(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話機と無線機の２つの通信機器を使用する場合の使い勝手が向上する通信システムを提供する。【解決手段】無線機２０と携帯電話機１０とを相互接続ケーブル３０または無線で接続し、無線機２０を携帯電話機１０のハンズフリー装置として使用可能とし、かつ発信時は無線機２０と携帯電話機１０の受信電波状態により、通信状態の良い方の機器を自動選択して発信に用い、通信状態が同一の場合は予め無線機に登録してある優先機器を使用して発信させ、無線機単体での通信も可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機と携帯電話機とを接続し、無線機を携帯電話機のハンズフリー装置として使用可能で、かつ無線機単体での通信も可能であり、
前記無線機は、前記携帯電話機の外部接続インタフェースに合せたコネクタおよび接続プロトコルを搭載し、無線機と前記携帯電話機とは有線または無線で接続されることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記無線機は、前記携帯電話機から電話帳情報を取得、閲覧可能で、さらに閲覧している前記電話帳情報から通信相手を選択することにより、通信相手の電話番号を前記携帯電話機に対して指定することができることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記無線機は、閲覧している前記電話帳情報を編集して前記携帯電話機に送信することにより、前記携帯電話機の電話帳情報を変更することができることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線機は、発信操作が行われると、受信電波状態から無線機と前記携帯電話機の通信状態を判定し、通信状態の良い方の機器を自動選択して発信に用い、通信状態が同一の場合は、予め無線機に登録してある優先機器を使用して発信させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記無線機は、無線機自身または前記携帯電話機から時間情報を取得し、時間に応じて前記優先機器を無線機と前記携帯電話機とで切替えることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記無線機は、無線機自身または前記携帯電話機を発信用機器として指定して発信することができることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記無線機は、請求項４の発信方法と請求項６の発信方法とを備え、いずれか一方を無線機の操作部で選択できることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記無線機は、前記携帯電話機が発信用機器として指定されている場合において、前記携帯電話機で通信できない場合は、ＰＳＴＮ接続機能を搭載して一般電話回線に接続されることにより、一般電話回線を介して通信することを特徴とする請求項６または７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記無線機は、通信相手が特定の相手と判断されたときは、前記携帯電話機を発信用機器として指定して発信する方法に設定されることを特徴とする請求項６または７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記無線機は、前記携帯電話機と接続されたとき、前記携帯電話機から識別情報を取得し、無線機自身に記憶されている識別情報と比較し、一致したとき、接続を確立させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
前記携帯電話機は、前記無線機の情報を取得、閲覧して、前記無線機の設定を携帯電話機で実施できることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が普及し、多くの人が用いている。携帯電話機は、携帯電話事業者によるインフラの整備が進んでおり、いたる所で通話可能である。但し、通話料金等のコストがかかるため、頻繁に連絡をしたい場合には向いていない。また、特に自動車内での使用を考えた場合、携帯電話機の操作は運転中には危険であり、日本では違反行為となる。運転中、携帯電話機を使用する場合は、例えば特許文献１および２に開示されるように、ハンズフリー機能などを備えた機器が別途必要となっていた。
【０００３】
