(57)【要約】【課題】線膨張係数が小さく、耐耐衝撃性、特に低温時の面衝撃強度、表面外観に優れる熱可塑性樹脂組成物、成形品および車両用外装部品を提供する。【解決手段】（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体が１〜５０重量部、（Ｄ）タルクが３０〜２００重量部からなる樹脂組成物であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有する熱可塑性樹脂組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体、（Ｄ）タルクを配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体が１〜５０重量部、（Ｄ）タルクが３０〜２００重量部からなる樹脂組成物であり、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体のゴム質重合体が、オルガノシロキサン系ゴム、アクリル系ゴムおよびジエン系ゴムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体のゴム質重合体が、ポリオルガノシロキサンおよびアクリル系ゴムからなる複合ゴムであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体のゴム質重合体が、アクリル系ゴムであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体が最内層に硬質重合体相を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、０．０１〜４重量部を配合してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載された熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
成形品が車両部品である請求項７記載の成形品。
【請求項９】
成形品が車両用外装部品である請求項７または８記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線膨張係数が小さく、耐衝撃性、特に低温時の面衝撃強度、表面外観に優れる熱可塑性樹脂組成物、成形品および車両用外装部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の燃費向上、地球温暖化防止を目的として車体重量の軽量化が望まれており、自動車外装部品においては、アルミニウムやスチール材から熱可塑性樹脂への代替が検討されている。しかし、熱可塑性樹脂は、アルミニウムやスチール材に比べて、線膨張係数が大きいため、寸法精度に劣ることが課題となっていた。
【０００３】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂とのブレンド物は、機械的性質、耐熱性、耐薬品性などに優れていることから、エンジニアリングプラスチックとして、幅広く用いられている。更に近年では、耐衝撃性や剛性を改良するために、ゴム質重合体やガラス繊維、タルク、マイカ、ウィスカーなどの微細な無機充填剤を配合したものも広く用いられている。
【０００４】
特許文献１では芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル、タルクおよびエラストマーを配合してなる樹脂組成物が提案されている。
【０００５】
特許文献２では、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル、ゴム状弾性体および無機質充填剤を配合してなる樹脂組成物が提案されている。
【０００６】
しかし、特許文献１、２に記載の樹脂組成物は、二軸押出機による混練時に高剪断応力状態を形成していないため、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂とが数μｍの海島構造である分散構造を形成している。そのため芳香族ポリエステル樹脂が熱膨張しやすいために線膨張係数が大きく、またフィラー浮きが発生しやすいために優れた表面外観が得られない。
【０００７】
特許文献３では、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、特定構造のワラステナイトおよびゴム質重合体を配合してなる樹脂組成物が提案されており、比較例６として芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂の合計８５重量部に対し、タルクを１０重量部配合した組成物が記載されている。しかしながらタルクの配合量が少ないため、線膨張係数が大きい。
【０００８】
特許文献４では、ポリカーボネート樹脂とポリブチレンテレフタレート樹脂を配合してなり、特定構造を形成する樹脂組成物が提案されている。しかしながらゴム状弾性体の配合に関する記載はなく、タルクの添加に関する一般記載はあるが、好ましい配合量の記載はなく、それに伴う優れた効果についても記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−４９３４３号公報
【特許文献２】特開平５−２２２２８３号公報
【特許文献３】特開２００７−２５４６１１号公報
【特許文献４】特開２００４−２３１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は線膨張係数が小さく、耐衝撃性、特に低温時の面衝撃強度、表面外観に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果得られたものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体、（Ｄ）タルクを配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体が１〜５０重量部、（Ｄ）タルクが３０〜２００重量部からなる樹脂組成物であり、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
（２）（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体のゴム質重合体が、オルガノシロキサン系ゴム、アクリル系ゴムおよびジエン系ゴムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体のゴム質重合体が、オルガノシロキサンおよびアクリル系重合体からなる複合ゴムであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体のゴム質重合体が、アクリル系ゴムであることを特徴とする上記（１）または（２）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）（Ｃ）ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体が最内層に硬質重合相を有することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（６）さらに（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、０．０１〜４重量部を配合してなる（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載された熱可塑性樹脂組成物からなる成形品、
（８）成形品が車両部品である上記（７）記載の成形品、
（９）成形品が車両用外装部品である上記（７）または（８）記載の成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、線膨張係数が小さく、耐衝撃性、特に低温時の面衝撃強度、表面外観に優れた組成物を提供することができる。加えて上記の熱可塑性組成物は、各種成形品、車両部品、車両用外装部品などとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において使用される（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン或いは炭酸ジエステル等のカーボネート前駆体と反応させることにより容易に製造される。反応は公知の方法、例えば、ホスゲンを用いる場合は界面法により、又炭酸ジエステルを用いる場合は溶融状で反応させるエステル交換法等が採用される。
【００１５】
上記原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が代表的である。その他、たとえば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらは単独または２種以上混合して使用されるが、これらの他にピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル類を混合して使用してもよい。更に、フロログルシン等の多官能性化合物を併用した分岐を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することも出来る。
【００１６】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、ホスゲン、またはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類が挙げられる。
【００１７】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１５，０００〜４０，０００であり、最も好ましくは１５，０００〜３０，０００である。
【００１８】
所望の分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、末端停止剤或いは分子量調節剤を用いる方法や重合反応条件の選択等公知の方法が採用される。
【００１９】
本発明に使用される（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していても良い。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、例えば、末端停止剤あるいは分子量調節剤を用いて芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルを反応させることで得られる。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ビスフェノールＡ或いはビスフェノールＡと他の２価のフェノールとの混合物が好ましい。
【００２０】
末端停止剤あるいは分子量調節剤としては、例えば、フェノール、ｐ−ｔ−アルキルフェノール、２，４，６−トリブロモフェノール、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸、脂肪族カルボン酸クロライド等が挙げられる。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの具体例としては、好ましくは、ｐ−ｔ−ブチルフェノールで末端停止されたビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、ｐ−ｔ−ブチルフェノールで末端停止されたテトラブロムビスフェノールＡとビスフェノールＡからのコポリカーボネートオリゴマー等が挙げられるが、必ずしも（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と同じ原料や反応方法で製造されたオリゴマーである必要はない。
【００２１】
芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した値で、好ましくは１，５００〜９，５００であり、より好ましくは２，０００〜９，０００であり、最も好ましくは２，５００〜８，５００である。
【００２２】
