(57)【要約】 【課題】定着回転体の局部的な過昇温を抑制しつつトナー像の記録媒体への定着処理を各種記録媒体サイズに対応して良好に行える定着装置を提供する。該定着装置を備えていることで、それだけ良好な画像形成を行える画像形成装置を提供する。【解決手段】定着回転体８１と、それとの間にニップ部Ｎを形成する加圧回転体８２と、定着回転体加熱用のヒータランプであって発熱部分両端部の放熱量が中央部分の放熱量より大きい配熱分布を有するヒータランプＨとを含んでおり、ランプＨと定着回転体８１内面との間に熱反射部材８３が設けられており、部材８３は、熱伝導性を有する部材本体８３１と、部材本体上にあってヒータランプＨに対向する熱反射面８３２と、その反対側の熱輻射膜８３３とを有しており、両端部８３０のうち少なくとも一方が定着回転体８１より外側へ突出している定着装置８並びに定着装置８を備えた画像形成装置１０。【選択図】図６
2009180789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体と、
該定着回転体との間にニップ部を形成する加圧回転体と、
該定着回転体の表面移動方向を横切る左右方向に延在して該定着回転体を内側から加熱するヒータランプであって左右方向に延びる発熱部分の両端部における左右方向単位長さ当たりの放熱量が該両端部間の中央部分における左右方向単位長さ当たりの放熱量より大きい配熱分布を有するヒータランプとを含んでおり、
トナー像を担持した記録媒体を前記ニップ部に通すことで該トナー像を該記録媒体に加熱加圧下に定着させる定着装置あり、
前記ヒータランプと前記定着回転体の内面との間に熱反射部材が設けられており、
該熱反射部材は、該ヒータランプに沿って左右方向に延在して該ヒータランプにその片側から臨んでおり、
該熱反射部材は、熱伝導性を有する部材本体と、該部材本体上にあって該ヒータランプに対向する熱反射面と、該熱反射面とは反対側で該部材本体上にある熱輻射膜とを有しており、両端部のうち少なくとも一方が前記定着回転体より外側へ突出していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記熱反射部材は、前記ヒータランプを、ヒータランプ長手方向に垂直な断面において予め定めた中心角度範囲にわたって覆っている請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱反射部材は前記ヒータランプの外表面に積層されている請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱輻射膜は前記熱反射部材本体より暗色の膜である請求項１、２又は３記載の定着装置。
【請求項５】
前記熱輻射膜は赤外線放射性材料を含む膜である請求項１から４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱輻射膜の表面は凹凸表面である請求項１から５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記熱輻射膜は、前記熱反射部材本体の左右長手方向と同方向の長さが前記ヒータランプの発熱部分の左右方向長さより短く、該発熱部分の長さの範囲内に位置している請求項１から６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着回転体は定着ローラであり、前記加圧回転体は該定着ローラとの間に前記ニップ部を形成する加圧ローラであり、前記ヒータランプ及び熱反射部材は該定着ローラ内を通って左右方向に延在している請求項１から７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着回転体は加熱ローラ及び定着用ローラに巻き掛けられたられた定着ベルトであり、前記加圧回転体は該定着用ローラに支持された該定着ベルトの部分との間に前記ニップ部を形成する加圧ローラであり、前記ヒータランプ及び熱反射部材は該加熱ローラ内を通って左右方向に延在しており、該ヒータランプは該加熱ローラを介して該定着ベルトを加熱し、該熱反射部材は該加熱ローラを介して該定着ベルトの内面に臨んでいる請求項１から７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像とし、該トナー像を記録媒体に転写し、該転写されたトナー像を定着装置で該記録媒体に定着させることができる画像形成装置であり、該定着装置として請求項１から９のいずれか一項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、その静電潜像を現像してトナー像とし、そのトナー像を記録媒体に転写し、その転写トナー像を定着装置で記録媒体に定着させることができる複写機、プリンタ、ファクシミリ機、これらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置で用いられる該定着装置に関し、該画像形成装置にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、その静電潜像を現像してトナー像とし、そのトナー像を記録媒体に転写し、その転写されたトナー像を定着装置で記録媒体に定着させることができる画像形成装置で用いられる定着装置は、これまで様々のタイプのものが提案され、実用に供されてきた。
【０００３】
その一つとして、定着回転体と、該定着回転体との間にニップ部を形成する加圧回転体と、該定着回転体の表面移動方向を横切る左右方向に延在して該定着回転体を内側から加熱するヒータランプとを含んでおり、トナー像を担持した記録媒体を前記ニップ部に通すことで該トナー像を該記録媒体に加熱加圧下に定着させる定着装置が知られている。
該ヒータランプとしては、ハロゲンヒータランプや赤外線（遠赤外線も含まれる）を放射するセラミックヒータランプ等が知られている。
【０００４】
この種の定着装置の代表的なものの一つは、定着回転体がローラ形態のもの（定着ローラ）であり、該定着ローラにヒータランプが挿入されており、加圧回転体も通常ローラ形態のもの（加圧ローラ）である。図１２はこのタイプの定着装置の１例を示している。図１２（Ａ）は定着装置の斜視図であり、図１２（Ｂ）は該定着装置の定着ローラ及び加圧ローラの断面図である。
