(57)【要約】【課題】ハードディスクレコーダなどで録画した番組をＤＶＤ等にダビングする際、記録媒体の容量に収まるように画質を自動調整する場合などがある。このとき、利用者の許容範囲を超えた画質の低下が生じる場合がある。【解決手段】本発明は画質の自動調整が行われる際に、画質が所定の条件を満たさない場合には警告を発する記録装置を提供する。具体的には、記録媒体へ映像記録するに際して画質の自動調整をするための自動画質調整部と、自動調整後の画質を示す画質情報を取得する画質情報取得部と、警告を出力するための画質に関する所定の条件を保持する条件保持部と、取得した画質情報が保持されている所定の条件を満たしているか判断する第一判断部と、第一判断部での判断結果に応じて警告を出力する警告出力部と、を有する記録装置である。【選択図】図２
2009043294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へ映像記録するに際して画質の自動調整をするための自動画質調整部と、
自動調整後の画質を示す画質情報を取得する画質情報取得部と、
警告を出力するための画質に関する所定の条件を保持する条件保持部と、
取得した画質情報が保持されている所定の条件を満たしているか判断する第一判断部と、
第一判断部での判断結果に応じて警告を出力する警告出力部と、
を有する記録装置。
【請求項２】
自動画質調整部は、
記録しようとする映像情報の量と、記録媒体の残容量とを比較して比較結果が残容量に記録するためには画質の自動調整をする必要があるかを判断する調整要否判断手段を有する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
第一判断部は、自動調整後の画質が所定の品質以下であるかを判断する第一判断手段を有する請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
第一判断部は、自動調整前後の画質差が所定の差分値以上であるかを判断する第二判断手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の記録装置。
【請求項５】
接続されているモニタ装置の表示精細度情報を取得する表示精細度情報取得部を有し、
第一判断部は、取得された表示精細度情報に基づいて前記判断をする第三判断手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体の属性情報を取得する属性情報取得部を有し、
第一判断部は、取得された記録媒体の属性情報に基づいて前記判断をする第四判断手段を有する請求項１から５のいずれか一に記載の記録装置。
【請求項７】
警告出力部からの出力に応じて記録媒体に記録する際の画質をユーザーに選択させるための画質選択部をさらに有する請求項１から６のいずれか一に記載の記録装置。
【請求項８】
警告を出力するための画質に関する所定の条件を保持する条件保持部を有する記録装置において、
記録媒体へ映像記録するに際して画質の自動調整をするための自動画質調整ステップと、
自動調整後の画質を示す画質情報を取得する画質情報取得ステップと、
取得した画質情報が前記所定の条件を満たしているか判断する第一判断ステップと、
判断部での判断結果に応じて警告を出力する警告出力ステップと、
を有する記録方法。
【請求項９】
自動画質調整ステップは、
記録しようとする映像情報の量と、記録媒体の残容量とを比較して比較結果が残容量に記録するためには画質の自動調整をする必要があるかを判断する調整要否判断サブステップを有する請求項８に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクレコーダなどの機器において、ダビングにより品質が劣化した場合に警告を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクレコーダなどで放送を録画する利用形態が普及している。録画された放送は、保存のためにDVD-Rなどの記録媒体にダビングすることも通常行われている。しかし、上記のような記録媒体には容量の制限が存在する。一方、近年のBS放送や地上デジタル放送はHDTV品質で製作、放送されることが多く、時間当たりの録画容量は従来の放送よりも増加する傾向にある。このため、記録媒体にダビングを行う際には、媒体に収まるように記録された映像容量をさらに圧縮するため、ビットレートや解像度などを落とし再エンコードすることで容量を抑える等の手段が講じられている。しかしながら、ビットレートや解像度の低下、さらに再エンコード処理そのものによって、当然に画質も低下するなどの問題が生じる。
【０００３】
さらに、上記のような画質の低下を利用者がダビングの際に認識していれば問題はないが、画質が大きく低下するにもかかわらず、利用者がそのことを認識せずにダビングを行ってしまった場合に問題が生じる。なぜならばデジタル放送の一部は著作権保護のためにいわゆるコピーワンスの（あるいはそれに準ずる）制限が課されている。このような制限が存在するためコピーワンス映像などでは、録画したオリジナル映像をコピーするのではなく、オリジナルを消去し、媒体に圧縮後の画質が低下した映像を記録する、ムーブという形態をとる場合が多い。そして、一度ムーブしてしまうと施された圧縮は通常は非可逆であるためオリジナル品質の映像に戻すことはできず、結果的に利用者が知らないうちにオリジナル品質の映像を失ってしまうことになるからである。
【０００４】
このように、圧縮に伴う自動調整によって画質の低下が予想される場合に、利用者が画質の低下を認識しないことで問題が生じる。特許文献１には画質の低下を利用者に通知する手段を有する技術として、以下のような技術が開示されている。該技術では、映像の記録中に撮影している映像の単位時間当たりの画質を評価する。動きが大きい映像などを撮影した場合には、圧縮の効率が低下するため、画質の低下が生じる。このような場合には、その原因を推定してユーザーに対して通知する。また、画質情報を映像とともに同期記録して、再生時に利用できるようにしている。
【特許文献１】特開２００６−１６６２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記技術は画質の低下を利用者に通知するものではあるが、映像の撮影時に利用者に通知することによって、撮影方法の変更を促すという目的を有するものである。このため、ダビング時に圧縮による画質の低下を事前に予測し、圧縮率の変更を促すというものではない。
【０００６】
すると、ダビング時に再圧縮を行い、記録容量の変更を施す場合に画質の低下を予測し、利用者に対して通知する手段の提供という課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明は以下のようなダビング装置を提供する。第一に、記録媒体に映像を記録する際に記録品質が所定の条件を満たさない場合に警告を発する記録装置を提供する。
【０００８】
具体的には、記録媒体へ映像記録するに際して画質の自動調整をするための自動画質調整部と、自動調整後の画質を示す画質情報を取得する画質情報取得部と、警告を出力するための画質に関する所定の条件を保持する条件保持部と、取得した画質情報が保持されている所定の条件を満たしているか判断する第一判断部と、第一判断部での判断結果に応じて警告を出力する警告出力部と、を有する記録装置である。
【０００９】
第二は、第一の発明における記録装置を基本として、記録媒体の残容量と記録しようとする映像情報の量とを比較し、画質の自動調整の要否を判断する記録装置を提供する。
【００１０】