ポリカーボネートオリゴマーの含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂中の０〜２５重量％、好ましくは３〜２０重量％である。上記範囲でポリカーボネートオリゴマーを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂を用いると、本発明樹脂組成物から製造された成形品表面への塗料や印刷インキ等の密着性を改善することが出来る。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの含有量が２５重量％を越えると得られる成形品の耐衝撃性の低下が著しくなり好ましくない。
【００２３】
本発明を構成する（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とは、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を重縮合してなる重合体または共重合体であり、液晶性を示さないポリエステルである。
【００２４】
上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸単位およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００２５】
また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００２６】
また、上記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどを挙げることができる。
【００２７】
これらの重合体ないしは共重合体の具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ビスフェノールＡ（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレ−ト）、ポリプロピレンナフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡ、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡなどの芳香族ポリエステル や、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリプロピレン（テレフタレート／セバテート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトンなどポリエーテルあるいは脂肪族ポリエステルを芳香族ポリエステルに共重合した共重合体や、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリネオペンチルグリコールオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレン（サクシネート／アジペート）、ポリプロピレン（サクシネート／アジペート）、ポリエチレン（サクシネート／アジペート）、ポリヒドロキシ酪酸及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマーなどのポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル、ポリブチレンサクシネート・カーボネートなどの脂肪族ポリエステルカーボネートが挙げられる。
【００２８】
これらの中で、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体が好ましく、具体的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）を好ましく挙げることができる。上記芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００２９】
また、これらの中では、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体がさらに好ましく、具体的には、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレート）を挙げることできる。上記テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００３０】
本発明における上記（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の具体例のさらなる好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステルエラストマー、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネートを挙げることができ、中でも特に成形性や耐熱性の点で、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートから選択される少なくとも１種が主成分であることが好ましく、ポリブチレンテレフタレートが主成分であることがより好ましい。
【００３１】
また、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂は共重合体でもよく、具体例としてはポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）などが挙げられ、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。
【００３２】
本発明で用いる（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の粘度は溶融混練が可能であれば特に制限はないが、通常、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度は０．３６〜３．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。特に０．９〜２．０ｄｌ／ｇの範囲にあるものが成形性の点から好適である。固有粘度が０．３６ｄｌ／ｇ未満では機械的特性が不良であり、また、固有粘度が３．０ｄｌ／ｇを越えると成形性が不良となる傾向がある。
【００３３】
本発明で用いる（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の融点は、特に制限されるものではないが、耐熱性の点から１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましく、１８０℃以上であることがより好ましく、特に２２０℃以上であることが好ましい。上限は３５０℃である。さらに、成形性および生産性の点で、２２０℃〜２５０℃の範囲にあることが好ましい。なお、本発明において、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定した値である。
【００３４】
本発明で用いる（Ａ）芳香族ポリエステル樹脂は、ｍ−クレゾール溶液をアルカリ溶液で電位差滴定して求めたＣＯＯＨ末端基量が１〜５０ｅｑ／ｔ（ポリマー１トン当りの末端基量）の範囲にあるものが耐久性の点から好ましく使用できる。
【００３５】
本発明で用いる（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。
【００３６】
本発明における（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の配合量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％である。（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９０重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１０〜９０重量％がより好ましく、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜８０重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂２０〜６０重量％が最も好ましい。（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の配合量が１重量％未満であると、樹脂組成物の衝撃強度が低下したり、表面外観が低下する傾向にあり、９９重量％を超えると、耐薬品性が低下したり、成形加工性不良になる。
【００３７】
本発明における（Ｃ）グラフト共重合体は、ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合されてなるものである。
【００３８】
少なくとも最外部にビニル系重合体相を有する限り特に制限はないが、具体的には、内層にゴム質重合体相を有し、外層（最外部）にビニル系重合体相を有するグラフト共重合体、若しくは最内層に硬質重合体相を有し、中間層にゴム質重合体相を有し、最外層（最外部）にビニル系重合体相を有するグラフト共重合体などの多層構造グラフト共重合体が好適に例示されうる。これらは、適宜１種または２種以上を併用して用いることができる。
【００３９】
本発明において線膨張係数の観点から含むことが好ましい、硬質重合体相における「硬質」とは、重合体のガラス転移温度が２０℃以上であることを意味するが、以下の観点から、硬質重合体のガラス転移温度は３０℃以上であることが好ましく、更には５０℃以上であることがより好ましい。硬質重合体のガラス転移温度が２０℃未満の場合は、本発明におけるグラフト共重合体を熱可塑性樹脂と配合した際に、ゴム質重合体相の熱膨張抑制効果が十分でない場合がある。
【００４０】
なお重合体のガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計により測定することができるが、本発明においては、ポリマ−ハンドブック［Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄ Ｂｏｏｋ（Ｊ． Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ１９８９）］に記載されている値を使用してＦｏｘの式を用いて算出した値を用いることとする。（例えば、ポリメチルメタクリレートは１０５℃であり、ポリブチルアクリレートは−５４℃である。）
本発明における（Ｃ）グラフト共重合体が、最内層に硬質重合体相を有し、中間層に軟質重合体相を有し、最外層にビニル系重合体相を有するグラフト共重合体である場合などにおける硬質重合体相としては、例えば、メタクリル酸エステル４０〜１００重量％、アクリル酸エステル０〜６０重量％、芳香族ビニル単量体０〜６０重量％、多官能性単量体０〜１０重量％、ならびにメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、および芳香族ビニル単量体と共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％からなる硬質重合体が好適に例示されうる。
【００４１】
ゴム質重合体には、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム等のアクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサン系ゴム、ポリオルガノシロキサン系／アクリル系複合ゴム等のオルガノシロキサン系ゴム、ポリブタジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム等のジエン系ゴム、ブタジエン系/アクリル系共重合ゴム又はブタジエン系/アクリル系複合ゴムが挙げられる。これらゴム質重合体の製造方法としては乳化重合法が最適である。
【００４２】
本発明の（Ｃ）グラフト共重合体に用いるアクリル系ゴムは、アルキル（メタ）アクリレートと多官能単量体を主成分とする単量体の重合物である。
【００４３】
アクリル系ゴムの重合に用いるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、トリデシルアクリレート等のアルキルアクリレートおよびヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられる。
【００４４】
アクリル系ゴムの重合に用いる多官能単量体としては、例えばアリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等が挙げられ、これらを単独でまたは二種以上併用して用いることができる。
