(57)【要約】【課題】本発明の課題は、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる圧縮機の製造方法を提供することにある。【解決手段】本発明に係る圧縮機の製造方法において、第１内部部品準備工程では、外周に第１溶接部２３ｂ，８２４ｗを有する第１内部部品２３，８２４が準備される。第２内部部品準備工程では、外周に第２溶接部２４ｄ，８２５ｗを有する第２内部部品２４，８２５が準備される。突き合わせ工程では、第１溶接部と第２溶接部とが接触するように第１内部部品と第２内部部品とが突き合わせられる。接合工程では、第１溶接部と第２溶接部とがレーザー溶接されて第１内部部品と第２内部部品とが接合される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成る第１本体部（２３ａ）と、「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成り前記第１本体部の外周の少なくとも一部に前記第１本体部と一体として設けられる第１溶接部（２３ｂ，８２４ｗ）とを有する第１内部部品（２３，８２４）を準備する第１内部部品準備工程と、
第２本体部（２４Ｍ）と、「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成り前記第２本体部の外周の少なくとも一部に前記第２本体部と一体として設けられる第２溶接部（２４ｄ，８２５ｗ）とを有する第２内部部品（２４，８２５）を準備する第２内部部品準備工程と、
前記第１溶接部と前記第２溶接部とが接触するように前記第１内部部品と前記第２内部部品とを突き合わせる突き合わせ工程と、
前記第１溶接部と前記第２溶接部とをレーザー溶接して前記第１内部部品と前記第２内部部品とを接合する接合工程と
を備える圧縮機の製造方法。
【請求項２】
前記第２本体部は、「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成る
請求項１に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項３】
前記第１溶接部は、環状を呈しており、
前記第２溶接部は、環状を呈しており、
前記接合工程では、前記第１溶接部と前記第２溶接部とが全周に渡ってレーザー溶接されて前記第１内部部品と前記第２内部部品とが接合される
請求項１又は２に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項４】
本体部（２４Ｍ）と、「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成り前記本体部の外周の少なくとも一部に前記本体部と一体として設けられる溶接部（２４ｄ）と、前記溶接部を貫通する第１貫通孔（ＰＢ２，ＰＢ１２）とを有する第１内部部品（２４）を準備する第１内部部品準備工程と、
「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成り、第２貫通孔（ＰＢ１，ＰＢ１１）を有する第２内部部品（２３）を準備する第２内部部品準備工程と、
前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とが連通するように前記第１内部部品と前記第２内部部品とを突き合わせる突き合わせ工程と、
少なくとも小径部分（７２ｂ，ＳＤ）が「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成る差込ピン（７１，７２）を、前記小径部分が前記第１内部部品側に位置し大径部分（７２ａ）が前記第２内部部品側に位置するように前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に差し込むピン差込工程と、
前記溶接部と前記差込ピンの小径部分とをレーザー溶接して前記第２内部部品を前記第１内部部品に固定する固定工程と
を備える圧縮機の製造方法。
【請求項５】
前記差込ピンは、前記第２貫通孔の端から前記第１貫通孔の端に向かうに連れて先細りとなるテーパピンであり、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔は、前記差込ピンの形状に対応する形状を呈する
請求項４に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項６】
前記差込ピンは、第２貫通孔側に頭部のあるリベットである
請求項４に記載の圧縮機の製造方法。
【請求項７】
「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成り、第１本体部（２４Ｍ）と、前記第１本体部の片側に設けられ第１本体部の外周から外側へ突出するように設けられるツバ部（２４ｅ）とを有する第１内部部品（２４）を準備する第１内部部品準備工程と、
「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成り、第２本体部（２３ａ）と、前記第２本体部の外周部に立設される壁部（２２３ｂ）と、前記壁部の内周面に開口する凹部（２３ｅ）とを有する第２内部部品（２３）を準備する第２内部部品準備工程と、
前記凹部が前記本体部と前記ツバ部との境界線近傍部分（２４ｆ）に対抗するように前記第１内部部品と前記第２内部部品とを突き合わせる突き合わせ工程と、
溶加材（７５）を融解させることによって得られる溶加液を前記凹部に浸入させると共に前記ツバ部に接触させた後、前記溶加液を固化させて前記第１内部部品を前記第２内部部品に固定させる固定工程と
を備える圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、圧縮機の製造現場では、コスト削減を目的として、材料の使用量の低減が求められている。そして、この要求に対し、過去に「圧縮機の内部部品（例えば、固定スクロールやハウジング等）の固定方法をボルト締結に代えてレーザー溶接や電子ビーム溶接とする」という提案がなされている。確かに、このようにレーザー溶接や電子ビーム溶接を利用すれば、内部部品のボルト掛かり代を排除することができると共に低歪接合の利点を生かして内部部品の締結部の肉厚を薄くすることができるため、内部部品の材料の使用量を低減することができる。
【特許文献１】特開平２−２０４６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＦＣ２５０等の片状黒鉛鋳鉄から成る内部部品に対してレーザー溶接や電子ビーム溶接を行うと、その溶接部分に微少な割れが多数生じ、溶接後の内部部品の品質に問題が生じる。一方、欠陥なくレーザー溶接や電子ビーム溶接を行うためには、内部部品を低炭素鋼から形成すればよいが、ネットシェイプが困難なため原料費が上昇して材料の使用量の低減によるコスト削減効果を十分に享受することができなくなると共に摺動を伴う内部部品に適用した場合に耐焼付き性が悪化してしまう。
【０００４】
本発明の課題は、品質問題を生じさせることなく内部部品を締結することができると共に、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる圧縮機の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る圧縮機の製造方法は、第１内部部品準備工程、第２内部部品準備工程、突き合わせ工程及び接合工程を備える。なお、本発明において、第１内部部品準備工程と第２内部部品準備工程とは、前後してもよいし、同時に実施されてもよい。第１内部部品準備工程では、第１内部部品が準備される。第１内部部品は、第１本体部及び第１溶接部を有する。第１本体部は、「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成る。なお、ここにいう「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」とは、レーザー溶接時に微少な割れ等の欠陥が生じるような鋳鉄であり、具体的には片状黒鉛鋳鉄や、球状黒鉛鋳鉄などである。第１溶接部は、「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成る。なお、このような部品は、鋳込み等の手法によって形成することができる。そして、この第１溶接部は、第１本体部の外周の少なくとも一部に第１本体部と一体として設けられる。第２内部部品準備工程では、第２内部部品が準備される。なお、ここにいう「内部部品」とは、例えば、スクロール圧縮機の固定スクロールやハウジング等、ロータリー圧縮機のヘッドやシリンダ等である。第２内部部品は、第２本体部及び第２溶接部を有する。第２本体部は、「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成っていてもよいし、「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」から成っていてもよいし、「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成っていてもよい。第２溶接部は、「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成る。なお、「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」とはレーザー溶接時に微少な割れ等の欠陥が生じないような鋳鉄であり、具体的には半溶融又は半凝固ダイキャスト成形法で成形された物品を構成する鋳鉄（チル化した成形品を所望の強度と組織が得られるように熱処理した結果、炭素成分が微細な球状結晶となって鉄成分中に分散している鋳鉄）である。なお、第２本体部と第２溶接部とが異なる材料で形成される場合、鋳込み等の手法によって第２内部部品を形成することができる。そして、この第２溶接部は、第２本体部の外周の少なくとも一部に第２本体部と一体として設けられる。突き合わせ工程では、第１溶接部と第２溶接部とが接触するように第１内部部品と第２内部部品とが突き合わせられる。接合工程では、第１溶接部と第２溶接部とがレーザー溶接されて第１内部部品と第２内部部品とが接合される。
【０００６】
この圧縮機の製造方法では、第１内部部品と第２内部部品との締結にレーザー溶接が利用される。このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、内部部品のボルト掛かり代を排除することができると共に、低歪接合の利点を生かして内部部品の締結部の肉厚を薄くすることができる。したがって、この圧縮機の製造方法を利用すれば、内部部品の材料の使用量を低減することができる。また、この圧縮機の製造方法では、第１内部部品の第１本体部は「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成り、第１溶接部にのみ割高な「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」が使用される。このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる。また、第１本体部が摺動部である場合には、焼付きの発生を十分に抑制することができる。また、この圧縮機の製造方法では、第１溶接部及び第２溶接部が共に「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から形成されている。このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、第１内部部品と第２内部部品とを品質問題を生じさせることなく締結することができる。
