(57)【要約】【課題】  ステータコアに組付けられたボビンの固定保持力を高めて、正確な位置にボビンを保つことのできる回転機を提供する。【解決手段】  ステータティース８０の薄板８０ｘには、両側に２つづつの凸部８３が設けられている。４つの凸部８３は、先端部の厚みが薄く尖った尖凸部８３ａであり、薄板８０ｘを積層することで４列の凸部８３が設けられるとともに、４列全てに尖凸部８３ａによる凹凸が積層方向にできる。そして４列における全ての尖凸部８３ａがボビン８１に食い込むため、ステータコア２１に組付けられたボビン８１の固定保持力が径方向、積層方向、回転方向に高まり、正確な位置に組付けられたボビン８１の位置を保つことができる。このように、ボビン用ターミナル８２の組付け精度が高まるため、ステータコア２１をリヤハウジングに収容するのみで、コイル通電用のバスバーとボビン用ターミナル８２とが一致し、高い組付性が得られる。【選択図】  図１
2009141992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の薄板を積層して構成され、内径方向、あるいは外径方向へ延びる複数のステータティースを有するステータコアと、
各ステータティースのそれぞれに設けられるステータコイルと、
を備える回転機において、
前記ステータコイルは、樹脂製のボビンの周囲に巻回された状態のものが前記ステータティースに外嵌され、
前記ステータティースを成す部位の前記薄板は、径方向の先端で回転方向に延びるティース先端辺、このティース先端辺の一端から径方向に延びる第１ティース側辺、前記ティース先端辺の他端から径方向に延びる第２ティース側辺を備え、
前記第１、第２ティース側辺には、回転方向に突出して前記ボビン内に圧入される凸部が設けられ、
この凸部は、前記第１ティース側辺に２つ以上、前記第２ティース側辺に１つ以上設けられ、
各凸部のうちの少なくとも１つは、先端部における板厚方向の厚みが、前記薄板の厚みより薄く尖った尖凸部であることを特徴とする回転機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転機において、
前記尖凸部は、加圧プレスによる塑性変形加工によって設けられることを特徴とする回転機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回転機において、
この回転機は、前記ステータコアと前記ステータコイルよりなるステータを収容するステータハウジングと、このステータハウジングに支持され、前記ステータコイルを通電するためのバスバーとを備え、
前記ボビンは、前記ステータコイルの両端とそれぞれ接続されたボビン用ターミナルを備え、
前記ステータを前記ステータハウジングに収容することで、前記ステータハウジングに支持された前記バスバーと、前記ボビンに支持された前記ボビン用ターミナルとが一致するように設けられていることを特徴とする回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機あるいは発電機等の回転電気機械（以下、回転機と称す）に関するものであり、特にステータティースの周囲に巻回配置されるステータコイルの組付け技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転機では、複数のステータティースのそれぞれにエナメル線等を直接巻き付けてステータコイル（以下、コイルと称す）を形成していた。しかるに、ステータティースに対してコイルが巻き難く、生産性が悪くなる不具合があった。また、コイルが巻き難い構造であったために、ステータティースに対するコイルの占積率が低くなってしまう不具合もあった。
そこで、樹脂製のボビンに予めコイルを巻回しておき、コイルが巻回されたボビンをステータティースに外嵌することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ステータティースにボビンを外嵌するには、（１）ステータティースの幅より、ボビンの嵌合幅を小さくしてボビンをステータティースに圧入する技術と、（２）ステータティースの幅より、ボビンの嵌合幅を大きくしてボビンをステータティースに嵌め込む技術とが考えられる。
しかし、上記（１）のボビンをステータティースに圧入する技術では、圧入時に樹脂製のボビンが金属製のステータティースに削られて樹脂バリが発生し、樹脂バリの落下等により作動不良の要因になる可能性がある。
また、上記（２）のボビンをステータティースに嵌め込む技術では、ボビンがステータティースに対してズレ易く、組付け不良の要因になる可能性がある。
【０００４】
上記の不具合を解決するために、上記（１）、（２）を組み合わせ、ボビンとステータティースとを部分的に圧入させることが考えられる。
そこで、図６に示す試作品を作成した（周知の技術ではない）。なお、符号は後述する実施例と同一機能物には共通符号を付したものである。また、以下における「回転方向」は、回転機が回転する方向である。また、「積層方向」は、ステータコアを成す薄板が積層される方向であって回転機における回転軸の軸方向である。