【０００５】
図１２の定着装置８０は、定着ローラ８１と、ローラ８１との間に定着用ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ８２と、定着ローラ８１に挿入されたヒータランプＨとを含んでいる。定着ローラ８１が図示省略の駆動部により図上反時計方向に回転駆動され、加圧ローラ８２がこれに従動回転し、その状態でニップ部Ｎにトナー像ｔを保持した記録媒体Ｓが通過することで、記録媒体Ｓ上にトナー像ｔが定着される。
【０００６】
このほか、定着回転体が加熱ローラと定着用ローラに巻き掛けられた定着ベルトであり、加圧回転体（通常は加圧ローラ）が該定着ベルトの該定着用ローラに巻き掛けられた部分との間に定着用ニップ部を形成するものもある。この場合、ヒータランプは通常、少なくとも、ベルトを巻き掛けた加熱ローラに挿入される。
【０００７】
いずれにしてもこのような定着装置におけるヒータランプは、図１３に例示するように、左右方向に延びるヒータランプ発熱部分の端部における左右方向単位長さ当たりの放熱量が中央部分における左右方向単位長さ当たりの放熱量より大きい配熱分布（図示例の場合、換言すれば、配光分布）を有するものである。図１３に示すヒータランプ配光は中央部を１００％配光として示してある。
【０００８】
このような配熱分布（配光分布）を有する理由は次のことによる。
ヒータランプを採用する定着装置では、ヒータランプを定着回転体に挿入するために定着回転体の端が開口しているのが一般的であり、もし、ヒータランプの配熱分布が全体的に均一であるとすると、定着装置をトナー像定着に適する状態に暖めるウォームアップのためにヒータランプを点灯させたとき、定着回転体端部が中央部分に比べて昇温し難く、定着回転体の該端部にも接触通過するサイズの記録媒体にトナー像を定着させようとすると、その端部に対応して定着不良が発生することがあるからである。
【０００９】
ところで、ヒータランプの発熱部分の左右方向長さより小さい幅の、多数枚の小サイズ記録媒体を連続的に前記ニップ部に通過させてそれら記録媒体にトナー像を定着させる場合、記録媒体に接触する定着ローラ或いは定着ベルト等の定着回転体の部分から熱が奪われ、該定着回転体部分の温度がトナー像定着に要求される定着温度より低下してくる。
例えば、図１２に示す定着装置８０において図１４に示すように、定着ローラ８１と加圧ローラ８２とのニップ部Ｎに多数枚の小サイズ記録媒体Ｓを連続的に通過させてそれら記録媒体にトナー像を定着させると、記録媒体Ｓに接触する定着ローラ８１の部分８１０から熱が奪われ、該定着ローラ部分８１０の温度がトナー像定着に要求される定着温度より低下してくる。
【００１０】
この場合、該定着回転体部分（図１４の例では定着ローラ部分８１０）を定着温度に維持するために、ヒータランプの放熱量が調整されるのであるが、その調整は、通常、各種サイズの記録媒体が接触通過する定着ローラの部分の温度を検出し、また、ベルトタイプの定着装置では、各種サイズの記録媒体が接触通過する定着ベルト部分に対応する加熱ローラの部分の温度を検出し、該検出温度が所定の定着温度に向かうようになされるので、定着回転体の小サイズ記録媒体に接触する部分の外側の部分、特に単位長さ当たり放熱量を大きくしてあるヒータランプ発熱部分の端部に対応する定着回転体部分が過昇温し、該部分が熱破損する等の好ましくない事態が発生する恐れがある。
【００１１】
このように定着回転体の端部が過昇温することを抑制するために、定着回転体の端部の温度が所定の温度を超えると、該端部の温度が安全温度へ低下するまで定着処理を中断することが一般的に行われるが、これでは画像生産性が低くなり、画像形成装置のユーザに不便を強いることになる。
【００１２】
そこで、配熱分布（配光分布）の異なるヒータランプを定着回転体に複数本挿入し、これら複数本のヒータランプを適宜切り替え使用することも提案されている（例えば特許第３９２９９４２号公報参照）
【特許文献１】特許第３９２９９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、配熱分布乃至配光分布の異なる複数のヒータランプを設けておき、これらヒータランプを記録媒体サイズや定着回転体端部の温度等に応じて適宜切り替え使用するときは、ヒータランプ本数が増加するうえ、それらの切り替え手段が要求されるので、それだけ定着装置が高価になってしまう。
【００１４】
そこで本発明は、
定着回転体と、該定着回転体との間にニップ部を形成する加圧回転体と、該定着回転体の表面移動方向を横切る左右方向に延在して該定着回転体を内側から加熱するヒータランプであって左右方向に延びる発熱部分の両端部における左右方向単位長さ当たりの放熱量が該両端部間の中央部分における左右方向単位長さ当たりの放熱量より大きい配熱分布を有するヒータランプとを含んでおり、トナー像を担持した記録媒体を前記ニップ部に通すことで該トナー像を該記録媒体に加熱加圧下に定着させる定着装置であり、冷えた状態からのウォームアップ時には、定着回転体からみてヒータランプの配熱分布に等しい配熱分布で該定着回転体全体を均一状に加熱することができ、ウォームアップ後の暖まった状態においては、定着回転体端部の過昇温を抑制して、しかも、配熱分布の異なる複数本のヒータランプを用いる場合と比べると安価に定着回転体端部の過昇温を抑制してトナー像定着処理を行える定着装置を提供することを第１の課題とする。
【００１５】
また本発明は、静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像とし、該トナー像を記録媒体に転写し、該転写されたトナー像を定着装置で該記録媒体に定着させることができる画像形成装置であって、定着装置において、ウォームアップ時には、定着回転体からみてヒータランプの配熱分布に等しい配熱分布で該定着回転体全体を均一状に加熱することができ、ウォームアップ後の暖まった状態においては、定着回転体端部の過昇温を抑制してトナー像定着処理を行うことができ、それだけ支障無く良好な画像形成を行える画像形成装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は前記第１の課題を解決するため、
定着回転体と、
該定着回転体との間にニップ部を形成する加圧回転体と、