一方、業務用を代表とする無線機は、通話料金はかからない場合が多く、業務上の連絡には非常に便利である反面、通話エリアは限定されており、インフラが整っていない場合も多い。
【０００４】
そこで、例えば運搬会社のトラック運転手は、業務上の連絡を無線機で行っているが、同時に携帯電話機を所有している人がほとんどであり、通信手段としては２つの機器を使い分けている。
【特許文献１】特開２００２−５７７８５公報
【特許文献２】特開２００２−１５８７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のように２つの通信機器を使用する場合、以下の点が不便であった。
・目的（通話やデータ通信）が同じであっても、使用する端末を別々に操作する必要があった。
・同じ相手に通話したい場合でも、相手が電話機と無線機を使用している場合、相手先のデータ（電話番号等）は機器毎に別々に管理が必要であった。
・どちらかの機器が圏外にある場合、操作者が、状態を確認し、機器を選択しなくてはならなかった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、無線機と携帯電話機との２つの通信機器を使用する場合の使い勝手が向上する通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信システムは、無線機と携帯電話機とを接続し、無線機を携帯電話機のハンズフリー装置として使用可能で、かつ無線機単体での通信も可能であり、前記無線機は、前記携帯電話機の外部接続インタフェースに合せたコネクタおよび接続プロトコルを搭載し、無線機と前記携帯電話機とは有線または無線で接続されることを特徴とする。
【０００８】
上記のような本発明の通信システムにおいて、より具体的な例としては次のようにすることができる。
・前記無線機は、前記携帯電話機から電話帳情報を取得、閲覧可能で、さらに閲覧している前記電話帳情報から通信相手を選択することにより、通信相手の電話番号を前記携帯電話機に対して指定することができる。
・前記無線機は、閲覧している前記電話帳情報を編集して前記携帯電話機に送信することにより、前記携帯電話機の電話帳情報を変更することができる。
・前記無線機は、第１の発信方法として、発信操作が行われると、受信電波状態から無線機と前記携帯電話機の通信状態を判定し、通信状態の良い方の機器を自動選択して発信に用い、通信状態が同一の場合は、予め無線機に登録してある優先機器を使用して発信させる。
・前記無線機は、無線機自身または前記携帯電話機から時間情報を取得し、時間に応じて前記優先機器を無線機と前記携帯電話機とで切替える。
・前記無線機は、第２の発信方法として、無線機自身または前記携帯電話機を発信用機器として指定して発信することができる。
・前記無線機は、第１の発信方法と第２の発信方法とを備え、いずれか一方を無線機の操作部で選択できる。
・前記無線機は、前記携帯電話機が発信用機器として指定されている場合において、前記携帯電話機で通信できない場合は、ＰＳＴＮ接続機能を搭載して一般電話回線に接続されることにより、一般電話回線を介して通信する。
・前記無線機は、通信相手が特定の相手と判断されたときは、前記携帯電話機を発信用機器として指定して発信する方法に設定される。
・前記無線機は、前記携帯電話機と接続されたとき、前記携帯電話機から識別情報を取得し、無線機自身に記憶されている識別情報と比較し、一致したとき、接続を確立させる。
・前記携帯電話機は、前記無線機の情報を取得、閲覧して、前記無線機の設定を携帯電話機で実施できる。
【発明の効果】
【０００９】
上記のような本発明の通信システムによれば、携帯電話機で通信する場合も、無線機で通信する場合も、無線機のみを操作すればよいので、２つの通信機器を使用する場合の使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明による通信システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態を示す図で、１０は携帯電話機、２０は例えば業務用の無線機である。無線機２０は、本体の上面にスピーカ２１を有するとともに、本体の正面に操作部２２と表示部２３を有し、さらに本体の正面では、コネクタ２４とケーブル２５を介してＰＴＴスイッチ２６付のマイク２７が接続される。
【００１１】