【００４５】
アクリル系ゴムは、単独重合体、共重合体、及び２種以上のアクリル系ゴムからなる複合ゴムのいずれでもよい。
【００４６】
上記アクリル系ゴムで、共重合体の場合の共重合成分として用いられる他の単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系単量体；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル；メチルメタクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル等のグリシジル基含有ビニル系単量体が挙げられる。これらの単量体は単独で又は２種以上を併用して用いることができる。これらの中で、強度発現性の点から１，３−ブタジエンを含有することが好ましい。他の単量体の使用量は、ゴム質重合体１００重量％に対し、３０重量％以下が好ましい。
【００４７】
本発明の（Ｃ）グラフト共重合体に用いるオルガノシロキサン系ゴムは、ポリオルガノシロキサンを含むゴム成分を有するものである。
【００４８】
ポリオルガノシロキサンとしては、オルガノシロキサン単位を有するものであればよく、オルガノシロキサン単量体、またはオルガノシロキサン単量体が重合したオリゴマーを原料として得ることができる。
【００４９】
オルガノシロキサン単量体が重合したオリゴマーとしては、例えば、ジメチルシロキサンを主原料とする環状体（ジメチルシロキサン系環状体）を用いることができ、ジメチルシロキサン系環状体の中でも、３員環以上のものが好ましく、特に３〜７員環のジメチルシロキサン系環状体が好適に用いられる。ジメチルシロキサン系環状体は、ゴム成分として後述の複合ゴムを用いる場合に、特に好適に用いられる。
【００５０】
３〜７員環のジメチルシロキサン系環状体としては、具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン（Ｄ３）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）、デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン（Ｄ６）等が挙げられる。これらは単独でまたは二種以上混合して用いられる。
【００５１】
ここで、ラテックスを微粒子化する方法としては、高速回転による剪断力で微粒子化するホモミキサーを用いる方法、高圧発生機による噴出力で微粒子化するホモジナイザー等を使用する方法などが挙げられる。
【００５２】
重合に用いる酸触媒の添加方法としては、シロキサン混合物、乳化剤および水とともに一括して添加し、混合する方法、酸触媒の水溶液中にシロキサン混合物が微粒子化したラテックスを滴下する方法等が挙げられるが、乳化剤および水とともに一括して添加する方法が好ましく用いられる。さらに好ましい添加方法として、酸触媒をラテックスに投入したのち、昇温と同時に強制乳化工程を行なうこと、ならびに該強制乳化工程において予備乳化機および５ＭＰａ以上の圧力を発生可能な強制乳化機を使用することで、ポリオルガノシロキサンの粒子径分布を容易に制御することができる。
【００５３】
シロキサン混合物、乳化剤、水および／または酸触媒を混合する方法は、高速攪拌による混合、ホモジナイザーなどの高圧乳化装置による混合などがあるが、インラインミキサーのような予備乳化機を用いて予備乳化した後、５ＭＰａ以上の圧力を発生可能なホモジナイザーのような装置を用いる方法が、ポリオルガノシロキサンラテックスの粒子径分布を所望の分布に制御することができるので好ましい方法である。
【００５４】
ポリオルガノシロキサンを得るための重合時間は、酸触媒をシロキサン混合物、乳化剤および水とともに一括して添加する方法を用いた場合は、所望の温度に達してから通常２時間以上、好ましくは５時間以上である。酸触媒の水溶液中にシロキサン混合物が微粒子化したラテックスを滴下する方法の場合では、ラテックスの滴下終了後１時間程度保持することが好ましい。なお酸触媒をシロキサン混合物、乳化剤および水とともに一括して添加する場合、所望の温度に達してから約５時間で平衡状態に達するので、重合時間としては６時間程度が妥当であるが、長くする分には、重合そのものには問題はない。
【００５５】
重合の停止は、反応液を冷却し、さらにラテックスを苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）、苛性カリ（水酸化カリウム）、炭酸ナトリウムなどのアルカリ性物質で中和することによって行うことができる。
【００５６】
ポリオルガノシロキサンの製造の際に用いられる乳化剤としては、アニオン系乳化剤が好ましい。アニオン系乳化剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等が挙げられ、これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【００５７】
また、ポリオルガノシロキサンの製造に用いられる酸触媒としては、脂肪族スルホン酸、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸、脂肪族置換ナフタレンスルホン酸や芳香族を含むスルホン酸等のスルホン酸類；硫酸、塩酸、硝酸などの鉱酸類などが挙げられる。これらの酸触媒は単独でまたは二種以上を組み合わせて用いられる。これらの酸触媒の中では、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸が、ポリオルガノシロキサンラテックスの安定化作用に優れている点で好ましく、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸の中でもｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸が特に好ましい。また、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸と、硫酸などの鉱酸とを併用すると、ポリオルガノシロキサンラテックスの乳化剤成分に起因する樹脂組成物の外観不良を低減させることができる。
【００５８】
シロキサン系架橋剤としては、３官能性または４官能性のシラン系架橋剤、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン等を用いることができる。
【００５９】
ゴム成分を構成するポリオルガノシロキサン以外の成分としては、種々のものがあるが、耐衝撃性が必要とされる場合には、ジエン系重合体、オレフィン系重合体、ビニル系重合体等が挙げられ、特にアクリル系重合体が好ましく用いられる。
【００６０】
特に、前記ゴム成分は、ポリオルガノシロキサンおよびアクリル系重合体からなる複合ゴムであることが好ましい。アクリル系重合体成分は、具体的には、（メタ）アクリレート類の重合体である。ここでいう複合ゴムは、ポリオルガノシロキサンとアクリル系重合体とが互いに分離できないように絡み合った構造を有するものである。
【００６１】
ゴム成分として上記の複合ゴムを用いたグラフト共重合体は、樹脂組成物に用いられたときの耐衝撃性、特に低温下における耐衝撃性や、その他機械的特性を向上させる効果を増大させることができる。
【００６２】
ゴム成分として複合ゴムを用いる場合、ポリオルガノシロキサンは、ビニル重合性官能基含有シロキサンを構成成分として含むものが好ましい。このようなポリオルガノシロキサンを得るためには、上述のポリオルガノシロキサンの製造方法において、シロキサン混合物に、ビニル重合性官能基含有シロキサンを配合すればよい。
【００６３】
ビニル重合性官能基含有シロキサンは、ビニル重合性官能基を含有しジメチルシロキサンあるいはジメチルシロキサン系環状体とシロキサン結合を介して結合しうるものであり、アクリル系重合体との複合化を容易とするものである。
【００６４】
ビニル重合性官能基含有シロキサンとしては、ジメチルシロキサンとの反応性を考慮するとビニル重合性官能基を含有する各種アルコキシシラン化合物が好ましい。
【００６５】
具体的には、β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタ
クリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエトキシメチルシラン及びδ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等のメタクリロイルオキシシラン；テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン等のビニルシロキサン；ｐ−ビニルフェニルジメトキシメチルシラン等のビニルフェニルシラン；γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシラン、等を用いることができる。なお、これらビニル重合性官能基含有シロキサンは、単独でまたは２種以上の混合物として用いることができる。
【００６６】
前記ゴム成分として複合ゴムを用いる場合、この複合ゴムの製造方法としては、上述のポリオルガノシロキサンの製造方法において、中和されたポリオルガノシロキサンラテックス中に、アルキル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、架橋剤、グラフト交叉剤を添加し、ポリオルガノシロキサン中にアルキル（メタ）アクリレートを含浸させた後、公知のラジカル重合開始剤を作用させて重合する方法を用いることができる。
【００６７】
（メタ）アクリレート類としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート（ドデシルメタクリレート）、ステアリルメタクリレート（オクタデシルメタクリレート）等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレート類は単独でまたは２種以上併用して用いられる。
【００６８】
さらに、複合ゴムを得るための単量体中には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；メタクリル酸変性シリコーン；フッ素含有ビニル化合物等の、アルキル（メタ）アクリレート以外の各種のビニル系単量体を３０質量％以下の範囲で共重合成分として含んでいてもよい。
【００６９】
また、架橋剤またはグラフト交叉剤としては、例えば分子中に２個以上の不飽和結合を有する単量体を、単独でまたは混合して使用できる。架橋剤としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、多官能メタクリル基変性シリコーン等が挙げられる。
【００７０】
また、グラフト交叉剤としては、例えばアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタクリレートは架橋剤として用いることもできる。
【００７１】
架橋剤またはグラフト交叉剤は、ポリアルキル（メタ）アクリレート部中に、質量を基準として０．１から２．５％となるよう使用することが必要である。この使用量が０．１％未満であると粉体として回収することが困難と成るので好ましくなく、また２．５％を超えると耐衝撃性の低下が見られるため好ましくない。
【００７２】
複合ゴムを得るための重合方法は特に限定されないが、通常は乳化重合、必要があれば強制乳化重合によって行うことができる。例えば、アクリル系重合体を構成する単量体として、２−エチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレートを選択した場合は、これら単量体が水溶性に乏しいため、強制乳化重合法でアクリル系重合体を生成させることが好ましい。
【００７３】
複合ゴムを構成するポリオルガノシロキサン／アクリル系重合体の比率は、通常、質量比で１／９９〜９９／１の範囲であり、好ましくは１／９９〜８０／２０、より好ましくは２／９８〜６０／４０の範囲、さらに好ましくは５／９５〜６０／４０の範囲である。ポリオルガノシロキサンが複合ゴム１００質量％に対して１質量％未満であると熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性が低下する傾向にあり、逆に９９質量％を超えると、引張強度等の機械的特性が低下する傾向にある。
【００７４】
