(57)【要約】【課題】携帯型無線機１０において、ユーザが一々マイクロホン感度を操作する手間を省きつつ、騒音環境下等のユーザの性向に則した的確なマイクロホン感度制御を行なう。【解決手段】復調系１１からの音声信号は、可変アッテネータ１２及びアンプ１３経てスピーカ１４へ送られる。マイクロホン１８からの音声信号はアンプ１９及び可変アッテネータ２０を経て変調系２１へ送られる。可変アッテネータ１２，２０は、リンク２３により相互に連結されて、相互の減衰量の増減が逆方向となる関係で連動するようになっている。携帯型無線機１０のユーザは、騒音環境下における所定の音量調整用操作部材に対する操作では、スピーカ音量を増大させる。これに対して、可変アッテネータ２０の減衰量は増大し、マイクロホン感度は低下して、大声に因る過変調が防止される。【選択図】図１
2009141779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ音量をユーザ調整値の対応音量に調整するスピーカ音量調整手段、及び
ユーザ調整値の対応音量が大となっている時程、マイクロホン感度を低下させるマイクロホン感度調整手段、
を備えることを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記スピーカ音量調整手段は、ユーザ操作によりユーザ調整値へ変位させられる音量調整用操作部材と、ユーザ調整値に対応するレベルに前記スピーカへの供給音声信号のレベルを変更するスピーカ用レベル変更手段とを有し、
前記マイクロホン感度調整手段は、前記音量調整用操作部材に連動して変位する感度調整部材と、該感度調整部材の現在位置に対応するレベルへ前記マイクロホンからの音声信号のレベルを変更するマイクロホン用レベル変更手段とを有していることを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項３】
前記スピーカ音量調整手段は、音量についてのユーザ調整値を検出する調整値検出手段と、前記ユーザ調整値に対応する音量レベルへ前記スピーカへの供給音声信号のレベルを変更するスピーカ用レベル変更手段とを有し、
前記マイクロホン感度調整手段は、前記ユーザ調整値に対応する感度レベルへ前記マイクロホンからの音声信号のレベルを変更するマイクロホン用レベル変更手段を有していることを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項４】
前記スピーカ用レベル変更手段は、スピーカ用テーブルに基づきユーザ調整値に対応する前記音量レベルを求め、
前記マイクロホン用レベル変更手段は、マイクロホン用テーブルに基づきユーザ調整値に対応する前記感度レベルを求めることを特徴とする請求項３記載の通話装置。
【請求項５】
前記スピーカ用テーブル及び前記マイクロホン用テーブルの少なくとも一方における対応関係情報をユーザが変更自在になっていることを特徴とする請求項４記載の通話装置。
【請求項６】
スピーカ音量についてユーザ調整値を検出するステップ、
スピーカ音量が前記ユーザ調整値の対応音量となるようにスピーカへの供給音声信号のレベルを制御するステップ、及び
スピーカ音量が大きいユーザ調整値程、マイクロホン感度が低下するように、マイクロホンからの音声信号のレベルを制御するステップ、
を備えることを特徴とする通話装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機や電話機等の通話装置及び制御方法に関し、詳しくはスピーカ音量とマイクロホン感度とを的確に制御する通話装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ユーザが周囲の人に自分の声を聞かれないように小声で通話する場合に有効に対処することができる電話機を開示する。該電話機には、通常通話モードと特定通話モードとが用意され、特定通話モードでは、ノイズキャンセラが作動するとともに、マイクロホン感度の上昇及び受話音量の増大が図られるようになっている（特許文献１の段落００１３）。
【０００３】
特許文献１の電話機は、ユーザが通話モードを手動で切替えるとともに、通話モードの切替によりスピーカ音量及びマイクロホン感度がまとめて切替わるようになっている。これに対し、図９はユーザがスピーカ音量及びマイクロホン感度を個々に調整可能になっている従来の携帯型無線機１００の主要部回路図である。図９において、後述の本発明に係る携帯型無線機１０（図１）の要素と同一の要素については、携帯型無線機１０の要素に付した符号と同一の符号を付して、詳細な説明は省略し、主要点を説明する。
