステップＳ９００は、データベースに格納保持された進捗関連情報に含まれる作業手順の順序に関する順序情報を、特異事例に対応するように変更する順序変更手段を構成する。
【０１４１】
また、ステップＳ１１００は、対応する作業手順における作業状態を表す作業状態情報を、データベースに格納保持された進捗関連情報に付加する状態情報付加手段を構成し、ステップＳ１２００は、第２無線タグを、進捗の更新を不可能とするように無効化する無効化手段を構成する。
【０１４２】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１４３】
図１６は、上記特異モード処理において、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させる特異事例選択画面Ｗ１（特異事例選択手段）の一例を表す図である。
【０１４４】
図１６に示すように、特異モード処理においては「スケジュール変更」モード、「差し戻し」モード、「スキップ」モード、「スキップ補完」モード、「状態情報付加」モード、「更新ストップ」モード、及び「案件併合」モードの７つの特異事例モードがあり、この選択画面において、操作者が操作部３０２を用いて所望の特異事例モードを選択する（例えばマウスポインタを合わせてクリックする等）と、特異事例モードが選択入力される。
【０１４５】
図１７は、上記ステップＳ４００のスケジュール変更処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１４６】
まずステップＳ４０３では、制御回路２０１は、操作者により戻り操作が行われたか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１にスケジュール変更画面（後述の図１８参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した操作入力信号に基づき行う。戻り操作が行われた場合には、判定が満たされて本ルーチンを終了する。一方、戻り操作が行われていない場合には、次のステップＳ４０５に移る。
【０１４７】
ステップＳ４０５では、制御回路２０１は、リーダ４００で特権タグラベルＴｉからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ４０３に戻る。一方、特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われた場合には、判定が満たされて次のステップＳ４１０に移る。
【０１４８】
ステップＳ４１０では、制御回路２０１は、特許案件が特急出願であるか否かを判定する。ここで、本実施形態においては、特許案件について、特に急ぎの出願である「特急出願」、通常よりも急ぎである「急ぎ出願」、及び通常のスケジュールである「通常出願」の３種類のスケジュールモードが予め設定されている（後述の図１８、図１９参照）。特許案件が上記のどの出願に該当するかという判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１にスケジュール変更画面（後述の図１８参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力したスケジュール変更信号に基づき行う。「特急出願」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ４２０に移り、スケジュール変更対象である案件の進捗関連情報に含まれるスケジュール情報を、特急出願に対応するスケジュールに変更する。その後、ステップＳ４７０に移る。一方、上記ステップＳ４１０において「特許出願」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ４３０に移る。
【０１４９】
ステップＳ４３０では、制御回路２０１は、特許案件が急ぎ出願であるか否かを判定する。「急ぎ出願」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ４４０に移り、スケジュール変更対象である案件の進捗関連情報に含まれるスケジュール情報を、急ぎ出願に対応するスケジュールに変更する。その後、ステップＳ４７０に移る。一方、上記ステップＳ４３０において「急ぎ出願」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ４５０に移る。
【０１５０】
ステップＳ４５０では、制御回路２０１は、特許案件の進捗関連情報に含まれるスケジュール情報を通常出願に対応するスケジュールとする（すなわちスケジュールの変更を行わない）。
【０１５１】
ステップＳ４７０では、制御回路２０１は、上記ステップＳ４２０で変更された特急出願に対応するスケジュール情報、上記ステップＳ４４０で変更された急ぎ出願に対応するスケジュール情報、又は上記ステップＳ４５０で設定された通常出願のスケジュール情報を、データベース２０３に登録する。そして、本ルーチンを終了する。
【０１５２】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。例えば、上記では「特急出願」及び「急ぎ出願」が選択されていない場合に自動的に「通常出願」のスケジュールとするようにしたが、操作者によって「通常出願」が選択されたか否かを判定し、「通常出願」が選択された場合に「通常出願」のスケジュールとするようにしてもよい。また、ここでは３種類のスケジュールモードの中から選択可能としたが、よりきめ細かなスケジュール変更が可能なように、さらに多くの種類のスケジュールモードを用意しておき、それらの中から選択可能としてもよいし、さらには操作者が所定の期限（例えば出願期限）を入力し、その期限に応じて自動的にスケジュールモードが選択される（あるいは設定される）ようにしてもよい。さらに、上記では変更スケジュールを確定（データベース２０３の更新）するために特権タグラベルＴｉを読み込ませるようにしたが、これに限られず、操作者が選択画面上に表示された決定ボタン等を操作することにより変更スケジュールを確定するようにしてもよい（以下同様）。
【０１５３】
図１８は、上記スケジュール変更処理において、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させるスケジュール選択画面の一例を表す図である。
【０１５４】
図１８に示すように、特許案件について「特急出願」、「急ぎ出願」、及び「通常出願」の３種類のスケジュールモードが予め用意されている。この図に示す例では事務所打合せ日の入力欄が設けられており、この入力欄に操作者が事務所打合せ日を入力すると、各スケジュールモードにおいて予定される出願期限がそれぞれ自動的に計算されて表示される。操作者は、これらを参照しつつ、操作部３０２を用いて所望のスケジュールモードのチェックボックスにチェックを行うことにより、スケジュールモードを選択する。なお、スケジュール選択画面を表示させたもののスケジュール変更処理を行わない場合には、操作者が操作部３０２を用いて戻り操作を行う（図中「前の画面に戻る」部分にマウスポインタを合わせてクリックする等）と、スケジュール変更処理がキャンセルされる。
【０１５５】
図１９は、上記「特急出願」、「急ぎ出願」、及び「通常出願」の３種類のスケジュールモードのスケジュール内容の一例を表す図である。
【０１５６】
この図１９において、「クレーム作成」は前述した特許事務所打合せ（工程３）、からクレーム受領（工程４）までの間の時間区分であり、「クレームチェック」はクレーム受領（工程４）から知財クレームチェック（工程６）までの時間区分を表している。同様に、「明細書作成」は知財クレームチェック（工程６）の終了から明細書原稿受領（工程７）までの間の時間区分であり、「明細書チェック」は明細書原稿受領（工程７）から知財明細書チェック（工程９）が終了し、出願（工程１０）するまでの時間区分を表している。図１９に示すように、「特急出願」、「急ぎ出願」のスケジュールモードでは、「通常出願」の場合に比べて各作業工程に対し定められる時間区分がそれぞれ短縮され、結果として全体のスケジュールが短縮されている。
【０１５７】
なお、上記図１８及び図１９においては、案件の進捗が進行する前にスケジュールを変更する場合を示したが、本実施形態では、進捗が進行した後の進捗途中でスケジュールを変更することも可能である。例えば、知財クレームチェック（工程６）まで通常出願のスケジュールで進捗を進行させたが、その後急な発表をすることになり出願を急ぐ必要が生じたような場合には、その時点で特権タグラベルＴｉを用いて特異モード処理に入り、上述したスケジュール変更を行うことで、以降の作業手順について急ぎ出願又は特急出願のスケジュールに変更することも可能である。
【０１５８】
図２０は、上記ステップＳ５００の差し戻し処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１５９】
まずステップＳ５０１では、制御回路２０１は、操作者により戻り操作が行われたか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１に差し戻し画面（後述の図２１参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した操作入力信号に基づき行う。戻り操作が行われた場合には、判定が満たされて本ルーチンを終了する。一方、戻り操作が行われていない場合には、次のステップＳ５０３に移る。
【０１６０】
ステップＳ５０３では、制御回路２０１は、リーダ４００で特権タグラベルＴｉからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ５０１に戻る。一方、特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われた場合には、判定が満たされて次のステップＳ５０５に移る。
【０１６１】
ステップＳ５０５では、制御回路２０１は、作業工程を社内打合せ（工程１）に差し戻す否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１に差し戻し画面（後述の図２１参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて選択入力した差し戻し先の作業工程を表す選択入力信号に基づき行う。「社内打合せ」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５１０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から社内打合せ（工程１）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ５１５に移る。一方、上記ステップＳ５０５において「社内打合せ」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５１５に移る。
