(57)【要約】【課題】  記録／再生可能なレートの測定時間を短縮した放送受信装置及び方法を提供する。【解決手段】  所望のインターフェースを介して接続された記録媒体について記録／再生可能なレートの測定をする。新たに前記所望のインターフェースを介して記録媒体が接続されたとき、測定済みかどうかを判定し、測定済みであれば過去の測定結果を用いて使用可とし、測定済みでなければ前記測定手段により記録／再生可能なレートの測定を行い得た測定データに応じて使用可否を判定する。【選択図】      図３
2009077044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のインターフェースを介して接続された記録媒体について記録／再生可能なレートの測定を行う測定手段と、
この測定手段による測定結果に基づくデータを前記接続された記録媒体を特定するための特定情報に対応付けたデータを記憶する記憶手段と、
新たに前記所望のインターフェースを介して記録媒体が接続されたとき、前記記憶手段が記憶するデータの中に、この記録媒体の情報が記憶されているか否かに応じて測定済みであるか否かを判定する測定済判定手段と、
この測定済判定手段の判定結果が、測定済みであれば前記記憶手段が記憶するこの記録媒体に対応付けた測定データに応じて使用可否を判定し、測定済みでなければ前記測定手段により記録／再生可能なレートの測定を行い得た測定データに応じて使用可否を判定する使用可否判定手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、記録媒体のシリアルナンバー、ベンダー名を示す情報と、測定結果とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記測定結果として測定速度または使用可否を対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項４】
所望のインターフェースを介して接続された記録媒体について記録／再生可能なレートの測定を行う測定手段と、
この測定手段による測定結果に基づき前記記録媒体の使用可否を判定する使用可否判定手段と、
この使用可否判定手段が、使用可と判定したときに使用可を示すデータを前記記録媒体の記憶領域へ記憶する記憶制御手段と、
新たに前記所望のインターフェースを介して記録媒体が接続されたとき、この記録媒体の記憶領域の中に、前記使用可を示すデータが存在しているか否かを判定する使用可判定手段と、
この使用可判定手段の判定結果が、前記使用可を示すデータが存在しているときに使用可と判定し、前記使用可を示すデータが存在していないときに前記測定手段により記録／再生可能なレートの測定を行い得た測定データに応じて使用可否を判定する使用可否判定手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項５】
所望のインターフェースを介して接続された記録媒体について記録／再生可能なレートの測定を行い、
この測定結果に基づくデータを前記接続された記録媒体を特定するための特定情報に対応付けたデータを記憶媒体に記憶し、
新たに前記所望のインターフェースを介して記録媒体が接続されたとき、前記記憶手段が記憶するデータの中に、この記録媒体の情報が記憶されているか否かに応じて測定済みであるか否かを判定する測定済判定手段と、
この測定済判定手段の判定結果が、測定済みであれば前記記憶手段が記憶するこの記録媒体に対応付けた測定データに応じて使用可否を判定し、測定済みでなければ記録／再生可能なレートの測定を行い得た測定データに応じて使用可否を判定することを特徴とする放送受信方法。
【請求項６】
所望のインターフェースを介して接続された記録媒体について記録／再生可能なレートの測定を行う測定し、
この測定結果に基づき前記記録媒体の使用可否を判定し、
この使用可否判定結果が、使用可と判定であったときに使用可を示すデータを前記記録媒体の記録領域へ記録する記録制御手段と、
新たに前記所望のインターフェースを介して記録媒体が接続されたとき、この記録媒体の記録領域の中に、前記使用可を示すデータが存在しているか否かを判定し、
この使用可判定結果が、前記使用可を示すデータが存在しているときに使用可と判定し、前記使用可を示すデータが存在していないときに記録／再生可能なレートの測定を行い得た測定データに応じて使用可否を判定することを特徴とする放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク機能をもつテレビジョン装置等の通信装置に関し、特に受信した放送コンテンツ等を例えば家庭内ネットワーク（例えばＵＳＢ）を介してデジタル記録再生機器に記録や再生をする放送受信装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近年では、テレビジョン放送のデジタル化が推進されている。例えば、日本国内においては、ＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル放送及び１１０度ＣＳ（Communication Satellite）デジタル放送等の衛星デジタル放送だけでなく、地上デジタル放送も開始されている。
【０００３】
そして、このようなデジタルテレビジョン放送を受信するデジタル放送受信装置にあっては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）のような大容量のデジタル記録機器を接続することにより、受信した番組をデジタル記録したり、記録した番組を再生したりすることが可能となっている。
【０００４】