具体的には、自動画質調整部が、記録しようとする映像情報の量と、記録媒体の残容量とを比較して比較結果が残容量に記録するためには画質の自動調整をする必要があるかを判断する調整要否判断手段を有する第一の発明を基本とする記録装置である。
【００１１】
第三の発明は、第一の発明または第二の発明における記録装置において、自動調整後の画質が所定の品質以下であるかを判断する第一判断手段を第一判断部に有する記録装置を提供する。
【００１２】
第四の発明は、第一の発明ないし第三の発明における記録装置において、自動調整後の画質差が所定の差分値以上であるかを判断する第二判断手段を第一判断部に記録装置を提供する。
【００１３】
第五の発明は、第一の発明ないし第四の発明における記録装置において、接続されているモニタ装置の表示精細度情報を取得する表示精細度情報取得部を有し、第一判断部において、取得された表示精細度情報に基づいて前記判断をする第三判断手段を有する記録装置を提供する。
【００１４】
第六の発明は、第一の発明ないし第五の発明における記録装置において、記録媒体の属性情報を取得する属性情報取得部を有し、第一判断部において、取得された記録媒体の属性情報に基づいて前記判断をする第四判断手段を有する記録装置を提供する。
【００１５】
第七の発明は、第一の発明ないし第六の発明における記録装置において、警告出力部からの出力に応じて記録媒体に記録する際の画質をユーザーに選択させるための画質選択部をさらに有する記録装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のような構成をとる第一の本発明によって、自動画質調整を行って記録媒体に映像記録する際に、自動調整後の画質を取得し、画質が所定の条件を満たすか否かを判断し、判断結果に応じて、警告を出力することが可能である。これにより、利用者は画質の自動調整による画質の低下を事前に知ることができる。
【００１７】
第二の本発明によって、記録しようとする映像の容量と、記録媒体の残り容量とを比較し、画質の自動調整が必要か否かを判断することができる。これにより、記録媒体の残り容量に応じて、画質の自動調整を行うことが可能である。
【００１８】
第三の本発明によって、自動調整後の画質が所定の品質以下であるかを判断することにより、品質を下回る場合には警告を出力し利用者に設定の変更を促すことが可能である。
【００１９】
第四の本発明によって、自動調整前後の画質が所定量以上低下するか否かを判断することが可能である。これにより、画質が現在の画質よりも一定のレベルを超えて低下する場合には警告を出力するなどの処理が可能である。
【００２０】
第五の本発明によって、接続されたモニタの解像度を取得し、記録する映像の画質がこの解像度に関する条件を満たさない場合に警告を出力し、利用者に設定の変更を促すことが可能である。
【００２１】
第六の本発明によって、記録媒体の属性を取得し、記録する映像の画質が記録媒体の属性に関する所定の条件を満たすか否かの判断が可能である。これにより、例えば記録しようとする映像の品質では、記録媒体の容量を超えてしまう場合などに警告を発することで、利用者の注意を促すことができる。
【００２２】
第七の本発明によって、利用者に警告を出力した場合に利用者に画質を自由に選択させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施例１は、主に請求項１、請求項７、請求項８などについて説明する。また、実施例２は、主に請求項２、請求項９などについて説明する。また、実施例３は、主に請求項３、請求項４などについて説明する。実施例４は、主に請求項５、請求項６などについて説明する。
【００２４】
≪実施例１≫
<概要>
図１は本実施例の記録装置の概要を示す図である。図に示すとおり、記録装置（０１０１）に内蔵の記憶装置より、DVD-Rの記録媒体（０１０２）にダビングを行っている。このとき記録装置に記録されているオリジナルの映像は２５GBの容量である。これをDVD-Rにダビングしようとした場合には、４．７GBまで圧縮して容量を抑える必要がある。この圧縮率は記録装置で自動調整が可能である。しかし、圧縮を施すと、容量の減少とともに、画質の低下が生じる（０１０３，０１０４）。これを自動調整に任せて行うと利用者が意図しないレベルにまで画質の低下が起こる場合がある。このため、自動調整によってビットレートが２５Ｍｂｐｓから５Ｍｂｐｓに調整されるなどして自動調整後の画質が劣化し、所定の条件（例えばＤＶＤビデオ品質：８Ｍｂｐｓ以上など）を満たさない場合には、図のように警告（０１０５）をダビング設定の画面（０１０６）において出力し、利用者の注意を促す。
【００２５】
<機能的構成>
図２は、本実施例の記録装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「記録装置」（０２００）は、「自動画質調整部」（０２０１）と、「画質情報取得部」（０２０２）と、「条件保持部」（０２０３）「第一判断部」（０２０４）と、「警告出力部」（０２０５）とを有する。
【００２６】
なお、以下に記載する記録装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、CPUや主メモリ、バス、あるいは二次記録媒体（ハードディスクや不揮発性メモリ、CD−ROMやDVD−ROMなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のI/Oポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザーインターフェースなどが挙げられる。
【００２７】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、主メモリ上に展開したプログラムをCPUで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２８】
「自動画質調整部」（０２０１）は、記録媒体へ映像記録するに際して画質の自動調整をする機能を有する。具体的には、ダビングを行う際に、必要に応じて記録媒体の残量などに合わせてビットレート等のパラメータを調整して自動調整を行う。例えば２０Ｍｂｐｓで２０ＧＢの映像データを残量４ＧＢの記録媒体に記録する場合は、当該映像データのビットレートを４Ｍｂｐｓと自動調整し再エンコードする、といった具合である。また、画質調整用のパラメータとしては、その他に解像度（例えば１９２０×１０８０のフルＨＤ解像度→１２８０×７２０の解像度）や、１秒当たりの画像フレーム数（例えば６０ｆｐｓ→３０ｆｐｓ）、映像内のＢフレームやＰフレーム（動きベクトルを利用したデータ量の少ない画像データ）の数、量子化係数、再エンコードに利用するコーデック（例えばＭＰＥＧ２→Ｈ．２６４）の識別情報、インターレース映像（半画像による映像）／プログレッシブ映像（完全画像による映像）の識別情報などが挙げられる。そして、媒体への記録後の目的値（画質、容量）に近づけるように、上記のようなエンコードパラメータを選択する演算処理により自動調整が行われる。そして、自動調整に利用されるため演算処理により選択されたパラメータの値は画質情報取得部に対して出力される。
【００２９】
なお、自動画質調整部においては、実際に圧縮の処理を実行する必要はなく、エンコードパラメータを推定により決定を行うことで足りる。もちろん、エンコード処理を記録装置の記憶装置にて行った結果の実測値に基づいてパラメータを決定するものでもよい。
【００３０】
