(57)【要約】【課題】特別の工事等を要することなく設置可能で、かつ十分な強度を有する手摺装置の提供を目的とする【解決手段】トイレブース内で便器の両側方に設置された一対の既設手摺間に架設可能で、中央部に手摺部を備えた手摺支持体と、  手摺支持体の一端部を既設手摺の一方に取り外し可能、かつ垂直回転自在に連結するヒンジ側連結具とを有し、  前記手摺部は、手摺支持体の架設姿勢への移動に伴ってトイレ便器の前方に移動し、便器利用者に着座姿勢からの前方への倒れ込みを規制する支えを提供する手摺装置【選択図】  図１
2009268624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレブース内で便器の両側方に設置された一対の既設手摺間に架設可能で、中央部に手摺部を備えた手摺支持体と、
手摺支持体の一端部を既設手摺の一方に取り外し可能、かつ垂直回転自在に連結するヒンジ側連結具とを有し、
前記手摺部は、手摺支持体の架設姿勢への移動に伴ってトイレ便器の前方に移動し、便器利用者に着座姿勢からの前方への倒れ込みを規制する支えを提供する手摺装置。
【請求項２】
前記手摺支持体は、一辺部中央部に前記手摺部を備えるとともに、対向辺に着座姿勢における後方への倒れ込みを規制する背もたれ部を備えて矩形フレーム状に形成される請求項１記載の手摺装置。
【請求項３】
前記手摺支持体には、便器使用者の側方への倒れ込みを規制する縦規制部材が取付位置可変に装着される請求項１または２記載の手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
身障者用トイレ等に使用される手摺装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、トイレの床面には壁面に沿って２本の支柱が立設され、支柱間に固定される梁に移動架台が移動自在に装着される。移動架台には回動架台の一端が水平回転自在に連結されており、該回動架台を梁に沿った待避姿勢から便器１の前方に張り出す架設姿勢に回転させることにより便器１使用者に肘掛けを提供する。
【特許文献１】特開２００４-８５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、使用姿勢において回動架台が移動架台から片持梁状に張り出す従来例は、回動架台に負荷を加えた場合の基端部での応力負担が大きくなるために、独力で身体を支えることの困難な要介護者を想定した使用に際しては以下の問題がある。
【０００４】
すなわち、上記手摺を使用者の前方への倒れ込み方向の移動を支えて便座への着座姿勢を維持するための補助具として使用する場合、手摺には、利用者が身体を預けた際の荷重等、健常者が使用する場合に比して大きな荷重が負荷される。このような大きな荷重を片持梁状の手摺により負担するためには、基端部に十分な強度を持たせる必要があり、設置に際して大がかりな工事が必要となり、設置コストが上昇する。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、特別の工事等を要することなく設置可能で、かつ十分な強度を有する手摺装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
手摺装置は、両端間がトイレブース内の便器１の両側方に設置された一対の既設手摺２間の間隔に比して長寸の手摺支持体４と、手摺支持体４を上記既設手摺２の一方に垂直回転自在に連結するヒンジ側連結具５とを有し、ヒンジ側連結具５により既設手摺２に連結された手摺支持体４は、２本の既設手摺２間に架設される架設姿勢と、架設姿勢からヒンジ側連結具５周りに上方に垂直回転した待避姿勢との間で回転操作される。
【０００７】
特別の工事等を要することなく手摺装置の着脱ができるように、ヒンジ側連結具５は、ボルト、ナット、あるいは適宜の締結手段を使用して既設手摺２に装着可能であり、通常の運用時においては不用意に外れることなく、かつ、所望によりいつでも既設手摺２から取り外すことができる。このヒンジ側連結具５は、手摺支持体４に対して着脱不能に固定したものであっても、あるいは、既設手摺２に対してのみならず、手摺支持体４に対しても着脱自在とすることもできる。
【０００８】
また、ヒンジ側連結具５は、後述するように、既設手摺２の外周に沿って回転するように構成することも、あるいはヒンジ側連結具５内に形成された手摺支持体４貫通穴内で手摺支持体４を回転させるように構成することもできる。
【０００９】