【０１６２】
次のステップＳ５１５では、制御回路２０１は、作業工程を依頼書発送（工程２）に差し戻す否かを判定する。「依頼書発送」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５２０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から依頼書発送（工程２）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ５２５に移る。一方、上記ステップＳ５１５において「依頼書発送」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５２５に移る。
【０１６３】
次のステップＳ５２５では、制御回路２０１は、作業工程を特許事務所打合せ（工程３）に差し戻す否かを判定する。「特許事務所打合せ」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５３０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から特許事務所打合せ（工程３）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ５３５に移る。一方、上記ステップＳ５２５において「特許事務所打合せ」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５３５に移る。
【０１６４】
次のステップＳ５３５では、制御回路２０１は、作業工程をクレーム受領（工程４）に差し戻す否かを判定する。「クレーム受領」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５４０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）からクレーム受領（工程４）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ５４５に移る。一方、上記ステップＳ５３５において「クレーム受領」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５４５に移る。
【０１６５】
次のステップＳ５４５では、制御回路２０１は、作業工程を発明者クレームチェック（工程５）に差し戻す否かを判定する。「発明者クレームチェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５５０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から発明者クレームチェック（工程５）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ５５５に移る。一方、上記ステップＳ５４５において「発明者クレームチェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５５５に移る。
【０１６６】
次のステップＳ５５５では、制御回路２０１は、作業工程を知財クレームチェック（工程６）に差し戻す否かを判定する。「知財クレームチェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５６０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から知財クレームチェック（工程６）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ５６５に移る。一方、上記ステップＳ５５５において「知財クレームチェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５６５に移る。
【０１６７】
次のステップＳ５６５では、制御回路２０１は、作業工程を明細書原稿受領（工程７）に差し戻す否かを判定する。「明細書原稿受領」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５７０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から明細書原稿受領（工程７）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ５７５に移る。一方、上記ステップＳ５６５において「明細書原稿受領」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５７５に移る。
【０１６８】
次のステップＳ５７５では、制御回路２０１は、作業工程を発明者明細書チェック（工程８）に差し戻す否かを判定する。「発明者明細書チェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５８０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から発明者明細書チェック（工程８）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ５８５に移る。一方、上記ステップＳ５７５において「発明者明細書チェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５８５に移る。
【０１６９】
次のステップＳ５８５では、制御回路２０１は、作業工程を知財明細書チェック（工程９）に差し戻す否かを判定する。「知財明細書チェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ５９０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から知財明細書チェック（工程９）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ５９５に移る。一方、上記ステップＳ５８５において「知財明細書チェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５９５に移る。
【０１７０】
ステップＳ５９５では、制御回路２０１は、上記ステップＳ５１０、ステップＳ５２０、ステップＳ５３０、ステップＳ５４０、ステップＳ５５０、ステップＳ５６０、ステップＳ５７０、ステップＳ５８０、又はステップＳ５９０で変更された、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序情報を、データベース２０３に登録する。そして、本ルーチンを終了する。
【０１７１】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１７２】
図２１は、上記差し戻し処理において、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させる差し戻し画面の一例を表す図である。
【０１７３】
図２１に示すように、差し戻し画面には前述した各作業工程１〜９がそれぞれ表示されている。操作者は、操作部３０２を用いて所望の作業工程のチェックボックスにチェックを行うことにより、差し戻し先の作業工程を選択する。図に示す例では明細書原稿受領（工程７）が選択されているが、これは例えば一度明細書原稿が納入され、発明者明細書チェック（工程８）又は知財明細書チェック（工程９）まで進捗が進行したが、修正事項が生じ、再度特許事務所から修正した明細書原稿が納入されるような場合に、明細書原稿受領（工程７）に進捗を差し戻すことにより、このような特異事例に応じて書類の進捗状況の管理を可能とするものである。その他にも、例えば発明者クレームチェック（工程５）が終了して知財クレームチェック（工程６）まで進捗が進行したが、知財担当者が発明者に資料を要求するために、進捗を発明者クレームチェック（工程５）に差し戻す等、種々の特異事例に応じて進捗状況の管理が可能である。なお、差し戻し画面を表示させたものの差し戻し処理を行わない場合には、操作者が操作部３０２を用いて戻り操作を行う（図中「前の画面に戻る」部分にマウスポインタを合わせてクリックする等）と、差し戻し処理がキャンセルされる。
【０１７４】
図２２は、上記ステップＳ８００のスキップ処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１７５】
まずステップＳ８０１では、制御回路２０１は、操作者により戻り操作が行われたか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１にスキップ画面（後述の図２３参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した操作入力信号に基づき行う。戻り操作が行われた場合には、判定が満たされて本ルーチンを終了する。一方、戻り操作が行われていない場合には、次のステップＳ８０３に移る。
【０１７６】
ステップＳ８０３では、制御回路２０１は、リーダ４００で特権タグラベルＴｉからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ８０１に戻る。一方、特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われた場合には、判定が満たされて次のステップＳ８０５に移る。
【０１７７】
ステップＳ８０５では、制御回路２０１は、社内打合せ（工程１）の作業工程をスキップする（飛ばす）か否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１にスキップ画面（後述の図２３参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて選択入力したスキップ対象の作業工程を表す選択入力信号に基づき行う。「社内打合せ」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８１０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程である社内打合せ（工程１）を飛ばして次の作業工程である依頼書発送（工程２）に進捗が進むように変更する。その後、ステップＳ８１５に移る。一方、上記ステップＳ８０５において「社内打合せ」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ８１５に移る。
