(57)【要約】【課題】  光学フィルムの製造において、特に原反幅方向の両端部の偏光度のバラツキを改善し、液晶パネルに使用した場合に優れたコントラスト特性を得る光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  透明フィルムと複屈折層とを含み、前記複屈折層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する光学フィルムの製造方法であって、前記透明フィルムを幅方向に１．０５〜１．２５倍の範囲の延伸倍率で延伸する配向軸の均一化工程と、前記延伸した透明フィルム上に、複屈折層を形成する工程とを含むことを特徴とする。本製造方法により、例えば、図６に示すように、原反幅方向の両端部における偏光度のバラツキが改善される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルムと複屈折層とを含み、前記複屈折層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する光学フィルムの製造方法であって、前記透明フィルムを幅方向に１．０５〜１．２５倍の範囲の延伸倍率で延伸する配向軸の均一化工程と、前記延伸した透明フィルム上に、複屈折層を形成する工程とを含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚとは、前記複屈折層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の屈折率をそれぞれ示し、前記Ｘ軸とは、前記複屈折層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、前記Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、前記Ｚ軸は、前記Ｘ軸および前記Ｙ軸に垂直な厚み方向を示す。）
【請求項２】
前記複屈折層を形成する工程が、非液晶性材料を含む材料を塗工する工程である、請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記非液晶性材料が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される少なくとも一種のポリマー材料である、請求項２記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記透明フィルムが、トリアセチルセルロースである、請求項１から３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記配向軸の均一化工程における透明フィルムの延伸温度が、１２０〜２００℃の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
透明フィルムと複屈折層とを含む光学フィルムであって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法により製造されることを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
光学フィルムと偏光子とを含む偏光板であって、前記光学フィルムが、請求項６記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
液晶セルと光学部材とを含む液晶パネルであって、
前記光学部材が、請求項６記載の光学フィルムまたは請求項７記載の偏光板であり、
前記光学部材が、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項９】
第１の偏光板、第２の偏光板および液晶セルを有し、前記第１の偏光板が、前記液晶セルのバックライト側に配置され、前記第２の偏光板が、前記液晶セルの視認側に配置された液晶パネルであって、
前記第１の偏光板は、第１の偏光子および第１の複屈折層を含み、
前記第１の複屈折層は、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、
前記第１の複屈折層の屈折率は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、
前記第２の偏光板は、第２の偏光子および第２の複屈折層を含み、
前記第２の複屈折層は、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、
前記第２の複屈折層の屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す液晶パネルにおいて、
前記第１の偏光板が、請求項７に記載の偏光板であり、請求項７に記載の偏光板に含まれる光学フィルムが、前記第１の複屈折層であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１０】
光学部材または液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記光学部材が、請求項６記載の光学フィルムまたは請求項７記載の偏光板であり、前記液晶パネルが、請求項８または９記載の液晶パネルである液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、光学フィルム、偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種液晶表示装置には、光学補償を目的として位相差板が使用されている。このような位相差板としては、例えば、ロール間引張り延伸法、ロール間圧縮延伸法、テンター横一軸延伸法等の各種ポリマーフィルム延伸法等や（例えば、特許文献１参照。）、二軸延伸により異方性を持たせる方法等（例えば、特許文献２参照。）によって作製した光学的二軸位相差板が挙げられる。また、この他にも、正の光学異方性を持つ一軸延伸ポリマーフィルムと、面内の位相差値が小さい負の光学異方性を持つ二軸延伸ポリマーフィルムとを併用した位相差板や（例えば、特許文献３参照。）、前述のような延伸方法ではなく、例えば、ポリイミドの性質により、基板上で可溶性ポリイミドをフィルム化した位相差板が挙げられる（例えば、特許文献４参照。）。
【０００３】
ポリイミドのような非液晶性ポリマーは、その性質上、基板の配向の有無に関わらず、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの光学特性を示す。また、基板とフィルムとの積層体を、面内の一方向に共に延伸することによって、前記フィルムは面内において屈折差を生じ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する光学特性を示す（例えば、特許文献５参照。）。ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚとは、前記フィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の屈折率をそれぞれ示し、前記Ｘ軸とは、前記フィルム面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、前記Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、前記Ｚ軸は、前記Ｘ軸および前記Ｙ軸に垂直な厚み方向を示す。このような光学特性を有する複屈折性の光学フィルムは、例えば、液晶表示装置の液晶セルと偏光子との間に配置すれば、前記液晶表示装置の表示特性を広視野角化できるため、前記液晶セルの視角補償フィルムとして有用である。前記光学フィルムを構成する基材として、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などに代表されるセルロース系材料からなる透明樹脂フィルムが知られている（例えば、特許文献５参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−３３７１９号公報
【特許文献２】特開平３−２４５０２号公報
【特許文献３】特開平４−１９４８２０号公報
【特許文献４】特表平８−５１１８１２号公報
【特許文献５】特開２００４−４６０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなＴＡＣ等の透明樹脂フィルムは配向軸にバラツキを有しているため、この上にポリイミドフィルムなどを設けて前記光学フィルムを作製すると、前記光学フィルムの配向軸にもバラツキが生じてしまい、そのため、光学フィルムの偏光度にもバラツキが生じてしまうという問題があった。このような光学フィルムを液晶パネルの視角補償フィルムとして用いると、コントラスト特性が悪くなるという問題が生じる。特に、光学フィルムの原反幅方向の両端部における配向軸のバラツキは顕著であるため、前記光学フィルムの原反幅方向の両端部を製品として使用することは好ましいものではなかった。
【０００６】
そこで本発明は、光学フィルムの製造において、特に原反幅方向の両端部の偏光度のバラツキを改善し、液晶パネルに使用した場合に優れたコントラスト特性を得る光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の光学フィルムの製造方法は、透明フィルムと複屈折層とを含み、前記複屈折層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する光学フィルムの製造方法であって、前記透明フィルムを幅方向に１．０５〜１．２５倍の範囲の延伸倍率で延伸する配向軸の均一化工程と、前記延伸した透明フィルム上に、複屈折層を形成する工程とを含むことを特徴とする。
（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚとは、前記複屈折層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の屈折率をそれぞれ示し、前記Ｘ軸とは、前記複屈折層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、前記Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、前記Ｚ軸は、前記Ｘ軸および前記Ｙ軸に垂直な厚み方向を示す。）
【０００８】
本発明の光学フィルムは、前記本発明の光学フィルムの製造方法により製造されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の偏光板は、光学フィルムと偏光子とを含む偏光板であって、前記光学フィルムが、前記本発明の光学フィルムであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の液晶パネルは、液晶セルと光学部材とを含む液晶パネルであって、前記光学部材が、前記本発明の光学フィルムまたは前記本発明の偏光板であり、前記光学部材が、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の液晶パネルは、第１の偏光板、第２の偏光板および液晶セルを有し、前記第１の偏光板が、前記液晶セルのバックライト側に配置され、前記第２の偏光板が、前記液晶セルの視認側に配置された液晶パネルであって、
