Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】大がかりな設置場所を必要としないコンパクトで安価な設備で、かつ変換損失の少ない太陽光発電システムを実現する。【解決手段】太陽光エネルギーを受信し電力として利用するため、太陽の方向へアンテナを直接向けて、高い指向性利得を持たせるためにアンテナをアレー状に配置し、太陽光の電磁波又は光から電力を取り出す太陽光直接受信発電用アレーアンテナとする。太陽から地球に照射される電磁波のピークの半波長に相当するアンテナを用意することにより最大効率で電力を受波出来る。アンテナのビームを鋭くする、つまり、指向性を絞ることでアンテナ利得を大きくし、より効率よく電磁波を強く受波するようにする。また、常に太陽の方向へアンテナビームの正面を向けるように、アンテナを機械式又は電子的に操作して追尾するようにする。【選択図】図５
2009171533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光エネルギーを受信し電力として利用するため、太陽の方向へアンテナを直接向けて、高い指向性利得を持たせるためにアンテナをアレー状に配置し、太陽光の電磁波または光から電力を取り出す太陽光直接受信発電用アレーアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽光から電力を発電するために用いるアレーアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽光発電には宇宙空間で太陽電池パネルを展開し、得られた電力をマイクロ波に変換して地球上に照射し、受信する方式がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許公開２００３−１６４０７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の太陽光発電システムでは、衛星の打ち上げ、太陽電池パネルの大規模展開、マイクロ波に変換する損失、及び地上でマイクロ波を受信するための設備が必要になり費用が高くなる。大規模発電システムとしては一つの方法ではあるが、設置場所等が大がかりに必要になり実用に至っていない。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、直接太陽光を地上で受信し電力として用いることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、太陽光エネルギーを受信し電力として利用するため、太陽の方向へアンテナを直接向けて、高い指向性利得を持たせるためにアンテナをアレー状に配置し、太陽光の電磁波又は光から電力を取り出す太陽光直接受信発電用アレーアンテナである。【０００６】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。太陽の表面温度５７７７Ｋにおけるエネルギーの分光曲線のピークは０．５マイクロメートルにあり、全放射の約９７％が０．３〜３マイクロメートル域に含まれている。太陽光の地球表面温度相当の３００Ｋにおけるエネルギーとなる分光放射曲線のピークは約９．６マイクロメートルにあり、放射は３〜３０マイクロメートル域に含まれている（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】「日本太陽エネルギー学会学会誌ＶＯＬ．３３  ＮＯ．３  ２００７年、ｐ．２」
【０００７】  アンテナは半波長の時に最も良く共振し、エネルギーを送波または受波しやすいことが知られている。【０００８】  太陽から地球に照射される電磁波のピークの半波長に相当するアンテナを用意することにより最大効率で電力を受波出来る。【０００９】  太陽と地球の距離は離れており、電磁波は減衰されてくる。よって、アンテナのビームを鋭くする、つまり、指向性を絞ることでアンテナ利得を大きくし、より効率よく電磁波を強く受波するようにする。【００１０】  また、常に太陽の方向へアンテナビームの正面を向けるように、アンテナを機械式又は電子的に操作して追尾するようにする。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の太陽光直接受信発電用アレーアンテナは、地球上で電力を確保する際に、大規模な発電所等に頼らず個々の設置場所にて電力を確保することが出来る。【００１２】  また、波長が短いことからアレーアンテナは高利得でかつ小型化ができるため設置場所に制約がないものが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１４】  図１においては、半波長ダイポールアンテナ１で、太陽から受信した電磁波を集める給電点２までつながっている。【００１５】  図２においては、パッチアンテナ３で、太陽から受信した電磁波を集める給電点２までつながっている。【００１６】  図３においては、ホーンアンテナ４で、太陽から受信した電磁波を集める給電点２までつながっている。【００１７】  図４においては、導波管スロットアレーアンテナ５で、太陽から受信した電磁波を集める給電点２までつながっている。【００１８】  その他のアンテナにおいてもアレーにすることにより利得を向上させられる構造であれば適用可能である。【００１９】  給電点に集められた太陽からの電磁波エネルギーは高周波の電流にアンテナにより変換されている。振幅と位相が、コヒーレントではないので整流器をもちいることで一定の安定したレベルの直流電流を取り出すことが出来る。
【実施例】
【００２０】  図５に実施例をしめす。アレーアンテナを最大受信電力が得られるように太陽の方向へ向ける。アンテナで受信された高周波電流は整流器によって直流に変換され、電源を必要とする機器につながれて、電力を供給することが出来る。また、得られた直流電流は、蓄電池等にためておけば、夜間や晴天時以外の場合でも持続して機器に電力を供給可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】  エネルギーを石油、ウラン、ガス、メタンハイドレード、風力発電、地熱発電、従来の太陽光発電及び太陽熱利用だけに頼るのではなく、新たなエネルギー資源を獲得することが出来る。さらに、太陽光が降り注ぐ場所であればエネルギーを得ることができるので、送電線等が敷設困難な山岳地帯や孤島等での利用も考えられる。また、使用機器の近くに発電する装置があるので、従来のように発電所から各家庭・工場へ送電する損失も無視することが出来る効率の良いシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態を示す半波長ダイポールアンテナのアレー構成一例
【図２】本発明の実施形態を示すパッチアンテナのアレー構成一例
【図３】本発明の実施形態を示すホーンアンテナのアレー構成一例
【図４】本発明の実施形態を示す導波管スロットアレーアンテナのアレー構成一例
【図５】実施例の外観図
【符号の説明】