手摺装置の使用は、例えば、トイレブースの壁面に立てかけた待避姿勢において、被介護者を便座への着座姿勢に誘導した後、手摺支持体４を架設姿勢に垂直回転させることにより行われる。架設姿勢において手摺支持体４に形成された手摺部３はトイレ便器１の前方にほぼ水平姿勢で配置され、被介護者は、肘等を載せ、あるいは上半身を預けることにより前方への倒れ込みを規制し、着座姿勢を維持することができる。
【００１０】
また、架設姿勢において手摺支持体４の他端部は他方の既設手摺２上に載置されて両端支持梁状となるために、手摺部３への荷重は手摺支持体４の両端部に分配され、一端部における過度の応力負担が発生しない。さらに、手摺支持体４の自由端部を自由端側連結具８により既設手摺２に連結することにより、待避姿勢方向への浮き上がりが確実に規制され、安全性が向上する。
【００１１】
さらに、手摺支持体４に背もたれ部６、あるいは縦規制部材７を取り付けると、着座姿勢から後方、あるいは側方へ倒れ込みも確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既設の手摺を利用して設置されるために、大規模な工事を要することなく便器使用者に支えを提供することができる。また、手摺装置は、十分な強度を発揮するように設計されて固定される既設手摺に両端支持状態で支持されるので、設置強度を高めることができる。加えて、ヒンジ側連結具は既設の手摺に対して取り外し可能に取り付けられるために、他所のトイレブースへの移設を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に本発明の手摺装置をトイレに設置した状態を示す。図中１は洋式の便器を示し、便器を挟んで左右両側に既設手摺２が設置される。この実施の形態において、既設手摺２は、トイレブース側面壁９ａに固定される固定手摺２Ａと、トイレブースの後面壁９ｂに固定される可動手摺２Ｂとから構成される。
【００１４】
可動手摺２Ｂは、パイプをＵ字状に折り曲げて形成され、ブラケット２ａを介して後面壁９ｂに固定される。この可動手摺２Ｂは、ブラケット２ａに固定される支軸２ｂにより水平回転自在に支承され、図１（ａ）に示す使用姿勢と、この使用姿勢から矢印方向に回転して後面壁９ｂに沿う不使用姿勢との間で回転操作される。
【００１５】
これら一対の既設手摺２Ａ、２Ｂは、着座、あるいは起立動作時の支えとなることができるように、十分な強度をもって便器１を挟んでほぼ等距離に、かつ床面からの高さが双方でほぼ一致するように設置される。
【００１６】
図２以下に手摺装置の詳細を示す。図２において４は手摺支持体であり、Ｕ字形状に折り曲げた２本のパイプを、開放端から挿入される連結パイプ４ａを介して接合して横長の矩形フレーム形状に形成される。この手摺支持体４は、長辺長が既設手摺２間の間隔よりやや長寸で、短辺が便座への着座姿勢で被介護者の胸部が通過する程度の長さに形成される。
【００１７】
上記手摺支持体４の長辺部には、手摺部３と背もたれ部６とが固定される。図３（ｂ）に示すように、手摺部３は、スペーサ３ａを介して手摺支持体４にネジ止めされる細長矩形状のベースプレート３ｂと、ベースプレート３ｂの上面に載せられるクッション材３ｃとをカバーシート３ｄにより覆って形成され、背もたれ部６は、手摺支持体４にスポンジ等の弾性材を巻き付けて形成される。背もたれ部６は、既設手摺２に装着した状態で背もたれ部６の中心を便器１の幅中心に一致させることができるように、パイプに沿って摺動可能に装着される。
【００１８】
さらに、上記手摺支持体４には２個の縦規制部材７が装着される。図３（ｂ）に示すように、縦規制部材７は長辺部間に架設される杆体７ａの両端に連結筒７ｂを固定して形成される。この縦規制部材７は、手摺支持体４の組立時にパイプを連結筒７ｂに挿通させて手摺支持体４に装着される。また、縦規制部材７の連結筒７ｂには縦規制部材７を手摺支持体４の適宜位置に固定するためのストッパビス７ｃが螺合される。
【００１９】
以上のように構成される手摺支持体４は、ヒンジ側連結具５を使用して既設手摺２に連結される。一方が可動手摺２Ｂとして構成されるこの実施の形態において、手摺支持体４は固定手摺２Ａ側に連結される。図３、４に示すように、ヒンジ側連結具５は、短冊状の金属製板材を折り曲げて形成され、固定手摺２Ａ上に重ねられた手摺支持体４の上方から被せられて装着される。ヒンジ側連結具５には止めネジ５ｊが締め付けられ、固定手摺２Ａに対する空転が規制される。ヒンジ側連結具５の固定によって固定手摺２Ａに傷が付くのを防止するために、固定手摺２Ａには、予めテープ１２等が巻きつけられる。
【００２０】