【０００５】
この図６に示す試作品は、ステータティース８０を成す薄板８０ｘに２つの凸部８３をプレス切断によって形成し、薄板８０ｘを積層することで形成される２列の凸部８３とボビン８１とを圧入することでステータコア２１に対するボビン８１の固定保持力を持たせたものである。
さらに、図６に示す試作品では、積層方向のボビン８１の内面に径方向へ延びる筋状凸部９０を設け、この筋状凸部９０とステータティース８０とを圧入させることで積層方向のガタツキの吸収を行うものである。
【０００６】
しかるに、図６に示す試作品では、次の問題点が生じた。
ステータティース８０に設けた２列の凸部８３では、ボビン８１の固定保持力が弱い。具体的に、凸部８３による列は、積層されると積層方向に連続した面となるため、ボビン８１に対して凸部８３の食い込みが望めず、凸部８３の先端がボビン８１に対して滑り易く、ボビン８１の固定保持力が径方向および積層方向に対して弱い。即ち、ボビン８１の傾斜および径方向のズレが発生し易い。
ボビン８１に設けた筋状凸部９０で積層方向のガタツキを吸収しようとすると、筋状凸部９０とステータティース８０の圧入代を設ける必要がある。すると、圧入時に筋状凸部９０がステータティース８０に削られて樹脂バリが発生し、樹脂バリの落下等により作動不良の要因になる可能性がある。
【特許文献１】特開２００４−１２２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステータコアに対して正確な位置にボビンを組付けることができるとともに、ステータコアに組付けられたボビンの固定保持力を高めて、正確に組付けられたボビンの位置を保つことのできる回転機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［請求項１の手段］
請求項１の手段を採用する回転機においてステータティースを成す部位の薄板には、第１ティース側辺に２つ以上、第２ティース側辺に１つ以上の凸部が設けられている。薄板を積層することで、ステータティースには、第１ティース側辺に２列以上の凸部が設けられ、第２ティース側辺に１列以上の凸部が設けられる。即ち、薄板を積層してなるステータティースには、３列以上の凸部が設けられる。これにより、ボビンは少なくとも３列以上の凸部によりステータティースに支持されるため、ステータティースに対するボビンの傾斜が防がれる（ボビンの傾斜防止効果）。
また、凸部の列が３列以上設けられることで、ボビンの固定保持力が高まる（第１の保持力向上効果）。
【０００９】
一方、薄板に設けられる複数の凸部のうちの少なくとも１つは、先端部の厚みが、薄板の厚みより薄く尖った尖凸部である。このため、薄板を積層することで、尖凸部による凹凸が積層方向に交互にできる。
尖凸部の先端は薄く設けられてボビンに食い込む。そして、多数の尖凸部が積層方向に列を成してボビンに食い込む。これにより、積層方向に対してボビンのズレが防がれる（ボビンの積層方向ズレ防止効果）。
また、多数の尖凸部がボビンに食い込むことで、ボビンの固定保持力がさらに高まる（第２の保持力向上効果）。
【００１０】
このように、請求項１の手段では、凸部による列を３列以上設けたことと、積層方向に多数の尖凸部がボビンに食い込むことで、ステータコアに対して正確な位置にボビンを組付けることができるとともに、ステータコアに組付けられたボビンの固定保持力が高まり、正確な位置に組付けられたボビンの位置を保つことができる。
【００１１】
また、請求項１の手段では、ステータティースにボビンを外嵌する際の圧入代を、凸部とボビンの重なり代にできる。そして、積層された薄板の層に沿ってボビンを挿入するため、組付けをスムーズに行うことができる。即ち、ボビンの組付性に優れる。
さらに、請求項１の手段では、多数の尖凸部が積層方向に列を成してボビンに食い込んで、ボビンの積層方向へのズレが防がれるため、試作品で用いた筋状凸部を廃止でき、組付時に樹脂バリが発生する不具合がない。このように、樹脂バリが形成されないため、樹脂バリの落下等による作動不良が生じず、回転機の信頼性を高めることができる。
【００１２】
［請求項２の手段］
請求項２の手段を採用する回転機における尖凸部は、加圧プレスによる塑性変形加工によって設けられるものである。
加圧プレスにより尖凸部が形成されるため、尖凸部の加工コストを抑えることができる。即ち、安価に請求項１の発明を実施することができる。
【００１３】
［請求項３の手段］
請求項１の手段で示したように、ステータコアに対して正確な位置にボビンを組付けることができるとともに、正確な位置に組付けられたボビンの位置を保つことができるため、ステータコアに対してボビン用ターミナルの位置が、規定の位置からズレる不具合が生じない。
これにより、請求項３の手段では、ステータコアをステータハウジングに収容した際、ボビンに支持されたボビン用ターミナルの位置が、規定の位置からズレる不具合が生じない。