該定着回転体の表面移動方向を横切る左右方向に延在して該定着回転体を内側から加熱するヒータランプであって左右方向に延びる発熱部分の両端部における左右方向単位長さ当たりの放熱量が該両端部間の中央部分における左右方向単位長さ当たりの放熱量より大きい配熱分布を有するヒータランプとを含んでおり、
トナー像を担持した記録媒体を前記ニップ部に通すことで該トナー像を該記録媒体に加熱加圧下に定着させる定着装置あり、
前記ヒータランプと前記定着回転体の内面との間に熱反射部材が設けられており、
該熱反射部材は、該ヒータランプに沿って左右方向に延在して該ヒータランプにその片側から臨んでおり、
該熱反射部材は、熱伝導性を有する部材本体と、該部材本体上にあって該ヒータランプに対向する熱反射面と、該熱反射面とは反対側で該部材本体上にある熱輻射膜とを有しており、両端部のうち少なくとも一方が前記定着回転体より外側へ突出している定着装置を提供する。
【００１７】
また本発明は、前記第２の課題を解決するため、
静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像とし、該トナー像を記録媒体に転写し、該転写されたトナー像を定着装置で該記録媒体に定着させることができる画像形成装置であり、該定着装置として本発明に係る定着装置を備えている画像形成装置を提供する。
【００１８】
ここで「ヒータランプ」とは、一般的に言えば、棒状や面状の発熱体で、該発熱体の発光（赤外線、遠赤外線の放射）により熱輻射するものである。該ヒータランプとしては、(1) バルブと呼ばれる管状外殻の中に金属線ヒータが内蔵されたもの、(2) バルブと呼ばれる管状外殻の中に、合成樹脂などに導電性粒子であるカーボンブラックが充填混入されたものが内蔵されたもの、(3) 導電性セラミックを発熱させるものなどを例示でき、より具体的には、ハロゲンランプヒータ、カーボンヒータ、セラミックヒータなどを例示できる。
【００１９】
本発明に係る定着装置の例として、一つには、前記定着回転体が定着ローラであり、前記加圧回転体が該定着ローラとの間に前記ニップ部を形成する加圧ローラであり、前記ヒータランプ及び熱反射部材が該定着ローラ内を通って左右方向に延在している定着装置を挙げることができる。
【００２０】
他の例として、前記定着回転体が加熱ローラ及び定着用ローラに巻き掛けられたられた定着ベルトであり、前記加圧回転体は該定着用ローラに支持された該定着ベルトの部分との間に前記ニップ部を形成している加圧ローラであり、前記ヒータランプ及び熱反射部材は該加熱ローラ内を通って左右方向に延在しており、該ヒータランプは該加熱ローラを介して該定着ベルトを加熱し、該熱反射部材は該加熱ローラを介して該定着ベルトの内面に臨んでいる定着装置を挙げることができる。
【００２１】
いずれにしても、本発明に係る定着装置によると、定着装置が冷えている状態からのウォームアップ時には、前記熱反射部材は未だ冷えているので、該熱反射部材から定着回転体への熱輻射は実質上ない。従って定着回転体は、該熱反射部材に遮られずに定着回転体の内面に臨んでいるヒータランプ部分から該定着回転体内面へ直接向かう輻射熱と、該ヒータランプから前記熱反射部材へ輻射され、その熱反射面で反射されて該定着回転体内面へ向かう反射熱とにより加熱される。さらに言えば、定着回転体からみると、該ヒータランプの配熱分布に略等しい配熱分布で加熱され、しかも、該ヒータランプは、左右方向に延びる発熱部分の両端部における左右方向単位長さ当たりの放熱量が該両端部間の中央部分における左右方向単位長さ当たりの放熱量より大きい配熱分布を有するヒータランプであるから、定着回転体の端が開口しているにも拘らず、定着回転体は全体に均一状に加熱される。
【００２２】
かくして、ヒータランプ発熱部分の両端部間の中央部分に対応する定着回転体部分に接触通過する小サイズの記録媒体は勿論のこと、ヒータランプ発熱部分の端部に対応する定着回転体部分にも接触して通過する大サイズ記録媒体についても、それにトナー像を定着させることができる。
【００２３】
ウォームアップ後の定着装置が暖まった状態においては、前記熱反射部材は前記ヒータランプからの輻射熱の一部により加熱されて昇温する。このとき、熱反射部材が受けた熱量は熱反射部材長手方向に自由に移動でき、また、該熱反射部材は少なくとも片方の端部が定着回転体の外側へ突出露出している。
【００２４】
従って、熱反射部材における受けた熱量の長手方向の自由な熱移動により、また、熱反射部材の少なくとも片方の端部が定着回転体の外側へ突出露出していることによる冷却効果も相まって、それだけ熱反射部材の左右長手方向における温度分布は均一化される。
そして、この熱反射部材の熱が熱反射部材本体上の熱輻射膜の各部から均一状に定着回転体内面へ輻射される。
【００２５】
かくして、ウォームアップ後の定着装置が暖まった状態においては、定着回転体は、該定着回転体からみると、ヒータランプの配熱分布が熱反射部材の熱輻射膜からの輻射熱で緩和された配熱分布で加熱され、それにより、ヒータランプの発熱部分の端部に対応する定着回転体部分の過昇温が、該ヒータランプ発熱部分の端部の単位長さ当たり放熱量が該発熱部分の中央部分の単位長さ当たり放熱量より大きいにも拘らずそれだけ抑制される。      
【００２６】
ウォームアップ後の暖まった状態においては、トナー像定着処理対象の記録媒体のサイズや連続定着処理枚数に実用上問題視すべきほどに影響されることなく、定着回転体端部の過昇温を抑制でき、しかも、配熱分布の異なる複数本のヒータランプを用いる場合と比べると安価に定着回転体端部の過昇温を抑制でき、該過昇温があれば生じる定着回転体端部の損傷発生が抑制される。
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は、定着装置として本発明に係る定着装置を採用しているから、それだけ支障無くトナー像定着処理を行うことができ、良好な画像形成を行える。
【００２８】
本発明に係る定着装置において、前記熱反射部材本体は熱伝導性を有するものであるが、該熱反射部材本体は、ヒータランプで加熱され暖められたとき、全体にわたりできるだけ温度分布が均一となることが好ましく、従って、強度等の他の点で支障のない範囲でできるだけ高熱伝導率の材料から形成されることが好ましく、例えば、アルミニウムを主体とする材料からなる板金の曲げ加工や、アルミニウムを主体とする材料の引き抜き加工等によって形成することができる。
