(57)【要約】【課題】ローコストで形成することができ、且つ、ダンパー効果の高い制震架構を提供する。【解決手段】柱ＰＡと梁ＰＢとで構成された架構Ｐの空間Ｖ内に、架構Ｐの二箇所にわたる状態に制震用斜材１を一体的に取り付けてある制震架構において、制震用斜材１は、その長手方向に沿った材軸方向の力を、曲げ変形によって支持可能なジグザグ形状に形成してある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁とで構成された架構の空間内に、前記架構の二箇所にわたる状態に制震用斜材を一体的に取り付けてある制震架構であって、
前記制震用斜材は、その長手方向に沿った材軸方向の力を、曲げ変形によって支持可能なジグザグ形状に形成してある制震架構。
【請求項２】
前記制震用斜材は、複数の形鋼部材を縦向きと横向きとに交互に連結してジグザグ形状に構成してある請求項１に記載の制震架構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁とで構成された架構の空間内に、前記架構の二箇所にわたる状態に制震用斜材を一体的に取り付けてある制震架構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の制震架構としては、図６に示すように、制震用斜材１としてブレースを設置したものがよく知られている。
そして、ブレースとしては、例えば、Ｈ形鋼が使用されることが多く、図に示すように、柱ＰＡと梁ＰＢとで構成された架構Ｐの空間Ｖ内に、対角線上に仕口部から仕口部にわたってＨ形鋼を取り付けて制震架構を構成してある例が多い（例えば、特許文献１参照）。
また、前記Ｈ形鋼に、低降伏点鋼を使用して、ダンパー効果を期待できるように制震架構を構成してある例もある。
また、異なる例として、図７に示すように、前記架構Ｐの空間内に、縦横格子状に長尺強度部材２０を配置すると共に、格子の空間を一つおきに補強鋼板２１で塞ぎ、市松模様となるように壁面全体を構成したものもあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９９７８号公報（図１）
【特許文献２】特開平６−２８０３１３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の制震架構の内、前者のものによれば、制震架構への外力の作用に伴って、制震用斜材は材軸方向の伸縮変形によってダンパー効果を発揮する構造であるから、高いダンパー機能を発揮できるようにするには、制震用斜材として使用しているブレースを、伸縮し易い低降伏点鋼等の高価な材料で構成する必要があり、材料コストが上昇する問題点がある。
一方、後者のものによれば、制震効果は長尺強度部材の軸強度に依存され、ダンパー効果を期待できるようにするためには、前者の制震架構と同様に、長尺強度部材に低降伏点鋼等の高価な材料を使用する必要があり、同様の問題点を抱えている。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、ローコストで形成することができ、且つ、ダンパー効果の高い制震架構を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、柱と梁とで構成された架構の空間内に、前記架構の二箇所にわたる状態に制震用斜材を一体的に取り付けてある制震架構において、前記制震用斜材は、その長手方向に沿った材軸方向の力を、曲げ変形によって支持可能なジグザグ形状に形成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記制震用斜材は、その長手方向に沿った材軸方向の力を、曲げ変形によって支持可能なジグザグ形状に形成してあるから、制震用斜材の両端部にその長手方向に沿った外力を受けるに伴って、ジグザグ形状の各屈曲頂点を中心とした曲げ変形の過程によって前記外力を減衰させることができる。従って、従来のように、直線の制震用斜材の材軸と外力の作用方向とが一致していることで、制震用斜材によるダンパー効果は材料そのものの伸縮変形性能に頼る制震架構に比べて、変形量にも余裕をもたせることができ、高い変形性能が確保できる。同時に安定した復原力特性が得られるので、履歴減衰のモデル化も容易で適用しやすい。従って、特に、低降伏点鋼等の高価な材料を選択しなくても、制震用斜材の曲げ変形による緩やかな変形によって、より好ましい状態でのダンパー効果を期待することが可能となる。
その結果、高いダンパー効果を得られる制震架構を、経済的に提供することが可能となる。
また、従来のように、斜めにブレースが架構空間に配置されている場合、室内景観が単調になり易いのに比べて、ジグザグ形状の制震用斜材によれば、変化のある景観を得ることができ意匠性の向上を図ることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記制震用斜材は、複数の形鋼部材を縦向きと横向きとに交互に連結してジグザグ形状に構成してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、特に、金属材料が具えた曲げ変形の緩やかさを制震用斜材によるダンパー効果に有効利用することができる。
従って、入手し易い形鋼部材を使用しながら、それらを縦向きと横向とに交互に連結した単純な構造で、高い制震効果を発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１１】
