(57)【要約】【課題】室内平面の隅々まで有効に使用できながら、室内開口をも確保し易くする。【解決手段】柱を構成する部材の内、軸力荷重を負担する縦部１Ａが、水平方向に間隔をあけて並列状態に複数設けてあり、隣接する縦部１Ａにわたって相互を連結する横部１Ｂが、上下に間隔をあけて並列状態に設けてあり、縦部１Ａと横部１Ｂとは、その配列があみだくじ型に設定されて一体化してある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱を構成する部材の内、軸力荷重を負担する縦部が、水平方向に間隔をあけて並列状態に複数設けてあり、隣接する前記縦部にわたって相互を連結する横部が、上下に間隔をあけて並列状態に設けてあり、前記縦部と横部とは、その配列があみだくじ型に設定されて一体化してある柱。
【請求項２】
前記各縦部及び各横部は、形鋼部材によって構成してあり、前記縦部を構成するＨ形鋼は、前記縦部どうしの隣接方向にＨ形鋼の弱軸が向く状態に設置してある請求項１に記載の柱。
【請求項３】
前記各縦部及び各横部は、プレキャストコンクリート製のブロック体の複数を千鳥配列に積層して、上下に接当するブロック体の平面視端部どうしを貫通する状態に挟み込み用引張部材を挿通させて緊張させることで一体化を図って構成してあり、上下に接当する各ブロック体の平面視端部どうしによって前記縦部が構成され、ブロック体の平面視中間部によって前記横部が構成されている請求項１に記載の柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の柱としては、例えば、鉄筋コンクリート造や、鉄骨鉄筋コンクリート造等の構造においては、図８に示すように、断面形状が矩形に形成されていることが多く（例えば、特許文献１参照）、一辺の寸法は、壁の厚み寸法に比べて相当量大きいから、壁際の柱においては、室内側に柱断面が大きくはみ出し、室内平面の隅々まで有効に使用しにくい問題があった。
そして、この問題を解消するものとしては、柱そのものの平面形状を、図９に示すように、扁平に形成することが考えられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３６３００号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の柱によれば、柱断面の平面形状が扁平となることで、本来、壁として存在していた箇所にまで扁平な柱が位置することになり、壁が少なくなることで、室内の開口が充分に確保できなくなる問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、室内平面の隅々まで有効に使用できながら、室内開口をも確保し易い柱を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、柱を構成する部材の内、軸力荷重を負担する縦部が、水平方向に間隔をあけて並列状態に複数設けてあり、隣接する前記縦部にわたって相互を連結する横部が、上下に間隔をあけて並列状態に設けてあり、前記縦部と横部とは、その配列があみだくじ型に設定されて一体化してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、柱を構成する部材の内、軸力荷重を負担する縦部が、水平方向に間隔をあけて並列状態に複数設けてあり、隣接する前記縦部にわたって相互を連結する横部が、上下に間隔をあけて並列状態に設けてあり、前記縦部と横部とは、その配列があみだくじ型に設定されて一体化してあるから、柱としての機能（縦方向の軸力荷重を負担する機能）は、前記縦部によって果たしながら、前記横部によって各縦部を連結していることで、柱の実質的な細長比を横部で連結しているピッチまで減少させることができ、座屈を生じ難くできる。
しかも、縦部と横部との配列があみだくじ型に設定されているから、単に格子状に縦部と横部とを配列するものに比べて、同数の部材を使用する場合、横部による縦部の支持ピッチを半分にすることができ、より座屈強度を高く見積もることが可能となる。
従って、縦方向の軸力荷重を負担する縦部の断面の縮小化が可能となり、室内スペースをより広く確保し易くすることが可能となる。