【００２３】  １  半波長ダイポールアンテナ
２  給電点
３  パッチアンテナ
４  ホーンアンテナ
５  導波管スロットアレーアンテナ
６  整流器
７  給電線路
８  パッチ
９  スロット
１０  給電導波管
１１  放射導波管
１２  太陽
１３  地表
１４  アレーアンテナ
１５  接続線
１６  電源を必要とする機器
【図１】
2009171533.tif 000003
【図２】
2009171533.tif 000004
【図３】
2009171533.tif 000005
【図４】
2009171533.tif 000006
【図５】
2009171533.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】超音波アナログ信号を分周して、可聴周波数に変換するとき、周波数スペクトルが低域に移行しても変わらないようにする。【解決手段】超音波アナログ信号を分周する時、アナログのゼロを横切る点から、次にゼロを横切る点までの高速クロックでアナログ−デジタル変換を行い、１８０°又は１８０°の倍数の単位で、メモリーした波形を任意の低速のクロック再生しながら繋ぐ時、極性を合わせながら速やかに繋いでいく様にした超音波アナログ分周方法である。【選択図】図１
2009171530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波アナログ信号の分周方法で〔図１〕のような信号を分周する場合、（３）から（４）迄の正方向信号を高速のクロックでアナログ−デジタル変換し、メモリーした波形を高速のクロックより遅いクロックで（７）から（８）のようにデジタル−アナログ変換出力する。この間に、次の負方向信号を（５）から（６）も同様にメモリーし、（９）から（１０）のように繋げていくようにする分周方法。
【請求項２】
分周した波形を、１８０°毎に繋げていく時、又は３６０℃毎に繋げていく場合など、１８０°の倍数で繋げていく場合でも極性を合わせながらゼロで繋いでいく再生方法による超音波アナログ信号の分周方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は超音波アナログ信号の分周方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、超音波アナログ信号波形を忠実にリアルタイムで分周する方法が無かった。
従って超音波アナログ信号等を可聴音にして聞く事が難しかった。
例えば、２０ＫＨｚから１５０ＫＨｚまでの超音波を同時に聞くことが難しかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）超音波アナログ信号を可聴音にして聞く時、超音波アナログ信号に対してビート信号を発生させた後、２つの信号を混合し、その後にフィルターなどを通さなければ聞くことが出来なかった。
（ロ）ビート信号に対して２０ＫＨｚ迄位で、聞くことが出来たとしても忠実な周波数スペクトラムにはならなかった。
本発明は、分周クロックによって分周比が変えられるため、読み出しの周波数を書き込み周波数の１０分の１に設定すれば、２０ＫＨｚから１５０ＫＨｚまでの音を、２ＫＨｚから１５ＫＨｚで聞くことができる超音波アナログ信号分周方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】超音波アナログ信号を分周する方法を述べる。
超音波信号をゼロから正の方向に横切る点から、ゼロから負の方向に横切る点迄のプラス側の信号を高速クロックでアナログ−デジタル変換し、メモリーに蓄える。
超音波アナログ信号を分周する比、例えば１０分の１にしたいのなら、この高速クロック周波数の１０分の１のクロックを使い、プラス側のデータをデジタル−アナログ変換し、出力する。
プラス側の信号を出力している間に、マイナス側の信号ゼロから負の方向に横切る点から、ゼロから正の方向に横切る点までを同様にアナログ−デジタル変換し、別のメモリーに蓄える。
プラス側の信号を出力し終わり次第、速やかにマイナス側の信号の分周をし、その後に  続ける。
以後この作業を続ける。
【発明の効果】
【０００５】超音波アナログ信号のゼロを横切る点から、ゼロを横切る点まで、２分の１周期毎、又は１周期毎に、分周した信号の極性を合わせながら繋いで行く方法で信号を再生する。
この方法で再生すれば、特殊な場合を除き周波数スペクトラム、つまり超音波帯域を可聴周波数の帯域に移行できる。
またこの方法で信号再生させればリアルタイムで可聴音での再生が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】超音波アナログ信号を分周するには、基準値つまり信号のゼロを正側に横切る点（３）より、負側に横切る点（４）迄、変換したい超音波アナログ信号の最大周波数の，数倍の書き込みクロックで、アナログ−デジタル変換をし、アドレスとデジタル値を記憶する。
次にこの書き込み周波数の数分の１の読み出しクロックで、（３）から（４）までのデータを、デジタル−アナログ変換し、（７）から（８）のように引き伸ばしスピーカーなどへ出力する。この数分の１がそのまま分周比となる。
（７）から（８）迄の間に、今度は負側に横切る点（５）から、正側に横切る点（６）迄、同様に別のメモリーに記憶する。（８）が終わり次第、（５）から（６）迄のデータを（９）から（１０）と続けて出力する。
この作業を繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】超音波アナログ信号の図である。
【図２】分周後のアナログ信号である。
【符号の説明】
【０００８】（１）超音波アナログ信号である。
（２）信号ゼロレベルである。
（３）（４）（５）（６）アナログ信号がゼロレベルを横切る点である。
（７）（８）信号プラス側の出力波形である。
（９）（１０）信号マイナス側の出力波形である。
【図１】
2009171530.tif 000003
【図２】
2009171530.tif 000004
(57)【要約】【課題】空気調和機の制御装置において、インバータノイズ低減とリード線引き廻しを同時に行うことができる引き廻し固定方法を提供すること。【解決手段】制御装置１からリアクタ３に繋がるリード線５と、制御装置１から圧縮機用モータへと繋がるリード線４の位置決めを、勘合させてリード線を挟むことができるフェライトコア１１を使用して引き廻しを固定することにより、部品を新たに追加することなく安価に作業性もよくすることができる。【選択図】図１
