(57)【要約】【課題】防振特性のチューニング自由度をより大きく確保することが出来る、新規な構造の防振装置を提供することを、目的とする。【解決手段】振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材１２と振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材１４を連結する本体ゴム弾性体１６と、かかる本体ゴム弾性体１６とは別体形成された液封ユニット４２の弾性ゴム壁５２が、これら本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２の少なくとも一方に設けられた当接突部３６において振動入力方向で当接せしめられるようにした。【選択図】図１
2009079678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動伝達系を構成する部材間に装着される防振装置であって、
筒状ハウジングの一方の開口部が弾性ゴム壁で閉塞されると共に、該筒状ハウジングの他方の開口部が可撓性膜で閉塞されて、それら弾性ゴム壁と可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、該流体室内に配設されて該流体室を二分する仕切部材が該筒状ハウジングで支持されて、該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が該弾性ゴム壁で構成された主液室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が該可撓性膜で構成された副液室が形成されて、それら主液室と副液室がオリフィス通路で相互に連通せしめられた構造の液封ユニットを備えており、
該液封ユニットと別体形成された本体ゴム弾性体において、その主たる振動入力方向の一方の端部の中央部分には前記振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材が固着されている一方、該本体ゴム弾性体における主たる振動入力方向の他方の端部側にかかる液封ユニットが配設されて該液封ユニットの該弾性ゴム壁が該本体ゴム弾性体における主たる振動入力方向の他方の端面に対向位置せしめられて、該弾性ゴム壁と該本体ゴム弾性体が、該弾性ゴム壁と該本体ゴム弾性体の少なくとも一方の側から突出するように設けられた当接突部において当接せしめられており、該液封ユニットの該筒状ハウジングが該本体ゴム弾性体の外周面に対して固定されて取り付けられることにより該振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材が該筒状ハウジングを含んで構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記当接突部が前記本体ゴム弾性体の弾性中心軸回りの周方向で全周に亘って形成されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記当接突部が、前記弾性ゴム壁又は前記本体ゴム弾性体に一体形成されたゴム突部とされている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記本体ゴム弾性体が円錐台形状とされており、該本体ゴム弾性体の小径側端面に対して前記第一の取付部材が固着されている一方、該本体ゴム弾性体の大径側端部の外周面に対して前記第二の取付金具が有する筒状部の内周面が固着されており、更に、前記液封ユニットの前記筒状ハウジングが前記第二の取付金具の該筒状部に嵌着固定されていると共に、該本体ゴム弾性体の大径側端面が該液封ユニットの前記弾性ゴム壁に重ね合わせられている請求項１乃至３の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の防振装置の製造方法であって、
前記本体ゴム弾性体を複数種類準備しておき、これら複数種類の本体ゴム弾性体から選択した該本体ゴム弾性体と前記液封ユニットを組み合わせることによって請求項１乃至４の何れか１項に記載の防振装置を製造することを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の防振装置の製造方法であって、
前記液封ユニットを複数種類準備しておき、これら複数種類の液封ユニットから選択した該液封ユニットと前記本体ゴム弾性体を組み合わせることによって請求項１乃至４の何れか１項に記載の防振装置を製造することを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンマウント等として好適に採用され得る防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用した流体封入式の防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材が、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材の筒状部の一方の開口部側に離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で相互に連結された構造の防振装置が知られている。
【０００３】
また、防振性能の更なる向上を目的として、防振装置の内部に非圧縮性流体を封入し、封入流体の流動作用に基づく防振効果を得られるようにした流体封入式防振装置も提案されている。このような流体封入式防振装置としては、例えば、特許文献１（特開平７−７１５０６号公報）等に示されているように、第二の取付部材の筒状部内に形成された流体室を二分する仕切部材が第二の取付部材で支持されており、仕切部材を挟んだ一方の側に振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる主液室が形成されていると共に、仕切部材を挟んだ他方の側に容積変化が許容される副液室が形成されており、更に、これら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成された構造が、一般的に知られている。
【０００４】
ところで、防振装置の防振特性は、要求に応じて、適宜変更可能であることが望ましい。しかしながら、防振装置の防振特性は、本体ゴム弾性体の形状やゴムボリューム，オリフィス通路の通路長さや通路断面積等によって決定される。従って、防振装置の防振特性は、防振装置の製造時に決定してしまっており、製造後に変更することは困難である。
