(57)【要約】【課題】地震発生後において泥棒等による被害を防ぐようにしたセキュリティシステムを提供する。【解決手段】建物内の防犯異常を検知する防犯センサ２と、防犯センサ２による警戒状態を制御する制御装置１とを備え、前記制御装置１は警戒が開始された状態において防犯センサ２により防犯異常が検知されると所定の防犯動作を制御するセキュリティシステムであって、地震発生情報を取得する地震受信装置３を備えており、地震受信装置３は地震発生情報を取得すると地震信号を前記制御装置１へと送信し、前記制御装置１は地震信号を受信すると防犯センサ２による警戒を開始するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の防犯異常を検知する防犯センサと、防犯センサによる警戒状態を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は警戒が開始された状態において防犯センサにより防犯異常が検知されると所定の防犯動作を制御するセキュリティシステムであって、
地震発生情報を取得する地震受信装置を備えており、地震受信装置は地震発生情報を取得すると地震信号を前記制御装置へと送信し、前記制御装置は地震信号を受信すると防犯センサによる警戒を開始するようにしたセキュリティシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記防犯動作の内容に応じて複数段階の警戒レベルを設定できるものであり、地震受信装置から地震信号を受信したときに既に警戒が開始されている場合には、警戒レベルを上げるようにした請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、地震信号を受信してから避難に要する所定時間が経過した後に警戒を開始あるいは、警戒レベルを上げるようにした請求項１または２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
地震受信装置は、前記地震発生情報として緊急地震速報を受信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、防犯センサと地震受信装置とを組み合わせたセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のセキュリティシステムとして、下記特許文献１に示すように、地震や津波等の発生を警報する機能と、不審者情報等の防犯警報を行う機能とを備えたセキュリティシステムが知られている。
【０００３】
このセキュリティシステムは、インターホンから外部ネットワークに接続しており、地震や津波発生の情報や、近隣不審者情報を受信するものである。そして、これらの情報を受信するとインターホンから警報音を鳴動させると共に、宅内設備に対して下記の各種の制御を行う。まず、地震や津波発生の情報を受信すると、照明灯の点灯、ブラインドの上昇、電気錠の解錠等の避難用の制御を行う。また、近隣不審者情報を受信すると、照明灯の消灯、ブラインドの下降、電気錠の施錠等の居住者保護用の制御行う。
【０００４】
したがって、このものでは、地震や津波発生時においては、避難経路が確保することができ、近隣に不審者が現れた場合には、不審者から保護されて安全性を高めることができる。
【特許文献１】特開２００７−２９３６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物内で地震警報がなされると、建物内にいる人は地震の発生する前、或いは、地震によるゆれが落ち着いた後に所定の避難場所に避難することになる。この際に、人がいなくなった建物内に不審者が侵入し泥棒等の被害にあう虞があった。
【０００６】
しかし、前記した特許文献１のセキュリティシステムでは、避難経路の確保はできるが、上記のような避難後や留守中の泥棒等の被害については対策がされていないものである。
【０００７】
本願発明は、係る課題を解決するためになしたものであり、その目的は、地震発生後において泥棒等による被害を防ぐようにしたセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明のセキュリティシステムは、建物内の防犯異常を検知する防犯センサと、防犯センサによる警戒状態を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は警戒が開始された状態において防犯センサにより防犯異常が検知されると所定の防犯動作を制御するセキュリティシステムであって、地震発生情報を取得する地震受信装置を備えており、地震受信装置は地震発生情報を取得すると地震信号を前記制御装置へと送信し、前記制御装置は地震信号を受信すると防犯センサによる警戒を開始するようにしている。
【０００９】
請求項２に係る発明のセキュリティシステムは、請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、前記制御装置は、前記防犯動作の内容に応じて複数段階の警戒レベルを設定できるものであり、地震受信装置から地震信号を受信したときに既に警戒が開始されている場合には、警戒レベルを上げるようにしている。
【００１０】