前記第１の偏光板は、第１の偏光子および第１の複屈折層を含み、
前記第１の複屈折層は、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、
前記第１の複屈折層の屈折率は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、
前記第２の偏光板は、第２の偏光子および第２の複屈折層を含み、
前記第２の複屈折層は、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、
前記第２の複屈折層の屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す液晶パネルにおいて、
前記第１の偏光板が、前記本発明の偏光板であり、前記本発明の偏光板に含まれる光学フィルムが、前記第１の複屈折層であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の液晶表示装置は、光学部材または液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記光学部材が、前記本発明の光学フィルムまたは前記本発明の偏光板であり、前記液晶パネルが、前記本発明の液晶パネルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光学フィルムの製造方法によれば、得られる光学フィルムの軸精度を向上させ、配向軸を均一化することができるので、画像表示装置等に優れたコントラスト特性を付与し得る光学フィルムを提供することができる。特に、光学フィルムの原反幅方向の両端部における偏光度のバラツキを効果的に均一化させることができるので、製造効率が大幅に向上し、また、画像表示装置の大画面化にも対応可能な光学フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の光学フィルムの製造方法において、前記複屈折層を形成する工程が、非液晶性材料を含む材料を塗工する工程であることが好ましい。
【００１５】
本発明の光学フィルムの製造方法において、前記非液晶性材料が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される少なくとも一種のポリマー材料であることが好ましい。
【００１６】
本発明の光学フィルムの製造方法において、前記透明フィルムが、トリアセチルセルロースであることが好ましい。
【００１７】
本発明の光学フィルムの製造方法において、前記配向軸の均一化工程における透明フィルムの延伸温度が、１２０〜２００℃の範囲であることが好ましい。
【００１８】
つぎに、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の記載により制限されない。
【００１９】
本発明の光学フィルムの製造方法では、透明フィルムを幅方向に１．０５〜１．２５倍の範囲の延伸倍率で延伸する配向軸の均一化工程を有する。延伸倍率は、好ましくは、１．０５〜１．２０倍の範囲である。延伸倍率が１．２５倍を超えると、フィルムが破断するおそれがある。また、延伸倍率が１．０５倍を下回ると、十分に配向軸を均一化できない。
【００２０】
本発明において、屈折率「ｎｘ」は、層（複屈折層、フィルム、液晶セルなど、以下同じ）の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率である。屈折率「ｎｙ」は、層の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率である。屈折率「ｎｚ」は、前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する層の厚み方向の屈折率である。
【００２１】
層の面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における層の面内の位相差値である。Ｒｅ［λ］は、層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより算出される。Ｒｅ［λ］は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定できる。
【００２２】
層の厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における層の厚み方向の位相差値である。Ｒｔｈ［λ］は、層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより算出される。Ｒｔｈ［λ］は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定できる。
【００２３】
Ｎｚ係数は、式：Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ［λ］／Ｒｅ［λ］によっても算出される値である。前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる。
【００２４】
本発明において、「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」とは、これらが完全に一致する場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合には、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
【００２５】
本発明において、「直交」とは、実質的に直交している場合を含み、前記実質的に直交している場合とは、例えば、９０°±２°の範囲であり、好ましくは、９０°±１°の範囲である。また、本発明において、「平行」とは、実質的に平行の場合を含み、前記実質的に平行の場合とは、例えば、０°±２°の範囲であり、好ましくは、０°±１°の範囲である。
【００２６】
［透明フィルム］
前記透明フィルムの形成材料としては、特に制限されないが、透明性に優れるポリマーが好ましく、また、後述するような延伸処理に適していることから、熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂や、これらの混合物等があげられる。また、液晶ポリマー等も使用できる。さらに、例えば、特開平２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物等も使用できる。具体例としては、例えば、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物等である。これらの形成材料の中でも、例えば、透明フィルムを形成した際の複屈折率を、相対的により一層低く設定できる材料が好ましく、具体的には、前述の側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。
【００２７】
前記透明フィルムの厚みは、特に制限されないが、例えば、１０〜２００μｍの範囲であり、好ましくは２０〜１５０μｍの範囲であり、特に好ましくは３０〜１００μｍの範囲である。
【００２８】
前記透明フィルムの配向軸均一化工程は、前記透明フィルムの長手方向を固定した状態で幅方向に一軸延伸する固定端横延伸方法により、延伸倍率１．０５〜１．２５の範囲で行う。前記工程を有することにより、得られる光学フィルムの光学特性はより均一になり、特に光学フィルムの原反幅方向の特性のばらつきを効果的に防止することができる。よって、前記で得られる光学フィルムは液晶表示装置の画面大型化にも良好に対応することができる。
【００２９】
前記透明フィルムとしては、透明性および加工性に優れている点で、ＴＡＣフィルムを用いることが好ましい。ＴＡＣフィルムの場合、厚み４０μｍにおいて、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、４０ｎｍ程度であり、大きい。厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の大きいＴＡＣ等のセルロース系フィルムについては、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことが好ましい。
【００３０】
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための前記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法等があげられる。
【００３１】
セルロース系フィルムを構成する材料は、好ましくは、ジアセチルセルロース、ＴＡＣ等の脂肪族置換セルロース系ポリマーである。一般的に用いられているＴＡＣでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは、酢酸置換度を１．８〜２．７の範囲に、より好ましくは、プロピオン酸置換度を０．１〜１の範囲に制御することによって、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００３２】
上述したような厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
前記配向軸の均一化工程における前記透明フィルムの延伸温度は、１２０〜２００℃の範囲であることが好ましい。延伸温度は、好ましくは、１３０〜１８０℃の範囲であり、より好ましくは１４０〜１６０℃の範囲である。前記延伸温度が１２０℃未満であると、例えば前記透明フィルムがＴＡＣである場合には延伸が困難であり、フィルムが破断しやすくなる。２００℃を超えると、前記透明フィルム中に含まれる可塑剤の離脱が起こることがある。そのため、前記透明フィルムが脆くなりやすい。
【００３４】
［複屈折層］
本発明における複屈折層を形成する工程は、複屈折層形成材料として、非液晶性材料を含む材料を、前記透明フィルムに塗工する工程であることが好ましい。このような非液晶性材料は、例えば、液晶性材料とは異なり、前記透明フィルムの配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＞ｎｚ、ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成する。このため、例えば、使用する透明フィルムとしては、配向フィルムに限定されることもなく、例えば、未配向フィルムであっても、その表面に配向膜を塗布する工程や配向膜を積層する工程等を省略することができる。