【０００７】
以上より、この圧縮機の製造方法を利用すれば、品質問題を生じさせることなく内部部品を締結することができると共に、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる。
【０００８】
また、本発明において、内部部品がスクロール圧縮機の固定スクロールやハウジング等である場合、スクロール圧縮機の小径化を実現することができる。このため、他の内部分も小さくすることができ、さらなる低コスト化を実現することができる。
【０００９】
第２発明に係る圧縮機の製造方法は、第１発明に係る圧縮機の製造方法であって、第２本体部は、「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成る。
【００１０】
このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、原料費の上昇を更に抑制することができる。したがって、この圧縮機の製造方法を利用すれば、コスト削減の効果をより顕著なものとすることができる。
【００１１】
第３発明に係る圧縮機の製造方法は、第１発明又は第２発明に係る圧縮機の製造方法であって、第１溶接部は、環状を呈している。また、第２溶接部は、環状を呈している。そして、接合工程では、第１溶接部と第２溶接部とが全周に渡ってレーザー溶接されて第１内部部品と第２内部部品とが接合される。
【００１２】
このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、第１内部部品と第２内部部品とのシール性を確保することができる。
【００１３】
第４発明に係る圧縮機の製造方法は、第１内部部品準備工程、第２内部部品準備工程、突き合わせ工程、ピン差込工程及び固定工程を備える。なお、本発明において、突き合わせ工程とピン差込工程とは同時に行われてもよい。第１内部部品準備工程では、第１内部部品が準備される。第１内部部品は、本体部、溶接部及び第１貫通孔を有する。本体部は、「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成っていてもよいし、「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」から成っていてもよいし、「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成っていてもよい。溶接部は、「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成る。なお、本体部と溶接部とが異なる材料で形成される場合、鋳込み等の手法によって第１内部部品を形成することができる。そして、この溶接部は、本体部の外周の少なくとも一部に本体部と一体として設けられる。第１貫通孔は、溶接部を貫通している。第２内部部品準備工程では、第２内部部品が準備される。なお、ここにいう「内部部品」とは、例えば、スクロール圧縮機の固定スクロールやハウジング等、ロータリー圧縮機のヘッドやシリンダ等である。第２内部部品は、「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成る。そして、この第２内部部品は、第２貫通孔を有する。突き合わせ工程では、第１貫通孔と第２貫通孔とが連通するように第１内部部品と第２内部部品とが突き合わせられる。ピン差込工程では、少なくとも小径部分が「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から成る差込ピンが、小径部分が第１内部部品側に位置し大径部分が第２内部部品側に位置するように第１貫通孔及び第２貫通孔に差し込まれる。固定工程では、溶接部と差込ピンの小径部分とがレーザー溶接されて第２内部部品が第１内部部品に固定される。なお、ここにいう「差込ピン」は、例えば、リベットやテーパピン等である。なお、差込ピンがリベットである場合、小径部分は本体部であり、大径部分は頭部である。
【００１４】
この圧縮機の製造方法では、第２内部部品が差込ピンの大径部分に支えられた状態で、差込ピンの小径部分と第１内部部品の溶接部とがレーザー溶接によって締結される。このため、この圧縮機の製造方法では、差込ピンの掛かり代が必要となるが、差込ピンの掛かり代はボルトの掛かり代に比べると少なくて済む。したがって、この圧縮機の製造方法を利用すれば、低歪接合の利点を生かして内部部品の締結部の肉厚を薄くすることができる。よって、この圧縮機の製造方法を利用すれば、内部部品の材料の使用量を低減することができる。また、この圧縮機の製造方法では、第２内部部品は「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成る。このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる。また、第１内部部品の本体部や第２内部部品が摺動部である場合には、焼付きの発生を十分に抑制することができる。また、この圧縮機の製造方法では、溶接部及び差込ピンの小径部分が共に「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄」から形成されている。このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、第１内部部品と第２内部部品とを品質問題を生じさせることなく締結することができる。また、この圧縮機の製造方法では、ピン差込工程が設けられている。このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、第１内部部品と第２内部部品との締結位置を安定させることができる。
【００１５】
以上より、この圧縮機の製造方法を利用すれば、品質問題を生じさせることなく内部部品を締結することができると共に、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる。
【００１６】
また、本発明において、内部部品がスクロール圧縮機の固定スクロールやハウジング等である場合、スクロール圧縮機の小径化を実現することができる。このため、他の内部分も小さくすることができ、さらなる低コスト化を実現することができる。
【００１７】
第５発明に係る圧縮機の製造方法は、第４発明に係る圧縮機の製造方法であって、差込ピンは、第２貫通孔の端から第１貫通孔の端に向かうに連れて先細りとなるテーパピンである。また、第１貫通孔及び第２貫通孔は、差込ピンの形状に対応する形状を呈する。
【００１８】
第６発明に係る圧縮機の製造方法は、第４発明に係る圧縮機の製造方法であって、差込ピンは、第２貫通孔側に頭部のあるリベットである。なお、リベットの頭部は、第２内部部品に収容されていてもよいし、第２内部部品の外に出ていてもよい。
【００１９】
第７発明に係る圧縮機の製造方法は、第１内部部品準備工程、第２内部部品準備工程、突き合わせ工程及び固定工程を備える。第１内部部品準備工程では、第１内部部品が準備される。第１内部部品は、「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成る。そして、この第１内部部品は、第１本体部及びツバ部を有する。ツバ部は、第１本体部の片側に設けられる。また、このツバ部は、第１本体部の外周から外側へ突出するように設けられる。第２内部部品準備工程では、第２内部部品が準備される。なお、ここにいう「内部部品」とは、例えば、スクロール圧縮機の固定スクロールやハウジング等、ロータリー圧縮機のヘッドやシリンダ等である。第２内部部品は、「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成る。そして、この第１内部部品は、第２本体部、壁部及び凹部を有する。壁部は、第２本体部の外周部に立設される。凹部は、壁部の内周面に開口する。突き合わせ工程では、凹部が本体部とツバ部との境界線近傍部分に対抗するように第１内部部品と第２内部部品とが突き合わせられる。固定工程では、溶加材が融解されることによって得られる溶加液が凹部に浸入させられると共にツバ部に接触された後、溶加液が固化されて第１内部部品が第２内部部品に固定される。溶加材は、アーク放電や、ガス、プラズマ、電子ビーム、レーザー光等によって融解される。
【００２０】
この圧縮機の製造方法では、溶加液が凹部に浸入させられると共にツバ部に接触された後、溶加液が固化されて第１内部部品が第２内部部品に固定される。このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、内部部品のボルト掛かり代を排除することができると共に、低歪接合の利点を生かして内部部品の締結部の肉厚を薄くすることができる。したがって、この圧縮機の製造方法を利用すれば、内部部品の材料の使用量を低減することができる。また、この圧縮機の製造方法では、第１内部部品及び第２内部部品が、共に「３．０重量％〜４．０重量％の炭素含有量を有するレーザー溶接困難な鋳鉄」から成る。このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる。また、第１内部部品や第２内部部品が摺動部品である場合には、焼付きの発生を十分に抑制することができる。また、この圧縮機の製造方法では、第１内部部品及び第２内部部品が直接レーザー溶接されるわけではない。このため、この圧縮機の製造方法を利用すれば、第１内部部品と第２内部部品とを品質問題を生じさせることなく締結することができる。
【００２１】
以上より、この圧縮機の製造方法を利用すれば、品質問題を生じさせることなく内部部品を締結することができると共に、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる。
【００２２】
また、本発明において、内部部品がスクロール圧縮機の固定スクロールやハウジング等である場合、スクロール圧縮機の小径化を実現することができる。このため、他の内部分も小さくすることができ、さらなる低コスト化を実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明に係る圧縮機の製造方法を利用すれば、品質問題を生じさせることなく内部部品を締結することができると共に、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる。また、本発明において、内部部品がスクロール圧縮機の固定スクロールやハウジング等である場合、スクロール圧縮機の小径化を実現することができる。このため、他の内部分も小さくすることができ、さらなる低コスト化を実現することができる。
【００２４】
第２発明に係る圧縮機の製造方法を利用すれば、原料費の上昇を更に抑制することができる。したがって、この圧縮機の製造方法を利用すれば、コスト削減の効果をより顕著なものとすることができる。
【００２５】
第３発明に係る圧縮機の製造方法を利用すれば、第１内部部品と第２内部部品とのシール性を確保することができる。
【００２６】
第４発明に係る圧縮機の製造方法を利用すれば、品質問題を生じさせることなく内部部品を締結することができると共に、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる。また、本発明において、内部部品がスクロール圧縮機の固定スクロールやハウジング等である場合、スクロール圧縮機の小径化を実現することができる。このため、他の内部分も小さくすることができ、さらなる低コスト化を実現することができる。
【００２７】
