(57)【要約】【課題】外国人出入国情報システムにおいて、審査結果や処分結果を効率よく決定することができるようにする。【解決手段】審査結果や処分結果を効率よく決定するために、その時々の審査結果や処分結果を元に次回の審査結果、処分結果を決定する上で、判断の助けとなる情報をデータベースに登録し、実際の審査に際しては、そのデータベース上で処理に必要な過去の審査状況、処分状況を検索し、今回の審査結果および処分結果を決定するための判断の助けとなるように、上記の検索結果情報をガイダンス画面に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの制御により、外国人の上陸から在留・違法強制退去に至るまでの審査支援とデータを管理する外国人出入国情報システムにおける専門家知識利用方法において、
前記コンピュータは、過去の審査状況、処分状況、および審査・処分に必要な法令をデータベースに蓄積し、
処理対象となっている外国人の審査および処分の操作時に、前記データベース上で、処理に必要な過去の審査状況、処分状況を検索し、
今回の審査結果および処分結果を決定する上で、判断の助けとなる前記の検索結果情報をガイダンス画面に表示することを特徴とする外国人出入国情報システムにおける専門家知識利用方法。
【請求項２】
請求項１に記載の外国人出入国情報システムにおける専門家知識利用方法において、
前記コンピュータは、各審査ごとに、データベースの在留審査支援情報テーブルに対して、審査期間の計算および計算結果である審査期間の登録を行い、処分結果の理由を登録し、法令に係わる不法就労を含むキーワードを登録し、不許可の場合には、不許可にした経緯を登録し、関係者違法内容があればその内容を登録し、勤務先違法内容があればその内容を登録することを特徴とする外国人出入国情報システムにおける専門家知識利用方法。
【請求項３】
請求項１に記載の外国人出入国情報システムにおける専門家知識利用方法において、
前記コンピュータは、検索結果情報をガイダンス画面に表示する際に、まず第１のガイダンス表示画面として、前回の審査・処分状況である、審査にかかった審査期間、勤務先違法行為を含む不許可などの処分結果理由、不法就労を含む不許可にした経緯、関係者違法内容あるいは勤務先違法内容を含む違法内容を表示し、
次に、第２のガイダンス表示画面として、関連法令である、在留資格証明書を含むキーワード、該当した条文を表示することを特徴とする外国人出入国情報システムにおける専門家知識利用方法。
【請求項４】
コンピュータの制御により、外国人の上陸から在留・違法強制退去に至るまでの審査支援とデータを管理する外国人出入国情報システムにおいて、
画面インターフェース機能として、審査データの入力チェック、審査データの受理、審査・処分の実行の他に、在留審査支援情報蓄積処理および審査支援ガイダンス表示処理を行う在留審査業務のクライアント端末と、
該クライアント端末にネットワークを介して接続され、外国人を総括的に管理する外国人管理情報テーブル、上陸から在留期間中までの出入国履歴情報テーブル、違法強制退去の履歴を管理する退去強制履歴情報テーブルを含む通常データベース、および、法令情報テーブル、在留審査支援情報テーブルを含む専門知識データベース、ならびに、該通常および専門知識の各データベースをアクセスして、参照、更新をするデータベースアクセス手段とを具備したホスト端末と
を有することを特徴とする外国人出入国情報システム。
【請求項５】
外国人の上陸から在留・違法強制退去に至るまでの審査支援とデータを管理する外国人出入国情報システムのコンピュータに、過去の審査状況、処分状況、および審査・処分に必要な法令をデータベースに蓄積する手順、処理対象となっている外国人の審査および処分の操作時に、前記データベース上で、処理に必要な過去の審査状況、処分状況を検索する手順、今回の審査結果および処分結果を決定する上で、判断の助けとなる前記の検索結果情報をガイダンス画面に表示する手順を、それぞれ実行させるための外国人出入国情報システムにおける専門家知識利用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国人出入国情報システムにいて、在留審査業務を行う際に、審査結果および処分結果を効率よく決定するため、過去の審査状況、処分状況、および審査・処分に必要な法令をデータベースに蓄積して、その情報を審査官の判断の補助となるように利用する方法、およびそのプログラム、ならびに外国人出入国情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外国人出入国情報システムは、２００４年１０月より稼働している。この外国人出入国情報システムの一機能である在留資格審査機能は、在留審査業務を行うための画面入力データのチェック機能、およびそのデータをデータベースに登録する機能からなっている。
審査・処分結果を決定するためには、従来においても、審査対象となっている外国人に対して、過去の審査・処分結果がどのようになっているかを参照することは可能であるが、『何故、過去にそのような審査・処分結果となったか』といった審査・処分の判断材料となる情報を参照することはできなかった。
【０００３】
例えば、特開２００４−２４６６３０号公報（特許文献１参照）の『出入国審査支援システム』では、出入国審査において、蓄積されている情報から過去の類似審査記録や審査官の判断基準をパラメータ化した記録等を利用して、条件が一定の基準を超えた場合を抽出し、これを画面に表示させることで、自動的に注意を喚起させるものが提案されている。