【００２９】
本発明に係る定着装置においては、前記熱反射部材が、前記ヒータランプを、ヒータランプ長手方向に垂直な断面において予め定めた中心角度範囲にわたって覆う場合を例示できる。
【００３０】
この場合、熱反射部材で覆うヒータランプの該中心角度範囲は、小さすぎると前記のヒータランプの配熱（配光）の緩和効果が少なくなり、大きすぎると、配熱（配光）の緩和効果が大きくなるが、ウォームアップ起動時に寄与できる放熱量が少なくなるため、ウォームアップ時間が長くなってしまう。従って、目標とするウォーアップ時間や小サイズ記録媒体上画像の生産性等に応じて、適当な中心角度範囲を決定すればよい。
【００３１】
熱反射部材はヒータランプの外表面（代表例として、管状バルブの外表面）に積層されていてもよい。
【００３２】
熱反射部材の熱反射面は、反射率が高すぎると、熱反射部材の輻射熱による寄与が少なくなるためヒータランプ配光の緩和効果が少なくなる。逆に反射率が低いと、熱反射部材が暖まって輻射熱が出るまでの間、ウォームアップに寄与できる熱量が少なくなるためウォームアップが遅くなる。熱反射面の反射率として、例えば部材本体材料の引き抜き加工により熱反射部材本体を形成したときの該部材本体の面（そのままの状態での反射率を有する面）をそのまま熱反射面として利用する場合を例示できる。例えば、アルミニウムを主体とする材料の引き抜き加工により熱反射部材本体を形成したときの該部材本体の面（反射率６０％程度）をそのまま熱反射面として利用する例を挙げることができる。
【００３３】
熱反射部材の熱輻射膜は、熱反射部材の熱を効率良く輻射するために、(1) 電磁波の放射率の高い色にする、(2) 電磁波の放射率の高い材料で形成する、(3) 電磁波放射率の高い表面形状にする等のいずれか、又はこれらのうち２以上の組み合わせを採用することができる。
【００３４】
色については、電磁波を受ける側である定着ローラの内面が効率よく受け取ることができる電磁波の波長と、該熱輻射膜から輻射される電磁波の波長とができるだけ揃うことが好ましく、定着ローラの内面や、定着ベルトを巻き掛ける加熱ローラの内面は一般的には黒色塗装が施されているから、熱輻射膜の色は暗色系の色が好ましく、塗装等により熱反射部材本体より暗色の膜とする例を挙げることができる。熱反射部材本体の材料によっては、熱輻射膜を熱反射部材本体の酸化被膜により提供することで暗色化してもよい。
【００３５】
熱輻射膜は、電磁波のうちとりわけ赤外線（遠赤外線も含まれる）の波長の電磁波を放射しやすい材料を含むものであることが好ましく、熱輻射膜の材料として、例えば、石英のほか、無機系酸化物、炭化物、窒化物を挙げることができる。より具体的な例として、（ａ）酸化アルミニウム、酸化銅、酸化コバルト等の金属酸化物、（ｂ）炭化珪素、炭化チタン等の炭化物を挙げることができる。
【００３６】
熱輻射膜の表面形状については、平滑な表面状態より、多数のキャビティを有する（従って凹凸を有する）方が、電磁波の輻射率が高いので、好ましいと言える。
【００３７】
上記特性のうち１又は２以上を満たす熱輻射膜は、例えば、（ｉ）結合材中に赤外線及び遠赤外線を放射しやすい材料を分散させたものを、熱反射部材本体の外面に塗布し、焼成することで結晶膜として形成する、（ｉｉ）熱反射部材本体の表面に酸化皮膜を形成する等により得ることができる。例えば、上記（ｂ）の炭化珪素、炭化チタン等の炭化物の材料を分散させたものを熱反射部材本体の外面に塗布し、焼成することでセラミック結晶膜として形成することができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、本発明によると、定着回転体と、該定着回転体との間にニップ部を形成する加圧回転体と、該定着回転体の表面移動方向を横切る左右方向に延在して該定着回転体を内側から加熱するヒータランプであって左右方向に延びる発熱部分の両端部における左右方向単位長さ当たりの放熱量が該両端部間の中央部分における左右方向単位長さ当たりの放熱量より大きい配熱分布を有するヒータランプとを含んでおり、トナー像を担持した記録媒体を前記ニップ部に通すことで該トナー像を該記録媒体に加熱加圧下に定着させる定着装置であり、冷えた状態からのウォームアップ時には、定着回転体からみてヒータランプの配熱分布に等しい配熱分布で該定着回転体全体を均一状に加熱することができ、ウォームアップ後の暖まった状態においては、定着回転体端部の過昇温を抑制して、しかも、配熱分布の異なる複数本のヒータランプを用いる場合と比べると安価に定着回転体端部の過昇温を抑制してトナー像定着処理を行える定着装置を提供することができる。
【００３９】
また本発明によると、静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像とし、該トナー像を記録媒体に転写し、該転写されたトナー像を定着装置で該記録媒体に定着させることができる画像形成装置であって、定着装置において、ウォームアップ時には、定着回転体からみてヒータランプの配熱分布に等しい配熱分布で該定着回転体全体を均一状に加熱することができ、ウォームアップ後の暖まった状態においては、定着回転体端部の過昇温を抑制してトナー像定着処理を行うことができ、それだけ支障無く良好な画像形成を行える画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置例を示している。
図１の画像形成装置１０は所謂４サイクル型のカラー画像形成装置である。
【００４１】
画像形成装置１０は、ドラム型感光体１を備えており、その周囲に帯電器２、現像装置４、中間転写ベルト６及びクリーニング装置５がこの順序で配置されている。帯電器２と現像装置４の間から感光体１へ画像露光を行う画像露光装置３が設けられており、その下方に記録媒体供給部９が設けられている。
【００４２】
感光体１は感光体駆動モータ（図示省略）により図中時計方向に回転駆動される。帯電器２には出力可変の帯電用電源（図示省略）から所定のタイミングで感光体帯電電圧が印加される。
【００４３】