第７発明に係る圧縮機の製造方法を利用すれば、品質問題を生じさせることなく内部部品を締結することができると共に、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができる。また、本発明において、内部部品がスクロール圧縮機の固定スクロールやハウジング等である場合、スクロール圧縮機の小径化を実現することができる。このため、他の内部分も小さくすることができ、さらなる低コスト化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
−第１実施形態−
本発明の第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１は、蒸発器や、凝縮器、膨張機構などと共に冷媒回路を構成し、その冷媒回路中のガス冷媒を圧縮する役割を担うものであって、図１に示されるように、主に、略円筒状の密閉ドーム型のケーシング１０、スクロール圧縮機構１５、オルダムリング３９、クランク軸１７、駆動モータ１６、下部主軸受６０、吸入管１９及び吐出管２０から構成されている。以下、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１の構成部品についてそれぞれ詳述していく。
【００２９】
＜高低圧ドーム型スクロール圧縮機の構成部品の詳細＞
（１）ケーシング
ケーシング１０は、略円筒状の胴部ケーシング部１１と、胴部ケーシング部１１の上端に溶接される椀状の上壁部１２と、胴部ケーシング部１１の下端に溶接される椀状の底壁部１３とを有する。そして、このケーシング１０には、主に、ガス冷媒を圧縮するスクロール圧縮機構１５と、スクロール圧縮機構１５の下方に配置される駆動モータ１６とが収容されている。このスクロール圧縮機構１５と駆動モータ１６とは、ケーシング１０内を上下方向に延びるように配置されるクランク軸１７によって連結されている。そして、この結果、スクロール圧縮機構１５と駆動モータ１６との間には、間隙空間１８が生じる。
【００３０】
（２）スクロール圧縮機構
スクロール圧縮機構１５は、図１に示されるように、主に、ハウジング２３と、ハウジング２３の上方に密着して配置される固定スクロール２４と、固定スクロール２４に噛合する可動スクロール２６とから構成されている。以下、このスクロール圧縮機構１５の構成部品についてそれぞれ詳述していく。
【００３１】
ａ）ハウジング
ハウジング２３は、図２に示されるように、主に、本体部２３ａと、本体部２３ａの外周上端に本体部２３ａの外周よりも外側に突出するように設けられる環状の溶接部２３ｂとから構成される。本実施の形態において、本体部２３ａはＦＣ２５０の片状黒鉛鋳鉄から鋳造成形法により成形されており、溶接部２３ｂは炭素含有量が比較的低い鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法により成形されている。なお、この溶接部２３ｂは、本体部２３ａと一体化されている。溶接部２３ｂを本体部２３ａに一体化する方法については後に詳述する。
【００３２】
そして、このハウジング２３は、図１に示されるように、本体部２３ａの外周面において周方向の全体に亘って胴部ケーシング部１１に圧入固定されている。つまり、胴部ケーシング部１１とハウジング２３とは全周に亘って気密状に密着されている。このため、ケーシング１０の内部は、ハウジング２３下方の高圧空間２８とハウジング２３上方の低圧空間２９とに区画されていることになる。また、この本体部２３ａには、上面中央に凹設されたハウジング凹部３１と、下面中央から下方に延設された軸受部３２とが形成されている。そして、この軸受部３２には、上下方向に貫通する軸受孔３３が形成されており、この軸受孔３３にクランク軸１７の主軸部１７ｂが軸受３４を介して回転自在に嵌入されている。
【００３３】
ｂ）固定スクロール
固定スクロール２４は、主に、鏡板２４ａと、鏡板２４ａの下面に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ２４ｂと、ラップ２４ｂを囲う外周壁２４ｃと、外周壁２４ｃの外周下端に外周壁２４ｃの外周よりも外側に突出するように設けられる溶接部２４ｄとから構成されている。鏡板２４ａには、圧縮室４０（後述）に連通する吐出通路４１と、吐出通路４１に連通する拡大凹部４２とが形成されている。吐出通路４１は、鏡板２４ａの中央部分において上下方向に延びるように形成されている。拡大凹部４２は、鏡板２４ａの上面に凹設されている。そして、固定スクロール２４の上面には、この拡大凹部４２を塞ぐように蓋体４４がボルト４４ａにより締結固定されている。そして、拡大凹部４２に蓋体４４が覆い被せられることによりスクロール圧縮機構１５の運転音を消音させる膨張室、すなわちマフラー空間４５が形成されている。固定スクロール２４と蓋体４４とは、図示しないパッキンを介して密着させることによりシールされている。
【００３４】
なお、本実施の形態において溶接部２４ｄは炭素含有量が比較的低い鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法により成形されており、溶接部２４ｄ以外の部分（以下「本体部」と称し、符号２４Ｍを付す）はＦＣ２５０の片状黒鉛鋳鉄から鋳造成形法により成形されている。なお、この溶接部２４ｄは、外周壁２４ｃと一体化されている。溶接部２４ｄを外周壁２４ｃに一体化する方法については後に詳述する。
【００３５】
ｃ）可動スクロール
可動スクロール２６は、主に、鏡板２６ａと、鏡板２６ａの上面に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ２６ｂと、鏡板２６ａの下面に形成された軸受部２６ｃと、鏡板２６ａの両端部に形成される溝部（図示せず）とから構成されている。そして、この可動スクロール２６は、溝部にオルダムリング３９が嵌め込まれることによりハウジング２３に支持される。また、軸受部２６ｃにはクランク軸１７の偏心軸部１７ａが嵌入される。可動スクロール２６は、このようにスクロール圧縮機構１５に組み込まれることによってクランク軸１７の回転により自転することなくハウジング２３内を公転する。そして、可動スクロール２６のラップ２６ｂは固定スクロール２４のラップ２４ｂに噛合させられており、両ラップ２４ｂ，２６ｂの接触部の間には圧縮室４０が形成されている。そして、この圧縮室４０では、可動スクロール２６の公転に伴い、両ラップ２４ｂ，２６ｂ間の容積が中心に向かって収縮する。本実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、このようにしてガス冷媒を圧縮するようになっている。
【００３６】
ｄ）その他
また、このスクロール圧縮機構１５には、固定スクロール２４とハウジング２３とに亘り、連絡通路４６が形成されている。この連絡通路４６は、固定スクロール２４に切欠形成されたスクロール側通路４７と、ハウジング２３に切欠形成されたハウジング側通路４８とが連通するように形成されている。そして、連絡通路４６の上端、即ちスクロール側通路４７の上端は拡大凹部４２に開口し、連絡通路４６の下端、即ちハウジング側通路４８の下端はハウジング２３の下端面に開口している。つまり、このハウジング側通路４８の下端開口により、連絡通路４６の冷媒を間隙空間１８に流出させる吐出口４９が構成されていることになる。
【００３７】
（３）オルダムリング
オルダムリング３９は、上述したように、可動スクロール２６の自転運動を防止するための部材であって、ハウジング２３に形成されるオルダム溝（図示せず）に嵌め込まれている。なお、このオルダム溝は、長円形状の溝であって、ハウジング２３において互いに対向する位置に配設されている。
【００３８】
（４）クランク軸
クランク軸１７は、図１に示されるように、略円柱状の一体成形部品であって、主に、偏心軸部１７ａ、主軸部１７ｂ、バランスウェイト部１７ｃ及び副軸部１７ｄを備えている。偏心軸部１７ａは、可動スクロール２６の軸受部２６ｃに収容される。主軸部１７ｂは、ハウジング２３の軸受孔３３に軸受３４を介して収容される。副軸部１７ｄは、下部主軸受６０に収容される。
【００３９】
（５）駆動モータ
駆動モータ１６は、本実施の形態において直流モータであって、主に、ケーシング１０の内壁面に固定された環状のステータ５１と、ステータ５１の内側に僅かな隙間（エアギャップ通路）をもって回転自在に収容されたロータ５２とから構成されている。そして、この駆動モータ１６は、ステータ５１の上側に形成されているコイルエンド５３の上端がハウジング２３の軸受部３２の下端とほぼ同じ高さ位置になるように配置されている。
【００４０】
ステータ５１には、ティース部に銅線が巻回されており、上方および下方にコイルエンド５３が形成されている。また、ステータ５１の外周面には、ステータ５１の上端面から下端面に亘り且つ周方向に所定間隔をおいて複数個所に切欠形成されているコアカット部が設けられている。そして、このコアカット部により、胴部ケーシング部１１とステータ５１との間に上下方向に延びるモータ冷却通路５５が形成されている。
【００４１】
ロータ５２は、上下方向に延びるように胴部ケーシング部１１の軸心に配置されたクランク軸１７を介してスクロール圧縮機構１５の可動スクロール２６に駆動連結されている。また、連絡通路４６の吐出口４９を流出した冷媒をモータ冷却通路５５に案内する案内板５８が、間隙空間１８に配設されている。
【００４２】
（６）下部主軸受
下部主軸受６０は、駆動モータ１６の下方の下部空間に配設されている。この下部主軸受６０は、胴部ケーシング部１１に固定されるとともにクランク軸１７の下端側軸受を構成し、クランク軸１７の副軸部１７ｄを支持している。
【００４３】
（７）吸入管
吸入管１９は、冷媒回路の冷媒をスクロール圧縮機構１５に導くためのものであって、ケーシング１０の上壁部１２に気密状に嵌入されている。吸入管１９は、低圧空間２９を上下方向に貫通すると共に、内端部が固定スクロール２４に嵌入されている。
【００４４】
（８）吐出管
吐出管２０は、ケーシング１０内の冷媒をケーシング１０外に吐出させるためのものであって、ケーシング１０の胴部ケーシング部１１に気密状に嵌入されている。そして、この吐出管２０は、上下方向に延びる円筒形状に形成されハウジング２３の下端部に固定される内端部３６を有している。なお、吐出管２０の内端開口、即ち流入口は、下方に向かって開口されている。
【００４５】
＜ハウジングの溶接部及び固定スクロールの溶接部の製造方法＞
本実施の形態では、ハウジング２３の溶接部２３ｂ及び固定スクロール２４の溶接部２４ｄは、下記製造方法により製造される。
【００４６】
（１）原材料
本実施の形態において溶接部２３ｂ，２４ｄの原材料となる鉄素材としては、Ｃ：２．３〜２．４ｗｔ％、Ｓｉ：１．９５〜２．０５ｗｔ％、Ｍｎ：０．６〜０．７ｗｔ％、Ｐ：＜０．０３５ｗｔ％、Ｓ：＜０．０４ｗｔ％、Ｃｒ：０．００〜０．５０ｗｔ％、Ｎｉ：０．５０〜１．００ｗｔ％が添加されているビレットが採用される。なお、ここにいう重量割合は全量に対する割合である。また、ここに「ビレット」とは、一端、上記成分の鉄素材が溶融炉において溶融された後に、連続鋳造装置により円柱形状等に成形された最終成形前の素材を意味する。なお、ここで、ＣおよびＳｉの含有量は、引張強度および引張弾性率が片状黒鉛鋳鉄より高くなること、および複雑な形状の部品基体（最終的な構成部品となる前の物）を成形するのに適切な流動性を備えていることの両方を満足するように決定される。また、Ｎｉの含有量は、金属組織の靭性を向上させて成形時の表面クラックを防止するのに適切な金属組成を構成するように決定されている。
【００４７】
（２）製造工程
