Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の実施の形態に関わる超音波送受波器において、一つの筐体で複数の共振周波数を持たせ、近遠距離の検知を行い、安価で見栄えの良い超音波送受波器を提供する。【解決手段】一つの筐体内に複数の圧電素子を貼り合わせ複数のユニモルフ振動子を形成し、ユニモルフ振動子の振動によって超音波の送受信を行う超音波送受波器において、筐体内の複数のユニモルフ振動子にそれぞれ独立別個の共振周波数を持たせ近距離及び遠距離の検知を一つの超音波送受波器で行う。【選択図】        図１
2009141451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの筐体内に複数の圧電素子を貼り合わせ複数のユニモルフ振動子を形成し、ユニモルフ振動子の振動によって超音波の送受信を行う超音波送受波器において、筐体内の複数のユニモルフ振動子にそれぞれ独立別個の共振周波数を持たせたことを特徴とする超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の実施の形態に関わる超音波送受波器において、これを車のバンパー等に埋め込み設置し、周辺の障害物を検出する場合、超音波送受波器にパルスバースト電気信号を入力することで超音波送受波器からその入力パルスバースト電気信号に応じた超音波信号が発振され、発振された超音波信号は障害物に到達した後、その障害物で反射し、超音波信号の一部は同じ超音波送受波器に戻ってくる。超音波送受波器はその反射信号を受信することで障害物を検出している。
図３−ａに従来の実施の形態に関わる有底筒状ケース２の概略図、図３−bに従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図３−bにおいて、アルミニウム材等からなる有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を接着しユニモルフ振動子を形成する。圧電素子１から入出力リード５ａ、有底筒状ケース２の側面内側より入出力リード５ｂを半田付け等して取り出す。圧電素子１と有底筒状ケース２とは、接着面で電気的に接続されている。入出力リード線５ａおよび５ｂはＰＶＣ被覆ワイヤ付きコネクタ６のワイヤにそれぞれ半田付けされている。圧電素子１の上面にシリコーン発泡体等から成る吸音材３を設置し、更にその上からシリコーン材、ウレタン材等の弾性体から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填する。
従来の実施の形態に関わる超音波送受波器においては、一般的に一つの超音波送受波器で一つの共振周波数により超音波の送受を行っている。超音波特性は一般的に低周波より高周波の方が指向特性は鋭くなる。その為、近距離用は広範囲の検知をするため低周波を使用し、遠距離用は地面等を誤検知しないため指向特性の鋭い高周波を使用している。従来の実施形態に関わる超音波送受波器においては二つの周波数を得るため二つの超音波送受波器を使用する必要があり、見栄えとコストが悪化していた。
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波送受波器・超音波モータ」  日刊工業新聞  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとしている課題は小型超音波送受波器において、一つの筐体で複数の共振周波数を持たせ、近距離及び遠距離の検知を一つの超音波送受波器で行い、安価で見栄えの良い超音波送受波器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一つの筐体に複数の圧電素子を貼り合わせ、複数のユニモルフ振動子を形成し、このユニモルフ振動子の振動によって超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、複数の独立した共振周波数を持たせ近距離及び遠距離の検知を一つの超音波送受波器で行う。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、超音波送受波器において近距離、遠距離を検知するため、従来二つの超音波送受波器を装着したいたものを一つの筐体で複数の独立した共振周波数を持たせ一つの超音波送受波器により近距離、遠距離の検知を行えるという利点を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
車載用コーナーセンサ等に用いる際、バンパー等に埋め込み設置し、遠距離から近距離まで安定した障害物検知を誤作動無く高い信頼性で実現出来る。
【０００７】
図１−ａに本発明の実施の形態に関わる有底筒状ケース２の概略図、図１−bに本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図１−bにおいて、アルミニウム材等からなる有底筒状ケース２の底面内部に複数の圧電素子１を接着し、独立した複数の周波数が違うユニモルフ振動子を形成する。圧電素子１から入出力リード５ａ、有底筒状ケース２の側面内側より入出力リード５ｂを半田付け等して取り出す。圧電素子１と有底筒状ケース２とは、接着面で電気的に接続されている。入出力リード線５ａおよび５ｂはＰＶＣ被覆ワイヤ付きコネクタ６のワイヤにそれぞれ半田付けされている。圧電素子１の上面にシリコーン発泡体等から成る吸音材３を設置し、更にその上からシリコーン材、ウレタン材等の弾性体から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填する。
図２−ａに本発明の別の実施の形態に関わる有底筒状ケース２の概略図、図２−bに本発明の別の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を示す。
例えば、図1で有底筒状ケース２の圧電素子１を接着する部分の厚さを一方０．６ｍｍ、もう一方を１ｍｍにすると図４のように独立した二つの共振周波数を示し、一つの超音波送受波器で近距離と遠距離の検知が出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、車のバックセンサのみならず、防滴型超音波送受波器が利用されている様々な分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ａ本発明の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図        ｂ本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図
【図２】ａ本発明の別の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図        ｂ本発明の別の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図
【図３】ａ従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図        ｂ従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図
【図４】本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器のインピーダンス特性
