(57)【要約】【課題】船舶に搭載されたネットワークに接続機器を接続する際に、特定の接続機器を認証除外扱いできるようにする。【解決手段】ネットワークに接続機器が接続された際に、接続機器が認証除外機器に該当するか否かを判定する（ステップＳ３）。接続機器が認証除外機器に該当しない場合、この接続機器に対する認証動作を行う（ステップＳ４〜Ｓ８）。接続機器が認証除外機器に該当する場合、この接続機器に対する認証動作を免除する（ステップＳ８）。これにより、接続機器が認証除外機器に該当しない場合は認証動作が行われるのに対して、接続機器が認証除外機器に該当する場合は認証動作が免除される。その結果、特定の接続機器（認証除外機器）を認証除外扱いとすることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載されたネットワークに接続機器が接続された際に、
前記接続機器が認証除外機器に該当するか否かを判定する認証除外判定を行った後、
前記接続機器が認証除外機器に該当しない場合に、当該接続機器に対する認証動作を行い、
前記接続機器が認証除外機器に該当する場合に、当該接続機器に対する認証動作を免除することを特徴とする機器認証制御方法。
【請求項２】
前記認証除外判定において、前記接続機器の製造業者を示すマニュファクチャラー・コードに基づいて当該接続機器が認証除外機器に該当するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の機器認証制御方法。
【請求項３】
船舶に搭載されたネットワークに接続機器が接続された際に、
前記接続機器が認証除外機器に該当するか否かを判定する機器判定手段と、
前記接続機器が認証除外機器に該当しない場合に、当該接続機器に対する認証動作を行う認証実行手段と、
前記接続機器が認証除外機器に該当する場合に、当該接続機器に対する認証動作を免除する認証免除手段とを備えていることを特徴とする機器認証制御装置。
【請求項４】
前記機器判定手段は、前記接続機器の製造業者を示すマニュファクチャラー・コードに基づいて当該接続機器が認証除外機器に該当するか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の機器認証制御装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の機器認証制御装置を備えていることを特徴とする船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に搭載されたネットワークに接続機器を接続する際に適用するに好適な機器認証制御方法、機器認証制御装置および船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のネットワークに接続機器が接続された際には、この接続機器がネットワークＮ上で正常に動作できるようにするため、この接続機器に関する認証動作を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５２８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これでは、接続機器の製造業者（メーカー）やデバイス・クラスなどを問わず一律に認証動作が行われるため、特定の接続機器を認証除外扱いとすることができないという課題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑み、特定の接続機器を認証除外扱いとすることが可能な機器認証制御方法、機器認証制御装置および船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、船舶に搭載されたネットワークに接続機器が接続された際に、前記接続機器が認証除外機器に該当するか否かを判定する認証除外判定を行った後、前記接続機器が認証除外機器に該当しない場合に、当該接続機器に対する認証動作を行い、前記接続機器が認証除外機器に該当する場合に、当該接続機器に対する認証動作を免除する機器認証制御方法としたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記認証除外判定において、前記接続機器の製造業者を示すマニュファクチャラー・コードに基づいて当該接続機器が認証除外機器に該当するか否かを判定することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、船舶に搭載されたネットワークに接続機器が接続された際に、前記接続機器が認証除外機器に該当するか否かを判定する機器判定手段と、前記接続機器が認証除外機器に該当しない場合に、当該接続機器に対する認証動作を行う認証実行手段と、前記接続機器が認証除外機器に該当する場合に、当該接続機器に対する認証動作を免除する認証免除手段とを備えている機器認証制御装置としたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記機器判定手段は、前記接続機器の製造業者を示すマニュファクチャラー・コードに基づいて当該接続機器が認証除外機器に該当するか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の機器認証制御装置を備えている船舶としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、接続機器がネットワークに接続されると、この接続機器が認証除外機器に該当しない場合は認証動作が行われるのに対して、この接続機器が認証除外機器に該当する場合は認証動作が免除される。