しかし、在留審査業務のように、１人の外国人に対して、過去の審査・処分の内容や、その審査・処分結果が何故そうなったか、を判断材料とする業務にはそぐわないものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４６６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、従来の技術では、出入国審査において、過去の審査・処分結果が何故そうなったか、について参照することができないため、それを判断材料として利用することはできなかった。在留審査業務を行う場合、審査結果や処分結果を効率よく決定するためには、上記のように、過去の審査・処分結果が何故そうなったかを参照し、それを基に判断することが必要である。
【０００６】
（目的）
本発明の目的は、上記課題を解決するため、過去の審査・処分結果の理由や必要な法令をデータベースに記録し、在留審査業務のような『何故、過去にそのような審査・処分結果となったか』を判断材料とする業務において、審査結果や処分結果を効率よく決定することができる外国人出入国情報システムおよび該システムにおける専門家知識利用方法、ならびにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の外国人出入国情報システムにおける専門家知識利用方法は、審査結果や処分結果を効率よく決定するために、その時々の審査結果や処分結果を元に次回の審査結果、処分結果を決定する上で、判断の助けとなる情報をデータベースに登録し、実際の審査に際しては、そのデータベース上で処理に必要な過去の審査状況、処分状況を検索し、今回の審査結果および処分結果を決定するための判断の助けとなるガイダンスを画面に表示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外国人出入国情報システムの一機能である在留審査業務において、審査結果や処分結果を効率よく決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る外国人出入国情報システムの全体構成図である。
外国人出入国情報システムがクライアントとなっている端末では、在留審査業務１の他に、出入国審査業務および退去強制業務が存在する。出入国審査業務は、外国人が出入国する際の審査を行う業務であり、退去強制業務は、外国人を強制退去させるための業務である。本発明では、在留審査業務１の専門家知識利用方法に関するものであるため、他の業務の説明は省略する。
【００１０】
グライアント端末の在留審査業務１は、ネットワークを介してホストに接続される。
ホストには、外国人情報データベース群とデータベースアクセス機能２がある。データベースアクセス機能２には、参照機能と更新（追加）機能とがある。
データベース群には、外国人を総括的に管理する外国人管理情報テーブルと、その下に出入国履歴情報テーブルと在留履歴情報テーブル３と退去強制履歴情報テーブルとがある。また、専門知識データベース群として、法令情報テーブル４と在留審査支援情報テーブル５とがある。
【００１１】
クライアントの在留審査業務１は、画面インターフェース機能として、入力チェック、受理、および審査・処分機能を従来より有している。本発明では、それに加えて、在留審査支援情報蓄積と審査支援ガイダンスの各機能を具備する。
すなわち、クライアントから審査支援ガイダンス表示要求があった場合、ホストにあるデータベースアクセス機能２を利用し、法令情報テーブル４および在留審査支援情報テーブル５から該当するデータを抽出し、在留審査業務１の画面に審査結果、および処分結果を決定する際の判断の助けとなるガイダンスを表示する。
【００１２】
図２は、本発明に係る審査・処分結果登録処理のフローチャートである。
審査・処分結果登録処理が開始されると、審査・処分画面入力チェックを行った後（ステップ２０１）、従来からの登録処理である審査・処分結果登録を行う（ステップ２０２）。在留審査支援情報蓄積処理コール（ステップ２０３）は、在留審査支援情報テーブル５にデータ登録を行うための在留審査支援情報蓄積処理を呼び出す処理である。このようにして順次、在留審査支援情報蓄積処理を呼び出すことにより、審査・処分結果登録処理を終了する。
【００１３】
図３は、本発明に係る在留審査支援情報蓄積処理のフローチャートである。
審査期間計算・登録（ステップ３０１）は、審査と処分に要した日数を計算し、在留審査支援情報テーブル５へその計算結果を登録する処理である。
処分結果理由登録（ステップ３０２）は、今回の処分結果に至った理由をクライアント画面から入力させ、在留審査支援情報テーブル５へその入力内容を登録する処理である。
法令に係わるキーワード登録（ステップ３０３）は、今回の審査、処分を行え過程で関係したキーワードをクライアント画面から入力させ、在留審査支援情報テーブル５へその入力内容を登録する処理である。
【００１４】
今回の処分結果が不許可であった場合（ステップ３０４）、ステップ３０５〜３０７の判定処理ステップを行う。不許可にした経緯登録（ステップ３０５）は、今回不許可にした経緯をクライアント画面から入力させ、在留審査支援情報テーブル５へその入力内容を登録する処理である。
関係者違法内容登録（ステップ３０６）は、必要に応じて当該外国人の関係者に係わる違法内容をクライアント画面から入力させ、在留審査支援情報テーブル５へその入力内容を登録する処理である。
勤務先違法内容登録（ステップ３０７）は、必要に応じて当該外国人の勤務先に係わる違法内容をクライアント画面から入力させ、在留審査支援情報テーブル５へその入力内容を登録する処理である。