【符号の説明】
【００１０】
１    圧電素子
２    有底筒状ケース
３    吸音材
４    封止剤
５ａ  入出力リード
５ｂ  入出力リード 
６    ＰＶＣ被覆ワイヤ付きコネクタ
【図１】
2009141451.tif 000003
【図２】
2009141451.tif 000004
【図３】
2009141451.tif 000005
【図４】
2009141451.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ＬＥＤモジュールの保護素子をＬＥＤに逆電圧を印加することなく電気的な接続試験を行う。【解決手段】  ＬＥＤ２の特性試験（ＬＥＤ点灯試験）の実施後に保護素子１に残る残電荷を計測部７にて電圧として計測し、回路接続の有無を判定する。【選択図】図２
2009141159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一個以上のＬＥＤを直列に接続した回路と並列にＬＥＤ保護素子を接続した表示回路において、前記表示回路点灯後、ＬＥＤ保護素子に蓄積された残留電圧を測定することにより、保護素子の回路接続の有無を判断する検査方法。
【請求項２】
前記保護素子がツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１の検査方法。
【請求項３】
前記に保護素子がツェナーダイオードである場合に３０ｍＶ以上で良、以下で不良と判断する請求項１の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤモジュールに設けられる保護素子の実装状態を電気的に検査する検査装置および検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
白色発光のＬＥＤが商品化されて以来、色々な照明に用いられるようになった。
このＧａＮ系などのＬＥＤは静電気やサージ電流に弱いので、回路的に配慮が必要である。したがって、図１に例示する如くＬＥＤモジュールには保護素子１（ツェナーダイオードもしくはコンデンサ）が組み込まれる。
【０００３】
通常、ＬＥＤモジュールは「インサーキット試験」により素子の接続確認を、「ＬＥＤの点灯試験」により動作の品質保証が行われている。
【０００４】
保護素子１の接続確認は「インサーキット試験」においてＬＥＤ２に対し逆電圧を印加し接続点３と接続点４に発生する順電圧を計測することにより判定を行う。
【０００５】
しかし白色系ＬＥＤは逆方向に電圧を掛けた場合の耐電圧が通常のシリコンダイオードより遙かに低く（通常−５Ｖ程度）これを越えると破壊されてしまう。破壊されないまでもＬＥＤ２に対する逆電圧は色特性に影響を与えるため品質保証の方法上、原則的に逆電圧を印加する検査方法は実施できない実情がある。
【非特許文献１】「メーカー：日亜化学工業株式会社  型名：ＮＳＳＷ１００ＣＴ」データシート  <Cat.No.070327>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の試験装置および試験方法では保護素子の電気的な接続試験は出来ない状況下にあり、画像検査および目視検査などの次善検査方法が執られている。
【０００７】
本発明は、ＬＥＤモジュールの保護素子をＬＥＤに逆電圧を印加することなく電気的な接続試験することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ＬＥＤ点灯試験の実施後に保護素子に残る残電荷を電圧として計測することにより保護素子の回路接続の有無を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
ＬＥＤに逆電圧を印加することなく、すなわちＬＥＤに負荷を与えることなく保護素子の電気的な接続検査が可能となり、さらに同一工程にて保護素子の接続試験が行え、検査コストが低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図２に基づいて説明する。
【００１１】
本実施形態は、定電流駆動回路６と切換スイッチ５からなるＬＥＤ点灯試験装置に、図１のＬＥＤモジュールを接続し、切換スイッチ５のＢ側に保護素子の検出回路である計測部７，判定部８，表示部９を接続したものである。
【００１２】
また斜光板１０はＬＥＤモジュールに照射される外光を制限することを目的とする。
【００１３】
以下、作用詳細を説明する。
【００１４】
切換スイッチ５をＡ側にすることよりＬＥＤ２の点灯試験を行う。このとき保護素子１には「ＬＥＤ２のＶｆ電圧  ×  個数」の電圧が印加されている。
【００１５】
保護素子１がコンデンサである場合、コンデンサの定格値の電気がチャージされる。保護素子２がツェナーダイオードである場合、バイアス電圧により生じる空乏層の特性からツェナーダイオードにわずかな電荷がチャージされる。
【００１６】
点灯を確認すると切換スイッチ５をＢ側にし、点灯試験を終わらせる。このときＬＥＤ２の接続点３側は保護素子の検出回路に接続される。
【００１７】
保護素子２に残る僅かな残電荷を計測部７にて電圧として測定する。
【００１８】
測定した電圧を判定部８において良否判定する。
【００１９】
良否判定の閾値は、構成部品の違いによりモデルごとにバラつくことが予測されるため、各モデル良否サンプルを事前に測定し適切な閾値を設定するが、以下に具体的な部品の測定例を示す。
【００２０】
部品構成、ツェナーダイオード（メーカー：ローム株式会社  型番：ＵＤＺＳＴＥ１７３３Ｂ）ＬＥＤ（メーカー：日亜化学工業株式会社  型番：ＮＳＳＷ００８ＣＴ）試験環境の明るさ、５００ルクスの例
ｎｏ        １      ２      ３      ４      ５      （単位：ｍＶ）
良品  測定値      ６２    ６３    ７４    ６６    ６５
ＮＧ  測定値        ５      ４      ５      ５      ４
【００２１】
上記表の実施例において、閾値は３０ｍＶ近傍に設定し判定を行った。
【００２２】
測定対象が僅かなキャパシタであるためＬＥＤ２の外光によるダイオード光起電力の影響が無視できない。そこで斜光板１０を用いＬＥＤ２を斜光することで照度を一定化することにより誤検出を抑制する。下記の表に斜光効果の例を示す。
【００２３】
部品構成、ツェナーダイオード（メーカー：ローム株式会社  型番：ＵＤＺＳＴＥ１７３３Ｂ）ＬＥＤ（メーカー：日亜化学工業株式会社  型番：ＮＳＳＷ００８ＣＴ）試験環境の明るさ、２０ルクスの例
ｎｏ        １      ２      ３      ４      ５      （単位：ｍＶ）
良品  測定値      ５４    ６５    ６１    ６２    ６０
ＮＧ  測定値        １      １      ０      １      ０
【００２４】
上記の実施例を考慮して製品ごとのバラツキ、一型番であっても特性上のバラツキがあるため良否判定は３０ｍＶ以上をもって良と判定するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＬＥＤモジュールの代表的な電気回路図である。
【図２】検査装置の実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    保護素子
２    ＬＥＤ
３    接続点（ＬＥＤアノード側）
４    接続点（ＬＥＤカソード側）