上記溶接部２３ｂ，２４ｄは、半溶融ダイキャスト成形工程、熱処理工程及び最終仕上げ工程を経て製造される。以下、各工程について詳述する。
【００４８】
ａ）半溶融ダイキャスト成形工程
半溶融ダイキャスト成形工程では、先ず、ビレットを高周波加熱することにより半溶融状態とする。次いで、その半溶融状態のビレットを所定の金型に注入する際に、ダイキャストマシンで所定圧力を加えながらビレットを所望の形状に成形し溶接部基体を得る。そして、溶接部基体を金型から取り出して急冷させると、その溶接部基体の金属組織は、全体的に白銑化したものとなる。なお、溶接部基体は最終的に得られる溶接部２３ｂ，２４ｄよりも若干大きく、この溶接部基体は、後の最終仕上げ工程において加工代が取り除かれて最終的な溶接部となる。
【００４９】
ｂ）熱処理工程
熱処理工程では、半溶融ダイキャスト成形工程後の溶接部基体が熱処理される。この熱処理工程において、溶接部基体の金属組織は、白銑化組織からパーライト／フェライト基地、粒状黒鉛から成る金属組織へと変化する。なお、この白銑化組織の黒鉛化、パーライト化については熱処理温度、保持時間、冷却速度などを調節することにより調節することができる。例えば、Honda R&D Technical Review の Vol.14 No.1 の論文「鉄の半溶融成形技術の研究」にあるように、９５０℃で６０分保持した後に０．０５〜０．１０℃／ｓｅｃの冷却速度で炉中にて徐冷することにより、５００ＭＰａ〜７００ＭＰａ程度の引張強度、ＨＢ１５０（ＨＲＢ８１（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値））〜ＨＢ２００（ＨＲＢ９６（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値））程度の硬度を有する金属組織を得ることができる。このような金属組織はフェライト中心であるために軟らかく被削性に優れるが、機械加工時に構成刃先を形成して刃具寿命を低下させる可能性がある。また、１０００℃で６０分保持した後に空冷し、さらに最初の温度より少し低い温度で所定時間保持した後に空冷することにより、６００ＭＰａ〜９００ＭＰａ程度の引張強度、ＨＢ２００（ＨＲＢ９６（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値））〜ＨＢ２５０（ＨＲＢ１０５，ＨＲＣ２６（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値、なおＨＲＢ１０５は試験タイプの有効な実用範囲を超えるため参考値である））程度の硬度を有する金属組織を得ることができる。このような金属組織において、片状黒鉛鋳鉄と同等の硬度を有するものは、片状黒鉛鋳鉄と同等の被削性を有し、同等の延性・靭性を有する球状黒鉛鋳鉄と比較すると被削性に優れている。また、１０００℃で６０分保持した後に油冷し、さらに最初の温度より少し低い温度で所定時間保持した後に空冷することにより、８００ＭＰａ〜１３００ＭＰａ程度の引張強度、ＨＢ２５０（ＨＲＢ１０５，ＨＲＣ２６（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値、なおＨＲＢ１０５は試験タイプの有効な実用範囲を超えるため参考値である））〜ＨＢ３５０（ＨＲＢ１２２，ＨＲＣ４１（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値、なおＨＲＢ１２２は試験タイプの有効な実用範囲を超えるため参考値である））程度の硬度を有する金属組織を得ることができる。このような金属組織はパーライト中心であるために硬く、被削性に劣るが、耐摩耗性に優れている。
【００５０】
ｃ）最終仕上げ工程
最終仕上げ工程では、溶接部基体が機械加工されて溶接部２３ｂ，２４ｄの完成となる。なお、このようにして製造された溶接部２３ｂ，２４ｄはレーザー光が照射されても、微少な割れ等を生じることがない。また、本実施の形態において、固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２（図２参照）の中心線表面粗さ（Ｒａ）の規格値は０．６〜１．２μｍとされており、平面度の規格値は０．０１〜０．０３ｍｍとされている。また、ハウジング２３の溶接部２３ｂの上面Ｐｓ１（図２参照）の中心線表面粗さ（Ｒａ）の規格値は０．６〜１．２μｍとされており、平面度の規格値は０．０１〜０．０３ｍｍとされている。さらに、固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２の外周端およびハウジング２３の溶接部２３ｂの上面Ｐｓ１の外周端には、図２に示されるように０．０７ｍｍの面取りが行われている。
【００５１】
＜固定スクロール及びハウジングの製造方法＞
ハウジング２３及び固定スクロール２４は、ＦＣ２５０の鋳鉄から砂型鋳造法により成形される。なお、この砂型には予め規定の位置に溶接部２３ｂ，２４ｄが仕込まれた状態で湯が注がれ、それぞれの基体が成形される。そして、それらの基体を粗加工後、仕上げ加工してハウジング２３及び固定スクロール２４を得る。このようにすると、溶接部２３ｂが本体部２３ａと一体化したハウジング２３、及び溶接部２４ｄが本体部２４Ｍと一体化した固定スクロール２４を得ることができる。
【００５２】
＜ハウジングと固定スクロールとの接合方法＞
本実施の形態において、ハウジング２３と固定スクロール２４とは、ボルト止めではなく、図２及び図３に示されるようにレーザー溶接によって締結される。具体的には、ハウジング２３にクランク軸１７や、可動スクロール２６、オルダムリング３９等を組み込んだ後、ハウジング２３の溶接部２３ｂの上面Ｐｓ１と固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２とを突き合わせてハウジング２３及び固定スクロール２４を両側から押しつけた状態で、下面Ｐｓ２と上面Ｐｓ１との当接面を挟むようにスポット径φ０．３ｍｍのファイバーレーザ光ＬＳが照射される。なお、このとき、ファイバーレーザ光ＬＳの照射位置は、レーザー光照射方向に沿って見た場合において固定スクロール２４の溶接部２４ｄの面取り面の上側あるいはハウジング２３の溶接部２３ｂの面取り面の下側の線を基準線として調節される。また、ファイバーレーザ光ＬＳは、溶接進行方向の単位長さ当たりの入熱量が５０±５（Ｊ／ｍｍ）となるように出力・溶接速度が調節される。また、本実施の形態において、当接面は、全周に渡ってレーザー溶接されている。また、本実施の形態において、外周から内周に至るまでレーザー溶接されている。つまり、当接面全面がレーザー溶接されている。
【００５３】
＜高低圧ドーム型スクロール圧縮機の運転中のガス冷媒の流れ＞
駆動モータ１６が駆動されると、クランク軸１７が回転し、可動スクロールが自転することなく公転運転を行う。すると、低圧のガス冷媒が、吸入管１９を通って圧縮室４０の周縁側から圧縮室４０に吸引され、圧縮室４０の容積変化に伴って圧縮され、高圧のガス冷媒となる。そして、この高圧のガス冷媒は、圧縮室４０の中央部から吐出通路４１を通ってマフラー空間４５へ吐出され、その後、連絡通路４６、スクロール側通路４７、ハウジング側通路４８、吐出口４９を通って間隙空間１８へ流出し、案内板５８と胴部ケーシング部１１の内面との間を下側に向かって流れる。そして、このガス冷媒は、案内板５８と胴部ケーシング部１１の内面との間を下側に向かって流れる際に、一部が分流して案内板５８と駆動モータ１６との間を円周方向に流れる。なお、このとき、ガス冷媒に混入している潤滑油が分離される。一方、分流したガス冷媒の他部は、モータ冷却通路５５を下側に向かって流れ、モータ下部空間にまで流れた後、反転してステータ５１とロータ５２との間のエアギャップ通路、または連絡通路４６に対向する側（図１における左側）のモータ冷却通路５５を上方に向かって流れる。その後、案内板５８を通過したガス冷媒と、エアギャップ通路又はモータ冷却通路５５を流れてきたガス冷媒とは、間隙空間１８で合流して吐出管２０の内端部３６から吐出管２０に流入し、ケーシング１０外に吐出される。そして、ケーシング１０外に吐出されたガス冷媒は、冷媒回路を循環した後、再度吸入管１９を通ってスクロール圧縮機構１５に吸入されて圧縮される。
【００５４】
＜第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の特徴＞
（１）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１の製造では、ハウジング２３と固定スクロール２４との締結にボルト締結ではなくレーザー溶接が利用される。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、ハウジング２３及び固定スクロール２４からボルト掛かり代が排除され、ハウジング２３及び固定スクロール２４の締結部の肉厚が薄くされている。したがって、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、ハウジング２３及び固定スクロール２４の材料の使用量が低減されると共に小径化される。
【００５５】
（２）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１の製造では、ハウジング２３の本体部２３ｂ及び固定スクロール２４の本体部２４ＭがＦＣ２５０の鋳鉄で成形されている。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、材料コストが抑制されると共に耐焼付き性が十分に確保される。
【００５６】
（３）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、ハウジング２３の溶接部２３ｂ及び固定スクロール２４の溶接部２４ｄが共に、炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されている。このようにして製造された部品はレーザー光を照射されても微少な割れを生じることがない。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、ハウジング２３と固定スクロール２４とが良好に溶接されている。
【００５７】
（４）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、溶接部２３ｂ，２４ｄをレーザー溶接する際、溶接進行方向の単位長さ当たりの入熱量が５０±５（Ｊ／ｍｍ）となるようにファイバーレーザ光ＬＳの出力・溶接速度が調節される。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、レーザー溶接部分Ｗの引張強度を８割以上維持することができ、また、平面曲げ試験において０．４〜０．５の（疲労限／鋳鉄強度）を得ることができる。
【００５８】
（５）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、溶接部２３ｂ，２４ｄをレーザー溶接する際、ファイバーレーザ光ＬＳが使用される。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、レーザー溶接時に、深い溶け込みが得られるため、低入熱接合が可能となる。
【００５９】
（６）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、レーザー溶接において、φ０．３ｍｍのスポット径を有するファイバーレーザ光ＬＳが使用される。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、溶接位置のズレによる溶け込み不良を防止することができる。
