(57)【要約】【課題】初期粘着力及び保持力に優れ、剥がしたいときに簡単に被着体から剥離でき、しかも粘着剤の剥離する界面を自由に選択することができる粘着剤及びこれを用いた粘着シート、並びにこの粘着剤の剥離方法を提供する。【解決手段】粘着材料２０と、粘着材料２０中に分散され、粘着材料２０の粘着力を低下させる離型剤２２を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセル２４とを有する粘着剤層１２と、粘着剤層１２上に形成され、粘着材料３０と、粘着材料３０中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体３２とを有する粘着剤層１４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体とを有する第２の粘着剤層と
を有することを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
請求項１記載の粘着剤において、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層を支持する基材層を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粘着剤において、
前記弾性構造体は、形状記憶材料よりなる
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に、第３の粘着材料と、前記第３の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第３の粘着剤層とを更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項５】
第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体とを有する第２の粘着剤層と、
前記第２の粘着剤層に接する面とは異なる前記第１の粘着剤層の面及び前記第１の粘着剤層に接する面とは異なる前記第２の粘着剤層の面の少なくとも一方に、剥離可能に貼着された剥離紙と
を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項６】
請求項５記載の粘着シートにおいて、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に、第３の粘着材料と、前記第３の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第３の粘着剤層とを更に有する
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項７】
第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体とを有する第２の粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤であって、前記第１の粘着剤層に接して第１の部品が接着され、前記第２の粘着剤層に接して第２の部品が接着された粘着剤の剥離方法であって、
前記粘着剤と前記第２の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、加熱処理を行い、前記弾性構造体に付勢力を与えるとともに、前記付勢力によって前記マイクロカプセルを破壊することにより、前記第２の粘着剤層と前記第２の部品との間の粘着力を低下させ、
前記粘着剤と前記第１の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、加圧処理を行い、前記マイクロカプセルを破壊することにより、前記第１の粘着剤層と前記第１の部品との間の粘着力を低下させる
ことを特徴とする粘着剤の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤及び粘着シート、並びに粘着剤の剥離方法に係り、特に、加熱処理により被着体からの剥離を容易とする粘着剤及びこれを用いた粘着シート、並びにこの粘着剤の剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤やこれを支持体である基材上に設けた粘着シートは、ラベルの貼付等の広い用途で使用されている。接着剤や粘着シートの利用分野として、製造ライン上での電子部品の仮固定やリサイクルラベルの貼付などがある。このような分野では、電子部品やラベル等を粘着剤又は粘着シートを用いて被着体に貼り付けた後、これを容易に剥離できることも要求される。このような観点から、従来より、所定の処理によって接着力が低下或いは喪失するようにした粘着剤や粘着シートが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１〜４には、基材上に発泡剤を含有した粘着層を設けた加熱剥離型の粘着シートが開示されている。これは、粘着層中の発泡剤を発泡させることにより接着力を低下し、被着体より容易に剥離できるようにしたものである。
【０００４】
また、例えば特許文献５には、熱膨張性粒子を粘着剤に混入した易剥離型粘着シートが開示されている。これは、粘着テープを剥がしたいときに加熱し、粒子が膨張することによってラベルと被着体との間隙を広くして剥離しやすくするものである。
【特許文献１】特公昭５１−２４５３４号公報