複合ゴムの製造方法において、ポリオルガノシロキサンラテックスにアルキル（メタ）アクリレートを添加する方法としては、ポリオルガノシロキサンラテックスに全量を一括して添加する方法、ポリオルガノシロキサンラテックス中に一定速度で滴下して添加する方法が挙げられる。
【００７５】
また、複合ゴムの製造に用いるラジカル重合開始剤としては、過酸化物、アゾ系開始剤または酸化剤・還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が用いられる。この中でも、レドックス系開始剤が好ましく、特に硫酸第一鉄・エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩・ロンガリット・ハイドロパーオキサイドを組み合わせたレドックス系開始剤が好ましい。
【００７６】
本発明の（Ｃ）グラフト共重合体に用いるジエン系ゴムは、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系単量体単位を含む重合体であり、ジエン系単量体単位が１００重量％であっても構わない。ジエン系ゴム重合体の中でも、ジエン系ゴム重合体を構成する全単量体単位を１００重量％とした場合に、ジエン系単量体が６０重量％以上であるものが好ましく、６５重量％以上であるものが好ましい。
【００７７】
ジエン系ゴム重合体中のジエン系単量体単位が１００重量％未満である場合、ジエン系単量体と共重合する他のビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル等のグリシジル基を有するビニル系単量体、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート等の多官能性単量体等を用いることができる。これらの他のビニル系単量体は、単独でまたは二種以上を組み合せて使用することができる。
【００７８】
本発明の（Ｃ）グラフト共重合体は、空気中での熱重量減少測定における１０％重量減少温度が２５０℃より高いスルホン酸系金属塩または硫酸系金属塩を含む乳化剤を用いた乳化重合により得ることが好ましい。
【００７９】
空気中での熱重量減少測定における１０％重量減少温度が２５０℃より高いスルホン酸系金属塩または硫酸系金属塩は、熱分解が起きにくく、熱安定性が高い。また、熱分解して熱分解物が生じたとしてもその量は少量である。
【００８０】
空気中での熱重量減少測定における１０％重量減少温度が２５０℃より高いスルホン酸系金属塩としては、例えば、スルホン酸のアルカリ金属塩であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられ、硫酸系金属塩としては、硫酸系アルカリ金属塩であるアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００８１】
スルホン酸系金属塩または硫酸系アルカリ金属塩は、単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８２】
本発明において、空気中での熱重量減少測定における１０％重量減少温度は、熱重量分析（ＴＧＡ）を行うことにより求めた温度である。
【００８３】
本発明に用いるアクリル系ゴム、オルガノシロキサン系ゴム、ジエン系ゴム、ブタジエン系/アクリル系共重合ゴム、ブタジエン系/アクリル系複合ゴムの重量平均粒子径は０．０１μｍ〜２．０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１．０μｍの範囲がより好ましく、０．１５μｍ〜０．５μｍが最も好ましい。重量平均粒子径は、ラテックスを蒸留水で固形分濃度約３％に希釈したもの０．１ｍｌを試料とし、米国ＭＡＴＥＣ社製ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計により流速１．４ｍｌ／ｍｉｎ、圧力約２．７６ＭＰａ（約４０００ｐｓｉ）、温度３５℃の条件下で粒子分離用キャピラリー式カートリッジおよびキャリア液を用いて測定した値である。粒子径の検量線は例えば米国ＤＵＫＥ社製の粒子径既知の単分散ポリスチレンを標準粒子径物質として０．０２μｍから１．０μｍの合計１３点の粒子径を測定して作成する。重量平均粒子径が０．０１μｍ未満では、熱可塑性組成物の耐衝撃性が低下し、線膨張係数が大きくなる傾向にある。一方、２．０μｍを超える場合においても耐衝撃性が低下する傾向にある。
【００８４】
本発明の（Ｃ）グラフト共重合体において、グラフト部を構成するビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物などが挙げられる。これらは一種を単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００８５】
また必要に応じて、架橋剤またはグラフト交叉剤、例えば、分子中に２個以上の不飽和結合を有する単量体を併用してもよい。架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１,３−ブチレングリコールジメタクリレート、１,４−ブチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、多官能メタクリル基変性シリコーン等が挙げられる。グラフト交叉剤としては、例えば、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。それらの使用量の下限値については、グラフト部を構成するビニル系単量体１００重量％に対して、０．１重量％以上１０重量％以下が好ましく、５重量％以下がより好ましい。
【００８６】
（Ｃ）グラフト共重合体におけるゴム質重合体の含有量は４０〜９５重量％であることが好ましく、５０〜９２重量％がより好ましく、７０〜９０重量％であることが更に好ましい。ゴム質重合体の含有量が４０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が低下することがあり、ゴム質重合体の含有量が９５重量％を越える場合、線膨張係数が大きくなることがある。
【００８７】
（Ｃ）グラフト共重合体におけるゴム質重合体の重合には、通常のラジカル重合開始剤を作用させて乳化重合することによって調製できる。また、重合に用いるラジカル重合開始剤としては、過酸化物、アゾ系開始剤または酸化剤・還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が用いられる。この中では、レドックス系開始剤が好ましく、特に硫酸第一鉄・エチレンジアミン四酢酸にナトリウム塩・ロンガリット・ヒドロパーオキサイドを組み合わせたスルホキシレート系開始剤が好ましい。
【００８８】
（Ｃ）グラフト共重合体におけるゴム質重合体は、例えば、乳化剤存在下、上述した各単量体を一段で乳化重合する方法（一段重合法）、または二段以上の多段で乳化重合する方法（多段重合法）などにより製造できる。
【００８９】
グラフト重合の際の乳化剤としては、ジエン系ゴム重合体含有ラテックスに含まれる乳化剤をそのまま使用してもよいし、あらたに添加してもよい。グラフト重合の際にあらたに添加する乳化剤としては、得られるポリ塩化ビニル系樹脂組成物の熱安定性がより向上することから、空気中での熱重量減少測定における１０％重量減少温度が２５０℃より高いスルホン酸系金属塩または硫酸系アルカリ金属塩が好ましいが、これに限定されるものではない。また、グラフト重合の際の乳化剤は単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９０】
グラフト重合の際には、重合開始剤を使用することが好ましい。重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ化合物などが挙げられる。
【００９１】
グラフト重合では、ビニル系単量体を一段で重合してもよいし、二段以上の多段で重合してもよい。
【００９２】
（Ｃ）グラフト共重合体は、凝固剤を溶解させた熱水中に、上記のように製造したグラフト共重合体ラテックスを投入し、グラフト共重合体を凝析、固化させることによって回収することができる。また、グラフト共重合体ラテックスを噴霧乾燥することにより、粉末状に回収することもできる。
【００９３】
グラフト共重合体を凝析、固化させることによって回収する場合の凝固剤としては、硫酸、塩酸、リン酸、硝酸等の無機酸；塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の金属塩等を用いることができる。中でも得られる熱可塑性樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性の点から、塩化カルシウム、酢酸カルシウムが好ましく、酢酸カルシウムが特に好ましい。
【００９４】
本発明における（Ｃ）グラフト共重合体に用いるゴム質重合体は、ポリオルガノシロキサン系ゴム、アクリル系ゴム、ジエン系ゴムであることが好ましく、耐衝撃性に優れ、線膨張係数が小さいことから、ポリオルガノシロキサン系ゴムまたはアクリル系ゴムがより好ましい。中でも、低温耐衝撃性の観点からポリオルガノシロキサン系ゴム、特にオルガノシロキサンおよびアクリル系重合体からなる複合ゴムが最も好ましく、線膨張係数の観点からはアクリル系ゴム、特に最内層に硬質重合体相を有し、中間層にゴム質重合体相を有し、最外層（最外部）にビニル系重合体相を有する多層構造グラフト共重合体が最も好ましい。
【００９５】
本発明における（Ｃ）グラフト共重合体の配合量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として１〜５０重量部であり、好ましくは１〜３０重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。グラフト共重合体（Ｃ）の配合量が１重量部未満であると衝撃強度が不足し、５０重量部を越えると線膨張係数が大きくなる。
【００９６】
本発明に用いる（Ｄ）タルクは、一般に化学組成式Ｍｇ３（Ｓｉ４Ｏ１０）（ＯＨ）２で表されるＭｇＯとケイ酸塩からなる天然物であり、特に含鉄種又は含ニッケル種であってもよい。タルク粒子の結晶形状については特に制限はなく、板状晶さらには柱状晶であってもよい。
【００９７】
タルクの平均一次粒子径としては、０．５〜６μｍであり、粒径が１００μより大きい粒子を実質的に含まないものを使用することが好ましい。タルクの平均一次粒子径は、（株）堀場製作所製ＬＡ−７００レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用い、その体積割合で５０％に相当するメジアン径を平均一次粒子径とした。
【００９８】
また、タルク表面をエポキシシラン、アミノシラン等の各種シランカップリング剤で処理しても良い。
【００９９】
本発明における（Ｄ）タルクは、嵩比重が０.１〜０.９のものが好ましく、０.４〜０.８の範囲がより好ましい。嵩比重が０.１より小さくなるとコンパウンド時の生産性が低下し、滞留時間が長くなるため、得られる熱可塑性樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性が低下する傾向にある。嵩比重が０．９より大きくなると混練時にタルクが崩れず分散不良が起こり、表面外観が低下する傾向があるため好ましくない。
【０１００】
本発明に用いる（Ｄ）タルクの配合量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、３０〜２００重量部である必要があり、好ましくは４０〜１５０重量部であり、より好ましくは５０〜１２０重量部である。３０重量部より少なくなると線膨張係数の改良が十分でなく、２００重量部より多くなると、面衝撃強度、表面外観などが損なわれる。
【０１０１】
本発明においては、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが構造周期０．０１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有する必要がある。
【０１０２】
かかる構造周期をもつ樹脂組成物を得るためには、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂が、一旦相溶解し、後述のスピノーダル分解によって構造形成せしめることが好ましい。さらにこの構造形成の実現のためには、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが、後述の部分相溶系や、剪断場依存型相溶解・相分解する系や、反応誘発型相分解する系であることが好ましい。