「画質情報取得部」（０２０２）は自動調整後の画質を示す画質情報を取得する機能を有する。この画質情報取得部では、自動画質調整部で調整した映像の画質情報を取得し、第一判断部へ出力する。ここで画質情報とは、自動画質調整部で調整されたエンコードパラメータの値や、あるいは自動画質調整部での調整前後のエンコードパラメータの差分／比較値などが挙げられる。具体的には、「ビットレート８Ｍｂｐｓ」や「解像度６４０×４８０」などの情報や、「自動調整前後でビットレートが１／２」などの情報が挙げられる。
【００３１】
また、画質調整パラメータとして圧縮効率の高い（ある程度ビットレート等を下げても視覚的に画質低下が認められにくい）コーデックへの変更を示す情報が含まれている場合、この画質情報を補正するよう構成しても良い。具体的には、H２６４（自動調整後）の圧縮効率がＭＰＥＧ２（自動調整前）と比べて２倍であるのならば、「ビットレート４Ｍｂｐｓ」という画質情報を「ビットレート８Ｍｂｐｓ相当（ＭＰＥＧ２換算）」とする画質情報に補正する、といった具合である。
【００３２】
あるいは画質情報として、パラメータそのものではなく、取得されたエンコードパラメータに該当する画質を表す指標を選択し、第一判断部へ出力しても良い。例えば自動調整の結果、ビットレート４Mbpsと決定された場合にはSP画質が選択されたものとして、そのＳＰ画質を示す識別情報が第一判断部へ出力されてもよい。また、ＭＮ０１（0.1Mbps、15fps）〜６５（25Mbps、60fps）のような画質調整パラメータに応じて予め設定された連続値をとって決定されたエンコードパラメータに応じた値を第一判断部へ出力するものでもよい。そして、このように出力された画質情報を利用して、自動調整による画質の低下度合いを後述する第一判断部にて判断する、という具合である。
【００３３】
「条件保持部」（０２０３）は警告を出力するための画質に関する所定の条件を保持する機能を有する。具体的には、画質に関する指標であるＸＰ（例えばビットレート８Mbps）、ＳＰ（例えばビットレート４Mbps）、ＬＰ（例えばビットレート２Mbps）、ＥＰ（例えばビットレート１Mbps）、ＨＤ（例えば解像度１９２０×１０８０）、ＳＤ（例えば解像度６４０×４８０）のような値などを条件として保持したりしてもよいし、先に述べたＭＮ０１〜６５のような連続した値などを条件として保持したりしてもよい。保持された条件は第一判断部に対し出力される。そして自動調整による画質の低下度合いを判断するための前記画質情報と比較対象として、この条件保持部で保持されている上記のような条件が利用されるという具合である。なお、この条件は利用者によりＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）などを介して指定されていてもよい。
【００３４】
「第一判断部」（０２０４）は取得した画質情報が保持されている所定の条件を満たしているか判断する機能を有する。具体的には、例えば、所定の条件「ビットレート８Ｍｂｐｓ以上であれば警告を出力しない」に対して、「ビットレート４Ｍｂｐｓ」との画質情報が取得された場合、警告を出力する旨の判断結果が出力される、という具合である。あるいは、所定の条件が「自動調整前にＨＤ画質以上であった映像がＳＤ画質以下に自動調整されていれば警告を出力する」であり、取得した画質情報が「自動調整前：ＨＤ画質、自動調整後：ＳＤ画質」であれば警告を出力する旨の判断結果が出力される、という具合である。そしてこの第一判断部での判断の結果は、警告出力部に対して出力される。
【００３５】
「警告出力部」（０２０５）は判断部での判断結果に応じて警告を出力する機能を有する。「判断結果に応じて」とは、例えば、第一判断部における判断結果が、取得した画質情報が条件保持部の条件を「満たさない」ものであるような結果であった場合に、警告を出力するといった趣旨である。「警告を出力」とは、図１に示したような、ダビング設定画面などのユーザーインターフェースを通して、アイコンなどを出力することにより行うものなどが考えられる。またその他の警告の出力形態としては、例えば「画質が劣化する可能性があります」「残容量の多いメディアに入れ替えてください」といったメッセージをディスプレイ上の所定領域やＯＳＤ（オンスクリーン・ディスプレイ）などで表示したり、同様のメッセージの音声出力を行ったりする方法が挙げられる。また自動調整後のサンプル画像をディスプレイに表示することでユーザーに自動調整による画質の低下を警告通知しても良い。
【００３６】
<別の概要>
また、警告出力部の警告に応じて利用者が画質を選択可能であってもよい。図３は本実施の別の概要を示す概念図である。本実施例の別の概要では、この図に示すように、警告に応じてサブメニュー（図中「画質選択メニュー」）などを表示し、ビットレートや解像度、ＦＰＳ（１秒当たりの画像数）、Ｂフレームなどの使用数、量子化係数、使用コーデックなど画質を左右するパラメータの中から例えばユーザーにとって重要ではないパラメータなどをユーザーが再度選択可能とすることを特徴とする。
【００３７】
<別の機能的構成>
図４は、本実施例の記録装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「記録装置」（０４００）は、「自動画質調整部」（０４０１）と、「画質情報取得部」（０４０２）と、「条件保持部」（０４０３）「第一判断部」（０４０４）と、「警告出力部」（０４０５）とを有する。これらの機能的構成の説明は、既に上記で記載済みであるので省略する。本実施例の別の機能的構成において特徴的な点は、上記構成に加えて「画質選択部」（０４０６）を有する点である。
【００３８】
「画質選択部」（０４０６）は、警告出力部からの出力に応じて記録媒体に記録する際の画質をユーザーに選択させるための機能を有する。具体的には、警告出力部からの警告出力をトリガーとして受け取り、利用者に対して図３に示すような画質の選択を促す表示などを行い、画質の選択を受け付ける機能を有する。図３においては、例えばスライダーバーを利用して画質指標値のＭＮ値を変更する構成を示しているが、その他にも例えばビットレートや解像度などの値を直接入力するような構成であっても良い。またその際、選択可能な指標のみを限定して表示するものでもよい。
【００３９】
<処理の流れ>
図５は、本実施例の記録装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず画質の自動調整を行う（ステップＳ０５０１）。次にその自動調整の際に利用するパラメータなどに基づく画質情報の取得を行う（ステップＳ０５０２）。次に、画質情報で示される画質が所定の条件を満たすか否かの判断を行い（ステップＳ０５０３）、条件を満たさない場合には警告の出力を行う(ステップＳ０５０４)。一方、条件を満たす場合には処理を終了する。
【００４０】
<別の処理の流れ>
なお、本実施例の別の構成（前述の画質選択用ＵＩなどを表示し利用者からの入力を受け付ける構成）を取る場合には図６のような処理の流れとなる。このときの処理の流れは警告の出力まで（ステップＳ０６０１〜ステップＳ０６０４）は図５で示した処理の流れと同様である。本実施例の別の処理の流れでは、記録媒体に記録する際の画質の選択を、例えばサブメニュー表示などによるＧＵＩなどを介し受け付けて画質を調整する処理（ステップＳ０６０５）が存在する点である。画質を調整する処理（ステップＳ０６０５）が終わると再度画質の自動調整を行う処理（ステップＳ０６０１）に戻る。
【００４１】
<ハードウェア的構成>