【特許文献２】特開昭５６−６１４６８号公報
【特許文献３】特開昭５６−６１４６９号公報
【特許文献４】特開昭６０−２５２６８１号公報
【特許文献５】特開平１１−２２８９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の粘着剤では、粘着剤中の粒子の発泡する力だけで剥離力を得ようとするには限界があり、発泡処理後に充分な剥離性が得られないことがあった。
【０００６】
また、特許文献５に記載の粘着剤では、ラベルと被着体との間隙が物理的に広くなるだけで、粘着力の低下が小さいため剥離しにくかった。また、ラベル材質によっては過剰な加熱によるラベル材質の劣化が生じ、却って剥離が困難になることもあった。
【０００７】
特に電気製品をリサイクルする場合、素材毎に分別する必要がある。筐体に貼られたラベルは筐体とは材質が異なるため、筐体から引き剥がす必要がある。しかしながら、通常ラベルは強固に粘着しているため、剥離する際に非常に工数がかかり、リサイクル工数アップの原因となっている。また、プラスチックやガラス瓶のリサイクル容器において、容器の使用後に再利用に供するために貼付したラベルを除去する際にも、多大な労力を要していた。このため、引き剥がしたい時に簡単に剥離可能な粘着剤が望まれるようになってきた。
【０００８】
また、組立時の部品の仮固定や各種電子部品の研磨、切断等の加工を行う際に使用される粘着テープには、使用後に被着体より簡単に剥離できる機能を兼ね備えていることが強く要求されている。特に、従来の粘着テープでは、剥がしたい部品と剥がされる部品との間のどちらの界面に粘着剤が残るか不明なため、粘着剤を除去する工程を要するなど、部品を効率的にリサイクルするための妨げとなっていた。
【０００９】
本発明の目的は、初期粘着力及び保持力に優れ、剥がしたいときに簡単に被着体から剥離でき、しかも粘着剤の剥離する界面を自由に選択することができる粘着剤及びこれを用いた粘着シート、並びにこの粘着剤の剥離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一観点によれば、第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体とを有する第２の粘着剤層とを有する粘着剤が提供される。
【００１１】
また、本発明の他の観点によれば、第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体とを有する第２の粘着剤層と、前記第２の粘着剤層に接する面とは異なる前記第１の粘着剤層の面及び前記第１の粘着剤層に接する面とは異なる前記第２の粘着剤層の面の少なくとも一方に、剥離可能に貼着された剥離紙とを有する粘着シートが提供される。
【００１２】
また、本発明の更に他の観点によれば、第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体とを有する第２の粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤であって、前記第１の粘着剤層に接して第１の部品が接着され、前記第２の粘着剤層に接して第２の部品が接着された粘着剤の剥離方法であって、前記粘着剤と前記第２の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、加熱処理を行い、前記弾性構造体に付勢力を与えるとともに、前記付勢力によって前記マイクロカプセルを破壊することにより、前記第２の粘着剤層と前記第２の部品との間の粘着力を低下させ、前記粘着剤と前記第１の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、加圧処理を行い、前記マイクロカプセルを破壊することにより、前記第１の粘着剤層と前記第１の部品との間の粘着力を低下させる粘着剤の剥離方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、離型剤を内包した感圧式のマイクロカプセルを含む粘着剤層と、加熱により膜厚方向に付勢力を生じる弾性構造体を含む粘着剤層とを有する粘着剤及びこれを用いた粘着シートを構成するので、加熱又は加圧のいずれかを選択することにより、粘着剤の任意の接着面に貼着された被着体を選択的に剥離することができる。これにより、粘着剤を剥離する際の作業効率を向上することができ、効率的に部品のリサイクルを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態による粘着剤及びその剥離方法について図１乃至図６を用いて説明する。
【００１５】
図１及び図２は本実施形態による粘着シートの構造を示す概略断面図、図３乃至図６は本実施形態による粘着剤の剥離方法を示す工程断面図である。
【００１６】
はじめに、本実施形態による粘着剤及び粘着シートについて図１及び図２を用いて説明する。
【００１７】
図１に示すように、基材１０の一方の面上には、粘着剤層１２が形成されている。基材１０の他方の面上には、粘着剤層１４が形成されている。粘着剤層１２，１４上には、セパレータ１６，１８がそれぞれ形成されている。
【００１８】
