(57)【要約】【課題】用紙搬送路の湾曲部が圧接ローラに駆動をかけなければ搬送できない程度に小さい搬送機構では用紙の蹴り出しによって画像の劣化が生じる。【解決手段】用紙搬送機構６は、回転駆動される搬送ローラ１１と、テンションローラである従動ローラ１２との間に掛け回され、用紙Ｐを吸着して搬送する無端状の搬送ベルト１３と、搬送経路の湾曲部１５を用紙Ｐの先端が通過する間に、搬送ローラ１１とは反対側から用紙Ｐに当接して用紙Ｐに搬送力を加える駆動ローラとなる圧接ローラ１４Ａと従動ローラとなる圧接ローラ１４を含む複数本の圧接ローラを有し、複数本の圧接ローラ１４Ａ、１４Ｂのうち最も搬送方向下流側の圧接ローラ１４Ｂが従動ローラである構成とした。【選択図】図１
2009215018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段より上流側で前記用紙の搬送方向を変える湾曲部を有する用紙搬送手段と、を備え、
前記用紙搬送手段は、
前記用紙を搬送する搬送ローラと、
前記湾曲部を前記用紙の先端が通過する間に、前記搬送ローラとは反対側から前記用紙に当接して前記用紙に搬送力を加える駆動ローラと従動ローラを含む複数本の圧接ローラと、を有し、
前記複数本の圧接ローラのうち、少なくとも最も搬送方向下流側の前記圧接ローラが前記従動ローラである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段より上流側で前記用紙の搬送方向を変える湾曲部を有する用紙搬送手段と、を備え、
前記用紙搬送手段は、
前記用紙を搬送する搬送ローラと、
前記湾曲部を前記用紙の先端が通過する間に、前記搬送ローラと反対側から前記用紙に当接して前記用紙に搬送力を加える、搬送方向と直交する方向に複数個配置された複数個の圧接ローラと、を有し、
前記複数個の圧接ローラは、ニップ幅が異なる従動コロと駆動コロとを含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記湾曲部を前記用紙の先端が通過する間に、前記用紙に搬送力を加える圧接ローラのニップ幅を可変にする機構を備え、前記用紙の先端位置によって前記ニップ幅を変更することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に用紙の搬送方向を変える湾曲部を含む搬送経路を有している画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）で構成した記録ヘッドを用いたインクジェット記録装置などが知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液滴吐出ヘッドや電子写真方式などで画像形成を行う装置を意味し、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（例えば単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料なども含まれる。
【０００４】
従来の画像形成装置として、給紙トレイが画像を形成する画像形成手段に対して下方に配置され、用紙を搬送する搬送ローラと、搬送ローラに対し鉛直な接線方向に駆動する圧接ローラと、水平な接線方向に従動する圧接ローラを配し、搬送ローラの下方から用紙を供給し、搬送ローラで搬送方向を略９０°（給紙方向に対して略１８０°）転換して画像形成領域に搬送するようにした装置が知られている。
【特許文献１】特開２００４−２３８１１１号公報
【０００５】
このような画像形成装置においては、装置の大きさを小さくするために、用紙の湾曲部のターン径はできるだけ小さくしコンパクトな搬送機構とすることが望ましい。しかしながら、湾曲部のターン径を小さくするほど、用紙（特に厚紙）の先端が湾曲部を通過するときの搬送負荷が大きくなり、それに伴って大きな搬送力が必要になるため、搬送ローラに圧接する圧接ローラの押し付け圧を大きくして搬送させるようにしている。
【０００６】
また、搬送する用紙の種類（例えば光沢紙のような厚紙）によっては、湾曲部のターン径にて搬送力が足りなくなりジャム（ＪＡＭ）が発生する問題もあり、その搬送力不足によるジャムの発生を防止するため、用紙に一定以上のすべりが発生した場合には圧接ローラから用紙に対して搬送力を与えられる構成にする必要がある。そのため、圧接ローラにワンウエイクラッチを介して駆動力を与えておき、用紙のすべりが発生して圧接ローラの従動回転が遅くなったときには圧接ローラから用紙に搬送力が与えられるようにすることも知られている。