【０００５】
そこで、本出願人は、先に、特願２００７−７３９０９号において、筒状ハウジング内に形成された流体室を二分する仕切部材が筒状ハウジングで支持されて、仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が弾性ゴム壁で形成された主液室が形成されていると共に、仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された副液室が形成されており、更に、これら主液室と副液室がオリフィス通路で相互に連通せしめられた構造の液封ユニットを、主たる振動入力方向で弾性ゴム壁が本体ゴム弾性体に対して重ね合わせられるようにして、第二の取付部材に固定した構造の防振装置を提案した。
【０００６】
かかる防振装置においては、オリフィス通路を備えた液封ユニットが本体ゴム弾性体とは別体形成されていることから、防振特性が異なる液封ユニットを複数種類用意しておき、これら複数種類の液封ユニットのうちから適当な液封ユニットを使用することにより、要求される防振特性に対応することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、先願に係る防振装置について、本発明者が更に検討した結果、ただ単に、液封ユニットを取り換え可能にするだけでは、要求される特性に対して、防振特性のチューニング自由度を未だ十分に大きくすることが難しい場合のあることが判った。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−７１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振特性のチューニング自由度をより大きく確保することが出来る、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。
【００１１】
本発明は、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振装置であって、筒状ハウジングの一方の開口部が弾性ゴム壁で閉塞されると共に、筒状ハウジングの他方の開口部が可撓性膜で閉塞されて、それら弾性ゴム壁と可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、流体室内に配設されて流体室を二分する仕切部材が筒状ハウジングで支持されて、仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が弾性ゴム壁で構成された主液室が形成されていると共に、仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された副液室が形成されて、それら主液室と副液室がオリフィス通路で相互に連通せしめられた構造の液封ユニットを備えており、かかる液封ユニットと別体形成された本体ゴム弾性体において、その主たる振動入力方向の一方の端部の中央部分には振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材が固着されている一方、本体ゴム弾性体における主たる振動入力方向の他方の端部側に液封ユニットが配設されており、液封ユニットの弾性ゴム壁が本体ゴム弾性体における主たる振動入力方向の他方の端面に対向位置せしめられて、弾性ゴム壁と本体ゴム弾性体が、弾性ゴム壁と本体ゴム弾性体の少なくとも一方の側から突出するように設けられた当接突部において当接せしめられており、液封ユニットの筒状ハウジングが本体ゴム弾性体の外周面に対して固定されて取り付けられることにより振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材が筒状ハウジングを含んで構成されていることを、特徴とする。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた防振装置においては、振動入力方向で対向位置せしめられた本体ゴム弾性体と弾性ゴム壁が、これら本体ゴム弾性体と弾性ゴム壁の少なくとも一方に設けられた当接突部において振動入力方向で当接せしめられていることから、当接突部の形状や大きさ，形成位置等を変更することにより、本体ゴム弾性体と弾性ゴム壁の当接面積や荷重入力時における当接状態の変化特性等を変更することが可能となる。これにより、振動が入力された際に本体ゴム弾性体から弾性ゴム壁に及ぼされる押圧力の大きさを変更して、振動が入力された際の弾性ゴム壁の弾性変形の態様を調節することが可能となる。その結果、主液室に及ぼされる圧力変動の大きさを調節して、オリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用等に基づいて発揮される防振特性をチューニングすることが可能となる。
【００１３】
従って、本発明の防振装置においては、液封ユニットを設計変更するだけでなく、当接突部の形状や大きさ，形成位置等を変更することによっても、オリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用等に基づく防振特性を変更することが可能となる。その結果、防振特性のチューニング自由度をより大きくすることが可能となる。
【００１４】
また、本発明においては、当接突部が本体ゴム弾性体の弾性中心軸回りの周方向で全周に亘って形成されていることが望ましい。これにより、弾性ゴム壁に対して安定した押圧力を及ぼすことが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明においては、当接突部が、弾性ゴム壁又は本体ゴム弾性体に一体形成されたゴム突部とされていることが望ましい。これにより、防振装置の製造が容易になる。
【００１６】
更にまた、本発明においては、本体ゴム弾性体が円錐台形状とされており、本体ゴム弾性体の小径側端面に対して第一の取付部材が固着されている一方、本体ゴム弾性体の大径側端部の外周面に対して第二の取付金具が有する筒状部の内周面が固着されており、更に、液封ユニットの筒状ハウジングが第二の取付金具の筒状部に嵌着固定されていると共に、本体ゴム弾性体の大径側端面が液封ユニットの弾性ゴム壁に重ね合わせられていても良い。
【００１７】
また、本発明においては、本体ゴム弾性体を複数種類準備しておき、これら複数種類の本体ゴム弾性体から選択した本体ゴム弾性体と液封ユニットを組み合わせて防振装置を製造するようにしても良いし、液封ユニットを複数種類準備しておき、これら複数種類の液封ユニットから選択した液封ユニットと本体ゴム弾性体を組み合わせて防振装置を製造するようにしても良い。これにより、チューニング自由度をより一層大きく確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１９】