図７は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、記録装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本実施例の記録装置におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の記録装置のハードウェア構成は、「ＣＰＵ」（０７０１）と、「ＲＯＭ」（０７０２）と、「ＲＡＭ」（０７０３）と、「エンコーダ」（０７０４）と、「ＨＤＤ」（０７０５）と、「ＤＶＤドライブ」（０７０６）と、操作ボタンやリモコンなどを含む「ＵＩ」（０７０７）と、「チューナ」（０７０８）と、「ＴＳ−demux（ＴＳデマルチプレクサ）」（０７０９）と、音声、映像それぞれをデコードする「デコーダ」（０７１０、０７１１）と、デコードされた音声データをスピーカ（０７１３）にアナログ出力する「D／Aコンバータ」（０７１２）により構成される。なお映像デコーダ（０７１１）には液晶モニタなどの表示装置（０７１４）が接続され、チューナ（０７０８）にはアンテナ（０７１５）が接続されている。そして、上記ハードウェアは、図のように「システムバス」（０７１６）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、「ＲＡＭ」（０７０３）は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」（０７０１）に実行させるために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。
【００４２】
なお、本処理では上記のように画質情報を「条件」と比較することで画質低下に伴う警告を出力するか否かを判断することになるが、その「条件」の取得パターンとしては様々なものが挙げられる。そこで、以下に示す例ではダビングなどで映像画質の自動調整を行う都度、ユーザーが希望する画質の条件を入力し、それを画質情報と比較するための条件として利用する例について記載する。もちろん、それ以外にも当該条件はＲＯＭなどに設定情報として予め保持されており、映像画質の自動調整を行う際に読み出され利用される構成であっても良い。
【００４３】
まず、アンテナ（０７１５）にて受信し、チューナ（０７０８）にて取り出された放送波に含まれるコンテンツが図示しない復調回路を経て抽出されTS-demux（０７０９）にて映像データと音声データに分離される。そして音声データは音声デコーダ（０７１１）のデコード処理を経てD/Aコンバータ（０７１２）を介しスピーカ（０７１３）より音声出力される。また映像データは映像デコーダ（０７１０）を介し表示装置（０７１４）に出力表示される。
【００４４】
また放送波から抽出されたコンテンツはエンコーダ（０７０４）に出力される。エンコーダ（０７０４）では、例えば「８Ｍｂｐｓ」でエンコード処理を実行し、「６０分」などの映像データとしてＨＤＤ（０７０５）に格納される。
【００４５】
ここで、UI（０７０７）によって、利用者が上記記録されたコンテンツをダビングするためダビング機能を選択すると、ROM（０７０２）に記録されているダビング制御プログラムが起動する。UI（０７０７）によってダビングするコンテンツ（映像データ）と、ダビング先と、「ＳＰ画質（４Ｍｂｐｓ）以上」などのダビング条件（画質等）が指定され、RAM上のアドレス２に保存される。次に、DVDドライブ（０７０６）がドライブ内に格納されているメディア種類や残容量などを取得する。また、コンテンツの映像時間情報も取得する。そして映像時間情報と残容量の値はダビング制御プログラムに渡され、これに基づき、例えば「ビットレート：２Ｍｂｐｓ」などのエンコードパラメータをCPU（０７０１）の演算により算出する。次にダビング制御プログラムにより「ビットレート−画質設定テーブル」などが参照され、算出されたパラメータに該当する画質情報、例えば「ＬＰ画質」等の情報がRAM（０７０３）上のアドレス１に格納される。次にCPU（０７０１）上の演算において、RAM（０７０３）上のアドレス１と２に保存された値の比較を行う。その結果、アドレス１の画質情報が２の条件を満たしていた場合には、処理は終了し、そのままコンテンツのエンコーダを介した再エンコード処理によるダビング処理へと移行する。一方、条件を満たしていないとの判断結果がCPU（０７０１）により出力された場合には、ダビング制御プログラムに従い、警告が表示装置（０７１４）やD／Aコンバータ（０７１２）を介しスピーカ（０７１３）に出力される。
【００４６】
なお、記録装置が上記で述べた別の構成を取る場合には以下のような処理が実行されると良い。すなわち、RAM（０７０３）のアドレス１の画質情報が２の条件を満たしていないとの判断結果がCPU（０７０１）により出力された場合には、ダビング制御プログラムにより、画質を選択するメニューが表示装置（０７１４）に表示され、UI（０７０７）により利用者による画質の再選択を受け付ける。受け付けられ選択された画質を示す値はRAM上のアドレス２に格納されている条件１の値に上書きされる。そして再びエンコードパラメータをCPU（０７０１）により演算する処理を行う。
【００４７】
なお、本実施例では録画等された映像データのダビング（コピー／ムーブ）を例に挙げ、その画質自動調整に係る警告出力処理について説明したが、本発明はダビング時の処理に限定されない。例えば、放送波で放送中の番組等を記録媒体に録画する際にリアルタイムで画質の自動調整に係る上記判断処理を実行し、警告を出力するものであっても良い。あるいはインターネットを介してストリーミング配信される映像データの記録媒体への記録時に、やはりリアルタイムで画質の自動調整に係る上記判断処理を実行し、警告を出力するものであっても良い。
【００４８】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の記録装置によって、画質の自動調整によって画質が所定の条件を満たさない場合に警告を出力することによって、利用者の許容量を超えた画質の低下をもってダビングを行うという事態を回避することができる。また、再度画質の選択を受け付けることで、許容範囲内での画質でダビングを行うなどの代替手段の提供が可能である。
【００４９】
≪実施例２≫
<概要>
図８は本実施例における記録装置のダビングメニュー画面の概要を示す図である。この図にあるように、下部に表示されているサムネイル表示（０８０１）でダビングする番組を選択し、ダビングが実行される。そして本実施例では、そのダビングに際して上部にディスク残量を示すインジケータ（０８０２）を表示する。このインジケータはディスク容量の内訳を示している。インジケータ左側斜線部（０８０３）は既に使用されている領域で、右側斜線部（０８０４）はサムネイルで選択した番組を録画した場合のディスク使用量を示している。ここで、ディスク容量は三角のマーク（０８０５）の部分までであるので、この番組を記録した場合には記録先のディスク容量を超過してしまうことを表している。ディスクの残り容量に収めるためには、ビットレートを下げるなど画質の自動調整を行い、圧縮率を高めて再圧縮を施すことが必要である。その結果画質が一定値以下になる場合には警告をアイコンなどで出力（０８０６）する。これにより、ディスク残量に収まるように記録するために画質の自動調節を行った結果、利用者の許容範囲を超えた画質の劣化が生じる場合には警告を出力することが可能である。このため、利用者は残量の多いディスクを使用したり、メディアの種類を変更したりする等の適切な対応をとることができる。
【００５０】
<機能的構成>