【０００４】
携帯型無線機１００において、可変アッテネータ１２のタップ位置は、ユーザ操作による所定の音量調整用操作部材の調整値変更に伴い、変化するようになっており、可変アッテネータ１２における音声信号の減衰量は可変アッテネータ１２のタップ位置に応じて変化する。可変アッテネータ１２における減衰量が小さい程、スピーカ１４の音量は大きくなる。また、可変アッテネータ２０のタップ位置は、ユーザ操作による所定の感度調整部材の調整値変更に伴い、変化するようになっており、可変アッテネータ２０における音声信号の減衰量は可変アッテネータ２０のタップ位置に応じて変化する。可変アッテネータ２０における減衰量が小さい程、マイクロホン１８の感度は上昇する。可変アッテネータ１２及び可変アッテネータ２０のタップ位置はユーザにより個々に調整される。
【０００５】
携帯型無線機１００のユーザは、周囲の騒音が大きい時は、通話相手からの声が聞こえ難くなるので、スピーカ１４の音量を増大するとともに、相手も聞こえ難いと思って、大声で話したり、マイクロホン１８の感度を増大させたりする。他方、周囲の騒音が小さい時は、スピーカ１４から相手の声が良く聞こえるので、スピーカ１４の音量を減少させるとともに、相手も自分と同様に、良く聞こえていると思って、小声で話したり、マイクロホン１８の感度を低下させたりする。
【特許文献１】実用新案登録第３０３４５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯型無線機１００のユーザによるこのような配慮は、通話相手側にとっては逆に不都合となる。すなわち、騒音環境下では、マイクロホン感度を一定にしたまま大声にすると、過変調になり、通話相手へ送る音声の品質を低下させてしまう。また、携帯型無線機１００のユーザがマイクロホン感度を上昇させると、相手機へ送る音声信号に含まれる騒音が増大して、通話相手には、携帯型無線機１００のユーザの声が逆に聞こえ難くなることがある。他方、十分に静かな環境下で、携帯型無線機１００のユーザが、マイクロホン感度を一定にしたまま、小声になったり、あるいは、声の大きさを一定にしたまま、マイクロホン感度を低下させることは、過小変調になり、この時も、通話相手には、携帯型無線機１００のユーザの声を聞き難くなる。
【０００７】
特許文献１の電話機は、特定通話モードでは、マイクロホン感度が上昇するように、設定されるので、自分の声が周囲の人に聞き取れないように、小声で通話する場合には、的確に対処するが、騒音環境下で、大声になるような一般的なユーザには、大幅な過変調となり、通話相手の電話機へ送られる音声信号の品質は低下してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、マイクロホン感度についてユーザが一々操作する手間を省きつつ、周囲の音環境に対する一般的ユーザの性向に則した的確なマイクロホン感度制御を実施することができる通話装置及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、スピーカ音量についてのユーザ操作に基づきマイクロホン感度を調整する。そして、スピーカ音量についてのユーザ調整値の対応音量が大きい時程、マイクロホン感度を低下させる。
【００１０】
本発明の通話装置は次のものを備えている。
スピーカ音量をユーザ調整値の対応音量に調整するスピーカ音量調整手段、及び
ユーザ調整値の対応音量が大となっている時程、マイクロホン感度を低下させるマイクロホン感度調整手段。
【００１１】
本発明の通話装置制御方法は次のステップを備えている。
スピーカ音量についてユーザ調整値を検出するステップ、
スピーカ音量が前記ユーザ調整値の対応音量となるようにスピーカへの供給音声信号のレベルを制御するステップ、及び