先ず、図１には、本発明に係る防振装置の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、本実施形態における主たる振動の入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。また、図１には、本実施形態に係るエンジンマウント１０の車両への非装着状態が示されている。
【００２０】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等の剛性材で形成されており、図２にも示されているように、全体として小径の略円柱形状を有している。また、第一の取付金具１２の上端縁部には、外周側に延び出すフランジ部１８が一体形成されている。更に、第一の取付金具１２の径方向中央部分には、軸方向に所定の長さで延びるボルト穴２０が形成されており、ボルト穴２０の内周面に雌ねじが刻設されている。
【００２１】
一方、第二の取付金具１４は、筒状部としての外筒金具２２を含んで構成されている。外筒金具２２は、第一の取付金具１２と同様の高剛性材で形成されており、軸方向に延びる大径の略円筒形状を有している。また、本実施形態では、外筒金具２２の軸方向略中央に段差部２４が形成されており、段差部２４を挟んで軸方向上側が小径筒部２６とされていると共に、軸方向下側が小径筒部２６に比して大径の大径筒部２８とされている。
【００２２】
そして、これら第一の取付金具１２と外筒金具２２は、略同一中心軸線上に配設されると共に、第一の取付金具１２が外筒金具２２の軸方向上方の開口部側に離隔して配置されて、それら第一の取付金具１２と外筒金具２２が本体ゴム弾性体１６によって相互に連結されている。
【００２３】
本体ゴム弾性体１６は、図２にも示されているように、略円錐台形状を呈するゴム弾性体であって、径方向中央部分には、下方に向かって開口する大径の中央凹所３０が形成されている。特に本実施形態の中央凹所３０は、軸方向上方から下方に行くに従って次第に拡径するテーパ面３２を備えている。また、中央凹所３０の外周側には、軸直角方向に広がる円環状の段差面３４が形成されている。
【００２４】
更にまた、本実施形態では、中央凹所３０のテーパ面３２に当接突部としてのゴム突部３６が設けられている。このゴム突部３６は、従来から公知のゴム材料によって形成されており、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。
【００２５】
また、本実施形態では、ゴム突部３６は、略一定の断面形状でもって本体ゴム弾性体１６の弾性中心軸３８回りで中央凹所３０の全周に亘って形成されており、全体として円環形状とされている。即ち、本実施形態のゴム突部３６は、本体ゴム弾性体１６の弾性中心軸３８が延びる方向での投影において、本体ゴム弾性体１６、延いては、中央凹所３０の軸直角方向（径方向）の中間部分に円環形状でもって形成されているのである。特に本実施形態では、ゴム突部３６の内周縁が、本体ゴム弾性体１６や中央凹所３０の半径の中心位置（半径の半分の位置）よりも外周側に位置せしめられている。
【００２６】
さらに、本実施形態では、ゴム突部３６の突出高さは、全周に亘って略一定とされており、特に本実施形態では、ゴム突部３６の突出先端面は、段差面３４よりも軸方向上方に位置せしめられている。換言すれば、ゴム突部３６の突出先端面は、中央凹所３０内に位置せしめられており、中央凹所３０の外側には突出していないのである。
【００２７】
更にまた、本実施形態では、ゴム突部３６の突出端面は、本体ゴム弾性体１６の弾性中心軸３８に対して直交する方向に広がる円環状平坦面とされており、段差面３４と平行とされている。なお、ゴム突部３６の突出端面は、平坦面である必要はなく、ゴム突部３６が当接する、後述の弾性ゴム壁５２におけるテーパ部５８の表面に対応した形状であっても良いし、適当な湾曲が付された湾曲面形状であっても良い。
【００２８】
また、本実施形態では、ゴム突部３６の基端側が突出端側よりも厚肉とされている。これにより、ゴム突部３６の耐久性が確保されている。
【００２９】
上述の如き本体ゴム弾性体１６の小径側端部である上端部の中央部分には、第一の取付金具１２がフランジ部１８を除く略全体に亘って埋設されて加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部である下端部の外周面には、外筒金具２２の小径筒部２６の内周面が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第一の取付金具１２と外筒金具２２は、本体ゴム弾性体１６で相互に連結されている。なお、以上の説明からも明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と外筒金具２２を備えた一体加硫成形品４０として形成されている。
【００３０】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０には、一体加硫成形品４０とは別体として形成された液封ユニットとしての液封カセット４２が組み付けられている。
【００３１】
より詳細には、液封カセット４２は、図３にも示されているように、筒状ハウジングとしてのハウジング金具４４を備えている。ハウジング金具４４は、全体として薄肉の大径円筒形状を呈しており、軸方向中間部分に形成された段差部４６を挟んで軸方向上側が大径部４８とされている一方、軸方向下側が小径部５０とされている。
【００３２】
また、ハウジング金具４４の上端部分には、弾性ゴム壁５２が配設されている。弾性ゴム壁５２は、上底壁５４と筒壁５６を備えており、全体として逆カップ形状とされている。そこにおいて、本実施形態の上底壁５４には、軸方向上方に行くに従って次第に縮径するテーパ部５８が形成されている。これにより、上底壁５４は、上方に向かって凸とされている。特に本実施形態では、弾性ゴム壁５２の上底壁５４の上面は、ゴム突部３６を除いた本体ゴム弾性体１６の軸方向下端面（大径側端面）に対応した形状とされている。
【００３３】
このような弾性ゴム壁５２は、筒壁５６の外周面がハウジング金具４４の大径部４８の内周面に対して加硫接着されることにより、ハウジング金具４４の軸方向上端（大径端）に固着されている。これにより、ハウジング金具４４の軸方向上側の開口部が弾性ゴム壁５２によって流体密に覆蓋されている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、弾性ゴム壁５２がハウジング金具４４を備えた一体加硫成形品として形成されているのである。