【０１７８】
次のステップＳ８１５では、制御回路２０１は、依頼書発送（工程２）の作業工程をスキップする（飛ばす）か否かを判定する。「依頼書発送」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８２０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程である依頼書発送（工程２）を飛ばして次の作業工程である特許事務所打合せ（工程３）に進捗が進むように変更する。その後、ステップＳ８２５に移る。一方、上記ステップＳ８１５において「依頼書発送」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ８２５に移る。
【０１７９】
次のステップＳ８２５では、制御回路２０１は、特許事務所打合せ（工程３）の作業工程をスキップする（飛ばす）か否かを判定する。「特許事務所打合せ」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８３０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程である特許事務所打合せ（工程３）を飛ばして次の作業工程であるクレーム受領（工程４）に進捗が進むように変更する。その後、ステップＳ８３５に移る。一方、上記ステップＳ８２５において「特許事務所打合せ」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ８３５に移る。
【０１８０】
次のステップＳ８３５では、制御回路２０１は、クレーム受領（工程４）の作業工程をスキップする（飛ばす）か否かを判定する。「クレーム受領」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８４０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程であるクレーム受領（工程４）を飛ばして次の作業工程である発明者クレームチェック（工程５）に進捗が進むように変更する。その後、ステップＳ８４５に移る。一方、上記ステップＳ８３５において「クレーム受領」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ８４５に移る。
【０１８１】
次のステップＳ８４５では、制御回路２０１は、発明者クレームチェック（工程５）の作業工程をスキップする（飛ばす）か否かを判定する。「発明者クレームチェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８５０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程である発明者クレームチェック（工程５）を飛ばして次の作業工程である知財クレームチェック（工程６）に進捗が進むように変更する。その後、ステップＳ８５５に移る。一方、上記ステップＳ８４５において「発明者クレームチェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ８５５に移る。
【０１８２】
次のステップＳ８５５では、制御回路２０１は、知財クレームチェック（工程６）の作業工程をスキップする（飛ばす）か否かを判定する。「知財クレームチェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８６０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程である知財クレームチェック（工程６）を飛ばして次の作業工程である明細書原稿受領（工程７）に進捗が進むように変更する。その後、ステップＳ８６５に移る。一方、上記ステップＳ８５５において「知財クレームチェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ８６５に移る。
【０１８３】
次のステップＳ８６５では、制御回路２０１は、明細書原稿受領（工程７）の作業工程をスキップする（飛ばす）か否かを判定する。「明細書原稿受領」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８７０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程である明細書原稿受領（工程７）を飛ばして次の作業工程である発明者明細書チェック（工程８）に進捗が進むように変更する。その後、ステップＳ８７６に移る。一方、上記ステップＳ８６５において「明細書原稿受領」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ８７５に移る。
【０１８４】
次のステップＳ８７５では、制御回路２０１は、発明者明細書チェック（工程８）の作業工程をスキップする（飛ばす）か否かを判定する。「発明者明細書チェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８８０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程である発明者明細書チェック（工程８）を飛ばして次の作業工程である知財明細書チェック（工程９）に進捗が進むように変更する。その後、ステップＳ８８５に移る。一方、上記ステップＳ８７５において「発明者明細書チェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ８８５に移る。
【０１８５】
次のステップＳ８８５では、制御回路２０１は、知財明細書チェック（工程９）の作業工程をスキップする（飛ばす）か否かを判定する。「知財明細書チェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ８９０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程である知財明細書チェック（工程９）を飛ばして次の作業工程である出願（工程１０）に進捗が進むように変更する。その後、ステップＳ８９５に移る。一方、上記ステップＳ８８５において「知財明細書チェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ８９５に移る。
【０１８６】
ステップＳ８９５では、制御回路２０１は、上記ステップＳ８１０、ステップＳ８２０、ステップＳ８３０、ステップＳ８４０、ステップＳ８５０、ステップＳ８６０、ステップＳ８７０、ステップＳ８８０、又はステップＳ８９０で変更された、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序情報を、データベース２０３に登録する。そして、本ルーチンを終了する。
【０１８７】
なお、上記制御により、単一の作業工程のみでなく、複数の作業工程をスキップさせることも可能となっている。例えばクレーム受領（工程４）、発明者クレームチェック（工程５）、及び知財クレームチェック（工程６）の３つの作業工程が操作者により選択された場合には、ステップＳ８４０、ステップＳ８５０、及びステップＳ８６０における順序情報の変更がステップＳ８９５において全て反映されてデータベース２０３が更新されるようになっている。
【０１８８】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１８９】
図２３は、上記スキップ処理において、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させるスキップ画面の一例を表す図である。
【０１９０】
図２３に示すように、スキップ画面には前述した作業工程１〜９がそれぞれ表示されている。操作者は、操作部３０２を用いて所望の作業工程のチェックボックスにチェックを行うことにより、スキップ対象となる作業工程を選択する。図に示す例では、クレーム受領（工程４）、発明者クレームチェック（工程５）、及び知財クレームチェック（工程６）の３つの作業工程が選択されているが、これは例えば全体スケジュールの短縮あるいはクレームチェックを行う担当者が長期不在である等の事情により、クレームチェック工程をスキップさせて明細書原稿のチェック時に併せてクレームチェックを行うような場合に、上記３つの作業工程をスキップすることにより、このような特異事例に応じて書類の進捗状況の管理を可能とするものである。なお、スキップ画面を表示させたもののスキップ処理を行わない場合には、操作者が操作部３０２を用いて戻り操作を行う（図中「前の画面に戻る」部分にマウスポインタを合わせてクリックする等）と、スキップ処理がキャンセルされる。
【０１９１】
図２４は、上記ステップＳ９００のスキップ補完処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１９２】
まずステップＳ９０１では、制御回路２０１は、操作者により戻り操作が行われたか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１にスキップ補完画面（後述の図２５参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した操作入力信号に基づき行う。戻り操作が行われた場合には、判定が満たされて本ルーチンを終了する。一方、戻り操作が行われていない場合には、次のステップＳ９０３に移る。
【０１９３】
ステップＳ９０３では、制御回路２０１は、リーダ４００で特権タグラベルＴｉからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ９０１に戻る。一方、特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われた場合には、判定が満たされて次のステップＳ９０５に移る。
【０１９４】
ステップＳ９０５では、制御回路２０１は、上記スキップ処理において社内打合せ（工程１）の作業工程がスキップされている場合に、当該工程をスキップ補完するか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１にスキップ補完画面（後述の図２５参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて選択入力したスキップ補完対象の作業工程を表す選択入力信号に基づき行う。「社内打合せ」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９１０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から社内打合せ（工程１）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ９１５に移る。一方、上記ステップＳ９０５において「社内打合せ」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ９１５に移る。