【０１０３】
一般に、２成分の樹脂からなるポリマーアロイには、相溶系、非相溶系および半相溶系がある。相溶系は、平衡状態である非剪断下において、ガラス転移温度以上、熱分解温度以下の実用的な温度の全領域において相溶な系である。非相溶系は、相溶系とは逆に、全領域で非相溶となる系である。半相溶系は、ある特定の温度および組成の領域で相溶し、別の領域で非相溶となる系である。さらにこの半相溶系には、その相分離状態の条件によってスピノーダル分解によって相分離するものと、核生成と成長によって相分離するものがある。
【０１０４】
さらに３成分以上からなるポリマーアロイの場合は、３成分以上のいずれもが相溶する系、３成分以上のいずれもが非相溶である系、２成分以上のある相溶した相と、残りの１成分以上の相が非相溶な系、２成分が部分相溶系で、残りの成分がこの２成分からなる部分相溶系に分配される系などがある。  本発明においては、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂以外の３成分以上からなるポリマーアロイの場合、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂以外の３成分目が、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の少なくともいずれかに分配される系であることが好ましい。この場合ポリマーアロイの構造は、２成分からなる非相溶系の構造と同等になる。以下２成分の樹脂からなるポリマーアロイで代表して説明する。
【０１０５】
スピノーダル分解による相分離とは、異なる２成分の樹脂組成および温度に対する相図においてスピノーダル曲線の内側の不安定状態で生じる相分離のことを指し、また核生成と成長による相分離とは、該相図においてバイノーダル曲線の内側であり、かつスピノーダル曲線の外側の準安定状態で生じる相分離のことを指す。
【０１０６】
かかるスピノーダル曲線とは、組成および温度に対して、異なる２成分の樹脂を混合した場合、相溶した場合の自由エネルギーと相溶しない２相における自由エネルギーの合計との差（ΔＧｍｉｘ）を濃度（φ）で二回偏微分したもの（∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２）が０となる曲線のことであり、またスピノーダル曲線の内側では、∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２＜０の不安定状態であり、外側では∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２＞０である。
【０１０７】
またかかるバイノーダル曲線とは、組成および温度に対して、系が相溶する領域と相分離する領域の境界の曲線のことである。
【０１０８】
ここで本発明における相溶する場合とは、分子レベルで均一に混合している状態のことであり、具体的には異なる２成分の樹脂を主成分とする相がいずれも０．００１μｍ以上の相構造を形成していない場合を指し、また、非相溶の場合とは、相溶状態でない場合のことであり、すなわち異なる２成分の樹脂を主成分とする相が互いに０．００１μｍ以上の相構造を形成している状態のことを指す。相溶するか否かは、例えばＰｏｌｙｍｅｒ  Ａｌｌｏｙｓ ａｎｄ  Ｂｌｅｎｄｓ，Ｌｅｓｚｅｋ Ａ Ｕｔｒａｃｋｉ, ｈａｎｓｅｒＰｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｍｕｎｉｃｈ Ｖｉｅｍａ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｐ６４に記載の様に、電子顕微鏡、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、その他種々の方法によって判断することができる。
【０１０９】
詳細な理論によると、スピノーダル分解では、一旦相溶領域の温度で均一に相溶した混合系の温度を、不安定領域の温度まで急速にした場合、系は共存組成に向けて急速に相分離を開始する。その際濃度は一定の波長に単色化され、構造周期（Λｍ）で両分離相が共に連続して規則正しく絡み合った両相連続構造を形成する。この両相連続構造形成後、その構造周期を一定に保ったまま、両相の濃度差のみが増大する過程をスピノーダル分解の初期過程と呼ぶ。
【０１１０】
さらに上述のスピノーダル分解の初期過程における構造周期（Λｍ）は熱力学的に下式のような関係がある。
Λｍ〜［│Ｔｓ−Ｔ│／Ｔｓ］−１／２（ここでＴｓはスピノーダル曲線上の温度）
【０１１１】
スピノーダル分解では、この様な初期過程を経た後、波長の増大と濃度差の増大が同時に生じる中期過程、濃度差が共存組成に達した後、波長の増大が自己相似的に生じる後期過程を経て、最終的には巨視的な２相に分離するまで進行するが、本発明で規定する構造を得るには、この最終的に巨視的な２相に分離する前の所望の構造周期に到達した段階で構造を固定すればよい。
【０１１２】
また中期過程から後期過程にかける波長の増大過程において、組成や界面張力の影響によっては、片方の相の連続性が途切れ、上述の両相連続構造から分散構造に変化する場合もある。この場合には所望の粒子間距離に到達した段階で構造を固定すればよい。
【０１１３】
本発明でいう、両相連続構造とは、混合する樹脂の両成分がそれぞれ連続相を形成し、互いに三次元的に絡み合った構造を指す。この両相連続構造の模式図は、例えば「ポリマーアロイ 基礎と応用（第２版）（第１０．１章）」（高分子学会編：東京化学同人）に記載されている。
【０１１４】
また、本発明にいう分散構造とは、片方の樹脂成分が主成分であるマトリックスの中に、もう片方の樹脂成分が主成分である粒子が点在している、いわゆる海島構造のことをさす。
【０１１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、構造周期０．００１〜１μｍの範囲の両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの範囲の分散構造に構造制御されたものである必要がある。構造周期０．００１〜０．５μｍの範囲の両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜０．５μｍの範囲の分散構造に制御することが好ましく、さらには、構造周期０．００５〜０．２μｍの範囲の両相連続構造、または粒子間距離０．００５〜０．２μｍの範囲の分散構造に制御することがより好ましい。
【０１１６】
構造周期０．００１μｍ未満、あるいは粒子間距離０．００１μｍ未満の場合、耐熱性などの特性が低下し、構造周期１μｍを超える場合、または粒子間距離１μｍにおいては、線膨張係数が大きくなり、表面外観も低下する。
【０１１７】
一方、上述の準安定領域での相分離である核生成と成長では、その初期から海島構造である分散構造が形成されてしまい、それが成長するため、本発明の様な規則正しく並んだ構造周期０．００１〜１μｍの範囲の両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの範囲の分散構造を形成させることは困難である。
【０１１８】
上記スピノーダル分解を実現させるためには、各熱可塑性樹脂を相溶状態とした後、スピノーダル曲線の内側の不安定状態とすることが必要である。
【０１１９】
まずこの２成分以上からなる樹脂で相溶状態を実現する方法としては、共通溶媒に溶解後、この溶液から噴霧乾燥、凍結乾燥、非溶媒物質中の凝固、溶媒蒸発によるフィルム生成等の方法により得られる溶媒キャスト法や、部分相溶系を、相溶条件下で溶融混練による溶融混練法が挙げられる。中でも溶媒を用いないドライプロセスである溶融混練による相溶化が、実用上好ましく用いられる。
【０１２０】
溶融混練により相溶化させるには、通常の押出機が用いられるが、２軸押出機を用いることが好ましい。また、樹脂の組み合わせによっては射出成形機の可塑化工程で相溶化できる場合もある。相溶化のための温度は、部分相溶系の樹脂が相溶する条件である必要がある。
【０１２１】
次に上記溶融混練により相溶状態とした樹脂組成物をスピノーダル曲線の内側の不安定状態として、スピノーダル分解せしめるに際し、不安定状態とするための温度、その他の条件は、樹脂の組み合わせによっても異なり一概にはいえないが、相図に基づき、簡単な予備実験をすることにより設定することができる。
【０１２２】
スピノーダル分解による構造生成物を固定化する方法としては、急冷等による短時間で相分離相の一方または両方の成分の構造固定や、一方が熱硬化する成分である場合、熱硬化性成分の相が反応によって自由に運動できなくなることを利用した構造固定や、さらに一方が結晶性樹脂である場合、結晶性樹脂相を結晶化によって自由に運動できなくなることを利用した構造固定が挙げられる。
【０１２３】
本発明において（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とを上記スピノーダル分解により相分離させて本発明の熱可塑性樹脂組成物とするには、前述したように部分相溶系や、剪断場依存型相溶解・相分解する系や、反応誘発型相分解する系である樹脂を組み合わせることが好ましい。
【０１２４】
一般に部分相溶系には、同一組成において低温側で相溶しやすくなる低温相溶型相図を有するものや、逆に高温側で相溶しやすくなる高温相溶型相図を有するものが知られている。この低温相溶型相図における相溶と非相溶の分岐温度で最も低い温度を、下限臨界共溶温度(lower critical solution temperature略してＬＣＳＴ)と呼び、高温相溶型相図における相溶と非相溶の分岐温度で最も高い温度を、上限臨界共溶温度(upper critical solution temperature略してＵＣＳＴ)と呼ぶ。
【０１２５】
部分相溶系を用いて相溶状態となった２成分以上の樹脂は、低温相溶型相図の場合、ＬＣＳＴ以上の温度かつスピノーダル曲線の内側の温度にすることで、また高温相溶型相図の場合、ＵＣＳＴ以下の温度かつスピノーダル曲線の内側の温度にすることでスピノーダル分解を行わせることができる。
【０１２６】
またこの部分相溶系によるスピノーダル分解の他に、非相溶系においても溶融混練によってスピノーダル分解を誘発すること、例えば溶融混練時等の剪断下で一旦相溶し、非剪断下で再度不安定状態となり相分解するいわゆる剪断場依存型相溶解・相分解によってもスピノーダル分解による相分離が可能であり、この場合においても、部分相溶系の場合と同じくスピノーダル分解様式で分解が進行し規則的な両相連続構造を有する。さらにこの剪断場依存型相溶解・相分解は、スピノーダル曲線が剪断場により変化し、不安定状態領域が拡大するため、スピノーダル曲線が変化しない部分相溶系の温度変化による方法に比べて、その同じ温度変化幅においても実質的な過冷却度（│Ｔｓ−Ｔ│）が大きくなり、その結果、上述の関係式におけるスピノーダル分解の初期過程における構造周期を小さくすることが容易となるためより好ましく用いられる。かかる溶融混練時の剪断下により相溶化させるには、通常の押出機が用いられるが、２軸押出機を用いることが好ましい。また、樹脂の組み合わせによっては射出成形機の可塑化工程で相溶化できる場合もある。この場合における相溶化のための温度、初期過程を形成させるための熱処理温度、および初期過程から構造発展させる熱処理温度や、その他の条件は、樹脂の組み合わせによっても異なり一概にはいえないが、種々の剪断条件下での相図に基づき、簡単な予備実験をすることにより条件を設定することができる。また上記射出成形機の可塑化工程での相溶化を確実に実現させる方法として、予め２軸押出機で溶融混練し相溶化させ、吐出後氷水中などで急冷し相溶化状態で構造を固定させたものを用いて射出成形する方法などが好ましい例として挙げられる。
【０１２７】
また、本発明を構成する熱可塑性樹脂組成物に、さらにポリマーアロイを構成する成分を含むブロックコポリマーやグラフトコポリマーやランダムコポリマーなどのコポリマーである第３成分を添加することは、相分解した相間における界面の自由エネルギーを低下させるため、両相連続構造における構造周期や、分散構造における分散粒子間距離の制御を容易にするため好ましく用いられる。この場合通常、かかるコポリマーなどの第３成分は、それを除く２成分の樹脂からなるポリマーアロイの各相に分配されるため、２成分の樹脂からなるポリマーアロイ同様に取り扱うことができる。