【００３５】
前記非液晶性材料としては、非液晶性ポリマーが好ましく用いられ、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される少なくとも一種のポリマー材料を用いることが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。前記ポリイミドがソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向しやすいため、楕円形がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性）を示す位相差フィルムを、非常に薄く作製することができる。
【００３６】
前記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２，０００〜５００，０００の範囲である。
【００３７】
前記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（１）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００３８】
【化１】
2009265174.tif 000003
【００３９】
前記式（１）中、Ｒ３〜Ｒ６は、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ３〜Ｒ６は、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００４０】
前記式（１）中、Ｚは、例えば、Ｃ６〜２０の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（２）で表される基である。
【００４１】
【化２】
2009265174.tif 000004
【００４２】
前記式（２）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ７）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）２基、または、ＮＲ８基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ７は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ９）３である。Ｒ８は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ６〜２０アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、フッ素、または塩素である。
【００４３】
前記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基があげられる。また、前記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ１〜１０のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された前記多環式芳香族基があげられる。
【００４４】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（３）または（４）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（５）で示されるポリイミド等があげられる。なお、下記式（５）のポリイミドは、下記式（３）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００４５】
【化３】
2009265174.tif 000005
【化４】
2009265174.tif 000006
【化５】
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【００４６】
前記一般式（３）〜（５）中、ＧおよびＧ’は、例えば、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００４７】
前記式（３）および式（５）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。また、前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素があげられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００４８】
前記式（３）〜（５）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。前記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基があげられる。また前記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基があげられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ０から３および１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００４９】
前記式（４）中、Ｒ１０およびＲ１１は、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から、それぞれ独立に選択される基である。その中でも、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００５０】
前記式（５）中、Ｍ１およびＭ２は、同一であるかまたは異なり、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。また、前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。
【００５１】
前記式（３）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（６）で表されるもの等があげられる。
【化６】
2009265174.tif 000008
【００５２】
さらに、前記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーがあげられる。
【００５３】
前記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物があげられる。前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００５４】
前記ピロメリト酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリト酸二無水物、３，６−ビス（トリフルオロメチル）ピロメリト酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリト酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリト酸二無水物等があげられる。前記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジクロロ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００５５】
また、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４’−（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物（３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物）、４，４’−［４，４’−イソプロピリデン−ジ（ｐ−フェニレンオキシ）］ビス（フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−（３，４−ジカルボキシフェニル）−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン二無水物等があげられる。
【００５６】
これらの中でも、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２，２’−ビス（トリハロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００５７】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンがあげられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンがあげられる。
【００５８】
前記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンから成る群から選択されるジアミン等があげられる。前記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２’−ジアミノベンゾフェノン、および３，３’−ジアミノベンゾフェノン等があげられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等があげられる。前記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等があげられる。
【００５９】
また、前記芳香族ジアミンとしては、これらの他に、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’，５，５’−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等があげられる。
【００６０】
前記複屈折層の形成材料である前記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（７）で表されるポリアリールエーテルケトンがあげられる。
【００６１】
【化７】
2009265174.tif 000009
【００６２】
前記式（７）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。