５    切換スイッチ
６    定電流駆動回路（ＬＥＤ駆動回路）
７    計測部
８    判定部
９    表示部
１０  斜光板
【図１】
2009141159.tif 000003
【図２】
2009141159.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、ソーシャルネットワークシステムの参加者は、ソーシャルネットワークシステム上で趣味など自分との共通点で仲間になった人たちの物理的距離が、ゼロ近くになることがあってもその事実を知ることは、困難であった。【解決手段】ユーザがソーシャルネットワークシステムへの登録時に発生するユーザの同定番号を用いて、同定番号等のユーザを同定する情報を電波発信受信装置に入力する。その電波発信受信装置を所持し行動中に、同一ソーシャルネットワークシステムに登録してユーザの同定情報が入力された電波発信受信装置を所持する仲間のユーザが物理的に近距離に存在した場合、電波発信受信装置がユーザを同定する情報を交換しあい電波発信受信装置内に記録する。電波発信受信装置を所持するユーザは、電波発信受信装置内に記録された情報により、上記の仲間であるユーザが物理的に近距離に存在することもしくは、存在したことを知ることができる。【選択図】図１
2009141925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上における同一ソーシャルネットワークシステムに登録している複数のユーザ同士が、各ユーザの行動範囲内に、同一ソーシャルネットワークシステムに登録しているユーザが存在することを知ることが出来るサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ソーシャルネットワークシステムに登録しているユーザのソーシャルネットワークシステム上で知り合った仲間とのコミュニケーションに関する。
【背景技術】
【０００２】ソーシャルネットワークシステムとは、インターネット上で共通する趣味、嗜好、住んでいる地域等の条件を持つユーザ同士が仲間として情報交換するシステムである。【０００３】ソーシャルネットワークシステム上で知り合ったユーザ同士は、インターネット上の仲間なので、ユーザが意図的に面会する機会を設けなければ、仲間の容姿は知らない。【０００４】従って電車の中で、面会したことがない仲間のユーザ同士が隣に座り、物理的距離がゼロ近くになっても、そのユーザ同士は自分に関わりがない人が隣に座った時と同様の行動をとる事が予測される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上記のように、ソーシャルネットワークシステム上で知り合ったユーザ同士は、物理的距離がゼロ近くになっても、相手がソーシャルネットワークシステム上の仲間であることを知ることは困難であった。【０００６】本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、目的は、ソーシャルネットワークシステム上で仲間となったユーザが物理的に近くにいるのであれば、そのことを知りたいと希望するユーザ同士が存在を知ることが出来るようにするためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】ユーザがソーシャルネットワークシステムに登録する時に発生するユーザ同定番号を用いて、そのユーザ同定番号等のユーザを同定する情報を電波発信受信装置に入力する。その電波発信受信装置を所持し行動中に、同一ソーシャルネットワークシステムに登録してユーザの同定情報が入力された電波発信受信装置を所持する仲間のユーザが物理的に近距離に存在した場合、電波発信受信装置がユーザを同定する情報を交換しあい電波発信受信装置内に記録する。【０００８】電波発信受信装置を所持するユーザは、電波発信受信装置内に記録された情報により、上記の仲間であるユーザが物理的に近距離に存在することもしくは、存在したことを知る。
【発明の効果】
【０００９】上述のように本発明は、同一ソーシャルネットワークシステム上で知り合った仲間であるユーザが物理的に近距離に存在する、もしくは存在した場合は、その事実を知ることができるようになる。
【発明の実施をするための最良の形態】
【００１０】本発明でいう電波発信受信装置は、既に存在する電波発信受信の機能を有する携帯ゲーム機器を用いることが好ましい。
【００１１】電波発信受信装置に、ユーザを同定する情報として、本サービスが設定するソーシャルネットワークシステム同定番号、ソーシャルネットワークシステム内で構成されているグループの同定番号、ソーシャルネットワークシステムにおけるユーザの同定番号を入力する。ユーザを同定する情報としては、ユーザの氏名、住所、電話番号、年令、電子メールアドレス等があるが、ユーザの判断にて追加入力されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電波発信受信装置に記録するソフトウェアを説明するためのフローチャートである。
【図１】
2009141925.tif 000003
(57)【要約】【課題】スピーカーの音に低音を追加する場合、大型のスピーカーとアンプを必要とする。低音を軽くて場所を選ばない、電気を使わずに低音増幅する装置を作るのが目的である。【解決手段】気圧は高い所から低い所へ流れる事を利用する。入り口を絞ったパイプにして音圧によって外皮幕（１）が押されて内圧が上がりバンドバスポート（３）より低音のみを取り出すようにした。【選択図】図１
2009141922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部損失の高い紙等（１）を使い、螺旋の枠（２）で形を作った口絞りパイプ状低音増幅器
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、オーディオアンプを使わず低音を増幅する低音増幅機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  低音を作る機器は、アンプと大口径スピーカー等を使う事で、使用しているスピーカーの音に足している。どの方式を取ってもアンプが必要となるので、システム的に高額な事と、重量がかさみ設置場所に制限が出る。低音を出すのに大型コーンを使うので低音を出す時、動けば空気の抵抗でよじれて音が遅れて出ていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明はその欠点を解消する為に、音が遅れて出ない方法と電気回路を必要としない、設置の為の軽さを課題として研究をすすめた。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  音の遅れは、スピーカーから出ている低音が部屋の圧力をあげる。時間差を無くすには圧力を使えば動力になり、気圧差が振動をお越し、低音を作る元になると考えた。気圧差を作るため、漏斗の様に口を絞ったパイプ形状が最上であると発見する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  円筒形などの単純な形は気圧差が起きないので圧力が掛からない。パイプの空気の出入り口を小さくして圧力が掛かりやすくし、バンドバスポートの役目を持たす。外皮幕に素材を軽く作る為に紙等を使い、針金等で骨格を作り貼る。音圧に外皮幕が押され内部が圧縮され、ポートから低音が押し出されてきた。
【発明の効果】