スピーカ音量が大きいユーザ調整値程、マイクロホン感度が低下するように、マイクロホンからの音声信号のレベルを制御するステップ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スピーカ音量についてのユーザ操作に基づきマイクロホン感度を調整するので、ユーザは一々マイクロホン感度を調整する手間を省くことができる。また、ユーザは、騒音の通話環境下及び静かな通話環境下にそれぞれスピーカ音量を増大及び減少しつつ、大声及び小声になる傾向にあるのに対し、マイクロホン感度が自動的にそれぞれ下降及び上昇するので、過変調や過小変調が抑制され、通話相手へ送信する音声信号の品質を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１はアッテネータにより音声信号を制御する携帯型無線機１０の主要部回路図である。復調系１１からの音声信号は、アンプ１３の反アース側の端子へ供給される。可変アッテネータ１２のタップ端子は、アンプ１３の入力側へ接続されているとともに、可変アッテネータ１２の両端子間を全範囲又は所定範囲にわたり変位自在になっている。アンプ１３は、可変アッテネータ１２からの音声信号を増幅して、スピーカ１４へ供給する。可変アッテネータ１２において、タップ端子がアース側へ接近する程、アンプ１３へ供給される音声信号の電圧は低下し、すなわち可変アッテネータ１２における減衰量が増大する。結果、スピーカ１４から出力される通話相手の声は、可変アッテネータ１２においてタップ端子がアース側へ接近する程、小さくなる。
【００１４】
マイクロホン１８は、携帯型無線機１０のユーザが通話相手へ話す声を音声信号へ変換し、該音声信号は、アンプ１９において増幅されてから、可変アッテネータ２０のタップ端子へ供給される。可変アッテネータ２０のタップ端子は可変アッテネータ２０の両端間を全範囲又は所定範囲にわたり変位自在になっている。可変アッテネータ２０の反アース側端子は、変調系２１の入力側へ接続され、かつタップ端子と同一電圧に保持される。可変アッテネータ２０において、タップ端子がアース側へ接近する程、変調系２１へ送られる電圧は減少し、すなわちマイクロホン１８の感度は低下する。
【００１５】
リンク２３は、可変アッテネータ１２，２０のタップ端子同士を機械的に連結して、相互に連動させる。この連動では、可変アッテネータ１２のタップ端子が反アース側へ変位する程、可変アッテネータ２０のタップ端子はアース側へ変位する。すなわち、可変アッテネータ１２，２０は、減衰量の増減が相互に逆になるように、連動する。音量調整用操作部材（図示せず）は、携帯型無線機１０に配備されていて、ユーザ操作により変位し、可変アッテネータ１２，２０のタップ端子は、ユーザ操作による該音量調整用操作部材の変位に連動して、変位する。
【００１６】
音量調整用操作部材は例えば多連ボリュームから成り、このような多連ボリュームは、可変アッテネータ１２，２０のタップ端子変位操作部と共にリンク２３を兼ね、可変アッテネータ１２，２０における減衰量を相互に逆方向へ連動させる。音量調整用操作部材は、また、可変アッテネータ１２，２０のタップ端子変位操作部の一方を兼ねるようなものであってもよいし、該一方とリンク２３とを兼ねるものであってもよい。なお、該音量調整用操作部材は、後述の音量調整部３５（図３及び図４）と異なり、純機械的なものであり、調整値に対応する電気信号を出力するようなものではない。
【００１７】
携帯型無線機１０のユーザは、周囲の騒音が増大すると、スピーカ１４からの通話相手の声が聞こえ難くなり、スピーカ１４の音量が増大する方向へ音量調整用操作部材を変位操作するとともに、通話相手へ話し掛ける自分の声を大きくする。この時の音量調整用操作部材の変位は、可変アッテネータ１２のタップ端子を反アース側へ変位させるように、作用して、可変アッテネータ１２の減衰量を減少させるとともに、可変アッテネータ２０のタップ端子にはリンク２３を介する変位伝達によりアース側へ変位させるように、作用して、可変アッテネータ２０の減衰量を増大させる。結果、スピーカ１４の音量が増大するとともに、マイクロホン１８の感度が低下する。こうして、通話相手の声がスピーカ１４から明確に聞き取られるようになるとともに、通話相手機への送信音声信号は、携帯型無線機１０のユーザの声の過大にもかかわらず、過変調を抑制され、的確な変調状態を保持される。
【００１８】