【００６３】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子があげられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。前記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ１〜６の直鎖または分岐鎖を有する低級アルキル基が好ましく、より好ましくはＣ１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、および、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。前記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の前記低級アルキル基のハロゲン化物があげられる。前記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ１〜６の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ１〜４の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、および、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。前記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の前記低級アルコキシ基のハロゲン化物があげられる。
【００６４】
前記式（７）中、ｑは、０から４までの整数である。前記式（７）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【００６５】
また、前記式（７）中、Ｒ１は、下記式（８）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【００６６】
【化８】
2009265174.tif 000010
【００６７】
前記式（８）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、前記式（７）におけるＸと同様である
。前記式（８）において、Ｘ’が複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｑ’は、前記Ｘ’の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ’＝０が好ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【００６８】
前記式（８）中、Ｒ２は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等があげられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、前記Ｒ２としては、下記式（９）〜（１５）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【００６９】
【化９】
2009265174.tif 000011
【００７０】
前記式（７）中、前記Ｒ１としては、下記式（１６）で表される基が好ましく、下記式（１６）において、Ｒ２およびｐは前記式（８）と同義である。
【００７１】
【化１０】
2009265174.tif 000012
【００７２】
さらに、前記式（７）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合でもよい。
【００７３】
さらに、前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ−テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、例えば、下記一般式（１７）で表すことができる。なお、下記式において、ｎは前記式（７）と同様の重合度を表す。
【００７４】
【化１１】
2009265174.tif 000013
【００７５】
前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としては、下記式（１８）〜（２１）で表されるもの等があげられ、下記各式において、ｎは、前記式（７）と同様の重合度を表す。
【００７６】
【化１２】
2009265174.tif 000014
【化１３】
2009265174.tif 000015
【化１４】
2009265174.tif 000016
【化１５】
2009265174.tif 000017
【００７７】
また、これらの他に、前記複屈折層の形成材料である前記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドやポリエステルがあげられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（２２）で表すことができる。
【００７８】
【化１６】
2009265174.tif 000018
【００７９】
前記式（２２）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ２アルキレン基、ハロゲン化Ｃ２アルキレン基、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｒ）２基、および、Ｎ（Ｒ）基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基であり、それぞれ同一でもよいし異なってもよい。前記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ１−３アルキル基およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【００８０】
また、前記（２２）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【００８１】
前記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、前記定義のものである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ１−９アルコキシカルボニル基、Ｃ１−９アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ１−１２アリールオキシカルボニル基、Ｃ１−１２アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ１−１２アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ１−１２アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記Ａ’は、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせがあげられる。前記ｔは、０から４までの整数であり、前記ｚは、０から３までの整数である。
【００８２】
前記式（２２）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（２３）で表されるものが好ましい。
【化１７】
2009265174.tif 000019
【００８３】
前記式（２３）中、Ａ、Ａ’およびＹは、前記式（２２）で定義したものであり、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
【００８４】
［複屈折層の形成］
前記配向軸均一化工程を経た透明フィルム上に、前記複屈折層の形成材料を塗工する方法としては、特に限定されないが、例えば、前述のような非液晶性ポリマーを加熱溶融して塗工する方法や、前記非液晶性ポリマーを溶媒に溶解させたポリマー溶液を塗工する方法等があげられる。その中でも、作業性に優れることから、前記ポリマー溶液を塗工する方法が好ましい。
【００８５】
前記ポリマー溶液におけるポリマー濃度は、特に制限されないが、例えば、塗工が容易な粘度となることから、溶媒１００重量部に対して、例えば、前記非液晶性ポリマー５〜５０重量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量部である。
【００８６】
前記ポリマー溶液の溶媒としては、前記非液晶性ポリマー等の形成材料を溶解できれば特に制限されず、前記形成材料の種類に応じて適宜決定できる。具体例としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等があげられる。これらの溶媒は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００８７】
前記ポリマー溶液は、例えば、必要に応じて、さらに、安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤を配合してもよい。
【００８８】
また、前記ポリマー溶液は、例えば、前記形成材料の配向性等が著しく低下しない範囲で、異なる他の樹脂を含有してもよい。前記他の樹脂としては、例えば、各種汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等があげられる。
【００８９】
前記汎用樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂等があげられる。前記エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアセテート（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ：ナイロン）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等があげられる。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、および液晶ポリマー（ＬＣＰ）等があげられる。前記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂等があげられる。
【００９０】
このように、前記他の樹脂等を前記ポリマー溶液に配合する場合、その配合量は、例えば、前記ポリマー材料に対して、例えば、０〜５０質量％であり、好ましくは、０〜３０質量％である。
【００９１】
前記ポリマー溶液の塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等があげられる。また、塗工に際しては、必要に応じて、ポリマー層の重畳方式も採用できる。
【００９２】
本発明の光学フィルムの製造方法によると、屈折率が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす光学特性を有する光学フィルムを得ることができる。ここで、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において、例えば「ｎｘとｎｙが実質的に等しい」とは、光学フィルムの全体的な光学特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙと異なる場合も包含する趣旨である。
【００９３】
［本発明の偏光板］
