(57)【要約】【課題】  ケーブルの配線が容易で組立性に優れた情報処理装置及びケーブルの配線方法を提供する。【解決手段】  本体フレーム３０の上面に、メディアドライブ、レーベルプリンタあるいはメディア搬送機構などの部品が取り付けられた情報処理装置であるパブリッシャであって、本体フレーム３０は、それぞれ鋼板からなるベース板１０１と補強板１０２とを隙間をあけて上下に重ね合わせて一体化することにより構成され、ベース板１０１と補強板１０２との間に、ケーブルが配索される配線スペースＳを備える。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームの上面に、処理部を構成する各種の部品が取り付けられた情報処理装置であって、
前記本体フレームは、ケーブルが配索される配線スペースを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記本体フレームは、一対の鋼板を隙間をあけて上下に重ね合わせて一体化することにより構成され、前記配線スペースが前記鋼板同士の隙間からなることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上側の鋼板が下側の鋼板よりも厚いことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
一対の鋼板を隙間をあけて上下に重ね合わせて一体化することにより構成される本体フレームの上面に、処理部を構成する各種の部品が取り付けられた情報処理装置におけるケーブルの配線方法であって、
前記鋼板の間にケーブルを配置した後に、前記鋼板同士を一体化することを特徴とする情報処理装置におけるケーブルの配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＣＤあるいはＤＶＤなどの板状のメディアに各種処理を行う情報処理装置及びケーブルの配線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤやＤＶＤなどのメディアにデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャなどのメディア処理装置が用いられつつある。この種のメディア処理装置としては、メディアへデータを書き込むドライブ、メディアのレーベル面に印刷を施すプリンタ及びこれらドライブやプリンタに対してメディアを保持して搬送する搬送機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のメディア処理装置などの情報処理装置では、装置内のドライブ、プリンタあるいは搬送機構等の部品に接続される多数のケーブルが引き回されているが、これら配線は、装置内に組み付けられた部品の間を掻い潜るように配線されている。
このため、ケーブルの長尺化を招き、また、組み立て時に部品間にケーブルが挟まったりケーブル同士が絡まり、組立性が良くないだけでなくケーブルの損傷などの不具合を招く恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ケーブルの配線が容易で組立性に優れた情報処理装置及びケーブルの配線方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、本体フレームの上面に、処理部を構成する各種の部品が取り付けられた情報処理装置であって、前記本体フレームは、ケーブルが配索される配線スペースを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成の情報処理装置によれば、装置内のドライブ、プリンタあるいは搬送機構等の処理部の部品に接続する多数のケーブルを本体フレームの配線スペース内に収納することができる。これにより、ケーブルの配索の簡素化により、ケーブルの短縮化、組立性の向上を図ることができ、また、損傷などの不具合なくケーブルを配線することができる。
【０００８】
また、前記本体フレームは、一対の鋼板を隙間をあけて上下に重ね合わせて一体化することにより構成され、前記配線スペースが前記鋼板同士の隙間からなるのが好ましい。
この構成によれば、一対の鋼板間に形成された隙間からなる配線スペースにケーブルを配索するので、ケーブルに対する外乱ノイズの影響を抑制することができる。
【０００９】
また、上側の鋼板が下側の鋼板よりも厚いことが好ましい。
この構成によれば、上側の鋼板が下側の鋼板よりも厚いので、上下の鋼板に寸法誤差があっても、上下の鋼板を一体化する際に、各種部品が取り付けられる上側の鋼板の誤差による変形を抑えることができ、部品を円滑に取り付けることができる。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置におけるケーブルの配線方法は、一対の鋼板を隙間をあけて上下に重ね合わせて一体化することにより構成される本体フレームの上面に、処理部を構成する各種の部品が取り付けられた情報処理装置におけるケーブルの配線方法であって、前記鋼板の間にケーブルを配置した後に、前記鋼板同士を一体化することを特徴とする。
【００１１】
この配線方法によれば、前記鋼板の間にケーブルを配置した後に、前記鋼板同士を一体化するので、容易にケーブルを配線して本体フレームを組み立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る情報処理装置及びケーブルの配線方法の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、パブリッシャからなるメディア処理装置を例にとって説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャの外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、パブリッシャ１は、例えばＣＤあるいはＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられている。また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００１４】
正面視右側の開閉扉３は、図２に示すように、パブリッシャ１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、或いは作成済みのメディアＭを開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンタ１１のインクカートリッジ（液体供給源）１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００１５】
パブリッシャ１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカ２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカ２２とが保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカ２１およびメディアスタッカ２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００１６】