このようなデジタル放送受信装置においては、ＵＳＢインタフェースを介してＨＤＤを接続し、あたかもハードディスクレコーダ内蔵のＤＴＶであるかのようにふるまうための各種の処理を記述した機能拡張プログラムを記憶する。これにより、ＡＶＨＤＤよりも値段の安い、ＵＳＢケーブルを用いて接続されるタイプのＨＤＤを、ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク上のディスクサブユニットとして機能させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−０５３６９２号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１では、一度記録／再生可能なレートの測定を行ったＵＳＢ  ＨＤＤについては、取り外され後に再度接続されても記録／再生可能なレートの測定を行わないという記載はない。このため、過去に記録／再生可能なレートの測定を行ったＵＳＢ  ＨＤＤについても、取り外され後に再度接続されたとき、改めて記録／再生可能なレートの測定を行ってしまい、測定に時間を要す恐れがあるという問題があった。
【０００６】
この問題を解決するために本発明では、初めて接続されたＵＳＢ  ＨＤＤに対しては記録／再生可能なレートの測定を行い、録画再生に可能な性能値に達しないＵＳＢ  ＨＤＤに対してはユーザーに対しその旨を通知し、このＵＳＢ  ＨＤＤでの録画再生を禁止とする。
【０００７】
更に、一度記録／再生可能なレートの測定に成功したＵＳＢ  ＨＤＤについては取り外され後に再度接続されたとき、改めて記録／再生可能なレートの測定することなく使用可能とさせることで測定時間を短縮した放送受信装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明においては、所望のインターフェースを介して接続された記録媒体について記録／再生可能なレートの測定を行う測定手段と、この測定手段による測定結果に基づくデータを前記接続された記録媒体を特定するための特定情報に対応付けたデータを記憶する記憶手段と、新たに前記所望のインターフェースを介して記録媒体が接続されたとき、前記記憶手段が記憶するデータの中に、この記録媒体の情報が記憶されているか否かに応じて測定済みであるか否かを判定する測定済判定手段と、この測定済判定手段の判定結果が、測定済みであれば前記記憶手段が記憶するこの記録媒体に対応付けた測定データに応じて使用可否を判定し、測定済みでなければ前記測定手段により記録／再生可能なレートの測定を行い得た測定データに応じて使用可否を判定する使用可否判定手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置を提供する。
【０００９】
また、上記の目的を達成するために、この発明においては、所望のインターフェースを介して接続された記録媒体について記録／再生可能なレートの測定を行う測定手段と、この測定手段による測定結果に基づき前記記録媒体の使用可否を判定する使用可否判定手段と、この使用可否判定手段が、使用可と判定したときに使用可を示すデータを前記記録媒体の記憶領域へ記憶する記憶制御手段と、新たに前記所望のインターフェースを介して記録媒体が接続されたとき、この記録媒体の記憶領域の中に、前記使用可を示すデータが存在しているか否かを判定する使用可判定手段と、この使用可判定手段の判定結果が、前記使用可を示すデータが存在しているときに使用可と判定し、前記使用可を示すデータが存在していないときに前記測定手段により記録／再生可能なレートの測定を行い得た測定データに応じて使用可否を判定する使用可否判定手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置を提供する。
【００１０】
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、一度記録／再生可能なレートの測定を行ったＵＳＢ  ＨＤＤについては、取り外され後に再度接続されても記録／再生可能なレートの測定を行わないことで測定時間を短縮した放送受信装置及び方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
＜本発明に係る通信装置であるネットワーク機能を備えたテレビジョン装置＞
図１は、本発明に係る通信装置であるネットワーク機能を備えたデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の外観と、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１を中心として構成されるネットワークシステムの一例を概略的に示している。
【００１３】
すなわち、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、主として、薄型のキャビネット１１２と、このキャビネット１１２を起立させて支持する支持台１１３とから構成されている。そして、キャビネット１１２には、例えばＳＥＤ（Surface-conduction Electron-emitter Display）表示パネル，液晶表示パネル等でなる平面パネル型の映像表示器１１４、スピーカ１１５、操作部１１６、リモートコントローラ１１７から送信される操作情報を受ける受光部１１８等が設置されている。
【００１４】
また、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１には、例えばＳＤ（Secure Digital）メモリカード、ＭＭＣ（Multimedia Card）及びメモリスティック等の第１のメモリカード１１９が着脱可能となっており、この第１のメモリカード１１９に対して番組や写真等の情報の記録再生が行なわれるようになっている。
【００１５】
さらに、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１には、例えば契約情報等の記録された第２のメモリカード（ＩＣカード）１２０が着脱可能となっており、この第２のメモリカード１２０に対して情報の記録再生が行なわれるようになっている。