更には、上下に隣接する横部間には、開口部が形成されるから、その開口部によって室内開口を確保することが可能となる。その結果、柱として平面形状を扁平な形状に構成して、壁が減少したとしても、全体として室内開口を確保でき、良好な通風性を確保することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記各縦部及び各横部は、形鋼部材によって構成してあり、前記縦部を構成するＨ形鋼は、前記縦部どうしの隣接方向にＨ形鋼の弱軸が向く状態に設置してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記各縦部及び各横部は、形鋼部材によって構成してあり、前記縦部を構成するＨ形鋼は、前記縦部どうしの隣接方向にＨ形鋼の弱軸が向く状態に設置してあるから、縦部に使用するＨ形鋼の弱軸方向の補強作用を、前記横部を介して並設している隣接縦部によって叶えることが可能となり、当該柱全体として高強度を確保することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記各縦部及び各横部は、プレキャストコンクリート製のブロック体の複数を千鳥配列に積層して、上下に接当するブロック体の平面視端部どうしを貫通する状態に挟み込み用引張部材を挿通させて緊張させることで一体化を図って構成してあり、上下に接当する各ブロック体の平面視端部どうしによって前記縦部が構成され、ブロック体の平面視中間部によって前記横部が構成されているところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記各縦部及び各横部は、プレキャストコンクリート製のブロック体の複数を千鳥配列に積層して、上下に接当するブロック体の平面視端部どうしを貫通する状態に挟み込み用引張部材を挿通させて緊張させることで一体化を図って構成してあり、上下に接当する各ブロック体の平面視端部どうしによって前記縦部が構成され、ブロック体の平面視中間部によって前記横部が構成されているから、外観上は、単に前記ブロック体を積み上げただけの恰も石積み構造のような意匠感を得ることができながら、前記挟み込み用引張部材によってプロストレスを作用させていることで、上下に重なるブロック体どうしの摩擦抵抗を飛躍的に増加させることができ、構造材として相応しい強度を確保することが可能となる。
従って、過去には構造材としては極めて脆いとされていた石積み構造の外観を再現できながら、構造柱としての強度を確保することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の柱の一実施形態品を組み込んである建物Ｂの一部を示すもので、建物Ｂは、複数階層を備えた鉄骨構造で、当該柱１は、この建物Ｂの正面部分と、両側面部分とに形成されている。
【００１４】
柱１は、建物Ｂの正面部分、及び、両側面部分のほぼ全域に形成してあり、実質的にはこの柱１によって外壁も兼ねた構造となっている。
柱１は、図２、図３に示すように、縦方向（鉛直方向の他に、多少の傾斜も含む）の軸力荷重を負担する縦部１Ａが、横間隔をあけて並列状態に複数設けてあり、隣接する前記縦部１Ａにわたって相互を連結する横部１Ｂが、上下に間隔をあけて並列状態に設けてあり、前記縦部１Ａと横部１Ｂとは、その配列があみだくじ型に設定されて一体化してある。
具体的には、前記各縦部１Ａ及び各横部１Ｂは、それぞれ形鋼部材によって構成してある。
【００１５】
前記縦部１Ａを構成するＨ形鋼は、図４に示すように、前記縦部１Ａどうしの隣接方向にＨ形鋼の弱軸が向く状態（フランジ面が、建物外壁面の表裏面方向を向き、且つ、ウェブ面が縦部１Ａどうしの隣接方向に向いた状態）に設置してある。
一方、横部１Ｂを構成するＨ形鋼は、上下方向にＨ形鋼の強軸が向く状態（フランジ面が、上下方向を向く状態）に設置してある。
そして、縦部１Ａと横部１Ｂとの連結部においては、適宜、補強プレートを用いて補強が図られている。
【００１６】
そして、各縦部１Ａ、横部１Ｂには、図３に示すように、意匠用カバー成形体２が被せてあり、外見上は、石積み構造であるように見えるように構成されている。
前記意匠用カバー成形体２は、各縦部１Ａや横部１Ｂを挟んで柱の表裏から一体化を図れるように分割形成されたものが一例として挙げられ、材質としては、例えば、ＧＲＣ等が挙げられる。
【００１７】
尚、図には示していないが、当該柱１には、各階層毎に梁やスラブが一体に連結してあり、それらの荷重を支持できると共に、幅広の柱１により耐震壁に相当する耐震機能をも発揮することができる。
【００１８】
本実施形態の柱によれば、扁平な柱断面形状を実現できるから、室内側への柱型の突出を最小限に抑え、より広い室内空間を確保できると共に、柱としての機能（縦方向の軸力荷重をうける機能）は、前記縦部によって果たしながら、前記横部によって各縦部を連結していることで、柱の実質的な細長比を横部で連結しているピッチまで減少させることができ、座屈を生じ難くできる。
しかも、縦部と横部との配列があみだくじ型に設定されているから、単に格子状に縦部と横部とを配列するものに比べて、同数の部材を使用する場合、横部による縦部の支持ピッチを半分にすることができ、より座屈強度を高く見積もることが可能となる。
従って、縦方向の軸力荷重を負担する縦部の断面の縮小化が可能となり、室内スペースをより広く確保し易くすることが可能となる。