【０１９５】
次のステップＳ９１５では、制御回路２０１は、上記スキップ処理において依頼書発送（工程２）の作業工程がスキップされている場合に、当該工程をスキップ補完するか否かを判定する。「依頼書発送」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９２０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から依頼書発送（工程２）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ９２５に移る。一方、上記ステップＳ９１５において「依頼書発送」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ９２５に移る。
【０１９６】
次のステップＳ９２５では、制御回路２０１は、上記スキップ処理において特許事務所打合せ（工程３）の作業工程がスキップされている場合に、当該工程をスキップ補完するか否かを判定する。「特許事務所打合せ」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９３０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から特許事務所打合せ（工程３）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ９３５に移る。一方、上記ステップＳ９２５において「特許事務所打合せ」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ９３５に移る。
【０１９７】
次のステップＳ９３５では、制御回路２０１は、上記スキップ処理においてクレーム受領（工程４）の作業工程がスキップされている場合に、当該工程をスキップ補完するか否かを判定する。「クレーム受領」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９４０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）からクレーム受領（工程４）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ９４５に移る。一方、上記ステップＳ９３５において「クレーム受領」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ９４５に移る。
【０１９８】
次のステップＳ９４５では、制御回路２０１は、上記スキップ処理において発明者クレームチェック（工程５）の作業工程がスキップされている場合に、当該工程をスキップ補完するか否かを判定する。「発明者クレームチェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９５０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から発明者クレームチェック（工程５）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ９５５に移る。一方、上記ステップＳ９４５において「発明者クレームチェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ９５５に移る。
【０１９９】
次のステップＳ９５５では、制御回路２０１は、上記スキップ処理において知財クレームチェック（工程６）の作業工程がスキップされている場合に、当該工程をスキップ補完するか否かを判定する。「知財クレームチェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９６０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から知財クレームチェック（工程６）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ９６５に移る。一方、上記ステップＳ９５５において「知財クレームチェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ９６５に移る。
【０２００】
次のステップＳ９６５では、制御回路２０１は、上記スキップ処理において明細書原稿受領（工程７）の作業工程がスキップされている場合に、当該工程をスキップ補完するか否かを判定する。「明細書原稿受領」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９７０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から明細書原稿受領（工程７）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ９７５に移る。一方、上記ステップＳ９６５において「明細書原稿受領」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ９７５に移る。
【０２０１】
次のステップＳ９７５では、制御回路２０１は、上記スキップ処理において発明者明細書チェック（工程８）の作業工程がスキップされている場合に、当該工程をスキップ補完するか否かを判定する。「発明者明細書チェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９８０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から発明者明細書チェック（工程８）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ９８５に移る。一方、上記ステップＳ９７５において「発明者明細書チェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ９８５に移る。
【０２０２】
次のステップＳ９８５では、制御回路２０１は、上記スキップ処理において知財明細書チェック（工程９）の作業工程がスキップされている場合に、当該工程をスキップ補完するか否かを判定する。「知財明細書チェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ９９０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関する順序情報を、対応する作業工程（進行中の作業工程）から知財明細書チェック（工程９）に進捗が戻るように変更する。その後、ステップＳ９９５に移る。一方、上記ステップＳ９８５において「知財明細書チェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ９９５に移る。
【０２０３】
ステップＳ９９５では、制御回路２０１は、上記ステップＳ９１０、ステップＳ９２０、ステップＳ９３０、ステップＳ９４０、ステップＳ９５０、ステップＳ９６０、ステップＳ９７０、ステップＳ９８０、又はステップＳ９９０で変更された、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序情報を、データベース２０３に登録する。そして、本ルーチンを終了する。
【０２０４】
なお、上記制御により、単一の作業工程の補完のみでなく、複数の作業工程がスキップされている場合にはそれら複数の作業工程を補完させることも可能である。
【０２０５】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２０６】
図２５は、上記スキップ補完処理において、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させるスキップ補完画面の一例を表す図である。
【０２０７】
図２５に示すように、スキップ補完画面には前述した作業工程１〜９がそれぞれ表示されている。操作者は、操作部３０２を用いて所望の作業工程のチェックボックスにチェックを行うことにより、スキップ対象となる作業工程を選択する。図に示す例では、発明者明細書チェック（工程８）が選択されているが、これは例えば明細書チェック時に発明者が長期不在である等の事情により、発明者明細書チェック（工程８）をスキップさせて進捗を進行させていた場合に、発明者が戻ってきたために発明者明細書チェック（工程８）に進捗を戻してスキップ補完することにより、このような特異事例に応じて書類の進捗状況の管理を可能とするものである。なお、スキップ補完画面を表示させたもののスキップ補完処理を行わない場合には、操作者が操作部３０２を用いて戻り操作を行う（図中「前の画面に戻る」部分にマウスポインタを合わせてクリックする等）と、スキップ補完処理がキャンセルされる。
【０２０８】
図２６は、上記ステップＳ１１００の状態情報付加処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２０９】
まずステップＳ１１０１では、制御回路２０１は、操作者により戻り操作が行われたか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１に状態付加画面（後述の図２７参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した操作入力信号に基づき行う。戻り操作が行われた場合には、判定が満たされて本ルーチンを終了する。一方、戻り操作が行われていない場合には、次のステップＳ１１０３に移る。
【０２１０】
ステップＳ１１０３では、制御回路２０１は、リーダ４００で特権タグラベルＴｉからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ１１０１に戻る。一方、特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われた場合には、判定が満たされて次のステップＳ１１０５に移る。
【０２１１】