【０００６】  超低音を取り出す場合は大きなウーハーと同じ動体面積を持たせると、大型のウーハーが動いているのと同じ効果で２０ｈｚの低音が発生した。  動力は今使っているスピーカーの音圧です。低音増幅器の外皮幕の外周を音圧が同じ圧力で押す。音圧差（気圧）で太いパイプ部が絞られる。外皮幕の内の音は外皮幕に押されて、バンドパスポートを通り瞬時に出て来るので時間差が無い状態で動く。  紙等の薄いものと骨格に針金などを使う事で軽くでき、設置場所を天井から吊るとか、部屋の片隅にと設置位置が簡単に選べる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図
【符号の説明】
（１）  は針金等の骨格  （２）  は紙等の外皮膜  （３）  はバンドパスポート（周波数通過口）
【図１】
2009141922.tif 000003
【図２】
2009141922.tif 000004
(57)【要約】【課題】表示部に強化ガラスを設けても筐体を薄型化できるようにする。【解決手段】画像を表示する表示部３と、この表示部３の前方に位置する開口部２１を有する筐体２と、表示部３の前面であって、開口部２１の内方に配置される強化ガラス４と、この強化ガラス４の周囲の背面及び筐体２の開口部２１周囲の背面に渡って固着される金属板５と、を備える。具体的には、金属板５は、表示部３の一部と強化ガラス４との間の空間に配置される。そして、金属板５には、筐体２の色と同じ色が施されている。【選択図】図３
2009141778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
この表示部の前方に位置する開口部を有する筐体と、
前記表示部の前面であって、前記開口部の内方に配置される強化ガラスと、
この強化ガラスの周囲の背面及び前記筐体の前記開口部周囲の背面に渡って固着される金属板と、を備えることを特徴とする表示部構造。
【請求項２】
前記金属板は、前記表示部の一部と前記強化ガラスとの間の空間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の表示部構造。
【請求項３】
前記金属板には、前記筐体の色と同じ色が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示部構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の表示部構造を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に強化ガラスを備える表示部構造と、その表示部構造を備えるデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラにおいて、液晶表示部の前面側に強化ガラスを設けたものがある（特許文献１参照）。その強化ガラスにより、液晶表示部を保護しつつ、常に液晶表示部が良く見えるようになる。
【特許文献１】特開平１１−３５２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のような表示部に保護部材（強化ガラス）を設けたデジタルカメラにおいても、一般的なデジタルカメラと同様に、携帯時の利便性を向上させるべく筐体の薄型化を図りたいという要求がある。
しかしながら、特許文献１のデジタルカメラでは、強化ガラスの周囲の前面に、押さえ板で押し付けて当該強化ガラスを係止するための、外側に出っ張った後カバーが設けられており、その後カバーの厚みにより筐体の薄型化の要求に対処できないという問題がある。
【０００４】
本発明の課題は、表示部に保護部材を設けても筐体を薄型化できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、画像を表示する表示部と、この表示部の前方に位置する開口部を有する筐体と、前記表示部の前面であって、前記開口部の内方に配置される強化ガラスと、この強化ガラスの周囲の背面及び前記筐体の前記開口部周囲の背面に渡って固着される金属板と、を備える表示部構造を特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表示部構造であって、前記金属板は、前記表示部の一部と前記強化ガラスとの間の空間に配置されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の表示部構造であって、前記金属板には、前記筐体の色と同じ色が施されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の表示部構造を備えるデジタルカメラを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示部に強化ガラスを設けても筐体を薄型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１及び図２は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成としてデジタルカメラを示したもので、１は前ケース、２は後ケース、３は表示部、４は強化ガラス、５は金属板である。
【００１１】
デジタルカメラは、図示のように、前ケース１及び後ケース２により筐体が構成され、後ケース２に形成した開口部２１の内方に、表示部３の前面に設ける強化ガラス４が配置されている。表示部３は、液晶表示装置（ＬＣＤ）により構成され、その前面の強化ガラス４の周囲の背面と後ケース２の開口部２１周囲の背面とに渡って金属板５が固着されている。
【００１２】
すなわち、金属板５は、ステンレス製で厚さ０．１ｍｍ程度の薄板板金により構成される矩形枠状のものである。この矩形枠状の金属板５は、図３に示すように、表示部３の前面に接着剤６で貼り付ける強化ガラス４の周囲の背面に、矩形枠状の内周側を同じ接着剤６で貼り付けるとともに、後ケース２の開口部２１周囲の背面に、矩形枠状の外周側を両面テープ７で貼り付けて固着する。
【００１３】
以上により、強化ガラス４を一体化して設けた表示部３が得られる。
なお、図３において、３１はＬＣＤ下ガラス、３２はＬＣＤ上ガラス、３３は偏光板である。図示のように、ＬＣＤ下ガラス３１の端部上にＣＯＧ（Chip On Glass）３５が搭載されており、このＣＯＧ３５は金属板５の背後に配置されている。
【００１４】
そして、金属板５の後ケース２と強化ガラス４の周囲との隙間に位置する部分５１には、筐体である後ケース２の色（例えば黒色）と同じ色（例えば黒色塗装）が施されている。
【００１５】
以上、実施形態の表示部構造を備えるデジタルカメラによれば、従来のような後カバーで強化ガラスを係止するのではなく、強化ガラス４の周囲の背面及び後ケース２の開口部２１周囲の背面に渡って金属板５を固着するため、従来の後カバーのような出っ張りがなくなり、表示部３に強化ガラス４を設けても筐体を薄型化することができる。
【００１６】
そして、金属板５が、表示部３の一部であるＬＣＤ下ガラス３１と強化ガラス４との間の空間に配置されることにより、表示部３の一部と強化ガラス４との間の空間を有効利用できる。また、ＬＣＤ下ガラス３１やＣＯＧ３５を金属板５で覆い隠すことができる。
【００１７】
さらに、金属板５には、後ケース２と強化ガラス４の周囲との隙間に位置する部分５１に、筐体である後ケース２の色と同じ色が施されているので、後ケース２と強化ガラス４の周囲との隙間において、色違いのギャップがなくなり、見栄えが良くなる。