逆に周囲が静かである通話環境下では、携帯型無線機１０のユーザは、スピーカ１４の音量が減少する方向へ音量調整用操作部材を変位操作するとともに、通話相手へ話し掛ける自分の声も小さくなる。この時の音量調整用操作部材の変位は、可変アッテネータ１２のタップ端子をアース側へ変位させるように、作用して、可変アッテネータ１２の減衰量を増大させるとともに、可変アッテネータ２０のタップ端子には反アース側へ変位させるように作用して、可変アッテネータ２０の減衰量を減少させる。結果、スピーカ１４の音量が減少するとともに、マイクロホン１８の感度が上昇する。こうして、静かな通話環境下における携帯型無線機１０のユーザの声の過小にもかかわらず、通話相手機への送信音声信号は、過小変調になることなく、適切なレベルを維持する。
【００１９】
図１では、スピーカ１４用及びマイクロホン１８用の音声信号経路において、可変アッテネータ１２及びアンプ１３がそれぞれ前段及び後段に、また、アンプ１９及び可変アッテネータ２０がそれぞれ前段及び後段に配置されているが、可変アッテネータ１２，２０の減衰量についての相互関係は前述のように維持しつつ、可変アッテネータ１２及びアンプ１３をそれぞれ後段及び前段に、また、アンプ１９及び可変アッテネータ２０をそれぞれ後段及び前段に配置することもできる。
【００２０】
図１では、スピーカ１４用及びマイクロホン１８用の音声信号経路においてアンプ１３，１９はそれぞれ１個ずつ設けられているが、複数のアンプ１３，１９を縦続接続して、多段アンプ回路を構築してもよく、その場合、可変アッテネータ１２，２０は該多段アンプ回路の任意の段間の配置に適合させることができる。
【００２１】
図２はアンプの利得を増減して音声信号を制御する携帯型無線機２７の主要部回路図である。携帯型無線機２７の要素において、携帯型無線機１０の要素と対応するものは、携帯型無線機１０の要素に付した符号と同一の符号を付して、それらの説明を省略し、携帯型無線機１０との相違点について述べる。可変アッテネータ２０では、携帯型無線機１０の可変アッテネータ１２，２０が省略されるとともに、携帯型無線機１０のアンプ１３，１９がそれぞれ可変利得アンプ２９，３０に置き換えられている。
【００２２】
可変利得アンプ２９は、復調系１１からの音声信号を増幅して、スピーカ１４へ供給する。可変利得アンプ３０は、マイクロホン１８からの音声信号を増幅して変調系２１へ供給する。可変利得アンプ２９，３０の利得は、所定の利得制御用変位部（図示せず）の変位により調整自在になっている。リンク３１は、可変利得アンプ２９，３０の利得制御用変位部を相互に連結して、それらを相互に連動するようにさせる。リンク３１による両利得制御用変位部の連動は、可変利得アンプ２９，３０の利得の増減が相互に逆方向となるようにするものである。こうして、スピーカ１４の音量が増大すると、マイクロホン１８の感度が低下し、また、スピーカ１４の音量が減少すると、マイクロホン１８の感度が上昇する。
【００２３】
なお、ユーザが直接操作する音量調整用操作部材は、可変利得アンプ２９，３０の利得制御用変位部とは別に設けられて、両利得制御用変位部の一方に連結していてもよいし、音量調整用操作部材が両利得制御用変位部の一方のみを兼ねてもよいし、音量調整用操作部材がリンク３１のみを兼ねていてもよい。
【００２４】
携帯型無線機２７の場合も、携帯型無線機１０の場合と同様に、ユーザがスピーカ１４の音量を増大させた時には、マイクロホン１８の感度が低下して、騒音環境下でのユーザの声の過大に因る過変調が防止されるとともに、ユーザがスピーカ１４の音量を減少させた時には、マイクロホン１８の感度が上昇して、静かな周囲環境下でのユーザの声の過小に因る過小変調が防止される。
【００２５】
図３はアッテネータがマイコン３６から制御信号により減衰量を制御される携帯型無線機３４の主要部回路図である。携帯型無線機３４の要素において、携帯型無線機１０（図１）の要素と対応するものは、携帯型無線機１０の要素に付した符号と同一の符号を付して、それらの説明を省略し、携帯型無線機１０との相違点について述べる。
【００２６】
音量調整部３５は、例えばポテンショメータから成り、ユーザ操作により音量調整位置としてのタップ端子位置を変更自在になっている。音量調整部３５は一般的な無線機に配備される例えばボリューム摘みやエンコーダ等の音量調整用操作部材である。マイコン３６は、音量調整部３５からそのタップ端子位置に対応する電圧を入力され、該電圧に基づき音量調整位置を検出する。
【００２７】
