(57)【要約】【課題】データ転送においても、転送先の妥当性を迅速に判断し、転送指示から転送終了まで迅速に処理できるようにする。【解決手段】配信先情報を記録する配信先情報記録部１２１と、配信先情報を配信先情報記録部１２１に一括登録する配信先情報一括登録部１２３と、前記配信先情報の妥当性を確認する配信先情報妥当性確認処理部１２３ａと、前記配信先の外部システム３００と前記配信先との接続処理を行う外部システム接続処理部１２４とを備え、外部システム接続処理部１２４は配信先情報の妥当性確認処理部１２３ａに接続が必要な場合、前記配信先情報を一括登録する時点とは異なるタイミングで前記外部システム３００へ接続し、妥当性確認処理を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部入力装置から入力されたデータを指定された配信先に転送するデータ配信装置において、
配信先情報を記録する配信先情報記録手段と、
前記配信先情報を前記配信先情報記録手段に一括登録する配信先情報一括登録手段と、
前記配信先情報の妥当性を確認する配信先情報妥当性確認処理手段と、
前記配信先の外部システムと前記配信先情報記録手段との接続処理を行う外部システム接続処理手段と、
を備え、
前記外部システム接続処理手段は配信先情報の妥当性確認処理に前記外部システムへの接続が必要な場合、前記配信先情報を一括登録する時点とは異なるタイミングで前記外部システムへ接続し、前記妥当性確認処理を行うことを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ配信装置において、
前記一括登録する時点とは異なる妥当性確認処理のタイミングが、前記一括登録するタイミングに対して非同期処理として実行することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項３】
請求項１記載のデータ配信装置において、
前記一括登録する時点とは異なる妥当性確認処理のタイミングが、前記外部システムへの配信データ出力の直前であって、前記妥当性確認処理未実施の場合にだけ実行することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載のデータ配信装置において、
前記妥当性確認処理が認証情報の妥当性確認であることを特徴とするデータ配信装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ配信装置において、
前記妥当性確認処理が一括登録データに入力された情報に基づく配信先の内部ＩＤ取得であることを特徴とするデータ配信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータ配信装置と、
前記データ配信装置に配信データと配信先を入力する前記外部入力装置と、
前記データ配信装置から配信データが入力される前記外部システムと、
からなることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項７】
外部入力装置から入力されたデータを指定された配信先に転送するデータ配信方法において、
配信先情報を記録する配信先情報記録工程と、
前記配信先情報を前記配信先情報記録工程で一括登録する配信先情報一括登録工程と、
前記配信先情報の妥当性を確認する配信先情報妥当性確認処理工程と、
前記配信先の外部システムと前記配信先情報記録手段との接続処理を行う外部システム接続処理工程と、
を備え、
前記外部システム接続処理工程で配信先情報の妥当性確認処理に前記外部システムへの接続が必要な場合、前記配信先情報を一括登録する時点とは異なるタイミングで前記外部システムへ接続し、前記妥当性確認処理を行うことを特徴とするデータ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部入力装置から入力されたデータを指定された配信先に転送するデータ配信装置、このデータ配信装置を備えたデータ配信システム、及びデータ配信装置で実行されるデータ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、他の端末装置との間で種々のデータを通信可能なネットワーク複合機を備えたネットワーク通信システムが構築されている。このようなシステムの一例をとして例えば特許文献１記載の発明が知られている。この発明は、生体認証システムを利用した場合のユーザの使い勝手を向上することができる認証方法を提供することを目的とし、ログイン可能状態で上記指紋センサから指紋情報を入力したとき、ログイン情報テーブルに保存された各登録ユーザのログイン情報に基づいて、各登録ユーザの認証優先順位を設定し、その設定した認証優先順位の高位の登録ユーザから指紋情報テーブルに登録されている各指の指紋情報と、入力した指紋情報との照合を行うようにしたものである。これにより、この公知例では、指紋を利用した認証時に要する時間を大幅に短縮することができ、ユーザの使い勝手を格段に向上することができるという効果を得ている。