【００１８】
（変形例）
なお、以上の実施形態においては、デジタルカメラとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、表示部構造を備えるＰＤＡ、電子手帳など他の電子機器であっても良い。
また、金属板の材質、筐体の色等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、デジタルカメラを表示部側から見た背面図である。
【図２】図１のデジタルカメラの表示部構造部分の分解斜視図である。
【図３】図２の分解部品の実装状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
２  筐体
２１  開口部
３  表示部
４  強化ガラス
５  金属板
６  接着剤
７  両面テープ
【図１】
2009141778.tif 000003
【図２】
2009141778.tif 000004
【図３】
2009141778.tif 000005
(57)【要約】【課題】  大量な温水が必要な場合、プールや池、海などには広い水面があり、大量の水が存在するが、それを温水に改変させる容易な方法はなかった。既存の太陽熱温水器で実現する場合は、多くの台数を設置する必要があり、広い設置場所が必要でコストも大きい。【解決手段】フレキシブル集熱断熱浮遊体を構成する透光板と反射板により、太陽光を集め、同、構成する吸収伝導板により、その太陽光の熱を水に伝えるので、大量に、水面近くの水を効率よく温水化できる。また、フレキシブル集熱断熱浮遊体の断熱性により上方への断熱性が確保され、一旦温水化された水面近くの水が対流現象で深層部の水と交わり温度低下をきたさないように、上層区分シートを水中に浮遊させて、温水を保温する。構成部材はフレキシブルなので、必要なときに容易に設置でき、折りたたんで運搬、保管でき、安価を実現できる。【選択図】図１
2009180494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面に浮かせるフレキシブル集熱断熱浮遊体と、水中に浮遊する上層区分シートと、温水取り出し口から構成する太陽熱温水器
【請求項２】
請求項１の構成において、さまざまな地域の気候条件に対応できるように調整可能にした太陽熱温水器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】太陽熱温水器
【背景技術】
【０００２】断熱材を水面に浮かせて水温温度の下降を抑える方法はある。
器に入った水を温める形式の太陽熱温水器はある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１．    大量な温水が必要な場合、プールや池、海などには広い水面が存在し、大量の水が存在するが、それを温水に改変させる容易な方法はなかった。
２．    大量の温水が必要な場合、太陽熱温水器は一単位がたたみ一枚程度であり、それを数多く設置する必要があり、そのための広い設置場所が必要であり、そのためのコストも大きく必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１．    本発明では、フレキシブル集熱断熱浮遊体を構成する透光板と反射板により、太陽光を集め、同様に構成する吸収伝導板により、その太陽光の熱を水に伝えるので、大量に、水面近くの水を効率よく温水化できる。また、フレキシブル集熱断熱浮遊体の断熱性により上方への断熱性が確保されるので、その温水は保温される。
２．    本発明では、一旦温水化された水面近くの水が対流現象で深層部の水と交わり、温度低下をきたさないように、上層区分シートを水中に浮遊させているので、一旦温まった大量な温水が保温される。
３．    本発明では、透光板、反射板、吸収伝導板からなるフレキシブル集熱断熱浮遊体と、水中に浮遊するフレキシブルな上層区分シートからなるため、必要なときに、容易に設置でき、容易に折りたたんで運搬、保管できるものであり、大量な温水を得る為のイニシャルコストもランニングコストも小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【０００５】人工的なエネルギーを用いないで、太陽光のみで、効率よく大量の温水を確保することができる。したがって地球環境改善に寄与できる。その温水を建物の給湯、暖房、栽培室の温度調整などに用いることができる。また普通の屋外プールの保温や、温水プールとしての活用に用いることができる。また、学校エコ改修において、冬季使用されないプールにて、温水を容易に作り、教室の暖房等に用いることが可能となる。また水田に敷き詰め、温水をつくり、温室栽培に用いることもできる。
【実施例１】
【０００６】＜イ＞全体の構成
水面に浮遊する透光板４、反射板５、吸収伝導板６からなるフレキシブル集熱断熱浮遊体１と、水中の上層部を区分するように水中に浮遊する上層区分シート２と、温水取り出し口３からなる太陽熱温水器。
＜ロ＞フレキシブル集熱断熱浮遊体１
透光板４と反射板５と吸収伝導板６で囲むことにより空気層を有する密閉したチューブ状を形成し、面を形成するように、そのものを隙間なく並べ連続一体化し、水面に浮かぶようにしたもの。日射を集め吸収しやすいが、一旦吸収した熱は下面の水に吸収され蓄えられ、かつ空気層により断熱され、上方に逃げにくい。素材として、水、紫外線に強く、軽い樹脂を主体として用いる。チューブ状のもの同士の結合部分は反復変形を許容する柔軟なもので構成し、水面の揺れに追随し、巻いてコンパクトにして運搬、保管できる。
＜ハ＞上層区分シート２
水より若干重く、熱伝導性の低い樹脂等のフレキシブルなシート７。それを水中に浮遊させるためにところどころに浮力体８を結びつけたもの。シートの上の水と下の水を区分し、両者の水が交わらないように働く。またシートの上の温水から下の水に熱が伝導しにくくする役割を持つ。浮力体８は発泡ポリスチレンなど水と紫外線に強い素材を用いる。巻いたり折りたたんだりしてコンパクトにして運搬、保管ができる。
＜ニ＞温水取り出し口３
フレキシブル集熱断熱浮遊体１と上層区分シート２の間の水中に位置させ、温水を取り出す配管の口。
＜ホ＞透光板４
透明度が高く、透光率の高い樹脂等の板。水面に対する角度は、地域ごとの日射角度にあわせ調整できる。また、同角度は、温水を必要とする季節の日射角度に合わせて調整できる。
＜ヘ＞反射板５
透光板４を通過した光が再度、上空に逃げてしまわないように反射する板、また、日射を透光板４に当たりやすく反射させる反射板。樹脂にアルミ蒸着などしたものを使用。水面に対する角度は、地域ごとの日射角度にあわせ調整できる。また、同角度は、温水を必要とする季節の日射角度に合わせて調整できる。
＜ト＞吸収伝導板６
透光板４、反射板５からの熱線を吸収しやすく、直ちに下面に接する水にその熱を伝える熱伝導性に優れた板。黒色の樹脂等を使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】全体の構成と温水を作る仕組みの説明図
【図２】フレキシブル集熱断熱浮遊体の説明図
【図３】フレキシブル集熱断熱浮遊体を巻き上げコンパクトにする説明図
【図４】上層区分シートの説明図
【符号の説明】
【０００８】１  フレキシブル集熱断熱浮遊体
２  上層区分シート
３  温水取り出し口
４  透光板
５  反射板
６  吸収伝導板
７  フレキシブルなシート
８  浮力体
【図１】
2009180494.tif 000003