上側のメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えている。これにより、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカ２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカ２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００１７】
下側のメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備えている。これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能なスタッカが構成されている。
【００１８】
また、開閉扉３からは、処理が終わったメディアＭ（すなわち、データの書き込み、およびレーベル面印刷が終了したメディア）を取り出すこともできる。
【００１９】
これらのメディアスタッカ２１およびメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降および旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００２０】
上下のスタッカ２１，２２およびメディア搬送機構３１の側方の後方には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００２１】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアＭのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００２２】
図３では、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態および下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００２３】
ここで、メディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間およびメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、両メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００２４】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に位置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６が、この位置まで下降してリリースしたメディアＭが通過するガイド穴６５であって、後述するメディアスタッカが装着されるガイド孔６５が形成されている。
【００２５】
引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカ部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカ部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカ部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心に対して前方側にずらされ、平面内にて搬送アーム３６の保持部３６ａの経路上に配置されている。
このスタッカ部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカ部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。なお、スタッカ部７１に収容されたメディアＭを取り出す場合、オペレータは引出トレイ７０の前面部に設けた掛止部２００（図２参照）に指を掛けて引出トレイ７０を本体フレーム３０から引き出す。
【００２６】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１およびガイド穴６５には、スタッカ部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカ７２が着脱可能となっている（図３参照）。このメディアスタッカ７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えている。これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザによって保持される取っ手７５が設けられている。
【００２７】
そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、メディアスタッカ７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカ２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカ７２に収容する。次に、上側のメディアスタッカ２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカ２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００２８】
また、メディアスタッカ７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１或いは下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出す。そして、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１に収容することができる。
【００２９】
その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカ部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に一枚ずつ或いは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００３０】
ここで、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降および左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアＭは、メディアスタッカ２１、メディアスタッカ２２、引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）、各メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａおよびレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５間で適宜搬送される。
【００３１】
図４に示すように、レーベルプリンタ１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えている。このキャリッジ６２は、キャリッジモータの駆動力でキャリッジガイド軸に沿って水平方向に往復移動する（図示省略）。
【００３２】