【０１２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが、構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造である必要があり、その測定法としてはヨウ素染色法によりポリカーボネート成分を染色後、透過型電子顕微鏡にて観察する。さらに構造周期の測定法として具体的には、Ｘ線発生装置として例えば理学電機社製ＲＵ−２００で、ＣｕＫα線を線源とし、出力５０ＫＶ／１５０ｍＡ、スリット径０．５ｍｍ、カメラ半径４０５ｍｍ、露出時間１２０分、フィルムＫｏｄａｋ ＤＥＦ−５にて散乱写真を撮影し、小角Ｘ線散乱により構造周期を決定する。小角Ｘ線散乱においてピーク位置（θｍ）から下式で構造周期（Λｍ）を計算する。
Λｍ ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θｍ ／２）
【０１２９】
スピノーダル分解を実現させるためには、２成分以上の樹脂を、一旦相溶状態とした後、スピノーダル曲線の内側の不安定状態とすることが必要である。一般的な半相溶系におけるスピノーダル分解においては、相溶条件下で溶融混練後、非相溶域に温度ジャンプさせることによって、スピノーダル分解を生じさせ得る。一方、上記剪断場依存型スピノーダル分解においては、非相溶系において、溶融混練時の剪断速度１００〜１００００sec−１の範囲の剪断下で相溶化しているため、非剪断下とすることのみでスピノーダル分解を生じさせ得る。
【０１３０】
本発明の（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とを配合してなるポリマーアロイは、上記剪断場依存型スピノーダル分解に属し、溶融混練時の剪断速度１００〜１００００ｓｅｃ−１の範囲の剪断下で相溶化するため、非剪断下とすることのみでスピノーダル分解を生じさせ得る。なお、上記において剪断速度は、例えば平行円盤型剪断賦与装置を用いる場合、所定の温度に加熱し溶融状態とした樹脂を平行円盤間に投入し、中心からの距離（ｒ）、平行円盤間の間隔（ｈ）、回転の角速度（ω）から、ω×ｒ／ｈとして求めることが可能である。
【０１３１】
かかるポリマーアロイの具体的な製造方法としては、上記剪断場依存型スピノーダル分解を利用する方法が好ましい例として挙げられ、溶融混練時の相溶化を実現させる方法として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とを、２軸押出機のニーディングゾーンにおいて、高剪断応力下で溶融混練する方法が好ましい方法として挙げられる。
【０１３２】
かかる２軸押出機を用いる場合、ニーディングブロックを多用したスクリューアレンジにしたり、樹脂温度を下げたり、スクリュー回転数を高くしたり、使用ポリマーの粘度を上げることによってより高剪断応力状態を形成することにより、適宜調節することができる。
【０１３３】
本発明においては熱可塑性樹脂組成物中の、（Ｄ）タルクのアルカリ成分を中和する目的で、有機酸を配合することができる。
【０１３４】
有機酸には種々のタイプのものを使用することができ、例えば、炭素数６〜３０の脂肪酸が挙げられ、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、無水マレイン酸、酸変性のシロキサンなどが代表的な化合物として例示される。とりわけ無水マレイン酸、カプリン酸が好適に用いられる。
【０１３５】
有機酸の配合量は、添加効果と流動性の点から、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として０．００１〜１重量部であることが好ましく、０．０１〜０．５重量部であることがより好ましい。
【０１３６】
本発明においては熱可塑性樹脂の流動性を向上させるために（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を配合することができる。（Ｆ）成分としては、分子中に３つ以上の官能基を有するものであれば限定はされず、低分子化合物であってもよいし、重合体であってもよい。また（Ｆ）成分としては、３官能性化合物、４官能性化合物および５官能性化合物などの３つ以上の官能基を有する化合物であればいずれでもよいが、流動性および機械物性が優れるという点で、３官能性化合物または４官能性化合物であることがより好ましく、４官能性化合物であることがさらに好ましい。
【０１３７】
本発明で用いる（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物は、流動性および耐衝撃性に優れるという点で、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが式（１）で表される構造である化合物であることが好ましく、特に流動性および機械特性に優れるという点で、官能基を有する末端構造の二つ以上が式（１）で表される構造である化合物であることがより好ましく、官能基を有する末端構造の三つ以上が式（１）で表される構造である化合物であることがさらに好ましく、官能基を有する末端構造の全てが式（１）で表される構造である化合物であることが最も好ましい。
【０１３８】
【化１】
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【０１３９】
ここで、Ｒは、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、エステル基、アミド基、シラノール基、シリルエーテル基から選択される少なくとも１種の官能基を表す。
【０１４０】
本発明においては、流動性、耐久性および機械物性などが優れるという点で、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜７の整数を表し、Ｘは、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の官能基を表すことが好ましく、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜５の整数を表し、Ｘは、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、グリシジル基、エステル基から選択される少なくとも１種の官能基を表すことがより好ましく、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜４の整数を表し、Ｘは、水酸基、アミノ基、グリシジル基、エステル基から選択される少なくとも１種の官能基を表すことがさらに好ましく、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜３の整数を表し、Ｘは、水酸基であることが特に好ましい。なお、本発明において、Ｒが、アルキレン基の場合、式（１）で表される構造は、アルキレンオキシド単位を含有する構造を示す。
【０１４１】
本発明において、（Ｆ）成分中の多官能性官能基は、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、エステル基、アミド基、シラノール基、シリルエーテル基から選択された少なくとも１種類以上であることが好ましく、（Ｆ）成分中の官能基は、これらの中から同一あるいは異なる３つ以上の官能基を有していることが好ましい。また、本発明において、（Ｆ）成分が、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、官能基を有する末端構造の二つ以上が式（１）で表される構造である化合物である場合には、官能基としては、上記の中の同一のものでもよく、あるいは異なるものでもよいが、流動性、機械物性、耐久性、耐熱性および生産性の点で、同一のものであることが好ましい。
【０１４２】
（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−へキサントリオール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、トリエタノールアミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スクロース、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどの炭素数３〜２４の多価アルコールやポリビニルアルコールなどのポリマーが挙げられる。なかでも、流動性、機械物性の点から分岐構造を有するグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましい。
【０１４３】
（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がカルボン酸基の場合は、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、ベンゼンペンタカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸、シクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，２，４−トリカルボン酸、ナフタレン−２，５，７−トリカルボン酸、ピリジン−２，４，６−トリカルボン酸、ナフタレン−１，２，７，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸などの多価カルボン酸やアクリル酸、メタクリル酸などのポリマーが挙げられ、それらの酸無水物も使用できる。なかでも、流動性の点から分岐構造を有するプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸およびその酸無水物が好ましい。
【０１４４】
（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基がアミノ基の場合は、３つ以上の置換基のうち少なくとも１つは１級または２級アミンであることが好ましく、いずれも１級または２級アミンであることがさらに好ましく、いずれも１級アミンであることが特に好ましい。（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がアミノ基の場合は、１，２，３−トリアミノプロパン、１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、１，２，４−トリアミノブタン、１，２，３，４−テトラミノブタン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，３−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、１，２，３−トリアミノベンゼン、１，２，４，５−テトラミノベンゼン、１，２，４−トリアミノナフタレン、２，５，７−トリアミノナフタレン、２，４，６−トリアミノピリジン、１，２，７，８−テトラミノナフタレン、１，４，５，８−テトラミノナフタレン等が挙げられる。なかでも、流動性の点から分岐構造を有する１，２，３−トリアミノプロパン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼンが好ましい。
【０１４５】
（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がグリシジル基の場合は、トリグリシジルトリアゾリジン−３，５−ジオン、トリグリシジルイソシアヌレートなどの単量体や、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメチルメタクリレート、グリシジル基含有アクリルポリマー、グリシジル基含有アクリル／スチレンポリマーなどのポリマーが挙げられる。
【０１４６】
（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がイソシアネート基の場合は、ノナントリイソシアネート（例えば４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ＴＩＮ））、デカントリイソシアネート、ウンデカントリイソシアネート、ドデカントリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１４７】