【図２】
2009180494.tif 000004
【図３】
2009180494.tif 000005
【図４】
2009180494.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】平歯歯車の構造上発生する伝達ロスを小さくして、結果として摩擦抵抗が小さく、同一の一枚だけの平歯歯車に比べて長寿命化や高速化がはかれる平歯歯車の提供。【解決手段】歯先と歯先のあいだを等間隔に分割して同一形状の歯車を歯先が分割点にくるように個定する。例として２枚の場合は、一枚目の歯車１の歯先と歯先の中間に２枚目の歯車２を、３枚の場合には歯先と歯先の間を３等分して１／３，２／３の位置に残りの歯車３、歯車４を固定する。【選択図】図１
2009180299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の平歯歯車またはラックを２枚以上重ねて、例として２枚重ねる場合には一枚目の歯車の歯先と歯先の中間に２枚目の歯先がくるように固定する。３枚の歯車を重ねる場合には、歯先間を三等分して１／３、２／３の位置に２枚目、３枚目の歯先を固定する事
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的な歯車、傘型歯車、ラックアンドピニオン、などの歯の形状が平歯なものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歯車による動力の伝達は、一般的に、ベルトとプーリー等にくらべて伝達ロスが大きい。特に歯の数が少なくなると、すなわち直径の小さな歯車程、伝達ロスが大きくなる。これには歯車の製造技術の良否によるものと、構造上発生する抵抗がある。構造上発生する抵抗として想定される事として、例として歯数が１２枚の歯車において円周上を１２個の歯がカバーするために、一個の歯は３６０／１２＝３０により３０度をカバーすることになる。すると伝達歯車と被伝達歯車の中心を結んだ直線を中心としてプラスマイナス１５度の間、伝達歯車と被伝達歯車がひとつの歯で連結するわけである。そこで中心線上で連結している時には両方の歯車の円周上の連結点での接線方向が等しく、また回転率に対する歯の食い込みが小さいために、抵抗が小さい。しかしプラスマイナス１５度付近では接線方向も大きく異なり、また回転率に対する両方の歯の食い込みが大きくなり摩擦抵抗も大きくなる。
【０００３】
この改善策として、連結点での接線方向が大きく異ならない、そして歯の食い込みによる摩擦の少ない中心線上に近いところを主に使うようにした。類似技術として、はす歯歯車、二重はす歯歯車がある。それらは、連続して中心線上に連結点があるが、連結点を立体的に観たときに点であるのに対して、本発明は線であるので比較的強い力がかけられる。またはす歯歯車はスラスト方向への力も発生するために、少しではあるが力の無駄がある。また形状的に平歯の方が作りやすい。また形状的に似たものとしてバクラッシュを防ぐための二重歯車があるが目的が違うために、伝達ロスは小さくならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は平歯歯車の構造上発生する伝達ロスを小さくして、結果として摩擦抵抗が小さくなり、同一の一枚だけの平歯歯車に比べて長寿命化や高速化がはかれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は同一の平歯歯車を複数作り、例として２枚の場合は、一枚目の歯車１の歯先と歯先の中間に２枚目の歯車２、３枚の場合には歯先と歯先の間を３等分して１／３，２／３の位置に残りの歯車３、歯車４を固定する。
【発明の効果】
【０００６】
摩擦抵抗の低下等により、一枚の平歯歯車に比べて、伝達ロスの低下および長寿命化、高速化になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
同一の平歯歯車を二個つくり一枚目の歯車１の歯先と歯先の中間に二枚目の歯車の歯先がくるように、二枚目の歯車２を固定する
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明の歯車を二重にした例である。
【実施例２】
【０００９】
図２は本発明の歯車を三重にした例である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】平歯歯車を二重にした説明図である。
【図２】平歯歯車を三重にした説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  一枚目の歯車
２  二重にした場合の二枚目の歯車
３  三重にした場合の二枚目の歯車
４  三重にした場合の三枚目の歯車
５  軸
【図１】
2009180299.tif 000003
【図２】
2009180299.tif 000004
(57)【要約】【課題】熱交換パイプ内に簡単に係止出来るようにしたバッフルプレートを提供する。【解決手段】平板を交互に切り起こした複数の仕切り板を有して熱交換パイプ内に挿入されるバッフルプレートで、前記最上部に位置する仕切り板には、熱交換パイプ内壁に当接し平板との突っ張りで該熱交換パイプ内に係止される係止突片を設けたので、着火時に一時的な圧力上昇があってもバッフルプレートが浮き上がることがなく、チャラン、チャランと言う金属音が発生することもなく、安心して使用出来るものであり、又係止突片は最上部の仕切り板のみにしか設けていないので、組み付けの邪魔にもならず、バッフルプレートを熱交換パイプへ挿入する最後のみ注意すれば良く、組み付けも簡単に行われるものである。【選択図】図２
2009180381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板を交互に切り起こした複数の仕切り板を有して熱交換パイプ内に挿入されるバッフルプレートに於いて、前記最上部に位置する仕切り板には、熱交換パイプ内壁に当接し平板との突っ張りで該熱交換パイプ内に係止される係止突片を設けた事を特徴とするバッフルプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯湯式給湯器の熱交換パイプ内に挿入され、燃焼ガスの流を蛇行させるバッフルプレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、バッフルプレートは組み付けの容易さを図るために、係止構造等を設けずに単に熱交換パイプ内に挿入されて、燃焼ガスの流れを蛇行させるものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特許第３９０３４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、着火時に燃焼室内の圧力が一気に上がることで、バッフルプレートが浮き上がり、熱交換パイプ内壁とぶつりってチャラン、チャランと言う金属音を発し、大変耳障りな騒音となるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決するため、特にその構成を、平板を交互に切り起こした複数の仕切り板を有して熱交換パイプ内に挿入されるバッフルプレートに於いて、前記最上部に位置する仕切り板には、熱交換パイプ内壁に当接し平板との突っ張りで該熱交換パイプ内に係止される係止突片を設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】