2009250521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの交流電圧をリアクタを介してダイオードブリッジと昇圧用のコンデンサからなる整流回路で整流した後、平滑用コンデンサで平滑して直流電圧を形成し、その形成された直流電圧を電源電圧にするインバータと、前記インバータにより駆動される圧縮機用モータとを備えた空気調和機において、制御装置からリアクタに繋がるリード線と制御装置から圧縮機用モータへと繋がるリード線の位置決めを、ノイズ対策用のフェライトコアを使用して引き廻しを固定することを特徴とする空気調和機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータのノイズ対策と引き廻しの位置決めを同時に行うことを目的とした空気調和機の制御装置の引き廻し方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インバータのノイズ対策として、従来よりフェライトコアの貫通孔にリード線を通過させて閉磁路を構成し、リード線の中に埋設されている導体の高周波インピーダンスを上げて、フェライトコアの磁気抵抗特性を利用して、高周波リードを熱に変えてしまう方法がある。これらフェライトコアは手軽にリード線に通すだけなので、広く採用されている(特許文献１参照)。
【０００３】
また、リード線への取り付けや取り外しを容易に行うため、２つのコアに半円形の切欠部を設け、２つのコアを突き合わせて、嵌合部を嵌合させるだけで、リード線に簡単に取り付けることができるフェライトコアがある(特許文献２参照)。
【特許文献１】特開２００１−１５５９２５号公報
【特許文献２】特開平５−２８３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ノイズ対策で各リード線にフェライトコアを取り付けると、圧縮機の振動によってフェライトコアが周辺部品に当たらないように固定する必要があったり、他のリード線・信号線に取り付けられたフェライトコアとの接触を防ぐためにリード線の引き廻しを考慮しなければならない。引き廻しの固定には、主に樹脂系のバンドが用いられる。
フェライトコアを取り付けたリード線の引き廻し固定は、スペースに制約があるため、フェライトコアの位置決めやリード線の引き廻しが決まらず、作業性が悪い。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、リード線がばらつくのを防いだり、引き廻しを固定するために使用されている樹脂系のバンドの代わりに、勘合させてリード線を挟むことができるフェライトコアを使用して、固定とノイズ対策を同時に行い、安価で作業性の良い空気調和機の制御装置の引き廻し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、引き廻し固定用の樹脂系バンドを、勘合させてリード線を挟むことができるフェライトコアに変えて、引き廻し固定とノイズ対策を同時に行おうとしたものである。
【０００７】
これにより、リード線に取り付けられたフェライトコアを固定する部品を新たに追加することなく、また、他リード線も同時に固定すれば、フェライトコアの個数を削減でき、安価で作業性の良い空気調和機の制御装置の引き廻し方法を提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
引き廻し固定用の樹脂系バンドを、勘合させてリード線を挟むことができるフェライトコアに変えて、他リード線と共に挟み、引き廻し固定することで、同時にノイズ対策も行える安価で作業性の良い空気調和機の制御装置の引き廻し方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、引き廻し固定用の樹脂系バンドを勘合させてリード線を挟むことができるフェライトコアに変えて、他リード線と共に挟み、引き廻し固定することで、同時にノイズ対策も行える空気調和機の制御装置の引き廻し方法を提供することができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明のリード線引き廻しを行った空気調和機の室外機図である。図１を用いて本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１では、従来例の図２のように、フェライトコア７が取り付けられたリアクタ３に繋がるリード線５とフェライトコア６が取り付けられた圧縮機２に繋がるリード線４の引き廻しを固定するため使用しているバンド８を勘合させてリード線を挟むことができるフェライトコア１１に変えて、リード線の引き廻しを固定している。このようにフェライトコア１１を使用することで、インバータノイズ低減とリード線引き廻しの固定を同時に行うことができ、安価で作業性の良い空気調和機の制御装置の引き廻しを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
この発明は空気調和機の制御装置のリード線引き廻しの固定技術に関わり、特に詳しくはインバータノイズ低減と引き廻しを同時に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の制御装置のリード線引き廻し    図
【図２】従来の空気調和機の制御装置１のリード線引き廻し図
【符号の説明】
【００１５】
１  空気調和機の制御装置
２  圧縮機
３  リアクタ
４  制御装置と圧縮機を繋ぐリード線
５  制御装置とリアクタを繋ぐリード線
６  圧縮機ノイズ対策用フェライトコア
７  リアクタノイズ対策用フェライトコア
８  樹脂系バンド
９  空気調和機の室外機
１０  ファンモーター
１１  勘合させて取り付けるフェライトコア
【図１】
2009250521.tif 000003
【図２】
2009250521.tif 000004
(57)【要約】【課題】入タイマー運転予約時の設定モードにて入タイマー運転を開始する。【解決手段】空気調和機に入タイマ予約された時の設定モードを記憶しておく記憶部１と入タイマ運転予約時刻に開始する運転モードを決定する運転モード決定部２と現在時刻が入タイマ運転開始予約時刻に到達したことを判定するタイマー判定部３と入タイマー予約するためのコードを送信するリモコン４を設け、入タイマー運転開始時刻を予約された時の設定モードを記憶し、現在時刻が入タイマー運転開始予約時刻に到達したときには記憶している設定モードにて運転を開始する。【選択図】図１
2009250523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転モード、温度設定、風向設定、風量設定（以後、まとめて設定モードと記載）などを記憶しておく記憶部を有し、入タイマー運転開始時刻を予約（以後、入タイマー予約と記載）した時点の前記設定モードを記憶し、現在時刻が入タイマー運転開始予約時刻に到達した時には記憶している前記設定モードにて運転を開始することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入タイマー機能を有する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入タイマー機能を有する空気調和機において、入タイマー予約後に空気調和機がリモコンから設定モード変更コードを受信すれば空気調和機内部の設定モードを変更し、入タイマー運転開始時刻に到達した時には変更した設定モードにて入タイマー運転を開始するのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３は、入タイマー予約中に設定モード変更があった時の空気調和機の入タイマー運転開始動作を示すフローチャートである。図３に示すように、入タイマ予約中（Ｓ１１）に、リモコンから設定モード変更コードを受信したかどうか判断（Ｓ１２）し、受信した場合には設定モードを変更（Ｓ１３）し、現在時刻が入タイマ運転開始予約時刻に到達したかどうか判断（Ｓ１４）し、到達した時には変更した設定モードにて運転を開始する（Ｓ１５）。
