(57)【要約】【課題】石油等の化石燃料等の天然資源の消費を抑えて二酸化炭素等の有害物質の発生を抑えることができる共に構造がシンプルな磁石利用回転力伝達装置を提供する。【解決手段】磁石利用回転力伝達装置１０の基台１２には回転体２０が回転可能に載置され、回転体２０の円板部２２にはリング状ガイド溝２４が形成されている。回転体２０には第１磁石取付部３４が形成され、第１磁石取付部３４の外周面には第１磁石３８が固定されている。第１磁石取付部３４の外側には同心状にリング状の第２磁石取付体４２が配設されている。第２磁石取付体４２の第１磁石取付部挿入孔４４の内周面には第２磁石４８が固定されている。第２磁石取付体４２にはリング状ガイド溝２４と対応するように第２磁石取付体支持体５０が取り付けられている。前記基台１２と前記第２磁石取付体４２との間には第２磁石取付体ガイド体６０が配設されている。【選択図】図１
2009221998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、この基台に回転可能に載置された回転体と、この回転体に形成された円板部と、この円板部に形成された第２磁石取付体上下移動調節手段と、前記回転体に取り付けられた回転力伝達手段と、前記回転体に形成された第１磁石取付部と、この第１磁石取付部に等間隔で設けられた第１磁石と、前記回転体の第１磁石取付部の外側に第１磁石取付部と同心状に配設された第２磁石取付体と、この第２磁石取付体に貫通形成されると共に前記第１磁石取付部が挿入可能な第１磁石取付部挿入孔と、前記第２磁石取付体に等間隔で取り付けられた第２磁石と、前記第２磁石取付体に前記第２磁石取付体上下移動調節手段と対応するように設けられて前記第２磁石取付体を上下方向に移動させる第２磁石取付体支持体と、を有してなることを特徴とする磁石利用回転力伝達装置。
【請求項２】
基台と、この基台に回転可能に載置された回転体と、この回転体に形成された円板部と、この円板部の上面に形成され第２磁石取付体上下移動調節手段と、前記回転体に掛け回された回転力伝達手段と、前記回転体に形成された第１磁石取付部と、この第１磁石取付部の外周部に等間隔で設けられた第１磁石と、前記回転体の第１磁石取付部の外側に第１磁石取付部と同心状に配設されたリング状の第２磁石取付体と、この第２磁石取付体の中央部に貫通形成されると共に前記第１磁石取付部が挿入可能な第１磁石取付部挿入孔と、前記第２磁石取付体の第１磁石取付部挿入孔の内周面に等間隔で取り付けられた第２磁石と、前記第２磁石取付体に前記第２磁石取付体上下移動調節手段と対応するように設けられて前記第２磁石取付体を上下方向に移動させる第２磁石取付体支持体と、前記基台と前記第２磁石取付体との間に配設されると共に前記第２磁石取付体の上下方向移動をガイドする第２磁石取付体ガイド体と、を有してなることを特徴とする磁石利用回転力伝達装置。
【請求項３】
基台と、この基台の中央部に設けられた回転シャフト支持ベアリングと、前記基台に回転可能に載置された回転体と、この回転体の下部に形成された円板部と、この円板部の上面に形成された第２磁石取付体上下移動調節手段と、前記回転体の中間部に形成されたプーリー部と、このプーリー部に掛け回された回転力伝達手段と、前記回転体の上部に形成された円板状の第１磁石取付部と、この第１磁石取付部の外周部に等間隔で設けられた第１磁石と、前記回転体の中央部下端面に設けられると共に前記回転シャフト支持ベアリングに挿入される回転シャフトと、前記回転体の第１磁石取付部の外側に第１磁石取付部と同心状に配設されたリング状の第２磁石取付体と、この第２磁石取付体の中央部に貫通形成されると共に前記第１磁石取付部が挿入可能な円形の第１磁石取付部挿入孔と、前記第２磁石取付体の第１磁石取付部挿入孔の内周面に等間隔で取り付けられた第２磁石と、前記第２磁石取付体に垂下して取り付けられると共に前記第２磁石取付体上下移動調節手段と対応して前記第２磁石取付体を上下方向に移動させる第２磁石取付体支持体と、前記基台と前記第２磁石取付体との間に配設されると共に前記第２磁石取付体の上下方向移動をガイドする第２磁石取付体ガイド体と、を有してなることを特徴とする磁石利用回転力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石の磁力を利用して回転体を回転させて回転力を伝達する磁石利用回転力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代においては膨大な電力が毎日消費されているが、ほとんどの電気は電力会社の火力発電所をはじめとする各種発電所で石油等をはじめとする化石燃料等の天然資源を燃やして発電し、供給されている。