本発明の偏光板は、光学フィルムと偏光子とを含む偏光板であって、前記光学フィルムが、前記本発明の光学フィルムである。本発明の偏光板の構成としては、前記光学フィルムを構成する前記透明フィルム側または前記複屈折層側に、偏光子が積層されて構成されている。なお、前記複屈折層を前記透明フィルムから剥離した前記複屈折層単層と、偏光子との積層体も偏光板として用いることができる。偏光子上には保護層を形成してもよい。図１の模式断面図に、本発明の偏光板の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この偏光板１０は、保護層１１、偏光子１２、および前記本発明の光学フィルム１３が、この順序で積層され構成されている。前記偏光板の全体厚みは、例えば、２０〜３００μｍの範囲である。前記範囲の厚みとすることで、より機械的強度に優れた偏光板を得ることができる。
【００９４】
前記偏光板の各構成部材（光学部材）の間には、任意の接着層や、任意の光学部材（好ましくは、等方性を示すもの）が配置されてもよい。前記「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。前記接着層を形成する材料としては、例えば、従来公知の接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等が挙げられる。前記接着層は、接着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００９５】
前記偏光子は、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得ることができる。前記偏光子のヨウ素含有量は、例えば、１．８〜５．０重量％の範囲であり、好ましくは、２．０〜４．０重量％の範囲である。前記偏光子は、さらに、カリウムを含むことが好ましい。前記カリウムの含有量は、例えば、０．２〜１．０重量％の範囲であり、好ましくは、０．３〜０．９重量％の範囲であり、さらに好ましくは、０．４〜０．８重量％の範囲である。前記偏光子は、さらに、ホウ素を含むことが好ましい。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５〜３．０重量％の範囲であり、好ましくは、１．０〜２．８重量％の範囲であり、さらに好ましくは、１．５〜２．６重量％の範囲である。
【００９６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することで得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは、９５．０〜９９．９モル％の範囲である。ケン化度が前記範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることで、より耐久性に優れた偏光子を得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。前記平均重合度は、好ましくは、１２００〜３６００の範囲である。前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００９７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００９８】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含む。前記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール等があげられる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤等があげられる。前記可塑剤および前記界面活性剤の含有量は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲である。前記可塑剤および前記界面活性剤は、例えば、偏光子の染色性や延伸性を向上させる。
【００９９】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。前記市販のポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１００】
前記保護層は、例えば、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために用いられる。前記保護層の厚みは、好ましくは、２０〜１００μｍの範囲である。前記保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【０１０１】
前記保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが選択され得る。前記保護層は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、またはアクリル系樹脂を含む高分子フィルムであることが好ましい。前記セルロース系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。前記ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法により得ることができる。前記アクリル系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【０１０２】
前記保護層は、前記偏光子側とは反対側に表面処理層を有してもよい。前記表面処理としては、目的に応じて、適宜、適切な処理が採用され得る。前記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）等の処理層が挙げられる。これらの表面処理は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に映り込むことによって、表示画面が見えづらくなることを防止したりする目的で使用される。前記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に前記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。前記ベースフィルムは、前記保護層を兼ねていてもよい。さらに、前記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【０１０３】
前記保護層は、例えば、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。若しくは、前記市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。前記拡散処理（アンチグレア処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＧ１５０」、「ＡＧＳ１」、「ＡＧＳ２」等が挙げられる。前記反射防止処理（アンチリフレクション処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＲＳ」、「ＡＲＣ」等が挙げられる。前記ハードコート処理および前記帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」等が挙げられる。前記反射防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、日本油脂（株）製の商品名「ＲｅｏＬｏｏｋシリーズ」等が挙げられる。
【０１０４】
［第１の液晶パネル］
前述のとおり、本発明の第１の液晶パネルは、液晶セルと光学部材とを含む液晶パネルであって、前記光学部材が、前記本発明の光学フィルムまたは前記本発明の偏光板であり、前記光学部材が、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする。図２の模式断面図に、本発明の第１の液晶パネルの構成の一例を示す。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この第１の液晶パネル３０では、前記本発明の偏光板１０が、前記光学フィルム１３が前記液晶セル４１側に位置する状態で、前記液晶セル４１の視認側（同図において上側）およびバックライト側（同図において下側）の双方に配置されている。なお、この例の第１の液晶パネルでは、前記液晶セルの視認側およびバックライト側の双方に、前記本発明の偏光板が配置されている。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明の第１の液晶パネルにおいて、前記本発明の偏光板は、前記液晶セルの視認側およびバックライト側の少なくとも一方の側に配置されていればよい。
【０１０５】
前記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のもの等が挙げられる。また、前記液晶セルとしては、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型のもの等も挙げられる。
【０１０６】
前記液晶セルは、一対の基板により液晶層が挟持されているという構成が一般的である。図４に、液晶セルの構成の一例を示す。図示のように、本例の液晶セル４１は、一対の基板４１１間に、スペーサー４１２が配置されることにより、空間が形成され、前記空間に、液晶層４１３が挟持されている。図示しないが、前記一対の基板のうち、一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、例えば、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を伝える信号線とが設けられる。前記一対の基板のうち、他方の基板には、例えば、カラーフィルターが設けられる。
【０１０７】
前記カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。または、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段として、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでもよい）が用いられる場合には、前記カラーフィルターは、省略してもよい。前記一対の基板の間隔（セルギャップ）は、例えば、スペーサーによって制御される。前記セルギャップは、例えば、１．０〜７．０μｍの範囲である。各基板の前記液晶層に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。または、例えば、パターニングされた透明基板によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、前記配向膜は、省略してもよい。
【０１０８】
