(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、柔軟性に富み、成形加工性、リサイクル性、ゴム的性質、圧縮永久歪み特性、耐熱性、耐油性、耐候性、透明性、柔軟性、基材との密着性等などに優れる樹脂組成物からなる成形体および改質剤を得る。【解決手段】メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ）からなるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）および、熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）、および熱硬化性樹脂（Ｅ）からなる群より選択される少なくとも１種を含む樹脂組成物を用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ）からなるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）および、熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）、および熱硬化性樹脂（Ｅ）からなる群より選択される少なくとも１種を含む樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリ塩化ビニル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂、およびポリカーボネート樹脂からなる群より選ばれる熱可塑性樹脂である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性熱可塑性樹脂である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性ポリエステル樹脂又は結晶性ポリアミド樹脂である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性エラストマー（Ｃ）がスチレンエラストマー、オレフィンエラストマー、ウレタンエラストマー、塩化ビニルエラストマー、アミドエラストマー、およびエステルエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーである請求項１から４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ゴム（Ｄ）が天然ゴム、ジエン系重合体ゴム、オレフィン系重合体ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムである請求項１から５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
熱硬化性樹脂（Ｅ）がエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、ヒドロシリル化架橋系樹脂およびユリア樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂である請求項１から６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
熱硬化性樹脂（Ｅ）がエポキシ樹脂である請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が（ａ−ｂ）ｎ型、ｂ−（ａ−ｂ）ｎ型および（ａ−ｂ）ｎ−ａ型からなる群より選択される少なくとも１種の構造を持つ請求項１から８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量が、１５，０００〜３００，０００である請求項１か９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、メタアクリル系重合体を主成分とするメタアクリル系重合体ブロック（ａ）５〜７０重量％と、アクリル系重合体を主成分とするアクリル系重合体ブロック（ｂ）９５〜３０重量％からなる請求項１から１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以下である請求項１から１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）が、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−２−メトキシエチル、およびアクリル酸−２−エチルヘキシルからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体を５０〜１００重量％と、これらと共重合可能なアクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸エチルおよび、アクリル酸−２−メトキシエチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル以外の、アクリル酸エステルおよび／又はビニル系単量体５０〜０重量％からなる請求項１から１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）が、アクリル酸−ｎ−ブチルからなる請求項１から１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）がメタアクリル酸メチル５０〜１００重量％とこれと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％からなる請求項１から１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が少なくとも１種の官能基（Ｘ）を、１分子中に少なくとも1個以上有する請求項１から１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
官能基（Ｘ）が、エポキシ基、加水分解性シリル基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、アルケニル基、活性塩素基およびオキサゾリン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基である請求項１６に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
官能基（Ｘ）が、エポキシ基、水酸基、およびカルボキシル基、からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基ある請求項１７に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
官能基（Ｘ）が、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）中に含まれる請求項１６から１８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
官能基（Ｘ）が、アクリル系重合体ブロック（ｂ）中に含まれる請求項１６から１８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項２２】
請求項１から２０のいずれかに記載の樹脂組成物からなる改質剤。
【請求項２３】
請求項１から２０のいずれかに記載の樹脂組成物からなる粘着剤。
【請求項２４】
請求項１から２０のいずれかに記載の樹脂組成物からなるコーティング剤。
【請求項２５】
請求項１から２０のいずれかに記載の樹脂組成物からなる分散剤。
【請求項２６】
請求項１から２０のいずれかに記載の樹脂組成物からなるバインダー。
【請求項２７】
請求項１から２０のいずれかに記載の樹脂組成物からなる制振材、防振材、または緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のアクリル系ブロック共重合体を含有してなる成形体および改質剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、熱可塑性エラストマーは、種々の分野で広く利用されている有用な工業製品である。これら熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、熱可塑性エラストマーは、単一でも使用されるが、単一だけでは要求される性能に合致しない場合は、複数の樹脂、ゴム、熱可塑性エラストマーを組み合わせて使用する方法が試みられている。たとえば、樹脂の耐衝撃性を改良する目的で、熱可塑性樹脂に対しゴム系の樹脂や熱可塑性エラストマーを添加することが一般に行われている。
【０００３】
ブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマーを用いる技術としては、たとえば、ポリオレフィン、ポリスチレンといった汎用樹脂や、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネートといったエンジニアリングプラスチックと、熱可塑性エラストマー、特に、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、水素添加型ＳＢＳ（ＳＥＢＳ）のようなスチレン系熱可塑エラストマーとのブレンド物が開示されている（たとえば、非特許文献１または２参照）。しかし、非特許文献１または２においては、アクリル系ブロック共重合体についてはふれられておらず、また樹脂組成物に添加する添加剤や充填材についてほとんど開示されていないため、該樹脂組成物がどのような成形体として利用できるか、またどのような改質剤に利用できるのか、充分に知られていないのが現状である。 
【非特許文献１】秋葉光雄著「ポリマーブレンドの製造と応用」シーエムシー出版、１９８８年
【非特許文献２】秋葉光雄著「熱可塑性エラストマーのすべて」工業調査会、２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、成形加工性、リサイクル性、耐衝撃性、耐熱性、耐油性、耐候性などに優れる樹脂組成物からなる成形体および改質剤に関する。また、成形加工性、リサイクル性、柔軟性、ゴム的性質、耐熱性、耐油性、耐候性、透明性、基材との密着性などに優れる樹脂組成物からなる成形体および改質剤に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明者は、特定のアクリル系ブロック共重合体を含有する樹脂組成物からなる成形体及び改質剤が前記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、
(I).メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ）からなるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）および、熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）、および熱硬化性樹脂（Ｅ）からなる群より選択される少なくとも１種を含む樹脂組成物、
(II).熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリ塩化ビニル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂、およびポリカーボネート樹脂からなる群より選ばれる熱可塑性樹脂である(I)記載の樹脂組成物、
(III).熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性熱可塑性樹脂である(I)記載の樹脂組成物、
(IV).熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性ポリエステル樹脂又は結晶性ポリアミド樹脂である(III)記載の樹脂組成物、
(V).熱可塑性エラストマー（Ｃ）がスチレンエラストマー、オレフィンエラストマー、ウレタンエラストマー、塩化ビニルエラストマー、アミドエラストマー、およびエステルエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーである(I)から(IV)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(VI).ゴム（Ｄ）が天然ゴム、ジエン系重合体ゴム、オレフィン系重合体ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムである（I)から(V)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(VII).熱硬化性樹脂（Ｅ）がエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、ヒドロシリル化架橋系樹脂およびユリア樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂である(I)から(VI)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(VIII).熱硬化性樹脂（Ｅ）がエポキシ樹脂である(VII)に記載の樹脂組成物、
(IX).アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が（ａ−ｂ）ｎ型、ｂ−（ａ−ｂ）ｎ型および（ａ−ｂ）ｎ−ａ型からなる群より選択される少なくとも１種の構造を持つ(I)から(VIII)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(X).アクリル系ブロック共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量が、１５，０００〜３００，０００である(I)か(IX)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(XI).アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、メタアクリル系重合体を主成分とするメタアクリル系重合体ブロック（ａ）５〜７０重量％と、アクリル系重合体を主成分とするアクリル系重合体ブロック（ｂ）９５〜３０重量％からなる(I) から(XI)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(XII).アクリル系ブロック共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以下である(I)から(XI)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(XIII).アクリル系重合体ブロック（ｂ）が、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−２−メトキシエチル、およびアクリル酸−２−エチルヘキシルからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体を５０〜１００重量％と、これらと共重合可能なアクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸エチルおよび、アクリル酸−２−メトキシエチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル以外の、アクリル酸エステルおよび／又はビニル系単量体５０〜０重量％からなる(I)から(XII)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(XIV).アクリル系重合体ブロック（ｂ）が、アクリル酸−ｎ−ブチルからなる(I)から(XIII)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(XV).メタアクリル系重合体ブロック（ａ）がメタアクリル酸メチル５０〜１００重量％とこれと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％からなる(I)から(XIV)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(XVI).アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が少なくとも１種の官能基（Ｘ）を、１分子中に少なくとも1個以上有する（I)から(XV)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(XVII).官能基（Ｘ）が、エポキシ基、加水分解性シリル基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、アルケニル基、活性塩素基およびオキサゾリン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基である(XVI)に記載の樹脂組成物、
(XVIII).官能基（Ｘ）が、エポキシ基、水酸基、およびカルボキシル基、からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基ある(XVII)に記載の樹脂組成物、
(XIX).官能基（Ｘ）が、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）中に含まれる(XVI)から(XVIII)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(XX).官能基（Ｘ）が、アクリル系重合体ブロック（ｂ）中に含まれる(XVI)から(XVIII)のいずれかに記載の樹脂組成物、
(XXI).(I)から(XX)のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体、
(XXII).(I)から(XX)のいずれかに記載の樹脂組成物からなる改質剤、
(XXIII).(I)から(XX)のいずれかに記載の樹脂組成物からなる粘着剤、
(XXIV).(I)から(XX)のいずれかに記載の樹脂組成物からなるコーティング剤、
(XXV).(I)から(XX)のいずれかに記載の樹脂組成物からなる顔料分散剤、
(XXVI).(I)から(XX)のいずれかに記載の樹脂組成物からなるバインダー、
(XXVII).(I)から(XX)のいずれかに記載の樹脂組成物からなる制振材、防振材、または緩衝材、
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成形加工性、リサイクル性、耐衝撃性、耐熱性、耐油性、耐候性などに優れる樹脂組成物からなる成形体および改質剤を提供することができる。また、成形加工性、リサイクル性、柔軟性、ゴム的性質、耐熱性、耐油性、耐候性、透明性、基材との密着性などに優れる樹脂組成物からなる成形体および改質剤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の各成分につき、詳細に説明する。
＜アクリル系ブロック共重合体（Ａ）＞
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の構造は、特に問うものではなく、線状ブロック共重合体または分岐状（星状）ブロック共重合体またはこれらの混合物であってもよい。このようなブロック共重合体の構造は、必要とされるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の物性に応じて適宜選択すれば良いが、コスト面や重合容易性の点で、線状ブロック共重合体が好ましい。また、線状ブロック共重合体はいずれの構造（配列）のものであってもよいが、線状ブロック共重合体の物性、または組成物の物性の点から、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）をａ、アクリル系重合体ブロック（ｂ）をｂと表現したとき、（ａ−ｂ）ｎ型、ｂ−（ａ−ｂ）ｎ型および（ａ−ｂ）ｎ−ａ型（ｎは１以上の整数、たとえば１〜３の整数）からなる群より選択される少なくとも１種の構造を持つアクリル系ブロック共重合体であることが好ましい。これらの中でも、加工時の取扱い容易性や、組成物の物性の点からａ−ｂで表わされるジブロック共重合体、ａ−ｂ−ａで表わされるトリブロック共重合体、またはこれらの混合物が好ましい。