基材１０は、粘着剤層１２，１４の支持母体となるものであり、プラスチックフィルム、紙、布、不織布、金属泊又はそれらのラミネート体など、主に薄葉体によって構成される。基材１０の厚さは、５００μｍ以下、特に５〜２５０μｍが一般的であるが、これに限定されるものではない。また、基材１０に導電体層や磁性体層を設け、或いは基材１０に導電粉や磁性粉を含有させることにより、高周波を介して誘導加熱できるようにしてもよい。なお、基材１０は、例えば図２に示すように、必ずしも必要ではない。
【００１９】
粘着剤層１２は、所定の圧力以上の圧力を加えることにより破壊される感圧式のマイクロカプセル２４が、粘着材料２０中に分散されたものである。マイクロカプセル２４内には、粘着材料２０の接着力を低下させる離型剤２２が内包されている。
【００２０】
粘着剤層１４は、形状記憶材料からなる弾性構造体３２が、粘着材料３０中に分散されたものである。弾性構造体３２は、所定の温度（形状回復温度（Ａｆ点））以上の温度を加えることにより、形状記憶効果によって粘着剤層１４の膜厚方向に付勢力を生じるものである。
【００２１】
粘着材料２０，３０は、例えば、ゴム系、アクリル系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系、スチレン・ジエンブロック共重合体系の融点が２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合してクリープ特性を改良したものなど、公知の粘着材料の１種類又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、架橋剤、粘着性付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤など、添加剤を適宜配合してもよい。一般には、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとするゴム系粘着剤や、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソデシル基、ドデシル基、ウラリル基、トリデシル基、ペンタンデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基のような炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸やメタクリル酸などのエステルからなるアクリル酸系アルキルエステルの１種類又は２種類以上を用いたアクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤などを用いることができる。また、加熱後の接着力の大きな低下を達成する観点等から、常温から１５０℃における動的弾性率が５万〜１０００万ｄｙｎ／ｃｍ２のポリマーをベースポリマーとすることが好適である。粘着材料２０と粘着材料３０とは、同一材料でもよいし、異なる材料でもよい。
【００２２】
マイクロカプセル２４の殻材は、例えば、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどの熱溶融性物質を適用することができる。特に、マイクロカプセル２４として、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、イソシアネート樹脂などの合成樹脂を使用すると、耐水性・耐溶剤性に優れ、より好適である。マイクロカプセル２４の殻材には、必要に応じて酸化防止剤や紫外線吸収剤等の助剤を含有させるようにしてもよい。
【００２３】
また、マイクロカプセル２４を破壊するために必要な圧力は、１ＭＰａ〜５ＭＰａであることが望ましい。１ＭＰａ未満では、通常の使用により加わる圧力によってマイクロカプセル２４が破壊される虞があるからである。また、５ＭＰａより高い圧力では、加圧手段を設けることが困難となり、また基材自体を破損する虞があるからである。マイクロカプセル２４を破壊するために必要な圧力は、マイクロカプセル２４の殻材の材料、カプセル粒径、カプセル膜厚などにより、適宜調整することができる。
【００２４】
また、マイクロカプセル２４の耐圧は、総て同一である必要はなく、例えば段階的に粘着力を調整する目的で、異なる耐圧を有する複数種類のマイクロカプセルを用いるようにしてもよい。これにより、圧力に応じて破壊されるマイクロカプセルの量を調整することができる。マイクロカプセルの耐圧は、例えば、殻材の厚さによって制御することができる。
【００２５】
マイクロカプセル２４の平均粒径は、１〜５０μｍであることが望ましい。平均粒径が１μｍ未満では、一つのマイクロカプセル２４に内包される離型剤２２の含有量が少なくなってしまい、それらの効果を十分に得ることができないからである。また、平均粒径が５０μｍより大きいと、それ自身で接着力のないマイクロカプセル２４が粘着剤層２０の大半を占めてしまい、粘着剤層１２が充分な接着力を得られなくなるからである。
【００２６】
マイクロカプセル２４に内包されている離型剤２２は、粘着材料２０と接することにより、粘着材料２０の接着力を低下させる働きを有するものである。このような離型剤２２としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸誘導体、オルガノポリシロキサン化合物、ワックス、高級アルコール、鉱油、動物油、植物油、シリコーン油等を適用することができる。また、これらの材料に限定されるものではなく、２種類以上の離型剤を併用してもよい。また、必要に応じて酸化防止剤や紫外線吸収剤等の助剤を含有させるようにしてもよい。これらの離型剤２２は、通常マイクロカプセル化における油溶液に対して乾燥重量で３〜９０重量％の範囲で配合される。
