(57)【要約】【課題】電力量計を活用して、電力需要者が使用する電気機器に特定の電気機器が含まれないことを判定できる判定システムを提供する。【解決手段】複数の電気機器11A〜11Cと、電気機器11A〜11Cの総消費電力量を測定する電力量計12と、電力量計12により測定された総消費電力量の情報を出力する第1出力手段13と、第1出力手段13から出力された総消費電力量の情報が入力される第1入力手段21と、第1入力手段21に入力された総消費電力量の情報を記憶する電力量情報記憶手段51と、電力量情報記憶手段51により記憶された総消費電力量の情報に基づいて複数の電気機器11A〜11Cの中に特定の電気機器が含まれていないことを判定する判定手段42とを備え、判定手段42は、電力量情報記憶手段51に記憶された総消費電力量の情報に含まれる所定時間帯における総消費電力量の変化に基づいて、複数の電気機器11A〜11Cの中に前記特定の電気機器が含まれていないことを判定する。【選択図】図１
2009077536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各電力需要者に使用される複数の電気機器と、
各電力需要者における前記複数の電気機器の総消費電力量を測定する電力量計と、
前記電力量計により測定された総消費電力量の情報を出力する第１出力手段と、
前記第１出力手段から出力された総消費電力量の情報が入力される第１入力手段と、
前記第１入力手段に入力された総消費電力量の情報を前記電力量計ごとに記憶する電力量情報記憶手段と、
前記電力量情報記憶手段により記憶された前記電力量計ごとの総消費電力量の情報に基づいて、前記複数の電気機器に特定の電気機器が含まれていないことを判定する判定手段と、を備えた判定システムであって、
前記電力量情報記憶手段は、少なくとも１日分の総消費電力量の情報を記憶し、
前記判定手段は、前記電力量情報記憶手段に記憶された少なくとも１日分の総消費電力量の情報に含まれる前記特定の電気機器の使用が想定される所定時間帯における総消費電力量の変化に基づいて、前記複数の電気機器に前記特定の電気機器が含まれていないことを判定する判定システム。
【請求項２】
前記電力量情報記憶手段に記憶された総消費電力量の情報に基づいて、総消費電力量における１日の変化を示す実測パターンを作成する実測パターン作成手段と、
前記実測パターン作成手段により作成された前記実測パターンを記憶する実測パターン記憶手段と、
前記特定の電気機器が消費すると予想される予想消費電力量における１日の変化を示す予想パターンを記憶する予想パターン記憶手段と、
前記所定時間帯における前記実測パターンにおける変化の特徴と前記所定時間帯における前記予想パターンにおける変化の特徴とを比較すると共に、前記実測パターンにおける変化の特徴と前記予想パターンにおける変化の特徴とが異なるかを判定するパターン比較手段と、を更に備え、
前記判定手段は、前記パターン比較手段により前記所定時間帯における前記実測パターンの変化の特徴と前記所定時間帯における前記予想パターンの変化の特徴とが異なると判定された場合に、前記複数の電気機器に前記特定の電気機器が含まれないと判定する請求項１記載の判定システム。
【請求項３】
前記判定手段により前記複数の電気機器に前記特定の電気機器が含まれないと判定された前記特定の電気機器である不存在電気機器に基づいて、前記不存在電気機器に対応する機能を有する非電気機器を認定する非電気機器認定手段と、
前記非電気機器における所定時間内の消費エネルギー量に基づいて、前記非電気機器における所定時間内のエネルギーコストを算出する第１コスト算出手段と、
前記不存在電気機器における前記所定時間内の消費電力量に基づいて、前記不存在電気機器における所定時間内のエネルギーコストを算出する第２コスト算出手段と、
前記第１コスト算出手段により算出された前記非電気機器のエネルギーコストから前記第２コスト算出手段により算出された前記不存在電気機器のエネルギーコストを差し引いた差額を算出する差額算出手段と、を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記差額算出手段により算出された前記差額が所定額よりも大きい場合に、前記差額及び前記不存在電気機器の情報を含む差額情報を作成する差額情報作成手段と、
前記差額情報作成手段により作成された前記差額情報を出力する第２出力手段と、
前記第２出力手段から出力された前記差額情報に基づいて、前記差額及び前記不存在電気機器の情報を表示する電力需要者側表示手段と、を更に備えている請求項３に記載の判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要者が使用する複数の電気機器に特定の電気機器が含まれていないことを判定する判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電化住宅が急速に普及してきている。電化住宅は、一般的に、電気エネルギーとは異なるエネルギー（例えばガスや石油）を用いずに、全てのエネルギーを電気で賄うようにした住宅のことであり、エネルギーコスト面や安全面に優れていることが認められている。電化住宅を構成するには、例えば、ガスレンジに代えて電気クッキングヒーター（特にＩＨクッキングヒーター）を用い、ガス湯沸かし器に代えて電気温水器を用いる必要がある。
【０００３】
尚、電気クッキングヒーター、電気温水器などの電化住宅を構成するのに必要な電気機器を、以下「電化住宅用電気機器」といい、ガスレンジ、ガス湯沸かし器などの電気エネルギーとは異なるエネルギーを用いる機器を、以下「非電気機器」という。また、電化住宅ではない住宅を以下「非電化住宅」という。
【０００４】
電力供給者（特に電力会社）等の電化住宅用電気機器を提案する者は、非電化住宅の電力需要者に対して、非電気機器から電化住宅用電気機器への置き換え（買い換え）を提案して、電化住宅用電気機器の販売を促進し、併せて電力消費の拡大を図ろうとしている。そのためには、電力需要者が電化住宅用電気機器を有していないこと（つまり、電力需要者の住宅が非電化住宅であること）を把握すると共に、非電化住宅の電力需要者に納得して非電気機器を電化住宅用電気機器に置き換えてもらうために、非電気機器を電化住宅用電気機器に置き換えた場合のエネルギーコストの差額（節約額）を把握する必要がある。
【０００５】