【０００７】
ところで、上述したように湾曲部を含む用紙搬送経路を有する場合、圧接ローラを用紙後端が抜ける時に用紙の搬送が乱れる原因のひとつとして「用紙後端の蹴り出し」が挙げられる。これは、図８に示すように、搬送ローラ５０１に圧接ローラ５０２を押し付け、用紙５００の搬送方向を搬送ローラ５０１の周面に倣わせて略９０°転換させて搬送する場合、圧接ローラ５０２が用紙５００に当接しているときには用紙５００に対して力Ｆ１が作用しているが、用紙５００の後端が圧接ローラ５０２と搬送ローラ５０１との接触部（ニップ部）を抜ける時、図に示すように力Ｆ２の方向に力が加わり、この力Ｆ２のために用紙５００の搬送にずれが生じ画像乱れの原因になる。
【０００８】
圧接ローラを用紙後端が抜ける時に用紙の搬送が乱れるもうひとつの原因は、通常、シリアル型画像形成装置において、搬送ローラはエンコーダによって回転量を監視し、その搬送量をフィードバック制御することによって用紙の間歇送りの精度及び停止までの時間を制御している。例えば、図９に示すように、コントローラ６０１で制御量を検出して目標値との差分に応じて駆動機構６０２を駆動制御して、用紙搬送機構６０３を制御する。
【０００９】
ここで、用紙の間歇送りの停止（高精度な位置合わせ）時に、制御対象となる搬送機構）に大きな外乱（用紙後端抜け）が入ると、用紙を送りすぎる原因となる。送りすぎた用紙を戻すために搬送ローラの逆回転を行うと、バックラッシュなどの影響で画像乱れの原因となる（用紙は搬送ローラの正転のみで合わせたいが、用紙後端抜けの影響が大きいと難しい問題がある）。また、送り過ぎを防止するためには、停止時間を長く取ればよい（ゆっくり停止させれば行き過ぎは防止できる）が、これでは生産性の低下につながる。
【００１０】
従来、特許文献１には用紙後端が圧接ローラを抜ける際の搬送ムラを軽減する目的で、用紙後端が抜けるときのみ上流側ローラを従動ローラとし、上流側ローラが従動ローラとして回転するとき、記録媒体にはバックテンションがかかるが、後端が圧接点を通過するときの搬送動作を小さくし（バックテンションと後端抜けの影響で相殺し）、記録媒体の搬送量設定値をより小さくすることで記録媒体の余分な搬送量が相殺され、平衡させる構成が記載されている。
【特許文献２】特開２００７−２２９９４０号公報
【００１１】
また、特許文献２には搬送ローラに比べて排紙ローラの線速が速いため用紙後端が搬送ローラを抜けると蹴り飛ばしが起き、用紙が上下にばたつくことから、圧接ローラ圧を用紙搬送方向に対して鉛直方向に変える構成が記載されている。
【特許文献３】特開２００６−２６４９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従前の搬送ローラに圧接する圧接ローラの押し付け圧を大きくし、用紙に一定以上のすべりが発生した場合には圧接ローラに駆動を伝える構成の場合、湾曲部を用紙が通過するときには問題ないが、用紙の後端が圧接ローラを抜ける時の用紙の蹴り出しが大きくなるという課題がある。また、搬送ローラをフィードバック制御にて制御している場合は、制御への外乱要素が大きくなり、用紙の停止制度及び停止時間に悪影響を及ぼすという課題もある。
【００１３】
また、特許文献１に記載のように用紙後端が抜ける時だけ制御を変える構成もあるが、生産性の向上のため、搬送速度が非常に高速化しており、また印字する画像によって改行量が変化するため、用紙後端が圧接ローラを抜けるタイミングを１ｍｍ以下の精度で検出することは非常に難しい。
【００１４】
具体的には、画像形成装置の搬送速度は２００〜５００［ｍｍ／ｓ]と非常に速くなっている。このような搬送速度で搬送される用紙の後端をセンサで検知する場合、センサが１０［ｍｓ］読み取りがばらついただけで、最速時には用紙は２〜５［ｍｍ］進んでしまう。特に、搬送を間歇送りしている場合は、その送り量は、生産性（ＰＰＭ）の向上のため、白紙部分はそのまま送るなど、印字領域の画像によって異なる。また、用紙の速度が一定ではないため、最速時には２〜５［ｍｍ］進んでしまうが、停止間際や加速時などはほとんど進まない場合も考えられる。そのため、用紙の後端が抜けるタイミングを正確に検出することは、用紙の搬送速度が速い場合には非常に困難になる、という課題がある。