【特許文献１】２００５−２４２５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、前述のようなネットワーク通信システムにおいては、例えば外部入力装置から入力されたデータを指定先に転送する機能をもつものがある。このようにデータを指定先に転送する場合においては、データを配信する際の配信先情報の妥当性が問題となる。前記公知例では、前述のようにログイン可能状態で指紋センサから指紋情報を入力したとき、ログイン情報テーブルに保存された各登録ユーザのログイン情報に基づいて、各登録ユーザの認証優先順位を設定し、その設定した認証優先順位の高位の登録ユーザから指紋情報テーブルに登録されている各指の指紋情報と、入力した指紋情報との照合を行っており、この照合結果に基づいて各種処理が可能となるようにしている。
【０００４】
しかし、データ転送時の処理については特に触れられていない。
【０００５】
そこで、本発明が解決すべき課題は、データ転送においても、転送先の妥当性を迅速に判断し、転送指示から転送終了まで迅速に処理できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、第１の手段は、外部入力装置から入力されたデータを指定された配信先に転送するデータ配信装置において、配信先情報を記録する配信先情報記録手段と、前記配信先情報を前記配信先情報記録手段に一括登録する配信先情報一括登録手段と、前記配信先情報の妥当性を確認する配信先情報妥当性確認処理手段と、前記配信先の外部システムと前記配信先情報記録手段との接続処理を行う外部システム接続処理手段とを備え、前記外部システム接続処理手段は配信先情報の妥当性確認処理に前記外部システムへの接続が必要な場合、前記配信先情報を一括登録する時点とは異なるタイミングで前記外部システムへ接続し、前記妥当性確認処理を行うことを特徴とする。
【０００７】
第２の手段は、第１の手段において、前記一括登録する時点とは異なる妥当性確認処理のタイミングが、前記一括登録するタイミングに対して非同期処理として実行することを特徴とする。
【０００８】
第３の手段は、第１の手段において、前記一括登録する時点とは異なる妥当性確認処理のタイミングが、前記外部システムへの配信データ出力の直前であって、前記妥当性確認処理未実施の場合にだけ実行することを特徴とする。
【０００９】
第４の手段は、第２又は第３の手段において、前記妥当性確認処理が認証情報の妥当性確認であることを特徴とする。
【００１０】
第５の手段は、第２ないし第４のいずれかの手段において、前記妥当性確認処理が一括登録データに入力された情報に基づく配信先の内部ＩＤ取得であることを特徴とする。
【００１１】
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段に係るデータ配信装置と、前記データ配信装置に配信データと配信先を入力する前記外部入力装置と、前記データ配信装置から配信データが入力される前記外部システムとからなるデータ配信システムを特徴とする。
【００１２】
第７の手段は、外部入力装置から入力されたデータを指定された配信先に転送するデータ配信方法において、配信先情報を記録する配信先情報記録工程と、前記配信先情報を前記配信先情報記録工程で一括登録する配信先情報一括登録工程と、前記配信先情報の妥当性を確認する配信先情報妥当性確認処理工程と、前記配信先の外部システムと前記配信先情報記録手段との接続処理を行う外部システム接続処理工程とを備え、前記外部システム接続処理工程で配信先情報の妥当性確認処理に前記外部システムへの接続が必要な場合、前記配信先情報を一括登録する時点とは異なるタイミングで前記外部システムへ接続し、前記妥当性確認処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