【００６０】
（７）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２およびハウジング２３の溶接部２３ｂの上面Ｐｓ１の中心線表面粗さ（Ｒａ）の規格値は０．６〜１．２μｍとされており、平面度の規格値は０．０１〜０．０３ｍｍとされている。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、性能や信頼性などを維持しながら溶接欠陥を防止することができる。
【００６１】
（８）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、溶接部２３ｂ，２４ｄの当接面が全周に渡ってレーザー溶接される。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、ボルト止めに比べて確実なシールが可能となり、性能向上を期待することができる。したがって、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１は、二酸化炭素等の高圧冷媒を圧縮することができる。
【００６２】
（９）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、ハウジング２３の溶接部２３ｂの上面Ｐｓ１と固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２との当接部分が直接的にレーザー溶接される。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、ハウジング２３と固定スクロール２４との溶接品質を高くすることができる。
【００６３】
（１０）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、ハウジング２３の溶接部２３ｂの上面Ｐｓ１と固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２との当接部分のほぼ全部がレーザー溶接されている。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、疲労破壊の起点をなくすことができる。したがって、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１は、二酸化炭素等の高圧冷媒を圧縮することができる。
【００６４】
（１１）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、レーザー溶接を行うに当たって溶加材が用いられない。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１は、市場に安価に提供することができる。
【００６５】
（１２）
第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、ファイバーレーザー光ＬＳの照射位置が、レーザー光照射方向に沿って見た場合において固定スクロール２４の溶接部２４ｄの面取り面の上側あるいはハウジング２３の溶接部２３ｂの面取り面の下側の線を基準線として調節される。そして、この面取りは、ファイバーレーザ光のスポット径の１／４以下となっている。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、レーザー光の位置ズレや焦点位置ズレを防止することができる。
【００６６】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態では密閉型の高低圧ドーム型スクロール圧縮機１が採用されたが、圧縮機は、高圧ドーム型の圧縮機であっても低圧ドーム型の圧縮機であってもよい。また、半密閉形や開放型の圧縮機であってもよい。
【００６７】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では自転防止機構としてオルダムリング３９が採用されていたが、ピン、ボールカップリング、クランク等が自転防止機構として採用されてもよい。
【００６８】
（Ｃ）
先の実施の形態では高低圧ドーム型スクロール圧縮機１が冷媒回路内で用いられる場合を例に挙げたが、用途に付いては空調用に限定するものではなく、単体もしくはシステムに組込まれて用いられる圧縮機や送風機、過給機、ポンプなどであってもよい。
【００６９】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１には潤滑油が存在したが、オイルレス若しくはオイルフリー（油があってもなくてもよい）タイプの圧縮機、送風機、過給機、ポンプであってもよい。
【００７０】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１ではハウジング２３の溶接部２３ｂ及び固定スクロール２４の溶接部２４ｄが半溶融ダイキャスト成形法により成形されており２．３〜２．４ｗｔ％の炭素量を含んでいたが、炭素量は２．０ｗｔ％以上２．７ｗｔ％以下であればよい。
【００７１】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１ではハウジング２３の溶接部２３ｂ及び固定スクロール２４の溶接部２４ｄが半溶融ダイキャスト成形法により成形されていたが、ハウジング２３及び固定スクロール２４は、半凝固ダイキャスト成形法により成形されてもよい。
【００７２】
（Ｇ）
先の実施の形態に係るレーザー溶接ではスポット径φ０．３ｍｍのファイバーレーザ光ＬＳが使用されたが、スポット径はφ０．２ｍｍ以上φ０．７ｍｍ以下であればよい。
【００７３】
（Ｈ）
先の実施の形態に係るレーザー溶接ではファイバーレーザ光が使用されたが、他種のレーザー光が使用されてもよい。
【００７４】
（Ｉ）
先の実施の形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１ではレーザー溶接前の固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２およびハウジング２３の溶接部２３ｂの上面Ｐｓ１の中心線表面粗さ（Ｒａ）の規格値が０．６〜１．２μｍとされていたが、中心線表面粗さ（Ｒａ）の規格値は、１．２μｍ以下であればよい。
【００７５】
（Ｊ）
先の実施の形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１ではレーザー溶接前の固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２およびハウジング２３の溶接部２３ｂの上面Ｐｓ１の平面度の規格値が０．０１〜０．０３ｍｍとされていたが、平面度の規格値は０．０３ｍｍ以下であればよい。
【００７６】
（Ｋ）
先の実施の形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面の外周端およびハウジング２３の溶接部２３ｂの上面Ｐｓ１の外周端に０．０７ｍｍの面取りが行われていたが、面取りの大きさは、０ｍｍよりも大きくレーザー光のスポット径の１／４以下であればよい。
【００７７】
（Ｌ）
先の実施の形態に係るレーザー溶接では溶接進行方向の単位長さ当たりの入熱量が５０±５（Ｊ／ｍｍ）となるようにファイバーレーザ光ＬＳの出力・溶接速度が調節されたが、入熱量は１０（Ｊ／ｍｍ）以上７０（Ｊ／ｍｍ）以下であればよい。
【００７８】
（Ｍ）
先の実施の形態では溶接部２３ｂ，２４ｄが環形状を呈していたが、溶接部はブロック形状を呈していてもかまわない。かかる場合、砂型内の所定の複数位置に溶接部が配置された状態で湯が注がれ、ハウジング基体や固定スクロール基体が成形される。そして、これらの基体が粗加工、仕上げ加工されてハウジング及び固定スクロールが形成された後、ハウジングの溶接部と固定スクロールの溶接部とが突き合わせされて溶接部のみがレーザー溶接される。
【００７９】
（Ｎ）
先の実施の形態では溶接部２３ｂ，２４ｄが炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されていたが、溶接部２３ｂ，２４ｄは、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から形成されてもよい。
【００８０】
（Ｏ）
先の実施の形態ではハウジング２３の本体部２３ａ及び固定スクロール２４の本体部２４ＭがＦＣ２５０の鋳鉄で成形されていたが、ハウジング２３及び固定スクロール２４のいずれか一方が炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法で成形されてもよい。
【００８１】
（Ｐ）
先の実施の形態ではハウジング２３の本体部２３ａ及び固定スクロール２４の本体部２４ＭがＦＣ２５０の鋳鉄で成形されていたが、ハウジング２３の本体部２３ａ及び固定スクロール２４の本体部２４Ｍは、ＦＣ２５０以外の炭素含有量が比較的高い鋳鉄から成形されてもよい。
【００８２】
−第２実施形態−
第２実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機は、ハウジング及び固定スクロールの成形方法、並びにハウジングと固定スクロールとの締結方法以外については第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機と概ね同一である。よって、本実施形態では、ハウジング及び固定スクロールの成形方法、並びにハウジングと固定スクロールとの締結方法についてのみ説明を行う。
【００８３】
＜固定スクロール及びハウジングの製造方法＞
ハウジング２３は、ＦＣ２５０の鋳鉄から砂型鋳造法により基体が成形された後、粗加工及び仕上げ加工を経て完成する。なお、この仕上げ加工において、締結部１２３ｂには、下端から上端に向かうにつれて径が小さくなる切頭円錐形の貫通孔ＰＢ１が形成される（図４参照）。
【００８４】
一方、固定スクロール２４は、砂型内の規定の位置に溶接部２４ｄが仕込まれた状態で砂型にＦＣ２５０の鋳鉄の湯が注がれて基体が成形された後、粗加工及び仕上げ加工を経て完成する。このようにすると、溶接部２４ｄが本体部２４Ｍと一体化した固定スクロール２４を得ることができる。そして、仕上げ加工において、溶接部２４ｄには、下端から上端に向かうにつれて径が小さくなる切頭円錐形の貫通孔ＰＢ２が形成される（図４参照）。なお、この貫通孔ＰＢ２の軸と母線とがなす角度は、ハウジング２３の貫通孔ＰＢ１の軸と母線とがなす角度と同一とされている。また、この貫通孔ＰＢ２の下端の開口の半径は、ハウジング２３の貫通孔ＰＢ１の上端の開口の半径と同一とされている。つまり、固定スクロール２４の貫通孔ＰＢ２の下端開口とハウジング２３の貫通孔ＰＢ１の上端開口とが一致するように固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２とハウジング２３の締結部１２３ｂの上面Ｐｓ１とが当接されると、固定スクロール２４の貫通孔ＰＢ２とハウジング２３の貫通孔ＰＢ１とは、図４に示されるように、切頭円錐形の貫通孔ＰＢ３を形成することになる。
【００８５】
＜ハウジングと固定スクロールとの接合方法＞