なお、法令情報テーブル４へのデータ登録は、データベースの機能（例えば、ＳＱＬのＩＮＳＥＲＴ文）で予め登録しておく（単純入力可能で、業務色が無いため）。
【００１５】
図４は、本発明に係る審査支援ガイダンス処理のフローチャートである。
今回、審査・処分対象になっている外国人に係わるデータが審査支援情報テーブル５に存在した場合（ステップ４０１）、ステップ４０２〜４０４の処理を行う。
ガイダンス表示１（ステップ４０２）は、当該外国人の前回の審査期間と前回の処分結果理由をクライアント画面にガイダンス表示する。
前回の処分結果が不許可であった場合（ステップ４０３）、ガイダンス表示２（ステップ４０４）を行う。ガイダンス表示２（ステップ４０４）は、当該外国人の前回不許可にした経緯、当該外国人の関係者に係わる違法内容、および当該外国人の勤務先に係わる違法内容をクライアント画面にガイダンス表示する。
【００１６】
在留審査支援情報テーブル５に登録されたキーワードに該当するデータが法令情報テーブル４に存在した場合には（ステップ４０５）、ガイダンス表示３（ステップ４０６）を行う。ガイダンス表示１（ステップ４０２）とガイダンス表示２（ステップ４０４）は、１つのガイダンス画面に表示する。また、ガイダンス表示３（ステップ４０６）は、該当する法令をガイダンス表示する。
これにより、在留支援ガイダンス処理を終了する。
【００１７】
図５は、本発明に係る在留審査支援情報テーブルのレイアウトとそのデータ例を示す図である。
レイアウトは、図５の例では、個人整理番号、前回審査期間、前回処分結果理由、法令に係わるキーワード、前回不許可にした経緯、関係者違法内容、および勤務先違法内容の順に配列される。
前回処分結果理由としては、例えば、不許可のとき、勤務先違法行為ありのための不許可、関係者に問題ありのための不許可等がある。問題なしの場合には許可となる。
法令に係わるキーワードとしては、不法就労がある。
【００１８】
図６は、本発明に係る法令情報テーブルのレイアウトとそのデータ例を示す図である。
レイアウトは、図６の例では、章、節、条、条文、キーワード１、キーワード２、・・・キーワード５まで配列されている。
条文は、外国人の入出国に関する法令の条文が記載されている。キーワード１〜５としては、出入国、外国人、在留資格、在留期間、日本人、難民、国籍、命令、認定、在留資格証明書等がある。
【００１９】
図７は、本発明に係る審査支援ガイダンス表示１の画面例を示す図である。
審査支援情ガイダンス表示１は、前回審査・処分状況を示す内容である。
図７の例では、画面７１で示すように、審査期間（１２０日）、処分結果理由（勤務先違法行為ありのため、不許可）、不許可にした経緯（不法就労判明）、関係者違法内容、勤務先違法内容（不法就労助長罪）が表示される。
【００２０】
図８は、本発明に係る審査支援ガイダンス表示２の画面例を示す図である。
審査支援ガイダンス表示２は、関連法令を示す内容である。
図８の例では、画面８１で示すように、キーワード（在留資格証明書）、該当した条文（第四章、第一節、第二十条  これらの条文）が表示される。そして、次のエリアをクリックすると、次のキーワードと該当した条文に変わる。前のエリアには、その前に頁がある場合には、その画面に変わる。
【００２１】
なお、図２、図３または図４の各処理ステップをそれぞれプログラムに変換し、各プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して、在留審査業務のコンピュータに記録媒体を装着し、プログラムをコンピュータにインストールしてそれを実行させることにより、本発明を容易に実現することができる。また、このコンピュータからインターネットを介して他のコンピュータにダウンロードすることにより、そのプログラムの汎用化も容易である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、外国人出入国情報システムにおける在留審査業務のように、過去の審査・処分結果が『何故そあなったか』を判断材料とする業務に応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る外国人出入国情報システムの全体構成図である。
【図２】本発明における審査・処分結果登録処理から『在留審査支援情報蓄積処理』を呼び出す処理のフローチャートである。
【図３】本発明における在留審査支援情報蓄積処理のフローチャートである。
【図４】本発明に係る審査支援ガイダンス処理のフローチャートである。
【図５】本発明に係る在留審査支援情報テーブルのレイアウトおよびデータ例を示す図である。
【図６】本発明に係る法令情報テーブルのレイアウトおよびデータ例を示す図である。
【図７】本発明に係る審査支援ガイダンス表示１の画面例を示す図である。
【図８】本発明に係る審査支援ガイダンス表示２の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  在留審査業務
２  データベースアクセス機能
３  在留履歴情報テーブル
４  法令情報テーブル
５  在留審査支援情報テーブル
５１  在留審査支援情報テーブルのレイアウト
６１  法令情報テーブルのレイアウト
７１  審査支援ガイダンス表示１のレイアウト
８１  審査支援ガイダンス表示２のレイアウト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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