【特許文献１】特開平１１−６３６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では入タイマー時刻に運転開始するのはリモコンで設定変更されたモードなので、入りタイマ時刻に運転開始して欲しいモードと違ってしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するもので、入タイマー予約された時に設定されている設定モードを記憶し、現在時刻が入タイマー運転開始予約時刻に到達したときには、記憶した設定モードにて運転を開始することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、入タイマー予約された時の設定モードを記憶しておくためのメモリーを有し、現在時刻が入タイマー運転開始予約時刻に到達したときにはメモリーに記憶している設定モードにて運転を開始するようにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現在時刻が入タイマー運転開始予約時刻に到達した時には入タイマー運転予約時の設定モードにて運転を開始するので、入タイマー予約中に設定モードが変更になった場合でも、入タイマー運転開始予約時刻には入タイマー予約時の設定モードで運転を開始することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、設定モードを記憶しておくメモリーからなる記憶部を有し、入タイマー予約された時の設定モードを記憶し、現在時刻が入タイマー運転開始予約時刻に到達した時には記憶している設定モードにて運転を開始する。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機の構成を示すブロック図である。
空気調和機に入タイマ予約された時の設定モードを記憶しておく記憶部１と入タイマ運転予約時刻に開始する運転モードを決定する運転モード決定部２と現在時刻が入タイマ運転開始予約時刻に到達したことを判定するタイマー判定部３と入タイマー予約コードを送信するリモコン４を備えている。
【００１１】
図２は本発明の第１の実施の形態における現在時刻が入タイマ運転開始予約時刻に到達した時に入タイマー予約された時の設定モードにて空気調和機の運転を開始する処理を示すフローチャートである。空気調和機本体がリモコンから入タイマー予約コードを受信したかどうか判断（Ｓ１）し、受信した場合は設定モードをメモリーに記憶（Ｓ２）して入タイマー運転開始時刻の予約を行ない（Ｓ３）、現在時刻が入タイマー運転開始予約時刻に到達したかどうか判断（Ｓ４）し、到達した場合にはメモリーから設定モードを読み出し（Ｓ５）、読み出した設定モードにて運転を開始する（Ｓ６）。
【００１２】
これにより現在時刻が入タイマ運転開始予約時刻に到達した時には、入タイマ予約した時の設定モードにて空気調和機の運転を開始させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における現在時刻が入タイマー運転開始予約時刻に到達した時の処理を示すフローチャート
【図３】従来の入タイマー予約中に設定モード変更があった時の入タイマー運転開始動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１４】
１  記憶部
２  運転モード決定部
３  タイマ判定部
４  リモコン
【図１】
2009250523.tif 000003
【図２】
2009250523.tif 000004
【図３】
2009250523.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のセントラル２４時間換気システムは単体では空気清浄化や調湿等の付加機能をもったものが無く、ダクト中間部にそれらの機能を満たすアタッチメントを組み込む必要があり費用も高価であった。【解決手段】炭の持つ空気清浄化、調湿機能に着目し、各居室の天井裏をチャンバーとして構成し、そのチャンバー内に竹炭入りの不織布製パッケージを敷き詰めておき、そのチャンバー内に空調機からの新鮮空気をダクトにて吹出させ、炭によって空気中の不純物や有害化学物質を除去し清浄化、適度に調湿された空気を天井面に設けたフィルター付きグリルより居室内に導入させる。これにより低コストでマイナスイオンを含み調湿された清浄空気を居室に供給し健康の維持向上に貢献することができる。【選択図】図１
2009250576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内の24時間換気設備において、各居室の天井裏を密閉チャンバーとして構成し、その内部に竹炭を敷き詰め、チャンバー内に空調機からの新鮮空気をダクトにて吹出し、炭によって空気中の不純物や有害化学物質を除去し、清浄化、調湿された空気を天井面に設けたフィルター付きグリルより居室内に供給させる低コストの健康配慮型換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用の低コストの健康配慮型換気システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用の熱交換型換気装置（第１種換気設備）における空気清浄化機能は外気取入れ部と居室吹出し部に設けたフィルターに頼るか、吹出し側ダクト中間部に高価なフィルターや加湿ユニットを取付けて対処する必要があった。
【０００３】
これらのフィルターや加湿ユニットは定期的な点検やオーバーホールが必要で住宅の入居者には負担が大きかった。
【０００４】
また、冬季には換気扇よりの昇温が不十分な冷気を感じる不快感を与える問題点があった。
【０００５】
この改善策として、居室の天井をチャンバーに見立て、このチャンバー内に炭を敷設し、空調機からの新鮮空気をダクトにて吹出し、炭の効能により清浄化、調湿された空気を天井面に設けたフィルター付きグリルより居室内に供給させることができる。
【特許文献１】特許３０６９５１７号
【特許文献２】特開２００2−７１１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、より安価、施工容易な方法で改善策を実施することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、居室の天井内を簡易な方法で密閉チャンバーとして構成し、天井下地材の上に竹炭入りの不織布製パッケージを置敷きして炭入りのフィルターパッケージと同等以上の効果を得られることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の天井チャンバーでは、ユニット機器より、より多量の炭の使用と大きな接触面積を得られるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