請求項３に係る発明のセキュリティシステムは、請求項１または２記載のセキュリティシステムにおいて、前記制御装置は、地震信号を受信してから避難に要する所定時間が経過した後に警戒を開始あるいは、警戒レベルを上げるようにしている。
【００１１】
請求項４に係る発明のセキュリティシステムは、請求項１乃至３いずれか一項に記載のセキュリティシステムにおいて、地震受信装置は、前記地震発生情報として緊急地震速報を受信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明のセキュリティシステムによれば、地震発生情報を取得すると防犯センサによる警戒を開始するため、地震発生後に不審者が建物内に侵入することで泥棒等の被害にあうことを防ぐことができる。
【００１３】
請求項２に係る発明のセキュリティシステムによれば、地震発生情報を取得すると警戒レベルを上げるようにしたため、泥棒等の被害にあいやすい地震発生後の警戒を強化することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明のセキュリティシステムによれば、地震発生情報を取得後、避難に要する所定時間が経過した後に警戒状態を変えるため、避難している人の行動を防犯センサが検知してしまうことで、避難の妨げとなることを防ぐことができる。
【００１５】
請求項４に係る発明のセキュリティシステムによれば、地震受信装置は、地震発生情報として緊急地震速報を受信するため、地震発生情報の取得が容易であり、且つ、地震の主要動の到達前に地震発生情報を取得できるため、より迅速な対応を行えるシステムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１、２は、本願発明の第一の実施形態であるセキュリティシステムを示している。このセキュリティシステムは、建物内の防犯異常を検知する防犯センサ２と、防犯センサ２による警戒状態を制御する制御装置１とを備え、前記制御装置１は警戒が開始された状態において防犯センサ２により防犯異常が検知されると所定の防犯動作を制御するセキュリティシステムであって、地震発生情報を取得する地震受信装置３を備えており、地震受信装置３は地震発生情報を取得すると地震信号を前記制御装置１へと送信し、前記制御装置１は地震信号を受信すると防犯センサ２による警戒を開始するようにしたものである。
【００１７】
また、前記制御装置１は、前記防犯動作の内容に応じて複数段階の警戒レベルを設定できるものであり、地震受信装置３から地震信号を受信したときに既に警戒が開始されている場合には、警戒レベルを上げるようにしている。
【００１８】
以下、この実施形態のセキュリティシステムを、より具体的詳細に説明する。このセキュリティシステムは、宅内に設置された各種防犯センサ２と地震発生情報を受信する地震受信装置３とがインターホン親機１と接続されており、防犯センサ２において防犯異常が検知されたときや、地震受信装置３で地震発生情報を受信したときにインターホン親機１から警報出力するものである。なお、本実施形態においては、戸建住宅に導入されたシステムとして説明するが、本発明のセキュリティシステムは、集合住宅やオフィスビル等の建物にも導入できるものである。
【００１９】
図１に示すように、インターホン親機１は、玄関先に設置されたドアホン子器４からの呼び出しを受けてドアホン子器４との間で通話路を形成するものであるが、宅内に設置された各種防犯センサ２と通信することで警戒状態の制御や警報をおこなうセキュリティシステムの制御装置１としての機能を有している。
【００２０】
インターホン親機１の内部構成については、図２に示すように、全体の制御を行う制御部１１と、ドアホン子器４と相互通話ができるよう制御をする通話処理部１２と、通話処理部１２に接続され音声を入出力するマイク１２Ｍ及びスピーカ１２Ｓと、各種操作キー等で構成された操作部１３と、警戒状態の設定画面等が表示される表示部１４とを備えると共に、外部機器への接続手段として、ドアホン子器４からの信号線が接続される子器接続部１５と、防犯センサ２と有線および無線で通信するセンサ接続部１６と、後述する地震受信装置３と接続させる地震接続部１７と、外部ネットワーク接続手段５と接続するネットワーク接続部１８とを備えている。
【００２１】
防犯センサ２は、窓の開閉や破壊を検知する窓センサ２１と、熱線等を利用して室内の侵入者を検知する室内人感センサ２２と、玄関扉の解錠を制御すると共に検知する電気錠制御装置２３とが用いられるが、上記のセンサは従来から公知のものを用いることができるため、詳細については説明を省略する。また、防犯センサ２は上記のセンサに限られるものではなく種々のセンサを用いることができる。
【００２２】
ここで、室内人感センサ２２や電気錠制御装置２３は、信号線によりインターホン親機１のセンサ接続部１６と接続されており、防犯異常を検知すると信号線を介して防犯異常信号を送信する。一方、窓センサ２１は窓に取り付けられており、防犯異常信号を無線送信することでインターホン親機１と通信している。
【００２３】
以下、このセキュリティシステムにおける通常の防犯機能について説明する。インターホン親機１は、操作部から所定の警戒開始操作を受けることで警戒モードに設定される。そして、警戒モード設定中において、防犯センサ２から防犯異常信号を受信すると、インターホン親機１は、スピーカ１２Ｓから機械音や音声による警報音を鳴動させることで、住人に防犯異常を報知したり、侵入者を威嚇したりする防犯動作を行う。