しかし、電力需要者が電化住宅用電気機器を有していないことを把握し、前述のエネルギーコストの差額を把握するためには、手間を要する。例えば、以下の方法を行うため、手間を要する。
【０００６】
まず、電力供給者が電力需要者に連絡を取り、電化住宅用電気機器の有無を確認する。次に、電力需要者が電化住宅用電気機器を有してしない場合に、電化住宅用電気機器に置き換え可能な非電気機器（例えばガスレンジ）に測定装置を取り付け、当該非電気機器の消費エネルギー量を測定し、非電気機器のエネルギーコストを算出する。また、その非電気機器に対応する機能を有する電化住宅用電気機器（例えば電気クッキングヒーター）のエネルギーコストを算出する。そして、非電気機器のエネルギーコストから電化住宅用電気機器のエネルギーコストを差し引いて差額（節約額）を算出する。
【０００７】
また、別の技術として、電力量計に、時間帯別の消費電力量を測定する測定装置を設置し、その測定結果を分析して、最適な電気契約メニューを提案する技術が知られている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００８】
特許文献１に記載された方法によれば、電力量計を活用して消費電力量の測定結果を分析して電気契約メニューを提案することができるが、非電化住宅の電力需要者に対して非電気機器から電化住宅用電気機器への置き換えを提案することはできない。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２５９９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、電力量計を活用して、電力需要者が使用する電気機器に電化住宅用電気機器などの特定の電気機器が含まれていないことを判定することができる判定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の判定システムは、各電力需要者に使用される複数の電気機器と、各電力需要者における前記複数の電気機器の総消費電力量を測定する電力量計と、前記電力量計により測定された総消費電力量の情報を出力する第１出力手段と、前記第１出力手段から出力された総消費電力量の情報が入力される第１入力手段と、前記第１入力手段に入力された総消費電力量の情報を前記電力量計ごとに記憶する電力量情報記憶手段と、前記電力量情報記憶手段により記憶された前記電力量計ごとの総消費電力量の情報に基づいて、前記複数の電気機器に特定の電気機器が含まれていないことを判定する判定手段と、を備えた判定システムであって、前記電力量情報記憶手段は、少なくとも１日分の総消費電力量の情報を記憶し、前記判定手段は、前記電力量情報記憶手段に記憶された少なくとも１日分の総消費電力量の情報に含まれる前記特定の電気機器の使用が想定される所定時間帯における総消費電力量の変化に基づいて、前記複数の電気機器に前記特定の電気機器が含まれていないことを判定するものである。
【００１２】
（２）  （１）の発明においては、前記電力量情報記憶手段に記憶された総消費電力量の情報に基づいて、総消費電力量における１日の変化を示す実測パターンを作成する実測パターン作成手段と、前記実測パターン作成手段により作成された前記実測パターンを記憶する実測パターン記憶手段と、前記特定の電気機器が消費すると予想される予想消費電力量における１日の変化を示す予想パターンを記憶する予想パターン記憶手段と、前記所定時間帯における前記実測パターンにおける変化の特徴と前記所定時間帯における前記予想パターンにおける変化の特徴とを比較すると共に、前記実測パターンにおける変化の特徴と前記予想パターンにおける変化の特徴とが異なるかを判定するパターン比較手段と、を更に備え、前記判定手段は、前記パターン比較手段により前記所定時間帯における前記実測パターンの変化の特徴と前記所定時間帯における前記予想パターンの変化の特徴とが異なると判定された場合に、前記複数の電気機器に前記特定の電気機器が含まれないと判定することが好ましい。
【００１３】
（３）  （１）又は（２）の発明においては、前記判定手段により前記複数の電気機器に前記特定の電気機器が含まれないと判定された前記特定の電気機器である不存在電気機器に基づいて、前記不存在電気機器に対応する機能を有する非電気機器を認定する非電気機器認定手段と、前記非電気機器における所定時間内の消費エネルギー量に基づいて、前記非電気機器における所定時間内のエネルギーコストを算出する第１コスト算出手段と、前記不存在電気機器における前記所定時間内の消費電力量に基づいて、前記不存在電気機器における所定時間内のエネルギーコストを算出する第２コスト算出手段と、前記第１コスト算出手段により算出された前記非電気機器のエネルギーコストから前記第２コスト算出手段により算出された前記不存在電気機器のエネルギーコストを差し引いた差額を算出する差額算出手段と、を更に備えていることが好ましい。
【００１４】
（４）  （３）の発明においては、前記差額算出手段により算出された前記差額が所定額よりも大きい場合に、前記差額及び前記不存在電気機器の情報を含む差額情報を作成する差額情報作成手段と、前記差額情報作成手段により作成された前記差額情報を出力する第２出力手段と、前記第２出力手段から出力された前記差額情報に基づいて、前記差額及び前記不存在電気機器の情報を表示する電力需要者側表示手段と、を更に備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電力量計を活用して、電力需要者が使用する電気機器に電化住宅用電気機器などの特定の電気機器が含まれていないことを判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の判定システムの一実施形態の概要を示す概略図である。図２は、図１に示す判定システムにおける電力供給者用サーバを示す機能ブロック図である。
図３（ａ）は、電気クッキングヒーターを有しているが電気温水器を有していない電力需要者における総消費電力量の実測パターンの一例を示すグラフであり、図３（ｂ）は、電気クッキングヒーター及び電気温水器を有している電力需要者における総消費電力量の実測パターンの一例を示すグラフであり、図３（ｃ）は、電気クッキングヒーター及び電気温水器を有していない電力需要者における総消費電力量の実測パターンの一例を示すグラフである。
【００１８】