前記液晶セルの屈折率は、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示すことが好ましい。前記屈折率がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す液晶セルとしては、駆動モードの分類によれば、例えば、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマティック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等が挙げられる。本発明において、前記液晶セルの駆動モードは、前記ＶＡモードであることが好ましい。
【０１０９】
電界が存在しない状態における前記液晶セルのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは、−５００〜−２００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、−４００〜−２００ｎｍの範囲である。前記Ｒｔｈ［５９０］は、例えば、液晶分子の複屈折率および前記セルギャップを調整することにより、適宜、設定される。
【０１１０】
前記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配列させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【０１１１】
前記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製の商品名「ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード」、同社製の商品名「ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、富士通（株）製の商品名「ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三星電子（株）製の商品名「ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、同社製の商品名「ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三洋電機（株）製の商品名「ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」等が挙げられる。
【０１１２】
本発明において、前記液晶パネルの駆動モードがインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードであることも好ましい。
【０１１３】
前記ＩＰＳモードの液晶セルは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、前記ＩＰＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。
【０１１４】
前記ホモジニアス配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、前記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、前記配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち前記液晶分子がプレチルトをもつ場合も、ホモジニアス配向に包含される。液晶分子がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角は、２０°以下であるほうが、コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。前記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」があげられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。
【０１１５】
前記液晶セルとしては、例えば、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。前記ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製液晶テレビの商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製液晶テレビの商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＡＭＳＵＮＧ社製３２Ｖ型ワイド液晶テレビの商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製液晶テレビの商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製液晶テレビの商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。前記ＩＰＳモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置としては、例えば、前記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビの商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイの商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製１７型ＴＦＴ液晶ディスプレイの商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【０１１６】
［第２の液晶パネル］
図３の模式断面図に、本発明の第２の液晶パネルの構成の一例を示す。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この第２の液晶パネル４０は、第１の偏光板１０と、第２の偏光板２０と、液晶セル４１とを主要な構成部材として有する。前記第１の偏光板１０は、前記本発明の偏光板１０である。前記第１の偏光板１０において、前記保護層１１が、第１の保護層１１であり、前記偏光子１２が、第１の偏光子１２であり、前記光学フィルム１３が、第１の複屈折層１３である。前記第２の偏光板２０は、第２の保護層２１、第２の偏光子２２および第２の複屈折層２３が、この順序に積層され構成されている。前記第１の偏光板１０は、前記第１の複屈折層１３が前記液晶セル４１側に位置する状態で、前記液晶セル４１のバックライト側（同図において下側）に配置されている。前記第２の偏光板２０は、前記第２の複屈折層２３が前記液晶セル４１側に位置する状態で、前記液晶セル４１の視認側（同図において上側）に配置されている。
【０１１７】
前述のとおり、前記第２の液晶パネルにおいて、前記第１の複屈折層の屈折率が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記第２の複屈折層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示すように構成する。このようにすることで、従来の液晶パネル（代表的には、液晶セルの両側に配置した２枚の偏光板の透過率が同一であるもの）に比べて、正面方向のコントラスト比が格段に高い液晶パネルを得ることができる。
【０１１８】
前記第２の保護層は、前記保護層（前記第１の保護層）と同様である。
【０１１９】
前記第２の偏光子は、前記偏光子（前記第１の偏光子）と同様である。
【０１２０】
前記第２の複屈折層を形成する材料としては、屈折率がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示すものであれば、任意の適切なものが採用され得る。前記第２の複屈折層としては、例えば、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムが用いられ得る。
【０１２１】
まず、ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数の絶対値（Ｃ［λ］、前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる）が小さいという特徴を有する。前記ノルボルネン系樹脂の波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）は、好ましくは、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲である。本発明において、「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【０１２２】
前記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等があげられる。前記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【０１２３】
前記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂等があげられる。前記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体に水素添加した樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとの開環共重合体に水素添加した樹脂を包含する。前記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとを付加共重合させた樹脂を包含する。
【０１２４】
前記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂は、例えば、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、前記開環（共）重合体に水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【０１２５】
前記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜５０００００の範囲である。前記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１２０〜１７０℃の範囲である。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、延伸性に優れた位相差フィルムを得ることができる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じた示差走査熱量（ＤＳＣ）法により算出される値である。