【００１５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、用紙搬送路の湾曲部を、圧接ローラに駆動をかけなければ搬送できない程度に小さくしてコンパクトにした搬送機構であっても、圧接ローラを用紙の後端が抜ける時の用紙の蹴り出しと、搬送負荷の変動を小さく分散させることで、用紙そのものの挙動を抑え画像の劣化を防ぐと共に、用紙を位置合わせしているフィードバック制御の制御性も同時に改善させ、停止時間及び停止精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段より上流側で前記用紙の搬送方向を変える湾曲部を有する用紙搬送手段と、を備え、
前記用紙搬送手段は、
前記用紙を搬送する搬送ローラと、
前記湾曲部を前記用紙の先端が通過する間に、前記搬送ローラとは反対側から前記用紙に当接して前記用紙に搬送力を加える駆動ローラと従動ローラを含む複数本の圧接ローラと、を有し、
前記複数本の圧接ローラのうち、少なくとも最も搬送方向下流側の前記圧接ローラが前記従動ローラである
構成とした。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段より上流側で前記用紙の搬送方向を変える湾曲部を有する用紙搬送手段と、を備え、
前記用紙搬送手段は、
前記用紙を搬送する搬送ローラと、
前記湾曲部を前記用紙の先端が通過する間に、前記搬送ローラと反対側から前記用紙に当接して前記用紙に搬送力を加える、搬送方向と直交する方向に複数個配置された複数個の圧接ローラと、を有し、
前記複数個の圧接ローラは、ニップ幅が異なる従動コロと駆動コロとを含む
構成とした。
【００１８】
これらの画像形成装置において、前記湾曲部を前記用紙の先端が通過する間に、前記用紙に搬送力を加える圧接ローラのニップ幅を可変にする機構を備え、前記用紙の先端位置によって前記ニップ幅を変更する構成とできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る画像形成装置によれば、駆動ローラと従動ローラを含む複数本の圧接ローラを有し、複数本の圧接ローラのうち、少なくとも最も搬送方向下流側の圧接ローラが従動ローラである構成とし、あるいは、搬送方向と直交する方向に複数個配置された複数個の圧接ローラを有し、複数個の圧接ローラは、ニップ幅が異なる従動コロと駆動コロとを含む構成としたので、用紙搬送路の湾曲部を、圧接ローラに駆動をかけなければ搬送できない程度に小さくしてコンパクトにした搬送機構であっても、圧接ローラを用紙の後端が抜ける時の用紙の蹴り出しと、搬送負荷の変動を小さく分散させることで、用紙そのものの挙動を抑え画像の劣化を防ぐと共に、用紙を位置合わせしているフィードバック制御の制御性も同時に改善させ、停止時間及び停止精度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置の第１実施形態について図１を参照して説明する。なお、図１は同装置の構成を説明する要部構成図である。
この実施形態は、搬送経路の湾曲部を用紙の先端が通過する間に、用紙に搬送力を加える駆動ローラと従動ローラからなる複数本の圧接ローラを有し、最も下流側の圧接ローラが従動ローラである構成としたものである。
【００２１】
つまり、この画像形成装置は、用紙Ｐにインク滴を吐出して画像を形成する画像形成手段としての記録ヘッド１を搭載し、紙面垂直方向を主走査方向として移動するキャリッジ２と、記録ヘッド１による画像形成領域の下側に配置された用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ３と、給紙トレイ３から用紙Ｐを１枚ずつ分離して給送する給紙コロ４及び分離パッド５と、給紙された用紙Ｐを略９０°方向転換して記録ヘッド１による画像形成領域に搬送する用紙搬送手段（機構）６と、画像が形成された用紙Ｐを図示しない排紙トレイに排紙する排紙ローラ（排紙コロ）７及びこれに対向する拍車８などを備えている。
【００２２】