密閉度を確保するため、居室と廊下等の他室との境壁から空気が漏れないよう天井スラブと石膏ボードの取り合い部にコーキング材を充填して密閉度を高めている。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の概要模式の断面図であって、その平面構成は、図２、断面の詳細な構成は図3による。素材はすべて既成のもの活用し、１熱交換型隠蔽型空調換気扇からの新鮮空気は２給気用ダクト（スパイラル100φ）を経由して、６壁石膏ボードのスラブ取り合い部コーキングよって密閉度確保した天井チャンバー内に３天井内吹出し口によって導かれる。この給気が天井下地材上に敷設された4竹炭入りの不織布製パッケージ（ハッチ部分置敷き）と接触して隅の持つ効能を得て５フィルター付吹出しグリルから居室内に吹出される。
【００１１】
炭により得られる効能は、建築資材等に含まれる有機化合物の吸収除去、消臭、マイナスイオン増加、湿気の除去が挙げられ、本システムによる２４時間換気により、入居者の健康維持向上に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】全体の概要を示した説明図である。（実施例１）
【図２】換気システムの実施方法を示した説明図である。（実施例1）
【図３】天井内チャンバーの実施方法を示した説明図である。（実施例1）
【符号の説明】
【００１３】
１    熱交換型隠蔽型空調換気扇
２    給気用ダクト（スパイラル100φ）
３    天井内吹出し口
４    竹炭入りの不織布製パッケージ（ハッチ部分置敷き）
５    フィルター付吹出しグリル
６    壁石膏ボードのスラブ取り合い部コーキング
【図１】
2009250576.tif 000003
【図２】
2009250576.tif 000004
【図３】
2009250576.tif 000005
(57)【要約】【課題】シェルアンドチューブ熱交換器を従来より低コストで製造すること。そのために、蓋部材を胴部材に取付けるためのフランジと締結用のボルトを省略することを可能にする。【解決手段】シェルアンドチューブ熱交換器を製造するにあたり、予じめ管板３に対して所定長さの管状継足し部材７を溶接しておき、そのあと管板３に対するチューブ端部２ａ，２ａ・・・の拡管接合を実施し、さらに管状継足し部材７に対して蓋部材５を溶接する。【選択図】        図１
2009250443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部材（１）内に多数本のチューブ（２），（２）・・・を収容し、それらのチューブ（２），（２）・・・を前記胴部材（１）の端部に設けた管板（３）で支持するとともに、前記管板（３）の外側を蓋部材（５）で密閉してなるシェルアンドチューブ熱交換器であって、前記管板（３）には所定長さの管状継足し部材（７）が溶接され、さらに該管状継足し部材（７）の外側に前記蓋部材（５）が溶接されていることを特徴とするシェルアンドチューブ熱交換器。
【請求項２】
胴部材（１）内に多数本のチューブ（２），（２）・・・を収容し、それらのチューブ（２），（２）・・・を前記胴部材（１）の端部に設けた管板（３）で支持するとともに、前記管板（３）の外側を蓋部材（５）で密閉してなるシェルアンドチューブ熱交換器を製造するにあたり、前記管板（３）に対する前記各チューブ（２），（２）・・・の結合前に前記管板（３）に対して所定長さの管状継足し部材（７）を溶接しておくとともに、前記管板（３）に対する各チューブの結合後、前記管状継足し部材（７）に蓋部材（５）を溶接して前記管板（３）の外側を密閉することを特徴とするシェルアンドチューブ熱交換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は胴部材（シェル）内に多数本のチューブを収容し、それらのチューブを胴部材の端部に設けた管板で支持するとともに、管板の外側を蓋部材で密閉してなるシェルアンドチューブ熱交換器とその製造方法に関するのである。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなシェルアンドチューブ熱交換器においては、通常の場合、下記文献に記載されているように、蓋部材を管板に結合するようにあたっては図４及び図５に示すように、蓋部材５の外周に装着されている環状のフランジ部材４と管板３の外周部との間をボルト６によって締結していた。
【０００３】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｂ  ８２４９（多管円筒形熱交換器）の４．１０「ボルト締めフランジ」の項及び表１９，２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願発明者は、シェルアンドチューブ熱交換器を従来より低コストで製造することを目的として種々の対策を考案中であるが、その１つとして比較的高価な材料（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０６溶接構造用圧延鋼材等）が使用されているフランジ部材４と締結用のボルト６，６・・・を省略し蓋部材５を直接管板３に溶接することに想到した。
【０００５】
しかしながら、蓋部材５を直接管板３に溶接した場合、管板３に対して拡管の方法により接合されている多数本のチューブ２，２，２・・・の端部接合部２ａ，２ａ，２ａ・・・が溶接時の熱的影響により緩みを生じることが懸念される（特に管板３の外周部において）。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本願発明者は、シェルアンドチューブ熱交換器を製造するにあたり、図１に例示するように、予じめ管板３に対して所定長さの管状継足し部材７を溶接しておき、そのあと管板３に対するチューブ端部２ａ，２ａ・・・の拡管接合を実施し、さらに管状継足し部材７に対して蓋部材５を溶接することにより、蓋部材５の溶接時の熱影響が直接管板３とチューブ端部２ａ，２ａ・・・との拡管接合部に及ばないようにすることに想到した。
【発明の効果】
【０００７】
上記の結果、比較的高価な部材である管板３と締結用のボルト６，６・・・を比較的安価な材料（たとえばＪＩＳ  Ｇ  ３１０１一般構造用圧延鋼材等）からなる管状継足し部材７でもって代替することができ、シェルアンドチューブ熱交換器の製造コストの低減効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１ないし図３を参照して本願発明の実施例にかかるシェルアンドチューブ熱交換器とその製造方法を説明すると、図１ないし図３において符号１は胴部材（材料＝ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１一般構造用圧延鋼材）、２，２・・・・は熱交換用のチューブ（材料＝ＪＩＳ  Ｈ  ３６０３りん酸銅継目無管）、３，３は胴部材１の両端に溶接される管板（材料＝ＪＩＳ  Ｇ  ３１０６溶接構造用圧延鋼材）で、各チューブ２，２・・・の端部２ａ，２ａ・・・がこの管板３，３に形成した管受孔３ａ，３ａ・・・（図２）に挿入されたあと拡管の方法で接合される。