現像装置４は現像器ラック４０にブラック現像器４Ｋ、シアン現像器４Ｃ、マゼンタ現像器４Ｍ及びイエロー現像器４Ｙを搭載したものである。ラック４０はステッピングモータを含む図示省略の駆動部により図中反時計方向まわりに回転駆動可能である。現像器は９０度の等中心角度間隔で、ラック回転方向に現像器４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙの順序でラック４０に搭載されている。
【００４４】
ブラック現像器４ＫにはブラックトナーカートリッジＫＣが、シアン現像器４ＣにはシアントナーカートリッジＣＣが、マゼンタ現像器４ＭにはマゼンタトナーカートリッジＭＣが、イエロー現像器４ＹにはイエロートナーカートリッジＹＣがそれぞれ交換可能に搭載されている。各現像器には感光体１上の静電潜像を現像するための現像ローラ（トナー担持体ローラ）４１が搭載されている。各現像ローラ４１は表層部が弾性を有するものである。
【００４５】
各現像器は、現像ローラ４１のほか、該ローラへトナーを供給するトナー供給ローラ、トナー供給ローラから供給されるトナーの現像ローラ４１上での層厚を規制するトナー規制ブレード等も含んでいる。
各現像器は負帯電性トナーを用いて感光体１上の静電潜像を反転現像できる。
【００４６】
各現像器は現像器ラック４０を回動させることで感光体１上の静電潜像を現像ローラ４１で現像する現像位置に配置することができる。現像位置に配置された現像ローラ４１は感光体１表面に臨み、出力可変の現像バイアス電源（図示省略）から現像バイアス印加が可能となる。また、現像位置に配置された現像ローラ４１は現像ローラ駆動モータ（図示省略）により図上反時計方向に回転駆動可能となる。さらに、図示省略の電源から、トナー供給ローラへトナー供給バイアスを印加できるようになり、トナー規制ブレードに規制バイアスを印加できるようになる。
【００４７】
中間転写ベルト６は駆動ローラ６１、これに対向する従動対向ローラ６２、感光体１に対向配置された１次転写ローラ６３、ローラ６３と共同してベルト６を感光体１に当接させるローラ６４からなるローラ群に巻き掛けられている。
【００４８】
１次転写ローラ６３には図示省略の１次転写電源から１次転写電圧を印加できる。
駆動ローラ６１を図示省略の転写ベルト駆動モータにより図中反時計方向まわりに回転駆動することでベルト６を反時計方向回りに回転させることができる。
【００４９】
中間転写ベルト６の駆動ローラ６１に巻き掛けられた部分に対して２次転写ローラ７が配置されている。２次転写ローラ７は所定のタイミングでベルト６に対し接離される。ローラ７には図示省略の２次転写電源から２次転写電圧を印加できる。
【００５０】
ベルト６の対向ローラ６２に巻き掛けられた部分に対して２次転写残トナー等を除去清掃するクリーニング装置６５が配置されている。
【００５１】
２次転写ローラ７の上方には本発明に係る定着装置８が、さらにその下流側には記録媒体排出ローラＲ３及び記録媒体排出トレイＴが順次設けられている。なお、図１の画像形成装置における定着装置８は、図１４に示す従来定着装置８０を改良したものである。
【００５２】
２次転写ローラ７の下方にはタイミングローラ対Ｒ２及び記録媒体収容部９からの記録媒体Ｓをタイミングローラ対Ｒ２へ案内する案内ローラ対Ｒ１が配置されている。
【００５３】
以上説明した画像形成装置１０によると、図示省略の制御部の指示のもとに４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ及び４Ｙの現像器のうち１又は２以上を用いて記録媒体（記録紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等）上にトナー画像を形成することができる。四つの現像器を用いてフルカラー画像を形成する例を以下に説明する。
【００５４】
先ず、図示省略のラック駆動部により現像器ラック４０を回動させてイエロー現像器４Ｙをその現像ローラ４１が感光体１に当接する現像位置に配置するとともに、感光体１を図中時計方向に回転させ、中間転写ベルト５も回転させる。この段階では２次転写ローラ７はベルト６から離反させておく。
【００５５】
回転する感光体１の表面を帯電用電源から帯電用電圧が印加された帯電器２で一様に所定電位に帯電させ、その帯電域に画像露光装置３から折り返し反射ミラー３１、３２を経てイエロー画像のための画像露光を施してイエロー静電潜像を形成し、該潜像を現像器４Ｙで現像してイエロートナー像を形成する。このイエロートナー像を１次転写電圧が印加された１次転写ローラ６３によりベルト６上に１次転写する。
【００５６】
さらに、イエロートナー像の形成の場合と同様にして、マゼンタ現像器４Ｍを現像位置に配置して感光体１上にマゼンタトナー像を形成し、これをベルト６上に転写し、次いでシアン現像器４Ｃを現像位置に配置して感光体１上にシアントナー像を形成し、これをベルト６上に転写し、次いでブラック現像器４Ｋを現像位置に配置して感光体１上にブラックトナー像を形成し、これをベルト６上に転写する。各色トナー像の感光体１への形成及びベルト６への１次転写はこれらトナー像が重ねてベルト６上に転写されるタイミングで行う。
【００５７】
一方、記録媒体（例えば記録紙）Ｓを記録媒体供給部９から供給ローラ９１により引き出してタイミングローラ対Ｒ２へ向け供給し、記録媒体先端がタイミングローラ対Ｒ２の出口側にある図示省略のタイミングセンサに検出されると、タイミングローラ対Ｒ２を停止させ、記録媒体Ｓをそこで待機させておく。
【００５８】
そして、ベルト６上の多重トナー像がベルト６の回転により２次転写ローラ７へ到達するに先立って該ローラ７１をベルト６へ接触させ、多重トナー像が２次転写領域に到達するタイミングで記録媒体Ｓもタンミングローラ対Ｒ２で２次転写領域へ送り込む。
【００５９】
かくして記録媒体Ｓに多重トナー像が２次転写される。
多重トナー像が転写された記録媒体Ｓは定着装置８でそのトナー像が定着され、排出ローラＲ３にて排出トレイＴに排出される。
かくしてフルカラー画像が形成された記録媒体Ｓを得ることができる。
【００６０】
感光体１上の１次転写残トナー等はクリーニング装置５により除去清掃され、ベルト６上の２次転写残トナー等はクリーニング装置６５により除去清掃される。
【００６１】
画像形成装置１０の定着装置８は、図１２から図１４を参照して説明した従来の定着装置８０を改良したものである。