図４は、総消費電力量の情報テーブルの一例である。図５（ａ）は、電気クッキングヒーターの消費電力量の予想パターンの一例を示すグラフであり、図５（ｂ）は、電気温水器の消費電力量の予想パターンの一例を示すグラフである。図６は、提案内容の情報テーブルの一例である。図７は、電化住宅用電気機器の有無を判定するまでの流れを示すフローチャートである。図８は、差額情報を表示するまでの流れを示すフローチャートである。
【００１９】
本実施形態の判定システムは、図１に示すように、電力需要者１０と電力供給者２０との間で構成されるシステムである。本実施形態の判定システムにおいては、電力需要者１０は、複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃと、電気機器１１Ａ〜１１Ｃの総消費電力量を測定する電力量計１２と、電力量計１２により測定された総消費電力量の情報を出力する第１出力手段である送信機１３と、電力需要者用端末７０とを有している。
【００２０】
また、電力供給者２０は、送信機１３から出力された総消費電力量の情報が入力される第１入力手段である受信機２１と、電力供給者用サーバ３０と、電力供給者用端末６０とを有している。電力供給者用サーバ３０は、演算処理部であるサーバ側ＣＰＵ４０と、各種情報などを記憶するサーバ側記憶部５０と、電力需要者用端末７０との間で通信を行うサーバ側通信部３１とを有している。
【００２１】
［１］電力需要者の説明
まず、電力需要者１０について説明する。電力需要者１０は、図１に示すように、各電力需要者１０に使用される複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃと、複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃの総消費電力量（消費電力量の合計）を測定する電力量計１２と、電力量計１２により測定された総消費電力量の情報を出力する第１出力手段である送信機１３とを有している。
【００２２】
電力需要者１０は、例えば一般家庭の住宅である。電気機器１１Ａ〜１１Ｃは、電力供給者２０から供給される電力によって稼働する。尚、本明細書及び図面においては、説明の便宜上、電力需要者１０が３個の電気機器１１Ａ〜１１Ｃを有しているとして説明しているが、電力需要者１０が有する電気機器の個数は、３個に制限されない。
【００２３】
電力量計１２は、通常、各電力需要者１０毎に１個設けられており、複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃの総消費電力量を測定することができる。電力量計１２は、消費電力量測定部（図示せず）と電力量計側ＣＰＵ（図示せず）と電力量計側記憶部（図示せず）とを備えている。
【００２４】
消費電力量測定部は、公知の誘電式や電子式による測定器又は測定部品などから構成される。この消費電力量測定部により測定された総消費電力量の情報は、電力量計側記憶部に電子的又は機械的に記憶される。総消費電力量の情報とは、後述する実測パターンを作成する際に必要な情報であり、総消費電力量自体の他、例えば、電力量計１２のＩＤ、総消費電力量の測定日、総消費電力量の測定時間などの情報が含まれる。
電力量計側ＣＰＵは、電力量計側記憶部に記憶された総消費電力量の情報を、所定間隔ごと（例えば３０分ごと）に送信機１３から出力（送信）する。
【００２５】
本実施形態においては、総消費電力量の情報は、送信機１３から無線信号で出力される。尚、送信機１３は、本発明における第１出力手段の一例であり、第１出力手段としては、電線又はネットワーク回線を利用した有線信号による出力手段を用いることができる。
【００２６】
また、本実施形態における電力需要者１０は、電気エネルギーとは異なるエネルギーを用いる非電気機器１４を有している。
電化住宅は、例えば、ガスレンジ、ガス湯沸かし器などの非電気機器１４を備えておらず、その代わりに、対応する機能を有する電気クッキングヒーター、電気温水器などの電化住宅用電気機器を備えている。電化住宅用電気機器が本発明における「特定の電気機器」に該当する。
【００２７】
これに対し、本実施形態における電力需要者１０は、電化住宅用電気機器である電気クッキングヒーターを有しているが、電気温水器を有しておらず、非電気機器１４であるガス湯沸かし器を有している。従って、本実施形態における電力需要者１０は、非電化住宅（電化住宅ではない住宅）である。
【００２８】
電力需要者１０は、図１に示すように、更に、電力需要者用端末７０を有している。
電力需要者用端末７０は、図１に示すように、需要者用端末側ＣＰＵ７１と、需要者用端末側記憶部７２と、需要者用端末側表示部７３と、需要者用端末側入力部７４と、需要者用端末側通信部７５とを備える。電力需要者用端末７０は、ネットワークＮを介して電力供給者２０の電力供給者用サーバ３０（詳細は後述）に接続されている。
【００２９】
需要者用端末側ＣＰＵ７１は、電力需要者用端末７０内の各処理動作や情報の通信を制御する。具体的には、電力供給者用サーバ３０から出力された各種情報等の取得や、需要者用端末側入力部７４により受け付けられた入力情報の出力等を制御する。
尚、本実施形態においては、電力需要者用端末７０内の各処理動作や情報の通信を制御する手段としてＣＰＵを例示しているが、かかる手段はＣＰＵに限定されない。
【００３０】
需要者用端末側記憶部７２は、揮発性又は不揮発性の半導体記憶素子から構成されている。需要者用端末側記憶部７２は、需要者用端末側ＣＰＵ７１の作業領域として利用される他、電力供給者用サーバ３０から出力された各種情報を記憶し、各種プログラムを記憶することができる。
【００３１】
需要者用端末側表示部７３は、モニタ装置やスピーカ等を含んでおり、特に、電力供給者用サーバ３０から出力された差額情報（詳細は後述）に基づいて差額及び不存在電気機器の情報を表示する電力需要者側表示手段としても機能する。
【００３２】
需要者用端末側入力部７４は、電力需要者用端末７０に対する操作者からの入力を受け付けるものであり、一般的には、キーボード及びマウスを含んで構成されている。需要者用端末側入力部７４は、例えば、メールソフトの操作に関する入力等が可能である。
【００３３】