なお、後述の実施形態では、データ配信装置は符号１００に、配信先情報記録手段は配信先情報記録部１２１に、配信先情報一括登録手段は配信先情報一括登録部１２３に、配信先情報妥当性確認処理手段は配信先情報妥当性確認処理部１２３ａに、外部システム接続処理手段は外部システム接続処理部１２４に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、配信先情報の妥当性確認処理に前記外部システムへの接続が必要な場合、前記配信先情報を一括登録する時点とは異なるタイミングで前記外部システムへ接続し、前記妥当性確認処理を行うので、データ転送においても、転送先の妥当性を迅速に判断し、転送指示から転送終了まで迅速に処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施形態に係るデータ転送システムの前提となる構成を示す図である。同図において、データ転送システムは、データ配信装置１００、外部入力装置２００及び外部システム３００から構成され、データ配信装置１００は第１のネットワーク４００、例えばＬＡＮを介して外部入力装置２００と接続され、第２のネットワーク５００、例えばインターネットを介して外部システム３００と接続されている。いずれも双方向に通信が可能である。
【００１７】
データ配信装置１００は配信データ入力処理部１１０、配信データルーティング処理部１２０、第１の配信データ出力処理部（図では配信データ出力処理部（１）として示す）１３０、第２の配信データ出力処理部（図では配信データ出力処理部（２）として示す）１４０、及び配信データ登録データベース１５０から構成されている。配信データルーティング処理部１２０は、さらに、配信先情報記録部１２１と相互に通信可能に接続されている。配信情報記録部１２１は、配信先情報一括登録ユーザインターフェース（ＵＩ）１２２から入力される配信先情報を一括登録する配信先情報一括登録部１２３から転送される配信先情報を記録する。また、配信先情報一括登録部１２３には、更に、配信先情報妥当性確認処理部１２３ａが設けられている。なお、データ配信装置１００としては、例えばドキュメント・ルータがこれに相当する。
【００１８】
外部入力装置２００はＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１０とスキャナ２２０を少なくとも備えている。ＰＣ２１０はＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを備え、ＲＯＭに格納された、あるいは外部から入力されたプログラムコードをＲＡＭに展開し、処理に必要なデータはＲＡＭに落として前記プログラムコードに基づいて各種の制御を実行する。外部入力装置２００は配信先の情報をＣＳＶなどのデータから一括して登録する機能を備えている。配信先の情報とは、配信データ及び配信先データであり、ＰＣ２１０から配信データと配信先を入力し、第１のネットワーク４００を介してデータ配信装置１００に送る。
【００１９】
配信データは例えばＴＩＦＦなどのイメージデータ、あるいはワープロソフト等のアプリケーションからから出力されるアプリケーションデータである。配信先は前記配信先情報記録部１２１に記録されている配信先情報のＩＤである。なお、この外部入力装置２００では、配信先の情報をＣＳＶなどのデータから一括して登録する機能を有しているが、ＵＩ（ユーザインターフェース）から１つずつ設定することも可能である。
【００２０】
配信データ入力処理部１１０は外部入力装置２００からの前記配信先情報を受信し、入力処理を行った後に、配信データルーティング処理部１２０に送る。配信データルーティング処理部１２０では、入力された配信先情報に基づいてルーティングを実施する。ルーティングされた配信データは第１及び第２の配信データ出力処理部１３０，１４０で処理され、前者は第２のネットワーク５００を介して外部システム３００に転送され、後者は配信データ登録データベース１５０に転送される。外部システム３００は例えばサーバやファイルサーバであり、クライアントのアクセスによりさらに下位のＰＣへの配信データの配信が可能である。
【００２１】
配信データルーティング処理部１２０では、配信先情報一括登録ＵＩ１２２から入力された配信先情報を配信先情報一括登録部１２３で登録処理し、配信先情報記録部１２１に記録する。その際、配信先情報一括登録部１２３の配信先情報妥当性確認処理部１２３ａで配信先情報の妥当性を確認するという処理が行われる。
【００２２】
図２は図１のシステムにおける配信先情報記録部の構成を示す図である。配信先情報記録部１２１には、配信先のＩＤ、使用する配信データ出力処理、認証情報、配信先、配信先表示名などが格納されている。ここで、配信先のＩＤとは配信先を識別するためのＩＤであり、使用する配信データ出力処理とは、外部システム関連処理テーブルを識別するためのＩＤである。また、認証情報は、名称（ｎａｍｅ）、パスワード（ｐａｓｓｗｏｒｄ）であり、配信先は外部システムにおける識別子で、外部システムで配信先を一意に識別できるＩＤ、例えばｓｅｖｅｒ１、ｆｏｌ１である。配信先表示名はユーザが実際に見る配信先の名称あるいはフルパスであり、例えばｓｅｖｅｒ１／ｆｏｌ１という表示である。