レーベルプリンタ１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構６０を備えている。このインク供給機構６０は、縦型構造を有しており、パブリッシャ１の本体フレーム３０上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構６０には、可撓性を有するインク供給チューブ６３の一端が接続されており、このインク供給チューブ６３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００３３】
そして、インク供給機構６０に装着されるインクカートリッジ１２のインク（液体）は、インク供給チューブ６３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニットおよび背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド（液体噴射ヘッド）６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。なお、インク供給機構６０には、その上部に駆動機構６４が設けられており、この駆動機構６４は、インクカートリッジ１２からインクパックに貯留しているインクを吸引してインクジェットヘッド６１に吐出する後述のポンプを駆動するものである。
【００３４】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図４に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００３５】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に図示しない吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００３６】
次に、上記パブリッシャ１における本体フレーム３０の構造について説明する。
図５は本体フレームの斜視図、図６は本体フレームの分解斜視図、図７は本体フレームの平面図である。
図５及び図６に示すように、本体フレーム３０は、ベース板１０１と補強板１０２とを重ね合わせ、ビス止めすることにより一体化した構造とされている。これらベース板１０１及び補強板１０２は、それぞれ鋼板をプレス加工することにより形成されており、ベース板１０１には、補強板１０２よりも僅かに厚い鋼板が用いられている。
【００３７】
ベース板１０１は、各種部品等が取り付けられる部品取付板１０３と、この部品取付板１０３の外縁に沿って補強板１０２側へ突出する側板１０４とを有している。
補強板１０２は、パブリッシャ１の底面を構成する底面板１０５と、この底面板１０５の外縁に沿ってベース板１０１側へ突出する側板１０６とを有している。
【００３８】
ベース板１０１は、補強板１０２よりも僅かに大きな外形とされており、補強板１０２にベース板１０１を重ね合わせると、補強板１０２の側板１０６がベース板１０１の側板１０４の内側に入り込み、側板１０４，１０６が互いにラップするようになっている。
【００３９】
また、ベース板１０１の部品取付板１０３及び補強板１０２の底面板１０５には、互いに対向する突部１０３ａ，１０５ａが形成されている。そして、補強板１０２にベース板１０１を重ね合わせることにより、それぞれの突部１０３ａ，１０５ａが当接し、これら補強板１０２とベース板１０１との間に配線スペースＳとなる隙間が形成される。また、ベース板１０１には、部品取付板１０３に、複数の引出孔１０３ｂが形成されている。
【００４０】
そして、図７に示すように、これらベース板１０１と補強板１０２とを重ね合わせることにより形成される配線スペースＳ内に、両端にコネクタ１１１を有する複数本のケーブル１１２が配索されており、コネクタ１１１を有する端部が、ベース板１０１の部品取付板１０３に形成された引出孔１０３ｂから上面側に引き出されている。
【００４１】
上記構造の本体フレーム３０を組み立てるには、まず、ベース板１０１の裏面側から配線するケーブル１１２の端部を引出孔１０３ｂへ差し込んで上面側へ引き出す。そして、このベース板１０１を補強板１０２に重ね合わせる。すると、ケーブル１１２は、ベース板１０１と補強板１０２との間に形成される配線スペースＳ内に収納される。
次いで、これらベース板１０１と補強板１０２とをビス止めすることにより一体化する。このようにすると、配線スペースＳ内にケーブル１１２が配索された本体フレーム３０が得られる。
【００４２】
以上、説明したように、本実施形態にかかるパブリッシャからなる情報処理装置によれば、本体フレーム３０が配線スペースＳを備えるので、メディアドライブ４１、レーベルプリンタ１１或いはメディア搬送機構３１等の部品に接続する多数のケーブル１１２を本体フレーム３０の配線スペースＳ内に収納することができる。これにより、ケーブル１１２の配索の簡素化により、ケーブル１１２の短縮化、組立性の向上を図ることができ、損傷などの不具合なくケーブル１１２を配線することができる。
【００４３】
また、鋼板からなるベース板１０１と補強板１０２との隙間からなる配線スペースＳにケーブル１１２を配索するので、ケーブル１１２に対する外乱ノイズの影響を抑制することができる。
また、上側のベース板１０１が下側の補強板１０２よりも厚いので、上下のベース板１０１と補強板１０２とに寸法誤差があっても、ベース板１０１と補強板１０２とを一体化する際に、各種部品が取り付けられるベース板１０１の誤差による変形を抑えることができ、部品を円滑に取り付けることができる。
【００４４】
また、本実施形態のケーブルの配線方法によれば、ベース板１０１と補強板１０２との間にケーブル１１２を配置した後に、ベース板１０１と補強板１０２とを一体化するので、容易にケーブル１１２を配線して本体フレーム３０を組み立てることができる。
【００４５】
なお、上記の例では、ベース板１０１と補強板１０２とを重ね合わせてビス止めすることにより一体化して本体フレーム３０を構成したが、ベース板１０１と補強板１０２とを重ね合わせて溶接することにより一体化しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の前方上側から視た斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【図５】パブリッシャの本体フレームの斜視図である。
【図６】パブリッシャの本体フレームの分解斜視図である。
【図７】パブリッシャの本体フレームの平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…パブリッシャ（情報処理装置）、１１…レーベルプリンタ（処理部）、３０…本体フレーム、３１…メディア搬送機構（処理部）、４１…メディアドライブ（処理部）、１０１…ベース板（鋼板）、１０２…補強板（鋼板）、１１２…ケーブル、Ｓ…配線スペース。
【図１】
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【図２】
2009099209.tif 000004
【図３】
2009099209.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009099209.tif 000007
【図６】
2009099209.tif 000008
【図７】
2009099209.tif 000009