このため、ステータコアをステータハウジングに収容することで、ステータハウジングに支持されたバスバーと、ボビンに支持されたボビン用ターミナルとを一致させることが可能となり、バスバーとボビン用ターミナルの結線作業を容易、且つ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
最良の形態の回転機は、多数の薄板を積層して構成され、内径方向、あるいは外径方向へ延びる複数のステータティースを有するステータコアと、各ステータティースのそれぞれに設けられるステータコイルとを備える。
ステータコイルは、樹脂製のボビンの周囲に巻回された状態のものがステータティースに外嵌される。
ステータティースを成す部位の薄板は、径方向の先端で回転方向に延びるティース先端辺、このティース先端辺の一端から径方向に延びる第１ティース側辺、ティース先端辺の他端から径方向に延びる第２ティース側辺を備える。
第１、第２ティース側辺には、回転方向に突出してボビン内に圧入される凸部が設けられる。この凸部は、第１ティース側辺に２つ以上、第２ティース側辺に１つ以上設けられるものであり、各凸部のうちの少なくとも１つは、先端部における厚みが、薄板の厚みより薄く尖った尖凸部である。
【実施例１】
【００１５】
本発明をシフトレンジ切替装置に用いられる回転式アクチュエータの電動モータに適用した実施例１を、図１〜図５を参照して説明する。
（シフトレンジ切替装置の説明）
シフトレンジ切替装置は、車両用自動変速機２（図２参照）に搭載されたシフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４（図３参照）を、回転式アクチュエータ１（図４）によって切り替えるものである。
【００１６】
回転式アクチュエータ１は、シフトレンジ切替機構３を駆動するサーボ機構であり、図４に示すように、同期型の電動モータ５と、この電動モータ５の回転出力を減速して出力する減速機６とを備える。電動モータ５は、図２に示すＳＢＷ・ＥＣＵ７によって回転が制御される。
即ち、シフトレンジ切替装置は、ＳＢＷ・ＥＣＵ７によって電動モータ５の回転方向、回転数（回転する数）および回転角を制御することで、減速機６を介して駆動されるシフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４を切替制御するものである。
【００１７】
次に、シフトレンジ切替装置の具体的な構成例を説明する。なお、以下では、図４の右側をフロント（あるいは前）、左側をリヤ（あるいは後）として回転式アクチュエータ１を説明するが、実際の搭載方向に関わるものではない。
（電動モータ５の説明）
電動モータ５を図４を参照して説明する。
この実施例１の電動モータ５は、永久磁石を用いないブラシレスのＳＲモータ（スイッチド・リラクタンス・モータ）であり、回転自在に支持されるロータ１１と、このロータ１１の回転中心と同軸上に配置されたステータ１２とで構成される。
【００１８】
ロータ１１は、ロータ軸１３とロータコア１４で構成されるものであり、ロータ軸１３は前端と後端に配置された転がり軸受（フロント転がり軸受１５、リヤ転がり軸受１６）によって回転自在に支持される。
フロント転がり軸受１５は、減速機６の出力軸１７の内周に嵌合固定されたものであり、減速機６の出力軸１７はフロントハウジング１８の内周に配置されたメタルベアリング１９によって回転自在に支持されている。つまり、ロータ軸１３の前端は、フロントハウジング１８に設けられたメタルベアリング１９→出力軸１７→フロント転がり軸受１５を介して回転自在に支持される。
【００１９】
メタルベアリング１９の軸方向の支持区間は、フロント転がり軸受１５の軸方向の支持区間にオーバーラップするように設けられている。このように設けることによって、減速機６の反力（具体的には、後述するサンギヤ２６とリングギヤ２７の噛合にかかる負荷の反力）に起因するロータ軸１３の傾斜を回避することができる。
リヤ転がり軸受１６は、ロータ軸１３の後端外周に圧入固定され、リヤハウジング２０（ステータハウジング）によって支持される。
【００２０】
ステータ１２は、ハウジング（フロントハウジング１８＋リヤハウジング２０）内に固定されたステータコア２１および通電により磁力を発生する複数相の励磁コイル２２から構成される。
ステータコア２１は、鉄製薄板をプレス加工によって所定形状に打ち抜いた薄板８０ｘ（符号、図１参照）を多数積層したものであり、リヤハウジング２０に固定されている。なお、図１における符号８０ｙは、各薄板８０ｘに形成された位置決め用の打出部（積層用窪み）である。
具体的に、ステータコア２１には、内側のロータコア１４に向けて所定角度毎（例えば、３０度毎）に突設されたステータティース（内向突極）８０（符号、図１参照）が設けられており、各ステータティース８０のそれぞれには各ステータティース８０毎に磁力を発生させるための励磁コイル２２が設けられている。ステータティース８０に対する励磁コイル２２の組付けについては後述する。