需要者用端末側通信部７５は、ネットワークＮを介して電力需要者用端末７０との通信を可能とする通信部である。需要者用端末側通信部７５は、例えば、ネットワークがインターネットである場合には、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを利用した通信を行う機能を備えている。特に、需要者用端末側通信部７５は、ネットワークＮを介して電力供給者用サーバ３０から出力された差額情報を取得する。つまり、需要者用端末側通信部７５は、第２出力手段であるサーバ側通信部３１から出力された差額情報が入力される第２入力手段としても機能する。
尚、需要者用端末側通信部７５は、モデム、アンテナ等から構成することもできる。
【００３４】
［２］電力供給者の説明
次に、電力供給者２０について説明する。電力供給者２０は、例えば電力会社である。電力供給者２０は、各電力需要者１０が有する電力量計１２により測定された総消費電力量に基づいて、電力エネルギーコスト、即ち電気料金を算出し、算出した電気料金を電力供給者２０から徴収している。
【００３５】
電力供給者２０は、図１に示すように、受信機２１と電力供給者用サーバ３０と電力供給者用端末６０とを有している。また、電力供給者用サーバ３０は、演算処理部であるサーバ側ＣＰＵ４０と、判定や差額に関する各種情報などを記憶するサーバ側記憶部５０と、差額情報などを出力するためのサーバ側通信部３１を備えている。
【００３６】
受信機２１は、送信機１３から所定間隔ごとに出力（送信）された総消費電力量の情報が入力（受信）される第１入力手段として機能する。また、受信機２１は、受信機側ＣＰＵ（図示せず）を備えており、受信機側ＣＰＵは、受信機２１に所定間隔ごとに入力される総消費電力量の情報を、サーバ側記憶部５０の電力量情報記憶部５１（詳細は後述）に、電力量計１２ごとに測定日及び測定時間の情報に関連付けて順次記憶する。
【００３７】
［２．１］電力供給者用サーバの説明
電力供給者用サーバ３０は、サーバ側通信部３１を介してネットワークＮに接続されている。
【００３８】
サーバ側ＣＰＵ４０は、電力供給者用サーバ３０内の各処理動作や情報の通信を制御する。具体的には、サーバ側ＣＰＵ４０は、図１及び図２に示すように、実測パターン作成部４１Ａ、パターン比較部４１Ｂ、判定部４２、非電気機器認定部４３、第１コスト算出部４４Ａ、第２コスト算出部４４Ｂ、差額算出部４５Ａ、差額判断部４５Ｂ、差額情報作成部４６及び差額情報出力部４７として機能する。
【００３９】
また、サーバ側記憶部５０は、揮発性又不揮発性の半導体記憶素子から構成されている。サーバ側記憶部５０は、サーバ側ＣＰＵ４０の作業領域として利用される他、判定や差額に関する各種情報や、各種プログラムを記憶することができる。具体的には、サーバ側記憶部５０は、図１及び図２に示すように、電力量情報記憶部５１、実測パターン記憶部５２Ａ、予想パターンＤＢ５２Ｂ、非電気機器記憶部５３、第１コスト記憶部５４Ａ、第２コスト記憶部５４Ｂ、差額記憶部５５、提案内容ＤＢ５６及び差額情報記憶部５７として機能する。
【００４０】
［２．１．１］サーバ側ＣＰＵの説明
実測パターン作成部４１Ａは、受信機２１を介して入力され電力量情報記憶部５１に記憶された総消費電力量の情報に基づいて、総消費電力量における１日の変化を示す実測パターンを作成する。電力需要者１０が電気クッキングヒーターを有しているが電気温水器を有していない場合（本実施形態における電力需要者が該当する）の実測パターンの一例を図３（ａ）に示す。また、電力需要者１０が電気クッキングヒーター及び電気温水器を有している場合（本実施形態における電力需要者は該当しない）の実測パターンの一例を図３（ｂ）に示す。電力需要者１０が電気クッキングヒーター及び電気温水器を有していない場合（本実施形態における電力需要者は該当しない）の実測パターンの一例を図３（ｃ）に示す。
【００４１】
実測パターンをより正確に作成するには、総消費電力量の測定間隔が短いことが好ましいが、その一方で、総消費電力量の測定間隔が短過ぎると処理コストが高くなる。この観点から、総消費電力量の測定間隔は、例えば５〜１０分間隔が好ましい。尚、測定された総消費電力量は、測定の度に送信機１３から出力してもよく、複数回測定された総消費電力量の情報をまとめて送信機１３から出力してもよい。
また、実測パターンをより正確に作成するには、総消費電力量の測定日数が多い方が好ましく、１年（四季）を通じて総消費電力量の情報が得られることが好ましい。
【００４２】
パターン比較部４１Ｂは、電化住宅用電気機器の使用が想定される所定時間帯における前記実測パターンにおける変化の特徴と所定時間帯における予想パターン（後述）における変化の特徴とを比較すると共に、前記実測パターンにおける変化の特徴と予想パターンにおける変化の特徴とが異なるかを判定する。具体的には、両パターンの変化の特徴を比較して変化の特徴が同一又は類似しているとは認められないときに、両パターンの変化の特徴が異なると判定する。
【００４３】
予想パターンは、後述するように、電化住宅用電気機器が消費すると予想される予想消費電力量における１日の変化を示すもので、サーバ側記憶部５０における予想パターンＤＢ５２Ｂに記憶されている。
【００４４】
所定時間帯は、非電気機器及び電化住宅用電気機器によって異なる。例えば、ガスレンジ及び電気クッキングヒーターは調理に用いられるものであるため、「所定時間帯」は調理の時間帯（食事の時間帯の少し前の時間帯）となる。また、ガス湯沸かし器及び電気温水器は主として入浴（シャワーを含む）に用いられるものであるため、「所定時間帯」は入浴の時間帯（一般的には夜遅く）となる。
【００４５】
本実施形態における電力需要者１０は、前述したように、電気クッキングヒーターを有しているが、電気温水器を有していないため、その実測パターンは、図３（ａ）に示すように、朝食の調理の時間帯Ｔ１ａ、昼食の調理の時間帯Ｔ１ｂ及び夕食の調理の時間帯Ｔ１ｃにそれぞれ、電気クッキングヒーターの使用に起因する総消費電力量のピークＰ１ａ、Ｐ１ｂ及びＰ１ｃが発現する。
【００４６】
尚、仮に、電力需要者１０が電気クッキングヒーター及び電気温水器の両方を有している場合（その電力需要者１０は一般に電化住宅となる）、その実測パターンは、図３（ｂ）に示すように、朝食の調理の時間帯Ｔ１ａ、昼食の調理の時間帯Ｔ１ｂ及び夕食の調理の時間帯Ｔ１ｃにそれぞれ、電気クッキングヒーターの使用に起因する総消費電力量のピークＰ１ａ、Ｐ１ｂ及びＰ１ｃが発現すると共に、入浴の時間帯Ｔ２に電気温水器の使用に起因する総消費電力量のピークＰ２が発現する。