【００２７】
離型剤２２の粘性は、低い方が望ましい。これは、離型剤２２の粘性が高すぎると、粘着材料２０中に放出されたときに充分に拡散することができず、それによって粘着材料２０との接触面積が少なくなり、粘着材料２０の接着力を充分に低下させることができなくなるからである。
【００２８】
離型剤２２は、粘着材料２０に対して１〜２０ｗｔ％の範囲で含有させることが望ましい。離型剤２２の含有割合が粘着材料２０に対して重量割合で１ｗｔ％未満の場合には充分な離型効果を得ることができず、離型剤２２が粘着材料２０に対して重量割合で２０ｗｔ％より多い場合には充分な接着性を得ることができず、剥離の際に被着体を汚染する虞もあるからである。
【００２９】
マイクロカプセル２４は、コアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などの公知の方法を用いて作製することができる。この際、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂やイソシアネート樹脂のような合成樹脂を壁膜剤として使用するのが、耐水性、耐溶剤性の観点から好ましい。
【００３０】
弾性構造体３２は、形状記憶材料からなり、所定の温度（形状回復温度（Ａｆ点））以上の温度を加えることにより、形状記憶効果によって粘着剤層１４の膜厚方向に付勢力を生じるものである。弾性構造体３２を構成する形状記憶材料の形状回復温度は、７０〜２００℃であることが望ましい。形状回復温度が７０℃未満では、加熱処理をしなくても、例えば室温においても、弾性構造体３２の形状回復が生じてしまう虞があるからである。また、融点が２００℃より高いと、剥離のために２００℃より高い温度での加熱が必要となり、一般的な被着体を熱劣化させる可能性があるからである。
【００３１】
弾性構造体３２に適用可能な形状記憶材料としては、例えば、形状記憶樹脂や形状記憶合金を適用することができる。また、これらの材料に限定されるものではなく、他の形状記憶材料を用いることもできる。
【００３２】
形状記憶樹脂（ポリマー）としては、これらに限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン系高分子材料よりなる形状記憶材料（例えば、ディアプレックス社製、「ダイアリィ」など）や、ポリ乳酸系高分子材料よりなる形状記憶材料を適用することができる。ポリウレタン系高分子材料よりなる形状記憶材料は、折り畳み形状やロール形状において、形状回復温度を例えば−４０℃〜＋１２０℃の範囲に設定することができる。また、ポリ乳酸系高分子材料よりなる形状記憶材料では、形状回復温度を例えば６０℃〜１００℃の範囲に設定することができる。
【００３３】
形状記憶合金としては、これらに限定されるものではないが、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金（例えば、大同特殊鋼社製、「ＫＩＯＫＡＬＬＯＹ」など）や、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金などを適用することができる。
【００３４】
弾性構造体３２の形状は、形状記憶効果によって粘着剤層１４の膜厚方向に付勢力を生じうるものであれば、特に限定されるものではない。弾性構造体３２の形状としては、これらに限定されるものではないが、例えば、膜状、板バネ状、巻きバネ状を適用することができる。
【００３５】
形状記憶材料は、形状回復温度よりも高い温度にて変形し、その状態で形状回復温度よりも低い温度まで下げることにより、変形した際の形状を記憶し、再び形状回復温度よりも高い温度に曝すことにより、元の形状に戻るという特性（形状記憶効果）を有している。粘着剤層１４に分散する弾性構造体３２は、形状回復温度よりも高い温度にて圧縮方向に変形し、その状態で形状回復温度よりも低い温度まで下げることにより、変形時の形状を維持したものである。その後に形状回復温度よりも高い温度を加えることにより、形状記憶効果によって伸張方向へ働く力を、付勢力として利用することができる。弾性構造体３２は、形状記憶材料の形状記憶効果を、付勢力として用いるものである。
【００３６】
また、基材１０と粘着剤層１２，１４との間に、必要に応じてゴム状有機弾性層を設けてもよい。ゴム状有機弾性層は、粘着シートを被着体に接着する際に、その表面が被着体の表面形状に良好に追従して大きい接着面積を提供する働きと、被着体より剥離するために粘着剤層を加熱して発泡及び／又は膨張させる際に粘着シートの面方向における発泡及び／又は膨張の拘束を少なくして粘着剤層１２，１４が山状凸部の連峰構造ないしうねり構造ないし波形構造の三次元的に変形することを助長する働きをするものである。
【００３７】
ゴム状有機弾性層としては、例えばニトリル系、ジエン系、アクリル系などの合成ゴム、ポリオレフィン系、ポリエステル系の如き熱可塑性エラストマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリブタジエン、軟質ポリ塩化ビニルなどのゴム弾性を有する合成樹脂などを適用することができる。なお、ポリ塩化ビニルの如く本質的には硬質系のポリマーであっても、可塑剤や柔軟剤等の配合剤との組合せでゴム弾性をもたせたものを適用することもできる。また、ゴム状有機弾性層は、天然ゴムや合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂を主成分とする粘着性物質や、かかる成分を主体とする発泡フィルム等で形成してもよい。また、粘着剤層１２，１４の粘着材料として例示した粘着性物質なども、ゴム状有機弾性層の形成に好ましく用いうる。