【００２１】
励磁コイル２２の具体的な一例を説明する。電動モータ５は、独立した２系統の励磁コイル２２を備えるものであり、それぞれの系統にＵ相、Ｖ相、Ｗ相の励磁コイル２２を備える。そして、一方の系統のみでの通電制御と、両方の系統での通電制御との切り替えにより、電動モータ５の発生トルクが制御される。なお、各励磁コイル２２は、ＳＢＷ・ＥＣＵ７により通電制御される。
【００２２】
ロータコア１４は、鉄製薄板をプレス加工によって所定形状に打ち抜いた薄板を多数積層したものであり、ロータ軸１３に圧入固定されている。このロータコア１４には、外周のステータコア２１に向けて所定角度毎（例えば、４５度毎）に突設されたロータティース（外向突極）が設けられている。
そして、ＳＢＷ・ＥＣＵ７により各励磁コイル２２の通電位置および通電方向を順次切り替えることで、ロータティースを磁気吸引するステータティース８０を順次切り替えて、ロータ１１を一方または他方へ回転させる構成になっている。
【００２３】
（減速機６の説明）
減速機６を説明する。
この実施例１に示す減速機６は、遊星歯車減速機の１種である内接噛合遊星歯車減速機（サイクロイド減速機）であり、ロータ軸１３に設けられた偏心部２５を介してロータ軸１３に対して偏心回転可能な状態で取り付けられたサンギヤ２６（インナーギヤ：外歯歯車）と、このサンギヤ２６が内接噛合するリングギヤ２７（アウターギヤ：内歯歯車）と、サンギヤ２６の自転成分のみを出力軸１７に伝達する伝達手段２８とを備える。
【００２４】
偏心部２５は、ロータ軸１３の回転中心に対して偏心回転してサンギヤ２６を揺動回転させる軸であり、偏心部２５の外周に配置されたサンギヤ軸受３１を介してサンギヤ２６を回転自在に支持するものである。
サンギヤ２６は、上述したように、サンギヤ軸受３１を介してロータ軸１３の偏心部２５に対して回転自在に支持されるものであり、偏心部２５の回転によってリングギヤ２７に押しつけられた状態で回転するように構成されている。
リングギヤ２７は、フロントハウジング１８に固定されるものである。
【００２５】
伝達手段２８は、出力軸１７と一体に回転するフランジの同一円周上に形成された複数の内ピン穴と、サンギヤ２６に形成され、内ピン穴にそれぞれ遊嵌する複数の内ピンとによって構成される。
複数の内ピンは、サンギヤ２６のフロント面に突出する形で設けられている。
複数の内ピン穴は、出力軸１７の後端に設けられたフランジに設けられており、内ピンと内ピン穴の嵌まり合いによって、サンギヤ２６の自転運動が出力軸１７に伝えられるように構成されている。
このように設けられることにより、ロータ軸１３が回転してサンギヤ２６が偏心回転することによって、サンギヤ２６がロータ軸１３に対して減速回転し、その減速回転が出力軸１７に伝えられる。なお、出力軸１７は、シフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４を駆動操作するコントロールロッド４５（後述する）に連結される。
なお、この実施例１とは異なり、複数の内ピン穴をサンギヤ２６に形成し、複数の内ピンをフランジに設けて構成しても良い。
【００２６】
（シフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４の説明）
シフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４は、回転式アクチュエータ１の出力軸（具体的には、上述した減速機６の出力軸１７）によって切替駆動されるものである。
シフトレンジ切替機構３は、油圧バルブボディ４１に設けられたマニュアルスプール弁４２をシフトレンジに応じた適切な位置にスライド変位させ、自動変速機２の図示しない油圧クラッチへの油圧供給路を切り替えて、油圧クラッチの係合状態をコントロールするものである。
【００２７】
パーキング切替機構４は、車両の駆動軸（ドライブシャフト等）と連動して回転するパーキングギヤ４３に、固定部材（自動変速機２のハウジング等）に回動可能に支持されるパークポール４４の噛合および噛合解除を実行させて、パーキングギヤ４３のロック（パーキング状態）とアンロック（パーキング解除状態）の切り替えを実行するものである。具体的に、パーキングギヤ４３の凹部４３ａとパークポール４４の凸部４４ａの係脱によってパーキング切替機構４のロックとアンロックの切り替えが行われるものであり、パーキングギヤ４３の回転を規制することで、ドライブシャフトやディファレンシャルギヤ等を介して車両の駆動輪がロックされて、車両のパーキング状態が達成される。
【００２８】
回転式アクチュエータ１によって駆動されるコントロールロッド４５には、略扇形状を呈したディテントプレート４６が取り付けられ、コントロールロッド４５とディテントプレート４６が一体に回転するように設けられている。