可変アッテネータ１２，２０にはタップ端子変位用アクチュエータがそれぞれ付随し、各タップ端子変位用アクチュエータは、供給される制御電圧に対応する位置へタップ端子を変位させる。マイコン３６は、可変アッテネータ１２，２０のタップ端子変位用アクチュエータへ別々の制御信号線を介して制御信号を送り、可変アッテネータ１２，２０のタップ端子位置を個々に制御することができるようになっている。なお、可変アッテネータ１２，２０のタップ端子位置変更は、アクチュエータの代わりに電子ボリュームを使用して実施することもできる。
【００２８】
アッテネータ用テーブル記憶部３７には、可変アッテネータ１２，２０の各々について所定のテーブルが保存されている。各テーブルは、音量調整位置−制御電圧の対応関係についての情報が記録されている。マイコン３６は、音量調整部３５からの音量調整位置に対して、アッテネータ用テーブル記憶部３７の各テーブルを参照して、音量調整位置に対応する制御電圧を探索し、探索した制御電圧の制御信号を可変アッテネータ１２，２０用の制御信号線を介して可変アッテネータ１２，２０のタップ端子変位用アクチュエータへ送る。
【００２９】
アッテネータ用テーブル記憶部３７における各可変アッテネータ用テーブルでは、携帯型無線機１０のリンク２３による可変アッテネータ１２，２０の減衰量の増減作動と同様に、音量調整位置の変化に対する可変アッテネータ１２，２０の減衰量の増減が相互に逆となるように、データが記録されている。こうして、携帯型無線機３４においても、携帯型無線機１０（図１），２７（図２）と同様に、騒音環境下及び静かな環境下におけるユーザによるスピーカ音量の変更及びユーザの話し声の大きさ変化に適切に対処することができる。
【００３０】
各可変アッテネータ用テーブルに記録されている音量調整位置−制御電圧の対応関係に係るデータはユーザが適宜変更できるようにすることが有利である。可変アッテネータ１２に係るテーブルにおける音量調整位置−制御電圧の対応関係のデータを変更すると、各音量調整位置に対するスピーカ音量が変化する。また、可変アッテネータ２０に係るテーブルにおける音量調整位置−制御電圧の対応関係のデータを変更すると、各音量調整位置に対するマイクロホン感度が変化する。２つの可変アッテネータ用テーブルの少なくとも一方における音量調整位置−制御電圧の対応関係のデータが変更されると、スピーカ音量−マイクロホン感度の対応関係も変化する。こうして、ユーザは、アッテネータ用テーブル記憶部３７におけるテーブルのデータを変更して、自分に好みのスピーカ音量−マイクロホン感度の対応関係を設定したり、音量調整部３５における各音量調整位置に対するスピーカ音量及びマイクロホン感度を適宜変更できるようになる。
【００３１】
図４はアンプの利得がマイコン３６からの制御信号により制御される携帯型無線機４０の主要部回路図である。携帯型無線機４０の要素において、携帯型無線機３４（図３）の要素と対応するものは、携帯型無線機３４の要素に付した符号と同一の符号を付して、それらの説明を省略し、携帯型無線機３４との相違点について述べる。
【００３２】
携帯型無線機４０では、携帯型無線機３４における可変アッテネータ１２及びアンプ１３が携帯型無線機２７（図２）の可変利得アンプ２９に、また、携帯型無線機３４におけるアンプ１９及び可変アッテネータ２０が携帯型無線機２７の可変利得アンプ３０に、それぞれ置き換えられている。可変利得アンプ２９，３０の利得（ゲイン）は、可変利得アンプ２９，３０へ供給される制御電圧により調整されるようになっている。マイコン３６は、可変利得アンプ２９，３０の制御電圧端子へそれぞれ別の制御信号線を介して制御電圧に係る制御信号を供給するようになっている。
【００３３】
アンプ用テーブル記憶部４１における各可変利得アンプ用のテーブルでは、携帯型無線機２７（図２）のリンク３１による可変利得アンプ２９，３０の利得の増減調整と同様に、音量調整位置の変化に対して可変利得アンプ２９，３０の利得の増減が相互に逆となる関係でデータが記録されている。こうして、携帯型無線機４０においても、携帯型無線機２７と同様に、騒音環境下及び静かな環境下におけるユーザによるスピーカ音量変更やユーザの声の大きさ変化に適切に対処することができる。
【００３４】