更には、上下に隣接する横部間には、開口部が形成されるから、その開口部によって室内開口を確保することが可能となる。その結果、柱として平面形状を扁平な形状に構成して、壁が減少したとしても、全体として室内開口を確保でき、良好な通風性を確保することができる。
また、前記各縦部及び各横部は、形鋼部材によって構成してあり、前記縦部を構成するＨ形鋼は、前記縦部どうしの隣接方向にＨ形鋼の弱軸が向く状態に設置してあるから、縦部に使用するＨ形鋼の弱軸方向の補強作用を、前記横部を介して並設している隣接縦部によって叶えることが可能となり、当該柱全体として高強度を確保することが可能となる。
【００１９】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明の柱の二番目の実施形態品を組み込んである建物Ｂの一部を示すもので、建物Ｂは、複数階層を備えた鉄筋コンクリート構造で、プレキャストブロック体を組み合わせて構成した柱１を、この建物Ｂの正面部分と両側面部分とに使用している。尚、先の実施形態の場合と重複する構成の説明は割愛し、ここでは、先の実施形態の場合と異なる構成を主に説明する。
【００２０】
表面形状があみだくじ型に形成してある柱１は、各縦部１Ａ及び各横部１Ｂは、プレキャストコンクリート製のブロック体３の複数を千鳥配列に積層して、上下に接当するブロック体３の平面視端部どうしを貫通する状態に挟み込み用引張部材４を挿通させて緊張させることで一体化を図って構成してある。
従って、上下に接当する各ブロック体３の平面視端部どうしによって前記縦部１Ａが構成され、ブロック体３の平面視中間部によって前記横部１Ｂが構成されている。
【００２１】
前記ブロック体３は、図６に示すように、矩形板形状に構成してあり、左右両端部には、前記引張部材４を挿通させるための挿通孔３ａがそれぞれ縦向きに設けられている。
また、室内側をブロック内面のほぼ中央部分は、窪んだ形状に形成してあり（図６（ｂ）参照）、この凹部３ｂを、例えば、本棚や他の収納部等として使用できるように構成されている。
【００２２】
前記挟み込み用引張部材４は、例えば、ＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等で構成することができる。
【００２３】
本実施形態の柱１によれば、扁平な柱断面形状を実現できるから、室内側への柱型の突出を最小限に抑え、より広い室内空間を確保できると共に、外観上は、単に前記ブロック体３を積み上げただけの恰も石積み構造のような意匠感を得ることができながら、前記挟み込み用引張部材４によってプロストレスを作用させていることで、上下に重なるブロック体３どうしの摩擦抵抗を飛躍的に増加させることができ、構造材として相応しい強度を確保することが可能となる。
従って、地震国であるわが国において、極めて脆く、法規上不適合とされる石積み構造の外観を再現できながら、現行法規に適合する耐震性能を確保することが可能となった。
また、同一形状のブロック体３の組み合わせによって構成できるから、役物の使用数を最小限にでき、安価に材料提供できることから経済性を向上させることができる。
【００２４】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２５】
〈１〉  前記柱１は、先の実施形態で説明したように、外壁部分に設置することに限るものではなく、例えば、建物内部の柱として設置するものであってもよい。
また、外壁部分の全域にわたって連続した状態に形成するものに限らず、例えば、図７に示すように、平面的に不連続な状態に配置するものであってもよい。
そして、構造そのものは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造のみに限るものではなく、それらの組み合わせや、他の構造であったり、それらを含めた組み合わせであってもよく、それらを総称して柱という。
【００２６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】建物の外観の要部を示す斜視図
【図２】建物の要部正面図
【図３】建物の要部正面図
【図４】縦部の配置を示す要部平面図
【図５】別実施形態の柱を示す要部正面図
【図６】ブロック体を示す斜視図と断面図
【図７】別実施形態の柱を示す建物平面図
【図８】従来の柱を示す建物要部平面図
【図９】従来の柱を示す建物要部平面図
【符号の説明】
【００２８】
１Ａ    縦部
１Ｂ    横部
３      ブロック体
４      挟み込み用引張部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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