ディテントプレート４６は、半径方向の先端（略扇形状の円弧部）に複数の凹部４６ａが設けられており、油圧バルブボディ４１（または自動変速機２の内部）に固定されたディテントスプリング４７の先端の係合部４７ａが凹部４６ａに嵌まり合うことで、切り替えられたシフトレンジが保持されるようになっている。なお、この実施例では板バネを用いたディテント機構を示すが、コイルスプリングなどを用いた他のディテント機構であっても良い。
【００２９】
ディテントプレート４６には、マニュアルスプール弁４２を駆動するためのピン４８が取り付けられている。
ピン４８は、マニュアルスプール弁４２の端部に設けられた溝４９に噛合しており、ディテントプレート４６がコントロールロッド４５によって回動操作されると、ピン４８が円弧駆動されて、ピン４８に噛合するマニュアルスプール弁４２が油圧バルブボディ４１の内部で直線運動を行う。
【００３０】
コントロールロッド４５を図３中矢印Ａ方向から見て時計回り方向に回転させると、ディテントプレート４６を介してピン４８がマニュアルスプール弁４２を油圧バルブボディ４１の内部に押し込み、油圧バルブボディ４１内の油路がＤ→Ｎ→Ｒ→Ｐの順に切り替えられる。つまり、自動変速機２のシフトレンジがＤ→Ｎ→Ｒ→Ｐの順に切り替えられる。  逆方向にコントロールロッド４５を回転させると、ピン４８がマニュアルスプール弁４２を油圧バルブボディ４１から引き出し、油圧バルブボディ４１内の油路がＰ→Ｒ→Ｎ→Ｄの順に切り替えられる。つまり、自動変速機２のシフトレンジがＰ→Ｒ→Ｎ→Ｄの順に切り替えられる。
【００３１】
ディテントプレート４６には、パークポール４４を駆動するためのパークロッド５１が取り付けられている。このパークロッド５１の先端には円錐部５２が設けられている。
この円錐部５２は、自動変速機２のハウジングの突出部５３とパークポール４４の間に介在されるものであり、コントロールロッド４５を図３中矢印Ａ方向から見て時計回り方向に回転させると（具体的には、Ｒ→Ｐレンジ）、ディテントプレート４６を介してパークロッド５１が図３中矢印Ｂ方向へ変位して円錐部５２がパークポール４４を押し上げる。すると、パークポール４４が軸４４ｂを中心に図３中矢印Ｃ方向に回転し、パークポール４４の凸部４４ａがパーキングギヤ４３の凹部４３ａに噛合し、パーキング切替機構４によるロック状態（パーキング状態）が達成される。
【００３２】
逆方向へコントロールロッド４５を回転させると（具体的には、Ｐ→Ｒレンジ）、パークロッド５１が図３中矢印Ｂ方向とは反対方向に引き戻され、パークポール４４を押し上げる力が無くなる。パークポール４４は、図示しないねじりコイルバネにより、図３中矢印Ｃ方向とは反対方向に常に付勢されているため、パークポール４４の凸部４４ａがパーキングギヤ４３の凹部４３ａから外れ、パーキングギヤ４３がフリーになり、パーキング切替機構４のアンロック状態（パーキング解除状態）が達成される。
【００３３】
（エンコーダ６０の説明）
上述した回転式アクチュエータ１には、図４に示すように、ハウジング（フロントハウジング１８＋リヤハウジング２０）の内部に、ロータ１１の回転角度を検出するエンコーダ６０が搭載されている。このエンコーダ６０によってロータ１１の回転角度を検出することにより、電動モータ５を脱調させることなく高速運転することができる。
エンコーダ６０は、インクリメンタル型であり、ロータ１１と一体に回転する磁石６１と、リヤハウジング２０内において磁石６１と対向配置されて磁石６１における磁束発生部の通過を検出する磁気検出用のホールＩＣ６２（例えば、磁石６１の多極着磁の磁束を検出する回転角度検出用ホールＩＣ、および励磁コイル２２の各相の通電が一巡する毎に発生する磁束を検出するインデックス信号用ホールＩＣ等）とで構成され、ホールＩＣ６２はリヤハウジング２０内に固定される基板６３によって支持される。
【００３４】
（ＳＢＷ・ＥＣＵ７の説明）
ＳＢＷ・ＥＣＵ７を図２を参照して説明する。
電動モータ５の通電制御を行うＳＢＷ・ＥＣＵ７は、制御処理、演算処理を行うＣＰＵ、各種プログラムおよびデータを保存する記憶手段（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）、入力回路、出力回路、電源回路等で構成された周知構造のマイクロコンピュータを搭載し、演算結果に基づいて各励磁コイル２２の通電制御を行うコイル駆動回路７１に制御信号を与えるものである。
ここで、図２中における符号７２はイグニッションスイッチ（運転スイッチ）、符号７３は車載バッテリ、符号７４はシフトレンジ切替装置の状態（シフトレンジの切替状態）などを乗員に表示する表示装置類、符号７５は車速センサ、符号７６は乗員が設定したシフトレンジ位置の検出センサ、ブレーキスイッチ等、車両状態を検出する他のセンサ類を示す。
【００３５】