【００３４】
そこにおいて、本実施形態では、弾性ゴム壁５２の筒壁５６においてハウジング金具４４の軸方向上側の開口端面よりも上方に位置せしめられる部分、換言すれば、弾性ゴム壁５２の筒壁５６においてハウジング金具４４に加硫接着されていない部分には、軸方向上端外周縁部において全周に亘って切欠溝５９が形成されている。これにより、弾性ゴム壁５２の筒壁５６においてハウジング金具４４に加硫接着されていない部分の外周面が、弾性ゴム壁５２の筒壁５６においてハウジング金具４４に加硫接着されている部分の外周面よりも径方向内方（軸直角方向内方）に位置せしめられている。
【００３５】
また、本実施形態では、弾性ゴム壁５２の筒壁５６がハウジング金具４４の大径部４８の内周面にまで延び出している。これにより、ハウジング金具４４の大径部４８の内周面には、弾性ゴム壁５２の筒壁５６と一体形成されたシールゴム６０が、全周に亘って被着されている。
【００３６】
なお、弾性ゴム壁５２は、本体ゴム弾性体１６とは別体とされており、本実施形態では、それら本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２に要求される性能（例えば、耐久性能や封入流体による侵食に対する耐性等）に応じて、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２のゴム材料の組成が異ならされている。
【００３７】
また、ハウジング金具４４の下端部分には、可撓性膜としてのダイヤフラム６２が組み付けられている。ダイヤフラム６２は、充分な弛みを有する薄肉の略円板形状とされたゴム膜で形成されており、中央部分が略ドーム状とされていると共に、外周部分が波紋状の弛みを有している。また、ダイヤフラム６２の外周縁部には、固定金具６４が固着されている。固定金具６４は、高剛性の部材であって、大径の略円環形状を有している。そして、本実施形態では、固定金具６４の内周面にダイヤフラム６２の外周面が加硫接着されることにより、ダイヤフラム６２が固定金具６４を備えた一体加硫成形品して形成されている。
【００３８】
このようなダイヤフラム６２は、ハウジング金具４４の下端部分に内挿配置される。そして、ハウジング金具４４に対して八方絞り等の縮径加工が施されることにより、ダイヤフラム６２に加硫接着された固定金具６４がハウジング金具４４に対して内嵌固定されるようになっている。
【００３９】
また、ダイヤフラム６２の固定金具６４が、シールゴム層６０を介してハウジング金具４４に対して流体密に重ね合わされることにより、上側開口部が弾性ゴム壁５２で流体密に閉塞されたハウジング金具４４の下側開口部がダイヤフラム６２で流体密に閉塞される。これにより、ハウジング金具４４の内周側において弾性ゴム壁５２とダイヤフラム６２の軸方向対向面間には、外部から密閉された流体室としての流体封入領域６６が形成されている。また、流体封入領域６６には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合液等の非圧縮性流体が封入流体として封入されている。なお、封入流体は、特に限定されるものではないが、後述するオリフィス通路９０を流動せしめられる流体の共振作用等に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、このような流体の封入は、ダイヤフラム６２、更には後述する仕切部材６８のハウジング金具４４への組付けを非圧縮性流体中で行うことにより、有利に実現することが出来る。
【００４０】
また、流体封入領域６６には、仕切部材６８が収容配置されて、ハウジング金具４４で支持されている。仕切部材６８は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、本実施形態では、仕切部材本体７０に対して保持金具７２と可動ゴム膜７４が組み付けられた構造とされている。
【００４１】
仕切部材本体７０は、厚肉の略円板形状を有する部材であって、本実施形態では、例えば、繊維補強された硬質の合成樹脂材等で形成されている。また、仕切部材本体７０の径方向中央部分には、大径凹所７６が形成されている。大径凹所７６は、浅底円形の凹所であって、下方に向かって開口せしめられている。更に、大径凹所７６の底壁中央部には、透孔７８が形成されている。透孔７８は、大径凹所７６よりも小径の円形孔であって、仕切部材本体７０を軸方向で貫通するように形成されている。また、仕切部材本体７０の外周縁部には、周溝８０が形成されている。周溝８０は、周方向に所定の長さで延びる凹溝であって、仕切部材本体７０の外周面に開口するように形成されている。
【００４２】
また、仕切部材本体７０には、保持金具７２が組み付けられている。保持金具７２は、薄肉の略円環板形状を有しており、中央部分が外周部分よりも上方に位置する段付き形状とされている。そして、保持金具７２は、仕切部材本体７０の下端面に重ね合わされると共に、仕切部材本体７０の下端面から突出せしめられた複数の係止爪８２が保持金具７２に貫通形成された図示しない係止孔に対して挿し入れられて係止されることにより、仕切部材本体７０に対して固定されている。
【００４３】
また、仕切部材本体７０と保持金具７２の対向面間には、可動ゴム膜７４が配設されている。可動ゴム膜７４は、仕切部材本体７０に形成された透孔７８よりも大径の略円板形状を有するゴム弾性体で形成されている。また、可動ゴム膜７４の外周縁部には、支持部が一体形成されており、全周に亘って略一定の円形断面で延びて中央部分よりも厚肉となっている。このような可動ゴム膜７４は、その外周縁部が、仕切部材本体７０の大径凹所７６の底壁部と、保持金具７２の中央部分の軸方向対向面間に挟み込まれて支持されることにより、仕切部材本体７０と保持金具７２に対して固定的に組み付けられている。また、可動ゴム膜７４の中央部分は、組付け状態下において、仕切部材本体７０の透孔７８と、保持金具７２の中央孔を塞ぐように配置されており、可動ゴム膜７４の中央部分が弾性変形による軸方向での変位を許容された状態で組み付けられている。
【００４４】