以上のようにこの発明によれば、バッフルプレートは最上部の仕切り板に設けられた係止突片と平板との突っ張りで、熱交換パイプ内に係止されるので、着火時に一時的な圧力上昇があってもバッフルプレートが浮き上がることがなく、チャラン、チャランと言う金属音が発生することもなく、安心して使用出来るものであり、又係止突片は最上部の仕切り板のみにしか設けていないので、組み付けの邪魔にもならず、バッフルプレートを熱交換パイプへ挿入する最後のみ注意すれば良く、組み付けも簡単に行われるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次にこの発明のバッフルプレートを給湯機で実施した一実施形態に基づいて説明する。
１は給湯機の缶体で、内缶２と外缶３との間に貯湯室４を形成し、内缶２下部にはガンタイプバーナ５が臨む燃焼室６を備えている。
７は前記燃焼室６と内缶２上部の排気室８とを結ぶ複数本の熱交換パイプで、各熱交換パイプ７内には燃焼ガスの流れを蛇行させて熱交換効率を良くするバッフルプレート９が内蔵されている。
【０００７】
前記バッフルプレート９は、熱交換パイプ７の内径より稍小さい幅の平板１０と、該平板１０に半円弧状の切り欠きを入れ、これを交互に反対側に折り曲げて形成した熱交換パイプ７の半径より稍小さい仕切り板１１とで構成され、上端には直角に折り曲げられ熱交換パイプ７上端に載置される係止部１２が設けられている。
【０００８】
１３は前記バッフルプレート９の最上部の仕切り板１１にのみ形成された係止突片で、仕切り板１１の切り欠き時にいっしょに切り欠いて該仕切り板１１と一体形成されており、この係止突片１３の先端部から平板１０の背面までの長さを、熱交換パイプ７の内側半径よりコンマ数ミリ大きくして、バッフルプレート９を熱交換パイプ７内に収納した時に、この最上部の仕切り板１１の係止突片１３を熱交換パイプ７内壁に当接し、該係止突片１３と平板１０とで熱交換パイプ７で突っ張って係止されるものである。
【０００９】
次にこの一実施形態の作動について説明すれば、先ず器具の組み付け作業では、缶体１を塞ぐ前に各熱交換パイプ７にバッフルプレート９を挿入するのであるが、このバッフルプレート９の最上部の仕切り板１１には係止突片１３が設けられているので、該係止突片１３が熱交換パイプ７上端に引っかかって入らない状態となるが、平板１０の上部を手で持って係止突片１３とは反対側に少し反らすことにより、係止突片１３を設けた最上部の仕切り板１１も熱交換パイプ７内に収納される。
【００１０】
そしてこのバッフルプレート９は、係止突片１３が熱交換パイプ７の内壁に当接し、その分平板１０が一番長い内径部分を越えて内壁に当接することで、この係止突片１３と平板１０との突っ張り力で各バッフルプレート９は熱交換パイプ７内に係止されるものであり、ガンタイプバーナ５により着火時に一時的な圧力上昇があってもバッフルプレート９が浮き上がることがなく、又チャラン、チャランと言う金属音が発生する心配もなく、安心して使用出来るものであり、又係止突片１３は最上部の仕切り板１１のみにしか設けていないので、組み付けの邪魔にもならず、バッフルプレート９を熱交換パイプ７へ挿入する最後のみ注意すれば良く、組み付けも簡単に行われるものである。
【００１１】
又ガンタイプバーナ５の燃焼で発生した燃焼ガスは、燃焼室６から分散して複数の熱交換パイプ７に入り、バッフルプレート９の仕切り板１１に邪魔され、該仕切り板１１を抜いた開口を通り蛇行流通して排気室８に到達する間に、貯湯室４内の湯水と熱交換して高温に消音して、いつでも給湯が良好に行えるようにするものであり、燃焼ガスを蛇行流通することで熱交換時間を長くして無駄がなく、効率の良い熱交換が行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態のバッフルプレートを備えた給湯機の概略構成図。
【図２】同要部の説明図。
【符号の説明】
【００１３】
１  燃焼器
６  半導体式光センサ
１８  電流電圧変換回路
１９  判定処理部
２０  判定基準記憶部
２１  給湯制御部
【図１】
2009180381.tif 000003
【図２】
2009180381.tif 000004
(57)【要約】【課題】これらの課題を解決するために、動的機器を必要とせず、大規模な地震時にも確実に燃料プールへの冷却水の補給を実現し、二次災害を防止することを目的とする。【解決手段】建屋の屋上に設けられた開口したタンクと、前記タンクに接続され建屋の天井を貫通して燃料プールに補給水を補給する補給水ラインと、前記補給水ラインから分岐する排水ラインと、前記排水ラインから前記補給水ラインへと切り替える弁とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2009180685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の屋上に設けられた開口したタンクと、
前記タンクに接続され建屋の天井を貫通して燃料プールに補給水を補給する補給水ラインと、
前記補給水ラインから分岐する排水ラインと、
前記排水ラインから前記補給水ラインへと切り替える弁と
を備えたことを特徴とする燃料プール補給水系。
【請求項２】
前記弁は、設定された地震震度により前記排水ラインから前記補給水ラインへと切り替えることを特徴とする前記請求項１記載の燃料プール補給水系。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の燃料プール補給水系を備えたことを特徴とする原子力発電所。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料プールへの冷却水の補給を行う燃料プール補給水系および原子力発電所に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所は、燃料プールに燃料プール冷却浄化系が接続されており、使用済燃料から発生する崩壊熱の除熱および燃料プールへの冷却水の補給を行っている。燃料プールへの冷却水の補給は水源タンクから燃料プ−ル冷却浄化系ラインを通して行われるため、その補給には動的機器（たとえばポンプなど）を要するシステムとなっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平5-346489号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した原子力発電所における燃料プール冷却浄化系においては、燃料プールへの注水のために動的機器を必要とした。仮に想定外の大地震時において動的機器が作動不能な状態に陥った場合に、燃料プールへの注水が不可能となる可能性がある。燃料プール冷却浄化系が使用不可能となった場合、使用済燃料からの崩壊熱を受けることが出来る容量は燃料プール水の顕熱分だけとなり、初期インベントリ顕熱分を食い尽くした後はプール水の蒸発により水位低下、さらには燃料ヒートアップが起こる。
【０００４】
また、補給水システムとして、水源タンクを有する構成となっているのが基本であるが、常時水量を確保したタンクはその重量のために地震時には大きな被害を受け易く、場合によっては接続配管の破損やタンク自体の破損を招く恐れも考えられる。
【０００５】