【００３８】
ゴム状有機弾性層は、例えば前記した形成材の溶液を基材１０上に塗布する方式や、前記形成材からなるフィルム等を基材１０と接着する方式などの適宜な方式を用いて形成することができる。
【００３９】
粘着剤層１２の形成は、例えば、粘着材料２０に必要に応じ溶媒を用いてマイクロカプセル２４を混合し、この混合物を必要に応じゴム状有機弾性層を介して基材１０上に塗布する方式や、それに準じてセパレータ１６上に形成した粘着剤層１２を基材１０上に移着する方式などの適宜な方式で行うことができる。
【００４０】
粘着剤層１４は、例えば、粘着材料３０に必要に応じ溶媒を用いてあらかじめ特定の帯電をさせた弾性構造体３２を混合し、この混合物を必要に応じゴム状有機弾性層を介して基材１０上に塗布した後、基材１０面に対して特定の電界をかけて配向を揃える方式などにより、適宜形成することができる。
【００４１】
基材１０を用いない場合には、セパレータ１６上に、必要に応じ溶媒を用いてマイクロカプセル２４を混合した粘着材料２０を塗布することにより粘着剤層１２を形成し、この粘着剤層１２上に、必要に応じて溶媒を用いて弾性構造体３２を混合した粘着材料３０を塗布することにより粘着剤層１４を形成し、この粘着剤層１４上にセパレータ１８を貼付することにより、形成することができる。この逆に、セパレータ１６側から順次形成してもよい。
【００４２】
粘着剤層１２，１４の接着力は、２５℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離接着力（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、８００ｇ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０００ｇ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。常温での接着力が８００ｇ／２５ｍｍ未満であると、被着体を十分に保持し得ず、実用的でないからである。また、剥離を生起させようとする温度、すなわち剥離設計温度まで加熱した後の接着力は、８０ｇ／２５ｍｍ以下になることが好ましく、３０ｇ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。加熱処理後の接着力が８０ｇ／２５ｍｍを超えるようでは，被着体の剥離を良好に行うことが困難となるからである。
【００４３】
セパレータ１６，１８は、粘着剤層１２，１４に対して剥離可能に貼着された剥離紙であり、粘着シートを被着体に貼付する際に取り除かれるものである。セパレータ１６，１８としては、上記粘着材料２０，３０に対して用いられる一般的な剥離紙材料を適用することができる。なお、例えばロール状の粘着シートを構成するような場合には、セパレータ１６，１８の少なくとも一方を設ければよい。
【００４４】
次に、本実施形態による粘着剤の剥離方法について図３乃至図６を用いて説明する。
【００４５】
ここでは、図３（ａ）又は図５（ａ）に示すように、部品４０と部品６０とが、上述の粘着剤層１２及び粘着剤層１４の積層体よりなる粘着剤５０によって互いに貼着されている場合を例にして説明する。部品４０と部品６０との接着は、上述の粘着シートを用いてもよいし、部品４０上へ粘着剤層１２及び粘着剤層１４を順次形成した後に部品６０を貼付するようにしてもよい。なお、部品とは、製品を構成する一部分のほか、ラベル等の貼付物など、粘着剤により接着されうる種々の部材を含むものである。
【００４６】
部品４０，６０の組み合わせとしては、半導体パッケージと回路基板の組み合わせ、例えばＲＦＩＤ粘着タグ、銘板ラベルと筐体ケースとの組み合わせ、例えばフィルム圧着筐体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
はじめに、部品６０に残渣を残さないようにする場合の粘着剤の剥離方法について図３及び図４を用いて説明する。
【００４８】
図３（ａ）に示す状態において、離型剤２２はマイクロカプセル２４に内包されているため、粘着剤５０はその粘着力を充分に発揮することができる。また、弾性構造体３２は、形状回復温度を超える温度に曝されておらず、変形時の形状を維持している。すなわち、弾性構造体３２は、現段階では付勢力を生じていない。これにより、部品４０と部品６０とは、粘着剤層１２及び粘着剤層１４よりなる粘着剤５０によって互いに充分な粘着力で接着されている。このときの接着力は、例えば８００ｇ／２５ｍｍ以上である。
【００４９】
次いで、加熱手段を用い、粘着剤５０を加熱する。加熱処理条件は、基本的には、弾性構造体３２の形状回復温度よりも高い温度で定められ、弾性構造体３２の含有量、部品６０の表面状態や弾性構造体３２の種類等による接着面積の減少性、部品４０，６０の耐熱性等の条件に応じて変更することが望ましい。通常の加熱処理条件は、７０〜２００℃、１〜９０秒間（ホットプレート等）又は５〜１５分間（熱風乾燥器等）である。加熱手段は、粘着剤５０を加熱できるものであれば特に限定されず、ホットプレート、オーブン、熱風乾燥機等を適宜適用することができる。なお、弾性構造体３２の形状回復温度が例えば７０℃の場合、例えば１００℃５分間の熱処理を適用することができる。