【００２３】
図３は配信データ出力処理のＩＤとアドレスとの関係を示す図で、外部システム関連処理テーブルを識別するためのＩＤとアドレスとの関係がテーブルに納められている。
【００２４】
図４は図１のシステムにおける配信先情報一括登録部１２３で登録されるデータフォーマットの一例を示す図である。このデータはＣＳＶのデータであり、配信データ出力処理と出力対象となるフォルダ、及びサブフォルダが登録される。
【００２５】
図５は図１における配信先情報一括登録部の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順では、配信先情報一括登録ＵＩ１２２で、一括登録用のデータを取得し（ステップＳ１０１）、配信先情報一括登録部に取得した一括登録用のデータを渡す（ステップＳ１０２）。配信先情報一括登録部１２３では、配信先情報一括登録ＵＩ１２２からデータを取得し（ステップＳ１１１）、取得した配信先データの妥当性を配信先情報妥当性確認処理部１２３ａで配信先データ毎に確認する（ステップＳ１１２）。そして、妥当性が確認された配信先データを配信先情報記録部１２１のデータベースに登録する（ステップＳ１１３）。
【００２６】
その際、外部システム３００に対する配信先情報は、配信先情報妥当性確認処理部１２３ａで妥当性チェックを行うたびに外部サーバへアクセスする必要が生じる。このため、処理速度の低下を引き起こすことがある。特に１０万件やそれ以上の大量の一括登録を行うような場合には、処理速度の低下が顕著になる。
【００２７】
ここでいう配信先の妥当性チェックとは以下のようなことを意味している。  
例えば、配信先を外部システム３００のファイルサーバの共有フォルダとすると、ファイルサーバの共有フォルダにＴＩＦＦ文書を配布するためには共有フォルダへのユーザ名及びパスワードが必要となる。そのため、「配信先情報」として、パスワードと共有フォルダへの書き込み権限を配信先情報記録部１２１のデータベース上に保持する。ＣＳＶは前記データベースへ複数の配信先情報を一括登録するために使用する。すなわち、実際に配信する際に前記データベースから配信先情報を取ってきて使用する。
【００２８】
妥当性は、
１）パスワードは正しいものか。  
２）ユーザは共有フォルダへの書き込み権限を持っているか。  
という点について判断する。その際、
１）ユーザ・パスワードで実際に共有フォルダに対して認証が可能か。  
２）ユーザに供給フォルダへの書き込み権限があるか。  
についてチェックする。
【００２９】
このような判断とチェックを経て、
１）ユーザ・パスワードで認証が通る状態が妥当。  
２）ユーザが共有フォルダの書き込み権限を持っているのが妥当。  
と判断する。このような妥当性のチェックもしくは判断は、前記パスワードに対する認証が通らない場合、及び書き込み権限がない場合は配信不能で、認証が通り、かつ書き込み権限がある場合のみ配信可能であるからである。
【００３０】
このように図１のシステム構成では、配信先情報妥当性確認処理部１２３ａの処理速度が、一括処理件数が多くなると遅くなることから、処理速度の低下を防ぐために、本実施形態では、図６に示すように構成した。これを実施例として説明する。
【実施例１】
【００３１】
図６は、本実施形態における実施例１のシステム構成を示すブロック図である。この実施例は、処理速度の低下を防止して処理可能なデータ配信システムのシステム構成を示すブロック図である。
【００３２】
同図において、本実施例が図１の例と異なるのは、配信先情報一括登録部１２３に設けられていた配信先情報妥当性確認処理部１２３ａが配信先情報一括登録部１２３から独立して設けられ、さらに、別途、外部システム接続処理部１２４が設けられている点である。外部システム接続処理部１２４は認証情報確認処理部１２４ａ及び配信先情報取得処理部１２４ｂを備え、配信先情報記録部１２１と相互に通信可能に接続され、また、配信先情報妥当性確認処理部１２３ａからの情報が入力される。  
その他の各部は図１に示したシステムと同一である。
【００３３】
この構成において、配信先情報一括登録部１２３で一括登録するときには、配信先情報妥当性確認処理部１２３ａでの妥当性確認処理を行わずに配信先情報記録部１２３のデータベースに配信先情報を保存し、別のタイミングで外部システム３００へ接続し、結果を配信先情報記録部のデータベースに登録する。
【００３４】
外部システム３００へ接続するタイミングとしては、
パターン（１）：  非同期で外部システムへ接続による妥当性チェックを行う。  