そして、上述の如き構造とされた仕切部材６８は、ハウジング金具４４に組み付けられている。即ち、仕切部材６８は、ハウジング金具４４の内周側において弾性ゴム壁５２とダイヤフラム６２の軸方向間に形成される流体封入領域６６に収容配置されている。更に、仕切部材６８の上端面が弾性ゴム壁５２の筒壁５６の下端内周縁部に重ね合わされると共に、下端面がダイヤフラム６２に加硫接着された固定金具６４の上端面に重ね合わされて、上下方向で位置決めされる。そして、ハウジング金具４４に対して八方絞り等の縮径加工が施されることにより、仕切部材６８の外周面がシールゴム層６０を介してハウジング金具４４の内周面に圧接されて、仕切部材６８がハウジング金具４４に対して内嵌固定される。
【００４５】
なお、本実施形態では、仕切部材６８と固定金具６４は、ハウジング金具４４に対して同時に組み付けられる。また、固定金具６４の下端縁部が、ハウジング金具４４の軸方向下端（小径端）に形成されたかしめ部８４に対して軸方向で重ね合わされており、仕切部材６８と固定金具６４が、弾性ゴム壁５２の筒壁５６とかしめ部８４の間で軸方向 (上下方向）位置決めされるようになっている。
【００４６】
このような仕切部材６８のハウジング金具４４への組付け状態下において、仕切部材６８の外周面がシールゴム層６０を介してハウジング金具４４の内周面に密着せしめられることにより、流体封入領域６６が仕切部材６８を挟んで軸方向上下に二分されている。これにより、仕切部材６８を挟んだ一方の側（図１中、上側）には、壁部の一部が弾性ゴム壁５２で構成されて、振動入力時に内圧変動が及ぼされる主液室としての受圧室８６が形成されていると共に、仕切部材６８を挟んだ他方の側（図１中、下側）には、壁部の一部がダイヤフラム６２で構成されて、容積変化が容易に許容される副液室としての平衡室８８が形成されている。
【００４７】
また、シールゴム層６０を介して仕切部材６８の外周面がハウジング金具４４の内周面に対して密着されることにより、仕切部材６８の外周面に開口する周溝８０の開口部がハウジング金具４４によって流体密に覆蓋される。これによって、周方向に所定の長さで延びるトンネル状の流路が形成されている。更に、このトンネル状の流路は、周方向一方の端部が仕切部材本体７０に形成された連通孔８５を通じて受圧室８６に連通せしめられていると共に、周方向他方の端部が仕切部材本体７０及び保持金具７２に形成された図示しない連通孔を通じて平衡室８８に連通せしめられている。これにより、周溝８０を利用して、受圧室８６と平衡室８８を相互に連通するオリフィス通路９０が形成されている。なお、本実施形態では、オリフィス通路９０の受圧室８６側の開口部（連通孔８５）が、仕切部材本体７０から上方に向かって突設された連通突出部９２に開口するように設けられており、オリフィス通路９０の受圧室８６側の開口部（連通孔８５）が内周側に向かって開口せしめられている。
【００４８】
なお、本実施形態におけるオリフィス通路９０は、内部を流動せしめられる流体の共振周波数が１０Ｈｚ程度の低周波数域となるようにチューニングされており、自動車のエンジンシェイク等に相当する低周波数振動に対して、オリフィス通路９０を通じて流動する流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されるようになっている。このようなオリフィス通路９０のチューニングは、オリフィス通路９０の通路長と通路断面積の比を適当に調節することにより、設定することが出来る。
【００４９】
上述の如き構造とされた液封カセット４２は、図１に示されているように、第一の取付金具１２と外筒金具２２を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０に対して組み付けられる。即ち、液封カセット４２を構成するハウジング金具４４の大径部４８が、外筒金具２２の大径筒部２８に対して圧入されることにより、ハウジング金具４４が外筒金具２２に固定されて、液封カセット４２が本体ゴム弾性体１６の下方に配置された状態で一体加硫成形品４０に組み付けられている。なお、本実施形態では、外筒金具２２とハウジング金具４４が相互に連結固定されることにより、それら外筒金具２２とハウジング金具４４によって第二の取付金具１４が構成されている。
【００５０】
また、液封カセット４２が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０に組み付けられた静置状態下において、弾性ゴム壁５２における上底壁５４の中央部分（テーパ部５８よりも軸直角方向内方に位置する円板状部分）が、本体ゴム弾性体１６に形成された中央凹所３０の上底面中央（テーパ面３２よりも軸直角方向内方に位置する円形面）に対して全体に亘って重ね合わせられていると共に、弾性ゴム壁５２における筒壁５６の上端面が、本体ゴム弾性体１６の段差面３４に対して全体に亘って重ね合わせられている。
【００５１】
さらに、液封カセット４２が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０に組み付けられた静置状態下において、弾性ゴム壁５２の筒壁５６の軸方向上端外周縁部に形成された切欠溝５９と外筒金具２２の間には、全周に亘って隙間９４が形成されている。
【００５２】
更にまた、液封カセット４２が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０に組み付けられた静置状態下において、本体ゴム弾性体１６に設けられたゴム突部３６は、弾性ゴム壁５２における上底５４のテーパ部５８に押し付けられており、かかるテーパ部５８に対して全周に亘って当接せしめられている。即ち、本体ゴム弾性体１６に設けられたゴム突部３６は、図３に示されている、弾性ゴム壁５２における自由長部分の半径方向中間部分（軸直角方向中間部分）に対して全周に亘って当接せしめられるようになっている。特に本実施形態では、弾性ゴム壁５２における自由長部分の半径方向の中央位置よりも外方となる位置に対して、本体ゴム弾性体１６に設けられたゴム突部３６が全周に亘って当接せしめられるようになっている。なお、弾性ゴム壁５２の自由長部分とは、外部押圧力が作用した際に弾性変形が許容される部分をいう。特に本実施形態では、弾性ゴム壁５２の筒壁５６は、外周面と下端部分がハウジング金具４４の大径部４８と仕切部材本体７０で拘束又は支持されていることから、弾性ゴム壁５２の筒壁５６の内周面の架け渡し部分が弾性ゴム壁５２の自由長部分となる。
【００５３】
また、上述の如くゴム突部３６がテーパ部５８に対して全周に亘って当接せしめられることにより、テーパ部５８の径方向（軸直角方向）中間部分が軸方向下方に向かって凸となるように弾性変形せしめられている。その結果、弾性ゴム壁５２のテーパ部５８は、ゴム突部３６のみにおいて、本体ゴム弾性体１６に当接せしめられている。換言すれば、弾性ゴム壁５２におけるテーパ部５８の上面と中央凹所３０のテーパ面３２の間には、ゴム突部３６を挟んで径方向（軸直角方向）内方及び外方のそれぞれに隙間９６，９８が形成されている。なお、これらの隙間９６，９８は、ゴム突部３６とテーパ部５８の形状を適当に調整等することにより、なくすこともできる。