さらに、無線機２０は、携帯電話機１０の外部接続インタフェースに合せた図示しないコネクタと接続プロトコルとを搭載する。したがって、前記コネクタと携帯電話機１０の外部接続端子１１間をシリアル通信用の相互接続ケーブル３０で接続して、携帯電話機１０を無線機２０に接続することにより、無線機２０を携帯電話機１０のハンズフリー装置として使用でき、携帯電話機１０での通信（データ通信および音声通話）が無線機２０の操作によって可能となる。勿論、このような接続状態においても、無線機２０は、無線機単体での通信が可能である。
【００１２】
したがって、携帯電話機１０に着信があった場合は、無線機２０のスピーカ２１から着信音が鳴動する。応答する場合、使用者は、無線機２０のマイク２７に付いているＰＴＴスイッチ２６を押下する。これにより携帯電話機１０はオフフック状態となり、通話可能となる。通話は、無線機２０のマイク２７とスピーカ２１を使用して行われる。このとき、通常の無線機のように、送信毎にＰＴＴスイッチ２６を押す必要はない。このようにして通話した後、終話する場合は、ＰＴＴスイッチ２６を長押しする。すると、無線機２０は終話操作を検出して、携帯電話機１０を切断操作する。
【００１３】
一方、無線機２０に着信があった場合は、従来の使用方法と同様であり、無線機２０のマイク２７、ＰＴＴスイッチ２６およびスピーカ２１を使用して通話する。
【００１４】
一方、発信は、無線機２０のＰＴＴスイッチ２６を押下することにより行われるが、このとき、携帯電話機１０と無線機２０のどちらを使用して発信するかという発信方法については、（１）自動選択で発信する方法、（２）携帯電話機１０を発信用機器として指定して発信する方法、（３）無線機２０を発信用機器として指定して発信する方法、の３つの発信方法を予め無線機２０に登録しておいて、発信時に、いずれの発信方法を使用するか無線機２０の操作部２２によって選択する。
【００１５】
（１）の自動選択で発信する方法は、無線機２０のＳメータの値や携帯電話機１０のＲＳＳＩ値（受信電波状態）から、無線機２０と携帯電話機１０のうちどちらの方が通信状態が良いか判断し、より通信状態が良い方の機器を選択して発信する。通信状態が同一の場合は、予め無線機２０に登録した優先機器を用いて発信する。その場合、携帯電話機１０に対しては相手の電話番号を指定する必要がある。本実施形態の無線機２０においては、携帯電話機１０をアクセスして携帯電話機１０の電話帳情報を取得し、表示部２３で閲覧可能であり、さらには閲覧している電話帳情報の中から所望の通話相手を操作部２２で選択できる。すると、無線機２０から選択情報が携帯電話機１０に送出され、携帯電話機１０でも電話帳情報中から所望の通話相手が選択され、その通話相手の電話番号が携帯電話機１０に指定される。
【００１６】
自動選択で発信する場合の動作フローチャートが図２に示されている。まず、無線機２０のＰＴＴスイッチ２６をステップＳ１で押下すると、無線機２０で、両機器（携帯電話機１０と無線機２０）の通信状態が確認される（ステップＳ２）。次に、ステップＳ３に移って、通信状態から両機器とも使用可能か判断される。そして、使用できる機器が一方であれば、ステップＳ４に移って、使用できる機器で発信される。例えば無線機２０の電波状態が悪くて無線機２０の使用が不可能とステップＳ３で判断されると、ステップＳ４で携帯電話機１０が選択されて、携帯電話機１０で発信される。
【００１７】
一方、ステップＳ３で両機器とも使用可能と判断されると、予め無線機２０に登録されている優先機器を使用して発信される。例えば無線機２０を優先機器として登録しておくと、無線機２０を使用して発信される。そして、このようにして携帯電話機１０または無線機２０で発信された後、相手が応答したときは、携帯電話機１０または無線機２０での発信に関わらず、無線機２０のスピーカ２１とマイク２７を使用して通話が行われる。さらに、携帯電話機１０での通話の場合は、無線機２０のＰＴＴスイッチ２６を用いて終話が行われる。
【００１８】
なお、携帯電話機の場合は、ＲＳＳＩ値から常時通信状態を判断できるが、無線機の場合は、ＰＴＴスイッチ２６を押下したときタイミングよく相手局からの電波を捕えてＳメータの値から相手局との通信状態を判断することは困難であるから、発信時以前から相手局の電波を受信して相手局との通信状態を順次更新させながら記憶しておくことが好ましい。そして、ＰＴＴスイッチ２６が押下されたとき、記憶している最新の通信状態（Ｓメータの値であり、受信電波状態）から通信状態を判断することが好ましい。ここで、実際に通信する相手局の電波を捕えて通信状態を判断することがより好ましいが、同一チャンネルの他局の電波を捕えて通信状態を判断しても、本無線機で通信できるか否かがおおよそ検討がつくので、それでも構わない。
【００１９】