図９は本実施例の記録装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「記録装置」（０９００）は、「自動画質調整部」（０９０１）と、「画質情報取得部」（０９０２）と、「条件保持部」（０９０３）「第一判断部」（０９０４）と、「警告出力部」（０９０５）とを有する。これらの機能的構成の説明は、既に上記実施例１で記載済みであるので省略する。本実施例の機能的構成において特徴的な点は、上記構成に加えて「自動画質調整部」（０９０１）が、「調整要否判断手段」（０９０７）を有する点である。
【００５１】
「調整要否判断手段」（０９０７）は、自動画質調整部（０９０１）において、記録しようとする映像情報の量と、記録媒体の残容量とを比較して比較結果が残容量に記録するためには画質の自動調整をする必要があるかを判断する機能を有する。具体的には、図８において示すようなサムネイルによって選択された記録しようとする映像情報の量と、記録先のディスクの残り容量とを取得し、両者を比較することで、自動調整の要否を判断する。
【００５２】
例えば、残り容量が２ＧＢのディスクに２０Ｍｂｐｓのビットレートで記録された４ＧＢ分の映像を記録しようとした場合において、当手段においては調整が必要との判断がなされる。このとき、自動画質調整部においては、ディスクの残り容量２ＧＢに最低限収めるために、ビットレートが半分の１０Ｍｂｐｓが確保される最大限の画質となる。従って自動画質調整部（０９０１）におけるエンコードパラメータを決定する上で制約として１０Ｍｂｐｓ以下のビットレートという条件が課されることとなる。
【００５３】
<処理の流れ>
図１０は、本実施例の記録装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず記録しようとする映像情報の量が記録媒体の残容量を超過しているか否かの判断を行う（ステップＳ１００１）。そこで超過していないとの判断結果の場合には画質の自動調整の必要は無いとして例えばそのままダビングなどの処理に移行する。一方超過しているとの判断結果の場合には画質の自動調整を行う（ステップＳ１００２）。次に画質情報の取得を行う（ステップＳ１００３）。次に、画質が所定の条件を満たすか否かの判断を行い（ステップＳ１００４）、条件を満たさない場合には警告の出力を行う(ステップＳ１００５)。一方、条件を満たす場合には処理を終了し、例えばダビングなどの処理へと移行する。
【００５４】
<ハードウェア的構成>
図１１は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、記録装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本実施例の記録装置におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の記録装置のハードウェア構成については、実施例１と同様であるので記載は省略する。
【００５５】
ここで、UI（１１０７）によって、利用者がダビング機能を選択すると、ROM（１１０２）に記録されているダビング制御プログラムが起動する。UI（１１０７）によってダビングするコンテンツと、ダビング先と、ダビング条件（画質等）が指定され、RAM（１１０３）上のアドレス２に保存される。次に、DVDドライブ（１１０６）がドライブ内に格納されているメディアの種類や残容量などを取得し、残容量はRAM（１１０３）のアドレス４に格納される。また、ダビングするコンテンツの容量についても、HDD内に保存された当該コンテンツの容量を取得し、RAM（１１０３）上のアドレス３に格納する。残容量の値はダビング制御プログラムに渡され、CPU（１１０１）において圧縮が必要か否かの判断を行う。圧縮が必要か否かは、ディスクの残容量と、ダビングするコンテンツの容量をCPU（１１０１）において比較することによって行う。圧縮が必要である場合にはコンテンツの映像時間情報も取得する。そして映像時間情報と残容量に基づいて、当該残容量に収まるようにエンコードパラメータをCPU（１１０１）の演算により算出する。次にダビング制御プログラムにより、「ビットレート−画質設定テーブル」などが参照され、算出されたパラメータに該当する画質情報がRAM（０７０３）上のアドレス１に格納される。次にCPU（１１０１）上の演算において、RAM（１１０３）上のアドレス１と２に保存された値の比較を行う。その結果、アドレス１の画質情報がアドレス２の条件を満たしていた場合には、処理は終了する。一方、条件を満たしていない場合には、ダビング制御プログラムにより、警告が表示装置（１１１４）に対して出力される。
【００５６】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の記録装置によって、記録媒体の残容量と、記録する映像情報の量を比較することによって、画質の自動調整が必要か否かの判断が可能である。これにより、自動調整を行った結果、画質が所定の条件を満たさない場合において、警告を出力することが可能である。このため、利用者は許容範囲内の画質で記録するために、残量の多い記録媒体を使用したり、記録したいコンテンツを減らしたりするなどの対処を行うことができる。
【００５７】
≪実施例３≫
<概要>
図１２は本実施例における記録装置の概要を示す図である。この図にあるように、ダビングをレコーダ装置よりメディアにダビングをする際に、自動画質調整により画質が低下するような場合が生ずる。例えば図のように、4.7GBの容量のメディアにダビングを行うとした場合に、元は２５GBのサイズでMN４０の画質であったものを圧縮する必要が生じる。自動調整の結果、４．７GBに収めるためには、圧縮を施してMN４０の画質をMN１０の画質まで落とす必要がある。本実施例の記録装置では、画質の低下に関する条件を設定しておき、自動調整によりその条件に該当する場合には、警告を出力するといった処理を行うことが可能である。例えば図においてMN２０を画質低下基準としていた場合には、ＭＮ１０はこれを下回るので警告を出力する処理が可能である。つまり上記例では上記概要では映像画質の自動調整による低下を、自動調整後の画質情報のみによる「絶対的な条件」によって判断することを特徴とする。もちろん、本実施例はこれに限定されず、後述するように「相対的な条件」によって画質を判断しても良い。
【００５８】
<機能的構成>
図１３は、本実施例の記録装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「記録装置」（１３００）は、「自動画質調整部」（１３０１）と、「画質情報取得部」（１３０２）と、「条件保持部」（１３０３）「第一判断部」（１３０４）と、「警告出力部」（１３０５）とを有する。これらの機能的構成の説明は、既に上記実施例１で記載済みであるので省略する。本実施例の別の機能的構成において特徴的な点は、上記構成に加えて「第一判断部」（１３０４）が、「第一判断手段」（１３０８）を有する点である。
【００５９】
「第一判断手段」（１３０８）は、第一判断部（１３０４）において、自動調整後の画質が所定の品質以下であるかを判断する機能を有する。ここで「所定の品質」とはあらかじめ設定された、画質に関する基準である。通常画質の低下が容認できる再下限の値を設定する。設定にはビットレート４Ｍｂｐｓと言った数値情報や、ＨＤ画質など解像度を示す指標、あるいはＭＮ０１〜６５のような指標や、ＸＰ、ＥＰ、ＳＰ、ＬＰ、ＳＤ、ＨＤなどの指標をもって行う。この所定の条件と、画質情報取得部（１０２０）で自動調整の結果取得された画質に関する情報、すなわちＭＮ０１〜６５や、ＸＰ、ＥＰ、ＳＰ、ＬＰ、ＳＤ、ＨＤなどの値とを比較して、自動調整後の画質が所定条件より低品質であるか否かを判断する。そして自動調整後の画質が所定条件より低品質であると判断された場合には、警告出力部（１３０５）により警告を出力する、という具合である。