【００５４】
更にまた、上述の如くテーパ部５８の径方向中間部分が軸方向下方に向かって凸となるように弾性変形せしめられていることにより、液封カセット４２が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０に組み付けられた静置状態下において、弾性ゴム壁５２自体の復元力によって弾性ゴム壁５２が元の形状に戻るようにされており、その結果、ゴム突部３６がテーパ部５８に当接した状態、即ち、本体ゴム弾性体１６が弾性ゴム壁５２に当接した状態が維持されるようになっている。
【００５５】
そこにおいて、外筒金具２２の段差部２４には、大気連通孔１００が形成されている。この大気連通孔１００は、外筒金具２２の周上の複数箇所に設けられており、外筒金具２２の段差部２４を厚さ方向に貫通するように形成されている。また、本実施形態では、外筒金具２２とハウジング金具４４の組付け状態下において、大気連通孔１００は、弾性ゴム壁５２の筒壁５６の上端外周縁部に形成された切欠溝５９と外筒金具２２の間に形成された隙間９４に連通せしめられている。
【００５６】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２がボルト穴２０に螺着される図示しない固定ボルトによって振動伝達系を構成する一方の部材としての図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が振動伝達系を構成する他方の部材としての図示しないブラケットを介して図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装されて、パワーユニットが車両ボデーに対して防振支持されるようになっている。なお、図示はされていないが、エンジンマウント１０がパワーユニットと車両ボデーの間に装着された状態で、本体ゴム弾性体１６のゴム突部３６は弾性ゴム壁５２のテーパ部５８に押し付けられている。
【００５７】
そして、エンジンマウント１０の装着状態において、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に主たる振動入力方向である上下方向に振動が入力されると、流体の流動作用等に基づいて目的とする防振効果が発揮されるようになっている。
【００５８】
すなわち、自動車の走行時等において、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って本体ゴム弾性体１６と重ね合わされた弾性ゴム壁５２が弾性変形せしめられる。そして、弾性ゴム壁５２の弾性変形により、受圧室８６内には圧力変動が及ぼされる。これにより、エンジンシェイク等に相当する低周波数域にチューニングされたオリフィス通路９０を通じて、受圧室８６と平衡室８８の間で流体流動が生ぜしめられて、流体の共振作用等の流動作用に基づいた高減衰効果等の防振効果が有効に発揮される。なお、低周波数域の振動入力に際しては、入力振動の振幅が大きいことから、可動ゴム膜７４の微小な弾性変形による液圧吸収効果が有効に発揮されない。それ故、受圧室８６に十分な内圧変動が及ぼされて、オリフィス通路９０を通じての流体の流動を有利に生ぜしめることが出来る。
【００５９】
特に本実施形態では、弾性ゴム壁５２の筒壁５６の上端面が本体ゴム弾性体１６の下端面の外周縁部に形成された段差面３４に対して軸方向で圧接せしめられていると共に、弾性ゴム壁５２の上底壁５４の中央部分が本体ゴム弾性体１６に形成された中央凹所３０の上底面中央に対して軸方向で圧接せしめられている。これにより、防振すべき通常の振動入力に際して、弾性ゴム壁５２の中央部分（上底壁５４の中央部分）と外周部分（筒壁５６）が本体ゴム弾性体１６に対して当接状態に維持されるようになっており、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２の間に形成された隙間９６，９８が外部（大気中）に対して密閉されている。その結果、本体ゴム弾性体１６の弾性変形による変位が、弾性ゴム壁５２に対して有効に伝達されて、受圧室８６内に圧力変動が及ぼされる。蓋し、本体ゴム弾性体１６が弾性ゴム壁５２から離隔する方向（本実施形態においては、図１中の上方）に変位した場合には、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２の重ね合せ面間に形成された隙間９６，９８の圧力が低下して、弾性ゴム壁５２が本体ゴム弾性体１６側に吸引されることによって、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２が一体的に弾性変形せしめられるからである。従って、防振対象振動の入力時には、オリフィス通路９０を通じて流動する流体の流動作用や、可動ゴム膜７４による液圧吸収作用等に基づいた防振効果が有効に発揮せしめられるようになっている。
【００６０】
そこにおいて、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０にあっては、ゴム突部３６が弾性ゴム壁５２の上底壁５４のテーパ部５８に押し付けられていることから、弾性ゴム壁５２の上底壁５４のテーパ部５８に対して部分的に大きな押圧力が作用して、弾性ゴム壁５２の上底壁５４のテーパ部５８が予め軸方向下方に向かって凸となるように弾性変形せしめられている。そして、この状態で、振動が入力されるようになっていることから、弾性ゴム壁５２の上底壁５４に弾性変形を生じ易くすることが可能となる。これにより、振動入力時に弾性ゴム壁５２の上底５４において弾性変形が生ぜしめられる領域を大きくすることが可能となって、受圧室８６に生ぜしめられる圧力変動を大きくすることが可能となる。その結果、オリフィス通路９０を流動せしめられる流体の流動量を大きく確保することが可能となり、オリフィス通路９０を流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果をより優れたものにすることが可能となる。
【００６１】