その結果、特定の接続機器（認証除外機器）を認証除外扱いとすることが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明によれば、認証除外判定がマニュファクチャラー・コードに基づいて行われるので、接続機器が特定の製造業者によって製造されたものである場合に、その接続機器が認証除外扱いとなる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明によれば、接続機器がネットワークに接続された際に、この接続機器が認証除外機器に該当しない場合に認証動作を行い、この接続機器が認証除外機器に該当する場合に認証動作を免除することができる。したがって、特定の接続機器（認証除外機器）を認証除外扱いとすることが可能となる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明によれば、認証除外判定をマニュファクチャラー・コードに基づいて行うことができるので、接続機器が特定の製造業者によって製造されたものである場合に、その接続機器を認証除外扱いとすることができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項３、４に記載の発明と同じ効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００１６】
図１乃至図４には、本発明の実施の形態１を示す。
【００１７】
まず、構成を説明する。船舶１は、図１に示すように、船体２を有している。船体２の後部（船尾）には船外機６が着脱自在に取り付けられており、船外機６にはエンジンＥＣＵ（機器認証制御装置）１０が内蔵されている。また、船体２には３つのハブ３が設置されており、各種の接続機器、つまりゲージ４、ゲートウェイ５、リモコン７、イモビライザー８、多機能センサー９は、これらのハブ３を介してネットワークＮに接続可能となっている。さらに、船外機６とリモコン７とは、メカケーブル２０による接続方式で接続されている。
【００１８】
また、エンジンＥＣＵ１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（認証免除手段）１１を有しており、ＣＰＵ１１には、判定部（機器判定手段）１２、認証実行部（認証実行手段）１３、データ通信部１４およびプログラムメモリ１５が接続されている。さらに、プログラムメモリ１５には、図３に示す機器認証制御プログラムＰＲＧが読み出し自在に格納されている。
【００１９】
次に、作用について説明する。
【００２０】
船舶１は以上のような構成を有するので、ネットワークＮにゲージ４が接続されると、エンジンＥＣＵ１０のＣＰＵ１１は、図３に示す機器認証制御プログラムＰＲＧをプログラムメモリ１５から読み出し、この機器認証制御プログラムＰＲＧに基づき、機器認証制御動作を以下のとおり実行する。
【００２１】
まず、ＣＰＵ１１は、データ通信部１４に対して、ゲージ４に対するアドレス申請メッセージＭの送信要求を指令する。これを受けてデータ通信部１４は、ネットワークＮ経由で、ゲージ４に対してアドレス申請メッセージＭの送信を要求する（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ１）。
【００２２】
このアドレス申請メッセージＭは、図４に示すように、識別フィールドＦ１およびデータフィールドＦ２から構成されている。そして、識別フィールドＦ１には、Ｐ（プライオリティー）、ＰＧＮ（通信ＩＤ）、ＤＡ（デスティネーション・アドレス）、ＳＡ（ソース・アドレス）などの識別情報が格納されている。また、データフィールドＦ２には、マニュファクチャラー・コード、デバイス・クラス、デバイス・ファンクションなど各種の機器情報が格納されている。ここで、マニュファクチャラー・コードとは、ゲージ４の製造業者を示す固有の番号（例えば、「１８６２」など）である。
【００２３】
すると、ゲージ４は、この要求に応えるべく、アドレス申請メッセージＭをネットワークＮ経由でデータ通信部１４に送信する。そこで、データ通信部１４は、アドレス申請メッセージＭの受信チェックを行う（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ２）。
【００２４】
そして、データ通信部１４は、アドレス申請メッセージＭを受信したところで、その旨の信号をＣＰＵ１１に出力する。すると、ＣＰＵ１１は、判定部１２に対して、このゲージ４に関する認証除外判定を指令する。これを受けて判定部１２は、アドレス申請メッセージＭ中のマニュファクチャラー・コードに基づき、ゲージ４が認証除外機器に該当するか否かの判定、つまり認証除外判定を行う（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ３）。ここで、認証除外機器とは、特定の製造業者が製造した接続機器を意味する。
【００２５】
すなわち、アドレス申請メッセージＭ中のマニュファクチャラー・コードが特定の番号に合致すれば、このゲージ４は、この特定の番号に対応する製造業者が製造したものであるため、認証除外機器に該当すると判定する。逆に、アドレス申請メッセージＭ中のマニュファクチャラー・コードが特定の番号に合致しなければ、このゲージ４は、この特定の番号に対応する製造業者が製造したものでないため、認証除外機器に該当しないと判定する。
【００２６】
そして、判定部１２は、このゲージ４が認証除外機器に該当しないと判定した場合、その旨の信号をＣＰＵ１１に出力する。すると、ＣＰＵ１１は、認証実行部１３に対して、ゲージ４に関する認証動作を指令する。これを受けて認証実行部１３は、ゲージ４に関する認証動作を行う。
【００２７】
すなわち、認証実行部１３は、ネットワークＮ経由で、ゲージ４にシードを送信し（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ４）、キーの受信チェックを行う（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ５）。そして、認証実行部１３は、キーを受信したところで、このキーが正しいか否か（先程のシードに対応しているか否か）を判定する（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ６）。