【００６０】
<別の概要>
本実施例の記録装置の別の例では、自動調整の前後で画質の隔たりが所定の値以上である場合に、警告を発する記録装置を説明する。つまり、この別の例では映像画質の自動調整による低下を、自動調整前と自動調整後での相対値による「相対的な条件」によって判断する、という具合である。図１１を用いて説明すると、例えばあらかじめ画質の低下許容量として「自動調整後のＭＮが調整前の−１０以内」と言った具合に自動調整前との相対値として設定した場合に、図ではＭＮ４０からＭＮ１０と言う具合にＭＮ値において−３０の画質の低下がみられるので、警告を発するといった処理が可能である。
【００６１】
<別の機能的構成>
図１４は、本実施例の記録装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「記録装置」（１４００）は、「自動画質調整部」（１４０１）と、「画質情報取得部」（１４０２）と、「条件保持部」（１４０３）「第一判断部」（１４０４）と、「警告出力部」（１４０５）とを有する。これらの機能的構成の説明は、既に上記実施例１で記載済みであるので省略する。本実施例の別の機能的構成において特徴的な点は、上記構成に加えて「第一判断部」（１４０４）が、「第二判断手段」（１４０９）を有する点である。
【００６２】
「第二判断手段」（１４０９）は、第一判断部（１４０４）において、自動調整前後の画質差が所定の差分値以上であるかを判断する機能を有する。「画質差」とは、例えばビットレートの差分値や、画質を表す指標であるＭＮ０１〜６５の２つの値の差分値や、ＸＰ、ＳＰ、ＬＰ、ＥＰ、ＳＤ、ＨＤなどの２つの値の間の段階の数をいう。「所定の画質差」とは、あらかじめ設定されている前記画質差のことを指す。通常、画質の低下が受忍できる最大の画質差が設定される。
【００６３】
本手段では、画質情報取得部（１４０２）において取得された自動調整の後の画質情報と、自動調整の前の画質情報の差分を算出する。そして差分が所定の画質差以上であると判断された場合には警告出力部（１４０５）により、警告を出力する、という具合である。
【００６４】
<処理の流れ>
図１５は、本実施例の記録装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず画質の自動調整を行う（ステップＳ１５０１）。次に画質情報の取得を行う（ステップＳ１５０２）。取得された画質情報を用いて、画質が所定の品質以下であるか否かの判断を行う（ステップＳ１５０３）。条件を満たさない場合には警告の出力を行う(ステップＳ１５０４)。一方、条件を満たす場合には処理を終了する。
【００６５】
<別の処理の流れ>
図１６は、本実施例の記録装置における別の処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず画質の自動調整を行う（ステップＳ１６０１）。次に画質情報の取得を行う（ステップＳ１６０２）。取得された自動調整後の画質情報と自動調整前の画質情報とを用いて、画質が所定の条件を満たすか否かの判断を行う（ステップＳ１６０３）。条件を満たさない場合には警告の出力を行う(ステップＳ１６０４)。一方、条件を満たす場合には処理を終了する。
【００６６】
<ハードウェア的構成>
図１７は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、記録装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本実施例の記録装置におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の記録装置のハードウェア構成については、実施例１と同様であるので記載は省略する。
【００６７】
ここで、UI（１７０７）によって、利用者がダビング機能を選択すると、ROM（１７０２）に記録されているダビング制御プログラムが起動する。UI（１７０７）によってダビングするコンテンツと、ダビング先と、ダビング条件（画質等）が指定され、RAM（１７０３）上に保存される。またこの際に、あらかじめ画質の品質下限の許容量や、画質の品質低下の許容量のいずれかまたは両方が、それぞれ所定の条件としてアドレス３、アドレス４に格納される。さらに、ダビングするコンテンツの画質の情報についてはＲＡＭ（１７０３）上のアドレス２に格納される。
【００６８】
ここでダビング制御プログラムにより、画質の自動調整が必要に応じて行われる。具体的には、コンテンツの映像時間情報も取得し、その映像時間情報と残容量を利用して、指定された容量に収まるようにエンコードパラメータをCPU（１７０１）の演算により算出する。次にダビング制御プログラムにより、「ビットレート−画質設定テーブル」などが参照され、算出されたパラメータに該当する画質情報（XP、LPやMN値など）がRAM（１７０３）上のアドレス１に画質情報として格納される。
【００６９】
つづいて、その画質情報と、条件３（絶対的条件）または条件４（相対的条件）との比較処理が行われるが、まずはあらかじめ画質の品質下限の許容量として、ＲＡＭ（１７０３）上のアドレス３に条件３を格納していた場合について説明する。ＲＡＭ上（１７０３）上のアドレス１に画質情報が格納されると、その画質情報とアドレス３に格納された条件との値の比較を、CPU（１７０１）上の演算により行う。その結果、アドレス１の画質情報がアドレス３の条件を満たしていた場合には、そのままコンテンツのダビング処理へと移行する。一方、アドレス３の画質を下回る場合には、ダビング制御プログラムにより、警告が出力され表示装置（１７１４）に対して出力される。
【００７０】
一方、あらかじめ画質低下の許容量として、ＲＡＭ（１７０３）上のアドレス４に条件４として許容される差分値を格納していた場合について説明する。ＲＡＭ上（１７０３）上のアドレス１に画質情報、例えば「ＭＮ値１０」が格納されると、アドレス２に格納された自動調整前の画質例えば「ＭＮ値４０」との差分をＣＰＵ（１７０１）の演算により算出する。算出された差分はＲＡＭ上の一時記憶領域に保持される。今度は、この保持された差分値と、アドレス４に格納された条件４の値の比較を、CPU（１７０１）上の演算により行う。その結果、算出された差分値がアドレス４の条件４を下回る場合には、許容範囲内であるとして、そのままコンテンツのダビング処理へと移行する。一方、算出された差分値がアドレス４の条件４を上回る場合には、ダビング制御プログラムにより、警告が出力され表示装置（１７１４）に対して出力される。
【００７１】
なお、条件３と条件４の両方が設定された場合には、これら二つの条件をＡＮＤ、ＯＲで組み合わせることにより、判断を行っても良い。
【００７２】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の記録装置によって、画質の自動調整により自動調整後の画質が所定の品質以下となる場合や、自動調整の前後で所定の差分値以上となる場合において、利用者に対して警告を出力することが可能である。これにより、ダビングなどの際において、画質の自動調整を行った結果、利用者の許容量を超えた画質の低下を防ぐことができる。
【００７３】
≪実施例４≫
<概要>