用紙搬送機構６は、図示しない駆動モータ（用紙送りモータ）によって回転駆動される搬送ローラ１１と、テンションローラである従動ローラ１２との間に掛け回され、用紙Ｐを吸着して搬送する無端状の搬送ベルト１３と、搬送ローラ１１に搬送ベルト１３を介して対向し、搬送ベルト１３に当接する圧接ローラ１４Ａ及び１４Ｂと、圧接ローラ１４Ａ及び１４Ｂの下流側の最も湾曲している搬送路部分（湾曲部）１５から用紙Ｐを搬送ローラ１１の周面に沿わせるガイド部材１６と、用紙Ｐを搬送ベルト１３に押し付ける押圧ローラ１７及び先端加圧コロ１８などとを備えている。なお、搬送ベルト１３の画像形成領域裏面側にはプラテン部材２０が配置されている。搬送ベルト１３としては例えば静電力で用紙Ｐを吸着する搬送ベルトやエアー吸引で用紙Ｐを吸着する搬送ベルトなどを用いることができる。
【００２３】
ここで、圧接ローラ１４Ａはワンウエイクラッチを介して用紙送りモータからの駆動力が伝達され、用紙Ｐのスリップ時には搬送ローラ１１よりも数％遅い駆動力が掛かる駆動ローラである。この圧接ローラ１４Ａは、搬送ローラ１１と反対側から用紙Ｐに当接し、用紙Ｐのスリップがなく（程度が少なく）、搬送ローラ１１の回転に連れ回っているときにはワンウエイクラッチにより駆動は掛からず、用紙Ｐに対して搬送力を与えない。圧接ローラ１４Ｂは、搬送ローラ１１に連れ回る従動ローラである。これらの圧接ローラ１４Ａと圧接ローラ１４Ｂとの関係は、用紙搬送方向で最も下流側に圧接ローラ１４Ｂを従動ローラとしている。
【００２４】
このように、用紙搬送路において最も湾曲している部分（湾曲部１５）を用紙Ｐの先端が通過する時に、用紙Ｐに搬送力を与える圧接ローラとして圧接ローラ１４Ａと圧接ローラ１４Ｂの２本が存在するため、１本のときに比べそれぞれの搬送力を小さくすることができる。そのため、圧接ローラが１本の場合に比べてそれぞれの押付け圧も小さくすることができる。
【００２５】
また、駆動ローラである圧接ローラ１４Ａは駆動をかける効果を維持するために押付け圧を従動ローラである圧接ローラ１４Ｂより高めに設定している。そのため、圧接ローラ１４Ａと搬送ローラ１１（搬送ベルト１３）とのニップ部を用紙Ｐの後端が通過する時の際は他の従動ローラよりも後端抜けの影響が大きくなるが、駆動ローラである圧接ローラ１４Ａの下流側に、つまり、複数本の圧接ローラのうちも最も下流側の従動ローラである圧接ローラ１４Ｂがあるため、画像形成部での用紙の挙動は無視できるほど小さくすることができる。
【００２６】
さらに、用紙の後端抜けの際の負荷変動も分散されて小さくなるために、用紙を位置合わせしているフィードバック制御の制御性も同時に改善される。
【００２７】
次に、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態について図２ないし図４を参照して説明する。なお、図２は同装置の構成を説明する要部構成図、図３は要部平面説明図、図４は要部拡大説明図である。
この実施形態は、搬送経路の湾曲部を用紙の先端が通過する間に、搬送ローラに当接して用紙に搬送力を加える圧接コロが搬送方向に対して直交方向に複数個あり、圧接コロはニップ幅が異なる従動コロと駆動コロからなる構成としたものである。
【００２８】
つまり、用紙搬送機構６の圧接ローラ２４は、搬送ローラ１１に搬送ベルト１３を介して押し付けられ、搬送ローラ１１とは反対側から用紙Ｐに当接して用紙Ｐに搬送力を加える同一軸上の圧接コロ２４Ａ、２４Ｂが搬送方向に対して直交方向に複数個あり、圧接ローラ１１は用紙スリップ時には駆動が掛かる駆動ローラである。なお、圧接コロ２４Ａ、２４Ｂは必ずしも共通の軸を使う必要はない。
【００２９】
ここで、圧接コロ２４Ａはニップ幅が圧接コロ２４Ｂより小さく、また軸に固定され、用紙スリップ時には駆動が掛かる駆動コロとして機能する。一方、圧接コロ２４Ｂは圧接コロ２４Ａに比べて軟らかい素材で形成され、ニップ幅（径）が圧接コロ２４Ｂより大きく、用紙後端が圧接コロ２４Ａと搬送ローラ１１（搬送ベルト１３）とのニップ部を抜けた後でも圧接コロ２４Ｂと搬送ローラ１１（搬送ベルト１３）のニップ部に用紙が残り用紙後端抜けの用紙Ｐへの影響を抑える機能を有している。
【００３０】
さらに、圧接コロ２４Ｂは、軸２４ａに対して回転自在に取り付けられ、圧接コロ２４Ａと圧接コロ２４Ｂの径の大きさと素材の硬度と軸の押し付け圧の設定値は、圧接コロ２４Ａより弱い搬送力（押し付け力）であるように設定することが好ましい。