本発明は、これらの課題を解決するために、動的機器を必要とせず、大規模な地震時にも確実に燃料プールへの冷却水の補給を実現し、二次災害を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る燃料プール補給水系は、建屋の屋上に設けられた開口したタンクと、前記タンクに接続され建屋の天井を貫通して燃料プールに補給水を補給する補給水ラインと、前記補給水ラインから分岐する排水ラインと、前記排水ラインから前記補給水ラインへと切り替える弁とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、動的機器を必要とせず、大規模な地震時にも確実に燃料プールへの冷却水の補給を実現し、二次災害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る燃料プール補給水系および原子力発電所の実施形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明における燃料プール補給水系および原子力発電所の実施形態を示す図である。
【００１０】
原子力発電所の燃料プール補給水系は、燃料プール５に燃料プール冷却浄化系７が接続されている。通常時は燃料プール５に接続された燃料プール冷却浄化系７により使用済燃料から発生する崩壊熱の除熱および燃料プールへの冷却水の補給を行っている。
【００１１】
原子炉建屋６の屋上には漏斗形の開口タンク１が設置されている。開口タンク１の下端から原子炉建屋６の屋上を貫通する配管が接続されており、配管には弁４が接続されている。弁４には燃料プールの上面まで配置された補給水ライン２と排水ライン３が接続されており、弁４により補給水ライン２と排水ライン３に分岐する構造となっている。
【００１２】
弁４は、通常時は排水ライン３側が開、補給水ライン２が閉となっており、想定外の大地震時により設定された地震加速度を超えた時は排水ライン３側が閉、補給水ライン２が開となる構造を有している。これにより、開口タンク１内の水は自重にて燃料プールへと落下する。なお、弁４は手動による切替えも可能なものとする。
【００１３】
このような構造により、想定外の大地震時に原子力発電所内の道路が液状化や断層により破損し、消防車の通行が不可能となっても、ヘリコプターなどで開口タンク１に散水することにより、開口タンク１から補給水ライン２を介して燃料プール５へ冷却水を補給することが可能である。
【００１４】
また、通常時は開口タンク１の水は排水ライン３により排水されるため開口タンク１の保有する水はないので、想定外の大地震時には保有水重量によるタンクや配管の破損確率を低く抑えることが可能となる。
【００１５】
本実施形態によれば、想定外の大地震においても、動的機器を必要とせず、大規模な地震時にも確実に燃料プールへの冷却水の補給を実現し、二次災害を防止することができる。
【００１６】
また、本実施形態は、既存の原子力発電所、既存の燃料プールだけを対象とするものではなく、次世代BWRのICやPCCS、あるいは次世代PWRのPCCS、さらには再処理施設などの燃料プールなどにも応用が可能である。
【００１７】
なお、以上の説明は単なる例示であり、本発明は上述の実施の形態に限定されず、様々な形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における燃料プール補給水系および原子力発電所の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００１９】
１  開口タンク
２  補給水ライン
３  排水ライン
４  弁
５  燃料プール
６  原子炉建屋
７  燃料プール冷却浄化系 
【図１】
2009180685.tif 000003
(57)【要約】【課題】      居住または使用している建築物の外部修繕工事や改修工事等にて、足場の外部に養生シートを張る場合、電動で足場シートを昇降できるシステムにて、作業開始時にシートを張り、作業終了時にはシートを降ろすことにより、作業の無い夜間や工事休止日の居住者または建物使用者に工事期間中の環境改善を提供する。【解決手段】  足場の外部に養生シート昇降用ガイドワイヤー（１）を張り、そのワイヤーに張られた養生シート（２）を足場上部に設けた電動巻き上げ機（３）によって昇降させることができるシステムを特徴とする。【選択図】図２
2009180074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場の外部に養生シート昇降用ガイドワイヤーを張り、そのワイヤーに張られた養生シートを足場上部に設けた電動巻き上げ機によって昇降させる、足場シート昇降システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は足場の外部に養生シート昇降用ガイドワイヤーを張り、そのワイヤーに張られた養生シートを足場上部に設けた電動巻き上げ機によって昇降させる、足場シート昇降システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、足場の外部に養生シートを張る場合、足場枠自体に結束紐にて直接張る方法が一般的であり、工事期間の開始から終了までの間、作業の有・無に係わらず、シートが張られたままの固定状態が続くものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】居住または使用している建築物の外部修繕工事や改修工事等にて、足場の外部に養生シートを固定状態にて張る場合、工事期間中の居住者または建物使用者にとって次のような欠点があった。
１．  シートに覆われ閉鎖感がある。
２．  シートに覆われ採光性が悪く内部が暗い。
３．  シートに覆われ通風が取れず夏は暑い。
４．  シートに覆われ外の景色が見えない。
本発明は、以上のような欠点を緩和する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】足場の外部に養生シート昇降用ガイドワイヤー（１）を張り、そのワイヤーに張られた養生シート（２）を足場上部に設けた電動巻き上げ機（３）によって昇降させる。
本発明は、以上の構成よりなる足場シート昇降システムである。
【発明の効果】
【０００５】電動で足場シートを昇降できるので、作業開始時にシートを張り、作業終了時にはシートを降ろすことができるので、作業の無い夜間や工事休止日の居住者または建物使用者の環境改善に役立つものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
足場の外部に養生シート昇降用ガイドワイヤー（１）を、足場に接触しない程度にブラケットにて持出して張り、そのガイドワイヤーに沿って上下出来る金具によって張られた養生シート（２）を足場上部に設けた電動巻き上げ機（３）によって上下スイッチで昇降させる。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときは、電動で足場シートを昇降できるので、作業開始時にシートを張り、作業終了時にはシートを降ろせば良い。
そうすれば、作業の無い夜間や工事休止日の居住者または建物使用者の環境改善に役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の立面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  養生シート昇降用ガイドワイヤー
２  養生シート
３  電動巻上げ機
【図１】
2009180074.tif 000003
【図２】
2009180074.tif 000004