このため、火力発電所では膨大な量の石油等の天然資源を消費とすると共に前記天然資源を消費することにより二酸化炭素等の有害物質が発生し、公害問題の原因ともなっている。
そこで、石油等の化石燃料等の天然資源の使用を極力抑えて発電等を行うことができる装置が提案されている（特許文献１）。
しかし、この装置は構造が大掛かりになると共に構造が複雑になる。
【特許文献１】特許第３７３００５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、石油等の化石燃料等の天然資源の消費を抑えて二酸化炭素等の有害物質の発生を抑えることができる共に構造がシンプルな磁石利用回転力伝達装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、基台と、この基台に回転可能に載置された回転体と、この回転体に形成された円板部と、この円板部に形成された第２磁石取付体上下移動調節手段と、前記回転体に取り付けられた回転力伝達手段と、前記回転体に形成された第１磁石取付部と、この第１磁石取付部に等間隔で設けられた第１磁石と、前記回転体の第１磁石取付部の外側に第１磁石取付部と同心状に配設された第２磁石取付体と、この第２磁石取付体に貫通形成されると共に前記第１磁石取付部が挿入可能な第１磁石取付部挿入孔と、前記第２磁石取付体に等間隔で取り付けられた第２磁石と、前記第２磁石取付体に前記第２磁石取付体上下移動調節手段と対応するように設けられて前記第２磁石取付体を上下方向に移動させる第２磁石取付体支持体と、を有してなることを特徴としている。
請求項２の発明は、基台と、この基台に回転可能に載置された回転体と、この回転体に形成された円板部と、この円板部の上面に形成され第２磁石取付体上下移動調節手段と、前記回転体に掛け回された回転力伝達手段と、前記回転体に形成された第１磁石取付部と、この第１磁石取付部の外周部に等間隔で設けられた第１磁石と、前記回転体の第１磁石取付部の外側に第１磁石取付部と同心状に配設されたリング状の第２磁石取付体と、この第２磁石取付体の中央部に貫通形成されると共に前記第１磁石取付部が挿入可能な第１磁石取付部挿入孔と、前記第２磁石取付体の第１磁石取付部挿入孔の内周面に等間隔で取り付けられた第２磁石と、前記第２磁石取付体に前記第２磁石取付体上下移動調節手段と対応するように設けられて前記第２磁石取付体を上下方向に移動させる第２磁石取付体支持体と、前記基台と前記第２磁石取付体との間に配設されると共に前記第２磁石取付体の上下方向移動をガイドする第２磁石取付体ガイド体と、を有してなることを特徴としている。
請求項３の発明は、基台と、この基台の中央部に設けられた回転シャフト支持ベアリングと、前記基台に回転可能に載置された回転体と、この回転体の下部に形成された円板部と、この円板部の上面に形成された第２磁石取付体上下移動調節手段と、前記回転体の中間部に形成されたプーリー部と、このプーリー部に掛け回された回転力伝達手段と、前記回転体の上部に形成された円板状の第１磁石取付部と、この第１磁石取付部の外周部に等間隔で設けられた第１磁石と、前記回転体の中央部下端面に設けられると共に前記回転シャフト支持ベアリングに挿入される回転シャフトと、前記回転体の第１磁石取付部の外側に第１磁石取付部と同心状に配設されたリング状の第２磁石取付体と、この第２磁石取付体の中央部に貫通形成されると共に前記第１磁石取付部が挿入可能な円形の第１磁石取付部挿入孔と、前記第２磁石取付体の第１磁石取付部挿入孔の内周面に等間隔で取り付けられた第２磁石と、前記第２磁石取付体に垂下して取り付けられると共に前記第２磁石取付体上下移動調節手段と対応して前記第２磁石取付体を上下方向に移動させる第２磁石取付体支持体と、前記基台と前記第２磁石取付体との間に配設されると共に前記第２磁石取付体の上下方向移動をガイドする第２磁石取付体ガイド体と、を有してなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、磁石の磁力の反発力をメインにして回転体を回転させて発電等に利用するので石油等の化石燃料等の天然資源の消費量を抑えることができるという優れた効果を有する。
本発明は、磁石の磁力をメインにして回転体を回転させて発電等に利用するので発電を行うための二酸化炭素等の有害物質の排出を抑え地球環境に優しいという優れた効果を有する。
本発明は、装置の構造がシンプルであるので装置をコンパクトにすることができると共に装置の価格を抑えて提供することができるという優れた効果を有する。
さらに、本発明は、装置の構造がシンプルであるので装置をコンパクトにすることができるため公共施設や一般家庭等にも設置することができ、災害時等に公共施設や一般家庭等でも発電等を行うことができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明を実施するために最良の形態の例として以下のような実施例を示す。