【００１６】
また、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、第１のＬＡＮ（Local Area Network）端子１２１、第２のＬＡＮ端子１２２、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子１２３及びｉ．ＬＩＮＫ端子１２４を備えている。
【００１７】
このうち、第１のＬＡＮ端子１２１は、ＬＡＮ対応ＨＤＤ専用ポートとして使用されるもので、接続されたＮＡＳ（Network Attached Storage）であるＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５に対して、イーサネット（登録商標）により情報の記録再生を行なうために使用される。
【００１８】
このように、ＬＡＮ対応ＨＤＤ専用ポートとしての第１のＬＡＮ端子１２１を設けることにより、他のネットワーク環境やネットワーク使用状況等に影響されることなく、ＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５に対してハイビジョン画質による番組の情報記録を安定して行なうことができる。
【００１９】
また、第２のＬＡＮ端子１２２は、イーサネット（登録商標）を用いた一般的なＬＡＮ対応ポートとして使用されるもので、例えばハブ１２６を介して、ＬＡＮ対応のＨＤＤ１２７、コンテンツサーバー１２８、ＨＤＤ内蔵のＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダ１２９等の機器を接続し、これらの機器と情報伝送を行なうために使用される。
【００２０】
なお、コンテンツサーバー１２８については、家庭内ネットワークにおいてコンテンツのサーバー機器として動作するための機能を持ち、さらにコンテンツのアクセスに必要なＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）情報を提供するサービスを備えたＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ）対応機器として構成される。
【００２１】
なお、ＤＶＤレコーダ１２９については、第２のＬＡＮ端子１２２を介して通信されるデジタル情報が制御系のみの情報であるため、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１との間でアナログの映像及び音声情報を伝送するために、専用のアナログ伝送路１３０を設ける必要がある。
【００２２】
さらに、この第２のＬＡＮ端子１２２は、ハブ１２６に接続されたブロードバンドルータ１３１を介して、例えばインターネット等のネットワーク１３２に接続し、このネットワーク１３２を介してコンテンツサーバー１３３や携帯電話１３４等と情報伝送を行なうために使用される。
【００２３】
なお、コンテンツサーバー１３３についてはコンテンツのサーバー機器として動作するための機能を持ち、さらにコンテンツのアクセスに必要なＵＲＩ情報を提供するサービスを備えたＵＰｎＰ対応機器として構成される。
【００２４】
また、上記ＵＳＢ端子１２３は、一般的なＵＳＢ対応ポートとして使用されるもので、例えばハブ１３５を介して、携帯電話１３６、デジタルカメラ１３７、メモリカードに対するカードリーダ／ライタ１３８、ＨＤＤ１３９、キーボード１４０等のＵＳＢ機器を接続し、これらのＵＳＢ機器と情報伝送を行なうために使用される。
【００２５】
さらに、上記ｉ．ＬＩＮＫ端子１２４は、例えばＡＶ−ＨＤＤ１４１、Ｄ（Digital）−ＶＨＳ（Video Home System）１４２等をシリアル接続し、これらの機器と情報伝送を行なうために使用される。
【００２６】
図２は、上記したデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の主要な信号処理系を示している。
すなわち、ＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用のアンテナ２４３で受信した衛星デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子２４４を介して衛星デジタル放送用のチューナ２４５ａに供給される。
【００２７】
チューナ２４５ａは、制御部２６１からの制御信号により所望のチャンネルの放送信号を選局し、この選局された放送信号をＰＳＫ（Phase Shift Keying）復調器２４５ｂに出力する。
【００２８】
ＰＳＫ復調器２４５ｂは、制御部２６１からの制御信号により、チューナ２４５ａで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリームを得て、ＴＳ復号器２４５ｃに出力する。
【００２９】
ＴＳ復号器２４５ｃは、制御部２６１からの制御信号によりトランスポートストリーム（ＴＳ）多重化された信号のＴＳ復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号をデパケットすることにより得たＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）を信号処理部２４７内のＳＴＤバッファ２４７ｆへ出力する。
【００３０】
また、ＴＳ復号器２４５ｃは、デジタル放送により送られているセクション情報を信号処理部２４７内のセクション処理部２４７ｈへ出力する。
また、地上波放送受信用のアンテナ２４８で受信した地上デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子２４９を介して地上デジタル放送用のチューナ２５０ａに供給される。