ＳＢＷ・ＥＣＵ７には、エンコーダ６０の出力からロータ１１の回転速度、回転数、回転角度を把握する『ロータ読取手段』、乗員によって操作されるシフトレンジ操作手段（図示しない）とＳＢＷ・ＥＣＵ７が認識するシフトレンジ位置とが一致するように電動モータ５を制御する『通常制御手段』、所定の運転条件の成立時（イングニッションスイッチ７２のＯＮ等）に電動モータ５をパーキング設定側に回転させて、シフトレンジ切替機構３の可動部材をパーキング側の移動限界に突き当てて、ロータ１１の基準位置の検出を行う「Ｐ壁当て学習」を実行させる『突当学習手段』など、種々の制御プログラムが搭載されている。
【００３６】
［実施例１の特徴］
次に、ステータティース８０の周囲に巻回配置される励磁コイル（ステータコイルの一例）２２の組付けについて、図１（ａ）〜（ｄ）、図４、図５を参照して説明する。
励磁コイル２２は、ステータティース８０に対するコイルの占積率の向上、および組付性の向上を図るため、先ず、絶縁樹脂製のボビン８１にエナメル線（絶縁被覆が施された導線）を多数巻き付けて励磁コイル２２を形成し、次に励磁コイル２２が巻回されたボビン８１をステータティース８０に外嵌したものである。
【００３７】
励磁コイル２２の組付けについて説明する。
先ず、樹脂製のボビン８１に形成された２つの端子挿入部のそれぞれにボビン用ターミナル８２を組付ける。このボビン用ターミナル８２には、リヤハウジング２０に固定されたバスバー８４と電気的な接続が成される凸部形状の接続部８２ａが形成されている。ボビン８１には、励磁コイル２２の巻始めの溝が形成されており、巻始めのエナメル線をボビン８１内に埋設するように設けられている。
次に、エナメル線をボビン８１の周囲に巻き付けて励磁コイル２２を形成し、その励磁コイル２２の両端をそれぞれのボビン用ターミナル８２に電気的に接続する。なお、この電気的な接続手段として、この実施例ではヒュージングによる接続を採用している。
【００３８】
ここでボビン８１は、ステータティース８０に外嵌される矩形筒形状を呈する筒部と、この筒部の両端に設けられた鍔部とを備えるものであり、ナイロン系樹脂など周知の樹脂材料によって形成されている。
ボビン８１における筒部の内径寸法は、ステータティース８０に外嵌可能な寸法である。具体的には、ステータティース８０の外径形状に対して０．１ｍｍほど大径に形成されている。さらに具体的には、ステータティース８０の積層長をＬ１、回転方向の幅をＬ２とした場合、ボビン８１の筒部の内径寸法が積層長がＬ１＋０．２ｍｍ、回転方向の幅がＬ２＋０．２ｍｍに設けられている。
【００３９】
次に、励磁コイル２２が巻回されたボビン８１を、多数の薄板８０ｘを積層してなるステータコア２１の各ステータティース８０に外嵌する。
ここで、各ステータティース８０には、外嵌されたボビン８１の組付位置を正確に保ち、回転方向への傾きや、内径方向へのズレを防ぐためのボビン固定手段が設けられている。
このボビン固定手段は、各ステータティース８０を成す薄板８０ｘに設けられている。ここで、ステータティース８０を成す部位の薄板８０ｘにおいて、内径方向の先端で回転方向に延びる内辺をティース先端辺８０ａと称し、このティース先端辺８０ａの一端から外径方向に延びる側辺を第１ティース側辺８０ｂと称し、ティース先端辺８０ａの他端から外径方向に延びる側辺を第２ティース側辺８０ｃと称する。
【００４０】
第１、第２ティース側辺８０ｂ、８０ｃのそれぞれには、回転方向（ステータティース８０の幅方向）に突出してボビン８１内に圧入される凸部８３が設けられている。凸部８３の突出量（回転方向への膨らみ量）は、ステータティース８０とボビン８１との組付けクリアランスより大きく設けられている。
具体的な一例を示すと、ステータティース８０とボビン８１との組付けクリアランスが０．１ｍｍとした場合では、凸部８３の突出量は圧入代を０．１〜０．５ｍｍほど確保した０．２〜０．６ｍｍ程に設けられている。なお、上記凸部８３の突出量の数値は一例であって、実際の突出量は、ボビン８１の材質や厚み、硬度等に応じて設定されるものである。
【００４１】
上述した凸部８３は、図１（ａ）に示すように、第１ティース側辺８０ｂに２つ、第２ティース側辺８０ｃにも２つ設けられている。
この実施例１における全ての凸部８３は、図１（ｂ）に示すように、先端部の厚みが、薄板８０ｘの厚みより薄く、先端の尖った尖凸部８３ａである。先端部の厚みは、尖凸部８３ａがボビン８１に圧入された状態において、尖凸部８３ａの先端部がボビン８１の内壁に微少量以上食い込むことのできる厚みに設定されている。
【００４２】
この尖凸部８３ａは、加圧プレスによる塑性変形加工によって設けられたものである。即ち、第１、第２ティース側辺８０ｂ、８０ｃのそれぞれの２箇所に局部的な加圧を行い、第１、第２ティース側辺８０ｂ、８０ｃを部分的に潰すことで形成されている。具体的な一例を示すと、この実施例では薄板８０ｘの厚みが０．５ｍｍであり、尖凸部８３ａの先端部の厚みが０．２５ｍｍに加工されている。なお、この尖凸部８３ａの先端部の厚みの数値は一例であって、実際の先端部の厚みは、尖凸部８３ａとボビン８１の圧入荷重、ボビン８１の材質や厚み、硬度等に応じて設定されるものである。