【実施例１】
【０００７】
図１〜図６には本発明に係わる磁石利用回転力伝達装置の一実施例が示されている。
図１及び図２に示されるように、本発明の磁石利用回転力伝達装置１０の基台１２は円板状に形成されている。
図２に示されるように、この基台１２の中央部にはベアリング収容孔１４が形成されている。このベアリング収容孔１４には回転シャフト支持ベアリング１６が設けられている。
また、前記基台１２の上面には前記ベアリング収容孔１４と同心状にリング状のベアリングボール用溝１８が形成されている。このベアリングボール用溝１８には多数のベアリングボール１９が一部突出した状態で収容されている。
前記基台１２には回転体２０が載置されるようになっている。この回転体２０の上下方向下部には円板状の円板部２２が形成されている。従って、前記回転体２０を前記基台１２に載置すると円板部２２の下端面は前記ベアリングボール１９の上端と当接して回転体２０は載置されるようになっている。
前記円板部２２の外周部の上面には第２磁石取付体上下移動調節手段としての平面視のリング状のリング状ガイド溝２４が形成されている。
図１及び図６に示されるように、このリング状ガイド溝２４には最高底面部２４Ａと最低底面部２４Ｂが正反対側に形成されている。この最高底面部２４Ａと最低底面部２４Ｂは図３に示されるように傾斜面で接続されている。
図２に示されるように、前記回転体２０の上下方向中間部にはプーリー部３０が形成されている。図１及び図６に示されるように、このプーリー部３０には回転力伝達手段としての回転力伝達ベルト３２が掛け回されている。
図２に示されるように、前記回転体２０の上下方向上部には円板状の第１磁石取付部３４が形成されている。図４に示されるように、この第１磁石取付部３４の外周面には放射方向に向って等間隔（１２０°間隔）で第１磁石収容部３６が３個形成されている。これら第１磁石収容部３６には第１磁石３８が収容固定されている。
図２に示されるように、前記回転体２０の中央部下端面には回転シャフト４０が上下方向に向って取り付けられている。この回転シャフト４０は前記回転シャフト支持ベアリング１６にフィットした状態で挿入されるようになっている。
図１に示されるように、前記回転体２０の第１磁石取付部３４の外側には第１磁石取付部３４と同心状にリング状の第２磁石取付体４２が配設されている。
図２に示されるように、この第２磁石取付体４２の中央部には前記第１磁石取付部３４が挿入可能な円形の第１磁石取付部挿入孔４４が貫通形成されている。この第１磁石取付部挿入孔４４に前記第１磁石取付部３４が挿入可能になっている。
図４に示されるように、前記第２磁石取付体４２の第１磁石取付部挿入孔４４の内周面には第２磁石収容部４６が等間隔で３個形成されている。なお、この第２磁石収容部４６と前記第１磁石収容部３６の傾斜角度Ａは１３０°となるように第２磁石収容部４６は形成されている。
前記第２磁石収容部４６には第２磁石４８が収容固定されている。従って、この第２磁石４８は前記第１磁石３８に対して平面視１３０°傾斜するようになっている。
また、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８は互いに反発するように同極関係になるように固定されている。なお、この実施例では前記第１磁石３８と前記第２磁石４８は、永久磁石で形成され共に極はプラスに設定されている。
図２に示されるように、前記第２磁石取付体４２の下端面４２Ａには第２磁石取付体４２を支持する第２磁石取付体支持体５０が垂下された状態で取り付けられている。図１及び図６に示されるように、この第２磁石取付体支持体５０は前記リング状ガイド溝２４と対応するようになっている。
図５に示されるように、前記第２磁石取付体支持体５０を構成する固定パイプ５２は前記第２磁石取付体４２の下端面４２Ａに固定されている。この固定パイプ５２には支持ピン５６が出没可能に収容されている。この支持ピン５６の下端には回転ボール５８が回転自在に適宜手段で取り付けられ、前記リング状ガイド溝２４に収容されるようになっている。従って、前記回転ボール５８はリング状ガイド溝２４の底面に当接しながら回転するようになっている。
なお、前記第２磁石取付体支持体５０は回転ボール５８がリング状ガイド溝２４の最低底面部２４Ｂと対応当接している時は前記第２磁石取付体４２が前記第１磁石取付部３４と対応する高さに第２磁石取付体４２を支持し（図１参照）、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８が対応するようにしている。