図２は画像形成装置１０における定着装置８の斜視図であり、図３は同装置全体の断面図であり、図４は同装置の定着ローラ８１及び加圧ローラ８２等の回転中心線に垂直な断面図である。
【００６２】
定着装置８は従来の定着装置８０と同様に定着ローラ８１及び加圧ローラ８２を備えている。定着ローラ８１は、図には詳しく示していないが、本例では鉄系材料からなる肉厚０．５ｍｍの円筒形の芯金に厚み０．２ｍｍのシリコ−ンゴム層を積層し、該ゴム層の表面をフッ素系樹脂（ここではＰＦＡ）で厚さ３０μｍにコーティングしたものであり、全体の外径は３６ｍｍである。定着ローラ８１の内面は黒色塗装されている。
【００６３】
加圧ローラ８２は、本例では鉄系材料からなる肉厚１ｍｍの円筒形の芯金８２１に厚み２ｍｍのシリコーンゴム層８２２を積層し、該ゴム層８２２の表面をフッ素系樹脂（ここではＰＦＡ）で厚さ３０μｍにコーティングしたものであり、全体の外径は定着ローラ８１と同程度である。
【００６４】
図３に示すように、定着ローラ８１は両端部が軸受け部材８１ａを介して定着装置フレーム８Ｆに回転可能に支持されている。定着ローラ８１の片側の端部にはギアＧが嵌着されており、ローラ８１は、このギアを含むギア列を介して図示省略のモータにて図４中反時計方向に回転駆動される。
【００６５】
加圧ローラ８２は、図３に示すように、両端部が軸受け部材８２ａにより回転自在に支持されており、該軸受け部材８２ａが図示省略のバネ利用の押圧装置にて定着ローラ８１の方へ押されることで、定着ローラ８１へ圧接され、定着ローラ８１に従動回転しつつ該ローラ８１との間に定着用のニップ部Ｎを形成する。
【００６６】
定着ローラ８１内にはヒータランプＨ（ここではハロゲンヒータランプ）が通されている。ヒータランプＨは、定着ローラ８１の表面移動方向を横切る左右方向（ローラ８１の回転中心線と同じ方向）に延在しており、ヒータランプＨの両端部Ｈｅは定着ローラ８１の開口端から外に出ていて、フレーム８Ｆにおける左右方向への突出部分８ｆに支持されている。
【００６７】
ヒータランプＨは、本例では、定着ローラ８１内に位置する発熱部分長さＬ（図３参照）が３００ｍｍであり、図７（Ａ）に示すように、発熱部分の各端部における左右方向単位長さ当たりの放熱量が該発熱部分の端から中央部分へ向かうに従って次第に減少し、該中央部分では左右方向単位長さ当たりの放熱量が一定のものである。全体として、発熱部分の両端部における左右方向単位長さ当たりの放熱量が該両端部間の中央部分における左右方向単位長さ当たりの放熱量より大きい配熱分布（配光分布）を有するものである。
なお、図７（Ａ）では発熱部分の中央部分を一様に１００％配光として示してある。
【００６８】
定着ローラ８１内にはさらに熱反射部材８３が通されおり、熱反射部材８３の両端部８３０は定着ローラ８１の開口端から外に突出、露出していて、フレーム８Ｆの突出部分８ｆに通されて該部分に支持されているる。熱反射部材８３は、ヒータランプＨに沿って左右方向に延在して該ヒータランプにその片側から臨んでいる。
【００６９】
熱反射部材８３は、図４に示すように、断面形状がヒータランプＨをその片側から覆うごとき傘状のものである。ここでは、ヒータランプＨを、ヒータランプ長手方向に垂直な断面において中心角度範囲約１８０度にわたって覆っている。
【００７０】
熱反射部材８３は、熱伝導性良好な部材本体８３１と、部材本体８３１上にあってヒータランプＨに対向する熱反射面８３２と、該熱反射面８３２とは反対側で部材本体８３１上にある熱輻射膜８３３とを有している。
【００７１】
部材本体８３１は本例ではアルミニウムを主体とする材料の引き抜き加工によって形成されており、全体的に熱伝導性良好であり、引き抜き加工により提供される内側の面がそのまま熱反射面８３２として利用され、その反射率は約６０％である。
該内側の面は、鏡面加工やブラスト等の後処理で反射率を調整することは可能であるが、コストを抑えるために、処理なしで達成できる反射率６０％を選択してある。
【００７２】
また、部材本体８３１の外面が酸化処理されて褐色化（暗色化）され、この酸化被膜が熱輻射膜８３３とされている。熱輻射膜８３３の表面は酸化処理の過程で元々の部材本体表面粗さより凹凸が大きくなっており、平滑表面の場合より電磁波の輻射率が高くなっている。
【００７３】
以上説明した定着装置８によると、定着装置８が冷えている状態からのウォームアップ時には、熱反射部材８３は未だ冷えているので、図５に示すように、熱反射部材８３から定着ローラ８１への熱輻射は実質上ない。なお、図５は定着装置８が冷えている状態でヒータランプＨに通電開始したときの熱の移動を示している。
【００７４】
定着装置８が冷えている状態からのウォームアップ時には、定着ローラ８１は、主として、熱反射部材８３に遮られずに定着ローラ８１の内面に臨んでいるヒータランプＨの部分から定着ローラ内面へ直接向かう輻射熱と、ヒータランプＨから熱反射部材８３へ輻射され、その熱反射面８３２で反射されて定着ローラ内面へ向かう反射熱とにより加熱される。さらに言えば、定着ーローラ８１からみると、ヒータランプＨの配熱分布（配光分布）（図７（Ａ）参照）に略等しい配熱分布（配光分布）で加熱され、しかも、ヒータランプＨは、左右方向に延びる発熱部分の両端部における左右方向単位長さ当たりの放熱量が該両端部間の中央部分における左右方向単位長さ当たりの放熱量より大きい配熱分布を有するヒータランプであるから、定着ローラ８１の端が開口しているにも拘らず、定着ローラは全体に均一状に加熱される。
【００７５】
かくして、ヒータランプ発熱部分の両端部間の中央部分に対応する定着ローラ８１の部分に接触通過する小サイズの記録媒体は勿論のこと、ヒータランプ発熱部分の端部に対応する定着ローラの部分にも接触して通過する大サイズ記録媒体についても、それにトナー像を定着させることができる。
【００７６】
ウォームアップ後の定着装置８が暖まった状態においては、熱反射部材８３はヒータランプＨからの輻射熱の一部により加熱されて昇温する。このとき、熱反射部材８３が受けた熱量は熱反射部材長手方向に自由に移動でき、また、熱反射部材８３は端部８３０が定着ローラ８１の外側へ突出露出している。
【００７７】
従って、熱反射部材８３における受けた熱量の長手方向の自由な熱移動により、また、部材８３の端部８３０が定着ローラ８１の外側へ突出露出していることによる冷却効果も相まって、それだけ熱反射部材８３の左右長手方向における温度分布は均一化される。