図１、図２は、本発明の制震架構を採用した建物Ｂの一部を示すもので、建物Ｂは、複数階層を備えた鉄骨構造で構成されている。
当該制震架構は、柱ＰＡと梁ＰＢとで構成された架構Ｐの空間Ｖ内に、前記架構Ｐの二箇所にわたる状態に制震用斜材１を一体的に取り付けて構成してある（図２参照）。
本実施形態においては、前記制震用斜材１は、その長手方向に沿った材軸方向の力を、曲げ変形によって支持可能なジグザグ形状に形成してある。
【００１２】
前記制震用斜材１は、図３に示すような、エレメント１ａをそれぞれ連結して、ジグザグ形状に構成してある。
前記エレメント１ａは、横配置のＨ形鋼２の一方の端部の下方側に縦配置のＨ形鋼３を一体に連結すると共に、前記横配置のＨ形鋼２の他方の端部の上方側に縦配置のＨ形鋼４を一体に連結して構成してある。
また、前記縦配置のＨ形鋼３の下端部には、別のエレメント１ａ（又は梁ＰＢ）との連結部が形成してある一方、前記縦配置のＨ形鋼４の上端部には、別のエレメント１ａ（又は梁ＰＢ）との連結部が形成してある。
そして、各エレメント１ａを上下の梁ＰＢ間にわたって取り付けると、図４に示すように、御幣形の制震用斜材１が構成される。
【００１３】
これら、制震用斜材１を設けてあることで、建物Ｂに地震等による振動が作用して前記架構Ｐが変形する際、ジグザグ形状の制震用斜材１が、材軸方向への伸縮を、曲げ変形によって受けとめることができ、振動減衰効果を発揮することが可能となる（図４（ｂ）参照）。
この場合、通常の金属材料を使用したとしても、金属の備えたなだらかな曲げ変形特性を生かした振動減衰効果を発揮することが可能となり、優れたダンパー機能を期待することが可能となる。この効果は、例えば、直線状のＨ形鋼によるブレースに比べても著しく高い。
【００１４】
尚、本実施形態においては、制震用斜材１による御幣形形状をカモフラージュするために、架構空間Ｖの景観が、あみだくじ形となるように、制震用斜材１より低強度の化粧材５を設けてある。化粧材５の具体的な例としては、制震用斜材１より断面積の小さなＨ形鋼を挙げることができる。
【００１５】
また、異なる実施形態としては、図１に示すように、前記制震用斜材１や、化粧材５の上から意匠用カバー成形体６を被せ、外見上は、石積み構造であるように見えるように構成することもできる。
前記意匠用カバー成形体２は、各制震用斜材１や化粧材５を挟んで表裏から一体化を図れるように分割形成されたものが一例として挙げられ、材質としては、例えば、ＧＲＣ等が挙げられる。
【００１６】
本実施形態の耐震架構によれば、制震用斜材１の両端部にその長手方向に沿った外力を受けるに伴って、ジグザグ形状の各屈曲頂点を中心とした曲げ変形の過程によって前記外力を減衰させることができ、従来のブレース等に比べて、変形量にも余裕をもたせることができ、特に、低降伏点鋼等の高価な材料を選択しなくても、制震用斜材の曲げ変形による緩やかな変形によって、より好ましい状態でのダンパー効果を期待することが可能となる。
その結果、高いダンパー効果を得られる制震架構を、経済的に提供することが可能となる。
また、従来のように、斜めにブレースが架構空間に配置されている場合、室内景観が単調になり易いのに比べて、ジグザグ形状の制震用斜材によって、ジグザグ状はもちろんのこと、他の化粧材５を組みあわせることであみだくじ形等の配置にもすることができ、変化のある景観を得ることで意匠性の向上を図ることが可能となる。
また、特に、金属材料が具えた曲げ変形の緩やかさを制震用斜材によるダンパー効果に有効利用することができ、入手し易い経済的な形鋼部材を使用しながら、それらを縦向きと横向とに交互に連結した単純な構造で、高い制震効果を発揮することが可能となる。
【００１７】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１８】
〈１〉  前記制震用斜材１は、先の実施形態で説明した使用材料や形状に限るものではなく、他のものを採用することも可能である。
そして、エレメントを組みあわせてジグザグ形状に構成したもの以外にも、一体物でジグザグ形状に構成されたものであってもよい。
また、先の実施形態で説明したように、別の化粧材と組みあわせて架構空間Ｖに配置することに限らず、架構空間Ｖに、制震用斜材１のみを設けるものであってもよい。
更には、制震用斜材１の配置は、先の実施形態で説明した御幣形に限らず、例えば、図５（ａ）に示すように、仕口部から斜め下方の仕口部にかけて設けた制震用斜材であってもよい。更には、図５（ｂ）に示すように、柱ＰＡの中間部と、梁ＰＢの中間部とにわたって設けてあってもよい。
【００１９】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】建物要部の正面図
【図２】建物要部の正面図
【図３】エレメントを示す正面図
【図４】制震用斜材の変形状態を示す説明図
【図５】別実施形態の制震架構を示す建物要部の正面図
【図６】従来例の制震架構を示す建物要部の正面図
【図７】従来例の制震架構を示す建物要部の正面図
【符号の説明】
【００２１】
１      制震用斜材
Ｐ      架構
ＰＡ    柱
ＰＢ    梁
Ｖ      空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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