ステップＳ１１０５では、制御回路２０１は、社内打合せ（工程１）に状態情報を付加するか否かを判定する。この判定は、制御回路２０１が、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１に状態付加画面（後述の図２７参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて選択入力した状態情報付加対象の作業工程を表す選択入力信号に基づき行う。「社内打合せ」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１１０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面において操作者により入力された、社内打合せ（工程１）の作業状態を表す付加情報を付加するように変更する。その後、ステップＳ１１１５に移る。一方、上記ステップＳ１１０５において「社内打合せ」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１１５に移る。
【０２１２】
次のステップＳ１１１５では、制御回路２０１は、依頼書発送（工程２）に状態情報を付加するか否かを判定する。「依頼書発送」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１２０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面において操作者により入力された、依頼書発送（工程２）の作業状態を表す付加情報を付加するように変更する。その後、ステップＳ１１２５に移る。一方、上記ステップＳ１１１５において「依頼書発送」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１２５に移る。
【０２１３】
次のステップＳ１１２５では、制御回路２０１は、特許事務所打合せ（工程３）に状態情報を付加するか否かを判定する。「特許事務所打合せ」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１３０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面において操作者により入力された、特許事務所打合せ（工程３）の作業状態を表す付加情報を付加するように変更する。その後、ステップＳ１１３５に移る。一方、上記ステップＳ１１２５において「特許事務所打合せ」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１３５に移る。
【０２１４】
次のステップＳ１１３５では、制御回路２０１は、クレーム受領（工程４）に状態情報を付加するか否かを判定する。「クレーム受領」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１４０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面において操作者により入力された、特許クレーム受領（工程４）の作業状態を表す付加情報を付加するように変更する。その後、ステップＳ１１４５に移る。一方、上記ステップＳ１１３５において「クレーム受領」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１４５に移る。
【０２１５】
次のステップＳ１１４５では、制御回路２０１は、発明者クレームチェック（工程５）に状態情報を付加するか否かを判定する。「発明者クレームチェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１５０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面において操作者により入力された、発明者クレームチェック（工程５）の作業状態を表す付加情報を付加するように変更する。その後、ステップＳ１１５５に移る。一方、上記ステップＳ１１４５において「発明者クレームチェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１５５に移る。
【０２１６】
次のステップＳ１１５５では、制御回路２０１は、知財クレームチェック（工程６）に状態情報を付加するか否かを判定する。「知財クレームチェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１６０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面において操作者により入力された、知財クレームチェック（工程６）の作業状態を表す付加情報を付加するように変更する。その後、ステップＳ１１６５に移る。一方、上記ステップＳ１１５５において「知財クレームチェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１６５に移る。
【０２１７】
次のステップＳ１１６５では、制御回路２０１は、明細書原稿受領（工程７）に状態情報を付加するか否かを判定する。「明細書原稿受領」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１７０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面において操作者により入力された、明細書原稿受領（工程７）の作業状態を表す付加情報を付加するように変更する。その後、ステップＳ１１７５に移る。一方、上記ステップＳ１１６５において「明細書原稿受領」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１７５に移る。
【０２１８】
次のステップＳ１１７５では、制御回路２０１は、発明者明細書チェック（工程８）に状態情報を付加するか否かを判定する。「発明者明細書チェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１８０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面において操作者により入力された、発明者明細書チェック（工程８）の作業状態を表す付加情報を付加するように変更する。その後、ステップＳ１１８５に移る。一方、上記ステップＳ１１７５において「発明者明細書チェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１８５に移る。
【０２１９】
次のステップＳ１１８５では、制御回路２０１は、知財明細書チェック（工程９）に状態情報を付加するか否かを判定する。「知財明細書チェック」が選択されている場合には、判定が満たされてステップＳ１１９０に移り、制御回路２０１は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面において操作者により入力された、知財明細書チェック（工程９）の作業状態を表す付加情報を付加するように変更する。その後、ステップＳ１１９５に移る。一方、上記ステップＳ１１８５において「知財明細書チェック」が選択されていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１９５に移る。
【０２２０】
ステップＳ１１９５では、制御回路２０１は、上記ステップＳ１１１０、ステップＳ１１２０、ステップＳ１１３０、ステップＳ１１４０、ステップＳ１１５０、ステップＳ１１６０、ステップＳ１１７０、ステップＳ１１８０、又はステップＳ１１９０で対象案件の進捗関連情報に付加された各作業工程の状態情報を、データベース２０３に登録する。そして、本ルーチンを終了する。
【０２２１】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２２２】
図２７は、上記状態情報付加処理において、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させる状態付加画面の一例を表す図である。
【０２２３】
図２７に示すように、状態付加画面には、作業状態を入力する作業状態入力欄と、前述した作業工程１〜９がそれぞれ表示されている。操作者は、操作部３０２を用いて所望の作業工程のチェックボックスにチェックを行うことにより、状態情報付加対象となる作業工程を選択すると共に、作業状態入力欄に作業状態を入力する。図に示す例では、作業状態入力欄に「知財担当者不在のため保留」と入力されると共に、知財明細書チェック（工程９）が選択されているが、これは明細書チェック時に知財担当者が不在であることにより明細書のチェックができない場合に、知財明細書チェック（工程９）を保留状態とすることにより、理由を明確にして進捗を保留させておくことができ、このような特異事例に応じて書類の進捗状況の管理を可能とするものである。なお、状態付加画面を表示させたものの状態情報付加処理を行わない場合には、操作者が操作部３０２を用いて戻り操作を行う（図中「前の画面に戻る」部分にマウスポインタを合わせてクリックする等）と、状態情報付加処理がキャンセルされる。
【０２２４】
図２８は、上記状態情報付加処理により状態情報を付加した場合の、進捗一覧表示における表示の一例を表す図である。
【０２２５】
この図２８に示す例では、状態情報付加処理により状態情報を付加した後に、前述した通常モード処理に入り進捗一覧表示を行うと、状態情報を付加した作業工程には識別マークＭが表示される。そして、操作者が当該識別マークＭが付与された作業工程にマウスを合わせると、その工程の状態情報がポップアップ表示される。なお、各作業工程の期限を併せて表示するようにしてもよい。また、所定期間経過後に、対応する作業工程の表示態様を変化させたり別途警告表示を行う等により、操作者に対し作業状態の再確認を促すようにしてもよい。
【０２２６】
図２９は、上記ステップＳ１２００の更新ストップ処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２２７】
まずステップＳ１２１０では、制御回路２０１は、リーダ４００で特権タグラベルＴｉからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われるまで本ステップを繰り返し、特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われた場合には、判定が満たされて次のステップＳ１２２０に移る。
【０２２８】
ステップＳ１２２０では、制御回路２０１は、主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃによる進捗更新を不可能とするように主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃを無効化する。具体的には、データベース２０３に格納された、更新ストップ対象である案件に対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃのタグＩＤと、当該案件の案件情報及び進捗関連情報との関連付け情報を、その関連付けがなくなるように変更し、登録する。これにより、その後前述した進捗更新処理において主タグラベルＴａ又は従タグラベルＴｃの情報読み取りが行われても、制御回路２０１は、取得したタグＩＤに基づき対応する案件の案件情報及び進捗関連情報をデータベース２０３から読み出すことができなくなるため、更新が不可能となる。そして、本ルーチンを終了する。