【００７８】
そして、この熱反射部材８３の熱が例えば８０％程度の熱変換効率でもって、図６に示すように、熱反射部材本体８３１上の熱輻射膜８３３の各部から均一状に定着ローラ８１の内面へ輻射される。
図７（Ｂ）は、このときの熱輻射膜８３３からの輻射熱の膜左右方向における分布をヒータランプ配光に置き換えて示したものである。中央部分を１００％配光として示してある。                                                                                  
【００７９】
かくして、ウォームアップ後の定着装置８が暖まった状態においては、定着ローラ８１は、該ローラ８１からみると、図７（Ｃ）に示すように、ヒータランプＨの配熱分布（配光分布）が熱反射部材８３の熱輻射膜８３３からの輻射熱で緩和された配熱分布（配光分布）で加熱される。図７（Ｃ）に示す例では、定着ローラ８１からみて、ヒータランプ両端の配光を１２５％から１２０％程度まで低減することができる。
【００８０】
これにより、ヒータランプＨの発熱部分の端部に対応する定着ローラ８１の部分の過昇温が、ヒータランプ発熱部分の端部の単位長さ当たり放熱量が該発熱部分の中央部分の単位長さ当たり放熱量より大きいにも拘らずそれだけ抑制される。
【００８１】
かくして、ウォームアップ後の暖まった状態においては、トナー像定着処理対象の記録媒体Ｓのサイズや連続定着処理枚数に実用上問題視すべきほどに影響されることなく、定着ローラ８１端部の過昇温を抑制でき、しかも、配熱分布の異なる複数本のヒータランプを用いる場合と比べると安価に定着ローラ８１端部の過昇温を抑制でき、該過昇温があれば生じる定着ローラ８１等の損傷発生が抑制される。
【００８２】
また、図１に示す画像形成装置１０は、定着装置として上記定着装置８を採用しているから、それだけ支障無くトナー像定着処理を行うことができ、良好な画像形成を行える。      
【００８３】
以上説明した定着装置８においては、熱反射部材８３における熱輻射膜８３３は反射部材本体８３１の外面全体にわたって設けられていたが、熱輻射膜８３３は、熱反射部材本体８３１の左右長手方向と同方向の長さがヒータランプＨの発熱部分の左右方向長さより短く、該発熱部分の長さの範囲内の何処かにあるようにして、熱反射部材本体外面に部分的に設けてもよい。図８には、熱輻射膜８３３を熱反射部材本体８３１の外面の中央部を含む部分に左右方向長さＷ（＜部材本体８３１全体の左右方向長さ）にわたって設けた例が示されている。
【００８４】
図８に示すように熱輻射膜８３３を限定的に設けた場合、該熱輻射膜８３３からの輻射熱の膜左右方向における分布をヒータランプ配光に置き換えて示すと、図１０（Ｂ）に例示するようになる。図１０（Ｂ）では、中央部分を１００％配光として示してある。          
【００８５】
そして、ヒータランプＨの配光を図１０（Ａ）に示すように、図７（Ａ）に示す場合と同じとすると、定着装置が暖まった状態においは、定着ローラ８１からみた配光は、図１０（Ｃ）に示すように、中央部がその直ぐ外側部分より高い配光となり、この場合、ヒータランプＨの配熱分布（配光分布）が熱反射部材８３の熱輻射膜８３３からの輻射熱で一層緩和された配熱分布（配光分布）で加熱される。図１０（Ｃ）に示す例では、定着ローラ８１からみて、ヒータランプ両端の配光を１２５％から１１５％程度まで低減することができる。
【００８６】
これにより、ヒータランプＨの発熱部分の端部に対応する定着ローラ８１の部分の過昇温が、ヒータランプ発熱部分の端部の単位長さ当たり放熱量が該発熱部分の中央部分の単位長さ当たり放熱量より大きいにも拘らずそれだけ抑制される。                            
【００８７】
図８に示すように熱輻射膜８３３を部分的に設ける場合、膜８３３が途切れる部位（図１０の例では１００ｍｍと−１００ｍｍの部位）で配光が不連続な領域が発生するが、熱輻射膜８３３が途切れる領域で、例えば図９に示すように輻射膜８３３の端縁を熱反射部材本体８３１の長手方向に直角な方向８３３ｅに対し傾斜８３３ｅ’させたり、輻射膜端縁をスリット状に切り取り、密度を徐々に変える等により、滑らかにつなげることは可能である。
【００８８】
本発明に係る定着装置や画像形成装置は、記録媒体を定着装置ニップ部Ｎに通過させるときの記録媒体通し基準として、例えば中央基準が採用されるものでも、片側基準が採用されるものでもいずれでもよい。
【００８９】
ここで「中央基準」とは、記録媒体の搬送方向を横切る左右方向の幅の中央を予め定めた該ニップ部における左右端間の中央基準位置に揃えて該記録媒体を該ニップ部に通過させる記録媒体の通し基準であり、
「片側基準」とは、記録媒体の搬送方向を横切る左右方向の幅の片側端縁部を予め定めた該ニップ部における左右端間の左寄り又は右寄りの片側基準位置に揃えて該記録媒体を該ニップ部に通過させる記録媒体の通し基準であり、
いずれも、記録媒体上にトナー画像を形成する画像形成装置や、その定着装置において一般的に採用されている記録媒体通し基準である。
【００９０】
熱輻射膜を熱反射部材本体に部分的に設ける場合、その形成範囲は熱反射部材本体の中央部に限定されず、片側基準の画像形成装置や定着装置においては、ヒータ配光にあわせて、熱反射部材本体の端部よりに偏って設けられる等してもよい。
【００９１】
図１１（Ａ）は本発明に係る定着装置の他の例を示している。この定着装置８Ａは定着ローラ８１、加圧ローラ８２及び熱反射部材８３’を有している。定着装置８Ａは図２等に示す既述の定着装置８と熱反射部材の点で異なるのみで、他の点は定着装置８と実質上同構成である。
【００９２】
定着装置８Ａにおける熱反射部材８３’は、ヒータランプＨの管状バルブの外面に接触して設けられている。前記の熱反射部材８３と同様に熱反射部材本体８３１’、該本体上の熱反射面８３２’及び反対側の熱反射膜８３３’を有している。
この定着装置８Ａにおいても、熱反射部材８３’の採用により、ヒータランプＨの発熱部分の端部に対応する定着ローラ８１の部分の過昇温が抑制される。
【００９３】