【００４７】
また、仮に、電力需要者１０が電気クッキングヒーター及び電気温水器の何れも有していない場合、その実測パターンは、図３（ｃ）に示すように、朝食の調理の時間帯Ｔ１ａ、昼食の調理の時間帯Ｔ１ｂ、夕食の調理の時間帯Ｔ１ｃ及び入浴の時間帯Ｔ２の何れにも、電気クッキングヒーター又は電気温水器の使用に起因する総消費電力量のピークが発現しない。
【００４８】
このように、電力需要者１０が電気クッキングヒーター及び／又は電気温水器を有しているか否かによって、実測パターンにおける総消費電力量のピークの発生の有無及びその発生時間帯が変化する。
【００４９】
尚、電力需要者１０が電気クッキングヒーターを有しているが、電力需要者１０が自炊をしない場合には、総消費電力量が格別には増大せず、実測パターンの変化の特徴が見出されにくいという欠点があるのに対し、入浴しない人はほとんどいないため、電気温水器の使用に起因する総消費電力量の増大、即ち実測パターンの変化の特徴が発現しやすいという利点がある。
【００５０】
判定部４２は、少なくとも１日分の総消費電力量の情報に含まれる所定時間帯における総消費電力量の変化に基づいて、複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃの中に電化住宅用電気機器が含まれていないことを判定する。詳細には、パターン比較部４１Ｂにより所定時間帯における実測パターンの変化の特徴と所定時間帯における予想パターンの変化の特徴とが異なると判定された場合に、判定部４２は、複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃの中に電化住宅用電気機器が含まれないと判定する。
判定部４２による具体的は判定方法については、後述の「［３］判定システムの機能の説明」において詳述する。
【００５１】
非電気機器認定部４３は、判定部４２により複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃの中に電化住宅用電気機器が含まれないと判定された電化住宅用電気機器である不存在電気機器に基づいて、不存在電気機器に対応する機能を有する非電気機器を認定する。
【００５２】
例えば、非電気機器認定部４３は、判定部４２により、電気温水器が含まれないと判定された場合に、電気温水器に対応する機能を有する非電気機器として、ガス湯沸かし器を認定する（本実施形態が該当する）。また、非電気機器認定部４３は、判定部４２により、複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃの中に、電気クッキングヒーターが含まれないと判定された場合に、電気クッキングヒーターに対応する機能を有する非電気機器として、ガスレンジを認定する（本実施形態は該当しない）。
つまり、不存在電気機器は、非電気機器認定部４３により認定された非電気機器１４の代替機器となる。
【００５３】
第１コスト算出部４４Ａは、非電気機器認定部４３により認定された非電気機器１４の消費エネルギー量に基づいて、非電気機器１４における所定時間内のエネルギーコストを算出する。非電気機器１４の消費エネルギー量は、直接測定することができないので、非電気機器１４における標準的な消費エネルギーコストをモデル的に算出する。具体的には、電力需要者１０が所定時間内に通常に使用した場合における非電気機器１４の消費エネルギー量に基づいて、非電気機器１４のエネルギーコストを算出する。
【００５４】
第２コスト算出部４４Ｂは、非電気機器１４を不存在電気機器に置き換えた場合における当該不存在電気機器の消費電力量に基づいて、不存在電気機器における所定時間内のエネルギーコストを算出する。例えば、ガス湯沸かし器を電気温水器に置き換えた場合における電気温水器の消費電力量や、ガスレンジを電気クッキングヒーターに置き換えた場合における電気クッキングヒーターの消費電力量に基づいて、不存在電気機器における所定時間内のエネルギーコストを算出する。
【００５５】
不存在電気機器の消費エネルギーは、直接測定することができないので、不存在電気機器（電化住宅用電気機器）における標準的な消費エネルギーコストをモデル的に算出する。具体的には、第１コスト算出部４４Ａでエネルギーコストが算出された非電気機器１４と同等の機能を有する不存在電気機器を同等に使用したと仮定した場合における消費電力量に基づいて、不存在電気機器のエネルギーコストを算出する。
【００５６】
差額算出部４５Ａは、第１コスト算出部４４Ａにより算出された非電気機器のエネルギーコストから第２コスト算出部４４Ｂにより算出された不存在電気機器のエネルギーコストを差し引いた差額を算出する。不存在電気機器のエネルギーコストが非電気機器のエネルギーコストよりも低ければ、差額はプラスとなる。
【００５７】
差額判断部４５Ｂは、差額算出部４５Ａにより算出された差額に基づき、差額及び不存在電気機器の情報を含む差額情報を作成するか否かについて判断する。差額判断部４５Ｂは、非電気機器１４をそれに対応する機能を有する不存在電気機器に置き換える意義があるときに、差額情報を作成する。具体的には、差額がプラス（節約額有り）で、節約額が所定額（例えば、１月あたり１００円）以上で十分に高い場合に差額情報を作成すると判断する。
【００５８】
差額情報作成部４６は、差額算出部４５Ａにより算出された前記差額が所定額よりも大きい場合に、前記差額及び前記不存在電気機器の情報を含む差額情報を作成する。つまり、差額情報作成部４６は、差額判断部４５Ｂにより差額情報を作成すると判断された場合に、差額情報を作成する。差額情報を作成する際には、提案内容ＤＢ５６に収納された各種情報、例えば、提案商品、提案メッセージ（詳細は後述）が参照される。
【００５９】
差額情報出力部４７は、差額情報記憶部５７に記憶された差額情報を、サーバ側通信部３１を介してネットワークＮに出力する。つまり、差額情報出力部４７は、差額情報作成部４６により作成された差額情報を出力する第２出力手段として機能する。
【００６０】
尚、本実施形態においては、電力供給者用サーバ３０内の各処理動作や情報の通信を制御する手段としてＣＰＵを例示しているが、かかる手段はＣＰＵに限定されない。
【００６１】
［２．１．２］サーバ側記憶部の説明