【０００９】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の分子量はとくに制限されず、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体系ブロック（ｂ）にそれぞれ必要とされる分子量から決めればよい。なお、分子量が小さい場合には、得られる樹脂組成物が十分な機械特性や耐衝撃性を発現出来ない場合があったり、逆に分子量が必要以上に大きいと、加工特性が低下する場合がある。このような観点から、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の分子量は数平均分子量で１５，０００〜３００，０００が好ましく、より好ましくは３５，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは５０，０００〜１３０，０００である。
【００１０】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）も、とくに制限はないが、１．８以下であることが好ましく、１．５以下であることがさらに好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが１．８をこえるとアクリル系ブロック共重合体の均一性が悪化し、得られる樹脂組成物を改質剤用途に使用する場合は、衝撃強度改善や歪み応力低減等の効果が低下し、成形体用途に使用する場合は得られる樹脂組成物の耐衝撃性や、機械強度や伸び等の機械特性が低下し、粘度が高くなることで成形性が悪化し、また、得られる樹脂組成物を軟質の成形体用途に使用する場合には圧縮永久歪み特性等も悪化する。さらに、コーティング剤や粘着剤等の用途に使用する場合は溶融性や高温での保持力が低下し、分散剤用途に使用する場合には、分散能が悪化する場合がある。
【００１１】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を構成するメタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）の組成比は、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）が５〜９０重量％、アクリル系重合体ブロック（ｂ）が９５〜１０重量％に設定するのが好ましい。得られる樹脂組成物を改質剤や成形体用途に使用する場合は、衝撃強度改善や歪み応力低減等の効果、樹脂組成物の耐衝撃性や耐熱性等の観点から、また、得られる樹脂組成物を軟質の成形体用途に使用する場合には、柔軟性や圧縮永久歪み等の観点から、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）が５〜７０重量％、アクリル系重合体ブロック（ｂ）が９５〜３０重量％に設定するのがより好ましく、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）が１５〜５０重量％、アクリル系重合体ブロック（ｂ）が８５〜５０重量％に設定するのが更に好ましい。メタアクリル系重合体ブロック（ａ）の割合が５重量％より少ない場合には、改質剤用途に使用する際に衝撃強度改善等の効果が悪化し、成形体用途に使用する際に耐熱性や機械強度等が悪化する傾向にある。また、得られる樹脂組成物を軟質の成形体用途に使用する際に形状保持性や耐熱性が悪化する傾向がある。アクリル系重合体ブロック（ｂ）の割合が１０重量％より少ない場合には、改質剤用途に使用する際、衝撃強度改善や歪み応力低減等の効果が悪化し、成形体用途に使用する際耐衝撃性等が悪化する傾向がある。また、得られる樹脂組成物を軟質の成形体用途に使用する際、柔軟性が悪化する傾向がある。
【００１２】
さらに、得られる樹脂組成物をコーティング剤や、粘着剤用途に使用する場合は、粘着剤の粘着力と保持力の観点から、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）が５〜４０重量％、アクリル系重合体ブロック（ｂ）が９５〜６０重量％に設定するのがより好ましく、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）が５〜３０重量％、アクリル系重合体ブロック（ｂ）が９５〜７０重量％に設定するのが更に好ましい。メタアクリル系重合体ブロック（ａ）の割合が５重量％より少ないと、得られる樹脂組成物の高温での保持力が、低下する傾向にあり、アクリル系重合体ブロック（ｂ）の割合が６０重量％より少ないと、得られる樹脂組成物の粘着力が低下する傾向がある。
【００１３】
アクリル系ブロック共重合体の硬度の観点からは、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）の割合が少ないと硬度が低くなり、また、アクリル系重合体ブロック（ｂ）の割合が少ないと硬度が高くなる傾向があり、得られる樹脂組成物に必要とされる硬度に応じて適宜組成を設定する。また加工の観点からは、（ａ）の割合が少ないと粘度が低く、また、（ｂ）の割合が少ないと粘度が高くなる傾向があり、必要とする加工特性に応じて適宜組成を設定する。
【００１４】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を構成するメタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度の関係は、改質剤や成形体用途に使用する場合はエラストマー特性およびゴム弾性を付与する点で、コーティング材や粘着剤用途に使用する場合は粘着力と保持力を付与する点で、どちらか一方の重合体ブロックのガラス転移温度が他方の重合体ブロックのガラス転移温度より高いことが好ましく、ガラス転移温度の調整の容易性から、各ブロックのガラス転移温度（メタアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度をＴｇａ、アクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度をＴｇｂとする）が下式の関係を満たすことがより好ましい。
Ｔｇａ＞Ｔｇｂ
【００１５】
重合体（メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ））のガラス転移温度（Ｔｇ）の設定は、下記のＦｏｘ式に従い、各重合体部分の単量体の重量比率を設定することにより行なうことができる。
１／Ｔｇ＝（Ｗ１／Ｔｇ１）＋（Ｗ２／Ｔｇ２）＋…＋（Ｗｍ／Ｔｇｍ）
Ｗ１＋Ｗ２＋…＋Ｗｍ＝１
式中、Ｔｇは重合体部分のガラス転移温度を表し、Ｔｇ１，Ｔｇ２，…，Ｔｇｍは各重合単量体のガラス転移温度を表す。また、Ｗ１，Ｗ２，…，Ｗｍは各重合単量体の重量比率を表す。
【００１６】
前記Ｆｏｘ式における各重合単量体のガラス転移温度は、たとえば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ(Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  １９８９年)記載の値を用いればよい。
【００１７】
なお、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）または動的粘弾性のｔａｎδピークにより測定することができるが、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）の極性が近すぎたり、ブロックの単量体の連鎖数が少なすぎると、それら測定値と上記Ｆｏｘ式による計算式とがずれる場合がある。
【００１８】
＜メタアクリル系重合体ブロック（ａ）＞
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）は、メタアクリル酸エステルを主成分とする単量体を重合してなるブロックであり、メタアクリル酸エステル５０〜１００重量％およびこれと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％とからなることが好ましい。メタアクリル酸エステルの割合が５０重量％未満であると、メタアクリル酸エステルの特徴である耐候性や透明性などが損なわれる場合がある。
【００１９】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）を構成するメタアクリル酸エステルとしては、たとえば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−プロピル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ｎ−ペンチル、メタアクリル酸ｎ−ヘキシル、メタアクリル酸ｎ−ヘプチル、メタアクリル酸ｎ−オクチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステアリルなどのメタアクリル酸脂肪族炭化水素（たとえば炭素数１〜１８のアルキル）エステル；メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボルニルなどのメタアクリル酸脂環式炭化水素エステル；メタアクリル酸ベンジルなどのメタアクリル酸アラルキルエステル；メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸トルイルなどのメタアクリル酸芳香族炭化水素エステル；メタアクリル酸２−メトキシエチル、メタアクリル酸３−メトキシブチルなどのメタアクリル酸とエーテル性酸素を有する官能基含有アルコールとのエステル；メタアクリル酸トリフルオロメチル、メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸２−トリフルオロエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロエチル、メタアクリル酸パーフルオロメチル、メタアクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタアクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、メタアクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどのメタアクリル酸フッ化アルキルエステルなどがあげられる。これらはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、加工性、コストおよび入手しやすさの点で、メタアクリル酸メチルが好ましい。
【００２０】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）を構成するメタアクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体としては、たとえば、アクリル酸エステル、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物、共役ジエン系化合物、ハロゲン含有不飽和化合物、ビニルエステル化合物、マレイミド系化合物などをあげることができる。
【００２１】
アクリル酸エステルとしては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸脂肪族炭化水素（たとえば炭素数１〜１８のアルキル）エステル；アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルなどのアクリル酸脂環式炭化水素エステル；アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイルなどのアクリル酸芳香族炭化水素エステル；アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸アラルキルエステル；アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸３−メトキシブチルなどのアクリル酸とエーテル性酸素を有する官能基含有アルコールとのエステル；アクリル酸トリフルオロメチルメチル、アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル、アクリル酸パーフルオロメチル、アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどのアクリル酸フッ化アルキルエステルなどをあげることができる。
【００２２】
芳香族アルケニル化合物としては、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレンなどをあげることができる。
【００２３】
シアン化ビニル化合物としては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどをあげることができる。
【００２４】
共役ジエン系化合物としては、たとえば、ブタジエン、イソプレンなどをあげることができる。
【００２５】
ハロゲン含有不飽和化合物としては、たとえば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンなどをあげることができる。
【００２６】
ビニルエステル化合物としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニルなどをあげることができる。
【００２７】
マレイミド系化合物としては、たとえば、マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどをあげることができる。
【００２８】
これらの化合物は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。これらのビニル系単量体は、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）に要求されるガラス転移温度の調整、アクリル系ブロック体（ｂ）や熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）および熱硬化性樹脂（Ｅ）との相溶性などの観点から好ましいものを選択する。
【００２９】
得られる樹脂組成物を改質剤や成形体用途に使用する場合、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）の凝集力やガラス転移温度Ｔｇａが上昇すると、耐熱性や保持力が上昇する傾向にある。
【００３０】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度は、得られる樹脂組成物の熱変形性（耐熱性や保持力）の観点および成形性の観点から、２５〜２００℃が好ましく、より好ましくは５０〜１５０℃である。ガラス転移温度が２００℃より高くなると、成形性が低下する傾向にあり、５０℃より低くなると、熱変形性が悪化する傾向にある。
【００３１】
この点から、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）は、メタアクリル酸メチルを主成分とするのが望ましく、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度を調整する目的で、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチルおよびアクリル酸−２−メトキシエチルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体を重合することが好ましい。このうち、メタアクリル酸メチルとの相溶性の点でアクリル酸エチルが特に好ましい。
【００３２】
メタアクリル系重合体ブロック（ａ）のＴｇａの設定は、前記のＦｏｘ式に従い、各重合体部分の単量体の重量比率を設定することにより行なうことができる。
【００３３】
＜アクリル系重合体ブロック（ｂ）＞
アクリル系重合体ブロック（ｂ）は、アクリル酸エステルを主成分とする単量体を重合してなるブロックであり、アクリル酸エステル５０〜１００重量％およびこれと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％とからなることが好ましい。アクリル酸エステルの割合が５０重量％未満であると、アクリル酸エステルを用いた場合の特徴である組成物の物性、とくに柔軟性、耐油性が損なわれる場合がある。
【００３４】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）を構成するアクリル酸エステルとしては、たとえば、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）を構成する単量体として例示したアクリル酸エステルと同様の単量体をあげることができる。
【００３５】
これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、柔軟性、ゴム弾性、低温特性およびコストのバランスの点で、アクリル酸−ｎ−ブチルが好ましい。耐油性と機械特性が必要な場合は、アクリル酸エチルが好ましい。また、低温特性と耐油性の付与、および樹脂の表面タック性の改善が必要な場合はアクリル酸−２−メトキシエチルが好ましい。低温特性と粘着特性が必要な場合は、アクリル酸−２−エチルヘキシルが好ましい。また、耐油性および低温特性のバランスが必要な場合は、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチルおよびアクリル酸−２−メトキシエチルを組み合わせて用いるのが好ましい。粘着特性を付与する場合には、アクリル酸−ｎ−ブチルおよび/またはアクリル酸−２−エチルヘキシルを用いるのが好ましい。さらには、コストや物性バランスの点で、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸エチルおよび、アクリル酸−２−メトキシエチル、およびアクリル酸−２−エチルヘキシルからなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体５０〜１００重量％と、これらと共重合可能な他のアクリル酸エステルおよび／又は他のビニル系単量体５０〜０重量％からなることがより好ましい。
【００３６】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）を構成するアクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体としては、たとえば、メタアクリル酸エステル、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物、共役ジエン系化合物、ハロゲン含有不飽和化合物、ケイ素含有不飽和化合物、不飽和カルボン酸化合物、不飽和ジカルボン酸化合物、ビニルエステル化合物、マレイミド系化合物などをあげることができ、これらの具体例としては、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）に用いられる前記のものと同様のものをあげることができる。
【００３７】
これらのビニル系単量体は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのビニル系単量体は、アクリル系重合体ブロック（ｂ）に要求されるガラス転移温度および耐油性、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）や熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）および熱硬化性樹脂（Ｅ）との相溶性などのバランスを勘案して、適宜好ましいものを選択する。たとえば、組成物の耐油性の向上を目的とした場合、アクリロニトリルを共重合するとよい。