【００２８】
その結果、キーが正しいと判定された場合、認証実行部１３は、その旨の信号をＣＰＵ１１に出力する。すると、ＣＰＵ１１は、ゲージ４が認証に成功したと認識し、ゲージ４とのデータ通信を全面的に許可する（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ８）。その結果、このゲージ４はネットワークＮ上で正常に動作できるようになる。また、このキーが正しくないと判定された場合、認証実行部１３は、その旨の信号をＣＰＵ１１に出力する。すると、ＣＰＵ１１は、ゲージ４が認証に失敗したと認識し、ゲージ４の認証異常を示す警告ランプ（図示せず）を点灯させるとともに、ゲージ４とのデータ通信を禁止する（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ７）。その結果、このゲージ４はネットワークＮ上で正常に動作することができない。
【００２９】
他方、先程の認証除外判定（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ３）において、このゲージ４が認証除外機器に該当すると判定された場合、判定部１２は、その旨の信号をＣＰＵ１１に出力する。すると、ＣＰＵ１１は、このゲージ４に対する認証動作（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ４〜Ｓ６）を免除し、ゲージ４とのデータ通信を全面的に許可する（機器認証制御プログラムＰＲＧのステップＳ８）。その結果、このゲージ４は、たとえ認証準拠機器（認証を行うプロトコル（通信規約）に準拠した接続機器）でなくても、ネットワークＮ上で正常に動作できるようになる。
【００３０】
ここで、機器認証制御プログラムＰＲＧに基づく機器認証制御動作が終了する。
【００３１】
なお、ここでは、ネットワークＮに接続機器としてゲージ４が接続される場合を例にとって説明したが、ゲージ４以外の接続機器（ゲートウェイ５、リモコン７、イモビライザー８または多機能センサー９）が接続される場合についても、機器認証制御プログラムＰＲＧに基づく機器認証制御動作が同様に行われる。
【００３２】
このように、ゲージ４などの接続機器がネットワークＮに接続されると、この接続機器が認証除外機器に該当しない場合は認証動作が行われるのに対して、この接続機器が認証除外機器に該当する場合は認証動作が免除される。その結果、特定の接続機器（認証除外機器）を認証除外扱いとすることが可能となる。
【００３３】
また、認証除外判定は、アドレス申請メッセージＭ中のマニュファクチャラー・コードに基づいて行われるので、ゲージ４などの接続機器が特定の製造業者によって製造されたものである場合に、その接続機器を認証除外扱いとすることができる。
［発明のその他の実施の形態］
【００３４】
なお、上述した実施の形態１では、認証除外機器を「特定の製造業者が製造した接続機器」と定義した上で、アドレス申請メッセージＭ中のマニュファクチャラー・コードに基づいて認証除外判定を行う場合について説明した。しかし、認証除外機器の定義はこれに限るわけではなく、例えば、認証除外機器を「特定のデバイス・クラスに属する接続機器」と定義した上で、アドレス申請メッセージＭ中のデバイス・クラスに基づいて認証除外判定を行うこともできる。
【００３５】
また、上述した実施の形態１では、船外機６とリモコン７とがメカケーブル２０による接続方式で接続された船舶１について説明したが、その他の接続方式を採用した船舶１、例えばエンジンＥＣＵ１０とリモコン７のＥＣＵとがＬＡＮ（Local Area Network）経由で電気的に接続されたＤＢＷ（ドライブ・バイ・ワイヤ）方式の船舶１に本発明を適用することも勿論できる。特にＤＢＷ方式を採用している船舶１においては、エンジンＥＣＵ１０の代わりにリモコン７のＥＣＵが機器認証制御動作を実行することも可能である。
【００３６】
さらに、上述した実施の形態１では、船体２に船外機６が取り付けられた船舶１について説明したが、船外機６以外の船舶推進装置（例えば、船内外機など）が船体２に取り付けられた船舶１に本発明を適用することも勿論できる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、プレジャーボート、小型滑走艇、水上オートバイなど各種の船舶に幅広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る船舶を示す模式図である。
【図２】同実施の形態１に係るエンジンＥＣＵのブロック図である。
【図３】同実施の形態１に係る機器認証制御プログラムを示すフローチャートである。
【図４】同実施の形態１に係るアドレス申請メッセージを例示する模式図である。
【符号の説明】
【００３９】
１……船舶
２……船体
３……ハブ
４……ゲージ（接続機器）
５……ゲートウェイ（接続機器）
６……船外機
７……リモコン（接続機器）
８……イモビライザー（接続機器）
９……多機能センサー（接続機器）
１０……エンジンＥＣＵ（機器認証制御装置）
１１……ＣＰＵ（認証免除手段）
１２……判定部（機器判定手段）
１３……認証実行部（認証実行手段）
１４……データ通信部
１５……プログラムメモリ
２０……メカケーブル
Ｆ１……識別フィールド
Ｆ２……データフィールド
Ｍ……アドレス申請メッセージ
Ｎ……ネットワーク
ＰＲＧ……機器認証制御プログラム
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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