各可変利得アンプ用テーブルに記録されている音量調整位置−制御電圧の対応関係に係るデータも携帯型無線機３４（図３）の各可変アッテネータ用テーブルに記録されている音量調整位置−制御電圧の対応関係に係るデータと同様に、ユーザが適宜変更できるようにすることが有利である。可変利得アンプ２９に係るテーブルにおける音量調整位置−制御電圧の対応関係のデータを変更すると、各音量調整位置に対するスピーカ音量が変化する。また、可変利得アンプ３０に係るテーブルにおける音量調整位置−制御電圧の対応関係のデータを変更すると、各音量調整位置に対するマイクロホン感度が変化する。各可変利得アンプ用テーブルの少なくとも一方における音量調整位置−制御電圧の対応関係のデータが変更されると、スピーカ音量−マイクロホン感度の対応関係も変化する。こうして、ユーザは、アンプ用テーブル記憶部４１におけるテーブルのデータを変更して、自分に好みのスピーカ音量−マイクロホン感度の対応関係を設定したり、音量調整部３５における各音量調整位置に対するスピーカ音量及びマイクロホン感度を適宜変更できるようになる。
【００３５】
携帯型無線機１０（図１），２７（図２），３４（図３），４０（図４）では、スピーカ１４に係る音声信号及びアンプ１９に係る音声信号は共に図ではアンバランス伝送となっているが、バランス伝送の場合にも、携帯型無線機１０，２７，３４，４０における音量制御と感度制御との連動を適用可能である。また、携帯型無線機３４，４０では、マイコン３６から可変アッテネータ１２，２０及び可変利得アンプ２９，３０への制御信号線は、それぞれ１本となっているが、素子によっては制御線がそれぞれ複数本必要となる場合があり、そのような場合にも、同様に、適用可能である。さらに、携帯型無線機１０，３４では、スピーカ用音声信号経路及びマイクロホン用音声信号経路共にアッテネータが配置され、携帯型無線機２７，４０では、スピーカ用音声信号経路及びマイクロホン用音声信号経路共に可変利得アンプが配置されている。しかし、一方の音声信号経路にはアッテネータを配置し、他方の音声信号経路には可変利得アンプを配置することもできる。その場合、一方の経路のアッテネータの減衰量が増大した場合には、他方の経路のアンプの利得が増大するように、リンクによる連動関係を規定したり、マイコン３６からの制御信号を規定したりする。
【００３６】
図５は通話装置５０のブロック図である。前述の携帯型無線機１０，２７，３４，４０は通話装置５０の具体例である。通話装置５０は、携帯無線機に限定されず、据置き型無線機、携帯電話機、固定電話機又は有線式通話装置であってもよい。通話装置５０はスピーカ音量調整手段５１及びマイクロホン感度調整手段５２を備えている。
【００３７】
スピーカ音量調整手段５１は、スピーカ音量をユーザ調整値の対応音量に調整する。マイクロホン感度調整手段５２は、ユーザ調整値の対応音量が大となっている時程、マイクロホン感度を低下させる。
【００３８】
一般的なユーザの性向は、周囲の音がやかましい時程、スピーカ音量を増大しつつ、大声となる。その場合、マイクロホン感度を固定していると、通話相手へ送るスピーカが過変調になることがある。これに対して、通話装置５０では、スピーカ音量の増大に伴い、マイクロホン感度が自動的に低下するので、過変調を防止することができる。
【００３９】
図６は図５の通話装置５０を具体化した通話装置５０ａの構成図である。通話装置５０ａの具体例は前述の携帯型無線機１０，２７（図１及び図２）である。通話装置５０ａでは、スピーカ音量調整手段５１は音量調整用操作部材５５及びスピーカ用レベル変更手段５６を有し、マイクロホン感度調整手段５２は感度調整部材５９及びマイクロホン用レベル変更手段６０を有している。
【００４０】
音量調整用操作部材５５は、ユーザ操作によりユーザ調整値へ変位させられる。スピーカ用レベル変更手段５６は、ユーザ調整値に対応するレベルにスピーカへの供給音声信号のレベルを変更する。感度調整部材５９は、音量調整用操作部材５５に連動して変位する。マイクロホン用レベル変更手段６０は、感度調整部材５９の現在位置に対応するレベルへマイクロホンからの音声信号のレベルを変更する。
【００４１】
スピーカ用レベル変更手段５６の具体例は可変アッテネータ１２及び可変利得アンプ２９である。マイクロホン用レベル変更手段６０の具体例は可変アッテネータ２０，３０（図１及び図２）である。音量調整用操作部材５５と感度調整部材５９の連動関係を実現するために、音量調整用操作部材５５と感度調整部材５９とは、多連ボリュームのような一体部材から構成することもできるし、別部材とすることもできる。別部材の場合には、それらを連動させるために、それらを連結するリンク部材（例：リンク２３，３１）が必要になる。該リンク部材は、音量調整用操作部材５５及び感度調整部材５９の一方が兼ねることもできる。