電力量情報記憶部５１は、図２に示すように、電力量情報ＤＢ５１Ａを備えている。電力量情報ＤＢ５１Ａは、受信機２１に入力（受信）された少なくとも１日分の総消費電力量の情報を電力量計１２ごとに記憶する。電力量情報記憶部５１に記憶された総消費電力量の情報は、実測パターン作成部４１Ａに出力される。
【００６２】
図４は、図１及び図２に示す電力量情報ＤＢ５１Ａに含まれる総消費電力量の情報テーブルを示している。総消費電力量の情報テーブルは、図４に示すように、電力量計１２のＩＤ５１Ｂ（主キー）、総消費電力量の測定日５１Ｃ、総消費電力量の測定時間５１Ｄ、及び総消費電力量５１Ｅを含んでいる。
ＩＤ５１Ｂ、測定日５１Ｃ及び測定時間５１Ｄを特定することで、各電力量計１２における各測定日５１Ｃ及び測定時間５１Ｄの総消費電力量５１Ｅを特定することができる。
【００６３】
実測パターン記憶部５２Ａは、実測パターン作成部４１Ａにより作成された実測パターンを記憶する。実測パターン記憶部５２Ａに記憶された実測パターンは、パターン比較部４１Ｂに出力される。
【００６４】
予想パターンＤＢ５２Ｂは予想パターンを記憶する。予想パターンは、電化住宅用電気機器が消費すると予想される予想消費電力量における１日の変化を示すものである。例えば、電気クッキングヒーターの予想パターンは、図５（ａ）に示すように、朝食の調理の時間帯Ｔ１ａ、昼食の調理の時間帯Ｔ１ｂ及び夕食の調理の時間帯Ｔ１ｃそれぞれに、総消費電力量のピークＰ１ａ’、Ｐ１ｂ’及びＰ１ｃ’を発現する。また、電気温水器の予想パターンは、図５（ｂ）に示すように、入浴の時間帯Ｔ２にピークＰ２’を発現する。
【００６５】
非電気機器記憶部５３は、非電気機器認定部４３により認定された、不存在電気機器に対応する機能を有する非電気機器の情報を記憶する。本実施形態においては、非電気機器記憶部５３はガス湯沸かし器を記憶する。非電気機器記憶部５３に記憶された非電気機器の情報は、第１コスト算出部４４Ａに出力される。
【００６６】
第１コスト記憶部５４Ａは、第１コスト算出部４４Ａにより算出された非電気機器のエネルギーコストを記憶する。第１コスト記憶部５４Ａに記憶された非電気機器のエネルギーコストは、差額算出部４５Ａに出力される。
【００６７】
第２コスト記憶部５４Ｂは、第２コスト算出部４４Ｂにより算出された不存在電気機器のエネルギーコストを記憶する。第２コスト記憶部５４Ｂに記憶された不存在電気機器のエネルギーコストは、差額算出部４５Ａに出力される。
差額記憶部５５は、差額算出部４５Ａにより算出された差額を記憶する。差額記憶部５５に記憶された差額は、差額判断部４５Ｂに出力される。
【００６８】
提案内容ＤＢ５６は、提案内容に関する情報が収納されている。提案内容ＤＢ５６に収納された提案内容に関する情報は、差額情報作成部４６に出力される。
図６は、図１及び図２に示す提案内容ＤＢ５６に含まれる電力需要者１０の情報テーブルを示している。提案内容の情報テーブルは、図６に示すように、例えば、提案商品５６Ａ、提案商品の消費電力量５６Ｂ、提案メッセージ５６Ｃなどを含んでいる。
【００６９】
差額情報記憶部５７は、差額情報作成部４６により作成された差額情報を記憶する。差額情報記憶部５７に記憶された差額情報は、差額情報出力部４７に出力される。
【００７０】
［２．１．３］サーバ側通信部の説明
サーバ側通信部３１は、図１に示すように、電力供給者用サーバ３０とネットワークＮとの通信を可能とする通信部であり、例えば、ネットワークがインターネットである場合には、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを利用した通信を行う機能を備えている。サーバ側通信部３１は、ネットワークＮを介して、電力需要者用端末７０に対して各種情報を出力する。
【００７１】
［２．１．４］電力供給者用端末の説明
図１に示すように、電力供給者用サーバ３０には電力供給者用端末６０が接続されている。この電力供給者用端末６０は、電力供給者側表示部６１及び電力供給者側入力部６２を備えている。電力供給者側表示部６１は、モニタ装置やスピーカ等を含み、サーバ側記憶部５０に記憶された所定情報等を電力供給者用サーバ３０の操作者に表示する。電力供給者側入力部６２は、電力供給者用サーバ３０に対する操作者からの入力を受け付けるものであり、一般的には、キーボード及びマウスを含んで構成されている。
【００７２】
［３］判定システムの機能の説明
以下に、本実施形態の判定システムの機能について、図１〜図６を参照しながら説明する。
図１に示すように、電力需要者１０において、電力量計１２の消費電力量測定部は、各電気機器１１Ａ〜１１Ｃに使用された総消費電力量を測定する。電力量計１２の電力量計側記憶部は、消費電力量測定部により測定された総消費電力量の情報を記憶する。電力計側ＣＰＵは、電力量計側記憶部に記憶された総消費電力量の情報を所定間隔ごと（例えば３０分ごと）に送信機１３から出力（送信）する。
【００７３】
図１及び図２に示すように、電力供給者２０においては、受信機２１には、送信機１３から出力（送信）された総消費電力量の情報が入力（受信）される。
電力供給者用サーバ３０のサーバ側記憶部５０において、電力量情報記憶部５１は、受信機２１に入力された総消費電力量の情報を蓄積して記憶する。具体的には、電力量情報記憶部５１は、電力量情報ＤＢ５１Ａに、所定間隔ごとに受信機２１から出力された総消費電力量の情報を蓄積するように記憶する。更に詳細には、総消費電力量の情報は、電力量情報記憶部５１に含まれる電力量情報ＤＢ５１Ａに、電力量計１２のＩＤ情報、測定日、測定時間などと共に関連付けられて記憶される。
【００７４】
サーバ側ＣＰＵ４０の実測パターン作成部４１Ａは、電力量情報記憶部５１に記憶された総消費電力量の情報に基づいて、実測パターンを作成する。本実施形態においては、図３（ａ）に示す実測パターンが作成される。サーバ側記憶部５０の実測パターン記憶部５２Ａは、実測パターン作成部４１Ａにより作成された実測パターンを記憶する。
【００７５】
一方、サーバ側記憶部５０の予想パターンＤＢ５２Ｂには、予め予想パターンが記憶されている。例えば、図５（ａ）に示す電気クッキングヒーターの予想パターンや、図５（ｂ）に示す電気温水器の予想パターンが記憶されている。
【００７６】
パターン比較部４１Ｂは、実測パターン記憶部５２Ａに記憶された実測パターンと、予想パターンＤＢ５２Ｂに記憶された予想パターンとを比較し、判定する。詳細には、パターン比較部４１Ｂは、所定時間帯における実測パターンにおける変化の特徴（ピークの有無など）と所定時間帯における予想パターンにおける変化の特徴（ピークの有無など）とを比較すると共に、実測パターンにおける変化の特徴と予想パターンにおける変化の特徴とが異なるかを判定する。