【００３１】
このように構成したので、用紙搬送路において最も湾曲している部分（湾曲部１５）を用紙Ｐの先端が通過する時に用紙Ｐに搬送力を与える圧接ローラ（圧接コロ）１４は１本であるが、圧接コロ２４Ａと圧接コロ２４Ｂのニップ幅の違う２種類の圧接コロが存在するため、それぞれの圧接コロ２４Ａ、２４Ｂの搬送力を小さくできる。また、圧接コロ２４Ａと圧接コロ２４Ｂのそれぞれの押付け圧も小さくすることができる。
【００３２】
また、圧接コロ２４Ａは駆動をかける効果を維持するために押付け圧を従動コロとなる圧接コロ２４Ｂより高めに設定している。そのため、圧接コロ２４Ａを用紙後端が通過する時には他の圧接コロ２４Ｂよりも後端抜けの影響が大きくなるが、圧接コロ２４Ｂがあるため、画像形成領域での用紙Ｐの挙動は無視できるほど小さくすることができる。
【００３３】
さらに、後端抜けの際の負荷変動も分散され小さくなるために、用紙を位置合わせしているフィードバック制御の制御性も同時に改善される。
【００３４】
次に、本発明に係る画像形成装置の第３実施形態について図５を参照して説明する。なお、図５は同装置の構成を説明する要部構成図である。
この実施形態は、搬送経路の湾曲部を用紙の先端が通過する間に、用紙に搬送力を加える駆動ローラと従動ローラからなる複数本の圧接ローラとを有し、最も下流側の圧接ローラを従動ローラとした構成としたものである。
【００３５】
ここでは、搬送ベルト１３を搬送ローラ１１及び従動ローラ１２と、搬送ローラ１１より用紙搬送方向上流側に配置した従動ローラ１９との３つのローラに掛け回し、用紙スリップ時には駆動が掛かる圧接ローラ１４Ａを従動ローラ１９に対向して配置している。その他の構成は前記第1実施形態と同様である。
【００３６】
この場合、圧接ローラ１４Ａは搬送ローラ１１に対向して搬送ベルト１３に圧接してはいないが、給紙ローラ４とは違い搬送経路の湾曲部１５を用紙Ｐの先端が通過する間に、用紙Ｐに対して搬送力を加えている圧接ローラである。
【００３７】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００３８】
これらの各実施形態において、圧接ローラ１４、２４を搬送ベルトに対して移動可能に配置して、湾曲部１５を用紙Ｐの先端が通過する間に、用紙に搬送力を加える圧接ローラ１４、２４のニップ幅を可変できるようにし、用紙Ｐの先端位置によってニップ幅を変更するようにすることもできる。
【００３９】
次に、本発明に係る画像形成装置の全体構成の一例について図６及び図７を参照して説明する。なお、図６は同装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図、図７は同機構部の要部平面説明図である。
この画像形成装置はシリアル型インクジェット記録装置であり、図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１０１と図示しないステーとでキャリッジ１０３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ１０４によって駆動プーリ１０５と従動プーリ１０６との間に張装したタイミングベルト１０７を介してキャリッジ１０３をキャリッジ走査方向に移動走査する。
【００４０】
このキャリッジ１０３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂ）の各色のインク滴を吐出する４個の液体吐出ヘッドからなる画像形成手段である記録ヘッド１１１を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。 
【００４１】
記録ヘッド１１１を構成する液体吐出ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどをインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。 
【００４２】
また、キャリッジ１０３には、記録ヘッド１１１に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１１２を交換可能に搭載している。このサブタンク１１２には図示しないインク供給チューブを介して図示しないメインタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。 