図４（ｂ）に示すように、固定手摺２Ａ、および手摺支持体４への被冠操作を可能にし、かつ、装着状態での手摺支持体４の長辺方向へのずれを防止するために、ヒンジ側連結具５は開放端部において固定手摺２Ａの径方向寸法よりやや大寸の開口寸法を有するとともに、折曲基端側において手摺支持体４の径寸法よりやや大寸になるまで幅狭とされる。
【００２１】
また、装着状態においてヒンジ側連結具５が手摺支持体４の短辺部軸長方向へのずれを規制するために、手摺支持体４にはストッパ突起１０がねじ込まれる（図３（ａ）参照）。ストッパ突起はヒンジ側連結具５が装着されるいずれか一方の短辺部に設ければ足りるが、図１（ａ）において右側に側壁、および固定手摺２Ａが配置されるトイレブース内の固定手摺２Ａに連結する仕様の、いわゆる左右勝手違い取り付けを可能にするために、他の短辺部には、上記ストッパ突起１０の装着用ネジ孔１０ａが形成される（図２（ａ）参照）。
【００２２】
以上のようにして手摺支持体４と固定手摺２Ａに装着されたヒンジ側連結具５の自由端部にはボルト挿通孔５ａを貫通してナット１１ａにより抜け止めされるボルト１１ｂが締結され、手摺支持体４と固定手摺２Ａとが脱離不能に連結される。図４（ｂ）に示すように、連結状態において、手摺支持体４はヒンジ側連結具５の折曲基端部内で回転自在であり、図１（ｂ）において実線で示す架設姿勢と、ヒンジ側連結部を回転中心として矢印方向に回転し、トイレブースの側壁面に立てかけた退避姿勢との間で垂直回転操作することができる。
【００２３】
なお、図４（ｂ）においてヒンジ側連結具５が固定手摺２Ａに対して空転不能に固定され、手摺支持体４をヒンジ側連結具５に対して空転自在に形成する場合を示したが、止めネジ５ｊを設定することなく、図４（ｃ）に示すように、ヒンジ側連結具５を固定手摺２Ａに対して空転させるように構成することもできる。
【００２４】
また、図２（ｂ）、図３（ａ）に示すように、手摺支持体４の長辺部にはアイボルト１３等が固定される。このアイボルト１３には図外のチェーン等が連結され、このチェーンの他端をトイレブースの側面壁９ａに固定したフック（図示せず）に連結することにより、手摺支持体４を、ヒンジ側連結具５を回転支点とした側面壁９ａへの立てかけ姿勢に維持することができる。
【００２５】
また、手摺支持体４は架設姿勢において図１（ａ）、（ｂ）に示すように、反対端が可動手摺２Ｂ上に乗り上げてほぼ水平姿勢となり、この状態で便器１の前方部に手摺部３が、後方部に背もたれ部６が位置し、便座に着座した被介護者の前方、および後方への倒れ込みを規制する。
【００２６】
なお、以上においてヒンジ側連結具５は手摺支持体４に対して着脱自在に形成されているが、手摺支持体４に対して脱離不能に固定することもできる。
【００２７】
さらに、架設姿勢に移行した手摺支持体４は、自由端側連結具８を使用して可動手摺２Ｂに連結されて回転端の浮き上がりが規制される。上述したように、勝手違い取り付けを可能にするために、上記自由端側連結具８は長辺部の両端部に装着される。
【００２８】
図４（ｄ）に示すように、自由端側連結具８は、金属板材をコ字形状に折り曲げるとともに、折曲基端部に手摺支持体４のパイプが貫通する貫通孔８ａを開設して形成される。この自由端側連結具８は、手摺支持体４を形成する際に予めパイプを貫通孔８ａに貫通させることにより手摺支持体４に取り付けられる。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、自由端側連結具８は、手摺支持体４をヒンジ側連結具５周りに回転させて架設姿勢に移動させると、可動手摺２Ｂに嵌合する。この状態で自由端側連結具８のピン挿通孔８ｂにストッパピン１４を挿通させると固定手摺２Ｂの抜去が規制され、手摺支持体４は固定手摺２Ｂに連結される。ストッパピン１４はチェーン１４ａ等を介して自由端側連結具近傍に止着されるアイボルト１４ｂ等に繋がれ、紛失が防止される。
【００３０】
したがってこの実施の形態において、被介護者が便器１を使用する際には、まず、介護者が被介護者を便器１に着座させた後、手摺支持体４を退避位置から垂直回転させて架設姿勢に移動させる。この後、自由端側連結部を可動手摺２Ｂに連結し、さらに、被介護者を両側方から挟み付けるように２個の縦規制部材７をセットする。
【００３１】
この状態で被介護者の前後への倒れが手摺部３と背もたれ部６により、両側への倒れが縦規制部材７により各々防止されるために、介護者の付き添えを要することなく排便を行うことができる。
【００３２】
また、左右勝手違いのトイレブースに移設する際には、ヒンジ側連結具５を図１（ａ）において右側の短辺部に装着し、左側の自由端側連結具８を使用して固定手摺２Ａに連結すればよい。