【００３１】
チューナ２５０ａは、制御部２６１からの制御信号により所望のチャンネルの放送信号を選局し、この選局された放送信号をＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調器２５０ｂに出力する。
【００３２】
ＯＦＤＭ復調器２５０ｂは、制御部２６１からの制御信号により、チューナ２５０ａで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリームを得て、ＴＳ復号器２５０ｃに出力する。
【００３３】
ＴＳ復号器２５０ｃは、制御部２６１からの制御信号によりトランスポートストリーム（ＴＳ）多重化された信号のＴＳ復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号をデパケットすることにより得たＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）を信号処理部２４７内のＳＴＤバッファ２４７ｆへ出力する。
【００３４】
また、ＴＳ復号器２５０ｃは、デジタル放送により送られているセクション情報をセクション処理部２４７ｈへ出力する。
ここで、上記信号処理部２４７は、テレビ視聴時には、ＴＳ復号器２４５ｃおよびＴＳ復号器２５０ｃからそれぞれ供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対して、選択的に所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部２５４及び音声処理部２５５に出力している。また、信号処理部２４７は、コンテンツ再生時には、制御部２６１から入力されたコンテンツの再生信号を選択し、所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部２５４及び音声処理部２５５に出力している。
【００３５】
制御部２６１には、信号処理部２４７から、番組を取得するための各種データや電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報，番組属性情報（番組ジャンル等），字幕情報等（サービス情報、ＳＩやＰＳＩ）が入力されている。
【００３６】
制御部２６１は、これら入力された情報からＥＰＧ，字幕を表示するため画像生成処理を行い、この生成した画像情報をグラフィック処理部２５４へ出力する。
セクション処理部２４７ｈは、ＴＳ復号器２４５ｃ（２５０ｃ）から入力されたセクション情報の中から、番組を取得するための各種データや電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報，番組属性情報（番組ジャンル等），字幕情報等（サービス情報、ＳＩやＰＳＩ）を制御部２６１へ出力する。
【００３７】
グラフィック処理部２５４は、（１）信号処理部２４７内のＡＶデコーダ２４７ｇから供給されるデジタルの映像信号と、（２）ＯＳＤ（On Screen Display）信号生成部２５７で生成されるＯＳＤ信号と、（３）データ放送による画像データと、（４）制御部２６１により生成されたＥＰＧ，字幕信号，ＧＵＩ画面とを合成して映像処理部２５８へ出力する機能を有する。
【００３８】
また、字幕放送による字幕を表示するとき、グラフィック処理部２５４は、制御部２６１からの制御による字幕情報に基づき、映像信号上に字幕情報を重畳する処理を行う。
【００３９】
グラフィック処理部２５４から出力されたデジタルの映像信号は、映像処理部２５８に供給される。この映像処理部２５８は、入力されたデジタルの映像信号を、前記映像表示器１１４で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換した後、映像表示器１１４に出力して映像表示させるとともに、出力端子２５９を介して外部に導出させる。
【００４０】
また、上記音声処理部２５５は、入力されたデジタルの音声信号を、前記スピーカ１１５で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換した後、スピーカ１１５に出力して音声再生させるとともに、出力端子２６０を介して外部に導出させる。
【００４１】
ここで、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、上記した各種の受信動作を含むその全ての動作を制御部２６１によって統括的に制御されている。この制御部２６１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を内蔵しており、前記操作部１１６からの操作情報を受け、または、リモートコントローラ１１７から送出された操作情報を、前記受光部１１８を介して受信し、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００４２】
この場合、制御部２６１は、主として、そのＣＰＵが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）２６１ａと、該ＣＰＵに作業エリアを提供するＲＡＭ（Random Access Memory）２６１ｂと、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリ２６１ｃとを利用している。
【００４３】
また、この制御部２６１は、カードＩ／Ｆ（Interface）２６５を介して、前記第１のメモリカード１１９が装着可能なカードホルダ２６６に接続されている。これによって、制御部２６１は、カードホルダ２６６に装着された第１のメモリカード１１９と、カードＩ／Ｆ２６５を介して情報伝送することができる。
【００４４】