【００５０】
粘着剤５０の温度が弾性構造体３２の形状回復温度を超えると、弾性構造体３２の形状記憶効果により、粘着剤層１４の膜厚方向に伸長するように、弾性構造体３２に付勢力が生じる。このとき、部品６０が粘着剤層１４に接着されている領域では、部品６０を上に押し上げるように、粘着剤層１２を押し下げるように、弾性構造体３２の付勢力が働く。これにより、弾性構造体３２の付勢力によって、部品６０下の粘着剤層１２中のマイクロカプセル２４が破壊される。また、弾性構造体３２の付勢力により、粘着剤層１４が内側から押し広げられ、粘着剤層１４内には隙間（図示せず）が形成される（図３（ｂ））。
【００５１】
マイクロカプセル２４から染み出した離型剤２２は、粘着剤層１４内の隙間を経て粘着剤５０と部品６０との界面に達する。離型剤２２が粘着剤５０と部品６０との界面に達すると、粘着剤５０と部品６０との界面における粘着材料３０の接着力が低下する。これにより、離型剤２２による効果と弾性構造体３２による効果とが協働して、部品６０は、弾性構造体３２の付勢力によって持ち上げられ、粘着剤層１４から剥離される（図４（ａ））。
【００５２】
これにより、部品６０に残渣をほとんど残すことなく、部品６０を粘着剤５０から剥離することができる（図４（ｂ））。
【００５３】
次に、部品５０に残渣を残さないようにする場合の粘着剤の剥離方法について図５及び図６を用いて説明する。
【００５４】
図５（ａ）に示す状態において、離型剤２２はマイクロカプセル２４に内包されているため、粘着剤５０はその粘着力を充分に発揮することができる。また、弾性構造体３２は、形状回復温度を超える温度に曝されておらず、変形時の形状を維持している。すなわち、弾性構造体３２は、現段階では付勢力を生じていない。これにより、部品４０と部品６０とは、粘着剤層１２及び粘着剤層１４よりなる粘着剤５０によって互いに充分な粘着力で接着されている。このときの接着力は、例えば８００ｇ／２５ｍｍ以上である。
【００５５】
次いで、静水圧プレスなど、全体に渡って均一に圧力を印加できる手段を用い、部品６０／粘着剤５０／部品６０の積層体に、１〜５ＭＰａの圧力、例えば１ＭＰａの圧力を印加する。この圧力により、粘着剤層１２の全体でマイクロカプセル２４が破壊され、マイクロカプセル２４の内部から離型剤２２が染み出す（図５（ｂ））。
【００５６】
マイクロカプセル２４から染み出した離型剤２２は、粘着剤５０と部品４０との界面に達する。離型剤２２が粘着剤５０と部品４０との界面に達すると、粘着剤５０と部品４０との界面における粘着材料３０の接着力が低下する（図６（ａ））。
【００５７】
これにより、部品４０に残渣をほとんど残すことなく、部品４０を粘着剤５０から剥離することができる（図６（ｂ））。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、離型剤を内包した感圧式のマイクロカプセルを含む粘着剤層と、加熱により膜厚方向に付勢力を生じる弾性構造体を含む粘着剤層とを有する粘着剤及びこれを用いた粘着シートを構成するので、加熱又は加圧のいずれかを選択することにより、粘着剤の任意の接着面に貼着された被着体を選択的に剥離することができる。
【００５９】
本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、粘着材料３０中に、弾性構造体３２を分散したが、粘着材料３０中の総ての弾性構造体３２が、加熱により膜厚方向に付勢力を生じるように配置されていなくてもよい。少なくとも一部の弾性構造体３２が膜厚方向に付勢力を生じるように配置されていれば、本発明の効果を得ることができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、粘着剤層１４を、粘着材料３０と弾性構造体３２とにより構成したが、粘着剤層１２に用いられる感圧式のマイクロカプセル２４と同様のマイクロカプセルを更に分散させるようにしてもよい。また、図１に示すように基材１０を用いる場合にあっては、基材１０と粘着剤層１４との間に、粘着材料中に粘着剤層１２に用いられる感圧式のマイクロカプセル２４と同様のマイクロカプセルを分散してなる粘着剤層を更に設けるようにしてもよい。
【００６２】
このようにすることにより、粘着剤層１４側における離型剤による剥離効果を高めることができる。この場合、マイクロカプセルに内包する離型剤としては、粘着材料２０に対しては作用せず、粘着材料３０に対して選択的に作用する離型剤を用いることも有効である。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるもの
ではない。
【００６４】
［実施例１］
フッ素変成シリコーンオイル（繁和産業株式会社製、「ＦＳ １２６５ １０００ ＣＳ」）８０部を、ＰＨを６．０に調製したエチレン−無水マレイン酸共重合体の４％水溶液１８０部に添加し、ホモジェナイザーを用いて乳化した。その後、この乳化液を４０℃に昇温した。
【００６５】
別に、４０％ホルムアルデヒド水溶液４０部にメラミン２０部を加え、４０℃で１５分間反応させ、プレポリマー水溶液を得た。このプレポリマー水溶液を前記乳化液中に滴下し、更に攪拌しながら０．１Ｎの塩酸を滴下してＰＨを５．３とした。その後、系を６０℃まで昇温して１時間攪拌し、続いて０．２Ｎの塩酸を滴下してＰＨを３．５まで下げ、更に３時間攪拌をした後に冷却して平均粒子径が１０μｍのマイクロカプセルＡ分散液を得た。このようにして、剥離剤を含むマイクロカプセルＡを作製した。