【０２２９】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２３０】
図３０は、上記更新ストップ処理において、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させる更新ストップ画面の一例を表す図である。この図３０に示すように、更新ストップ画面には、操作者に特権タグラベルＴｉの読み取りを促す表示が行われる。なお、更新ストップ画面を表示させたものの更新ストップ処理を行わない場合には、操作者が操作部３０２を用いて戻り操作を行う（図中「前の画面に戻る」部分にマウスポインタを合わせてクリックする等）と、更新ストップ処理がキャンセルされる。
【０２３１】
上記更新ストップ処理は、例えば進捗途中の案件において、先行技術調査等により極めて近い先行技術が発見され出願を断念する場合等に行われるものであり、このような場合に更新ストップすることにより、このような特異事例に応じて書類の進捗状況の管理を可能とするものである。
【０２３２】
図３１は、上記ステップＳ１３００の案件併合処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２３３】
ますステップＳ１３１０では、制御回路２０１は、通信回線ＮＷを介してＰＣ３００の制御回路３０３に制御信号を送信して表示部３０１に案件併合画面（後述の図３２参照）を表示させ、操作者がその画面に基づいてＰＣ３００の操作部３０２を用いて入力した、併合する案件の案件情報（例えば知財整理番号）を通信回線ＮＷを介して入力する。
【０２３４】
次のステップＳ１３２０では、制御回路２０１は、リーダ４００で特権タグラベルＴｉからタグＩＤの読み取りを行ったか否かを判定する。特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われない場合には、判定が満たされずに上記ステップＳ１３１０に戻る。一方、特権タグラベルＴｉのタグＩＤの読み取りが行われた場合には、判定が満たされて次のステップＳ１３３０に移る。
【０２３５】
ステップＳ１３３０では、制御回路２０１は、特異モード処理の処理対象となっている案件（前述のステップＳ２００５で選択された案件。以下適宜「カレント案件」と記載する）と、上記ステップＳ１３１０で入力した案件（以下適宜「併合案件」と記載する）とを併合して単一の案件として進捗状況を管理するにあたり、進捗管理を行うための代表無線タグを決定する。ここでは、カレント案件と併合案件の両案件に対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃをそれぞれ代表無線タグに決定する（言い換えれば、カレント案件と併合案件とのそれぞれに対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃをカレント案件に対応するものとして単一化する）。具体的には、カレント案件及び併合案件の２つの案件にそれぞれ対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃのタグＩＤが、代表案件であるカレント案件の案件情報及び進捗関連情報に関連付けられるように、データベース２０３に格納された関連付け情報を変更する。そして、次のステップＳ１３４０で、変更した情報をデータベース２０３に登録し、本ルーチンを終了する。
【０２３６】
上記制御により、案件併合処理を行った後、前述した進捗更新処理において上記カレント案件及び併合案件の２つの案件にそれぞれ対応した主タグラベルＴａ又は従タグラベルＴｃの情報読み取りが行われると、制御回路２０１は、カレント案件のみに対応する案件の案件情報及び進捗関連情報を更新する。その結果、併合案件をカレント案件に併合した状態で、単一の案件として進捗状況を管理することができる。
【０２３７】
なお、上記ステップＳ１３３０は、特許請求の範囲各項記載の複数の事象における書類処理の進捗状況を、複数の事象を代表する単一の事象の進捗状況として管理する場合に、代表である単一の事象に対応する代表無線タグを決定する代表タグ決定手段を構成する。
【０２３８】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２３９】
図３２は、上記案件併合処理において、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させる案件併合画面の一例を表す図である。
【０２４０】
図３２に示すように、案件併合画面には、案件情報（この例では知財整理番号）を入力するための案件情報入力欄が表示されている。操作者は、操作部３０２を用いて所望の案件の案件情報の入力を行うことにより、カレント案件に併合する併合案件の選択を行う。なお、上記では２件の案件を併合する場合を例にとって説明したが、これに限られず、３件以上の案件を併合することも可能である。なお、案件併合画面を表示させたものの案件併合処理を行わない場合には、操作者が操作部３０２を用いて戻り操作を行う（図中「前の画面に戻る」部分にマウスポインタを合わせてクリックする等）と、案件併合処理がキャンセルされる。
【０２４１】
上記案件併合処理は、例えば複数の出願案件を基礎としてパリ条約上の優先権又は国内優先権を主張した出願を行うような場合等に行われるものであり、このような場合に対応する案件の併合を行うことにより、このような特異事例に応じて書類の進捗状況の管理を可能とするものである。
【０２４２】
以上説明した実施形態の特許進捗管理システムＰＳにおいては、少なくとも１つの特許出願案件の書類処理の進捗又は進捗予定に関する進捗関連情報が、データベース２０３に格納保持されている。このデータベース２０３中の各案件に対応する進捗関連情報を、各案件の実際の進捗状況に合わせて更新することで、当該進捗関連情報を用いて各案件における書類処理の進捗状況を一元管理することができる。
【０２４３】
一方、スケジュール変更や作業手順の変更等の案件の進捗に関わる特異事例が発生した場合には、リーダ４００で特権タグラベルＴｉから無線通信を介して情報を取得することで、サーバ２００の制御回路２０１が、データベース２０３に格納保持された進捗関連情報を特異事例に対応するように変更する。これにより、変更された進捗関連情報を用いて、特異事例に対応しつつ事象の進捗状況を管理することができる。
【０２４４】
このように、本実施形態の特許進捗管理システムＰＳによれば、少なくとも１つの案件における書類処理の進捗状況を一元管理することができ、且つ、進捗に関する特異事例が生じた場合にも、特異事例に対応しつつ進捗状況を管理することができる。
【０２４５】
また、本実施形態では特に、リーダ４００で特権タグラベルＴｉのタグＩＤを取得した場合に、特異事例選択画面Ｗ１で予め設定された複数の特異事例の中から少なくとも１つの特異事例を選択し、この選択された特異事例の内容に応じ、サーバ２００の制御回路２０１がデータベース２０３に格納保持された進捗関連情報を変更する。これにより、種々の特異事例の中から操作者が選択した所望の特異事例に応じて進捗関連情報を変更することができるので、所望の特異事例に対応しつつ事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【０２４６】
また、本実施形態では特に、リーダ４００により特権タグラベルＴｉからタグＩＤを取得すると、サーバ２００の制御回路２０１がステップＳ４００のスケジュール変更処理において、データベース２０３に格納保持された進捗関連情報に含まれる作業工程の時間区分の長さに関するスケジュール情報を変更する。これにより、案件の進捗進行前又は進捗途中で当初予定したスケジュールを変更する必要が生じた場合であっても、当該変更したスケジュールに対応しつつ事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【０２４７】
また、本実施形態では特に、リーダ４００により特権タグラベルＴｉからタグＩＤを取得すると、サーバ２００の制御回路２０１がステップＳ５００、ステップＳ８００、又はステップＳ９００の差し戻し処理、スキップ処理、又はスキップ補完処理において、データベース２０３に格納保持された進捗関連情報に含まれる作業手順の順序に関する順序情報を、特異事例に対応するように変更する。これにより、事象の進捗途中で作業手順の順序を変更する必要が生じた場合に、これに対応して作業手順の順序を変更しつつ、事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【０２４８】
また、本実施形態では特に、リーダ４００により特権タグラベルＴｉからタグＩＤを取得すると、サーバ２００の制御回路２０１がステップＳ５００の差し戻し処理において、対応する作業工程から所定順序におけるその前段の作業工程に進捗が戻るように、順序情報を変更する。これにより、案件の進捗途中で作業工程を差し戻す必要が生じた場合に、これに対応して作業工程を差し戻しつつ、事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【０２４９】
また、本実施形態では特に、リーダ４００により特権タグラベルＴｉからタグＩＤを取得すると、サーバ２００の制御回路２０１がステップＳ８００のスキップ処理において、対応する作業工程を飛ばして所定順序におけるその後段の作業工程に進捗が進むように、順序情報を変更する。これにより、案件の進捗途中で作業工程を飛ばして次の作業工程に進む必要が生じた場合に、これに対応して作業手順をスキップさせつつ、事象における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【０２５０】
また、本実施形態では特に、サーバ２００の制御回路２０１がステップＳ８００のスキップ処理で対応する作業工程を飛ばして次の作業工程に進捗が進むように順序情報を変更した場合に、必要に応じ、ステップＳ９００のスキップ補完処理で対応する作業工程から飛ばされた作業工程に進捗が戻るように、順序情報を変更する。これにより、案件の進捗途中で作業工程を飛ばして次の作業工程に進めたが、その後飛ばした作業工程を実行する必要が生じた場合に、これに対応して飛ばした作業工程に進捗を戻しつつ、案件における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【０２５１】