さらに、上記制御部２６１は、カードＩ／Ｆ２６７を介して、前記第２のメモリカード１２０が装着可能なカードホルダ２６８に接続されている。これにより、制御部２６１は、カードホルダ２６８に装着された第２のメモリカード１２０と、カードＩ／Ｆ２６７を介して情報伝送することができる。
【００４５】
また、上記制御部２６１は、通信Ｉ／Ｆ２６９を介して第１のＬＡＮ端子１２１に接続されている。これにより、制御部２６１は、第１のＬＡＮ端子１２１に接続されたＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５と、通信Ｉ／Ｆ２６９を介して情報伝送することができる。この場合、制御部２６１は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有し、第１のＬＡＮ端子１２１に接続されたＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５にＩＰ（Internet Protocol）アドレスを割り当てて制御している。
【００４６】
さらに、上記制御部２６１は、通信Ｉ／Ｆ２７０を介して第２のＬＡＮ端子１２２に接続されている。これにより、制御部２６１は、第２のＬＡＮ端子１２２に接続された各機器（図１参照）と、通信Ｉ／Ｆ２７０を介して情報伝送することができる。
【００４７】
また、上記制御部２６１は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２７１を介して前記ＵＳＢ端子１２３に接続されている。これにより、制御部２６１は、ＵＳＢ端子１２３に接続された各機器（図１参照）と、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２７１を介して情報伝送することができる。
【００４８】
さらに、上記制御部２６１は、ｉ．ＬＩＮＫ  Ｉ／Ｆ２７２を介してｉ．ＬＩＮＫ端子１２４に接続されている。これにより、制御部２６１は、ｉ．ＬＩＮＫ端子１２４に接続された各機器（図１参照）と、ｉ．ＬＩＮＫ  Ｉ／Ｆ２７２を介して情報伝送することができる。
【００４９】
ところで、この実施形態では、ＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５に初期登録時のＨＤＤ１２５、ＨＤＤ１２７、コンテンツサーバー１２８、ＤＶＤレコーダ１２９それぞれに割り当てられたストレージＩＤ（ＩＰアドレス、機器名を含む）を記述した登録ファイルを記憶保持している。
【００５０】
また、不揮発性メモリ２６１ｃに、ＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５、ＨＤＤ１２７、コンテンツサーバー１２８、ＤＶＤレコーダ１２９それぞれのストレージＩＤを記憶している。
【００５１】
また、制御部２６１は、この発明に係わる機能として、ＵＰｎＰを利用した（１）サーバー機器発見機能２６１ｄと、（２）ＵＰｎＰを利用したコンテンツ情報取得機能２６１ｅと、（３）コンテンツアクセス制御機能２６１ｆとを備えている。
【００５２】
（１）制御部２６１は、サーバー機器発見機能２６１ｄにより、ＵＰｎＰのディスカバリ機能を用いてネットワーク上のＵＰｎＰ対応機器を発見する。例えばサーバー機器発見機能２６１ｄは、ＵＰｎＰのディスカバリ機能を用いてコンテンツサーバー１２８を発見する。
【００５３】
（２）制御部２６１は、コンテンツ情報取得機能２６１ｅにより、ＵＰｎＰのコントロール機能を用いてＵＰｎＰ対応機器をコントロールし、ＵＰｎＰ対応機器内のコンテンツをアクセスするために必要なＵＲＩ情報を取得する。例えばコンテンツ情報取得機能２６１ｅは、コンテンツサーバー１２８をコントロールし、コンテンツサーバー１２８内のＨＤＤ等に蓄積されているコンテンツをアクセスするために必要なＵＲＩ情報をコンテンツサーバー１２８から取得する。
【００５４】
（３）制御部２６１は、コンテンツアクセス制御機能２６１ｆにより、サーバー機器発見機能２６１ｄにより取得したサーバー機器のＩＰアドレス情報と、コンテンツ情報取得機能２６１ｅにより取得したＵＲＩ情報から得たＩＰアドレス情報と、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１のＬＡＮ端子１２２に割り当てられたＩＰアドレスとネットマスクに基づいてコンテンツへのアクセス可否判定を行う。そして制御部２６１は、アクセス可と判断した場合にはコンテンツアクセスを許可するが、否と判断した場合には許可できない旨を映像表示器１１４にＯＳＤにより表示させる。
【００５５】
さらに、上記制御部２６１は、ネットワーク上の記録再生処理を行う記録再生機器を登録する登録部２６１ｇと、任意の記録再生位置にファイルを記録させる記録速度を測定する測定制御部２６１ｈとを有しており、後に詳細に説明する測定処理を行うものである。
【００５６】
以下、一般的なＵＳＢ対応ポートであるＵＳＢ端子１２３を用いてＵＳＢ機器であるＨＤＤ１３９を接続し、ＨＤＤ１３９（以下、ＵＳＢ  ＨＤＤ１３９と記す）へ記録／再生を行う場合について説明する。
【００５７】
しかし、本発明はＵＳＢに限定されるものではなく、ＩＥＥＥ１３９４やＬＡＮ−ＨＤＤ等、他のインターフェースに適用しても良い。
なお、図１ではＵＳＢ  ＨＤＤ１３９は、ハブ１３５を介して複数のＵＳＢ機器で使用されているが、好ましくは専用ポートとすることで、他機器の影響を受けることを防ぐことができる。
【００５８】
（記録／再生可能なレートの測定情報をデジタルテレビジョン放送受信装置１１１に記憶させた場合の動作説明）
次に、この第１の実施形態の動作について図３を用いて詳細に説明する。
図３は、第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャートであり、特段説明がない限り、下記動作は制御部２６１の制御に基づき処理が行われる。
デジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、記録／再生可能なレートの測定リストを不揮発性メモリ２６１ｃの所定の領域に記憶している。この記録／再生可能なレートの測定リストのデータは、少なくともシリアルナンバー、ベンダー名のデータ、測定結果が組として構成されている。
【００５９】
なお、この測定結果として記憶するデータとしては、図１０（ａ）に示すように測定速度であってもよいし、図１０（ｂ）に示すように使用可否を示す情報であってもよい。測定結果として記憶するデータとして測定速度を採用する場合には、読出した測定速度から使用可否を判断するようにすれば、使用可否は判断することが可能である。
【００６０】
録画再生機能を持ったデジタルテレビジョン放送受信装置１１１に接続したことの無いＵＳＢ  ＨＤＤ１３９を初めて接続したときに、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１側ではhotplugやポーリングなどの方法で機器検知を行う（ステップＳ３０１）。
【００６１】
デジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、ステップＳ３０１で機器検知されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９の検出されたＵＳＢ  ＨＤＤのシリアルナンバー、ベンダー名と、不揮発性メモリ２６１ｃに記憶されている記録／再生可能なレートの測定リストに記述されているシリアルナンバー、ベンダー名とを照らし合わせる（ステップＳ３０２）。
【００６２】
もし、記録／再生可能なレートの測定リスト中に、機器検知されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９の検出されたＵＳＢ  ＨＤＤのシリアルナンバー、ベンダー名が存在していた場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）は、この接続されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９は、既に記録／再生可能なレートを測定済みのＵＳＢ  ＨＤＤ１３９であると判断し、図５に示すようなＵＳＢ  ＨＤＤが、既に記録／再生可能なレートを測定テストに合格していることを示すメッセージ画面を表示する。
【００６３】
逆に、もし記録／再生可能なレートの測定リスト中に、機器検知されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９の検出されたＵＳＢ  ＨＤＤのシリアルナンバー、ベンダー名が存在していなかった場合（ステップＳ３０２のＮｏ）は、この接続されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９は、登録済みでない（新規に接続されたＵＳＢ  ＨＤＤ）と判断した場合、新しく登録するかをユーザーへ確認するための図４に示すようなＧＵＩを表示する（ステップＳ３０３）。このＧＵＩ画面は、制御部２６１とグラフィック処理部１５４とで生成して画面に多重するようにすれば良い。
【００６４】
この図４に示すＧＵＩ画面に対して、ユーザーが『はい』を選択して例えばリモートコントローラ１１７の決定ボタンを押下する（ステップＳ３０４のＹｅｓ）と、検出されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９に対して記録／再生可能なレートの測定が行われ（ステップＳ３０５）、反対にユーザーが『いいえ』を選択して例えばリモートコントローラ１１７の決定ボタンを押下する（ステップＳ３０４のＮｏ）と、図６に示すような新しく接続されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９の登録がキャンセルされたことを示すメッセージ画面（２）を表示する。
【００６５】
もし、ステップＳ３０５の記録／再生可能なレートの測定が成功した場合には（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、記録／再生可能なレートの測定リストに検出したＵＳＢ  ＨＤＤのシリアルナンバー、ベンダー名を追加して、不揮発性メモリ２６１ｃに記憶されている記録／再生可能なレートの測定リストを更新する。反対に、もし、失敗したとき（ステップＳ３０６のＮｏ）にはユーザーに、このＵＳＢ  ＨＤＤが録画再生に使用できないことを、図７に示すメッセージ画面（３）により通知する。
【００６６】
以上説明した通り、この発明によれば、一度記録／再生可能なレートの測定を行ったＵＳＢ  ＨＤＤについては、取り外され後に再度接続されても記録／再生可能なレートの測定を行わないことで測定時間を短縮した放送受信装置及び方法を提供することができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、この発明の第２の実施形態について更に図８を用いて詳細に説明する。
なお、この第２の実施形態は、上記第１の実施形態の一部を変形したものであり、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明し、同じところについては説明を省略する。
【００６８】
（記録／再生可能なレートの測定情報をＵＳＢ  ＨＤＤに記憶させた場合の動作説明）
次に、この第２の実施形態の動作について図８を用いて詳細に説明する。
特段説明がない限り、下記動作は制御部２６１の制御に基づき処理が行われる。
先の第１の実施形態において、記録／再生可能なレートの測定リストをデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の不揮発性メモリ２６１ｃの所定の領域に記憶し、これを用いて新規に接続されたＵＳＢ  ＨＤＤであるか否かを判定した。