また、前記第２磁石取付体支持体５０は回転ボール５８がリング状ガイド溝２４内の最高底面部２４Ａに対応当接している時は前記支持ピン５６が固定パイプ５２を押し上げるので第２磁石取付体支持体５０を介して第２磁石取付体４２は上方に移動する。
従って、回転ボール５８が最高底面部２４Ａに対応した時には前記第２磁石取付体４２が上方に移動するため、図６に示されるように第１磁石取付部３４と前記第２磁石取付体４２の高さ位置関係は対応しなくなり、これにより第１磁石３８と第２磁石４８は対応しなくなる。
この結果、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８は反発し合わなくなるようになっている。
図１に示されるように、前記基台１２と前記第２磁石取付体４２との間には前記第２磁石取付体４２が垂直に上下移動できるようにガイドする第２磁石取付体ガイド体６０が配設されている。なお、図１及び図６に示されるように、この第２磁石取付体ガイド体６０は前記第２磁石取付体支持体５０と正反対の位置に形成されている。
前記基台１２の側面には第２磁石取付体ガイド体６０を構成する上下方向ガイドパイプ６２が立設されている。また、前記第２磁石取付体４２の側面には上下方向ガイドパイプ６２と共に前記第２磁石取付体ガイド体６０を構成する上下方向ガイドピン６４が固定されている。
前記上下方向ガイドピン６４は前記上下方向ガイドパイプ６２にフィットした状態で挿入されている。
従って、前記第２磁石取付体４２が上下移動する場合に前記上下方向ガイドピン６４は前記上下方向ガイドパイプ６２によって上下方向（図１、図６矢印Ｌ方向）の垂直移動のみ許されて回転方向の移動は阻止されるようになっている。
図１及び図６に示されるように、磁石利用回転力伝達装置１０の横には公知の発電機７０（想像線で示す）が配設固定されている。この発電機７０のシャフト７２（想像線で示す）には前記回転体２０のプーリー部３０に掛け回された前記回転力伝達ベルト３２が掛け回されている。
従って、前記回転体２０のプーリー部３０、回転力伝達ベルト３２が回転すると前記発電機７０が発電するようになっている。
なお、前記発電機７０は図示しないバッテリーと接続されており発電機７０で発電された電気を蓄電することができるようになっている。
【０００８】
次に、実施例の磁石利用回転力伝達装置１０の作用について説明する。
前記磁石利用回転力伝達装置１０を作動させて前記発電機７０で発電する場合ついて説明する。
最初に適宜外力によって磁石利用回転力伝達装置１０の回転体２０に図１矢印Ｋ方向の回転方向の力を加え回転体２０を図１矢印Ｋ方向に回転させる。
回転を開始した前記回転体２０の第１磁石取付部３４に固定されている第１磁石３８と前記第１磁石取付部３４の外側に配設された第２磁石取付体４２に固定されている第２磁石４８は共に同極であるプラスであるので互いに反発し合う。従って、最初に外力によって図１矢印Ｋ方向の回転力を付与された回転体２０は前記第１磁石３８と第２磁石４８の反発力によって図１矢印Ｋ方向に回転を続ける。
そして、前記回転体２０の矢印Ｋ方向の回転により傾斜した底面が形成されたリング状ガイド溝２４を有する円板部２２も回転するため前記第２磁石取付体支持体５０の回転ボール５８は前記リング状ガイド溝２４の底面に押し上げられて回転ボール５８が最高底面部２４Ａに対応すると第２磁石取付体４２も上方に位置する（図６参照）。これにより前記第１磁石３８と第２磁石４８は対応しなくなる。
従って、第１磁石３８と第２磁石４８は一瞬反発し合わなくなる。これにより、第１磁石３８を設けた回転体２０は反発力を受けなくなるが第１磁石３８が第２磁石４８と反発し合って回転体２０が矢印Ｋ方向と反対方向に回転（逆回転）するのを防止することができる。なお、この時、前記回転体２０は惰性で矢印Ｋ方向に回転し続ける。
そして、前記回転体２０の矢印Ｋ方向の回転により前記円板部２２が回転することにより前記第２磁石取付体支持体５０の回転ボール５８が前記リング状ガイド溝２４の底面の傾斜に伴って下方に移動することにより前記第２磁石取付体４２は第２磁石取付体支持体５０を介して下方に移動する。
これにより、前記回転ボール５８が最低底面部２４Ｂに対応すると前記第２磁石取付体４２は前記第１磁石取付部３４と再び対応するので（図１参照）、前記第１磁石３８と第２磁石４８が再び反発し合って前記回転体２０は矢印Ｋ方向に回転する。
従って、前記第２磁石取付体４２が連続して上下移動を繰り返すことにより前記第１磁石３８と前記第２磁石４８が反発したり反発しなかったりすることを繰り返すことにより前記回転体２０は矢印Ｋ方向の回転を継続する。
これにより、前記回転体２０のプーリー部３０に掛け回された回転力伝達ベルト３２が回転して発電機７０が作動して発電する。