【００６６】
このマイクロカプセルＡの殻材の融点は、ＤＳＣにより測定したところ、１２０℃であった。また、マイクロカプセルＡは、１ＭＰａ未満の加圧では破壊されることなく、１ＭＰａの加圧で破壊された。また、マイクロカプセルＡは、１００℃の加熱によって破壊されることはなかった。
【００６７】
次いで、マイクロカプセルＡをフィルタープレスし、風乾して粉体マイクロカプセルＡを作製した。この粉体マイクロカプセルＡの３０重量部を、エポキシ系粘着剤１００重量部に混合し、感圧剥離型粘着剤Ａを作製した。
【００６８】
次いで、感圧剥離型粘着剤Ａを、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムの片面に塗布し、厚さ５０μｍの感圧剥離型粘着層を形成した。なお、この感圧剥離型粘着剤Ａに含まれる離型剤の重量割合は、１０ｗｔ％であった。
【００６９】
次に、同様にして、前記ポリエステルフィルムの感圧剥離型粘着層Ａが形成されていない面上に、感圧剥離型粘着剤を塗布した。
【００７０】
次いで、Ｎｉ−Ｔｉ系形状記憶合金を７０℃において伸長するように形状記憶させた膜状又はバネ状の弾性構造体を分散したエポキシ系粘着剤を、感圧剥離型粘着剤上に形成し、形状記憶素材含有粘着層を形成した。この弾性構造体は、７０℃以上の加熱で伸長し、マイクロカプセルを破壊した。７０℃未満の温度では、弾性構造体は伸長しなかった。
【００７１】
こうして、一方の面側に感圧剥離型粘着層を有し、他方の面側に形状記憶素材含有粘着層を有する接着構造物を作製した。
【００７２】
［比較例１］
製造条件を調製することにより、５ＭＰａの加圧で破壊されないようにマイクロカプセルを設計した以外は、実施例１と同様の手順により接着構造物を作製した。
【００７３】
［比較例２］
製造条件を調製することにより、７０℃の加熱では伸長しないように弾性構造体を設計した以外は、実施例１と同様の手順により接着構造物を作製した。
【００７４】
［実施例２］
弾性構造体を構成する形状記憶材料がポリウレタン系高分子材料であること以外は、実施例１と同様の手順により接着構造物を作製した。このポリウレタン系高分子材料からなる弾性構造体は、７０℃以上の加熱で伸長し、マイクロカプセルを破壊した。７０℃未満の温度では、弾性構造体は伸長しなかった。
【００７５】
［比較例３］
マイクロカプセルに内包されている離型剤が、粘着剤に対して重量割合で１ｗｔ％未満であること以外は、実施例１と同様の手順により接着構造物を作製した。
【００７６】
［比較例４］
マイクロカプセルに内包されている離型剤が、粘着剤に対して重量割合で２０ｗｔ％を超えること以外は、実施例１と同様の手順により接着構造物を作製した。
【００７７】
次に、実施例１，２、比較例１〜４の試料について、各種の評価を行った。
【００７８】
常温での接着力は、被着体としてステンレス板（ＳＵＳ  ３０４，ＢＡ仕上げ面）を用い、ＪｌＳＺ０２３７の規定に準じて、室温（２５℃）において１８０°剥離試験を行うことにより測定した。
【００７９】
また、加熱処理後の接着力は、オーブン温度をそれぞれの剥離設計値である７０℃に設定し、該熱処理条件下に１０分間放置した後、前記と同様にして１８０°剥離試験を行うことにより測定した。また、アクリルケース内に接着構造物を保管し、コンプレッサによってケース内圧力を１ＭＰａになるよう設定し、該条件下で１０分間放置した後、前記と同様にして１８０°剥離試験を行うことにより測定した。
【００８０】
また、剥離界面の評価は、以下のように行った。まず、被着体としてガラス板（日本板硝子株式会社製、ＦＬ２．０）を使用し、２枚のガラス板を粘着構造物で貼り合わせた。次に、接着力の測定と同様の条件で１０分間放置した後、ガラス板を剥離し、剥離界面（粘着構造物が残る面）を調べた。
【００８１】
表１に、接着力及び剥離界面の測定結果をまとめる。
【００８２】
【表１】
2009221346.tif 000003
表１中、粘着直後の接着力は、常温常圧での接着力が８００［ｇｆ／２５ｍｍ］以上の場合に、○印とした。また、剥離界面は、加圧又は加熱の設定により、所定の界面が剥離した場合を◎印とし、それ以外を×印とした。
【００８３】
表１の結果から明らかなように、本発明の粘着構造物（実施例１、実施例２）は、いずれも常温においては十分な接着力を示し、剥離設計値まで加熱又は加圧することにより所望の界面において接着力が低下し、剥離界面を選択できることが判った。
【００８４】
一方、比較例１の粘着構造物では、加熱による剥離はできたが、加圧による剥離はできなかった。これは、実用的な加圧範囲である１〜５ＭＰａの圧力ではマイクロカプセルが破壊されず、離型剤による剥離効果が得られないためである。
【００８５】
また、比較例２の粘着構造物では、加圧による剥離はできたが、加熱による剥離はできなかった。これは、実用的な加熱範囲である７０℃〜２００℃の温度では弾性構造体の形状記憶効果に伴う付勢力を得ることができないためである。
【００８６】
また、比較例３の粘着構造物では、加熱及び加圧のいずれを行った場合にも、両面において剥離しなかった。これは、マイクロカプセルに含有される離型剤の量が少なすぎるため、離型剤による剥離効果を十分に得られないためである。
【００８７】