また、本実施形態では特に、リーダ４００により特権タグラベルＴｉからタグＩＤを取得すると、サーバ２００の制御回路２０１がステップＳ１１００の状態情報付加処理において、対応する作業工程における作業状態を表す作業状態情報を、データベース２０３に格納保持された進捗関連情報に付加する。これにより、案件の進捗途中で何らかの事情により作業工程を保留する必要が生じた場合等に、これに対応して作業手順を保留状態にしつつ、案件における書類処理の進捗状況を管理することができる。
【０２５２】
また、本実施形態では特に、各案件ごとに作業工程に対応して作成された主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃに対し、リーダ４００でタグＩＤを取得すると、サーバ２００の制御回路２０１がステップＳ２００の進捗更新処理において、データベース２０３に格納保持された進捗関連情報を、所定の作業工程まで進捗が進行するように変更する。これにより、データベース２０３中の各案件に対応する進捗関連情報が各案件の実際の進捗状況に合わせてそれぞれ更新されるので、当該進捗関連情報を用いて各案件における書類処理の進捗状況を一元管理することができる。
【０２５３】
また、本実施形態では特に、サーバ２００の制御回路２０１がステップＳ１２００の更新ストップ処理において、主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃを無効化した場合、サーバ２００の制御回路２０１が、リーダ４００で主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃのタグＩＤを取得しても、データベース２０３に格納保持された進捗関連情報の更新を行わない。これにより、案件の進捗途中で何らかの事情により案件の進捗を停止する必要が生じた場合に、これに対応して進捗を停止し、その後進捗が進行しないようにすることができる。
【０２５４】
また、本実施形態では特に、サーバ２００の制御回路２０１が、ステップＳ１３３０において複数の案件を代表する単一の案件に対応する代表無線タグを決定することにより、複数の案件における書類処理の進捗状況を単一の事象の進捗状況として一元管理することができる。
【０２５５】
また、本実施形態では特に、サーバ２００の制御回路２０１が、ステップＳ１３３０において複数の案件にそれぞれ対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃを、代表である単一の案件に対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃとして単一化する。これにより、サーバ２００の制御回路２０１が、単一化された複数案件の主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃのうちいずれの案件に対応する主タグラベルＴａ又は従タグラベルＴｃのタグＩＤをリーダ４００で読み取った場合にも、対応する単一の案件の進捗関連情報を更新する。したがって、何らかの事情により複数の事象の進捗を単一の事象として一元管理する必要が生じた場合に、これに対応して単一の事象における書類処理の進捗状況として管理することができる。
【０２５６】
また、本実施形態では特に、データベース２０３は、特許出願案件の明細書作成時における書類処理の進捗状況に関する進捗関連情報を格納保持する。これにより、複数の特許出願案件における明細書等の書類処理の進捗状況を一元管理することができ、且つ、スケジュール変更（特急出願、急ぎ出願等）や作業工程の変更（修正後の明細書の再納入など）等、進捗に関する特異事例が生じた場合にも、特異事例に対応して進捗状況を管理することができる。
【０２５７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０２５８】
（１）スキップした工程があることを報知する場合
上記実施形態では特に記載しなかったが、スキップ処理においてスキップさせた作業工程がある場合に、その旨を操作者に報知し、スキップ補完するか否かを確認するようにしてもよい。
【０２５９】
図３３は、制御回路２０１がＰＣ３００の表示部３０１に表示させる、上記報知画面Ｗ２の一例を表す図である。この図３３に示すように、報知画面Ｗ２（報知手段）はスキップ補完するか否を確認するためのメッセージを表示することにより、操作者に対しスキップ補完するか否かを選択するように促す。この画面は、例えば特許進捗管理システムＰＳへのログイン時等に表示される。操作者が特権タグラベルＴｉをリーダ４００で読み取らせた場合には、前述したステップＳ９００のスキップ補完処理に直接移行する。一方、操作者が特権タグラベルＴｉ以外の操作者タグラベルや主タグラベルＴａ、又は従タグラベルＴｃを読み取らせた場合には、前述したステップＳ１０００の通常モード処理に移行する。
【０２６０】
本変形例においては、スキップ処理で対応する作業工程を飛ばして次の作業工程に進捗が進むように順序情報を変更した場合に、報知画面Ｗ２がその旨を操作者に報知する。これにより、案件の進捗途中で作業工程を飛ばして次の作業工程に進めたが、その後飛ばした作業工程を実行する必要が生じた場合に、操作者がその作業工程を実行することを忘れるのを防止することができる。
【０２６１】
（２）複数の無線タグのうち１つを代表化し、その他を無効化する場合
上記実施形態では、サーバ２００の制御回路２０１が、案件併合処理中のステップＳ１３３０において、カレント案件と併合案件の両案件に対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃをそれぞれ代表無線タグに決定して無線タグの単一化を行うようにしたが、これに限られない。すなわち、例えばカレント案件と併合案件にそれぞれ対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃのうち、一方の案件に対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃを代表化し、他方を無効化するようにしてもよい。
【０２６２】
この場合、サーバ２００の制御回路２０１は、ステップＳ２００の進捗更新処理において、代表化された主タグラベルＴａ又は従タグラベルＴｃのタグＩＤをリーダ４００で取得した場合には、対応する案件の進捗関連情報を更新し、無効化された主タグラベルＴａ又は従タグラベルＴｃのタグＩＤをリーダ４００で取得した場合には、対応する案件の進捗関連情報を更新しない。このようにすることで、何らかの事情により複数の案件の進捗を単一の案件として一元管理する必要が生じた場合に、これに対応して単一の案件における書類処理の進捗状況として管理することができる。
【０２６３】
（３）新たに無線タグを作成する場合
上記実施形態では、案件併合処理において、カレント案件と併合案件の両案件に対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃをそれぞれ代表無線タグに決定して無線タグの単一化を行うようにしたが、これに限られない。すなわち、例えば併合後の単一の案件に対応する新規な主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃを作成し、元のカレント案件と併合案件の両案件に対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃをそれぞれ無効化するようにしてもよい。
【０２６４】
本変形例においては、サーバ２００の制御回路２０１が、案件併合処理中のステップＳ１３３０において、複数案件のそれぞれに対応する主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃを全て無効化すると共に、併合後の単一の案件に対応する新規な主タグラベルＴａ′及び従タグラベルＴｃ′（図示せず）を作成するための作成指示信号をタグラベル作成装置１００に出力する。その結果、タグラベル作成装置１００は、搬送装置１０９でタグテープ１０３が搬送され、このタグテープ１０３に対し印字ヘッド１０５で所定の印字が行われ、タグテープ１０３に備えられた無線タグ回路素子Ｔｏに対し高周波回路１０１及びアンテナ１０６で無線通信によるアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）が行われ、主タグラベルＴａ′及び従タグラベルＴｃ′（第３無線タグ）を作成する。これにより、サーバ２００の制御回路２０１は、ステップＳ２００の進捗更新処理において、作成された主タグラベルＴａ′又は従タグラベルＴｃ′のタグＩＤをリーダ４００で取得した場合に、対応する単一の案件の進捗関連情報を更新する。このようにすることで、何らかの事情により複数の案件の進捗を単一の案件として一元管理する必要が生じた場合に、これに対応して単一の案件における書類処理の進捗状況として管理することができる。
【０２６５】
（４）その他
上記実施形態では、無線タグとしてラベル状に形成した無線タグラベルＴを用いるようにしたが、これに限られず、例えばＩＣカード等、無線通信を介して外部と情報の送受信が可能であれば、他のタグ媒体を用いてもよい。
【０２６６】
また上記実施形態では、各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴｏにはタグＩＤを記憶させておき、これと関連付けられた情報をデータベース２０３から検索し、読み出して用いるようにしたが、これに限られない。すなわち、特異事例情報そのもの（スケジュール変更、差し戻し、スキップ等）を特権タグラベルＴｉの無線タグ回路素子Ｔｏに記憶させ、事象関連情報そのもの（案件情報等）を主タグラベルＴａ及び従タグラベルＴｃの無線タグ回路素子Ｔｏに記憶させるようにしてもよい。
【０２６７】
また、上記実施形態では作業工程を１１項目としたが、これに限定するものではなく、適宜項目を置換又は付加等してもよい。例えば、上記では特許事務所よりクレームと明細書原稿を別々に受領するようにしたが、まとめて特許明細書として受領するようにしてもよい。また例えば、上記では作業工程を審査請求までとしているが、意見書又は補正書提出等の中間手続き、及び拒絶査定不服審判請求などの審判手続き等、その後の工程を加えてもよい。
【０２６８】
また、上記では、書類処理進捗管理システムを特許進捗を管理する特許進捗管理システムに適用し、特許出願に係る書類についてその内容をチェックすることにより工程が進む場合を例示したが、その他の種類の書類処理、例えばイラスト作成について工程分けがされているような場合に、書類について色を塗ったり書き込みを行ったりすることにより工程が進むような場合についても適用可能である。