【００４３】
一方、給紙トレイなどの用紙積載部１２１に積載した用紙Ｐを給紙するための給紙部として、用紙積載部１２１から用紙Ｐを１枚づつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）１２２及び給紙コロ１２２に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１２３を備え、この分離パッド１２３は給紙コロ１２２側に付勢されている。 
【００４４】
そして、この給紙部から給紙された用紙Ｐを記録ヘッド１１１による画像形成領域に搬送するための用紙搬送機構（搬送部）として、搬送ローラ１３１と従動ローラ１３２との間に掛け回された搬送ベルト１３３と、搬送ローラ１３１に搬送ベルト１３３を介して対向し、搬送ベルト１３３に当接する圧接ローラ１３４Ａ及び１３４Ｂと、圧接ローラ１３４Ａ及び１３４Ｂの下流側の最も湾曲している搬送路部分（湾曲部）１３５から用紙Ｐを搬送ローラ１３１の周面に沿わせる給紙部のガイド部材１２５と一体形成されたガイド部材１３６と、用紙Ｐを搬送ベルト１３に押し付ける押圧ローラ１３７及び押圧ローラ１３７を加圧する押圧部材１３８などとを備えている。なお、搬送ベルト１３１の画像形成領域裏面側には図示しないプラテン部材が配置されている。
【００４５】
搬送ベルト１３３は用紙Ｐを静電吸着して用紙搬送方向に搬送する無端状のベルト部材であり、搬送ベルト１３３には帯電ローラ１３９が当接されている。なお、搬送ベルト１３３は、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面を形成する表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有する２層のものを用いているが、単層構造でも、３層以上の構造でもよい。
【００４６】
ここで、搬送ローラ１３１を回転駆動して搬送ベルト１３１を間欠移動させる用紙搬送駆動機構は、副走査モータ（用紙送りモータ）１４１の回転をモータプーリ１４２、タイミングベルト１４３及び搬送ローラ１３１の軸１３１ａに固定してタイミングプーリ１４４を介して搬送ローラ１３１に伝達する構成としている。
【００４７】
そして、搬送ローラ１３１の軸１３１ａにはエンコーダホール（スリット円板）１４５が固定され、エンコーダホール１４５のスリットを検知するフォトセンサからなるエンコーダセンサ１４６を配置してロータリエンコーダ１４７を構成し、このエンコーダ１４７の出力に基づいて副走査モータ１４１が回転駆動制御されることで、搬送ローラ１３１の回動量、すなわち搬送ベルト１３３の移動及び停止、移動量が制御される。 
【００４８】
さらに、記録ヘッド１１１で画像が記録された用紙Ｐを排紙するための排紙部として、搬送ベルト１３３から用紙Ｐを分離するための分離部１５１と、排紙される用紙Ｐをストックする排紙トレイ１５２とを備えている。 
【００４９】
このように構成したインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙Ｐが１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙Ｐはガイド部１２５で案内され、搬送ベルト１３３と圧接ローラ１３４Ａ、１３４Ｂとの間に挟まれて搬送され、更に先端をガイド部１３６で案内されて押圧コロ１２７で搬送ベルト１３３に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００５０】
このとき、帯電した搬送ベルト１３３上に用紙Ｐが給送されることで、用紙Ｐが搬送ベルト１３３に静電力で吸着され、搬送ベルト１３３の周回移動によって用紙Ｐが副走査方向に搬送される。 
【００５１】
そこで、キャリッジ１０３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１１１を駆動することにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙Ｐを所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙Ｐの後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙Ｐを排紙トレイ１５２に排紙する。