従って、本実施形態のエンジンマウント１０においては、ゴム突部３６の形成位置や大きさ，形状等を変更することによって、振動入力時に弾性ゴム壁５２の上底壁５４において弾性変形せしめられる領域を変更することが可能となるのであり、それによって、受圧室８６に生ぜしめられる圧力変動の大きさを変化させて、オリフィス通路９０を流動せしめられる流体の流動量を変更することが可能となり、その結果、オリフィス通路９０を流動せしめられる流体の流動作用に基づいて発揮される防振特性を変更することが可能となるのである。
【００６２】
特に本実施形態では、液封カセット４２が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０とは別体とされていることから、防振特性が異なる液封カセット４２を複数種類準備しておき、これら複数種類の液封カセット４２のうちから、要求される防振特性に必要な液封カセット４２を選び、かかる液封カセット４２と本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０を組み合わせてエンジンマウント１０を製造することにより、エンジンマウント１０の防振特性をチューニングすることも可能となる。また、液封カセット４２を複数種類準備する代わりに、ゴム突部３６の形状や大きさ等が異なる本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０を複数種類準備しておき、これら複数種類の本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０のうちから、要求される防振特性に必要な本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０を選び、かかる本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０と液封カセット４２を組み合わせてエンジンマウント１０を製造することにより、エンジンマウント１０の防振特性をチューニングするようにしても良い。
【００６３】
一方、自動車の停車時等において、アイドリング振動等の中乃至高周波小振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されると、受圧室８６内に及ぼされる圧力変動によって可動ゴム膜７４が微小変形せしめられる。そして、可動ゴム膜７４の微小変形によって受圧室８６内の液圧が平衡室８８側に伝達される。このような可動ゴム膜７４の微小な弾性変形による液圧吸収作用に基づいた低動ばね効果等の防振効果が有効に発揮される。
【００６４】
また、自動車の走行時における段差の乗越え等により、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な振動荷重が入力されて、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４に対して軸方向上方に向かって大きく相対変位せしめられて、それら第一，第二の取付金具１２，１４が軸方向で相対的に大きく離隔変位せしめられた場合には、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して相対的に上方へ持ち上げられるように弾性変形せしめられて、本体ゴム弾性体１６の下端面が上方に変位せしめられる。
【００６５】
そこにおいて、本体ゴム弾性体１６と液封カセット４２は、別体として形成されて、相互に非接着で重ね合わされていることから、本体ゴム弾性体１６が上方に変位せしめられると、本体ゴム弾性体１６に形成された中央凹所３０の上底中央部分が液封カセット４２の弾性ゴム壁５２における上底壁５４の中央部分から離隔せしめられると共に、本体ゴム弾性体１６の外周縁部に形成された段差面３４が液封カセット４２の弾性ゴム壁５２における筒壁５６から離隔せしめられ、更に、本体ゴム弾性体１６に設けられたゴム突部３６が液封カセット４２の弾性ゴム壁５２における上底５４のテーパ部５８から離隔せしめられる。これにより、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２の重ね合せ面間が、大気連通孔１００を通じて大気中に連通される。その結果、本体ゴム弾性体１６が上方に変位せしめられて弾性ゴム壁５２から離隔する際に、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２の重ね合せ面間の圧力が低下して弾性ゴム壁５２が本体ゴム弾性体１６側に吸引変位せしめられるのが防がれるようになっている。従って、衝撃的な振動荷重の入力によって本体ゴム弾性体１６が上方へ大きく変位せしめられた場合にも、壁部の一部が変形せしめられることによる受圧室８６の容積拡大が有利に防がれて、受圧室８６内の圧力低下が制限される。その結果、受圧室８６内の圧力低下に伴うキャビテーション現象による気泡の発生を低減乃至は回避することが出来て、該気泡の崩壊に際して生じると考えられている異音や振動を有利に防ぐことが出来る。
【００６６】
なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２が軸方向で圧接されていると共に、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２の当接力が適当に調節されており、キャビテーションが問題となる程度の衝撃的な振動荷重の入力時には、それら本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２の当接状態が解除されるようになっている。
【００６７】
また、本実施形態では、外筒金具２２を本体ゴム弾性体１６の外周面に加硫接着すると共に、本体ゴム弾性体１６に固着された外筒金具２２に対してハウジング金具４４を圧入固定することにより、液封カセット４２が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０に組み付けられるようになっている。このように本体ゴム弾性体１６に対して予め外筒金具２２を加硫接着しておくことにより、液封カセット４２の本体ゴム弾性体１６側への取付けを容易に実現することが出来る。
【００６８】
さらに、本実施形態では、外筒金具２２を貫通する大気連通孔１００が、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２における筒壁５６との当接面間に連通するように設けられていることから、ハウジング金具４４の外筒金具２２への圧入に際して、ハウジング金具４４と本体ゴム弾性体１６の間に存在する空気が、大気連通孔１００を通じて外部に排出される。それ故、空気の弾性に基づくばね作用を防いで、液封カセット４２を本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０に対して所定の位置に組み付けることが出来る。従って、上述の如き防振対象振動の入力時における防振効果と、衝撃的な振動入力時におけるキャビテーション異音の抑制効果を、何れも有効に発揮せしめることが出来る。