【００３８】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は、アクリル系ブロック共重合体の柔軟性や、柔軟性、ゴム弾性、粘着特性の観点から、２５℃以下であるのが好ましく、より好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−２０℃以下である。アクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度が得られる樹脂組成物の使用される環境の温度より高いと、柔軟性や、ゴム弾性、粘着特性が発現されにくい。
【００３９】
アクリル系重合体ブロック（ｂ）のＴｇｂの設定は、前記のＦｏｘ式に従い、各重合体部分の単量体の重量比率を設定することにより行なうことができる。
【００４０】
本発明においては、必要に応じて、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、エポキシ基、加水分解性シリル基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、アルケニル基、活性塩素基およびオキサゾリン基から選ばれる少なくとも１種の官能基（Ｘ）を、１分子中に少なくとも1個以上有していても良い。官能基を導入することにより、熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）および熱硬化性樹脂（Ｅ）との相溶性を改善したり（相溶性を改善することで、得られる樹脂組成物の機械特性や耐衝撃性や磨耗特性を改善される傾向にある）、得られる成形体や粘着剤に耐熱性や保持力、耐油性、分散剤能などを付与することができる。さらには、官能基を利用して得られる樹脂組成物を、他の化合物を反応させて変性したりすることができる。またさらには、架橋点として利用することで、熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）および熱硬化性樹脂（Ｅ）中で、アクリル系重合体ブロックを架橋させることもできる。
【００４１】
本発明において官能基は、熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）および熱硬化性樹脂（Ｅ）との相溶性や反応性、耐熱性や保持力、粘着性の付与やアクリル系ブロック共重合体（Ａ）への導入の容易さ、コストなどの点から、酸無水物基、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００４２】
これらの官能基は、官能基を適当な保護基で保護した形、または、官能基の前駆体となる形でアクリル系ブロック共重合体（Ａ）に導入し、そののちに公知の化学反応で官能基を生成させることもできる。
【００４３】
これらの官能基は２種以上併用することもできるが、２種以上を併用する場合には、お互いに反応しない官能基を選ぶことが好ましい。
【００４４】
官能基は、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ）のどちらか一方のブロックのみに含有していてもよいし、両方のブロックに含有していてもよく、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の反応点や架橋点、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を構成するブロック（メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ））の凝集力やガラス転移温度、さらには必要とされる樹脂組成物の物性など、目的に応じ官能基の導入条件が好適になるよう使いわけることができる。
【００４５】
たとえば、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の耐熱性や耐熱分解性向上や圧縮永久歪特性や、架橋点間分子量を大きくする点では、官能基をメタアクリル系重合体ブロック（ａ）に導入すればよく、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）に耐油性や、ゴム弾性、クリープ特性、さらには粘着特性を付与する観点では官能基をアクリル系重合体ブロック（ｂ）に導入すればよい。さらに用いる熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）および熱硬化性樹脂（Ｅ）の種類や、得られる樹脂組成物の物性に応じて導入すれば良い。特に限定されないが、反応点の制御や、耐熱性、ゴム弾性、機械強度、柔軟性などの点では、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）あるいはアクリル系重合体ブロック（ｂ）のどちらか一方のブロックに官能基を導入することが好ましい。
【００４６】
前記官能基の含有数は、官能基の凝集力、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の構造および組成、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を構成するブロックの数、ガラス転移温度、ならびに、官能基の含有される部位および様式、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を変性や架橋する場合には変性度や架橋度、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）および熱硬化性樹脂（Ｅ）と反応させる場合は、相溶性や反応度によって変化する。そのため、必要に応じて設定すればよく、好ましくはアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１分子あたり1．０個以上であり、より好ましくは２．０個以上である。１．０個より少なくなるとアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の耐熱性向上や粘着特性付与が不充分になる傾向がある。
【００４７】
官能基を、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）に導入する場合、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の成形性が低下しない範囲で導入することが好ましい。
【００４８】
具体的には官能基を導入後のメタアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度Ｔｇａが２００℃以下になるような範囲で導入することが好ましい。
【００４９】
官能基を、アクリル系重合体ブロック（ｂ）に導入する場合、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の柔軟性、ゴム弾性、低温特性が悪化しない範囲で導入することが好ましい。官能基の導入によりアクリル系重合体ブロック（ｂ）の凝集力やガラス転移温度Ｔｇｂが向上すると、柔軟性、ゴム弾性、低温特性が悪化する傾向にある。具体的には官能基を導入後のアクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇｂが２５℃以下、より好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−２０℃以下になるような範囲で導入することが好ましい。
【００５０】
以下に、官能基（Ｘ）の好ましい例示として、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基について説明する。
【００５１】
＜水酸基＞
水酸基は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の主鎖中に導入されていても、側鎖に導入されていても良いが、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）への導入の容易性から、側鎖中へ導入されていることが好ましい。
【００５２】
水酸基のブロック共重合体（Ａ）への導入方法は、特に限定されないが、水酸基を含有する（メタ）アクリルモノマーをブロック共重合体（Ａ）の重合時に直接重合してもよく、ブロック共重合体（Ａ）を重合した後に、ジオール成分にてエステル化反応やエステル交換反応を利用して導入しても良く、エポキシ基を含有する（メタ）アクリルモノマーを重合した後に、加水分解しても良い。反応が容易である点から、水酸基を含有する（メタ）アクリルモノマーをブロック共重合体（Ａ）の重合時に直接重合することが好ましい。ここで、本願において、（メタ）アクリルとは、アクリルまたはメタアクリルを意味する。
【００５３】
具体的な（メタ）アクリルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、ブレンマーＥシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＥシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＥシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＰシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＰシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＥＰシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＥＰシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＥＴシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＥＴシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＰＰＴシリーズ（日本油脂（株））、ブレンマーＡＰＴシリーズ（日本油脂（株））などが例示される。
【００５４】
これらの化合物は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。このうち、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチルが、重合が容易である点や、入手容易性の点で好ましい。また、特に限定されないが、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）に含む場合は水酸基含有メタアクリル酸エステル誘導体であることが好ましく、アクリル系重合体ブロック（ｂ）に含む場合は、水酸基含有アクリル酸エステル誘導体であることが好ましい。メタアクリル系重合体ブロック（ａ）中に水酸基含有アクリル酸エステル誘導体を導入する場合や、アクリル系重合体ブロック（ｂ）中に水酸基含有メタアクリル酸エステル誘導体を導入する場合は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の重合操作が煩雑になったり、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度の差が小さくなり、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）のゴム弾性や柔軟性が低下する傾向にある。
【００５５】
＜カルボキシル基＞
カルボキシル基は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の主鎖中に導入されていても、側鎖に導入されていても良いが、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）への導入の容易性から、主鎖中へ導入されていることが好ましい。
【００５６】
カルボキシル基の導入は、カルボキシル基を有する単量体が重合条件下で触媒を失活させることがない場合は、直接重合により導入することが好ましく、カルボキシル基を有する単量体が重合時に触媒を失活させる場合には、官能基変換によりカルボキシル基を導入するのが好ましい。
【００５７】
官能基変換によりカルボキシル基を導入する方法では、カルボキシル基を適当な保護基で保護した形、または、カルボキシル基の前駆体となる官能基の形でアクリル系ブロック共重合体に導入し、そののちに公知の化学反応で官能基を生成させることができ、この方法により、カルボキシル基を導入することができる。
【００５８】
例えば、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸トリメチルシリルなどのように、カルボキシル基の前駆体となる官能基を有する単量体を含むアクリル系ブロック共重合体を合成し、加水分解もしくは酸分解など公知の化学反応によってカルボキシル基を生成させる方法（特開平１０−２９８２４８号公報、特開２００１−２３４１４６号公報）や、例えば、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸α，α−ジメチルベンジル、（メタ）アクリル酸α−メチルベンジルなどの単位量を含むアクリル系ブロック共重合体を合成し、溶融混練する方法（特開２００６−１０４４１９号公報）により導入することができる。
【００５９】
＜酸無水物基＞
酸無水物基は、特に限定されないが、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の主鎖中に導入されていても良いし、側鎖に導入されていても良い。酸無水物基はカルボキシル基の無水物基であり、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）への導入の容易性から主鎖中へ導入されていることが好ましく、具体的には一般式（１）で表される形で導入されることが好ましい。一般式（１）：
【００６０】
【化１】
2009079119.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基で、互いに同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３の整数、ｍは０または１の整数）
ここで、一般式（１）中のｎは、好ましくは０または１であり、より好ましくは１である。ｎが４以上の場合は、重合が煩雑になったり、酸無水物基の環化が困難になる傾向にある。
【００６１】
酸無水物基の導入方法については、酸無水物基を有する単量体が重合条件下で触媒を失活させることがない場合は、直接重合により導入することが好ましく、酸無水物基を有する単量体が重合時に触媒を失活する場合には、官能基変換により酸無水物基を導入する方法が好ましい。前記導入方法としては、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチルなどの、酸無水物基の前駆体となる形でアクリル系ブロック共重合体に導入し、そののちに溶融混練する方法（ＷＯ２００４／０１３１９２公報）により導入することができる。
【００６２】
＜エポキシ基＞
エポキシ基は、エポキシ環を含有する有機基であれば特に限定されないが、例えば、1，２−エポキシエチル基、２，３−エポキシプロピル基（すなわちグリシジル基）、２，３−エポキシ−２−メチルプロピル基などのエポキシ環を有する脂肪族炭化水素（例えばアルキル）基；３，４−エポキシシクロヘキシル基などのエポキシ環を有する脂環式炭化水素基などを挙げることができる。これらは、必要に応じて、反応性、反応速度、入手の容易性、コストなどから選択すれば良い。特に制限されないが、これらの中では入手容易性からグリシジル基が好ましい。
【００６３】
エポキシ基の導入方法については、エポキシ基を有する単量体を直接重合により導入することが好ましい。エポキシ基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、２，３−エポキシ−２−メチルプロピル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸とエポキシ環を含有する有機基含有アルコールとのエステル；４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２エポキシドなどのエポキシ基含有不飽和化合物などを挙げることができる。これらは、必要に応じて、反応性、反応速度、入手の容易性、コストなどから選択すれば良く、特に限定されないが、これらの中では、入手容易性の点から、（メタ）アクリル酸グリジシルが好ましい。
【００６４】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
本発明に使用しうる熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、たとえば、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状オレフィン共重合樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂；芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種のビニル系単量体７０〜１００重量％と、これらのビニル系単量体と共重合可能な、たとえば、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの他のビニル系単量体および／またはブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体など０〜３０重量％を重合して得られる単独重合体または共重合体；ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、およびポリアミドイミド樹脂などがあげられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００６５】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、たとえば、様々な重合度のポリ塩化ビニル単独重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体などのポリ塩化ビニル共重合体；ポリ塩化ビニルとエチレン−酢酸ビニル共重合体とのアロイ、ポリ塩化ビニルとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とのアロイ、ポリ塩化ビニルとメタアクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体とのアロイ、ポリ塩化ビニルと塩素化ポリエチレンとのアロイ、ポリ塩化ビニルとアクリル系共重合体とのアロイ、ポリ塩化ビニルとポリウレタンとのアロイ、ポリ塩化ビニルとＮＢＲとのアロイなどのポリ塩化ビニル系アロイ；ポリ塩化ビニル／フィラー複合体、後塩素化ポリ塩化ビニルなどの機能化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン単独重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニリデン−アクリル酸エステル共重合体などのポリ塩化ビニリデン共重合体などがあげられる。前記ポリ塩化ビニル系樹脂は、相容性の観点から、いずれも好適に用いることができる。 
【００６６】