【００２４】
各防犯センサ２の動作については、不審者が住宅の窓から侵入する場合には窓センサ２１が侵入検知することで、インターホン親機１に防犯異常信号を送信する。不審者が玄関扉の錠をこじ開けて侵入する場合には、電気錠制御装置２３により電気錠が解錠されたことを検知することで、インターホン親機１に防犯異常信号を送信する。不審者が窓センサ２１や電気錠制御装置２３によって検知されずに宅内に侵入できたしても、室内人感センサ２２が侵入者を検知し、インターホン親機１に防犯異常信号を送信する。
【００２５】
また、防犯異常を検知した際に、防犯センサ２から威嚇音を鳴動させることもできる。例えば、窓センサ２１はブザーを内蔵しており、警戒モード設定中において窓が開けられたり、破壊されたりするのを検知した場合は、威嚇音を鳴動させることで、不審者が宅内に侵入することを防ぐことができる。
【００２６】
また、インターホン親機１は、ルータやゲートウェイ、或いは電話機器からなる外部ネットワーク接続手段５を介してインターネットや電話回線等の外部ネットワークＮに接続することにより、外部に防犯異常を通報することも可能である。これは、予め警備会社の連絡先や住人が所有する携帯電話６の連絡先等の通報先を設定しておくことで、防犯異常が発生した際に設定された通報先に自動的に通報するものである。
【００２７】
ところで、このセキュリティシステムには、少なくとも警戒レベルの異なる二段階の警戒モード設定が用意されている。警戒レベルの低い第一の警戒モードにおいては、防犯異常を検知した際には、防犯センサ２とインターホン親機１による警報音の鳴動のみを行う。一方、警戒レベルの高い第二の警戒モードにおいては、防犯異常を検知した際には、上記警報音の鳴動に加えて、外部への通報も行う。
【００２８】
上記二つの警戒モードについては、使用者が自由に使い分けることができるが、例えば、以下のように使用される。まず、第一の警戒モードは、在宅中において使用するモードであって、誤って警戒の解除をせずに窓や玄関扉を開けてしまった際に、外部に不要な通報をしてしまうのを防ぐことができる。一方、第二の警戒モードは、外出時において設定されるものであって、外出先で防犯異常を知ることができるため、外出時の防犯異常にも対処することが可能になる。また、第二の警戒モードは、在宅中であっても誤報が少なくなる就寝時に設定することもできる。
【００２９】
なお、上記警戒モードは警戒レベルに応じて三つ以上のモードを設定することも可能であり、更に、警戒レベルとは無関係に他のモードを設定することもできる。例えば、在宅警戒モードにおいては防犯異常としては窓センサ２１の検知のみにしたり、その他、必要に応じて防犯異常となるセンサを設定できるようにしてもよい。
【００３０】
次に、このセキュリティシステムの地震警報機能について説明する。インターホン親機１の地震接続部１７には、信号線を介して地震受信装置３が接続されている。この地震受信装置３は、気象庁が地震発生時に発表する緊急地震速報を受信することで地震発生情報を取得するものである。ここで、緊急地震速報とは、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを気象庁で瞬時に集約し、コンピュータの解析処理により震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を特定すると共に、各地への主要動の到達時刻とその震度を推定することによって得られた情報であり、各地の受信装置へ送信されるものである。
【００３１】
地震受信装置３は、上述した地震発生情報を取得すると、少なくとも推定された震度と主要動の到達時刻に関する情報を含んだ地震信号をインターホン親機１へと送信する。そして、地震信号を受信したインターホン親機１は、推定震度と主要動の到達時刻をスピーカ１２Ｓから音声警報すると共に表示部に表示する。
【００３２】
次に、本願発明の特徴点である地震発生時における防犯機能について説明する。インターホン親機１は、地震受信装置３から地震信号を受信すると、自動的に地震警戒モードを設定する。この地震警戒モードは高レベルの警戒レベルであり、上記第二の警戒モードと同様に防犯異常が発生すると外部への通報を行うものである。よって、警戒の設定がされていない時においては当然にして警戒の開始を行い、第一の警戒モードが既に設定されていても、警戒レベルの高い地震警戒モードに自動設定される。
【００３３】
また、この地震警戒モードの自動設定タイミングについては、インターホン親機１が地震信号を受信してから避難に要する所定時間が経過した後に設定されるものである。これは、避難中の住人を防犯センサ２が検知し警報するのを防止するものであり、地震が治まった後、避難するまでに必要な猶予時間として例えば１０分程度にするなど自由に設定することができる。
【００３４】
なお、この猶予時間は緊急地震速報が通知する主要動の到達時刻に応じて設定することもできる。例えば、主要動が到達するまでの時間が３０秒以上ある場合については、主要動到達までに宅外に避難することが可能として、猶予時間を５分程度に短縮してもよい。また、この猶予時間がさらに柔軟に変化するものであって、室内人感センサ２２で人を検知しなくなったら、住人が全員避難したとみなして地震警戒モードに設定するようにしてもよい。
【００３５】