また、比較例４の粘着構造物では、加熱及び加圧のいずれを行った場合にも、両面において剥離した。これは、マイクロカプセルに含有される離型剤の量が多すぎるため、加熱又は加圧により染み出した多量の離型剤が両剥離界面に達するためである。
【００８８】
以上詳述した通り、本発明の特徴をまとめると以下の通りとなる。
【００８９】
（付記１）  第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体とを有する第２の粘着剤層と
を有することを特徴とする粘着剤。
【００９０】
（付記２）  付記１記載の粘着剤において、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層を支持する基材層を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【００９１】
（付記３）  付記１又は２記載の粘着剤において、
前記弾性構造体は、形状記憶材料よりなる
ことを特徴とする粘着剤。
【００９２】
（付記４）  付記３記載の粘着剤において、
前記形状記憶材料の形状回復温度は、７０〜２００℃である
ことを特徴とする粘着剤。
【００９３】
（付記５）  付記１乃至４のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記離型剤は、前記第１の粘着材料に対して、１〜２０ｗｔ％の割合で含有されている
ことを特徴とする粘着剤。
【００９４】
（付記６）  付記１乃至５のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に、第３の粘着材料と、前記第３の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第３の粘着剤層とを更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【００９５】
（付記７）  第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体とを有する第２の粘着剤層と、
前記第２の粘着剤層に接する面とは異なる前記第１の粘着剤層の面及び前記第１の粘着剤層に接する面とは異なる前記第２の粘着剤層の面の少なくとも一方に、剥離可能に貼着された剥離紙と
を有することを特徴とする粘着シート。
【００９６】
（付記８）  付記７記載の粘着シートにおいて、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に、第３の粘着材料と、前記第３の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第３の粘着剤層とを更に有する
ことを特徴とする粘着シート。
【００９７】
（付記９）  第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる離型剤を内包し、加圧により破壊するマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、加熱により伸長して膜厚方向に付勢力を印加する弾性構造体とを有する第２の粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤であって、前記第１の粘着剤層に接して第１の部品が接着され、前記第２の粘着剤層に接して第２の部品が接着された粘着剤の剥離方法であって、
前記粘着剤と前記第２の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、加熱処理を行い、前記弾性構造体に付勢力を与えるとともに、前記付勢力によって前記マイクロカプセルを破壊することにより、前記第２の粘着剤層と前記第２の部品との間の粘着力を低下させ、
前記粘着剤と前記第１の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、加圧処理を行い、前記マイクロカプセルを破壊することにより、前記第１の粘着剤層と前記第１の部品との間の粘着力を低下させる
ことを特徴とする粘着剤の剥離方法。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態による粘着剤及び粘着シートの構造を示す概略断面図（その１）である。
【図２】本発明の一実施形態による粘着剤及び粘着シートの構造を示す概略断面図（その２）である。
【図３】本発明の一実施形態による粘着剤の剥離方法を説明する図（その１）である。
【図４】本発明の一実施形態による粘着剤の剥離方法を説明する図（その２）である。
【図５】本発明の一実施形態による粘着剤の剥離方法を説明する図（その３）である。
【図６】本発明の一実施形態による粘着剤の剥離方法を説明する図（その４）である。
【符号の説明】
【００９９】
１０…基材
１２，１４…粘着剤層
１６，１８…セパレータ
２０，３０…粘着材料
２２…離型剤
２４…マイクロカプセル
３２…弾性構造体
４０，６０…部品
５０…粘着剤
【図１】
2009221346.tif 000004
【図２】
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【図３】
2009221346.tif 000006
【図４】
2009221346.tif 000007
【図５】
2009221346.tif 000008
【図６】
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