【００６９】
また、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２が別部材として形成されており、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６と弾性ゴム壁５２が異なる組成のゴム弾性体で形成されている。それ故、本体ゴム弾性体１６に要求される耐荷重性能や減衰性能等の特性と、弾性ゴム壁５２に要求される封入流体に対する耐侵食性能やシール性能等の特性を、両立してそれぞれ高度に実現することが出来る。
【００７０】
また、本実施形態においては、液封カセット４２が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０とは別体とされており、ハウジング金具４４に縮径加工が施されることにより、ハウジング金具４４に対して仕切部材６８やダイヤフラム６２が固定されるようになっている。一方、ハウジング金具４４とは別部材とされた外筒金具２２が本体ゴム弾性体１６に対して加硫接着されており、外筒金具２２に対して縮径加工が施されることにより、本体ゴム弾性体１６に対して予圧縮が及ぼされるようになっている。それ故、外筒金具２２の縮径量とハウジング金具４４の縮径量を異ならせることが出来て、ハウジング金具４４を必要以上に変形させることなく、本体ゴム弾性体１６に充分な予圧縮を及ぼして、本体ゴム弾性体１６に要求される耐荷重性能を高度に実現することが出来る。
【００７１】
因みに、本実施形態のエンジンマウント１０を構成する第一の取付金具１２に対して、加振力を加えた場合の動的ばね定数と減衰係数のそれぞれのピーク値を測定した。その際、加振力は、振幅が±０．１ｍｍ，±０．５ｍｍ，±１．０ｍｍ，±２．０ｍｍのそれぞれの場合について測定した。なお、初期荷重は、１２００Ｎであった。また、比較の為に、ゴム突部３６が設けられていない本体ゴム弾性体１６を備えたエンジンマウント（以下、従来構造のエンジンマウントと称する）に対しても、同様な試験を行った。これらの結果を、表１に示す。また、本実施形態のエンジンマウント１０に対して、振幅が±０．５ｍｍの加振力で周波数スイープ加振をし、動的ばね定数と減衰係数の周波数特性を測定した。なお、初期荷重は、１２００Ｎであった。更に、比較の為に、従来構造のエンジンマウントに対しても、同様な試験を行った。これらの結果を、図４に示す。
【００７２】
【表１】
2009079678.tif 000003
【００７３】
表１及び図４から明らかなように、ゴム突部３６が設けられているエンジンマウント１０のほうが、従来構造のエンジンマウントに比して、減衰係数と動的ばね定数が大きくなることが確認された。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７５】
例えば、前記実施形態において、ゴム突部３６は、周方向で分断されていても良い。また、前記実施形態において、ゴム突部３６が二つ以上形成されていても良い。
【００７６】
また、当接突部の形状は、前記実施形態の形状に限定されることはなく、例えば、図５に示されているように、中央凹所３０の上底面中央に設けられた基台ゴム１０２の下面から下方に突出する円環状の突出ゴム１０４が設けられた形状の当接突部１０６を採用することも可能である。この場合、本体ゴム弾性体１６のばね特性への悪影響を抑えつつ、ピストン効率を調節することが可能となる。また、当接突部１０６の耐久性を向上させることも可能となる。なお、理解を容易にするために、図５では、前記実施形態と同様な構造とされた部材及ぶ部位については、前記実施形態と同一の符号を付してある。
【００７７】
更にまた、前記実施形態では、エンジンマウント１０単体及びエンジンマウント１０の装着状態の何れにおいても、本体ゴム弾性体１６のゴム突部３６が弾性ゴム壁５２のテーパ部５８に当接せしめられていたが、例えば、エンジンマウント１０単体では、本体ゴム弾性体１６のゴム突部３６が弾性ゴム壁５２のテーパ部５８に当接せしめられていないが、エンジンマウント１０の装着状態下では、本体ゴム弾性体１６のゴム突部３６が弾性ゴム壁５２のテーパ部５８に当接せしめられるようにしても良いし、或いは、エンジンマウント１０単体及びエンジンマウント１０の装着状態の何れにおいても、本体ゴム弾性体１６のゴム突部３６が弾性ゴム壁５２のテーパ部５８に当接せしめられておらず、振動入力時において本体ゴム弾性体１６のゴム突部３６と弾性ゴム壁５２のテーパ部５８が当接せしめられるようにしても良い。
【００７８】
また、前記実施形態において、大気連通孔１００は必ずしも必要なものではない。
【００７９】
また、前記実施形態においては、本体ゴム弾性体に当接突部が設けられていたが、弾性ゴム壁に当接突部が設けられていても良いし、本体ゴム弾性体と弾性ゴム壁の両方に当接突部が設けられていても良い。
【００８０】
また、前記実施形態において、ゴム突部３６の周上の少なくとも１箇所において半径方向に延びる凹溝状の空気通路が形成されていても良い。この場合、隙間９６，９８に存在する空気の圧縮に伴う空気漏れの異音を防止することが可能となる。更にまた、かかる凹溝状の空気通路は、連通させることが望ましい。その際、例えば、大気連通孔１００を利用することも可能である。
【００８１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成する液封カセット。
【図４】図１に示されたエンジンマウントの防振特性の試験結果を示すグラフ。
【図５】本発明において採用可能な当接突部の形状を説明するための縦断面図。
【符号の説明】
【００８３】
１０：自動車用エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，２２：外筒金具，３６：ゴム突部，４０：一体加硫成形品，４２：液封カセット，４４：ハウジング金具，５２：弾性ゴム壁，６２：ダイヤフラム，６６：流体封入領域，６８：仕切部材，８６：受圧室，８８：平衡室，９０：オリフィス通路
【図１】
2009079678.tif 000004
【図２】
2009079678.tif 000005
【図３】
2009079678.tif 000006
【図４】
2009079678.tif 000007
【図５】
2009079678.tif 000008