【００６９】
これに対し、この第２の実施形態においては、ＵＳＢ  ＨＤＤ内にディスクＩＤファイルが存在しているかどうかにより、新規に接続されたＵＳＢ  ＨＤＤであるか否かを判定している点が大きく異なる点である。
【００７０】
第２の実施形態の動作を説明するフローチャートである図８は、図３と比較して、ステップＳ８０２とＳ８０７が変わっている点が異なっている。
録画再生機能を持ったデジタルテレビジョン放送受信装置１１１に接続したことの無いＵＳＢ  ＨＤＤ１３９を初めて接続したときに、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１側ではhotplugやポーリングなどの方法で機器検知を行う（ステップＳ３０１）。
【００７１】
デジタルテレビジョン放送受信装置１１１の制御部２６１は、ステップＳ３０１で機器検出されたＵＳＢ  ＨＤＤ内にディスクＩＤファイルが存在しているかを調べる（ステップＳ８０２）。ここで言うディスクＩＤファイルとは、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１から割り振られた他と被ることの無いＩＤが記述されたファイルのことを言う。
【００７２】
もし、ステップＳ３０１で検出されたＵＳＢ  ＨＤＤ内にディスクＩＤファイルが存在していた場合（ステップＳ８０２のＹｅｓ）は、この接続されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９は、既に記録／再生可能なレートを測定済みのＵＳＢ  ＨＤＤ１３９であると判断する。
【００７３】
逆に、もしステップＳ３０１で検出されたＵＳＢ  ＨＤＤ内にディスクＩＤファイルが存在していなかった場合（ステップＳ８０２のＮｏ）は、この接続されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９は、登録済みでない（新規に接続されたＵＳＢ  ＨＤＤ）と判断した場合、新しく登録するかをユーザーへ確認するための図４に示すようなＧＵＩを表示する（ステップＳ３０３）。このＧＵＩ画面は、制御部２６１とグラフィック処理部１５４とで生成して画面に多重するようにすれば良い。
【００７４】
この図４に示すＧＵＩ画面に対して、ユーザーが『はい』を選択して例えばリモートコントローラ１１７の決定ボタンを押下する（ステップＳ３０４のＹｅｓ）と、検出されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９に対して記録／再生可能なレートの測定が行われ（ステップＳ３０５）、反対にユーザーが『いいえ』を選択して例えばリモートコントローラ１１７の決定ボタンを押下する（ステップＳ３０４のＮｏ）と、図６に示すメッセージ画面（２）を表示する。
【００７５】
もし、ステップＳ３０５の記録／再生可能なレートの測定が成功した場合には（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、ＵＳＢ  ＨＤＤ１３９内にディスクＩＤファイルが作成される。反対に、もし、失敗したとき（ステップＳ３０６のＮｏ）にはユーザーに、このＵＳＢ  ＨＤＤが録画再生に使用できないことを、図７に示すメッセージ画面（３）により通知する。
【００７６】
図１１は、ＵＳＢ  ＨＤＤ１３９内にディスクＩＤファイルの一例を示す図である。ディスクＩＤファイルは、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１の制御部２６１により発生されたディスクＩＤと、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１のＭＡＣアドレスとから構成されている。このディスクＩＤファイル全体は、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１が持つ暗号鍵にて暗号可されている。
【００７７】
このようにディスクＩＤファイルを暗号化しているので、ユーザによるディスクＩＤファイルの改ざんを防止することができる。
以上説明した通り、この発明によれば、一度記録／再生可能なレートの測定を行ったＵＳＢ  ＨＤＤについては、取り外され後に再度接続されても記録／再生可能なレートの測定を行わないことで測定時間を短縮した放送受信装置及び方法を提供することができる。
【００７８】
次に、上記した第１の実施形態および第２の実施形態での、記録／再生可能なレートを測定する例について説明する。
なお、ここでは追いかけ再生速度の測定処理を例に説明するが、追いかけ再生（記録中のコンテンツを記録を継続しながら再生）する機能を使わないような場合には、単に記録速度と再生速度を測定し、所定値を満たしているか否かにより、録画再生に使用できるか否かを判定するようにすればよい。
【００７９】
＜追いかけ再生速度の測定処理＞
次に、このような構成を有する通信装置であるデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の、追いかけ再生速度の測定処理について、図面を用いて以下に詳細に説明する。
【００８０】
図９は、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１によるＵＳＢ  ＨＤＤ１３９の追いかけ再生速度の測定処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０１：測定がスタートすると、測定制御部２６１ｈに内蔵されるプログラム等の働きにより、測定制御部２６１ｈが持つ記録用の任意の２４Ｍｂｐｓのテストデータを生成し、ＵＳＢ  ＨＤＤ１３９へ転送して記録を開始すると共に、計時を開始する。なお、このステップＳ３０１では２４Ｍｂｐｓのテストデータとしたが、この後の方のステップにて追い掛け再生を行うためにデータを書き込んでおくためのもので、これに限定するものではないが、２４Ｍｂｐｓのテストデータを生成しているのでここでも２４Ｍｂｐｓでデータを書き込むものとして説明する。