【０１２６】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。前記延伸法は、製造効率の観点から、横一軸延伸法であることが好ましい。前記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは、１２０〜２００℃の範囲である。前記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは、１を超え４倍以下である。前記延伸法は、固定端延伸法であってもよいし、自由端延伸法であってもよい。固定端延伸法によれば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを作製することが可能である。
【０１２７】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の二次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートン」シリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）、（株）オプテス製の商品名「ゼオノア」シリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等があげられる。
【０１２８】
つぎに、ポリビニルアセタール系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ポリビニルアセタール樹脂としては、特に限定されないが、例えば、特許第３９８４２７７号公報の［００２６］に記載されている、下記一般式（２４）で表される重合体を含有する樹脂を用いることができる。前記重合体は、分子構造中にナフチル基を有することによって、透明性、耐熱性、および加工性に優れる。
【０１２９】
【化１８】
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【０１３０】
前記重合体は、例えば、少なくとも２種類のアルデヒド化合物およびケトン化合物の少なくとも一方と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させることで得ることができる。前記一般式（２４）に示す重合体において、ｌ、ｍ、ｎの各基本単位の配列順序は、特に制限されず、交互、ランダムまたはブロックのいずれであってもよい。前記重合体は、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる、高重合体）を包含し、さらに、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が、２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆる、オリゴマー）を包含する。
【０１３１】
前記一般式（２４）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、または置換若しくは非置換のフェニル基であり、前記Ｒ１およびＲ３は、同一でも異なっていてもよい。
【０１３２】
前記一般式（２４）中、Ｒ２、ＡおよびＢは、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基であり、前記Ｒ２、ＡおよびＢは、同一でも異なっていてもよい。ただし、前記Ｒ２は、水素原子ではない。
【０１３３】
前記一般式（２４）中、Ｒ４は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または置換若しくは非置換のヘテロ環基である。
【０１３４】
前記一般式（２４）中、Ｒ５は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基である。
【０１３５】
前記ポリビニルアセタール系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、前記ポリビニルアセタール系樹脂を、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等によって、シート状に成形した高分子フィルムを、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向等）、延伸方法等を適切に選択して延伸することにより作製される。
【０１３６】
前記第２の複屈折層として用いられる位相差フィルムは、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等があげられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下の範囲である。
【０１３７】
前記第２の複屈折層の屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。すなわち、前記第２の複屈折層の屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係（正の一軸性）を示すか、またはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示してもよく、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示すことが好ましい。
【０１３８】
前記第２の複屈折層のＲｅ［５９０］は、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、５０〜２００ｎｍの範囲である。前記第２の複屈折層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、９０〜１９０ｎｍの範囲であり、好ましくは、１１０〜１７０ｎｍの範囲である。前記第２の複屈折層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示す場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、７０〜１７０ｎｍの範囲であり、好ましくは、９０〜１５０ｎｍの範囲である。
【０１３９】
前記第２の複屈折層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］とは、略等しい。この場合、前記光学補償層は、式：｜Ｒｔｈ（５９０）−Ｒｅ（５９０）｜＜１０ｎｍを満足することが好ましい。
【０１４０】
前記第２の複屈折層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｒｔｈ［５９０］は、Ｒｅ［５９０］よりも大きい。この場合、Ｒｔｈ［５９０］とＲｅ［５９０］との差（Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］）は、例えば、１０〜１００ｎｍの範囲であり、好ましくは、２０〜８０ｎｍの範囲である。
【０１４１】
前記第２の複屈折層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【０１４２】
前記第２の複屈折層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第２の複屈折層の厚みは、例えば、０．５〜２００μｍの範囲である。
【０１４３】
前記液晶セルは、前記第１の液晶パネルにおける液晶セルと同様である。
【０１４４】
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板は、互いに吸収軸が直交する関係で配置されていることが好ましい。前記第２の偏光板の厚みは、前記本発明の偏光板（第１の偏光板）と同様である。
【０１４５】
前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の少なくとも一方の偏光度は、好ましくは、９９％以上である。前記偏光度を９９％以上とすることで、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。前記偏光度は、より好ましくは、９９．５％以上であり、さらに好ましくは、９９．８％以上である。前記偏光度は、例えば、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製の商品名「ＤＯＴ−３」、日本分光（株）製の商品名「Ｖ−７１００」等）を用いて測定できる。前記偏光度の具体的な測定方法としては、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。前記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。前記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【０１４６】
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の偏光板または液晶パネルを含むことを特徴とする。図５の概略断面図に、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、前記液晶パネル１００の一方の側に配置された直下方式のバックライトユニット８０とを少なくとも備える。前記直下方式のバックライトユニット８０は、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。なお、本例の液晶表示装置２００では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、本発明は、これに限定されず、例えば、サイドライト方式のバックライトユニットであってもよい。サイドライト方式のバックライトユニットは、前記の直下方式の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図５に例示した構成部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モード等、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材で代替され得る。
【０１４７】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルのバックライト側から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であってもよいし、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。
【０１４８】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【０１４９】
本発明の液晶表示装置の好ましい用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１５０】
つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、下記の実施例および比較例により何ら制限されない。なお、各実施例および各比較例における各種物性は、下記の方法により測定した。
【０１５１】
（波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５５０］、厚み方向位相差Ｒｔｈ［５５０］、ΔｎおよびＮｚ係数）
波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５５０］、厚み方向位相差Ｒｔｈ［５５０］、ΔｎおよびＮｚ係数は、王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用いて測定した。
【０１５２】
（厚み）
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計（大塚電子（株）製、商品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製、デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【０１５３】
［実施例１］
２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルとを出発原料として用い、定法に従ってポリイミドを調製した。得られたポリイミドをシクロヘキサノンに溶解して１５ｗｔ％のポリイミド溶液を調整した。一方、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製、商品名「ＴＤ−８０ＵＬ」、厚み：８０μｍ、幅１４９０ｍｍ）を、固定端横延伸によって、１７０℃で１．０５倍の延伸を行い、厚み７６μｍの延伸ＴＡＣフィルムを作製した。そして、この延伸ＴＡＣフィルム上に、前記ポリイミド溶液を約３０μｍの厚みで塗布した。ついで、１２０℃で３分間の乾燥処理を行うことにより、前記延伸ＴＡＣフィルム上に厚みが約３μｍのポリイミド層が積層された積層体を得た。この光学フィルムは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす光学特性を有する光学フィルムであった。
【０１５４】
［実施例２］
前記延伸において、延伸倍率１．１０倍で延伸処理を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。このとき、延伸ＴＡＣフィルムの厚みは７３μｍであった。
【０１５５】
［実施例３］
前記延伸において、延伸倍率１．１５倍で延伸処理を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。このとき、延伸ＴＡＣフィルムの厚みは７０μｍであった。
【０１５６】
［実施例４］
前記延伸において、延伸倍率１．２０倍で延伸処理を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。このとき、延伸ＴＡＣフィルムの厚みは６７μｍであった。
【０１５７】
［比較例１］
延伸処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。
【０１５８】
［比較例２］
前記延伸において、延伸倍率１．３０倍で延伸処理を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。このとき、延伸ＴＡＣフィルムの厚みは６２μｍであった。
【０１５９】
［評価］
（偏光度）
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を作製した。実施例１〜４および比較例１〜２で作製した光学フィルムの延伸ＴＡＣフィルム側に、前記偏光子の片側を、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して貼着した。さらに、前記偏光子のもう片側に、ＴＡＣフィルム（厚み：８０μｍ）を同様に貼着して積層偏光板を作製した。この積層偏光板の偏光度を、紫外可視分光光度計（日本分光（株）製、商品名「Ｖ−７１００」）を用いて測定した。偏光度は、光学フィルムの幅方向に端からの距離が０ｍｍ、１００ｍｍ、２００ｍｍ、３５０ｍｍ、７３０ｍｍ、１１１０ｍｍ、１２６０ｍｍ、１３６０ｍｍ、１４６０ｍｍの９点において測定した。測定結果を図６〜図１１に、偏光度のバラツキ（測定値の標準偏差）を表１に示す。図中のＳｔａｒｔは、前記光学フィルムの原反の巻きはじめにおける測定結果であり、図中のＥｎｄは、前記光学フィルムの原反の巻き終わりにおける測定結果である。
【０１６０】
（配向軸角度）
実施例１〜４および比較例１〜２で作製した光学フィルムの配向軸角度を、Ａｘｏ  Ｍｅｔｒｉｃｓ社製、「Ａｘｏ  Ｓｃａｎ」を用いて測定した。配向軸角度は、光学フィルムの幅方向に、約１００ｍｍピッチで１５点測定した。測定結果を図１２〜図１６に、配向軸角度のバラツキ（測定値の標準偏差）を表１に示す。なお、配向軸は、フィルム原反のＴＤ方向を０°、ＭＤ方向を９０°とした。
【０１６１】
（ヘイズ）
実施例１〜４および比較例１〜２で作製した光学フィルムのヘイズを、ヘイズ・透過率計（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
【０１６２】
（コントラスト）
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を作製した。実施例１〜４および比較例１〜２で作製した光学フィルムの延伸ＴＡＣフィルム側に、前記偏光子の片側を、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して貼着した。さらに、前記偏光子のもう片側に、ＴＡＣフィルム（厚み：８０μｍ）を同様に貼着して積層偏光板を作製した。次いで、この積層偏光板を、ＳＯＮＹ（株）製液晶テレビ（Ｓ−２５００）から取り出した液晶セルのバックライト側に実装した。さらに、前記液晶パネルの視認側には、Δｎｄ＝１１０ｎｍ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））＝１．３である複屈折層（ＪＳＲ（株）製、「ＡＲＴＯＮ」）を有する複屈折層一体型の積層偏光板（日東電工（株）製、商品名：「ＮＸＡＥＦＣＶＥＱＡＧＡＵ  ０１」）を実装して液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置のコントラスト特性を、バックライトを点灯してから１時間以上放置した後、色彩輝度計（（株）トプコンテクノハウス製、商品名「ＢＭ−５」）を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
【０１６３】
【表１】
2009265174.tif 000021
【０１６４】
実施例１〜４では、配向軸角度のバラツキおよびヘイズが小さい光学フィルムが得られ、得られた光学フィルムは、偏光板に積層したときの偏光度のバラツキが小さく、液晶セルに装着した場合のコントラスト特性も良好であった。一方、比較例１〜２においては、偏光度のバラツキが大きく、所望の光学特性を得ることはできなかった。なお、比較例２においては、高ヘイズであるため、配向軸角度の測定をすることはできなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の光学フィルムの製造方法により、特に原反幅方向の偏光度のバラツキを改善し、液晶パネルに使用した場合に優れたコントラスト特性を得ることのできる光学フィルムを得ることができる。得られた光学フィルム、前記光学フィルムを含む偏光板、液晶パネルおよびこれらを用いた液晶表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられ、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】図１は、本発明の偏光板の構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の液晶パネルに備える液晶セルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、実施例１で得られた光学フィルムを用いた偏光板の偏光度を測定した結果のグラフである。
【図７】図７は、実施例２で得られた光学フィルムを用いた偏光板の偏光度を測定した結果のグラフである。
【図８】図８は、実施例３で得られた光学フィルムを用いた偏光板の偏光度を測定した結果のグラフである。
【図９】図９は、実施例４で得られた光学フィルムを用いた偏光板の偏光度を測定した結果のグラフである。
【図１０】図１０は、比較例１で得られた光学フィルムを用いた偏光板の偏光度を測定した結果のグラフである。
【図１１】図１１は、比較例２で得られた光学フィルムを用いた偏光板の偏光度を測定した結果のグラフである。
【図１２】図１２は、実施例１で得られた光学フィルムの配向軸角度を測定した結果のグラフである。
【図１３】図１３は、実施例２で得られた光学フィルムの配向軸角度を測定した結果のグラフである。
【図１４】図１４は、実施例３で得られた光学フィルムの配向軸角度を測定した結果のグラフである。
【図１５】図１５は、実施例４で得られた光学フィルムの配向軸角度を測定した結果のグラフである。
【図１６】図１６は、比較例１で得られた光学フィルムの配向軸角度を測定した結果のグラフである。
【符号の説明】
【０１６７】
１０    偏光板（第１の偏光板）
１１    保護層（第１の保護層）
１２    偏光子（第１の偏光子）
１３    光学フィルム（第１の複屈折層）
２０    第２の偏光板
２１    第２の保護層
２２    第２の偏光子
２３    第２の複屈折層
３０、４０、１００    液晶パネル
４１    液晶セル
４１１ａ、４１１ｂ    基板
４１２  スペーサー
４１３  液晶層
８０    バックライトユニット
８１    光源
８２    反射フィルム
８３    拡散板
８４    プリズムシート
８５    輝度向上フィルム
２００  液晶表示装置
【図１】
2009265174.tif 000022
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009265174.tif 000030
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009265174.tif 000034
【図１４】
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【図１５】
2009265174.tif 000036
【図１６】
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