【００４３】
ステータコア２１を形成するために薄板８０ｘが積層されることで、各尖凸部８３ａが積層方向に連続する列を成し、尖凸部８３ａによる凹凸が積層方向に交互にできる。即ち、各ステータティース８０には、尖凸部８３ａよりなる列が、回転方向の両側に２列づつ、計４列設けられる。
【００４４】
そして、ボビン８１の組付時は、４列の尖凸部８３ａが形成された各ステータティース８０に、励磁コイル２２が巻回されたボビン８１を外嵌し、図１（ｃ）に示すように、ボビン８１の端部がステータコア２１のリング部（ステータコア２１の外径側においてステータティース８０を連結するリング形状を呈する部分）の内辺に当接するまで押込む。以上により、ステータティース８０に対して励磁コイル２２の組付けが完了する。即ち、ステータ１２の組付けが完了する。
【００４５】
次に、リヤハウジング２０に対するステータ１２（ステータコア２１＋励磁コイル２２）の組付けについて説明する。
リヤハウジング２０は、各励磁コイル２２を通電する手段として、複数のステータ用ターミナル８５と、複数のバスバー８４とが設けられている。
複数のステータ用ターミナル８５は、リヤハウジング２０にモールド支持されるものであり、各ステータ用ターミナル８５の一端は、外部接続用コネクタ内に露出する。また、各ステータ用ターミナル８５の他端は、リヤハウジング２０内に露出し、複数のバスバー８４と電気的な接続がなされる。
【００４６】
複数のバスバー８４は、リヤハウジング２０の内面に固定される樹脂等の絶縁材料に支持される。複数のバスバー８４は、上述したように、それぞれに対応するステータ用ターミナル８５と電気的に接続される。また、複数のバスバー８４は、ステータ１２（ステータコア２１と励磁コイル２２の組付体）をリヤハウジング２０に組付けた際に、対応するボビン用ターミナル８２の接続部８２ａと接触するパターン形状に形成されている。
そして、リヤハウジング２０内の規定の位置にステータ１２を組み入れることで、各ボビン用ターミナル８２と各バスバー８４とが一致する。その後、各ボビン用ターミナル８２と各バスバー８４との接触部分をプロジェクション溶接等の電気的接続手段で接続することで、リヤハウジング２０に対するステータ１２の組付けが完了する。
【００４７】
［実施例１の効果］
この実施例の電動モータ５は、上述したように、励磁コイル２２が巻回されたボビン８１を各ステータティース８０に外嵌する構成を備えるものであり、ステータティース８０を成す部位の薄板８０ｘには、図１（ａ）に示すように、第１、第２ティース側辺８０ｂ、８０ｃに２つづつの凸部８３が設けられている。
薄板８０ｘを積層したことで、ステータティース８０には、第１ティース側辺８０ｂに２列の凸部８３が設けられ、第２ティース側辺８０ｃにも２列の凸部８３が設けられる。即ち、ステータティース８０には、４列の凸部８３が設けられる。
これにより、図１（ｃ）に示すように、ボビン８１は４列の凸部８３によりステータティース８０に支持されるため、回転方向に対してボビン８１の傾斜が防がれる。
また、図１（ｃ）に示すように、４列の凸部８３がボビン８１に圧入される構造であるため、圧入する凸部８３の数が４列と多いことにより、ボビン８１の固定保持力が高まる。
【００４８】
一方、薄板８０ｘに設けられる４つの凸部８３の全ては、先端部の厚みが薄板８０ｘの厚みより薄く尖った尖凸部８３ａである。このため、薄板８０ｘを積層することで、尖凸部８３ａによる層は、薄板８０ｘの積層方向に対して直交する方向に伸びるとともに、尖凸部８３ａによる凹凸が積層方向に交互にできる。
そして、図１（ｄ）に示すように、多数の尖凸部８３ａによる凹凸がボビン８１に食い込むことにより、積層方向に対しボビン８１のズレが防止される。
また、尖凸部８３ａによる積層方向への凹凸列は、この実施例１では１つのステータティース８０において４列と多いため、ボビン８１の積層方向に対するズレの防止効果がさらに高められる。
【００４９】
さらに、図１（ｃ）に示すように、各尖凸部８３ａの先端が樹脂製のボビン８１に食い込むことにより、ボビン８１の固定保持力がさらに高まる。即ち、４列の全ての尖凸部８３ａの先端がボビン８１に食い込むことで、ボビン８１の固定保持力がさらに高まる。
以上で示したように、この実施例１の電動モータ５では、凸部８３を４列設けたことと、積層される多数の尖凸部８３ａがボビン８１に食い込むことで、ステータコア２１に対して正確な位置にボビン８１を組付けることができるとともに、ステータコア２１に組付けられたボビン８１の固定保持力が高まり、正確な位置に組付けられたボビン８１の位置を保つことができる。
即ち、ステータコア２１に対してボビン用ターミナル８２の位置が、規定の組付位置からズレることなく保たれる。
【００５０】
ステータティース８０にボビン８１を外嵌する際の圧入代が、凸部８３とボビン８１の重なり代として設けられている。そして、積層される薄板８０ｘの層方向に沿ってボビン８１を挿入するため、組付けをスムーズに行うことができる。即ち、ステータティース８０に対するボビン８１の組付性が優れる。