【００５２】
この画像形成装置においても、前記第１実施形態と同様に、搬送ベルト１３３を介して搬送ローラ１３１に対向して搬送ベルト１３３に圧接する圧接ローラとして複数の圧接ローラ１３４Ａ、１３４Ｂを配置している。そして、圧接ローラ１３４Ａはワンウエイクラッチを介して副走査モータ１３１からの駆動力が伝達され、用紙Ｐのスリップ時には搬送ローラ１３１よりも数％遅い駆動力が掛かる駆動ローラである。この圧接ローラ１３４Ａは、搬送ローラ１３１と反対側から用紙Ｐに当接し、用紙Ｐのスリップがなく（程度が少なく）、搬送ローラ１３１の回転に連れ回っているときにはワンウエイクラッチにより駆動は掛からず、用紙Ｐに対して搬送力を与えない。圧接ローラ１３４Ｂは、搬送ローラ１３１に連れ回る従動ローラである。これらの圧接ローラ１３４Ａと圧接ローラ１３４Ｂとの関係は、用紙搬送方向で最も下流側に圧接ローラ１３４Ｂを従動ローラとしている。
【００５３】
このように、用紙搬送路において最も湾曲している部分（湾曲部１３５）を用紙Ｐの先端が通過する時に、用紙Ｐに搬送力を与える圧接ローラとして圧接ローラ１３４Ａと圧接ローラ１３４Ｂの２本が存在するため、１本のときに比べそれぞれの搬送力を小さくすることができる。そのため、圧接ローラが１本の場合に比べてそれぞれの押付け圧も小さくすることができる。
【００５４】
また、駆動ローラである圧接ローラ１３４Ａは駆動をかける効果を維持するために押付け圧を従動ローラである圧接ローラ１３４Ｂより高めに設定している。そのため、圧接ローラ１３４Ａと搬送ローラ１３１（搬送ベルト１３３）とのニップ部を用紙Ｐの後端が通過する時の際は他の従動ローラよりも後端抜けの影響が大きくなるが、駆動ローラである圧接ローラ１３４Ａの下流側に、つまり、複数本の圧接ローラのうちも最も下流側の従動ローラである圧接ローラ１３４Ｂがあるため、画像形成部での用紙の挙動は無視できるほど小さくすることができる。
【００５５】
さらに、用紙の後端抜けの際の負荷変動も分散されて小さくなるために、ロータリエンコーダ１４７で搬送ベルト１３３（搬送ローラ１３１）の回転量を検出して、この検出結果に基づいて副走査モータ１３１に対する制御量を求めてフィードバック制御するときの制御性も改善されることになる。
【００５６】
なお、上記実施形態では本発明をプリンタ構成の画像形成装置に適用した例で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ／ファックス／コピア複合機などの画像形成装置に適用することができる。また、インク以外の液体である記録液、レジスト、ＤＮＡ試料などを用いる液体吐出ヘッドや画像形成装置にも適用することができる。また、ライン型液体吐出ヘッドやライン型画像形成装置にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する要部構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する要部構成図である。
【図３】同じく要部平面説明図である。
【図４】同じく要部拡大説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する要部構成図である。
【図６】本発明を適用した画像形成装置の全体構成の説明に供する説明図である。
【図７】同じく平面説明図である。
【図８】用紙後端の蹴り出しの説明に供する説明図である。
【図９】用紙送り精度及び停止精度の低下の説明に供する用紙搬送機構のフィードバック制御のブロック説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…記録ヘッド
２…キャリッジ
６…用紙搬送機構
１１…搬送ローラ
１３…搬送ベルト
１４Ａ、１４Ｂ…圧接ローラ
２４Ａ，２４Ｂ…圧接コロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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