本実施の形態において、ハウジング２３と固定スクロール２４とは、ボルト止めではなく、図４及び図５に示されるように固定スクロール２４の溶接部２４ｄとテーパピン７１とのレーザー溶接によって締結される。具体的には、ハウジング２３にクランク軸１７や、可動スクロール２６、オルダムリング３９等を組み込んだ後、固定スクロール２４の貫通孔ＰＢ２の下端開口とハウジング２３の貫通孔ＰＢ１の上端開口とが一致するようにハウジング２３の締結部１２３ｂの上面Ｐｓ１と固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２とを突き合わせてハウジング２３及び固定スクロール２４を両側から押しつけると共に貫通孔ＰＢ３にテーパピン７１を差し込んだ状態で、上方からレーザー光ＬＳを照射してテーパピン７１の小径部分ＳＤを固定スクロール２４の溶接部２４ｄにレーザー溶接する。なお、このテーパピン７１は、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から形成されている。また、図５では、溶接部分が符号Ｗ２により示されている。
【００８６】
＜第２実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の特徴＞
（１）
第２実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の製造では、ハウジング２３がテーパピン７１の大径部分ＬＤに支えられた状態で、テーパピン７１の小径部分ＳＤと固定スクロール２４の溶接部２４ｄとがレーザー溶接によって締結される。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、固定スクロール２４の溶接部２４ｄ及びハウジングの締結部１２３ｂにテーパピン７１の掛かり代が必要となるが、テーパピン７１の掛かり代はボルトの掛かり代に比べると少なくて済む。よって、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、低歪接合の利点を生かしてハウジング２３や固定スクロール２４の締結部の肉厚を薄くすることができる。この結果、高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、ハウジング２３及び固定スクロール２４の材料の使用量が低減されると共に小径化される。
【００８７】
（２）
第２実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の製造では、ハウジング２３及び固定スクロール２４の本体部２４ＭがＦＣ２５０の鋳鉄で成形されている。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、材料コストが抑制されると共に耐焼付き性が十分に確保される。
【００８８】
（３）
第２実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、固定スクロール２４の溶接部２４ｄが炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されており、テーパピン７１が炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から形成されている。このような部品はレーザー光を照射されても微少な割れを生じることがない。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、ハウジング２３と固定スクロール２４とが良好に溶接されている。
【００８９】
（４）
第２実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の製造では、テーパピン７１が使用される。このため、本製造において、ハウジング２３と固定スクロール２４との締結位置を安定させることができる。
【００９０】
＜第２実施形態の変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態ではハウジング２３と固定スクロール２４との接合にテーパピン７１が使用されたが、図６及び図７に示されるようにリベット７２が使用されてもよい。かかる場合、ハウジング２３の締結部１２３ｂには円柱形の貫通孔ＰＢ１１が形成される。また、固定スクロール２４の溶接部２４ｄには、ハウジング２３の貫通孔ＰＢ１１と同径の円柱形の貫通孔ＰＢ１２が形成される。つまり、固定スクロール２４の貫通孔ＰＢ１２とハウジング２３の貫通孔ＰＢ１１とが一致するように固定スクロール２４の溶接部２４ｄの下面Ｐｓ２とハウジング２３の締結部１２３ｂの上面Ｐｓ１とが当接されると、固定スクロール２４の貫通孔ＰＢ１２とハウジング２３の貫通孔ＰＢ１１とは、図６に示されるように、円柱形の貫通孔ＰＢ１３を形成することになる。なお、かかる場合、リベット７２は、頭部７２ａがハウジング２３側に位置するように貫通孔ＰＢ１３に挿入される。
【００９１】
また、図７及び図８に示されるように、ハウジング２３の締結部１２３ｂの下端部にリベット７２の頭部７２ａを収容する凹部ＲＳが形成されてもよい。
【００９２】
なお、本変形例において、リベット７２は、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から形成されるか、第１実施形態の溶接部２３ｂ，２４ｄと同じ方法によって形成される。また、リベット７２は、足部７２ｂの先端部がレーザー溶接可能な材料から形成されていればそれでよい。
【００９３】
また、図７及び図９では、溶接部分が符号Ｗ３により示されている。
【００９４】
（Ｂ）
先の実施の形態では溶接部２４ｄが炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されていたが、溶接部２４ｄは、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から形成されてもよい。
【００９５】
（Ｃ）
先の実施の形態では固定スクロール２４の本体部２４ＭがＦＣ２５０の鋳鉄で成形されていたが、固定スクロール２４全体が炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法で成形されてもよい。
【００９６】
（Ｄ）
先の実施の形態ではテーパピン７１が炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から形成されていたが、テーパピン７１は、第１実施形態の溶接部２３ｂ，２４ｄと同じ方法によって形成されてもよい。
【００９７】
（Ｅ）
先の実施の形態ではテーパピン７１が炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から形成されていたが、テーパピン７１は、小径部分ＳＤがレーザー溶接可能な材料から形成されていればそれでよい。
【００９８】
（Ｆ）
先の実施の形態では固定スクロール２４の本体部２４ＭがＦＣ２５０の鋳鉄で成形されていたが、固定スクロール２４の本体部２４Ｍは、ＦＣ２５０以外の炭素含有量が比較的高い鋳鉄から成形されてもよい。
【００９９】
−第３実施形態−
第３実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機は、ハウジング及び固定スクロールの成形方法、並びにハウジングと固定スクロールとの締結方法以外については第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機と概ね同一である。よって、以下、ハウジング及び固定スクロールの成型方法、並びにハウジングと固定スクロールとの締結方法についてのみ説明を行う。
【０１００】
＜固定スクロール及びハウジングの製造方法＞
ハウジング２３及び固定スクロール２４は、ＦＣ２５０の鋳鉄から砂型鋳造法により成形される。なお、本実施形態では、砂型に溶接部が仕込まれることはない。また、本実施形態において、固定スクロールは第１実施形態及び第２実施形態に比べると本体部２４Ｍが小径に成形されており、また、外周壁２４ｃの開口側には外周よりも外側に突出するツバ部２４ｅが形成されている。また、ハウジング２３は、図１０に示されるように、主に、本体部２３ａと、本体部２３ａの外周の上端面から上方に延びる外周壁２３ｅとから構成されている。そして、この外周壁２３ｅには、内周面に開口する複数の窪み２３ｅが形成されている。なお、この窪み２３ｅは、ハウジング２３の本体部２３ａの上面Ｐｓ１１と固定スクロール２４のツバ部２４ｅの下面Ｐｓ１２とが突き合わされた状態において、固定スクロール２４の外周壁２４ｃとツバ部２４ｅとの境界線近傍部分２４ｆに対抗するように形成される。
【０１０１】
＜ハウジングと固定スクロールとの接合方法＞
本実施の形態において、ハウジング２３と固定スクロール２４とは、ボルト止めではなく、図１２に示されるように溶加材Ｗ４のくさび作用によって締結される。具体的には、ハウジング２３にクランク軸１７や、可動スクロール２６、オルダムリング３９等を組み込んだ後、ハウジング２３の本体部２３ａの上面Ｐｓ１１と固定スクロール２４のツバ部２４ｅの下面Ｐｓ１２とを突き合わせてハウジング２３及び固定スクロール２４を両側から押しつけた状態で、ハウジング２３の窪み２３ｅと、ハウジングの外周壁２２３ｂと固定スクロール２４のツバ部２４ｅとの隙間ＯＳとに、レーザー光ＬＳによって溶接棒７５を加熱することにより得られる溶加液を流し込み、溶加液が固化するのを待つ。
【０１０２】
＜第３実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の特徴＞
（１）
第３実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の製造では、溶加液が窪み２３ｅに浸入させられると共に固定スクロール２４のツバ部２４ｅに接触された後、溶加液が固化されて固定スクロール２４がハウジング２３に固定される。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、ハウジング２３及び固定スクロール２４のボルト掛かり代を排除することができると共に、低歪接合の利点を生かしてハウジング２３及び固定スクロール２４の締結部の肉厚を薄くすることができる。したがって、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、ハウジング２３及び固定スクロール２４の材料の使用量が低減されると共に小径化される。
【０１０３】
（２）
第３実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、ハウジング２３及び固定スクロール２４が、共にＦＣ２５０の鋳鉄から成る。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、材料コストが抑制されると共に耐焼付き性が十分に確保される。
【０１０４】
（３）
第２実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、ハウジング２３と固定スクロール２４とが直接レーザー溶接されるわけではない。このため、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機では、ハウジング２３と固定スクロール２４とを品質問題を生じさせることなく締結することができる。
【０１０５】
＜第３実施形態の変形例＞
先の実施の形態ではハウジング２３及び固定スクロール２４が共にＦＣ２５０の鋳鉄から成形されていたが、ハウジング２３及び固定スクロール２４は、共にＦＣ２５０以外の炭素含有量が比較的高い鋳鉄から成形されてもよい。また、ハウジング２３及び固定スクロール２４のいずれか一方がＦＣ２５０の鋳鉄から成形され、他方が他の鋳鉄から形成されていてもよい。
【０１０６】
−第４実施形態−