以下、このセキュリティシステムの地震警戒モードにおける動作について図３のフロー図を用いて説明する。まず、地震受信装置３から地震信号を受信すると（Ｓ０１）、インターホン親機１の制御部はタイマーを起動することにより猶予時間の計測を開始する（Ｓ０２）。この猶予時間は上述したように１０分程度にするか、或いは、主要動到達時刻に応じて設定されるものであってもよい。そして、猶予時間が経過すると（Ｓ０３）、インターホン親機１は、地震警戒モードを設定し（Ｓ０４）、その後、防犯センサ２から防犯異常信号を受信すると（Ｓ０５）上述した警報音を出力すると共に外部へ通報する（Ｓ０６）。
【００３６】
したがって、この実施形態のセキュリティシステムにおいては、地震発生情報を取得すると防犯センサ２による防犯異常の警戒を開始するため、地震発生後に不審者が建物内に侵入することで泥棒等の被害にあうことを防ぐことができる。
【００３７】
また、予め他の警戒モードが設定されていたとしても、地震発生情報を取得すると警戒レベルの高い地震警戒モードが設定されるため、泥棒等の被害にあいやすい地震発生後の警戒を強化することができる。
【００３８】
また、地震発生情報を取得後、避難に要する所定の猶予時間が経過した後に地震警戒モードを設定するため、避難している人の行動を防犯センサ２が検知し警報してしまうことで、避難の妨げとなることを防ぐことができる。特に、防犯センサ２として用いられる人感センサ２２を利用して地震警戒モードの設定タイミングを決定する場合は、住人が確実に避難してから設定できるため、より確実に避難の妨げとなることを防ぐことができる。
【００３９】
また、地震受信装置３は、地震発生情報として緊急地震速報を受信するため、地震計等の設備をシステム毎に設置する必要がなく地震発生情報の取得が容易になるものであり、更に、地震の主要動の到達前に地震発生情報を取得できるため、より迅速な対応を行えるシステムとなる。また、主要動の予想到達時刻を容易に取得することができるため、上述した予想到達時刻に応じた猶予時間の設定が可能になり便利なシステムとなる。
【００４０】
また、このセキュリティシステムは、制御装置１としてスピーカ１２Ｓ及び表示部１４を有するインターホン親機１を用いているため、別途、スピーカや表示装置を有する装置を設ける必要がなく低コストでシステムを構成でき、使用者にとっても普段使用するインターホン親機１と一体になっているため利用し易いシステムとなる。
【００４１】
さて、これまで本願発明の第一の実施形態について説明したが、本願発明は、上述した実施の形態以外にも、種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００４２】
まず、第一実施形態では、地震発生時において警戒レベルの高い地震警戒モードに設定されるものであるが、警戒レベルの変更はなく単純に通常の警戒モードが設定されるものとしてもよい。この場合は、設定が単純になるため低コストになると共に、使用者にとっても利用しやすいシステムとなる。
【００４３】
また、警戒レベルについては、外部に通報するか否かだけではなく、対応する防犯センサ２の数を増やすことで警戒レベルを上げるものであってもよい。例えば、通常の警戒モードでは、室内人感センサ２２による防犯異常検知は無視するものとして、地震警戒モードに設定された時にのみ室内人感センサ２２による防犯異常検知についても対応するものとしてもよい。なお、防犯センサ２については、常に動作するものとしても、警戒中にのみ動作するものとしてもよいが、後者の場合は、設定する防犯モードによっては電力消耗を低減した状態で稼働することができる。
【００４４】
また、インターホン親機１に留守設定モードを設けて、留守設定がされている際に地震発生情報を受信した場合は、猶予時間をかけずに直ちに警戒の開始、或いは、警戒レベルを上げるようにしてもよい。この場合には、緊急地震速報により通知された主要動の予想到達時刻前に設定を完了してしまうことで、より迅速に警戒できると共に、主要動のゆれにより一部の機器に障害がおこるような場合でも確実に設定を行えるものである。
【００４５】
なお、地震受信装置３が受信する地震発生情報については、気象庁から発表される緊急地震速報として説明したが、これに限定されることはなく、システム内に設置された地震計で直接地震を検知してもよいし、別の機関から地震速報を受信するものであってもよい。
【００４６】
また、制御装置としてインターホン親機１を用いているものを説明したが、制御装置をテレビ等の他の機器と一体化してしもよいし、別途装置を設けるものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本願発明の第一の実施形態であるセキュリティシステムの概略構成を説明するシステム図。
【図２】同セキュリティシステムにおけるインターホン親機のブロック図。
【図３】同セキュリティシステムの地震発生時における警戒動作の一例を示すフロー図
【符号の説明】
【００４８】
１  インターホン親機（制御装置）
２  防犯センサ
３  地震受信装置
４  ドアホン子器
５  外部ネットワーク接続手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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