【００７７】
図５（ａ）に示すように、電気クッキングヒーターの予想パターンには、調理の時間帯Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ及びＴ１ｃにおいて電気クッキングヒーターの使用に起因するピークＰ１ａ’、Ｐ１ｂ’及びＰ１ｃ’が発現している。また、図５（ｂ）に示すように、電気温水器の予想パターンには、入浴の時間帯Ｔ２において電気温水器の使用に起因するピークＰ２’が発現している。
【００７８】
一方、本実施形態においては、電力需要者１０が電気クッキングヒーターを有しているが、電気温水器を有しておらず、その代わりにガス湯沸かし器を有している。そのため、図３（ａ）に示すように、調理の時間帯Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ及びＴ１ｃにおいてはピークＰ１ａ’、Ｐ１ｂ’及びＰ１ｃ’が発現するが、入浴の時間帯Ｔ２においてはピークは特に発現しない。
【００７９】
このように、パターン比較部４１Ｂは、調理の時間帯及び入浴の時間帯におけるピークの有無に基づいて、所定時間帯における実測パターンの変化の特徴と所定時間帯における予想パターンの変化の特徴とが異なると判定する。
【００８０】
そして、前述の通り、パターン比較部４１Ｂにより所定時間帯における実測パターンの変化の特徴と所定時間帯における予想パターンの変化の特徴とが異なると判定されると、判定部４２は、複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃの中に、電化住宅用電気機器である電気温水器が含まれないと判定する。
【００８１】
また、前述の通り、判定部４２により複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃの中に電化住宅用電気機器が含まれないと判定された場合には、非電気機器認定部４３は、含まれないと判定された電化住宅用電気機器である不存在電気機器に基づいて、前記不存在電気機器に対応する機能を有する非電気機器を認定する。例えば、電気温水器に対応する機能を有する非電気機器１４としてガス湯沸かし器を認定する。
サーバ側記憶部５０の非電気機器記憶部５３は、非電気機器認定部４３により認定された不存在電気機器（電気温水器）の情報を記憶する。
【００８２】
次に、第１コスト算出部４４Ａは、非電気機器記憶部５３に記憶された非電気機器（ガス湯沸かし器）における所定時間内のエネルギーコストを、非電気機器の消費エネルギー量に基づいて算出する。
第１コスト記憶部５４Ａは、第１コスト算出部４４Ａにより算出された非電気機器のエネルギーコストを記憶する。
【００８３】
一方、第２コスト算出部４４Ｂは、非電気機器（ガス湯沸かし器）を不存在電気機器（電気温水器）に置き換えた場合における不存在電気機器における所定時間内のエネルギーコストを、不存在電気機器の消費電力量に基づいて算出する。
第２コスト記憶部５４Ｂは、第２コスト算出部４４Ｂにより算出された不存在電気機器のエネルギーコストを記憶する。
【００８４】
差額算出部４５Ａは、第１コスト記憶部５４Ａにより記憶された非電気機器（ガス湯沸かし器）のエネルギーコストから第２コスト記憶部５４Ｂより記憶された不存在電気機器（電気温水器）のエネルギーコストを差し引いた差額を算出する。
【００８５】
差額記憶部５５は、差額算出部４５Ａにより算出された差額を記憶する。
差額記憶部５５に記憶された前記差額が所定額（例えば、１月あたり１００円）よりも大きい場合には、差額判断部４５Ｂは、差額情報作成部４６に差額情報を作成することを指示する。
【００８６】
差額情報作成部４６は、前記差額及び不存在電気機器の情報を含む差額情報を作成する。具体的には、提案内容ＤＢ５６から提案商品５６Ａ、提案商品の消費電力量５６Ｂなどの提案内容の情報を取得し、差額、不存在電気機器の情報、提案メッセージを作成する。
【００８７】
例えば、「○○様、ご使用のガス湯沸かし器を電気温水器に置き換えますと、エネルギーコストを１月あたり約１０００円節約できます。」というメッセージからなる差額情報を作成する。不存在電気機器としては複数機種を例示することができ、その場合には、機種ごとに節約額を変えることができる。
【００８８】
差額情報記憶部５７は、差額情報作成部４６により作成された前記差額情報を記憶する。
差額情報出力部４７は、差額情報記憶部５７に記憶された差額情報を電子メールの形でサーバ側通信部３１から出力（送信）する。
【００８９】
サーバ側通信部３１から出力（送信）された差額情報は、ネットワークＮを介して電力需要者用端末７０の需要者用端末側通信部７５に入力（受信）される。
需要者用端末側記憶部７２は、需要者用端末側通信部７５に入力（受信）された差額情報を記憶する。需要者用端末側ＣＰＵ７１は、需要者用端末側記憶部７２に記憶された差額情報を需要者用端末側表示部７３に表示する。
【００９０】
［４］フローチャート
次に、図７に示すフローチャートに沿って、複数の電気機器に電化住宅用電気機器が含まれていないかどうかを判定する流れについて説明する。
【００９１】
複数の電気機器１１Ａ〜１１Ｃにより消費された総消費電力量は、電力量計１２により測定される（ＳＴ１１０）。総消費電力量の情報は、送信機１３から出力される（ＳＴ１２０）。送信機１３から出力された総消費電力量の情報は、受信機２１に入力される（ＳＴ１３０）。受信機２１に入力された総消費電力量の情報は、電力量情報記憶部５１に記憶される（ＳＴ１４０）。受信機２１から入力され電力量情報記憶部５１に記憶された総消費電力量の情報に基づいて、実測パターン作成部４１Ａにより実測パターンが作成される（ＳＴ１５０）。また、予想パターンＤＢ５２Ｂから予想パターンが出力される（ＳＴ１６０）。
【００９２】
実測パターンと予想パターンとは、パターン比較部４１Ｂにより比較される（ＳＴ１７０）。その結果から、判定部４２により複数の電気機器に電化住宅用電気機器が含まれていないかどうかが判定される（ＳＴ１８０）。電化住宅用電気機器が含まれている（Ｎ）と判定された場合には、その旨を電力供給者用端末６０に出力して処理を終了する。
【００９３】