【０００９】
各管板３に対しては、各チューブ端部２ａ，２ａ・・・の拡管接合前に予じめ所定長さ（５０ｍｍ程度）の円管状継足し部材７（胴部材１とほぼ同径で同一材料）が溶接（７ａ）されており、各チューブ２，２・・・はその端部２ａ，２ａ・・・を拡管する方法により管板３，３に接合される（図３）。そのあと、管状継足し部材７に対して蓋部材５，５が溶接（７ｂ）されるが、その場合、管状継足し部材７が熱的緩衝材となって溶接熱が管板３と各チューブ端部２ａ，２ａ・・・の拡管接合部に悪影響を及ぼすことを防止することができる。管状継足し部材７の材質と長さ及び肉厚は、管板３と各チューブ端部２ａ，２ａ・・・の拡管接合部に対する蓋部材溶接時の熱影響低減作用を考慮して適宜決定される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の実施例にかかるシェルアンドチューブ熱交換器の構造とその製造方法の説明図である。
【図２】図１に示すシェルアンドチューブ熱交換器の製造工程説明図である。
【図３】図２に続く製造工程説明図である。
【図４】従来公知のシェルアンドチューブ熱交換器の構造説明図である。
【図５】図４に示すシェルアンドチューブ熱交換器の製造方法説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１は胴部材、２はチューブ、３は管板、４はフランジ部材、５は蓋部材、６はボルト、７は管状継足し部材である。
【図１】
2009250443.tif 000003
【図２】
2009250443.tif 000004
【図３】
2009250443.tif 000005
【図４】
2009250443.tif 000006
【図５】
2009250443.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１ないし図３を参照して本願発明の実施例にかかるシェルアンドチューブ熱交換器とその製造方法を説明すると、図１ないし図３において符号１は胴部材（材料＝ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１一般構造用圧延鋼材）、２，２・・・・は熱交換用のチューブ（材料＝ＪＩＳ  Ｈ  ３６０３りん脱酸銅継目無管）、３，３は胴部材１の両端に溶接される管板（材料＝ＪＩＳ  Ｇ  ３１０６溶接構造用圧延鋼材）で、各チューブ２，２・・・の端部２ａ，２ａ・・・がこの管板３，３に形成した管受孔３ａ，３ａ・・・（図２）に挿入されたあと拡管の方法で接合される。
(57)【要約】【課題】  自転車等の作動時において、回転の効率を高める為の支点先行器を提供する。【解決手段】  クランクは曲げ構造にし、クランクシャフトは支点を移動した事を特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクやクランクシャフトの上下の死点において、支点を先行させる構造にしたもの。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、往復機関において、上死点及び下死点の支点を先行させて、分力を無くす事に関するものであります。
【背景技術】
【０００２】  従来のクランク及びクランクシャフトは上死点と下死点が直線的構造であります。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  作動力の向上を計る為に、クランクとクランクシャフトの構造に変化をもたらせたものであります。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、自転車においてはクランクを曲げ構造とし又クランクシャフトにおいては支点を先行させます。更に以上の構成を弾性材を用いて構築することを特徴とする支点先行器であります。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明します。
（イ）クランクを曲げ構造とします。
（ロ）クランクシャフトは支点を移動させます。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、自転車等において、回転をなめらかにしてエネルギー効果を高めます。
(57)【要約】【課題】雲台カメラのベルト駆動部において、組立の際にベルトテンションの調整を必要とせず、また、ベルトの伸びによる精度の悪化を防ぐことができるベルト駆動部を提供する。【解決手段】本発明は、原動プーリと、従動プーリと、上記原動プーリの回転力を上記従動プーリに伝達するベルトと、所定のたわみを有しそのたわみ方向によって上記原動プーリを上記ベルトを引っ張る方向に取り付けた平板金具とを備えた構成としたベルト駆動部。【選択図】図２
2009250265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動プーリと、従動プーリと、上記原動プーリの回転力を上記従動プーリに伝達するベルトと、所定のたわみを有しそのたわみ方向によって上記原動プーリを上記ベルトを引っ張る方向に取り付けた平板バネ性の金具とを備えたことを特徴とするベルト駆動部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回機構を有する雲台カメラに関わり、特に、モータからの力を旋回部に伝達するための駆動部に使用するベルトのテンションの調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術を図３と図４によって説明する。
図３は、従来のベルト駆動部の構成を示す分解斜視図である。図４は、従来のベルトテンションの調整方法を説明するための図である。図４(a) は平面図、図４(b) は正面図である。１１は原動プーリ、１２は従動プーリ、１３はボルト、１４はベルトである。
雲台カメラ等に使用されるベルト１４は、軽量であることが条件で、ゴム若しくはゴム、樹脂、強化繊維（プラスティック等を含む）等の材料で構成される弾性体である。
【０００３】
ベルト１４のテンション調整は、製品出荷時等に行われ、原動プーリ１１または従動ブーリ１２を軸直線上（図４の矢印方向）にスライドさせることによって、テンションを変化させて、ボルト１３で固定する。
その状態でテンション計（音波式張力計など）を使用しベルト１４のテンションを測り、規定のテンション値になるまで繰り返し調整を行う。
また、特許文献１に記載があるように、ベルトを外側から押し付けることによって張力調整する方法もあるが、重量が大幅に増えてしまう。