ポリエチレン系樹脂としては、たとえば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレンとアクリル酸またはメタアクリル酸の金属塩との共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ジメチルアミノメチルメタアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレンオキサイド付加物などのエチレンと極性単量体との共重合体をあげることができる。これらの中では、エチレンと極性単量体との共重合体が相容性の観点から好ましく、また、グリシジル基、カルボン酸基、またはアルコール性水酸基を有する共重合体が反応性の観点から好ましい。
【００６７】
ポリプロピレン系樹脂としては、たとえば、ホモイソタクチックポリプロピレン、エチレンまたは１−ブテンを含むイソタクチックポリプロピレンランダム共重合体、エチレンプロピレンを含むイソタクチックポリプロピレンブロック共重合体、チーグラーナッタ触媒系イソタクチックポリプロピレン、メタロセン触媒系イソタクチックポリプロピレン、メタロセン触媒系シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレン；ポリプロピレンとゴムとの重合体アロイ、ポリプロピレン／フィラー複合体、塩素化ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレンなどの機能化ポリプロピレンがあげられる。これらの中では、塩素化ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレンが、相容性の観点から好ましい。 
環状オレフィン共重合樹脂としては、環状オレフィン、たとえばシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどを含有する樹脂であればとくに制限されないが、たとえば、ＡＲＴＯＮ（ジェイエスアール株式会社製）、ＺＥＯＮＥＸ（日本ゼオン株式会社製）、環状オレフィンとエチレンまたはプロピレンとの共重合体であることができる。これらの中では、ＡＲＴＯＮが相容性の観点から好ましい。
【００６８】
ポリメチルメタクリレート系樹脂としては、メタアクリル酸メチルを主成分とする樹脂であればとくに制限されず、α−メチルスチレンや無水マレイン酸などが共重合されたポリメチルメタクリレート樹脂などがあげられる。前記ポリメチルメタクリレート系樹脂は、側鎖にエステル基を有するため、相容性および／または反応性の観点から、いずれも好適に用いることができる。
【００６９】
ポリスチレン系樹脂としては、たとえば、ポリスチレン単独重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン重合体アロイ、ポリスチレン−アクリルゴム重合体アロイなどの耐衝撃性ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレンなどがあげられる。
【００７０】
芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体７０〜１００重量％と、これらのビニル系単量体と共重合可能な、たとえば、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの他のビニル系単量体および／またはブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体など０〜３０重量％とを重合して得られる単独重合体または共重合体としては、たとえば、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、マレイミド変性アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸ブチル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体などのアクリロニトリル−スチレン系共重合樹脂；メタアクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂などがあげられる。アクリロニトリル−スチレン（系）共重合樹脂およびメタアクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂があげられ、これらは、相容性／反応性の観点から、いずれも好適に用いることができる。
【００７１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、ポリフェニレンエーテル単独重合体；ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとのアロイ、ポリフェニレンエーテルとポリアミドとのアロイ、ポリフェニレンエーテルとポリブチレンテレフタレートとのアロイなどのポリフェニレンエーテル系アロイがあげられる。
【００７２】
ポリカーボネート系樹脂としては、ビスフェノールＡタイプ芳香族ポリカーボネートなどのポリカーボネート；ポリカーボネートとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とのアロイ、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートとのアロイ、ポリカーボネートとポリアリレートとのアロイ、ポリカーボネートとポリメチルメタクリレートとのアロイなどのポリカーボネート系アロイがあげられる。前記ポリカーボネート系樹脂は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性に優れ、また、主鎖のカーボネート結合、末端のカルボキシル基及び水酸基が反応性を有するため、いずれも好適に用いることができる。
【００７３】
ポリエステル系樹脂としては、たとえば、ポリグルコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネートなどの脂肪族ポリエステル；ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート／シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体、サーモトロピック液晶重合体２型などの半芳香族ポリエステル；非晶性ポリアリレート、サーモトロピック液晶重合体１型、サーモトロピック液晶重合体２型などの全芳香族ポリエステルがあげられる。
また、ポリエステルセグメントを有するブロック共重合体であるエステル系エラストマーもあげられる。前記ポリエステル系樹脂は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性に優れ、また、主鎖のエステル結合、末端のカルボキシル基及び水酸基が反応性を有するため、いずれも好適に用いることができる。
【００７４】
ポリアミド系樹脂としては、たとえば、ＰＡ６（ポリカプロアミド）、ＰＡ１２（ポリドデカンアミド）などの開環重合系脂肪族ポリアミド；ＰＡ６６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ＰＡ４６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１などの重縮合系ポリアミド；ＭＸＤ６、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ９Ｔ、ＰＡ６Ｔ／６６、ＰＡ６Ｔ／６、アモルファスＰＡなどの半芳香族ポリアミド；ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）、ポリ（ｍ−フェニレンテレフタルアミド）、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）などの全芳香族ポリアミドなどがあげられる。また、ポリアミドセグメントを有するブロック共重合体であるアミド系エラストマーもあげられる。前記ポリアミド系樹脂は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性に優れ、また、主鎖のアミド結合、末端のカルボキシル基及びアミノ基が反応性を有するため、いずれも好適に用いることができる。
【００７５】
ポリアセタール樹脂としては、たとえば、ポリアセタール単独重合体、ホルムアルデヒドとトリオキサンとの共重合体があげられる。
【００７６】
ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、およびポリアミドイミド樹脂は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性に優れ、また、主鎖及び末端に反応性基が存在するため、いずれも好適に用いることができる。
【００７７】
本発明において、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、これらに限定されることがなく、前記以外の種々の熱可塑性樹脂を広く用いることができる。それらの中でも、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性および／または反応性が良好であるものが、所望の物性が得られやすいという点から好ましい。また、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性が良好とは言えず、かつアクリル系ブロック共重合体（Ａ）との反応性を示さない樹脂であっても本発明に使用することができるが、公知の手段、たとえば、シランカップリング剤、無水有機酸などを樹脂に作用させて化学的変性を行なう方法、または、相容化剤などを使用する方法により、より好ましい物性の組成物を得ることができる。また、樹脂にアクリル系ブロック共重合体（Ａ）と反応する部位がない場合であっても、樹脂中に分散したアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を架橋させることで、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の化学的安定性、耐熱性を向上させることができ、さらに、樹脂との混練加工中に架橋させることで、樹脂中のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の分散径をコントロールすることができる。
【００７８】
前記熱可塑性樹脂の２種以上を混合して用いる場合には、その組み合わせにはとくに制限がないが、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性が良く反応性を有する樹脂群（ａ１）、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性が良いが反応性は有さない樹脂群（ａ２）、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性が良好ではないが反応性を有する樹脂群（ａ３）、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性が良好ではなく反応性も有さない樹脂群（ａ４）を例にとって組み合わせを例示すると、好ましくは、（ａ１）同士、（ａ１）と（ａ２）、（ａ１）と（ａ３）、（ａ１）と（ａ４）、（ａ２）同士、（ａ２）と（ａ３）、（ａ２）と（ａ４）、（ａ３）同士、（ａ３）と（ａ４）があげられる。アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が官能基（Ｘ）を有し、官能基（Ｘ）がエポキシ基である場合に、それらの組み合わせの具体例をあげると、たとえば、（ａ１）同士としてはＰＣ／ＰＢＴ、ＰＥＴ／ＰＢＴ、（ａ１）と（ａ２）としてはＰＣ／ＡＢＳ、（ａ２）同士としてはＰＶＣ／ＡＢＳがある。また、組み合わせる樹脂同士の相容性改善を目的として、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）をその相容化剤として使用することもできる。
【００７９】
前記熱可塑性樹脂のなかでは、本発明で使用するアクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相容性および／または反応性が良好であり、優れた物性、とくに耐衝撃性を得やすいという点から、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリアミド系樹脂の少なくとも１種であることが好ましい。また、これらは２種以上を混合して用いることができ、その組み合わせにはとくに制限がない。
【００８０】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、結晶性熱可塑性樹脂であることが好ましい。
前記熱可塑性樹脂組成物において、結晶性熱可塑性樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂および結晶性ポリアミド樹脂からなる群より選ばれた熱可塑性樹脂であることが好ましい。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００８１】
結晶性ポリエステル系樹脂としては、たとえば、ポリグルコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネートなどの脂肪族ポリエステル；ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどの半芳香族ポリエステル、エステル系エラストマー；などがあげられる。これらの中では、結晶化の速さや、物性バランスから、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００８２】
結晶性ポリアミド系樹脂としては、たとえば、ＰＡ６（ポリカプロアミド）、ＰＡ１２（ポリドデカンアミド）などの開環重合系脂肪族ポリアミド；ＰＡ６６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ＰＡ４６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１などの重縮合系ポリアミド；ＰＡ６Ｔ／６６などの半芳香族ポリアミド、アミド系エラストマー；などがあげられる。これらの中では、物性バランスやコストから、ＰＡ６が好ましい。
【００８３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）とアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を配合する場合、これら両者の組成比に特に制限はないが、柔軟性と耐熱性のよりよいバランスの観点からは、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）９９〜１重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１〜９９重量％からなることが好ましく、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）９０〜１０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１０〜９０重量％からなることが好ましく、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が８０〜２０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が２０〜８０重量％からなることがより好ましく、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が７０〜３０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が３０〜７０重量％からなることがさらに好ましい。特に、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の特徴を維持したまま、耐油性や柔軟性や耐衝撃性や耐摩耗性等を付与する場合には、熱可塑性樹脂（Ｂ）が９９〜５０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が１〜５０重量％からなることがさらに好ましく、柔軟性を重視した上で、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の機械特性を改良したり、軟質の樹脂組成物を得る場合には、熱可塑性樹脂（Ｂ）が１〜５０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が９９〜５０重量％からなることがさらに好ましい。
【００８４】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の配合量が１％重量未満では、柔軟性や耐油性付与効果等が不十分となる傾向があり、９９重量％をこえると、熱可塑性樹脂（Ｂ）の持つ物性上の特徴が出しにくい傾向がある。
【００８５】
＜熱可塑性エラストマー（Ｃ）＞
本発明で使用しうる熱可塑性エラストマー（Ｄ）としては、特に限定されず、たとえば、スチレンエラストマーやオレフィンエラストマー、ウレタンエラストマー、塩化ビニルエラストマー、エステルエラストマー、アミドエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを用いることができる。これらは少なくとも１種用いることができる。
【００８６】
熱可塑性エラストマー（Ｃ）とアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を配合する場合、これら両者の組成比に特に制限はないが、柔軟性と耐熱性のよりよいバランスの観点からは、熱可塑性エラストマー（Ｃ）９９〜１重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１〜９９重量％からなることが好ましく、熱可塑性エラストマー（Ｃ）９０〜１０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１０〜９０重量％からなることが好ましく、熱可塑性エラストマー（Ｃ）が８０〜２０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が２０〜８０重量％からなることがより好ましく、熱可塑性エラストマー（Ｃ）が７０〜３０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が３０〜７０重量％からなることがさらに好ましい。特に、熱可塑性エラストマー（Ｃ）の特徴を維持したまま、耐油性や柔軟性等を付与する場合には、熱可塑性エラストマー（Ｃ）が９９〜５０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が１〜５０重量％からなることがさらに好ましく、柔軟性を重視したり、軟質の樹脂組成物を得る場合には熱可塑性エラストマー（Ｃ）が１〜５０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が９９〜５０重量％からなることがさらに好ましい。
【００８７】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の配合量が１％重量未満では、柔軟性や耐油性付与等の効果が不十分となる傾向があり、９９重量％をこえると、熱可塑性エラストマー（Ｃ）の持つ物性上の特徴が出しにくい傾向がある。
【００８８】
＜ゴム（Ｄ）＞
本発明に使用しうるゴム（Ｄ）は、天然ゴム、ジエン系重合体ゴム、オレフィン系重合体ゴム、アクリルゴム、およびシリコーンゴム、フッ素ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴムである。これらのゴム成分は単独で用いてもよく、または組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