（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がエステル基の場合は、上記３つ以上水酸基を有する化合物の脂肪族酸エステルまたは芳香族酸エステルや、上記３つ以上カルボン酸基を有する化合物のエステル誘導体などが挙げられる。
【０１４８】
（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がアミド基の場合は、上記３つ以上カルボン酸基を有する化合物のアミド誘導体などが挙げられる。
【０１４９】
また、流動性、機械物性の点から、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことが好ましい。なお、本発明において、（Ｆ）成分が、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが式（１）で表される構造である化合物であり、式（１）中のＲが、アルキレン基の場合、式（１）で表される構造は、アルキレンオキシド単位を含有する構造を示すものであり、特に流動性に優れるという点で、（Ｆ）成分としては、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、アルキレンオキシド単位を含有する多官能性化合物であることが最も好ましい。本発明において、アルキレンオキシド単位の好ましい例として、炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が有効であり、具体例としてはメチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位などを挙げることができ、本発明においては、特に、流動性、リサイクル性、耐久性、耐熱性および機械物性に優れるという点で、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用するのが好ましく、耐衝撃性に優れるという点で、プロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが特に好ましい。
【０１５０】
本発明で用いる（Ｆ）成分において、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物に含まれるアルキレンオキシド単位数については、流動性および機械物性に優れるという点で、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が０．１〜２０であることが好ましく、０．５〜１０であることがより好ましく、１〜２であることがさらに好ましい。
【０１５１】
アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシトリメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシテトラメチレングリセリン、（ポリ）オキシメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシトリメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシテトラメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシテトラメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレングルコース、（ポリ）オキシエチレングルコース、（ポリ）オキシトリメチレングルコース、（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシテトラメチレングルコース等を挙げることができる。
【０１５２】
また、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がカルボン酸の場合は、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸等を挙げることができる。
【０１５３】
また、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がアミノ基の場合は（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン等を挙げることができる。
【０１５４】
また、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がエステル基の場合は、上記アルキレンオキシド単位を含む３つ以上水酸基を有する化合物の脂肪族酸エステルまたは芳香族酸エステルや、上記アルキレンオキシド単位を含む３つ以上カルボン酸基を有する化合物のエステル誘導体などが挙げられる。
【０１５５】
また、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基がアミド基の場合は、上記アルキレンオキシド単位を含む３つ以上カルボン酸基を有する化合物のアミド誘導体などが挙げられる。
【０１５６】
流動性の点からアルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の特に好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトールが挙げられ、官能基がカルボン酸の場合は、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸が挙げられ、官能基がアミノ基の場合は（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼンが挙げられる。
【０１５７】
本発明で用いる、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の粘度は、２５℃において１５０００ｍ・Ｐａ以下であることが好ましく、流動性、機械物性の点から５０００ｍ・Ｐａ以下であることがさらに好ましく、２０００ｍ・Ｐａ以下であることが特に好ましい。下限は特にないが、成形時のブリード性の点から１００ｍ・Ｐａ以上であることが好ましい。２５℃における粘度が１５０００ｍ・Ｐａよりも大きいと流動性改良効果が不十分であるため好ましくない。
【０１５８】
本発明で用いる、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する化合物の分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性の点で、５０〜１００００の範囲であることが好ましく、１５０〜８０００の範囲であることがより好ましく、２００〜３０００の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【０１５９】
本発明で用いる、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の含水分は１％以下であることが好ましい。より好ましくは含水分０．５％以下であり、さらに好ましくは０．１％以下である。（Ｆ）成分の含水分の下限は特にない。含水分が１％よりも高いと機械物性の低下を引き起こすため好ましくない。
【０１６０】
本発明における、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の配合量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｆ）成分が０．０１〜４重量部の範囲であることが好ましく、流動性と耐衝撃性の点から、０．０５〜２重量部の範囲で配合することがより好ましく、０．１〜０．７重量部の範囲で配合することがさらに好ましい。
【０１６１】
本発明においては、（Ｆ）成分が少なくとも１つ以上の水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることが流動性の点から好ましく、（Ｆ）成分が３つ以上水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることがより好ましく、（Ｆ）成分が３つ以上水酸基を有していることがさらに好ましく、（Ｆ）成分の全ての官能基が水酸基であることが特に好ましい。
【０１６２】
本発明においては、酸化防止剤を配合することができる。
【０１６３】
酸化防止剤の例としては、フェノール系化合物、リン系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ系化合物が挙げられる。
【０１６４】
フェノール系化合物としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−トが好ましく、特に好ましくはペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【０１６５】
フェノール系化合物は１種類、又は２種類以上を同時に用いる事が出来る。フェノール系化合物の配合量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として０．０１〜５重量部が好ましく、０．１〜１重量部が好ましい。
【０１６６】
リン系化合物としては、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（３−メチル−１，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイトがあり、好ましくはビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（３−メチル−１，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトで、特にビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイトが好ましい。
【０１６７】
リン系化合物は１種類、又は２種類以上を同時に用いる事が出来る。リン系化合物の配合量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として０．０１〜５重量部が好ましく、０．１〜１重量部が好ましい。
【０１６８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、離型剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、滑剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などの添加剤、他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を添加することができる。
【０１６９】
離型剤の例としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられる。
【０１７０】
安定剤の例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【０１７１】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【０１７２】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【０１７３】
紫外線吸収剤の例としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、また２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１７４】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１７５】
難燃剤の例としては、ハロゲン系、リン酸エステル系、金属塩系、赤リン、シリコーン系、金属水和物系などであり、難燃助剤としては、三酸化アンチモンに代表されるアンチモン化合物、酸化ジルコニウム、酸化モリブデンなどが挙げられる。
【０１７６】