パターン（２）：  配信データ出力処理時に妥当性チェックを行う。  
の２つのタイミングがある。いずれにしても、データベースに格納する前に妥当性のチェックは行われない。このうちパターン（１）の場合が実施例１に対応し、パターン（２）が実施例２に対応する。
【００３５】
図７は本実施例１における一括登録用フォーマットの一例を示す図である。図４のフォーマットでは、ＣＳＶの情報を配信先情報記録部１２１のデータベースに登録した後（ステップＳ１１３−図５）、妥当性のチェックは行わない。妥当性のチェックはステップＳ１１２で既に行っているからである。そのため、図４のフォーマットでは、妥当性の確認が必要なもの、例えばユーザ名、あるいはパスワードを持つものについては対応していない。
【００３６】
これに対して、本実施例では、前述のように配信先情報一括登録部１２３で一括登録するタイミングとは非同期（無関係のタイミング）で妥当性のチェックが行われることから、図７のフォーマットでは、妥当性の確認に必要な情報が記載されている。すなわち、図７では、配信データ出力処理の内容に加えて、妥当性の確認に必要な配信するサーバ、及びユーザ名が記載されている。
【００３７】
図８は本実施例における配信先情報テーブルの一例を示す図で、前述の図２に対応する。図２と比較すると、図８の例では、配信先のＩＤ、使用する配信データ出力処理、認証情報、配信先、配信先表示名に加えて、確定済みフラグが記載される。この確定済みフラグは、配信先情報確認処理部１２３ａで配信先情報確認処理が実行されているかどうかを示すフラグである。
【００３８】
図９は外部システム関連処理テーブルの例を示す図で、図３に対応する。図３と比較すると、ＩＤ及び配信データ出力処理へのアドレスに加え、外部システム接続処理へのアドレスが記載される。
【００３９】
このように構成された本実施例では、前述のように外部システム３００に接続するタイミングの相違に応じて一括登録には２つのパターンがある。図１０は、そのうちのパターン（１）の一括登録の処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
同図において、まず、配信先情報一括登録部１２３で配信先情報一括登録ＵＩ１２２からデータを取得し（ステップＳ２０１）、取得したデータを配信先情報記録部１２１のデータベースに格納する（ステップＳ２０２）。次いで、配信先情報妥当性確認処理部１２３ａを用いて配信先の妥当性確認を配信先情報記録部１２１のデータベースへの格納タイミングに対して非同期処理として実施する（ステップＳ２０３）。この場合、配信先データ（情報）毎に妥当性確認を行う。
【００４１】
配信先情報妥当性確認処理部１２３ａでは、配信先情報記録部１２１から配信先データを取得し（ステップＳ２１１）、配信先情報記録部１２１の配信先情報テーブルの確認済みフラグをチェックする（ステップＳ２１２）。このチェックで、確認済みフラグが立っていなければ（ステップＳ２１２−False）、次の配信情報確認処理を行い、配信先情報記録部１２１から次の配信先データを取得して（ステップＳ２１１）、確認済みフラグをチェックする（ステップＳ２１２）という処理を繰り返す。
【００４２】
そして、確認済みフラグが立った時点で（ステップＳ２１２−True）、使用する配信データ出力処理部１３０から外部システム接続処理部１２４へのアドレスを取得し（ステップＳ２１３）、外部システム接続処理部１２４で外部システム接続処理を実行する（ステップＳ２１４）。そして、配信先情報のデータが更新された場合は、配信先情報記録部１２１のデータベースに反映させる。また、配信先情報が妥当でない場合は、エラー処理を実施する（ステップＳ２１５）。
【００４３】
ここで行われるエラー処理では、図示しないエラーログテーブルに、「配信先：server/fol1、ユーザ名：XXXの配信先の認証情報が誤っている可能性があります。」と記載する。このログは配信先システムの管理用アプリケーションから閲覧することが可能である。なお、本実施例における認証は、共有フォルダの場合の２つの処理からなる。すなわち、
１）ファイルサーバへプログラムで接続するための接続ＡＰＩを用い、ユーザ名及びパスワードを入力し、実際に認証を行う。  
２）前記１）で認証が成功した後、共有フォルダへのアクセス権一覧を、ＡＰＩを用いて取得し、認証されたユーザに書き込み権限があるかどうかを確認する。  
というものである。
【００４４】
ステップＳ２１５で  配信先情報のデータ更新の反映、あるいはエラー処理が実施された後、外部システム接続処理部１２４では、外部システム３００から配信先表示名に基づいて内部ＩＤを取得し（ステップＳ２２１）、配信先情報取得処理部１２４ｂの処理を実行する（ステップＳ２２２）。配信先情報取得処理部１２４ｂの処理とは、図８に示した配信先情報テーブルに格納する情報を取得する処理（ステップＳ２３１）であり、取得に失敗した場合には、前記エラー処理を実行する（ステップＳ２３２）。