本発明において、天然ゴムとしては、パラゴムノキ（ｈｅｖｅａ ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）に代表されるゴムの木から採取したラテックス液を固めてシート状、ブロック状などの形状にしたものが挙げられ、このようなものであれば、薫製して乾燥させたものであっても薫製せずに乾燥させたものであってもよい。シート状の天然ゴムとしては、リブドスモークシート（Ｒｉｂｂｅｄ Ｓｍｏｋｅｄ Ｓｈｅｅｔ： ＲＳＳ）、ホワイトクレープ、ペールクレープ、エステートブラウンプレープ、コンポクレープ、薄手ブランウンクレープ、厚手ブラウンクレープ、フラットバーククレープ、純スモークドブランケットクレープなどが挙げられる。ＲＳＳには、所謂グリーンブック（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ｏｆ Ｑｕａｌｉｔｙａｎｄ Ｐａｃｋｉｎｇ ｆｏｒ Ｎａｔｕｒａｌ Ｒｕｂｂｅｒ Ｇｒａｄｅｓ）にしたがって視覚的に格付けされた各種等級のものが含まれる。ブロック状の天然ゴムとしては、クラムラバーまたはブロックラバーと呼ばれる技術的格付けゴム（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌｌｙ Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ Ｒｕｂｂｅｒ： ＴＳＲ）が挙げられ、その中には、マレーシア産のＳＭＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｍａｌａｙｓｉａｎ Ｒｕｂｂｅｒ）、シンガポール産のＳＳＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｒｕｂｂｅｒ）、インドネシア産のＳＩＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａｎ Ｒｕｂｂｅｒ）、タイ産のＳＴＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｈａｉ Ｒｕｂｂｅｒ）などが含まれる。これらのうち、経済性を考えるとリブドスモークシート（ＲＳＳ）が好ましい。また、天然ゴムとして、脱タンパク天然ゴムやエポキシ化天然ゴムも挙げられる。
【００９０】
エポキシ化天然ゴムとは、天然ゴムの不飽和結合がエポキシ基によって置換された天然ゴムの変性形態であり、天然ゴムラテックスをエポキシ変性することにより得ることができ、例えば（商品名）ＥＮＲ５０（Ｇｕｔｈｅｒｉｅ，Ｉｎｃ．製）、（商品名）ＥＮＲ２５（Ｇｕｔｈｅｒｉｅ，Ｉｎｃ．製）が販売されており一般に入手可能である。本発明の樹脂組成物においては、天然ゴムとエポキシ化天然ゴムの混合物を用いても良い。
【００９１】
上述の天然ゴムにおいて、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相溶性や得られる樹脂組成物の機械特性の点では、エポキシ化天然ゴムが好ましく、コストおよび入手性の点では、リブドスモークシート（ＲＳＳ）が好ましい。
【００９２】
上記において、ジエン系重合体ゴムとしては、例えば、イソプレン重合体ゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン重合体ゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレン重合体ゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。
【００９３】
また、オレフィン系重合体ゴムとしては、例えば、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、イソブチレン・イソプレン共重合体ゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化イソブチレン・イソプレン共重合体ゴム（ＣＩＩＲ，ＢＩＩＲ）、イソブチレン・ハロゲン化メチルスチレン共重合体ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、イソブチレン重合体ゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体ゴムなどを挙げることができる。
【００９４】
また、アクリルゴムとしては従来既知のアクリルゴムのいずれもが使用でき、例えば、アクリル酸エチルおよび／またはアクリル酸ブチルからなる単量体に、２−クロロエチルビニルエーテル、メチルビニルケトン、アクリル酸、アクリロニトリル、ブタジエンなど他の単量体の１種または２種以上を少量共重合させてなるアクリルゴムなどを挙げることができる。
【００９５】
さらに、シリコーンゴムとしては、従来既知のシリコーンゴムのいずれも使用でき、例えば、ジメチルシロキサン重合体ゴムやメチルフェニルシロキサン重合体ゴムなどを挙げることができる。
【００９６】
さらに、フッ素ゴムとしては、従来既知のフッ素ゴムのいずれも使用できる。
【００９７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、上記のゴム（Ｂ）は要求される物性やコスト、入手容易性等を考慮して適宜選択すれば良い。例えば、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相溶性や得られる樹脂組成物の機械特性の点ではアクリルゴムを用いるのが好ましい。また、得られる樹脂組成物の低温特性や耐候性の点ではシリコーンゴムを用いるのが好ましい。さらに、コストの点ではジエン系重合体ゴム、オレフィン系重合体ゴムを用いるのが好ましい。石油資源に依存しない植物由来の原料から製造できる点では、天然ゴムを用いるのが好ましい。
【００９８】
本発明においては、ゴム（Ｄ）は予め架橋したものをアクリル系ブロック共重合体（Ａ）に配合しても良く、アクリル系ブロック共重合体を配合した後に架橋しても良く、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の存在下でゴム（Ｄ）を溶融混練し、この際、架橋剤（Ｃ）を添加して、溶融混練と同時にゴム（Ｄ）を動的に架橋（動的架橋）しても良い。
【００９９】
ここで動的架橋とは、ユニロイヤル（Uniroyal）社のＷ．Ｍ．Ｆｉｓｃｈｅｒらや、モンサント（Monsanto）社のＡ．Ｙ．Ｃｏｒａｎらにより開発された手法である（ＵＳ１０４２１０、熱可塑性エラストマーのすべて、秋葉光雄、工業調査会、2003年（初版））。ここでは、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）のマトリックス中にゴムをブレンドし、架橋剤とともに架橋剤が架橋する温度以上で混練しながらゴムを高度に架橋させ、しかもそのゴムを微細に分散させるプロセスのことである。この動的架橋により得られた組成物は、連続相となるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）に不連続相となる架橋ゴム（Ｄ）相が微細に分散した状態となるため、架橋ゴム（Ｄ）の物性を付与しつつ、かつ成形加工に際してはアクリル系ブロック共重合体（Ａ）に準じた加工が可能となる。
【０１００】
また、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の配合量＜架橋ゴムの配合量の場合にも、連続相となるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）に不連続相となる架橋ゴム相が微細に分散した状態となる。
【０１０１】
ゴム（Ｄ）の架橋物を得るための架橋剤としては、それぞれのゴムにおいて従来から用いられている架橋剤のいずれもが使用でき、特に制限するものではない。ゴム（Ｄ）の架橋物を得るのに用いられる架橋剤としては、例えば、硫黄；有機硫黄化合物；芳香族ニトロソ化合物などのような有機ニトロソ化合物；オキシム化合物；酸化亜鉛や酸化マグネシウムなどの金属酸化物；ポリアミン類；セレン、テルルおよび／またはそれらの化合物；各種の有機過酸化物；アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂や臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂などの樹脂架橋剤；分子内にＳｉＨ基を２つ以上持つ有機オルガノシロキサン系化合物などを挙げることができ、ゴムの種類などに応じて、架橋剤の１種または２種以上を用いることができる。ゴム（Ｄ）の架橋物を得るに当たっては、ゴムの架橋効率や、得られる架橋物にゴム弾性を付与する点や臭気等の点から、ゴム（Ｄ）１００重量部に対して架橋剤を０．３〜３０重量部の割合で用いることが好ましく、０．５〜１５重量部の割合で用いることがより好ましく、０．５〜５重慮部の割合で用いることが特に好ましい。架橋剤が０．３重量部より少ないと架橋が不十分になり、ゴム弾性が悪化する傾向にあり、３０重量部より多いと、得られる組成物に臭気が大きくなったり、着色したりする傾向にある。
【０１０２】
また、ゴム（Ｄ）の架橋物を得るに当たって、上記した架橋剤と共に、必要に応じて架橋助剤を１種または２種以上用いることができる。架橋助剤としては、例えば、ジフェニルグアニジンなどのグアニジン系化合物、アルデヒドアミン系化合物、アルデヒドアンモニウム化合物、チアゾール系化合物、スルフェンアミド系化合物、チオ尿素系化合物、チウラム系化合物、ジチオカルバメート系化合物；パラジウム、ロジウム、白金などの族遷移金属あるいはそれらの化合物や錯体等のハイドロシリル化触媒などを挙げることができる。
【０１０３】
さらに、ゴム（Ｄ）の架橋物を得るに当たって、上記した架橋剤や架橋助剤などと共に、必要に応じて、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、亜鉛華、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド、金属ハロゲン化物、有機ハロゲン化物、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ステアリン酸などの化合物を用いることもできる。これらを添加することにより、架橋剤による架橋効率を挙げることができ、ゴム弾性を付与することができる。
【０１０４】
前記ゴム以外に、他の樹脂との優れた相溶性を特徴とするコアシェルタイプの架橋ゴムを添加しても良い。コアシェルタイプの架橋ゴムとしては、特に限定されないが、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリル系グラフト共重合体、アクリル−シリコーン複合ゴム系グラフト共重合体などがあげられる。ＭＢＳ樹脂としては、カネエースＢシリーズ、カネエースＭシリーズ（いずれも、株式会社カネカ製）、アクリル系グラフト共重合体としては、カネエースＦＭシリーズ（株式会社カネカ製）、アクリル−シリコーン複合ゴム系グラフト共重合体としては、メタブレンＳ−２００１（三菱レイヨン株式会社製）などが、工業製品として入手可能である。
【０１０５】
ゴム（Ｄ）とアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を配合する場合、これら両者の組成比に特に制限はないが、柔軟性と耐熱性のよりよいバランスの観点からは、ゴム（Ｄ）９９〜１重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１〜９９重量％からなることが好ましく、ゴム（Ｄ）９０〜１０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１０〜９０重量％からなることが好ましく、ゴム（Ｄ）が８０〜２０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が２０〜８０重量％からなることがより好ましく、ゴム（Ｄ）が７０〜３０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が３０〜７０重量％からなることがさらに好ましい。特に、ゴム（Ｄ）の特徴を維持したまま、耐油性や柔軟性等を付与する場合や、動的架橋によって熱可塑性とゴム弾性を両立させる場合には、ゴム（Ｄ）が９９〜５０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が１〜５０重量％からなることがさらに好ましい。
【０１０６】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の配合量が１％重量未満では、柔軟性や耐油性付与等の効果が不十分となる傾向があり、９９重量％をこえると、ゴム（Ｄ）の持つ物性上の特徴が出しにくい傾向がある。
【０１０７】
＜熱硬化性樹脂（Ｅ）＞
本発明で使用しうる熱硬化性樹脂（Ｅ）としては、特に限定されず、たとえば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、熱硬化性ポリイミド、ヒドロシリル化架橋系樹脂、ユリア樹脂などの熱硬化性樹脂を用いることができる。これらは少なくとも１種用いることができる。なかでも、耐油性、耐熱性、相溶性、耐衝撃性改良、弾性率調整などの点でエポキシ樹脂、フェノール樹脂が好ましく、エポキシ樹脂がより好ましい。特にアクリル系ブロック共重合体（Ａ）がエポキシ基と反応する官能基を有する場合は、より一層の相溶性改良や耐衝撃性の改良ができ、さらに、弾性接着剤やコーティング剤として使用する場合、エポキシ樹脂への塗装性や、エポキシ樹脂の接着性や密着性、流動性などが改良できる点で好ましい。
【０１０８】
以下に、熱硬化性樹脂（Ｅ）として好ましい例示として、エポキシ樹脂について説明する。
【０１０９】
本発明で使用しうるエポキシ樹脂としては、特に限定されず、たとえば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、多環芳香族型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、やこれらを水添したエポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂（フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂）、ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂、フッ素化エポキシ樹脂、ポリブタジエンあるいはＮＢＲを含有するゴム変性エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテル等の難燃型エポキシ樹脂、等のエポキシ樹脂、液晶性エポキシ樹脂が挙げられる。
【０１１０】
熱硬化性樹脂（Ｅ）とアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を配合する場合、これら両者の組成比に特に制限はないが、柔軟性と耐熱性のよりよいバランスの観点からは、熱硬化性樹脂（Ｅ）９９〜１重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１〜９９重量％からなることが好ましく、熱硬化性樹脂（Ｅ）９０〜１０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１０〜９０重量％からなることが好ましく、熱硬化性樹脂（Ｅ）が８０〜２０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が２０〜８０重量％からなることがより好ましく、熱硬化性樹脂（Ｅ）が７０〜３０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が３０〜７０重量％からなることがさらに好ましい。特に、熱硬化性樹脂（Ｅ）の特徴を維持したまま、耐油性や柔軟性、耐衝撃性等を付与する場合には、熱硬化性樹脂（Ｅ）が９９〜５０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が１〜５０重量％からなることがさらに好ましく、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の弾性率向上や、柔軟性を重視したり、軟質の樹脂組成物を得る場合には熱硬化性樹脂（Ｅ）が１〜５０重量％およびアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が９９〜５０重量％からなることがさらに好ましい。
【０１１１】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の配合量が１％重量未満では、柔軟性や耐油性付与等の効果が不十分となる傾向があり、９９重量％をこえると、熱硬化性樹脂（Ｅ）の持つ物性上の特徴が出しにくい傾向がある。熱硬化性樹脂（Ｅ）は硬化したものを配合してもよいし、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）と配合した後に硬化しても良い、熱硬化性樹脂（Ｅ）の特徴を活かす観点から、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）と配合した樹脂組成物にて、成形時に硬化することが好ましい。
【０１１２】
本発明に使用される熱硬化性樹脂（Ｅ）は、必要に応じて、成形時の反応を促進させるために、種々の添加剤や触媒を添加しても良い。例えば、酸二無水物などの酸無水物系、アミン系、イミダゾール系等のエポキシ樹脂に一般に用いられる硬化剤を用いることが可能である。
【０１１３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）、ゴム（Ｄ）、および熱硬化性樹脂（Ｅ）は１種または２種以上を組み合わせて用いることができ、得られる樹脂組成物や、改質剤、成形体に必要とされる物性に応じて選定すればよい。
【０１１４】
＜アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の製法＞
本発明のアクリル系ブロック共重合体を製造する方法としては、特に限定されないが、制御重合法を用いることが好ましい。制御重合法としては、リビングアニオン重合法（特開平１１−３３５４３２）、有機希土類遷移金属錯体を重合開始剤として用いる重合法（特開平６−９３０６０）、連鎖移動剤を用いたラジカル重合法（特開平２−４５５１１）、リビングラジカル重合法などが挙げられる。
【０１１５】
リビングラジカル重合法としては、たとえば、ポリスルフィドなどの連鎖移動剤を用いる重合法、コバルトポルフィルン錯体を用いる重合法、ニトロキシドを用いる重合法（ＷＯ２００４／０１４９２６）、有機テルル化合物などの高周期ヘテロ元素化合物を用いる重合法（特許第３８３９８２９号）、可逆的付加脱離連鎖移動重合法（ＲＡＦＴ）（特許第３６３９８５９号）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）（特許第３０４０１７２号）などが挙げられる。本発明において、これらのうちいずれの方法を使用するかは特に制約はないが、制御の容易さの点などから原子移動ラジカル重合法が好ましい。
【０１１６】
原子移動ラジカル重合法を用いてアクリル系ブロック共重合体を製造する方法は、たとえば、ＷＯ２００４／０１３１９２に挙げられた方法などを用いることができる。
【０１１７】
＜その他成分＞