【０２６９】
さらに、上記では捗表示装置としてのＰＣ３００を特許案件の進捗管理を行う特許進捗管理システムに適用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば種々の稟議書の処理管理、固定資産の取得から廃棄までの進捗管理（見積もり、申請書、伝票、納品書、検収、廃棄申請等）、プロジェクトにおける複数のワークフローの管理、さらには工事現場における工程管理等、複数の作業手順により完遂される事象の進捗状況を管理するシステムであれば、他のシステムにも適用可能である。
【０２７０】
また、以上においては、無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔｏとリーダ４００のアンテナ４０１との間で行われる無線通信について特に説明しなかったが、例えばＵＨＦ帯を用いた電波通信により情報送受信を行ってもよいし、リーダ４００のアンテナ４０１及び無線タグ回路素子Ｔｏ側のタグ側アンテナ１５１としてコイル状のループアンテナを用い、ＨＦ帯を用いて磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０２７１】
また、以上においては、印字及び無線タグ回路素子Ｔｏへのアクセス（書き込み）の終了したタグテープ１０３をカッタ１０７で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ１０７で切断しなくても、タグテープ１０３が排出口から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔｏが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０２７２】
さらに、以上は、タグテープ１０３がリール部材の周りに巻回されてタグテープロール１０４（又はタグテープロール１０４を備えたカートリッジ）を構成し、このロール１０４からタグテープ１０３が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔｏが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行い無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０２７３】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはタグテープロール１０４（又はこれを備えたカートリッジ）のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてタグテープロール１０４を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２７４】
また、以上においては、タグテープに直接印字を行う方式（いわゆるノンラミネートタイプ）であったが、これに限られず、無線タグ回路素子Ｔｏを備えたタグテープ１０３とは別のカバーフィルム（被印字媒体）に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式（いわゆるラミネートタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０２７５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２７６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２７７】
【図１】本発明の書類処理進捗管理システムの一実施形態である特許進捗管理システムを表すシステム構成図である。
【図２】特許進捗管理システムのシステム構成を表すシステム構成図である。
【図３】タグラベル作成装置の詳細構成を表す構成図である。
【図４】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図５】サーバの制御回路によって行われる制御手順を表すフローチャートである。
【図６】通常モード処理の詳細の詳細手順を表すフローチャートである。
【図７】通常モード処理において、制御回路がＰＣの表示部に表示させるモード選択画面の一例を表す図である。
【図８】ラベル発行処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図９】主タグラベル発行処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１０】従タグラベル発行処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】タグラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】進捗更新処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】進捗一覧表示処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】ＰＣの表示部に表示される進捗一覧表示の一例を表す図である。
【図１５】特異モード処理の詳細の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】特異モード処理において、制御回路がＰＣの表示部に表示させる特異事例選択画面の一例を表す図である。
【図１７】スケジュール変更処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】スケジュール変更処理において、制御回路がＰＣの表示部に表示させるスケジュール選択画面の一例を表す図である。
【図１９】特急出願、急ぎ出願、及び通常出願の３種類のスケジュールモードのスケジュール内容の一例を表す図である。
【図２０】差し戻し処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】差し戻し処理において、制御回路がＰＣの表示部に表示させる差し戻し画面の一例を表す図である。
【図２２】スキップ処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】スキップ処理において、制御回路がＰＣの表示部に表示させるスキップ画面の一例を表す図である。
【図２４】スキップ補完処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２５】スキップ補完処理において、制御回路がＰＣの表示部に表示させるスキップ補完画面の一例を表す図である。
【図２６】状態情報付加処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２７】状態情報付加処理において、制御回路がＰＣの表示部に表示させる状態付加画面の一例を表す図である。
【図２８】状態情報付加処理により状態情報を付加した場合の、進捗一覧表示における表示の一例を表す図である。
【図２９】更新ストップ処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３０】更新ストップ処理において、制御回路がＰＣの表示部に表示させる更新ストップ画面の一例を表す図である。
【図３１】案件併合処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３２】案件併合処理において、制御回路がＰＣの表示部に表示させる案件併合画面の一例を表す図である。
【図３３】スキップした工程があることを報知する変形例において、制御回路がＰＣの表示部に表示させる報知画面の一例を表す図である。
【符号の説明】
【０２７８】
１００            タグラベル作成装置
１０１            高周波回路（タグアクセス手段）
１０３            タグテープ（タグ媒体）
１０５            印字ヘッド（印字手段）
１０６            アンテナ（タグアクセス手段）
１０９            搬送装置（搬送手段）
１５０            ＩＣ回路部
１５１            タグ側アンテナ
２０１            制御回路（データベース更新手段）
２０３            データベース
４００            リーダ
ＰＳ              特許進捗管理システム（書類処理進捗管理システム）
Ｔｉ              特権タグラベル（第１無線タグ）
Ｔｏ              無線タグ回路素子
Ｗ１              特異事例選択画面（特異事例選択手段）
Ｗ２              報知画面（報知手段）
【図１】
2009169566.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009169566.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009169566.tif 000007
【図６】
2009169566.tif 000008
【図７】
2009169566.tif 000009
【図８】
2009169566.tif 000010
【図９】
2009169566.tif 000011
【図１０】
2009169566.tif 000012
【図１１】
2009169566.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009169566.tif 000015
【図１４】
2009169566.tif 000016
【図１５】
2009169566.tif 000017
【図１６】
2009169566.tif 000018
【図１７】
2009169566.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2009169566.tif 000021
【図２０】
2009169566.tif 000022
【図２１】
2009169566.tif 000023
【図２２】
2009169566.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2009169566.tif 000031
【図３０】
2009169566.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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