第４実施形態に係る揺動式ロータリー圧縮機８０１は、図１３に示されるように、２シリンダタイプの揺動式ロータリー圧縮機であって、主に、円筒状の密閉ドーム型のケーシング８１０、揺動式ロータリー圧縮機構８１５、駆動モータ８１６、吸入管８１９、吐出管８２０及びマフラー８６０から構成されている。なお、この揺動式ロータリー圧縮機８０１には、ケーシング８１０にアキュームレータ（気液分離器）８９５が取り付けられている。以下、この揺動式ロータリー圧縮機８０１の構成部品についてそれぞれ詳述していく。
【０１０７】
＜揺動式ロータリー圧縮機の構成部品の詳細＞
（１）ケーシング
ケーシング８１０は、略円筒状の胴部ケーシング部８１１と、胴部ケーシング部８１１の上端を覆う椀状の上壁部８１２と、胴部ケーシング部８１１の下端を覆う椀状の底壁部８１３とを有する。そして、このケーシング８１０には、主に、ガス冷媒を圧縮する揺動式ロータリー圧縮機構８１５と、揺動式ロータリー圧縮機構８１５の上方に配置される駆動モータ８１６とが収容されている。この揺動式ロータリー圧縮機構８１５と駆動モータ８１６とは、ケーシング８１０内を上下方向に延びるように配置されるクランク軸８１７によって連結されている。
【０１０８】
（２）揺動式ロータリー圧縮機構
揺動式ロータリー圧縮機構８１５は、図１３および図１５に示されるように、主に、クランク軸８１７と、ピストン８２１と、ブッシュ８２２と、フロントヘッド８２３と、第１シリンダブロック８２４と、ミドルプレート８２５と、第２シリンダブロック８２６と、リヤヘッド８２７とから構成されている。なお、本実施の形態において、フロントヘッド８２３、第１シリンダブロック８２４、ミドルプレート８２５、第２シリンダブロック８２６及びリヤヘッド８２７は、レーザー溶接によって一体に締結されている。また、本実施の形態において、この揺動式ロータリー圧縮機構８１５はケーシング８１０の底部に貯められている潤滑油Ｌに浸漬されており、揺動式ロータリー圧縮機構８１５には、潤滑油Ｌが差圧給油されるようになっている。以下、この揺動式ロータリー圧縮機構８１５の構成部品についてそれぞれ詳述していく。
【０１０９】
ａ）第１シリンダブロック
第１シリンダブロック８２４には、図１４に示されるように、シリンダ孔８２４ａ、吸入孔８２４ｂ、吐出路８２４ｃ、ブッシュ収容孔８２４ｄ及びブレード収容孔８２４ｅが形成されている。シリンダ孔８２４ａは、図１３および図１４に示されるように、板厚方向に沿って貫通する円柱状の孔である。吸入孔８２４ｂは、外周壁面からシリンダ孔８２４ａに貫通している。吐出路８２４ｃは、シリンダ孔８２４ａを形作る円筒部の内周側の一部が切り欠かれることによって形成されている。ブッシュ収容孔８２４ｄは、板厚方向に沿って貫通する孔であって、板厚方向に沿って見た場合において吸入孔８２４ｂと吐出路８２４ｃとの間に配置されている。ブレード収容孔８２４ｅは、板厚方向に沿って貫通する孔であって、ブッシュ収容孔８２４ｄと連通している。
【０１１０】
そして、この第１シリンダブロック８２４は、シリンダ孔８２４ａにクランク軸８１７の偏心軸部８１７ａおよびピストン８２１のローラー部８２１ａが収容され、ブッシュ収容孔８２４ｄにピストン８２１のブレード部８２１ｂおよびブッシュ８２２が収容され、ブレード収容孔８２４ｅにピストン８２１のブレード部８２１ｂが収容された状態で吐出路８２４ｃがフロントヘッド８２３側を向くようにしてフロントヘッド８２３とミドルプレート８２５とに嵌合される（図１５参照）。この結果、揺動式ロータリー圧縮機構８１５には第１シリンダ室Ｒｃ１が形成され、この第１シリンダ室Ｒｃ１はピストン８２１によって吸入孔８２４ｂと連通する吸入室と、吐出路８２４ｃと連通する吐出室とに区画されることになる。
【０１１１】
また、この第１シリンダブロック８２４には、外周の一部に溶接部８２４ｗが設けられている。この溶接部８２４ｗは、第１実施形態に係る溶接部２３ｂ，２４ｄと同様、炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されるか、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から成形されており、第１実施形態に係る方法と同様の方法によって第１シリンダブロック８２４に組み込まれる。つまり、本実施の形態において、第１シリンダブロック８２４の溶接部８２４ｗ以外の部分は、ＦＣ２５０の鋳鉄から成形されている。そして、この溶接部８２４ｗは、図１に示されるように、第１実施形態に示された方法と同様の方法によって、フロントヘッド８２３の溶接部８２３ｗ及びミドルプレート８２５の溶接部８２５ｗにレーザー溶接される。
【０１１２】
ｂ）第２シリンダブロック
第２シリンダブロック８２６には、第１シリンダブロック８２４と同様、図１４に示されるように、シリンダ孔８２６ａ、吸入孔８２６ｂ、吐出路８２６ｃ、ブッシュ収容孔８２６ｄ及びブレード収容孔８２６ｅが形成されている。シリンダ孔８２６ａは、図１３及び図１４に示されるように、板厚方向に沿って貫通する円柱状の孔である。吸入孔８２６ｂは、外周壁面からシリンダ孔８２６ａに貫通している。吐出路８２６ｃは、シリンダ孔８２６ａを形作る円筒部の内周側の一部が切り欠かれることによって形成されている。ブッシュ収容孔８２６ｄは、板厚方向に沿って貫通する孔であって、板厚方向に沿って見た場合において吸入孔８２６ｂと吐出路８２６ｃとの間に配置されている。ブレード収容孔８２６ｅは、板厚方向に沿って貫通する孔であって、ブッシュ収容孔８２６ｄと連通している。
【０１１３】
そして、この第２シリンダブロック８２６は、シリンダ孔８２６ａにクランク軸８１７の偏心軸部８１７ｂおよびピストン８２１のローラー部８２１ａが収容され、ブッシュ収容孔８２６ｄにピストン８２１のブレード部８２１ｂ及びブッシュ８２２が収容され、ブレード収容孔８２６ｅにピストン８２１のブレード部８２１ｂが収容された状態で吐出路８２６ｃがリヤヘッド８２７側を向くようにしてリヤヘッド８２７とミドルプレート８２５とに嵌合される（図１５参照）。この結果、揺動式ロータリー圧縮機構８１５には第２シリンダ室Ｒｃ２が形成され、この第２シリンダ室Ｒｃ２はピストン８２１によって吸入孔８２６ｂと連通する吸入室と、吐出路８２６ｃと連通する吐出室とに区画されることになる。
【０１１４】
また、この第２シリンダブロック８２６には、外周の一部に溶接部８２６ｗが設けられている。この溶接部８２６ｗは、第１実施形態に係る溶接部２３ｂ，２４ｄと同様、炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されるか、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から成形されており、第１実施形態に係る方法と同様の方法によって第２シリンダブロック８２６に組み込まれる。つまり、本実施の形態において、第２シリンダブロック８２６の溶接部８２６ｗ以外の部分は、ＦＣ２５０の鋳鉄から成形されている。そして、この溶接部８２６ｗは、図１に示されるように、第１実施形態に示された方法と同様の方法によって、ミドルプレート８２５の溶接部８２５ｗ及びリヤヘッド８２７の溶接部８２７ｗにレーザー溶接される。
【０１１５】
ｃ）クランク軸
クランク軸８１７には、一方の端部に２つの偏心軸部８１７ａ，８１７ｂが設けられている。なお、この２つの偏心軸部８１７ａ，８１７ｂは、互いの偏心軸がクランク軸８１７の中心軸を挟んで対向するように形成されている。また、このクランク軸８１７は、偏心軸部８１７ａ，８１７ｂが設けられていない側が駆動モータ８１６のローター８５２に固定されている。
【０１１６】
ｄ）ピストン
ピストン８２１は、略円筒状のローラー部８２１ａと、ローラー部８２１ａの径方向外側に突出するブレード部８２１ｂとを有する。なお、ローラー部８２１ａは、クランク軸８１７の偏心軸部８１７ａ，８１７ｂに嵌合された状態でシリンダブロック８２４，８２６のシリンダ孔８２４ａ，８２６ａに挿入される。これにより、ローラー部８２１ａは、クランク軸８１７が回転すると、クランク軸８１７の回転軸を中心とした公転運動を行う。また、ブレード部８２１ｂは、ブッシュ収容孔８２４ｄ、８２６ｄおよびブレード収容孔８２４ｅ，８２６ｅに収容される。これによりブレード部８２１ｂは、揺動すると同時に長手方向に沿って進退運動を行うことになる。
【０１１７】
ｅ）ブッシュ
ブッシュ８２２は、略半円柱状の部材であって、ピストン８２１のブレード部８２１ｂを挟み込むようにしてブッシュ収容孔８２４ｄ，８２６ｄに収容される。
【０１１８】
ｆ）フロントヘッド
フロントヘッド８２３は、第１シリンダブロック８２４の吐出路８２４ｃ側を覆う部材であって、ケーシング８１０に嵌合されている。このフロントヘッド８２３には軸受部８２３ａが形成されており、この軸受部８２３ａにはクランク軸８１７が挿入される。また、このフロントヘッド８２３には、第１シリンダブロック８２４に形成された吐出路８２４ｃを通って流れてくる冷媒ガスを吐出管８２０に導くための開口８２３ｂが形成されている。そして、この開口８２３ｂは、冷媒ガスの逆流を防止するための吐出弁（図示せず）により閉塞されたり開放されたりする。
【０１１９】
また、このフロントヘッド８２３には、第１シリンダブロック８２４の溶接部８２４ｗと対抗する位置に溶接部８２３ｗが設けられている。この溶接部８２３ｗは、第１実施形態に係る溶接部２３ｂ，２４ｄと同様、炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されるか、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から成形されており、第１実施形態に係る方法と同様の方法によってフロントヘッド８２３に組み込まれる。つまり、本実施の形態において、フロントヘッド８２３の溶接部８２３ｗ以外の部分は、ＦＣ２５０の鋳鉄から成形されている。そして、この溶接部８２３ｗは、図１に示されるように、第１実施形態に示された方法と同様の方法によって、第１シリンダブロック８２４の溶接部８２４ｗにレーザー溶接される。
【０１２０】
ｇ）リヤヘッド
リヤヘッド８２７は、第２シリンダブロック８２６の吐出路８２６ｃ側を覆う。このリヤヘッド８２７には軸受部８２７ａが形成されており、この軸受部８２７ａにはクランク軸８１７が挿入される。また、このリヤヘッド８２７には、第２シリンダブロック８２６に形成された吐出路８２６ｃを通って流れてくる冷媒ガスを吐出管８２０に導くための開口（図示せず）が形成されている。そして、この開口は、冷媒ガスの逆流を防止するための吐出弁（図示せず）により閉塞されたり開放されたりする。
【０１２１】
また、このリヤヘッド８２７には、外周の一部に溶接部８２７ｗが設けられている。この溶接部８２７ｗは、第１実施形態に係る溶接部２３ｂ，２４ｄと同様、炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されるか、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から成形されており、第１実施形態に係る方法と同様の方法によってリヤヘッド８２７に組み込まれる。つまり、本実施の形態において、リヤヘッド８２７の溶接部８２７ｗ以外の部分は、ＦＣ２５０の鋳鉄から成形されている。そして、この溶接部８２７ｗは、図１に示されるように、第１実施形態に示された方法と同様の方法によって、第２シリンダブロック８２６の溶接部８２６ｗにレーザー溶接される。
【０１２２】
ｈ）ミドルプレート
ミドルプレート８２５は、第１シリンダブロック８２４と第２シリンダブロック８２６との間に配置され、第１シリンダ室Ｒｃ１と第２シリンダ室Ｒｃ２とを区画する。
【０１２３】