図１１（Ｂ）は本発明に係る定着装置のさらに他の例を示している。この定着装置８Ｂは、加熱ローラ８１’、定着用ローラ８４、これらローラに巻き掛けられたられた定着ベルト８５及びローラ８４に支持された定着ベルト部分との間に定着用ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ８２’を含んでおり、さらに、定着装置８におけるものと実質上同じヒータランプＨ及び熱反射部材８３が加熱ローラ８１’内を通って左右方向に延在している。
【００９４】
この定着装置８Ｂにおいても、熱反射部材８３の採用により、ヒータランプＨの発熱部分の端部に対応する加熱ローラ８１’の部分、ひいては定着ベルト８５の部分の過昇温が抑制される。
【００９５】
以上説明した画像形成装置１０は４サイクル型のカラー画像形成装置であったが、本発明はタンデム型等の他のタイプのカラー画像形成装置にも適用でき、また、モノクロ画像形成装置にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、ヒータランプを利用した定着装置であって、冷えた状態からのウォームアップ時には、定着回転体からみてヒータランプの配熱分布に等しい配熱分布で該定着回転体全体を均一状に加熱することができ、ウォームアップ後の暖まった状態においては、定着回転体端部の過昇温を抑制してトナー像定着処理を行える定着装置を提供すること及び該定着装置を備えた画像形成装置を提供することに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の１例を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置の斜視図である。
【図３】図２に示す定着装置の全体的断面図である。
【図４】図２に示す定着装置の定着ローラ、加圧ローラ等の断面図である。
【図５】図２の定着装置において、冷えた状態からウォーミングアップ開始するときのヒータランプ及び熱反射部材による定着ローラ加熱の様子を示す図である。
【図６】図２の定着装置において、ウォーミングアップ後の暖まった状態におけるヒータランプ及び熱反射部材による定着ローラ加熱の様子を示す図である。
【図７】図７（Ａ）は図２の定着装置におけるヒータランプの配光分布例を示す図であり、図７（Ｂ）は暖まった熱反射部材の熱輻射膜からの輻射熱の分布を配光分布に置き換えた場合の配光（輻射熱相当配光）例を示す図であり、図７（Ｃ）は図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の配光分布を合成してなる配光分布であって、定着ローラからみた配光分布を示す図である。
【図８】熱輻射膜の他の例を有する熱反射部材をヒータランプとともに示す斜視図である。
【図９】熱輻射膜のさらに他の例を有する熱反射部材をヒータランプとともに示す斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は図８の熱反射部材を採用した定着装置におけるヒータランプの配光分布例を示す図であり、図１０（Ｂ）は暖まった熱反射部材の熱輻射膜からの輻射熱の分布を配光分布に置き換えた場合の配光（輻射熱相当配光）例を示す図であり、図１０（Ｃ）は図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）の配光分布を合成してなる配光分布であって、定着ローラからみた配光分布を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）は本発明に係る定着装置のさらに他の例の要部を示す断面図であり、図１１（Ｂ）は本発明に係る定着装置のさらに他の例の要部を示す断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は従来の定着装置の例を示す斜視図であり、図１２（Ｂ）は同装置の定着ローラ及び加圧ローラ等の断面図である。
【図１３】図１２に示す定着装置におけるヒータランプの配光分布例を示す図である。
【図１４】図１２に示す定着装置に小サイズ記録媒体を通す様子を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  画像形成装置
１  感光体
２  帯電器
３  画像露光装置
４  現像装置
４０  現像器ラック
４Ｋ  ブラック現像器
４Ｃ  シアン現像器
４Ｍ  マゼンタ現像器
４Ｙ  イエロー現像器
ＫＣ  ブラックトナーカートリッジ
ＣＣ  シアントナーカートリッジ
ＭＣ  マゼンタトナーカートリッジ
ＹＣ  イエロートナーカートリッジ
４１  現像ローラ
５  クリーニング装置
６  中間転写ベルト
６１  駆動ローラ
６２  対向ローラ
６３  １次転写ローラ
６４  ローラ
６５  クリーニング装置
７  ２次転写ローラ
８  定着装置
８１  定着ローラ
８２  加圧ローラ
８２１  芯金
８２２  断熱層
８３  熱反射部材
８３０  熱反射部材端部
８３１  熱反射部材本体
８３２  熱反射面
８３３  熱輻射膜
Ｎ  ニップ部
Ｈ  ヒータランプ
Ｈｅ  ヒータランプ端部
８Ｆ  フレーム
８ｆ  フレーム突出部
８１ａ、８２ａ  軸受け部材
８Ａ  定着装置
８３’  熱反射部材
８３１’  熱反射部材本体
８３２’  熱反射面
８３３’  熱輻射膜
８Ｂ  定着装置
８１’  加熱ローラ
８２’  加圧ローラ
８４  定着用ローラ
８５  定着ベルト
９  記録媒体供給部
９１  媒体供給ローラ
Ｒ１  記録媒体案内ローラ対
Ｒ２  タイミングローラ対
Ｒ３  記録媒体排出ローラ対
Ｔ    記録媒体排出トレイ
Ｓ  記録媒体
ｔ  トナー像
【図１】
2009180789.tif 000003
【図２】
2009180789.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009180789.tif 000010
【図９】
2009180789.tif 000011
【図１０】
2009180789.tif 000012
【図１１】
2009180789.tif 000013
【図１２】
2009180789.tif 000014
【図１３】
2009180789.tif 000015
【図１４】
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