【００８１】
ステップＳ３０２：テストデータを記録するＵＳＢ  ＨＤＤ１３９への記録が例えば１分が経過したか否かを判断し、もし１分経過したらステップＳ３０３へ進む。
ステップＳ３０３：テストデータを記録するＵＳＢ  ＨＤＤ１３９への２４Ｍｂｐｓでの記録（衛星ハイビジョン放送１チャンネル分の速度）を実行しながら、更に、この記録したデータの記録開始点から上記記録を優先しながらできるだけ早く再生を行い、この再生したデータをデジタルテレビジョン放送受信装置１１１へ送信させる。このとき、後述する記録優先のモードで制御が行われることにより、記録が破綻することの無い範囲内で再生が実行される。このときできるだけ早く再生を行うために、ＵＳＢ  ＨＤＤ１３９からデータを受け取ったら直ぐにデータの要求をすることを行っている。
【００８２】
ステップＳ３０４：記録が完了したかを判断し、完了したらステップＳ３０５へ進む。
ステップＳ３０５：計時を終了し、追いかけ再生をした間の記録時間を求める。この追いかけ再生をした間については、（計時開始から記録完了迄の期間）−１分から求めることができる。測定制御部２６１ｈの働きにより、例えば、（記録させたテストデータのサイズ）÷（追いかけ再生をした間の記録時間）により、平均の“追いかけ再生時における記録速度”を求める。
【００８３】
ステップＳ３０６：測定制御部２６１ｈの働きにより、例えば、（再生させたテストデータのサイズ）÷（追いかけ再生をした間の記録時間）により、平均の“追いかけ再生時における再生速度”を求める。これら“追いかけ再生時における記録速度”や、“追いかけ再生時における再生速度”は、ＵＳＢ  ＨＤＤ１３９で映像音声信号を追いかけ再生することが可能な速度として求められる。ここでは“追いかけ再生時における記録速度”および“追いかけ再生時における再生速度”の内、低い方の速度を最終的な“追いかけ再生可能な速度”とする。即ち、高画質モードの映像音声信号を再生した場合に、容量が大きすぎるため、ネットワークや通信装置のトータルの転送能力が追いつかず、再生不能となる場合が考えられる。このため転送速度が許容する範囲内で行われる追いかけ再生モードのみが、このＵＳＢ  ＨＤＤ１３９で追いかけ再生対応可能となるものである。そしてＵＳＢ  ＨＤＤ１３９で測定した結果、“追いかけ再生時における記録速度”が２４Ｍｂｐｓ、“追いかけ再生時における再生速度”が２４Ｍｂｐｓであった場合には、“追いかけ再生可能な速度”は２４Ｍｂｐｓとなる。
【００８４】
ステップＳ３０７：“追いかけ再生時における再生速度”に基づき、各録画モードでの追いかけ再生の可否を決定する。
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。例えば、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせ、所望の番組属性として、ジャンル、チャンネルを組みとしたものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明を適用したデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の外観と、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１を中心として構成されるネットワークシステムを説明するための図。
【図２】デジタルテレビジョン放送受信装置１１１の主要な信号処理系を示す図。
【図３】第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】ＧＵＩ画面の一例を示す図。
【図５】ＵＳＢ  ＨＤＤが、既に記録／再生可能なレートを測定テストに合格していることを示すメッセージ画面の一例を示す図。
【図６】新しく接続されたＵＳＢ  ＨＤＤ１３９の登録がキャンセルされたことを示すメッセージ画面の一例を示す図。
【図７】ＵＳＢ  ＨＤＤが録画再生に使用できないことを示すメッセージ画面の一例を示す図。
【図８】第２の実施形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】本発明の一実施形態に係るデジタルテレビジョン放送受信装置１１１の追いかけ再生速度の測定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】記録／再生可能なレートの測定リストの一例を示す図。
【図１１】ディスクＩＤファイル（did.bin）の一例を示す図。
【符号の説明】
【００８６】
１１１…デジタルテレビジョン放送受信装置、１１２…キャビネット、１１３…支持台、１１４…映像表示器、１１５…スピーカ、１１６…操作部、１１７…リモートコントローラ、１１８…受光部、１１９…第１のメモリカード、１２０…第２のメモリカード、１２１…第１のＬＡＮ端子、１２２…第２のＬＡＮ端子、１２３…ＵＳＢ端子、１２４…ｉ．ＬＩＮＫ端子、１２５，１２７，１３９…ＨＤＤ、１２６，１３５…ハブ、１２８，１３３…コンテンツサーバー、１２９…ＤＶＤレコーダ、１３０…アナログ伝送路、１３１…ブロードバンドルータ、１３２…ネットワーク、１３４，１３６…携帯電話、１３７…デジタルカメラ、１３８…カードリーダ／ライタ、１４０…キーボード、１４１…ＡＶ−ＨＤＤ、１４２…Ｄ−ＶＨＳ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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