また、このミドルプレート８２５には、外周の一部に溶接部８２５ｗが設けられている。この溶接部８２５ｗは、第１実施形態に係る溶接部２３ｂ，２４ｄと同様、炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されるか、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から成形されており、第１実施形態に係る方法と同様の方法によってミドルプレート８２５に組み込まれる。つまり、本実施の形態において、ミドルプレート８２５の溶接部８２５ｗ以外の部分は、ＦＣ２５０の鋳鉄から成形されている。そして、この溶接部８２５ｗは、図１に示されるように、第１実施形態に示された方法と同様の方法によって、第１シリンダブロック８２４の溶接部８２４ｗ及び第２シリンダブロック８２６の溶接部８２６ｗにレーザー溶接される。
【０１２４】
（３）駆動モータ
駆動モータ８１６は、本実施の形態において直流モータであって、主に、ケーシング８１０の内壁面に固定された環状のステータ８５１と、ステータ８５１の内側に僅かな隙間（エアギャップ通路）をもって回転自在に収容されたロータ８５２とから構成されている。
【０１２５】
ステータ８５１には、ティース部（図示せず）に銅線が巻回されており、上方および下方にコイルエンド８５３が形成されている。また、ステータ８５１の外周面には、ステータ８５１の上端面から下端面に亘り且つ周方向に所定間隔をおいて複数個所に切欠形成されているコアカット部（図示せず）が設けられている。
【０１２６】
ロータ８５２には、回転軸に沿うようにクランク軸８１７が固定されている。
【０１２７】
（４）吸入管
吸入管８１９は、ケーシング８１０を貫通するように設けられており、一端が第１シリンダブロック８２４および第２シリンダブロック８２６に形成される吸入孔８２４ｂ，８２６ｂに嵌め込まれており、他端がアキュームレータ８９５に嵌め込まれている。
【０１２８】
（５）吐出管
吐出管８２０は、ケーシング８１０の上壁部８１２を貫通するように設けられている。
【０１２９】
（６）マフラー
マフラー８６０は、冷媒ガスの吐出音を消音するためのものであって、フロントヘッド８２３に取り付けられている。
【０１３０】
＜揺動式ロータリー圧縮機の運転動作＞
駆動モータ８１６が駆動されると、偏心軸部８１７ａ，８１７ｂがクランク軸８１７周りに偏心回転して、この偏心軸部８１７ａ，８１７ｂに嵌合されたローラー部８２１ａが、外周面をシリンダ室Ｒｃ１，Ｒｃ２の内周面に接して公転する。そして、ローラー部８２１ａがシリンダ室Ｒｃ１，Ｒｃ２内で公転するに伴って、ブレード部８２１ｂは両側面をブッシュ８２２によって保持されながら進退動する。そうすると、吸入管８１９から低圧の冷媒ガスが吸入室に吸入されて、吐出室で圧縮されて高圧にされた後、吐出路８２４ｃ，８２６ｃから高圧の冷媒ガスが吐出される。
【０１３１】
＜揺動式ロータリー圧縮機の特徴＞
（１）
第４実施形態に係る揺動式ロータリー圧縮機８０１の製造では、フロントヘッド８２３、シリンダブロック８２４，８２６、ミドルプレート８２５及びリヤヘッド８２７の締結にボルト締結ではなくレーザー溶接が利用される。このため、この揺動式ロータリー圧縮機８０１では、フロントヘッド８２３、シリンダブロック８２４，８２６、ミドルプレート８２５及びリヤヘッド８２７からボルト掛かり代が排除され、フロントヘッド８２３、シリンダブロック８２４，８２６、ミドルプレート８２５及びリヤヘッド８２７の締結部の肉厚が薄くされている。したがって、この揺動式ロータリー圧縮機８０１では、フロントヘッド８２３、シリンダブロック８２４，８２６、ミドルプレート８２５及びリヤヘッド８２７の材料の使用量が低減される。
【０１３２】
（２）
第４実施形態に係る揺動式ロータリー圧縮機８０１の製造では、フロントヘッド８２３、シリンダブロック８２４，８２６、ミドルプレート８２５及びリヤヘッド８２７において溶接部以外の部分がＦＣ２５０の鋳鉄で成形されている。このため、この揺動式ロータリー圧縮機８０１では、材料コストが抑制されると共に耐焼付き性が十分に確保される。
【０１３３】
（３）
第４実施形態に係る揺動式ロータリー圧縮機８０１では、フロントヘッド８２３、シリンダブロック８２４，８２６、ミドルプレート８２５及びリヤヘッド８２７の溶接部８２３ｗ，８２４ｗ，８２５ｗ，８２６ｗ，８２７ｗが全て、炭素含有量２．３〜２．４ｗｔ％の鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されるか、炭素含有量０．３ｗｔ％未満の低炭素鋼から成形される。このようにして製造された部品はレーザー光を照射されても微少な割れを生じることがない。このため、この揺動式ロータリー圧縮機８０１では、フロントヘッド８２３、シリンダブロック８２４，８２６、ミドルプレート８２５及びリヤヘッド８２７が良好に溶接されている。
【０１３４】
＜第４実施形態の変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態では揺動式ロータリー圧縮機８０１のフロントヘッド８２３、シリンダブロック８２４，８２６、ミドルプレート８２５及びリヤヘッド８２７に、レーザー溶接可能な素材から成形される溶接部８２３ｗ，８２４ｗ，８２５ｗ，８２６ｗ，８２７ｗが組み込まれ、それらの溶接部８２３ｗ，８２４ｗ，８２５ｗ，８２６ｗ，８２７ｗがレーザー溶接されることによって、揺動式ロータリー圧縮機構８１５が形成されていた。ここで、このような溶接部組み込み技術やレーザー溶接技術を図１６に示されるようなロータリー圧縮機９０１のシリンダブロック９２４に適用してもよい。なお、図１６および図１７において、符号９２４ａはシリンダ孔を示し、符号９２４ｃは吐出路を示し、符号９２４ｂは吸入孔を示し、符号９２４ｄはベーン収容溝を示し、符号９２４ｗは溶接部を示し、符号９１７はクランク軸を示し、符号９１７ａはクランク軸の偏心軸部を示し、符号９２２はベーンを示し、符号９２１はローラーを示し、符号９２３はスプリングを示し、符号Ｒｃ３はシリンダ室を示している。
【０１３５】
（Ｂ）
本発明では、第４実施形態に係る揺動式ロータリー圧縮機や上記変形例（Ａ）に係るロータリー圧縮機に、第２実施形態及び第３実施形態に示される内容や、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態の変形例の内容等を適宜適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明に係る圧縮機の製造方法は、品質問題を生じさせることなく内部部品を締結することができると共に、原料費を著しく上昇させずに材料の使用量を低減してコスト削減を実現することができるという特徴を有し、圧縮機の低価格化やコンパクト化に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機におけるレーザー溶接前のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機におけるレーザー溶接後のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機におけるレーザー溶接前のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機におけるレーザー溶接後のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図６】本発明の第２実施形態の変形例（Ａ）の一例に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機におけるレーザー溶接後のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例（Ａ）の一例に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機におけるレーザー溶接後のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態の変形例（Ａ）の他の例に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機におけるレーザー溶接後のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例（Ａ）の他の例に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機におけるレーザー溶接後のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機における固定作業前のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機における固定作業中のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機における固定作業後のハウジング及び固定スクロールの拡大図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る揺動式ロータリー圧縮機の縦断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る揺動式ロータリー圧縮機のシリンダブロックの上面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る揺動式ロータリー圧縮機のシリンダ室の横断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態の変形例（Ａ）に係るロータリー圧縮機のシリンダブロックの上面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態の変形例（Ａ）に係るロータリー圧縮機のシリンダ室の横断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
２３      ハウジング（第１内部部品）
２３ａ    本体部（第１本体部）
２３ｂ    溶接部（第１溶接部）
２３ｅ    窪み（凹部）
２４      固定スクロール（第２内部部品）
２４ｄ    溶接部（第２溶接部）
２４ｅ    ツバ部
２４ｆ    固定スクロールの本体部とツバ部との境界線近傍部分
２４Ｍ    本体部（第２本体部）
７１      テーパピン（差込ピン）
７２      リベット（差込ピン）
７２ａ    リベットの頭部（大径部分）
７２ｂ    リベットの足部（小径部分）
７５      溶接棒（溶加材）
２２３ｂ    ハウジングの外周壁（壁部）
８２３      フロントヘッド
８２３ｗ    フロントヘッドの溶接部
８２４      第１シリンダブロック
８２４ｗ    第１シリンダブロックの溶接部
８２５      ミドルプレート
８２５ｗ    ミドルプレートの溶接部
８２６      第２シリンダブロック
８２６ｗ    第２シリンダブロックの溶接部
８２７      リヤヘッド
８２７ｗ    リヤヘッドの溶接部
９２４      シリンダブロック
９２４ｗ    シリンダブロックの溶接部
ＰＢ１      ハウジングの貫通孔（第２貫通孔）
ＰＢ２      固定スクロールの貫通孔（第１貫通孔）
ＰＢ１１    ハウジングの貫通孔（第２貫通孔）
ＰＢ１２    固定スクロールの貫通孔（第１貫通孔）
ＳＤ        テーパピンの小径部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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