図１８は本実施例における記録装置の概要を示す図である。この図にあるように、レコーダ装置（１８０１）にHDTV対応で解像度（表示精細度）が例えば「１９２０×１０８０」のモニタ装置（１８０２）が接続されている。このとき、レコーダ装置は接続されたモニタ装置の表示精細度情報をHDMIケーブル（１８０３）などで取得可能である。メニュー画面には再生に使用するモニタの解像度情報（１８０４）が表示されている。レコーダ装置では、HD品質（例えば、解像度１９２０×１０８０）で録画した番組をDVD-Rにダビングを行おうとしている。しかしながら、この番組の容量ではDVD-Rにダビングした場合にはHD品質で録画できないため、SD画質（例えば解像度６４０×４８０）での自動調整が生じる可能性がある。そうすると、HD対応のモニタ装置であってもダビングデータはSD画質の映像にダウンコンバートされてしまうためHD品質で再生をすることができない。本実施例の記録装置はこのような場合に、利用者に対して図のように（１８０５）警告を発することが可能である。
【００７４】
<機能的構成>
図１９は、本実施例の記録装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「記録装置」（１９００）は、「自動画質調整部」（１９０１）と、「画質情報取得部」（１９０２）と、「条件保持部」（１９０３）と、「第一判断部」（１９０４）と、「警告出力部」（１９０５）とを有する。これらの機能的構成の説明は、既に上記実施例１で記載済みであるので省略する。本実施例の別の機能的構成において特徴的な点は、上記構成に加えて「表示精細度情報取得部」（１９１０）を有する点と、「第一判断部」（１９０４）が「第三判断手段」（１９１１）を有する点である。
【００７５】
「表示精細度情報取得部」（１９１０）は、接続されているモニタ装置の表示精細度情報を取得する機能を有する。「表示精細度」とは、モニタ装置が有する表示可能な解像度のことを指し、例えば「１９２０×１０８０」「１４４０×８１０」といった画面の横×縦の画素数を示す値や「２００万画素」といった画面の全画素数を示す値、あるいは「HD（例えば１９２０×１０８０）」、「SD（例えば６４０×４８０）」といった画面の横縦画素数を示す指標情報などが挙げられる。表示精細度情報は、例えば、HDMIケーブルを介して、モニタ装置と記録装置間の情報のやりとりを行うことにより取得が可能である。また、その他にもIrSimple（登録商標）などの無線双方向通信などを利用して表示精細度情報取得部は表示精細度情報を取得しても良い。そして取得された表示精細度情報は第二判断手段へ出力される。
【００７６】
「第三判断手段」（１９１１）は、第一判断部（１９０４）において、取得された表示精細度情報に基づいて前記判断を実行する機能を有する。具体的には、画質情報取得部（１９０２）より画質情報の入力を、また表示精細度情報取得部（１９１０）からは表示精細度情報の入力を受け付ける。そして例えば画質情報が表示精細度を下回らない、等の条件が課されている場合には、受け付けた表示精細度情報を所定の基準として、画質情報で示される映像の解像度に関する情報がその基準を満たしているか否かの判断を実行する。
【００７７】
<別の概要>
図２０は本実施例における記録装置の別の概要を示す図である。この図にあるように、レコーダ装置にコピー先の記録媒体としてＢＤ−Ｒ（２００２）が挿入される。すると、本実施例のレコーダ装置はそのＢＤ−Ｒの属性情報を読み取り、例えば「規格上、HD画質での録画可」との情報を取得する。そしてレコーダ内のＨＤ画質番組のダビング時に際して画質の自動調整を行う場合には、その「規格上、HD画質での録画可」との情報を画質情報と比較するための条件として利用し、画質情報で「ＳＤ画質への変更」が含まれていた場合には警告を出力する、といった具合である。また、逆にＤＶＤ−Ｒ（２００１）が挿入され、その属性情報から例えば「HD画質での録画不可」との情報を取得する。そしてレコーダ内の番組のダビング時の画質の自動調整を行う場合には、その「HD画質での録画不可」との情報を利用して、画質情報で「ＳＤ画質への変更」が含まれていても警告を出力しない、あるいは画質情報で「ＨＤ画質でのコピー」が示される場合には「記録できません」といった警告を出力する、といった具合である。
【００７８】
<別の機能的構成>
図２１は、本実施例の記録装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「記録装置」（２１００）は、「自動画質調整部」（２１０１）と、「画質情報取得部」（２１０２）と、「条件保持部」（２１０３）と、「第一判断部」（２１０４）と、「警告出力部」（２１０５）とを有する。これらの機能的構成の説明は、既に上記実施例１で記載済みであるので省略する。本実施例の別の機能的構成において特徴的な点は、上記構成に加えて「属性情報取得部」（２１１２）を有し、さらに「第一判断部」（２１０４）が「第四判断手段」（２１１３）を有する点である。
【００７９】
「属性情報取得部」（２１１２）は、記録媒体の属性情報を取得する機能を有する。具体的には、記録先の媒体の種類／規格、例えば「CD-R」、「DVD-R」、「HD-DVD」、「Blu-ray Disc」（以上登録商標）や容量などの情報の取得を行い、第三判断手段へ情報の出力を行う。
【００８０】
「第三判断手段」（２１１３）は、第一判断部（２１０４）において、取得された記録媒体の属性情報に基づいて前記判断をする機能を有する。当部は属性情報取得部（２０１２）から記録媒体の属性情報を取得する。そして、例えば「ＤＶＤ−ＲはＨＤ画質での録画不可」と言った具合の「属性情報−条件（規格）テーブル」から、その属性情報と関連付けられた条件を取得する。そしてその条件を利用して画質情報取得部（２００２）から取得した画質情報との比較、判断処理を行う。具体的には、例えば前記テーブルにて「ＤＶＤ−Ｒ」という属性情報に関連付けられている「HD画質での録画不可」との情報を条件とし、画質情報で「ＳＤ画質への変更」が含まれていても警告を出力しない、あるいは画質情報で「ＨＤ画質でのコピー」が示される場合には「記録できません」といった警告を出力する、といった具合の判断処理を行う。
【００８１】
<処理の流れ>
図２２は、本実施例の記録装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず画質の自動調整を行う（ステップＳ２２０１）。次に画質情報の取得を行う（ステップＳ２２０２）。その後、モニタ装置の表示精細度情報を取得する（ステップＳ２２０３）。次に画質情報が、取得した表示精細度情報に基づく所定の条件を満たすか否かの判断を行う(ステップＳ２２０４)。条件を満たさない場合には警告の出力を行う(ステップＳ２２０５)。一方、条件を満たす場合には処理を終了する。
【００８２】
<別の処理の流れ>
図２３は、本実施例の記録装置における別の処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず画質の自動調整を行う（ステップＳ２３０１）。次に画質情報の取得を行う（ステップＳ２３０２）。その後、記録媒体の属性情報の取得を行う（ステップＳ２３０３）。次に画質情報が記録媒体の属性に基づく所定の条件を満たすか否かの判断を行う(ステップＳ２３０４)。条件を満たさない場合には警告の出力を行う(ステップＳ２３０５)。一方、条件を満たす場合には処理を終了する。
【００８３】
<ハードウェア的構成>
図２４は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、記録装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本実施例の記録装置におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の記録装置のハードウェア構成については、実施例１と同様であるので記載は省略する。