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて充填剤を配合してもよい。充填材としては、特に限定されないが、木粉、パルプ、木綿チップ、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、ケイソウ土、白土、シリカ（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸など）、カーボンブラックのような補強性充填材；重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、べんがら、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、亜鉛末、炭酸亜鉛およびシラスバルーンなどのような充填材；石綿、ガラス繊維およびガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバーなどのような繊維状充填材などがあげられる。
【０１１８】
これら充填材のうちでは機械特性の改善や補強効果、コスト面等から無機充填剤がより好ましく、酸化チタン、カーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカ、タルクがより好ましい。
【０１１９】
また、シリカの場合は、その表面がオルガノシランやオルガノシラザン、ジオルガノポリシロキサンなどの有機ケイ素化合物で予め疎水処理されたシリカを用いてもよい。さらに、炭酸カルシウムは、脂肪酸、脂肪酸石鹸、脂肪酸エステルなどの有機物や各種界面活性剤、および、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤などの各種カップリング剤などの表面処理剤を用いて表面処理を施してあるものを用いてもよい。
【０１２０】
充填材を用いる場合の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対して、５〜２００重量部の範囲とするのが好ましく、１０〜１００重量部の範囲とするのがより好ましい。配合量が５重量部未満の場合には、得られる成形体の補強効果が十分でないことがあり、２００重量部を超えると得られる組成物の成形が低下する傾向にある。充填材は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２１】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて成形性や金型からの離型性、得られる成形体表面の低摩擦化のために、各種滑剤を配合してもよい。
【０１２２】
滑剤としては、たとえば、ステアリン酸、パルミチン酸などの脂肪酸、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸ナトリウムなどの脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタン酸系ワックスなどのワックス類、低分子量ポリエチレンや低分子量ポリプロピレンなどの低分子量ポリオレフィン、ジメチルポリシロキサンなどのポリオルガノシロキサン、オクタデシルアミン、リン酸アルキル、脂肪酸エステル、エチレンビスステアリルアミドなどのアミド系滑剤、４フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂粉末、二硫化モリブデン粉末、シリコーン樹脂粉末、シリコーンゴム粉末、シリカなどを用いることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、脂肪酸エステル、エチレンビスステアリルアミドがコスト面や成形性に優れており好ましい。
【０１２３】
滑剤を用いる場合の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部の範囲とするのが好ましく、０．１〜１０重量部の範囲とするのがより好ましい。配合量が０．１重量部未満の場合には、成形性の改善効果や得られる成形体の低摩擦化が不十分となることがあり、２０重量部を超えると、得られる成形体の機械特性や耐薬品性などが悪化する傾向にある。滑剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２４】
本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物および得られる成形体や改質剤の諸物性の調整を目的として、必要に応じて、上記以外の各種添加剤を添加してもよい。このような添加剤として安定剤、可塑剤、柔軟性付与剤、難燃剤、顔料、帯電防止剤、抗菌抗カビ剤、粘着付与剤、流動性改良剤、ブロッキング防止剤、架橋剤、架橋助剤、改質剤、染料、導電性フィラーなどを添加してもよい。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用可能である。 また、発泡剤、つまり、各種の化学発泡剤、物理発泡剤を添加することができる。
【０１２５】
安定剤としては、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などがあげられる。老化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン（ＰＡＮ）、オクチルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＮＰＤ）、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン（ＩＰＰＮ）、Ｎ，Ｎ’−ジアリル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン誘導体、ジアリル−ｐ−フェニレンジアミン混合物、アルキル化フェニレンジアミン、４，４’−ビス（α、α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイロキシ−２−ヒドロプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、ジアリルフェニレンジアミン混合物、ジアリル−ｐ−フェニレンジアミン混合物、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン誘導体などのアミン系老化防止剤、２−メルカプトベンゾイミダゾール（ＭＢＩ）などのイミダゾール系老化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリチルテトラキス[３−（５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピネート]などのフェノール系老化防止剤、ニッケルジエチル−ジチオカーバメイトなどのリン酸塩系老化防止剤、トリフェニルホスファイトなどの２次老化防止剤、２−t−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−t−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレートなどがあげられる。また、光安定剤や紫外線吸収剤としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、エチル−２−シアノ−３，３‘−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−５−クロルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、モノグリコールサリチレート、オキザリック酸アミド、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどがあげられる。
【０１２６】
このような安定剤の具体的な製品としては、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）、サノール（登録商標）ＬＳ７７０（三共ライフテック株式会社）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−５７（旭電化工業株式会社製）、アデカスタブＬＡ−６８（旭電化工業株式会社製）、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）９４４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）、サノールＬＳ７６５（三共ライフテック株式会社）、アデカスタブＬＡ−６２（旭電化工業株式会社製）、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１４４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）、アデカスタブＬＡ−６３（旭電化工業株式会社製）、ＴＩＮＵＶＩＮ６２２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）、アデカスタブＬＡ−３２（旭電化工業株式会社製）、アデカスタブＬＡ−３６（旭電化工業株式会社製）、ＴＩＮＵＶＩＮ５７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）、アデカスタブＬＡ−３１（旭電化工業株式会社製）、ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）、アデカスタブＡＯ−２０（旭電化工業株式会社製）、アデカスタブＡＯ−５０（旭電化工業株式会社製）、アデカスタブ２１１２（旭電化工業株式会社製）、アデカスタブＰＥＰ−３６旭電化工業株式会社製）、スミライザーＧＭ（住友化学工業株式会社）、スミライザーＧＳ（住友化学工業株式会社）、スミライザーＴＰ−Ｄ（住友化学工業株式会社）などがあげられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでもアクリル系ブロック体の熱や光による劣化防止効果やコストなので点で、サノールＬＳ７７０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、スミライザーＧＳ、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４が好ましい。
【０１２７】
安定剤を用いる場合の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部の範囲とするのが好ましく、０．１〜１０重量部の範囲とするのがより好ましい。配合量が０．０５重量部未満の場合には、得られる成形体の熱や光への耐性改善効果が不十分となることがあり、２０重量部を超えると、得られる成形体の表面にブリードアウトしたり、機械特性が悪化する傾向にある。安定剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２８】
可塑剤としては、例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸オクチルデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレートのようなイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタル酸のようなテトラヒドロフタル酸誘導体；アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−（２−エチルヘキシル）、アジピン酸イソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジブチルジグリコール等のアジピン酸誘導体；アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル等のアゼライン酸誘導体；セバシン酸ジブチル等のセバシン酸誘導体；ドデカン−２−酸誘導体；マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジ−２−エチルヘキシル等のマレイン酸誘導体；フマル酸ジブチル等のフマル酸誘導体；トリメリト酸トリス−２−エチルヘキシル等のトリメリト酸誘導体；ピロメリト酸誘導体；クエン酸アセチルトリブチル等のクエン酸誘導体；イタコン酸誘導体；オレイン酸誘導体；リシノール酸誘導体；ステアリン酸誘導体；その他脂肪酸誘導体；スルホン酸誘導体；リン酸誘導体；グルタル酸誘導体；アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸などの二塩基酸とグリコールおよび一価アルコールなどとのポリマーであるポリエステル系可塑剤、グルコール誘導体、グリセリン誘導体、塩素化パラフィン等のパラフィン誘導体、エポキシ誘導体ポリエステル系重合型可塑剤、ポリエーテル系重合型可塑剤、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート誘導体等が挙げられる。本発明において可塑剤はこれらに限定されることはなく、種々の可塑剤を用いることができ、ゴム用可塑剤として広く市販されているものも用いることができる。これらの化合物は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の粘度を低くすることが期待できる。市販されている可塑剤としては、チオコールＴＰ（モートン社製）、アデカサイザー（登録商標）Ｏ−１３０Ｐ、Ｃ−７９、ＵＬ−１００、Ｐ−２００、ＲＳ−７３５（旭電化社製）などが挙げられる。これら以外の高分子量の可塑剤としては、アクリル系重合体、ポリプロピレングリコール系重合体、ポリテトラヒドロフラン系重合体、ポリイソブチレン系重合体などがあげられる。このなかでも低揮発性で加熱による減量の少ない可塑剤であるアジピン酸誘導体、フタル酸誘導体、グルタル酸誘導体、トリメリト酸誘導体、ピロメリト酸誘導体、ポリエステル系可塑剤、グリセリン誘導体、エポキシ誘導体ポリエステル系重合型可塑剤、ポリエーテル系重合型可塑剤、などが好ましい。
【０１２９】
柔軟性付与剤としては、例えば、プロセスオイル等の軟化剤；動物油、植物油等の油分；灯油、軽油、重油、ナフサ等の石油留分などが挙げられる。軟化剤としては、プロセスオイルが挙げられ、より具体的には、パラフィンオイル；ナフテン系プロセスオイル；芳香族系プロセスオイル等の石油系プロセスオイル等が挙げられる。植物油としては、例えばひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、パインオイル、トール油等が例示できるが、これらに限定するものではない。これらの柔軟性付与剤は単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３０】
可塑剤や柔軟性付与剤を用いる場合の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対して、１〜２００重量部の範囲とするのが好ましく、１〜１００重量部の範囲とするのがより好ましい。配合量が１重量部未満の場合には、成形性や柔軟性の改善効果が不十分となることがあり、２００重量部を超えると、得られる成形体の表面にブリードアウトしたり、機械特性が悪化する傾向にある。可塑剤や柔軟性付与剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３１】
難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ポリフォスフェート、ホスフェート型ポリオール、デカブロモビフェニル、デカブロモビフェニルエーテル、三酸化アンチモン、リン酸アンモン、ポリリン酸アンモン、リン酸グアニジン、パークロロシクロデカン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩素化パラフィン、塩化ポリエチレン、パークロロシクロデカン、ホウ素系化合物、ジルコニウム系化合物などが挙げられるが、これらに限定するものではない。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３２】
難燃剤を用いる場合の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対して、１〜３００重量部の範囲とするのが好ましく、１０〜１００重量部の範囲とするのがより好ましい。配合量が１重量部未満の場合には、得られる成形体への難燃性付与効果が不十分になる傾向にあり、３００重量部を超えると、成形性や得られる成形体の機械特性が悪化する傾向にある。
【０１３３】
顔料としては、例えば、有機顔料及び無機顔料のいずれも使用することができる。有機顔料としては、たとえばアゾレーキ、不溶性モノアゾ顔料、不溶性ジスアゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料などの多環式顔料；塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどの染料キレート；ニトロ顔料；ニトロソ顔料などが挙げられる。
【０１３４】
無機顔料としては、たとえば酸化チタン、酸化鉄、べんがら、酸化クロム、紺青、群青、モリブデン赤、鉄黒、黄鉛、カーボンブラックなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【０１３５】
前記有機顔料の具体例としては、たとえば、ピグメント・イエロー１（カラー・インデックス（以下、Ｃ．Ｉ．という）１１６８０）、ピグメント・イエロー３（Ｃ．Ｉ．１１７１０）、ピグメント・イエロー１４（Ｃ．Ｉ．２１０９５）、ピグメント・イエロー１７（Ｃ．Ｉ．２１１０５）、ピグメント・イエロー４２（Ｃ．Ｉ．７７４９２）、ピグメント・イエロー７４（Ｃ．Ｉ．１１７４１）、ピグメント・イエロー８３（Ｃ．Ｉ．２１１０８）、ピグメント・イエロー９３（Ｃ．Ｉ．２０７１０）、ピグメント・イエロー９８（Ｃ．Ｉ．１１７２７）、ピグメント・イエロー１０９（Ｃ．Ｉ．５６２８４）、ピグメント・イエロー１１０（Ｃ．Ｉ．５６２８０）、ピグメント・イエロー１２８（Ｃ．Ｉ．２００３７）、ピグメント・イエロー１３８（Ｃ．Ｉ．５６３００）、ピグメント・イエロー１３９（Ｃ．Ｉ．５６２９８）、ピグメント・イエロー１４７（Ｃ．Ｉ．６０６４５）、ピグメント・イエロー１５４（Ｃ．Ｉ．１１７８１）、ピグメント・イエロー１５５、ピグメント・イエロー１８０（Ｃ．Ｉ．２１２９０）、ピグメント・イエロー１８５、ピグメント・オレンジ５（Ｃ．Ｉ．１２０７５）、ピグメント・オレンジ１３（Ｃ．Ｉ．２１１１０）、ピグメント・オレンジ１６（Ｃ．Ｉ．２１１６０）、ピグメント・オレンジ３４（Ｃ．Ｉ．２１１６０）、ピグメント・オレンジ４３（Ｃ．Ｉ．７１１０５）、ピグメント・オレンジ６１（Ｃ．Ｉ．１１２６５）、ピグメント・オレンジ７１（Ｃ．Ｉ．５６１２００）、ピグメント・レッド５（Ｃ．Ｉ．１２４９０）、ピグメント・レッド８（Ｃ．Ｉ．１２３３５）、ピグメント・レッド１７（Ｃ．Ｉ．１２３９０）、ピグメント・レッド２２（Ｃ．Ｉ．１２３１５）、ピグメント・レッド４８：２（Ｃ．Ｉ．１５８６５：２）、ピグメント・レッド１１２（Ｃ．Ｉ．１２３７０）、ピグメント・レッド１２２（Ｃ．Ｉ．７３９１５）、ピグメント・レッド１７７（Ｃ．Ｉ．６５３００）、ピグメント・レッド２０２（Ｃ．Ｉ．７３９０７）、ピグメント・レッド２５４（Ｃ．Ｉ．５６１１０）、ピグメント・バイオレット１９（Ｃ．Ｉ．４６５００）、ピグメント・バイオレット２３（Ｃ．Ｉ．５１３１９）、ピグメント・ブルー１５：１（Ｃ．Ｉ．７４１６０）、ピグメント・ブルー１５：３（Ｃ．Ｉ．７４１６０）、ピグメント・ブルー１５：４（Ｃ．Ｉ．７４１６０）、ピグメント・ブルー６０（Ｃ．Ｉ．６９８００）、ピグメント・グリーン７（Ｃ．Ｉ．７４２６０）、ピグメント・グリーン３６（Ｃ．Ｉ．７４２６５）などが挙げられる。
【０１３６】
無機顔料の具体例としては、たとえば、ピグメント・イエロー４２（Ｃ．Ｉ．７７４９２）、ピグメント・ホワイト６（Ｃ．Ｉ．７７８９１）、ピグメント・ブルー２７（Ｃ．Ｉ．７７５１０）、ピグメント・ブルー２９（Ｃ．Ｉ．７７００７）、ピグメント・ブラック７（Ｃ．Ｉ．７７２６６）などが挙げられる。顔料を用いる場合の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部の範囲とするのが好ましく、１〜５０重量部の範囲とするのがより好ましい。配合量が０．０１重量部未満の場合には、得られる成形体に色斑や光沢斑が発生する傾向にあり、１００重量部を超えると、成形性や得られる成形体の機械特性が悪化する傾向にある。顔料はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３７】