【００４２】
図７は図５の通話装置５０を具体化した通話装置５０ｂの構成図である。通話装置５０ｂの具体例は前述の携帯型無線機３４，４０（図３及び図４）である。通話装置５０ｂでは、スピーカ音量調整手段５１は調整値検出手段６３及びスピーカ用レベル変更手段６４を有し、マイクロホン感度調整手段５２はマイクロホン用レベル変更手段６８を有している。
【００４３】
調整値検出手段６３は音量についてのユーザ調整値を検出する。スピーカ用レベル変更手段６４はユーザ調整値に対応する音量レベルへスピーカへの供給音声信号のレベルを変更する。マイクロホン用レベル変更手段６８は、ユーザ調整値に対応する感度レベルへマイクロホンからの音声信号のレベルを変更する。
【００４４】
調整値検出手段６３の具体例は音量調整部３５（図３及び図４）である。すなわち、エンコーダ等の回転式やスライド式ボリュームにより音量調整部３５を構成することができる。ユーザがユーザ調整値を指示するためには、ユーザ調整値用の数値データを不揮発メモリに記憶するようにし、ユーザは該数値データをアップキーとダウンキーとを押下操作して、変更するようにすることも可能であり、調整値検出手段６３は、不揮発メモリから該数値データを読み出して、ユーザ調整値を検知するようなものでもよい。
【００４５】
典型的には、スピーカ用レベル変更手段６４は、スピーカ用テーブルに基づきユーザ調整値に対応する音量レベル求め、マイクロホン用レベル変更手段６８は、マイクロホン用テーブルに基づきユーザ調整値に対応する感度レベルを求める。
【００４６】
好ましくは、スピーカ用テーブル及びマイクロホン用テーブルの少なくとも一方における対応関係情報をユーザが変更自在になっている。これにより、ユーザはスピーカ音量−マイクロホン感度の対応関係を好みのものへ変更したり、各ユーザ調整値に対して実現されるスピーカ音量又はマイクロホン感度を好みのものへ変更したりすることができる。
【００４７】
図８は通話装置制御方法７０のフローチャートである。通話装置制御方法７０は通話装置５０に適用される。Ｓ７１では、スピーカ音量についてユーザ調整値を検出する。Ｓ７２では、スピーカ音量がユーザ調整値の対応音量となるようにスピーカへの供給音声信号のレベルを制御する。Ｓ７３では、スピーカ音量が大きいユーザ調整値程、マイクロホン感度が低下するように、マイクロホンからの音声信号のレベルを制御する。
【００４８】
本明細書は様々な発明を開示している。それら発明は、発明の最良の形態の項で説明した各装置及び各方法だけでなく、当業者の自明の範囲内で、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を自明の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】アッテネータにより音声信号を制御する携帯型無線機の主要部回路図である。
【図２】アンプの利得を増減して音声信号を制御する携帯型無線機の主要部回路図である。
【図３】アッテネータがマイコンから制御信号により減衰量を制御される携帯型無線機の主要部回路図である。
【図４】アンプの利得がマイコンからの制御信号により制御される携帯型無線機の主要部回路図である。
【図５】通話装置のブロック図である。
【図６】図５の通話装置を具体化した第１の通話装置の構成図である。
【図７】図５の通話装置を具体化した第２の通話装置の構成図である。
【図８】通話装置制御方法のフローチャートである。
【図９】ユーザがスピーカ音量及びマイクロホン感度を個々に調整可能になっている従来の携帯型無線機の主要部回路図である。
【符号の説明】
【００５０】
５０，５０ａ，５０ｂ：通話装置、５１：スピーカ音量調整手段、５２：マイクロホン感度調整手段、５５：音量調整用操作部材、５６：スピーカ用レベル変更手段、５９：感度調整部材、６０：マイクロホン用レベル変更手段、６３：調整値検出手段、６４：スピーカ用レベル変更手段、６８：マイクロホン用レベル変更手段、７０：通話装置制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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