しかし、テンション調整後には、ベルト１４は常に引っ張られているため時間とともにベルト１４が伸びてしまい、ベルトテンションが低下してしまう。その結果、雲台カメラの旋回動作における、停止精度や静止精度に悪い影響を与えてしまうことがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５３５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、経時的な変化によってベルトのテンションが低下する。また特許文献１の技術では、重量が大幅に増え、軽量な機構が望まれる雲台カメラには不適であった。
本発明は、雲台カメラのベルト駆動部において、組立の際にベルトテンションの調整を必要とせず、また、ベルトの伸びによる精度の悪化を防ぐことができるベルト駆動部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のベルト駆動部は、原動プーリと、従動プーリと、上記原動プーリの回転力を上記従動プーリに伝達するベルトと、所定のたわみを有しそのたわみ方向によって上記原動プーリを上記ベルトを引っ張る方向に取り付けた平板バネ性の金具とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、停止精度及び静止精度に大きく影響をおよぼすベルトのテンションを、組立時の調整を行う必要がない駆動部を提供可能である。更に、経時変化によるベルトの伸びを吸収し、常に安定したベルトテンションを維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、従来の図面を含めた各図面において、共通な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付し、説明の重複を避け、できるだけ説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明のベルト駆動部の一実施例の構成を示す分解斜視図である。図２は、本発明のベルトテンションの調整方法の一実施例を説明するための図である。図２(a) は平面図、図２(b) は正面図である。１は原動プーリ、２は従動プーリ、３はべルト、４は取付け金具、５はベース、６はボルトである。
雲台カメラ等に使用されるベルト１４は、軽量であることが条件で、ゴム若しくはゴム、樹脂、強化繊維（プラスティック等を含む）等の材料で構成される弾性体である。
【００１０】
図１及び図２において、原動プーリ１と従動プーリ２とをつなぐベルト３をそれぞれのプーりに引っ掛け、原動プーリ１を取り付けている取付け金具４をベース５に取付ける。この取付け金具４は、平板状に作られている。このためバネ性を有しており、ベース５にボルト６で取付けることでベルト３に矢印方向に一定のテンションを与えることができる。このバネ力（テンション）により、組立時のベルトテンション調整を行わずとも、ベルト３には常に一定のテンションを加えることができる。
【００１１】
また、経時変化によりベルト３が伸びてしまった場合においても、取付け金具４のたわみによりベルト３の伸びを吸収することができる。このため、ベルト３のテンションは低下することなく、このベルト駆動部によって旋回する雲台カメラの旋回動作において、停止精度及び静止精度を一定に保つことができる。
【００１２】
上記本発明の実施例では、雲台カメラに用いる旋回台（雲台）の旋回動作を行うためのベルト駆動部として説明した。しかし、雲台カメラではなく、他の装置に使用する旋回台のベルト駆動部であっても適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のベルト駆動部の一実施例の構成を示す分解斜視図。
【図２】本発明のベルトテンションの調整方法の一実施例を説明するための図。
【図３】従来のベルト駆動部の構成を示す分解斜視図。
【図４】従来のベルトテンションの調整方法を説明するための図。
【符号の説明】
【００１４】
１：原動プーリ、  ２：従動プーリ、  ３：べルト、  ４：取付け金具、  ５：ベース、  ６：ボルト、  １１：原動プーリ、  １２：従動プーリ、  １３：ボルト、  １４：ベルト。
【図１】
2009250265.tif 000003
【図２】
2009250265.tif 000004
【図３】
2009250265.tif 000005
【図４】
2009250265.tif 000006
(57)【要約】【課題】  風呂や湖泉池等から流体を低いところに移動する際、送水管の片方を液体に浸して反対側から吸い出して送水を開始するも失敗したり不衛生であったりする。また、動力ポンプを使用して送水するなど無駄な労力やエネルギーを消費したりしていた。【解決手段】  以上の課題を解決するために、送水管に送水止水装置や空気出し入れ装置を設けて送水開始の労力や送水に費やすエネルギーを削減する。【選択図】図１
2009250228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送水管に複数の送水止水装置を設けることを特徴とするポンプ。
【請求項２】
送水管に複数の送水止水装置を設けることを特徴とする請求項１のポンプに空気出し入れ装置を設ける。
【請求項３】
送水管に複数の送水止水装置を設けることを特徴とする請求項１のポンプに動力送水ポンプを設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、サイホンの法則を利用し、水等の液体を高所から低所へ移動することに関する。
【背景技術】
【０００２】  風呂や湖泉池等から流体を高いところから低いところへ移動する際、ポンプの片方を液体に浸して反対側から吸い出して送水したり、動力ポンプを使用して送水していた。
類似する形態のポンプとして灯油ポンプがあるが、同ポンプには逆流を防ぐ止水用の弁はあるものの、ポンプ内に液体を停留させることが難しく、送水の継続や再開が困難である。また、同ポンプは液体自体を押し出して送水しているものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、送水に失敗したり継続することが難しいうえ長い距離の送水はなかなか容易にできないし、管の連結による延長もできない。管を口にくわえることの不衛生等もある。また動力ポンプを使用する際、稼働時にはエネルギーや労力を消費するし、騒音等も発生する。
そこで、この発明は送水の失敗を極端に減らすこと、どこまでも長く延長して送水できること、送水の調節や停水もできること、衛生的であること、更に自然の力をもって労力、動力、エネルギーを少なくするなど提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、送水管に送水止水装置を設けることを特徴とするポンプである。
第二発明は、送水止水装置付き管に空気出し入れ装置を設けることを特徴とするポンプである。第三発明は、動力ポンプに送水止水装置付きポンプのバイパス水路を設けることを特徴とするポンプである。