【００４５】
ステップＳ２２１では、外部システム３００から配信先表示名に基づいて内部ＩＤを取得し、外部システム３００を認証する。この認証は、認証情報確認処理部１２４ａで実施される。認証情報確認処理部１２４ａでは、ユーザ・パスワード、ドメインなどの認証情報に基づいて外部システム３００への認証処理を実施する（ステップＳ２４１）。なお、認証情報は外部システム３００によって異なる。もし、認証に失敗した場合は、前記エラー処理を実行する（ステップＳ２４２）。
【００４６】
このような処理により前記パターン（１）の一括登録と妥当性チェックが行われる。
【実施例２】
【００４７】
図１１は実施例２における一括登録の処理手順を示すフローチャートで、前記パターン（２）の場合に対応する。  
なお、システム構成は前記実施例１と同一なので、重複する説明は省略する。
【００４８】
同図において、まず、配信先情報一括登録処理部１２３で配信先情報一括登録ＵＩ１２２からデータを取得し（ステップＳ３０１）、取得したデータを配信先情報記録部１２１のデータベースに格納する（ステップＳ３０２）。
【００４９】
一方、配信データ出力処理部（１）は配信データルーティング処理部１２０から配信先データを取得し（ステップＳ３１１）、配信先情報テーブルの確認済みフラグをチェックする（ステップＳ３１２）。このチェックで、確認済みフラグが確認できれば（ステップＳ３１２−確認済み）、外部システム３００への配信処理を実施する（ステップＳ３１４）。確認済みフラグが確認できなければ（ステップＳ３１２ー未確認）、外部システム接続処理部１２４の処理を実行し（ステップＳ３１３）、配信処理を行う（ステップＳ３１４）。なお、外部システム接続処理部１２４の処理とは、図１０におけるステップＳ２２１及びＳ２２２の処理に相当する。
【００５０】
このような処理により前記パターン（２）の一括登録と妥当性チェックが行われる。
【００５１】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ転送システムの前提となる構成を示す図である。
【図２】図１のシステムにおける配信先情報記録部の構成を示す図である。
【図３】配信データ出力処理のＩＤとアドレスとの関係を示す図である。
【図４】図１のシステムにおける配信先情報一括登録部で登録されるデータフォーマットの一例を示す図である。
【図５】図１における配信先情報一括登録部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における実施例１のシステム構成を示すブロック図である。
【図７】実施例１における一括登録用フォーマットの一例を示す図である。
【図８】実施例１における配信先情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】外部システム関連処理テーブルの例を示す図である。
【図１０】実施例１における配信先情報の一括登録の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施例２における配信先情報の一括登録の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１００  データ配信装置
１１０  配信データ入力部
１２０  配信データルーティング処理部
１２１  配信先情報記録部
１２２  配信先情報一括登録ＵＩ
１２３  配信先情報一括登録部
１２３ａ  配信先情報妥当性確認処理部
１２４  外部システム接続処理部
１２４ａ  認証情報確認処理部
１２４ｂ  配信先情報取得処理部
１３０，１４０  配信データ出力処理部
１５０  配信データ登録データベース
２００  外部入力装置
２１０  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
２２０  スキャナ
３００  外部システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009043038.tif 000008
【図７】
2009043038.tif 000009
【図８】
2009043038.tif 000010
【図９】
2009043038.tif 000011
【図１０】
2009043038.tif 000012
【図１１】
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