【００３３】
なお、上述した実施の形態において示したヒンジ側連結具５、および自由端側連結具８は、種々の変形が可能であり、例えば、ヒンジ側連結具５は、図５のように形成することができる。この変形例において、ヒンジ側連結具５は合成樹脂材を射出成型して形成され、２個を一組としてボルト５ｂ、ナット５ｃにより連結して使用される。図５（ｃ）に示すように、ヒンジ側連結具５の上端部には、係止フック５ｄと矩形の係止開口５ｅとが形成されるとともに、下端部にボルト挿通孔５ｆが形成され、さらに、中間部には手摺嵌合凹溝５ｇとパイプ嵌合凹溝５ｈとが形成される。同一形状の一対を連結可能にするために、係止フック５ｄと係止開口５ｅとは手摺嵌合凹溝５ｇ同士を正対させた状態で一方が他方に対峙する位置に形成される。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、２個のヒンジ側連結具５を背向させて係止フック５ｄを係止開口５ｅに挿通させ、さらに、ボルト５ｂ、ナット５ｃを締め付けてこれらを連結すると、手摺嵌合凹溝５ｇは固定手摺２Ａの外周を圧接状態で挟み付け、固定手摺２Ａに固定される。一方、パイプ嵌合凹溝５ｈの曲率は手摺支持体４の径寸法に比してやや大寸に形成されており、図５（ｂ）に示すように、ヒンジ側連結具５を連結した状態で手摺支持体４はパイプ嵌合凹溝５ｈにより形成される貫通孔内に遊嵌されて回転自由度が与えられる。
【００３５】
図６に自由端側連結具８の変形例を示す。この変形例は、手摺支持体４に対する着脱自在性を付与した変形を示すもので、自由端側連結具８は、金属製板材を折り曲げて形成される。この自由端側連結具８の２枚の翼片８ｃ、８ｃの折曲基端部には、手摺支持体４が嵌合する嵌合溝部８ｄが形成されるとともに、各翼片８ｃには、自由端側に開放されるＵ字状の切欠８ｅが形成され、さらに、切欠８ｅの開放端近傍は対向方向に折り曲げられてピン支持片８ｆが形成される。
【００３６】
この自由端側連結具８を使用した手摺支持体４の可動手摺２Ｂへの連結は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ピン支持片８ｆ間の間隙（ｄ）から手摺支持体４を挿通させるようにして嵌合溝部８ｄに手摺支持体４を嵌合させて行われる。嵌合溝部８ｄへの嵌合操作により、手摺支持体４に直交する可動手摺２Ｂは切欠８ｅ内に嵌合し、次いで、Ｕ字形状に形成されたストッパピン１４をピン支持片８ｆの挿通孔８ｇに挿通させると、連結状態が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】既設手摺に装着した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】本発明を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は裏面図である。
【図３】手摺支持体を示す図で、（ａ）は図２（ａ）の３Ａ方向矢視図、（ｂ）は図２（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図である。
【図４】既設手摺への連結状態を示す図で、（ａ）は図２（ａ）の４Ａ方向矢視図、（ｂ）は図２（ａ）の４Ｂ-４Ｂ線断面図、（ｃ）は図４（ｂ）の変形例を示す断面図、（ｄ）は図２（ａ）の４Ｄ-４Ｄ線断面図である。
【図５】ヒンジ側連結具の変形例を示す図で、（ａ）は連結状態を示す断面図、（ｂ）は手摺支持体が垂直回転した状態を示す断面図、（ｃ）は組み立て状態を示す斜視図である。
【図６】自由端側連結具の変形例を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の６Ｂ-６Ｂ線断面図、（ｃ）、（ｄ）は斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１        便器
２        既設手摺
３        手摺部
４        手摺支持体
５        ヒンジ側連結具
６        背もたれ部
７        縦規制部材
【図１】
2009268624.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009268624.tif 000006
【図５】
2009268624.tif 000007
【図６】
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