このため、前記磁石利用回転力伝達装置１０は、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の磁力が低下しない間は前記回転体２０を回転させて発電機７０を作動させて発電することができる。
この結果、前記磁石利用回転力伝達装置１０を使用して発電する場合は従来の火力発電に比べて石油等の化石燃料等の天然資源の消費を抑えることができる。
また、石油等の化石燃料等の天然資源の消費を抑えることにより化石燃料等を燃焼させる時に生じる二酸化炭素等の有害物質の発生を抑えて公害の発生を抑えることができる。
なお、前記前記磁石利用回転力伝達装置１０は、第１磁石３８と第２磁石４８の反発力をメインのエネルギーとして発電するので石油等の化石燃料等を使用を抑えるため発電コストを下げることができる。
また、実施例の前記磁石利用回転力伝達装置１０は、構成がシンプルであると共にコンパクトにすることもできるので製造が簡単であると共に製品価格を抑えて提供することができる。
さらに、上述したように前記磁石利用回転力伝達装置１０はコンパクトにすることができて製品価格を抑えて提供することができるので、学校、役所等の公共施設は勿論のこと一般家庭等に設置することが可能であるため、磁石利用回転力伝達装置１０を設置することにより災害時等に公共施設や一般家庭等で発電等をすることができる。
【０００９】
なお、実施例では前記磁石利用回転力伝達装置１０は発電機７０と接続して回転力を発電のエネルギーに利用する場合を示したが、前記磁石利用回転力伝達装置１０は発電する目的以外のため（他の物を回転させる等）に使用してもよいことは勿論である。
また、前記第１磁石取付部３４、第２磁石取付体４２の素材は限定されるものでないが、ステンレスやプラスチック等で形成するのがより好ましい。
なお、実施例では第１磁石３８、第２磁石４８を永久磁石で形成したが、前記第１磁石３８、第２磁石４８は磁石であれば必ずしも永久磁石に限定されるものでないことは勿論である。
また、実施例では第１磁石３８と第２磁石４８を３個づつ設けた場合を説明したが、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の数は３個に限定されるものでないことは勿論である。
なお、実施例では前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の傾斜角度Ａを１３０°にしたが、前記第１磁石３８と前記第２磁石４８の傾斜角度Ａは１３０°に限定されるものでないことは勿論である。
また、実施例では第２磁石取付体上下移動調節手段として最高底面部２４Ａと最低底面部２４Ｂを設けた傾斜した底面のリング状ガイド溝２４を示したが、第２磁石取付体上下移動調節手段は第２磁石取付体４２を上下移動できるものであれば前記リング状ガイド溝２４に限定されるものでないことは勿論である。
なお、実施例では回転力伝達手段として回転力伝達ベルト３２を示したが、回転力伝達手段はベルトに限定されるものでなく例えばチェーン等でもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の磁石利用回転力伝達装置の全体斜視図である。
【図２】実施例の磁石利用回転力伝達装置の分解斜視図である。
【図３】実施例の磁石利用回転力伝達装置の回転体の円板部の一部拡大縦断面図である。
【図４】実施例の磁石利用回転力伝達装置の平面図である。
【図５】実施例の磁石利用回転力伝達装置の第２磁石取付体支持体周辺の一部拡大縦断面図である。
【図６】実施例の磁石利用回転力伝達装置の作用状態を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０    磁石利用回転力伝達装置
１２    基台
１４    ベアリング収容孔
１６    回転シャフト支持ベアリング
１８    ベアリングボール用溝
１９    ベアリングボール
２０    回転体
２２    円板部
２４    リング状ガイド溝
２４Ａ  最高底面部
２４Ｂ  最低底面部
３０    プーリー部
３２    回転力伝達ベルト
３４    第１磁石取付部
３６    第１磁石収容部
３８    第１磁石
４０    回転シャフト
４２    第２磁石取付体
４４    第１磁石取付部挿入孔
４６    第２磁石収容部
４８    第２磁石
５０    第２磁石取付体支持体
５２    固定パイプ
５４    コイルバネ
５６    支持ピン
５８    回転ボール
６０    第２磁石取付体ガイド体
６２    上下方向ガイドパイプ
６４    上下方向ガイドピン
７０    発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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