【発明の効果】
【０００５】  送水することに関して構造や原理が簡素になり、高所から低所への送水については確実性が高くなり容易になる。連結装置でどこまでも延長することができる。また必要な時に送水や停水、止水を実施することができる。
水道等でポンプ内に水を満たすことによって送水準備ができあがり、別の場所に搬送して活用することができる。
ポンプや空気抜き装置で気体を除去して活用するにあっては、同装置が直接液体に接触することなく送水管内を送水させることができる。
送水威力や高所送水に難点があるものの、高所から低所への送水に関しては自然の法則を利用し、少なからずエネルギーや労力を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  送水管の片方に送水止水装置を設け、もう片方には送水止水装置付きの空気出し入れ装置を設ける。
この発明の一実施形態を、図面１に示す。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、液体をポンプの中に充填する準備をすることなく、空気出し入れ装置でポンプ内の空気を排出して送水を開始することができる。また送水を停止したり再開したりすることが容易になる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、高低差が少ない場合には送水威力が低い。
他の実施形態では、送水威力を高める必要がある場合には既存の動力ポンプと連結あるいは併用するものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  送水止水装置を設けたポンプに空気出し入れ装置を設けた図であり、この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】  この発明の基本的な一実施形態を示す図である。
【図３】  送水止水装置を設けたポンプに動力送水ポンプを設けた図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  送水管      ２  送水止水装置      ３空気出し入れ装置      ４動力ポンプ
【図１】
2009250228.tif 000003
【図２】
2009250228.tif 000004
【図３】
2009250228.tif 000005
(57)【要約】【課題】錘が落下する力を利用して発電する方法を提供する。【解決手段】錘が落下するときの力を利用して回転軸を回転させ、落下した錘をバネと滑車を利用して最上部まで引き上げ、更に落下させることによって連続して回転軸を回転させることにより発電するものであり、燃料を消費しない公害のない発電機である。【選択図】図１
2009250229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）本体の最上部に固定滑車を取り付ける。
（ロ）固定滑車の右と左に動滑車を取り付け、右の大滑車と左の小滑車・右の小滑車と左の大滑車が連動するようにワイヤーを取り付けて繋ぐ。
（ハ）左右の動滑車にワイヤーにより錘を吊り下げる。
この場合に、錘の下に弾力ゴムを取り付ける。
（ニ）錘と動滑車が落下する最下部に位置する部分に弾力ゴム及びバネを設置し、更にバネと一体として、ピストン・コンロッド・カウンターウエート・クランクシャフト等を設置して発電機の回転軸と連結する。
以上の構成から成る発電機である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、錘の落下による力を利用して、発電機の回転軸を回転させて発電するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、水力・火力・原子力・風力・太陽熱等の発電方法がある。
更に、地熱・波力等の発電方法が考えられているところである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の発電方法は、設置費用・資源の消費・安全性及び安定的な電力の供給に関してそれぞれ若干の問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一定重量の錘が、自重により落下して最下部に達したときに、ピストンを押し下げて、クランクシャフトの回転軸を回転させる。同時に最下部に達した錘がバネの反発力によりある程度の高さまで戻されたときに、最上部にある反対側の錘が落下しようとする力を利用して最上部まで持ち上げる。この場合に、動滑車の大小の違いにより、その力の差を利用してスムーズに持ち上げる。この繰り返しにより、クランクシャフトの回転軸を回転させて、直結している発電機を回転させて発電しようとする発電方法である。
【発明の効果】
【０００５】錘の重量・滑車の高さと大小・バネの強弱等により、又、複数のバネ・錘・滑車の組み合わせにより、発電の規模が自由に設定でき、設置場所を選ばない・公害のない・燃料の消費につながらない発電が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）第一動滑車（１）と連動している錘（６）が自重により第一動滑車と共に落下して、最下部に達したときに、錘がピストン（８）を押し下げることにより、ピストン運動により発電機と直結している回転軸を回転させる。
（ロ）錘（６）が、最下部に達し、ピストンを押し下げると同時に、下部弾力ゴム（９）・バネ（１０）に到達し、その反発力により第一動滑車（１）と共に、ある程度の高さまで押し上げられる。
（ハ）上記動滑車と錘がバネの力により押し上げられると同時に、最高部に引き上げられていた第二動滑車（２）と錘が下降を開始して、第一動滑車と錘を引き上げていく。
このときに滑車の大小の差により、よりスムーズに引き上げることが可能である。
この繰り返しにより、発電機の回転軸を回転させ、発電するものである。
（ニ）滑車・錘の上昇力を増加させ、発電力を高めるために図３のように複数の滑車と錘を連結して設備することが可能である。
更に、クランクシャフトの回転をスムーズにするために、図４のように、錘の上下に時間差を設けるように複数の組み合わせをすることも有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の立面図
【図２】本発明の１部の側面図
【図３】本発明の他の実施例を示す立面図（１）
【図４】本発明の他の実施例を示す立面図（２）
【符号の説明】
【０００８】  １  第一動滑車
２  第二動滑車
３  固定滑車
４  第一ワイヤー
５  第二ワイヤー
６  錘
７  上部弾力ゴム
８  ピストン
９  下部弾力ゴム
１０  バネ
１１  固定板
１２  コンロッド
１３  カウンターウエイト
１４  動力取出しギア
１５  クランクシャフト
【図１】
2009250229.tif 000003
【図２】
2009250229.tif 000004
【図３】
2009250229.tif 000005
【図４】
2009250229.tif 000006