積層してなる多数の尖凸部８３ａがボビン８１に食い込んで、ボビン８１の積層方向へのズレが防がれるため、試作品で用いた筋状凸部９０（符号、図６参照）を廃止でき、組付時に樹脂バリが発生する不具合がない。このように、樹脂バリが形成されないため、樹脂バリの落下等による作動不良が生じず、電動モータ５の信頼性を高めることができる。  尖凸部８３ａは、加圧プレスによる塑性変形加工によって設けられるものであるため、尖凸部８３ａを設けるための加工コストを抑えることができる。即ち、安価に発明を実施することができる。
【００５１】
上述したように、この実施例１を採用することにより、ステータコア２１に対してボビン用ターミナル８２の位置が、規定の位置からズレることなく強く保持される。
これにより、ボビン８１が組付けられたステータ１２をリヤハウジング２０に収容した際、ボビン８１に支持されたボビン用ターミナル８２の位置が、規定の組付位置からズレる不具合が生じない。
このため、ステータコア２１をリヤハウジング２０に収容するだけで、リヤハウジング２０に支持されたバスバー８４と、ボビン８１に支持されたボビン用ターミナル８２を一致させることができ、バスバー８４とボビン用ターミナル８２の結線作業を容易、且つ確実に実施することができる。
具体的には、励磁コイル２２が組付けられたステータコア２１をリヤハウジング２０に収容し、この収容による組付けによって一致するバスバー８４とボビン用ターミナル８２とを溶接するのみで、ステータコア２１とリヤハウジング２０の組付けが高精度で完了する。このため、電動モータ５の組付性が向上するとともに、高い組付信頼性が得られる。  
【００５２】
〔変形例〕
上記の実施例では、凸部８３の全てを尖凸部８３ａとして設けたが、４列ある凸部８３のうち、１列以上を成す凸部８３を尖凸部８３ａとして設けるものであれば良い。具体的な一例を示すと、４列ある凸部８３のうちの外径側の２列を成す凸部８３を尖凸部８３ａとして設けたり、４列ある凸部８３のうちの内径側の２列を成す凸部８３を尖凸部８３ａとして設けるものであっても良い。
上記の実施例では、ボビン用ターミナル８２がリヤハウジング２０の内面に固定されたバスバー８４と電気的に接続される例を示したが、基板６３に励磁コイル２２の通電用パターンを形成し、ボビン用ターミナル８２を基板６３における励磁コイル２２の通電用パターンに接続しても良い。あるいは、ボビン用ターミナル８２をリヤハウジング２０にモールドされたステータ用ターミナル８５に直接的に接続しても良い。
【００５３】
上記の実施例では、電動モータ５の一例としてＳＲモータを用いる例を示したが、シンクロナス・リラクタンス・モータなど他のリラクタンスモータや、表面磁石構造型シンクロナスモータ（ＳＰＭ）、埋込磁石構造型シンクロナスモータ（ＩＰＭ）などの永久磁石型同期モータなど、他のモータを用いても良い。
上記の実施例では、内径方向へ向かう内向突極のステータティース８０に本発明を適用したが、外径方向へ向かう外向突極のステータティースに本発明を適用しても良い。
上記の実施例では、電動モータ５に本発明を適用する例を示したが、回転を受けて発電を行う発電機に本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）軸方向から見た組付け前におけるステータティースとボビンの説明図、（ｂ）ステータティースを成す薄板の側面図、（ｃ）軸方向から見た組付け後におけるステータティースとボビンの説明図、（ｄ）回転中心側から見た組付け後におけるステータティースとボビンの説明図である（実施例１）。
【図２】シフトレンジ切替装置のシステム構成図である。
【図３】パーキング切替機構およびシフトレンジ切替機構の斜視図である。
【図４】回転式アクチュエータの断面図である。
【図５】ステータが組み付けられたリヤカバーをフロント側から見た図である。
【図６】（ａ）軸方向から見た組付け前におけるステータティースとボビンの説明図、（ｂ）ステータティースを成す薄板の側面図、（ｃ）軸方向から見た組付け後におけるステータティースとボビンの説明図、（ｄ）回転中心側から見た組付け後におけるステータティースとボビンの説明図である（試作例）。
【符号の説明】
【００５５】
５  電動モータ（回転機）
１２  ステータ
２０  リヤハウジング（ステータハウジング）
２１  ステータコア
２２  励磁コイル（ステータコイル）
８０  ステータティース
８０ａ  ティース先端辺
８０ｂ  第１ティース側辺
８０ｃ  第２ティース側辺
８０ｘ  ステータコアを成す薄板
８１  ボビン
８２  ボビン用ターミナル
８３  凸部
８３ａ  尖凸部
８４    バスバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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