粘着付与剤としては、天然系の、ロジン誘導体、テルペン系、合成系の、クマロンインデン樹脂、石油樹脂、アルキルフェノール樹脂が挙げられる。
【０１３８】
天然系のロジン誘導体としては、松脂、トール油含有の樹脂で、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどが挙げられる。天然系のテルペン系樹脂としては、松属の木からロジンを採る際に得られるテルペン油を重合したポリテルペンであり、軟化点が液体から１２０℃程度のものが挙げられる。またテルペン/フェノール系の共重合物も挙げられる。
【０１３９】
合成のクマロンインデン樹脂としては、コールタール中のクマロン、インデン、スチレン等の混合物を重合させたものが挙げられる。合成系の石油樹脂としては、ナフサまたはガスを高温で分解して得られるものが挙げられ、具体的には、Ｃ５留分を重合する脂肪族系（イソプレン、ピペリン、２−メチルブテン−１等の共重合体）、Ｃ９留分を重合する芳香族系（主成分はスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン）、Ｃ５/Ｃ９の共重合系（Ｃ５留分とＣ９留分の共重合系）、脂環族系であるジシクロペンタジエン又はＣ９系を水添する脂肪族系が挙げられる。合成系のアルキルフェノール樹脂としては、アルキルフェノール・アセチレン系樹脂、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド系樹脂が挙げられる。その他、キシレン、ホルムアルデヒド系樹脂や、ポリブテン等のオリゴマー、液状ゴム（ＩＲ、アクリルオリゴマー）等が挙げられる。市販されている粘着付与剤としては、クマロン樹脂ＲＧ（富士製鉄製）、クマロン樹脂ＮＧ４（日鉄化学製）、クマロンＬＣ（大内新興製）、プロセスレジンＡ８１（神戸油化学工業製）、プロセスレジンＡＣ５（神戸油化学工業製）、プロセスレジンＴＸ（神戸油化学工業製）、ヒノタール１５０１（日立化成工業製）、ヒノタール１５０２（日立化成工業製）、タマノル５１０（荒川化学工業製）、タッキロール１０１（住友化学工業製）、タッキロール１６０（住友化学工業製）、タッキロールＥＰ２０（住友化学工業製）、タッキロールＥＰ３０（住友化学工業製）、スミライトレジンＰＲ１９９００（住友デュレズ）、ニカノールＨＰ７０（三菱瓦斬化学製）、ＰＰ１５２１（群栄化学工業製）、アルコンＰ９０（荒川化学工業製）、エステルガムＨ（荒川化学工業製）、ペトロジン＃８０（三井化学製）、ペトロジン＃１２０（三井化学製）、ハイレッツＧ１００Ｘ（三井化学製）、Ｅｓｃｏｒｅｚ５２８０（エッソ化学製）、Ｋｏｒｅｓｉｎ（Ｂａｙｅｒ製）、Ｗｉｎｇ  Ｔａｃｋ９５（Ｇｏｏｄｙｅａｒ製）、ニカノールＡ７０（三菱瓦斬化学製）、リグノールＲ７０（リグナイト製）、Ｓｔａｙｂｅｌｉｔｅ  Ｒｅｓｉｎ（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ製）、ＹＳレジンＰｘ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＰｘＮ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＤ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＤ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＡ（ヤスハラケミカル製）、ダイマロン（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスター２０００（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスターＵ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスターＴ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスターＳ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳポリスターＮ（ヤスハラケミカル製）、マイティーエースＧ（ヤスハラケミカル製）、マイティーエースＫ（ヤスハラケミカル製）、ＹＰ−９０Ｌ（ヤスハラケミカル製）、ＹＰ−９０２（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＴＯ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＴＲ（ヤスハラケミカル製）、ＹＳレジンＺ（ヤスハラケミカル製）、クリアロンＰ（ヤスハラケミカル製）、クリアロンＭ（ヤスハラケミカル製）、クリアロンＫ（ヤスハラケミカル製）、クリアロンＫ４０９０（ヤスハラケミカル製）などが挙げられる。
【０１４０】
粘着付与剤を用いる場合の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜２００重量部の範囲とするのが好ましく、１〜１００重量部の範囲とするのがより好ましい。配合量が０．１重量部未満の場合には、得られる成形体への粘着付与硬化が不十分となる傾向にあり、２００重量部を超えると、得られる成形体の機械特性が悪化する傾向にある。粘着付与剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４１】
架橋剤や架橋助剤としては、本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を必要に応じて、架橋するために添加することができ、官能基（Ｘ）と反応性を有する官能基を一分子中に２個以上有する化合物を添加すればよい。官能基（Ｘ）の種類に応じて適切なものを選定すればよいが、架橋剤や架橋助剤としては、例えば、ゴム（Ｄ）の項で記載したものと同様のものを例示することができる。さらに、架橋反応を促進させるために、種々の添加剤や触媒を添加しても良い。官能基（Ｘ）の獣類によるが、例えば、酸二無水物などの酸無水物系、アミン系、イミダゾール系等のエポキシ樹脂に一般に用いられる硬化剤や２価のスズ化合物類、チタン酸エステル類などの公知のエステル化触媒やエステル交換触媒を用いることが可能である。
【０１４２】
また、ゴム（Ｄ）の項で記載したように、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を架橋する場合には、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を架橋後に配合しても良いし、配合後に架橋しても良いし、動的架橋しても良い。
【０１４３】
このような添加物の具体例は、たとえば、  秋葉光雄著「ゴム・エラストマー配合設計マニュアル」（株）産業科学システムズ、２０００年 などに記載されている。
【０１４４】
本発明における樹脂組成物の製造方法には、とくに制限はなく、公知の方法を適用することができる。
【０１４５】
例えば、バッチ式混錬装置や連続混錬装置を用いることにより、配合することができる。バッチ式混練装置としては、例えば、耐圧製の反応容器、ミキシングロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、高剪断型ミキサーを使用できる。また、連続混練装置としては、単軸押出機、二軸押出機、ＫＣＫ押出混練機などを用いることができる。この際、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および配合物を可溶な溶媒等に溶かした状態で配合した後、溶媒を除去しても良いし、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および配合物が溶融する温度で混練しながら直接配合しても良い。また各成分の混練順序はとくに限定されず、使用する装置、作業性あるいは得られる樹脂組成物の物性に応じて決定することができる。さらに、ペレット状やパウダー状に賦形する方法などの既存の方法を用いることができる。さらに、たとえば特開２００３−２５３００５号に記載の方法によりペレットの防着処理をすることができる。
【０１４６】
また、本発明における樹脂組成物の加工法は、とくに制限はなく、押出成形法、異形押出法、射出成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、プレス成形法、ブロー成形法、カレンダー成形法、回転成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、キャスト成形法などがあげられる。このような加工法により得られる成形体の形状としては、フィルム、シート、チューブ、バッグ、パイプ、各種異型材、容器類などがあげられる。
【０１４７】
本発明の成形体および改質剤は、柔軟性に富み、成形加工性、リサイクル性、ゴム的性質、圧縮永久歪み特性、耐熱性、耐油性、耐候性、透明性、柔軟性、基材との密着性等などに優れている。
【０１４８】
したがって、樹脂改質、自動車、家電・弱電、工業部品、土木・建築、スポーツ用品・日用雑貨、包装材料、医療・ヘルスケアなどの改質剤や成形体として、例えば、以下のような用途に利用可能である。
【０１４９】
（１）改質剤 
樹脂改質剤（熱可塑性樹脂の耐衝撃性改質剤、流動性改質剤、制振性改質剤、軟化剤など、熱硬化性樹脂の耐衝撃性改質剤、低応力化剤、粘度調整剤など）、アスファルト改質剤（道路用アスファルト改質剤、防水シート用アスファルト改質剤、橋梁床版用防水材）、タイヤ改質剤（タイヤのウェットグリップ性向上剤）、ゴム改質剤。
【０１５０】
（２）接着剤または粘着剤 
合板、木工、包装、繊維、ゴム製品、建築土木、自動車、車両、エレクトロニクス、航空、宇宙用のホットメルト系接着剤、水系接着剤、溶剤系接着剤、反応型（光硬化型、熱硬化型）接着剤、溶剤系粘着剤 、ホットメルト系粘着剤、水系粘着剤、反応型粘着剤、感圧接着剤、粘接着剤、粘着剤・接着剤用の基材シートおよびフィルム。
例えば自動車用静電植毛製品、自動車用サイドプロテクションモール等にテープ等を接着する接着剤、自動車部品として使用される接着困難な極性材料（ＰＭＭＡ、ＰＣ、ＡＢＳ、ＣＯＰ等）・ゴム製品・合成樹試製品用接着剤等の自動車用接着剤、合成皮革用接着剤、積層無機質ボード用接着剤、光ディスク用接着剤、加硫ゴム用接着剤、繊維用接着剤、メッキ鋼板−スピーカー用エッジ材との接着、プロピレン・PVCシート用接着剤、金属部品用接着剤、発泡体シート用接着剤、金属・極性樹脂積層体用接着剤、食品包装用接着剤、ホットメルト接着剤、無溶剤型接着剤、インキ接着剤、粉体接着剤、プライマー等の用途が挙げられる。 
【０１５１】
粘着剤としては例えば粘着シート・テープ、タックシート、樹脂、ゴム表面塗布用粘着剤、自動車、ディスプレー、精密装置用の表面保護シート用粘着剤、自動車ボディー・バンパー用粘着剤、光学フィルムの貼り合わせ用粘着剤、ＬＣＤ向け貼り合わせ用粘着剤、精密部品固定用両面粘着テープ、Ｂｌｕｅ−ｒａｙディスク用粘着剤、電子材料の工程用粘着テープ、バッククラインド用テープ、ダイシングープ等のテープ用粘着剤の用途が挙げられる。
【０１５２】
（３）粘度調整剤 
オイル、潤滑油、溶剤などに添加する粘度調整剤
【０１５３】
（４）コーティング剤 
塗料などに利用するベースレジン、シーラント 例えば、トップコート用塗料、自動車補修用塗料、自動車の中塗り型相間耐ピッチング塗料、自動車用静電植毛製品用塗料、自動車等の極性樹脂用塗料、自動車外装部品・自動車内挿部品の難塗装製プラスチック用塗料等の自動車用塗料及び、家電の極性樹脂用塗料、家電品等の難塗装製プラスチック用塗料等の家電用及び、プラント、厚型スレート、外壁吹付材等の建築物・建築外装塗料及び、鉄道車両、航空機、特装車、産業機器・器具、アルミサッシ、金属管等の各種金属用及び、ヘルメット・スキー板等のＦＲＰ製品、各種プラスチック成形品、ゴルフボール等のゴム製品、合成皮革を含む皮革等のゴム・プラスチック・皮革用及び、電線用ワニス、一液焼付塗料等の熱硬化型塗料及び、バランスタンク等の船舶、プラント塔槽類等の重防食用及び、自動車・電気機器へのカチオン電着塗料、腐食抑制導電性塗料等の下塗・防錆用及び、粉体塗料及び、印刷インキ、プライマー、繊維、皮、金属、各種樹脂のコーティング剤・ディップ用コーティング剤、表面改質剤などが挙げられる。
【０１５４】
（５）ＰＶＣ代替などに使用される材料 
ケーブル、コネクタ、プラグなどの電線被覆材、人形などの玩具、養生用テープ、ロゴマーク（スポーツウェアやスポーツシューズ用）、キャリーバック、衣料用包装材、トラックの幌、農業用フィルム（ハウス栽培用）、消しゴム、業務用エプロン（ターポリン）、床材・天井材などの建物の内装材、レインコート、雨傘、ショッピングバッグ、椅子やソファーなどの表皮材、ベルトや鞄などの表皮材、ガーデンホース、冷蔵庫のガスケット（パッキング）、洗濯機や掃除機のフレキシブルホース、自動車用内装材。
【０１５５】
（６）制振材、防振材、緩衝材 
制振材、とくにアルミ、鋼板とともに多層に張り合わせた制振材、防振材、緩衝材（建築用途、自動車用途、フロアー制振用途、フローリング用途、遊戯器具用途、精密機器用途、電子機器用途に使用） 各種機器・装置類・車両等の振動吸収複合材料等の機械・工業用、靴底、文具・玩具用品のグリップ、日用雑貨・大工用品のグリップ、ゴルフクラブ・バットなどのグリップや心材、テニスラケット・卓球ラケットなどのラバーおよびグリップ。
【０１５６】
（７）防音材、吸音材 
自動車内外装材、自動車天井材、鉄道車両用材、配管用材。
【０１５７】
（８）パッキング材、シール材などの密封用材、包装材 
ガスケット、建築用ガスケット、栓体 合わせガラス用および複層ガラス用のガラスシール材 包装材、シート、多層シート、容器、多層容器などのシール剤土木シート、防水シート、遮水シート、包装輸送資材、シーラント。 
【０１５８】
（９）発泡体 
ビーズ発泡、徐圧発泡、押出発泡による発泡体（配管被覆材、合成木材、木粉系発泡体など） 、化学発泡および物理発泡における発泡剤のキャリヤー。
【０１５９】
（１０）分散剤
各種顔料用の分散剤。例えば、塗料、インク、ラッカー、カラーフィルター、自動車塗装剤、コーティング剤、トナー、着色プラスチック、化粧品用の顔料分散剤。化粧品や医療用の成分分散剤。
【０１６０】
（１１）バインダー  
各種無機物や有機物用のバインダー。例えば、磁気テープバインダー、印刷インキ・塗料用バインダー、繊維用バインダー、セラミックバインダーなどの各種バインダー。
【０１６１】
（１２）皮革材料
靴甲用、ボール・野球グローブ・手袋等のスポーツ用品用、ハンドルカバー・シート・内装材等の自動車部品用、コート・ブレザー・スカート・ズボン・ワンピース・ブルゾン等の衣料用、家具・壁装材等のインテリア用等の用途が挙げられる。
【０１６２】
（１３）ゲル
例えば自動車用芳香剤、マットレス、マットレス挿入物、車いすのクッション、自転車のサドル、カーシート、詰物入りの家具用パッド、生体適合性ハイドロゲル、薬剤保持剤等の用途が挙げられる。
【０１６３】
（１４）電子部品関連
例えば、複写機・プリンターの帯電ロールや現像ロール、電子写真複写機用クリーニングブレード、自動車のエンジンルーム内の電子部品のポッティング、電子写真トナー、電子写真装置・静電記録プリンター等用の帯電・現像・転写・定着・給紙・搬送用等の部材、帯電制御剤、電荷輸送剤、集積回路用エッチングマスク材、電池電解質溶液固形化剤等の用途が挙げられる。 
【０１６４】
（１５）絶縁材料
例えばハイブリッドＩＣ、アルミナ基盤の実装、ダイオードへの実装、四輪車用ＩＣレギュレーター・二輪車用ＣＤＩユニット・イグナイタ・ワイパーモーター用・ウィンカーキャンセラ・ドアライトセンサ・ノイズフィルタ・船外機用制御機器・農機具用制御機器・ＯＡ機器・通信機器等の電装部品及び事務用機器類、宇宙機器、航空用電子部品、洗濯機・トイレウォシュレット・給湯機・食器洗浄器・炊飯器ポット・ホームベーカリー・自動車用電子部品コントロール基板の防湿用・ロボット・センサ・自動販売機・屋外環境調査機器等のプリント基板の防湿絶縁用、コンデンサ及びノイズフィルタ用、テレビ・ＶＴＲカメラ・各種アダプタ・事務機器のエナメル電線用等のコイル関連部品及びトランス、電線ケーブルジョイント防水絶縁用、電線コイルの層間絶縁材。
【０１６５】
（１６）化粧品
保湿剤、整髪用セット剤、マニキュア用バインダー、整髪用ムース等のフォーム安定化剤、髪染剤や光遮蔽剤等の分散剤、化粧品薬効成分分散剤。
【０１６６】
（１７）その他
・難燃剤用途
・発泡性耐火シート 
・エアバックカバー、バンパー、内装部品（インパネやシフトノブなどの表皮材）、ウェザーストリップ、ルーフモール、ドア下モール、ホース類、メータフード、マッドガード、ブーツ、エアホース、グラスランチャンネル、ラック＆ピニオンブーツ、ＣＶＪブーツ、ショックアブソーバー、ダッシュインシュレーター、マット、ブッシュ、ダストカバー、ガスケット、ボールジョイント、スプリングストップ、スプリングカバー、ボールシート、ペダルストッパー、ドアロック、ベアリングカバー、ギアー、ベェロー類、ダウトシール、タイミングベルト、軸受、防振部品、外装部品、スノーチェーン、冷凍機部品、ソリッドタイヤ、各種容器等などの自動車用部材 
・電子レンジ用食品トレー、ポーション用食品容器、食品容器用ラミネートフィルム、食品容器用ポリスチレンシート（刺身容器・鶏卵パック）、カップラーメン容器、ポリスチレン系網目状発泡体、冷菓カップ、透明飲料カップなどの食品用容器 
・紙おむつ用接着剤、注射器シリンジ、ハブラシ柄、グロメット、ヘアブラシ、医療用途のチューブ等の医療・ヘルスケア用品
・ＩＣトレー、ＣＤ−ＲＯＭシャーシ、ホイールキャップ、弾性糸、不織布、ワイヤーハーネス、紙おむつのバックシート、２色成形用コンパウンド材、水中ゴーグル、パソコン用マウス、クッション、ストッパー、各種ギアー、キャスター、ロール、ピッカー、ブッシュ、キャップ、バッグ、ガスケット、コネクタ、印字ドラム、ラバースクリーン、芝刈機プレート、手もみポンプ、及び、シューズ用ソール、ポイント、婦人靴ヒールトップ、ゴーグルバンド、ストックグリップ、ローラ、スポーツ用・文具・工具用グリップ、アクアラング、フィルム、玩具類、置物、人形、時計バンド、ボール内袋、エアアレスチューブ等のスポーツ用品・日用雑貨品、医療・食品用コンベアベルト、各種キーボードシート、エアマット、ダイアフラム、ラミネート品、静電防止ベルト、ホットメルトフィルム、オーバーフロータンク、ターポリン、各種包装、衣料、階段滑り止め等のフィルム・シート及び、高圧樹脂ホース、塗料用ホース、消防用ホース、農業散布用ホース、油圧チューブ、燃料チューブ、空圧チューブ、医療チューブ等のホース・チューブ及び、電力・通信ケーブル、コンクリート配線、自動車配線、シースパイプ、高圧ホース、各種ベルトスリップ止、ロープ・手袋・ワイヤ等の耐油、自動車用の耐衝撃性コーティング、航空機のアクリルキャノピーの保護、微生物抵抗性物品等の被膜用及び、水現像フォトレジスト用ベースポリマー、光現像フォトレジスト用ベースポリマー、ラバースイッチ、ケーブルジョイント部の防水充填、防振・防湿ポッティング材、光ケーブル止水剤、界面活性剤等の用途が挙げられる。 
【０１６７】
従って、本発明の樹脂組成物からなる成形体及び改質剤は種々の用途に広く利用可能であり、工業的価値の大きいものである。
【実施例】
【０１６８】
本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例におけるＢＡ、ＡＡ、ＭＭＡ、ＴＢＡはそれぞれ、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸、メタアクリル酸メチル、アクリル酸−ｔ−ブチルを表す。また、実施例中に記載した分子量や重合反応の転化率、各物性評価は、以下の方法に従って行った。