（２）の携帯電話機１０を発信用機器として指定して発信する方法は、相手側が電話のみで着信可能な場合に使用するもので、無線機２０のＰＴＴスイッチ２６を押下すると、携帯電話機１０が発信動作する。このときも、（１）の自動選択の場合と同様にして無線機２０で相手の電話番号を携帯電話機１０に対して指定する。さらに、相手側が応答した後の通話および終話も、（１）の場合と同様に、無線機２０のスピーカ２１、マイク２７およびＰＴＴスイッチ２６を用いて行われる。
【００２０】
なお、この（２）の方法において、携帯電話機１０が圏外もしくは著しく電波環境が悪くて使用できない場合は、無線機２０にＰＳＴＮ接続機能を搭載しておいて、無線機２０を一般電話回線に接続することにより、一般電話回線を介して通話できるようにすることができる。ただし、この方法は、会社内など、無線機２０を一般電話回線に接続できる環境においてのみ使用できる。また、無線機２０が会社の所有で私的な使用が禁止されていて、相手によっては無線機通信できない場合も想定されるので、発信したい相手によっては、この（２）の方法が強制的に選択されるようにすることができる。例えば、（１）の方法では、電話番号を指定して携帯電話機１０から発信されるだろうと思っていても、携帯電話機１０のＲＳＳＩ値によっては無線機発信となってしまうため、電話番号の指定で特定の相手と判断されたときは強制的に（２）の方法が選択されるようにする。
【００２１】
（３）の無線機２０を発信用機器として指定して発信する方法は、相手側が無線機のみで着信可能な場合に使用するもので、無線機２０のＰＴＴスイッチ２６を押下すると、無線機２０が発信動作する。勿論、相手側が応答した後の通話は、無線機２０のスピーカ２１とマイク２７を用いて行われる。
【００２２】
そして、以上のような通信システムによれば、次のような効果を得ることができる。
・携帯電話機１０で通信する場合も、無線機２０で通信する場合も、無線機２０のみを操作すればよいので、２つの通信機器を使用する場合の使い勝手が向上する。また、無線機操作でハンズフリーとなるので、運転上の安全を確保できる。
・携帯電話機１０の電話帳情報を無線機２０で取得、閲覧可能で、電話帳情報の管理は携帯電話機側でのみ行えばよいので、電話帳情報の管理が容易となる。
・発信時、自動選択を利用すれば、通信状態に応じて機器を使用者が選択することなく、無線機を使えないエリアでは携帯電話機１０を、無線機が利用できるところでは無線機２０を使用して、低コストで確実な通信ができるようになる。
・自動選択の外に、携帯電話機１０または無線機２０を発信用機器として指定して発信を可能とすることにより、使用者の意思の下、目的に応じて最適な通信機器を選択することもできる。
・通話する相手によって携帯電話機発信が強制的に選択されるようにすれば、無線機で通話できない相手の対して誤って無線機で発信することを防止できる。
【００２３】
以上のような通信システムはさらに次のようにすることができる。
・携帯電話機１０と無線機２０が接続された際、無線機２０は携帯電話機１０から識別情報を取得して無線機２０自身に記憶されている識別情報と比較し、一致して接続承認の携帯電話機であると判断されたならば、接続を確立する。
・実施の形態では、接続にはシリアル通信を前提としたケーブルを用いているが、ＵＳＢ接続等とすることができる。さらに、有線だけでなく、Bluetooth、ZigBee等の無線接続とすることができる。
・携帯電話機１０の電話帳情報を無線機２０で取得、閲覧しながら操作部２２を用いて編集し、編集後の情報を無線機２０から携帯電話機１０に送信して、携帯電話機１０の電話帳情報を変更することができる。
・昨今の携帯電話は時間帯により通話料が変わるため、（１）の自動選択において、無線機２０または携帯電話機１０に搭載されている時計より時間情報を取得し、時間に応じて優先機器を無線機２０と携帯電話機１０とで切替えるようにする。
・昨今の携帯電話機のディスプレイが優れているため、携帯電話機１０側で無線機２０の情報を取得、閲覧可能として、無線機２０の設定を携帯電話機１０で変更可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による通信システムの実施の形態を示す構成図。
【図２】自動選択で発信する場合の動作フローチャート図。
【符号の説明】
【００２５】
１０  携帯電話機
２０  無線機
３０  相互接続ケーブル
【図１】
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【図２】
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