一方、電化住宅用電気機器が含まれていない（Ｙ）と判定された場合には、非電気機器認定部４３により、当該電化住宅用電気機器（不存在電気機器）に対応する機能を有する非電気機器を認定する（ＳＴ１９０）。
【００９４】
次に、図８に示すフローチャートに沿って、電化住宅用電気機器が含まれていないと判定された場合に、当該電化住宅用電気機器に対応する非電気機器を当該電化住宅用電気機器に置き換えたときのエネルギーコストの差額を算出する流れ、及び前記差額を含む差額情報を電力需要者用端末に表示させる流れ等について説明する。
【００９５】
非電気機器認定部４３により、不存在電気機器に対応する機能を有する非電気機器が認定された場合には、第１コスト算出部４４Ａにより非電気機器のエネルギーコストが算出される（ＳＴ２１０）。また、第２コスト算出部４４Ｂにより不存在電気機器のエネルギーコストが算出される（ＳＴ２２０）。
【００９６】
差額算出部４５Ａにより非電気機器のエネルギーコストから不存在電気機器のエネルギーコストが差し引かれ、差額が算出される（ＳＴ２３０）。
差額判断部４５Ｂにより差額と所定額（例えば１月あたり１００円）とが比較される（ＳＴ２４０）。差額が所定額よりと同じか小さい（Ｎ）と判断された場合には、その旨を電力供給者用端末６０に出力して処理を終了する。
【００９７】
一方、差額判断部４５Ｂにより差額が所定額よりも大きい（Ｙ）と判断された場合には、差額に基づいて差額情報作成部４６により差額及び不存在電気機器の情報を含む差額情報が作成される（ＳＴ２５０）。
差額情報作成部４６により作成された差額情報は、差額情報出力部４７によりサーバ側通信部３１から出力される（ＳＴ２６０）。
【００９８】
サーバ側通信部３１から出力された差額情報は、ネットワークＮを介して、需要者用端末側通信部７５に入力される（ＳＴ２７０）。
需要者用端末側通信部７５から入力された差額情報は、電力需要者用端末７０の需要者用端末側表示部７３に表示される（ＳＴ２８０）。
【００９９】
以上の説明の通り、本実施形態の判定システムによれば、電力需要者１０が有する電力量計１２を活用して、電力需要者１０が使用する電気機器１１Ａ〜１１Ｃに電化住宅用電気機器（電気温水器）が含まれていないことを判定することができる。
【０１００】
また、電力需要者１０が使用する電気機器１１Ａ〜１１Ｃに電化住宅用電気機器（電気温水器）が含まれていないと判定された場合に、当該電化住宅用電気機器（不存在電気機器）に対応する機能を有する非電気機器１４（ガス湯沸かし器）を認定し、非電気機器１４のエネルギーコストから不存在電気機器のエネルギーコストを差し引いた差額を容易に算出することができる。
更に、前記差額が所定額よりも大きい場合に、差額及び不存在電気機器の情報を含む差額情報を需要者用端末側表示部７３に容易に表示させることができる。
【０１０１】
本発明は、前述した実施形態に制限されることなく、適宜変更が可能である。例えば、電気クッキングヒーター及び電気温水器を有していない電力需要者１０に対して適用することができる。電化住宅用電気機器は、電気クッキングヒーター及び電気温水器に制限されず、例えば電気空調機でもよい。電気空調機に対応する非電気機器としてはガスストーブ、石油ストーブ等が挙げられる。「特定の電気機器」は電化住宅用電気機器に制限されない。
【０１０２】
電力供給者２０において作成された差額情報を電力需要者１０に伝達する手段は、電子メールに制限されず、例えば電話、ＦＡＸ、訪問などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の判定システムの一実施形態の概要を示す概略図である。
【図２】図１に示す判定システムにおける電力供給者用サーバを示す機能ブロック図である。
【図３】（ａ）は、電気クッキングヒーターを有しているが電気温水器を有していない電力需要者における総消費電力量の実測パターンの一例を示すグラフであり、（ｂ）は、電気クッキングヒーター及び電気温水器を有している電力需要者における総消費電力量の実測パターンの一例を示すグラフであり、（ｃ）は、電気クッキングヒーター及び電気温水器を有していない電力需要者における総消費電力量の実測パターンの一例を示すグラフである。
【図４】総消費電力量の情報テーブルの一例である。
【図５】（ａ）は、電気クッキングヒーターの消費電力量の予想パターンの一例を示すグラフであり、（ｂ）は、電気温水器の消費電力量の予想パターンの一例を示すグラフである。
【図６】提案内容の情報テーブルの一例である。
【図７】電化住宅用電気機器の有無を判定するまでの流れを示すフローチャートである。
【図８】差額情報を表示するまでの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  電力需要者
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  電気機器
１２  電力量計
１３  送信機（第１出力手段）
２０  電力供給者
２１  受信機（第１入力手段）
３１  サーバ側通信部
４０  サーバ側ＣＰＵ
４１Ａ  実測パターン作成部（実測パターン作成手段）
４１Ｂ  パターン比較部（パターン比較手段）
４２  判定部（判定手段）
４３  非電気機器認定部（非電気機器認定手段）
４４Ａ  第１コスト算出部（第１コスト算出手段）
４４Ｂ  第２コスト算出部（第２コスト算出手段）
４５Ａ  差額算出部（差額算出手段）
４５Ｂ  差額判断部
４６  差額情報作成部（差額情報作成手段）
４７  差額情報出力部（第２出力手段）
５０  サーバ側記憶部
５１  電力量情報記憶部（電力量情報記憶手段）
５２Ａ  実測パターン記憶部（実測パターン記憶手段）
５２Ｂ  予想パターンＤＢ（予想パターン記憶手段）
７０  電力需要者用端末
７３  需要者用端末側表示部（電力需要者側表示手段）
【図１】
2009077536.tif 000003
【図２】
2009077536.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009077536.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009077536.tif 000009
【図８】
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