【００８４】
ここで、UI（２４０７）によって、利用者がダビング機能を選択すると、ROM（２４０２）に記録されているダビング制御プログラムが起動する。UI（２４０７）によってダビングするコンテンツと、ダビング先と、ダビング条件（画質等）が指定され、RAM（２４０３）上に保存される。またこの際に、ＣＰＵ（２４０１）は、表示装置（２４１４）の表示精細度情報を取得しＲＡＭ（２４０３）上のアドレス２に格納する。
【００８５】
記録装置が上記<別の機能構成>をとる場合には、ＣＰＵ（２４０１）がＤＶＤドライブ内の記録媒体の属性を取得し、RAM（２４０３）上のアドレス２に格納される。なおDVDドライブはこれに限られるものではなく、BD（Blu-Ray Disk  登録商標）ドライブなどでもよい。
【００８６】
そしてアドレス２に格納されている表示精細度情報に基づいて、例えば、「自動調整後の画質がモニタ装置の表示精細度情報を下回らない」といった条件５がプログラムにしたがったＣＰＵ（２４０１）の演算によって生成され、ＲＡＭ（２４０３）のアドレス３に格納される。また、記録装置が上記<別の機能構成>をとる場合には、アドレス２に格納されている記録媒体の属性情報をキーとして、前記のような「属性情報−条件（規格）テーブル」を検索し「ＨＤ画質での録画不可」といった条件６を取得する。そしてその条件６がＲＡＭ（２４０３）のアドレス３に格納される。
【００８７】
ここでダビング制御プログラムにより、画質の自動調整が必要に応じて行われる。残容量や、指定された容量に収まるようにエンコードパラメータをCPU（２４０１）の演算により、例えば「解像度６４０×４８０」や「ＨＤ画質」と言った具合に算出し、RAM（２４０３）上のアドレス１に画質情報として格納される。
【００８８】
画質情報が格納されると、アドレス３に保持されている条件５をCPU（２４０１）上に呼び出し、さらにRAM（２４０３）に保持されているアドレス１の画質情報が、その条件５を満たすか否かの判断をCPU（２４０１）における論理演算処理により行う。また記録装置が上記<別の機能構成>をとる場合にも、アドレス３の条件６をCPU（２４０１）上に呼び出し、アドレス１に保持されている画質情報がその条件６を満たすか否かの判断をCPU（２４０１）における論理演算処理により行う。
【００８９】
上記判断結果により、条件を満たさない場合などにはダビング制御プログラムにより、警告が出力され表示装置（２４１４）に対して出力される。
【００９０】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の記録装置によって、接続されたモニタ装置の表示精細度情報や、記録先の記録媒体の属性を取得し、それらが所定の条件を満たさない場合には警告を利用者に対して発することが可能である。これにより、利用しているモニタ装置の解像度に応じて、その機能を最大限に発揮した精細度の映像を記録することが可能である。また、記録先の媒体の属性に応じた記録を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例１の記録装置による処理の一例を説明するための図
【図２】実施例１の記録装置における機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の記録装置による処理の一別の例を説明するための図
【図４】実施例１の記録装置における別の機能構成の機能ブロックの一例を表す図
【図５】実施例１の記録装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図６】実施例１の記録装置における別の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図７】実施例１の記録装置におけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図８】実施例２の記録装置における処理の一例を説明するための図
【図９】実施例２の記録装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１０】実施例２の記録装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１１】実施例２の記録装置におけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図１２】実施例３の記録装置による処理の一例を説明するための図
【図１３】実施例３の記録装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１４】実施例３の記録装置における別の機能構成の機能ブロックの一例を表す図
【図１５】実施例３の記録装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１６】実施例３の記録装置における別の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１７】実施例３の記録装置におけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図１８】実施例４の記録装置による処理の一例を説明するための図
【図１９】実施例４の記録装置における機能ブロックの一例を表す図
【図２０】実施例４の記録装置による処理の別の一例を説明するための図
【図２１】実施例４の記録装置における別の機能構成の機能ブロックの一例を表す図
【図２２】実施例４の記録装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２３】実施例４の記録装置における別の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２４】実施例４の記録装置におけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【符号の説明】
【００９２】
０２００  記録装置
０２０１  自動画質調整部
０２０２  画質情報取得部
０２０３  第一判断部
０２０４  条件保持部
０２０５  警告出力部
【図１】
2009043294.tif 000003
【図２】
2009043294.tif 000004
【図３】
2009043294.tif 000005
【図４】
2009043294.tif 000006
【図５】
2009043294.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009043294.tif 000009
【図８】
2009043294.tif 000010
【図９】
2009043294.tif 000011
【図１０】
2009043294.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2009043294.tif 000014
【図１３】
2009043294.tif 000015
【図１４】
2009043294.tif 000016
【図１５】
2009043294.tif 000017
【図１６】
2009043294.tif 000018
【図１７】
2009043294.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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