【０１６９】
＜分子量測定法＞
本実施例に示す分子量は以下に示すＧＰＣ分析装置で測定し、クロロホルムを移動相として、ポリスチレン換算の分子量を求めた。システムとして、ウオーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）社製ＧＰＣシステムを用い、カラムに、昭和電工（株）製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０４（ポリスチレンゲル）を用いた。
【０１７０】
＜重合反応の転化率測定法＞
本実施例に示す重合反応の転化率は以下に示す分析装置、条件で測定した。
使用機器：島津製作所（株）製ガスクロマトグラフィーＧＣ−１４Ｂ
分離カラム：Ｊ＆Ｗ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ製、キャピラリーカラムＳｕｐｅｌｃｏｗａｘ−１０、０．３５ｍｍφ×３０ｍ
分離条件：初期温度６０℃、３．５分間保持
昇温速度４０℃／ｍｉｎ
最終温度１４０℃、１．５分間保持
インジェクション温度２５０℃
ディテクター温度２５０℃
試料調整：サンプルを酢酸エチルにより約１０倍に希釈し、酢酸ブチルまたはアセトニトリルを内部標準物質とした。
【０１７１】
評価
＜官能基の含有量＞
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）中の官能基（カルボキシル基）の含有量は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）をジアゾメタン処理により、カルボキシル基をメチルエステル化し、この後、３５０℃でジアゾメタン処理したアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の熱分解反応を行い、発生したメチルアクリレート量をガスクロマトグラフィーで定量することで、決定した。
【０１７２】
＜射出成型＞
本実施例に示す射出成型は、東芝製射出成型機ＩＳ８０ＥＰＮを使用した。金型はセンターゲートのプレート（長さ１２０ｍｍ＊幅１２０ｍｍ＊厚み２ｍｍ）とした。計量位置５５ｍｍ、成型サイクルは射出２秒、冷却３０秒とし、半自動モードで金型より成型体を取り出した。また、取り出した成型体について、ＴＤ方向（射出方向と垂直）で以下に記載のダンベルを打ち抜き、機械強度を測定した。
【０１７３】
＜機械特性＞
ＪＩＳ Ｋ７１１３に記載の方法に準用して、（株）島津製作所製のオートグラフＡＧ−１０ＴＢ形を用いて測定した。測定はｎ＝３にて行い、試験片が破断したときの強度（ＭＰａ）、伸び（％）、並びに、弾性率（ＭＰａ）の値の平均値を採用した。試験片は２（１／３）号形の形状、厚さが約２ｍｍ厚のものを用いた。試験は２３℃にて５００ｍｍ／分の試験速度で行なった。試験片は原則として、試験前に温度２３±２℃、相対湿度５０±５％において４８時間以上状態調節したものを用いた。
【０１７４】
＜硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、２３℃における硬度（直後、ＪＩＳ  Ａ）をタイプＡデュロメータにより測定した。
【０１７５】
＜耐油性＞
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、組成物の成形体を室温もしくは１００℃に保持したＡＳＴＭオイルＮｏ．３中に７２時間浸し、重量変化率（重量％）を求めた。
【０１７６】
＜耐傷付き性試験＞
実施例及び比較例にて作成した成形体を切り出し、台紙に貼り付けて、測定サンプルとした。以下の条件にて、図１に示す耐傷付き性試験（スクラッチ試験）を行った。  使用機器：テーバースクラッチテスタ（（株）東洋精機製作所製）
回転数：０．５ｒｐｍ
カッター：タングステンカーバイド、４．８ｍｍ角ｘ１９ｍｍ長、刃先半径１２．７ｍｍ
荷重：３Ｎ
サンプル寸法：厚み２．０ｍｍ、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍのシート
得られた成形シートを目視して以下の基準で評価した。
シートを斜めから見ると白く見えるが、正面から見た場合白く見えないもの：○
シートを正面からみても白く見えるもの：△
表面が削りとられているもの：×
【０１７７】
（製造例１）
＜ブロック共重合体（Ａ）の合成＞
窒素置換した５００Ｌ反応器に、アクリル酸ｎ−ブチル（ｎＢＡ）  ８７．１ｋｇ、アクリル酸ｔ−ブチル（ｔＢＡ）  ２．２３ｋｇを仕込み、続いて臭化第一銅  ６２５ｇを仕込んで撹拌を開始した。その後、２、５−ジブロモアジピン酸ジエチル  ６２８ｇをアセトニトリル  ７．８４ｋｇに溶解させた溶液を仕込み、ジャケットを加温して内温７５℃で３０分間保持した。その後、ペンタメチルジエチレントリアミン  ７６ｇを加えて、アクリル系重合体ブロックの重合を開始した。重合開始から一定時間ごとに、少量の重合溶液を抜き取り、ガスクロマトグラム分析によりアクリル酸ブチルの転化率を決定した。ペンタメチルジエチレントリアミンを随時加えることで重合速度を制御した。
【０１７８】
アクリル酸ブチル（ｎＢＡ）の転化率が９５％に到達したところで、トルエン  １０６．５ｋｇ、塩化第一銅  ４３１ｇ、ペンタメチルジエチレントリアミン  ７６ｇ及びメタアクリル酸メチル（ＭＭＡ）  ３８．４ｋｇを加えて、メタアクリル系重合体ブロックの重合を開始した。メタアクリル酸メチル（ＭＭＡ）の転化率が９０％に到達したところで、トルエン  ２２０ｋｇを加えて反応溶液を希釈すると共に反応器を冷却して重合を停止させた。
【０１７９】
得られたアクリル系ブロック共重合体のＧＰＣ分析を行ったところ、数平均分子量（Ｍｎ）が１０８，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３４であった。
【０１８０】
また、得られたブロック共重合体は、ａ−ｂ−ａ型のトリブロック構造で、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）とアクリル系重合体ブロック（ｂ）の構成比率（ａ／ｂ）は３０重量％／７０重量％であった。また、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）の組成はＭＭＡ  ２８重量％＋ｎＢＡ  ２重量％であり、アクリル系重合体ブロック（ｂ）の組成はｎＢＡ  ６９重量％＋ｔＢＡ  １重量％であった。
【０１８１】
また、Ｆｏｘの式から算出した各重合体ブロックのガラス転移温度は、アクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度が−５３℃、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度が８１℃であった。
【０１８２】
得られたブロック共重合体溶液に対しトルエンを加えて重合体濃度を２２重量％とした。この溶液にｐ−トルエンスルホン酸一水和物を１．４９ｋｇ加え、３０℃で３時間撹拌した。これにより、アクリル酸ｔ−ブチル（ｔＢＡ）単位をアクリル酸（ＡＡ）単位に変換した。ブロック共重合体全体当たりのアクリル酸単位の含有量は１．０重量％であった。
【０１８３】
反応液をサンプリングし、溶液が無色透明になっていることを確認して、濾過助剤である昭和化学工業製ラヂオライト＃３０００を２．４７ｋｇ添加した。その後、濾材としてポリエステルフェルトを備えた加圧濾過機を用いて０．１〜０．４ＭＰａＧにて加圧濾過し、固体分を分離した。
【０１８４】
濾過後のブロック共重合体溶液を５００Ｌ反応器に仕込み、１５０℃で４時間加熱した。冷却後、残存する有機酸を除去する目的で塩基性吸着剤である協和化学製キョーワード５００ＳＨを６．１８ｋｇ加えて１時間撹拌した。反応液をサンプリングし、溶液が中性になっていることを確認して反応終了とした。その後、濾材としてポリエステルフェルトを備えた加圧濾過機を用いて０．１〜０．４ＭＰａＧにて加圧濾過して固体分を分離し、重合体溶液を得た。
【０１８５】
得られた重合体溶液に、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を重合体の１００重量部に対して０．６重量部加えた後、ＳＣＰ１００（（株）栗本鐵工所製、伝熱面積１ｍ２）を用いて溶媒成分を蒸発した。蒸発機入口の熱媒オイルを１８０℃、蒸発機の真空度を０．０１ＭＰａ以下、スクリュー回転数を６０ｒｐｍ、重合体溶液の供給速度を３２ｋｇ／ｈとした。重合体はφ４ｍｍのダイスを通してストランドとし、水槽で冷却後、ペレタイザーにより重合体ペレットを得た。
【０１８６】
（実施例１〜２）
製造例１で作成したアクリル系ブロック共重合体と熱可塑性ポリウレタン系樹脂（Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ  Ｃ６０Ｄ：ＢＡＳＦ  ジャパン製）と安定剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０を表１に示した割合でハンドブレンドし、２００℃（シリンダー部８点（Ｃ１〜Ｃ８、ホッパー下からダイス側へＣ１からＣ８の順））に設定した二軸押出機（３２ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２２．５、（株）日本製鋼所社製、製品名ＴＥＸ３０ＨＳＳ）を用い、回転数３００ｒｐｍで溶融混練した。得られたサンプルを射出成型し、１２０ｍｍ角、厚み２ｍｍのシートを得た。このシートを用い、硬度測定、耐油性試験を行った。評価結果を表１に示す。
【０１８７】
（比較例１）
エステル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ  Ｃ６０Ｄ：ＢＡＳＦ  ジャパン製）を射出成型し、１２０ｍｍ角、厚み２ｍｍのシートを得た。このシートを用い、硬度測定、耐油性試験を行った。評価結果を表１に示す。
【０１８８】
（比較例２〜３）
スチレン系エラストマー（セプトン  ２０６３：クラレ製）と熱可塑性ポリウレタン系樹脂（Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ  Ｃ６０Ｄ：ＢＡＳＦ  ジャパン製）とを表１に示した割合でハンドブレンドし、２００℃（シリンダー部８点（Ｃ１〜Ｃ８、ホッパー下からダイス側へＣ１からＣ８の順））に設定した二軸押出機（３２ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２２．５、（株）日本製鋼所社製、製品名ＴＥＸ３０ＨＳＳ）を用い、回転数３００ｒｐｍで溶融混練した。また得られたサンプルを射出成型し、１２０ｍｍ角、厚み２ｍｍのシートを得た。このシートを用い、硬度測定、耐油性試験を行った。評価結果を表１に示す。
【０１８９】
【表１】
2009079119.tif 000003
実施例１、２と比較例１の対比から、熱可塑性ポリウレタン系樹脂にアクリル系ブロック共重合体を添加したものは、熱可塑性ポリウレタン系樹脂単体に対して柔軟性が改善されていることがわかる。また、実施例１と比較例２の対比、および実施例２と比較例３の対比から、樹脂種が同一で樹脂と改質剤の配合比が同一の場合、改質剤としてアクリルブロック共重合体を使用したものは、スチレン系エラストマーを使用したものに比べ、良好な耐油性有している事がわかる。
【０１９０】
（実施例３）
製造例１で得られた重合体ペレットとポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＡＮＤＥＸ  Ｔ−８１８０Ｎ：ディーアイシー  バイエル  ポリマー（株）製）と安定剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を表１に示した割合で、ラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて２００℃で溶融混練し、ブロック状サンプルを得た。得られたサンプルを設定温度２００℃で熱プレス成形し、厚さ２ｍｍの評価用の成形体を得た。この成形体を用い、硬度測定、機械強度、耐油性試験を行った。評価結果を表２に示す。
【０１９１】
（実施例４）
製造例１で得られた重合体ペレットとポリエステル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＡＮＤＥＸ  Ｔ−１１８０：ディーアイシー  バイエル  ポリマー（株）製）と安定剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を表１に示した割合で、ラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて２００℃で溶融混練し、ブロック状サンプルを得た。得られたサンプルを設定温度２００℃で熱プレス成形し、厚さ２ｍｍの評価用の成形体を得た。この成形体を用い、硬度測定、機械強度、耐油性試験を行った。評価結果を表２に示す。
【０１９２】
（比較例４）
ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＡＮＤＥＸ  Ｔ−８１８０Ｎ：ディーアイシー  バイエル  ポリマー（株）製）と安定剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を表１に示した割合で、ラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて２００℃で溶融混練し、ブロック状サンプルを得た。得られたサンプルを設定温度２００℃で熱プレス成形し、厚さ２ｍｍの評価用の成形体を得た。この成形体を用い、硬度測定、機械強度、耐油性試験を行った。評価結果を表２に示す。
【０１９３】
（比較例５）
ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＡＮＤＥＸ  Ｔ−１１８０：ディーアイシー  バイエル  ポリマー（株）製）と安定剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を表１に示した割合で、ラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて２００℃で溶融混練し、ブロック状サンプルを得た。得られたサンプルを設定温度２００℃で熱プレス成形し、厚さ２ｍｍの評価用の成形体を得た。この成形体を用い、硬度測定、機械強度、耐油性試験を行った。評価結果を表２に示す。
【０１９４】
（比較例６）
スチレン系エラストマー（セプトン  ２０６３：クラレ(株)製）とポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＡＮＤＥＸ  Ｔ−８１８０Ｎ：ディーアイシー  バイエル  ポリマー（株）製）と安定剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を表１に示した割合で、ラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて２００℃で溶融混練し、ブロック状サンプルを得た。得られたサンプルを設定温度２００℃で熱プレス成形し、厚さ２ｍｍの評価用の成形体を得た。この成形体を用い、硬度測定、機械強度、耐油性試験を行った。評価結果を表２に示す。
【０１９５】
（比較例７）
スチレン系エラストマー（セプトン  ２０６３：クラレ(株)製）とポリエステル系熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＡＮＤＥＸ  Ｔ−１１８０：ディーアイシー  バイエル  ポリマー（株）製）と安定剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を表１に示した割合で、ラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて２００℃で溶融混練し、ブロック状サンプルを得た。得られたサンプルを設定温度２００℃で熱プレス成形し、厚さ２ｍｍの評価用の成形体を得た。この成形体を用い、硬度測定、機械強度、耐油性試験を行った。評価結果を表２に示す。
【０１９６】
【表２】
2009079119.tif 000004
実施例３，４と比較例４、５の対比から、熱可塑性ポリウレタン系樹脂にアクリルブロック共重合体を添加した樹脂組成物は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂単体に対して柔軟性が改善されていることがわかる。
【０１９７】
さらに、実施例３と比較例６の対比、および実施例４と比較例７の対比から、樹脂種が同一で樹脂と改質剤の配合比が同一の場合、改質剤としてアクリルブロック共重合体を使用した樹脂組成物は、スチレン系エラストマーを使用した樹脂組成物に比べ、良好な耐油性および機械特性を有している事がわかる。
（実施例５〜８）
製造例１で作成したアクリル系ブロック共重合体と、ＰＡ６（ＵＢＥＳＴＡ  １０１３Ｂ（宇部興産(株)製）、数平均分子量：１３０００）と、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を表１に示した割合でハンドブレンドし、２６０℃（シリンダー部８点（Ｃ１〜Ｃ８：ホッパー下からダイス側へＣ１からＣ８の順）に設定した二軸押出機（３２ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２２．５、（株）日本製鋼所社製、製品名ＴＥＸ３０ＨＳＳ）を用い、回転数３００ｒｐｍで溶融混練した。また得られたサンプルを用い、１２０ｍｍ角（厚さ２．０ｍｍ、縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ）のシート状並びにギア形状に射出成形したところ、成形性の良好な成形体を得ることができた。このうち１２０ｍｍ角のシートを用い、硬度測定、耐油性試験、耐傷付き性試験を行った。評価結果を表３に示す。
（比較例８）
ＰＡ６（ＵＢＥＳＴＡ  １０１３Ｂ：宇部興産(株)製）を射出成形し、１２０ｍｍ角（厚さ２．０ｍｍ、縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ）のシートを得た。このシートを用い、硬度測定、耐油性試験、耐傷付き性試験を行った。評価結果を表３に示す。
（比較例９〜１０）
スチレン系エラストマー（セプトン  ２０６３：クラレ製）とＰＡ６（ＵＢＥＳＴＡ  １０１３Ｂ：宇部興産(株)製）とＩｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を表１に示した割合でハンドブレンドし、２４０℃（シリンダー部８点（Ｃ１〜Ｃ８、ホッパー下からダイス側へＣ１からＣ８の順））に設定した二軸押出機（３２ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２２．５、（株）日本製鋼所社製、製品名ＴＥＸ３０ＨＳＳ）を用い、回転数３００ｒｐｍで溶融混練した。また得られたサンプルを射出成型し、１２０ｍｍ角（厚さ２．０ｍｍ、縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ）のシートを得た。このシートを用い、硬度測定、耐油性試験、耐傷付き性試験を行った。評価結果を表３に示す。
【０１９８】
【表３】
2009079119.tif 000005
実施例５〜８と、比較例８〜１０の評価結果の比較から、本発明にかかる成形体は、柔軟性を有し、加えて、良好な耐油性、耐傷付き性を示すことがわかる。また、成形性が良好であるので、例えば、その成形体をギア類やベアリング類等の耐傷つき性や耐摩耗性、耐衝撃性等が必要とされる成形品に好適に適用できることも確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】耐傷付き性評価試験の模式図である
【符号の説明】
【０２００】
１  カッター刃
２  測定用サンプル
ａ  測定用サンプルの移動方向
【図１】
2009079119.tif 000006