熱可塑性樹脂の例としては、例えばポリエチレン、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリエステル、ポリアセタール、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキサイド等が挙げられ、熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１７７】
これらの他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂は、本発明のポリエステル樹脂成形体を構成するポリエステル樹脂組成物を製造する任意の段階で配合することが可能であり、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂を配合する際に同時に添加する方法や、予め芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂を溶融混練した後に添加する方法や、始めに芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂のいずれか片方の樹脂に添加し溶融混練後、残りの樹脂を配合する方法等が挙げられる。
【０１７８】
本発明の熱樹脂可塑性樹脂組成物はこれら配合成分が均一に分散されていることが好ましく、その配合方法は任意の方法を用いることができる。代表例として、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【０１７９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する好ましい方法は、高剪断を付与することのできる二軸押出機内で、シリンダー温度１５０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２３０℃において、（Ａ）〜（Ｄ）およびその他の添加物を配合した原料を該押出機に供給し、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂を一旦相溶化させ、剪断場依存型スピノーダル分解を利用し溶融混練する方法である。
【０１８０】
そこで上述特異的な相分離構造を実用的な成形加工条件下で安定して得るために、各成分を溶融混練することにより得られるが、溶融混練を樹脂圧力１．５〜１０ＭＰａで行うことが好ましい。
【０１８１】
本発明の製造方法における樹脂圧力とは、溶融混練装置に取り付けた樹脂圧力計で測定した値であり、ゲージ圧を樹脂圧力とする。
【０１８２】
上記溶融混練時の樹脂圧力とは、一貫して１．５ＭＰａ以上が必要ではなく、少なくとも１ヵ所以上樹脂圧力が１．５ＭＰａ以上となる領域が存在すれば良く、押出機を用いて溶融混練する際には、通常最も樹脂圧力が高くなる箇所、例えば逆フルフライトやニーディングブロックによる樹脂滞留箇所で樹脂圧力が２ＭＰａ以上となるようにすることが好ましい。
【０１８３】
溶融混練時の樹脂圧力は１．５ＭＰａ以上であれば機械的性能が許す限り特に制限はないが、好ましくは２〜１０ＭＰａの範囲で用いられ、特に２〜５ＭＰａの範囲であれば、両相連続構造がより安定して得られやすく、樹脂の劣化が小さいため好ましく用いられる。
【０１８４】
溶融混練時の樹脂圧力を調整する方法としては、特に制限はないが、例えば（イ）溶融混練温度の低下による樹脂粘度の向上、（ロ）目的の樹脂圧力になるような分子量のポリマーを選択する、（ハ）逆フルフライト、ニーディングブロック導入などのスクリューアレンジ変更による樹脂滞留、（ニ）原料供給速度の向上、ダイス部へのメッシュ導入によるバレル内のポリマー充満率を上げる、（ホ）スクリュー回転数を上げる、（ヘ）任意の添加剤を混合することによる樹脂粘度の向上、（ト）炭酸ガス導入などの超臨界状態などが挙げられる。
【０１８５】
芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂を一旦相溶化させ、それを押出機から吐出後直ぐに冷却することによって、芳香族ポリカーボネート樹脂相と芳香族ポリエステル相が相溶化した状態で構造が固定されたペレットか、あるいはスピノーダル分解の初期状態である構造周期が０．４μｍ以下の両相連続構造のペレットを製造した後、このペレットを射出成形し、その射出成形の過程においてスピノーダル分解をさらに進行させ、構造周期が０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの範囲の分散構造を有するポリエステル樹脂成形品を形成せしめる方法である。
【０１８６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１８７】
また本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の強熱可塑性樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１８８】
かくして得られた本発明の熱可塑性樹脂組成物は、幅広い分野に使用することが可能であり、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車輌部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、包装容器、および雑貨などの各種用途にも有用である。特に耐熱性、剛性、および耐衝撃性との両立、並びに成形品寿命に対する要求が厳しい車輌内装用部品および車輌外装用部品に適したものである。
【０１８９】
車輌内装用部品としては、例えばセンターパネル、インストルメンタルパネル、ダッシュボード、コンソールボックス、インナードアハンドル、リアボード、インナーピラーカバー、インナードアカバー、インナードアポケット、シートバックカバー、インナールーフカバー、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーション・カーテレビジョンなどのディスプレーハウジングなどが挙げられる。
【０１９０】
車輌外装用部品としては、例えば、アウタードアハンドル、フェンダーパネル、ドアパネル、スポイラー、ガーニッシュ、ピラーカバー、フロントグリル、リアボディパネル、モーターバイクのカウル、トラックの荷台カバーなどが挙げられる。
【実施例】
【０１９１】
以下に実施例を挙げて更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９２】
実施例および比較例の評価方法を次に示す。なお特に断りがない限り、「部」は「重量部」を示し、「％」は「重量％」を示す。試薬としては、市販の良好品を用いた。
【０１９３】
（１）構造周期の確認
シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で、住友重機械社製ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを使用し、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板を作製した。この角板から、厚み１００μｍの切片を切り出し、ヨウ素染色法によりポリカーボネートを染色後、超薄切片を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡にて５万倍に拡大して観察を行った。また上記射出成形により得られた成形品から厚み１００μｍの切片を切り出したサンプルについて、両相連続構造の場合の構造周期または分散構造の場合の粒子間距離を小角Ｘ線散乱（０．４μｍ未満の構造周期または粒子間距離の場合）もしくは光散乱（０．４μｍ以上の構造周期または粒子間距離の場合）にて測定した。Ｘ線発生装置は理学電機社製ＲＵ−２００で、ＣｕＫα線を線源とし、出力５０ＫＶ／１５０ｍＡ、スリット径０．５ｍｍ、カメラ半径４０５ｍｍ、露出時間１２０分、フィルムＫｏｄａｋ ＤＥＦ−５にて散乱写真を撮影した。いずれのサンプルもピークが観察され、該ピーク位置（θｍ）から下式で計算した構造周期または粒子間距離（Λｍ）を求めた。
Λｍ ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θｍ ／２）
【０１９４】
（２）落球衝撃試験
（縦）８５ｍｍ×（横）８５ｍｍ×（高さ）５０ｍｍの受け台付き落球試験装置を用いて、受け台上に上記で作製し、−３０℃に調温した厚み３ｍｍの角板を置き、その中心に１００ｃｍの高さより１ｋｇの剛球を落下し、割れや亀裂発生の有無を確認した。１０枚について試験を行った後、高さを１０ｃｍ変更して同様の試験を行い、５枚以上の試験片が破壊した高さを求めた。
【０１９５】
（３）表面外観
上記で作製した厚み３ｍｍの角板について、表面粗さ測定装置（ＡＣＣＲＴＥＣＨ社製）を用いてＲａ（中心線平均粗さ、μｍ）を測定することにより表面外観の評価を行った。
【０１９６】
（４）線膨張係数
（線膨張係数）上記で作製した厚さ約３ｍｍの角板の中心部分を用いて、樹脂の流動方向（ＭＤ）に約５ｍｍ×１２ｍｍに切り取り、紙ヤスリで切断面を研磨した。測定はセイコー電子（株）製のＴＭＡ−１００を用いて行い、測定条件は、窒素雰囲気下、−５０℃で１０分間保持した後、−５０℃から１２０℃の範囲を昇温速度５℃／分で昇温し、−３０〜８０℃の範囲の線膨張係数を算出した。
【０１９７】
（５）流動性
厚み１ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊型成形品を用い、流動長により判断した。住友重機械社製ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを使用し、射出条件はシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧５０ＭＰａである。
【０１９８】
（６）ゴム質重合体の重量平均粒子径
作製したラテックスを蒸留水で固形分濃度約３％に希釈したもの０．１ｍｌを試料とし、米国ＭＡＴＥＣ社製ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計により流速１．４ｍｌ／ｍｉｎ、圧力約２．７６ＭＰａ（約４０００ｐｓｉ）、温度３５℃の条件下で粒子分離用キャピラリー式カートリッジおよびキャリア液を用いて重量平均粒子径の測定を行った。粒子径の検量線は例えば米国ＤＵＫＥ社製の粒子径既知の単分散ポリスチレンを標準粒子径物質として０．０２μｍから１．０μｍの合計１３点の粒子径を測定して作成した。
【０１９９】
［製造例１］ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造
ポリオルガノシロキサン（Ｓ−１）ラテックスの製造
シロキサン系架橋剤（テトラエトキシシラン）２．０部、ビニル重合性官能基含有シロキサン（γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン）０．５部、およびジメチルシロキサン系環状体（ヘキサメチルシクロトリシロキサン約５％、オクタメチルシクロテトラシロキサン約７５％、デカメチルシクロヘキサシロキサン約２０％の混合物）９７．５部を混合し、シロキサン混合物１００部を得た。乳化剤としてアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．７部溶解した蒸留水２００部に、上記シロキサン混合物１００部を加えたものを、特殊機化（株）製のインラインミキサーで予備乳化した後、ホモジナイザーで強制乳化し、プレエマルジョンを得た。ホモジナイザーの圧力は２０ＭＰａであった。ついで、あらかじめ酸触媒としてアルキルベンゼンスルホン酸０．７部を仕込んだセパラブルフラスコに、上記プレエマルジョンを仕込み、８０℃に昇温し、その温度を５時間保持し、その後２０℃まで冷却し、１０％水酸化ナトリウム水溶液でこのラテックスのｐＨを７．２に調整して重合反応を完結し、ポリオルガノシロキサン（Ｓ−１）ラテックスを得た。
【０２００】
ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造
ポリオルガノシロキサン（Ｓ−１）ラテックスを、固形分が２０部となるように採取し、攪拌機を備えたセパラブルフラスコに入れ、セパラブルフラスコ内の蒸留水量が１９５部となるように蒸留水を追加し、ついで、アリルメタクリレート１．０％を含むｎ−ブチルアクリレート６０部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．４８部の混合液を仕込み、１０分間攪拌し、この混合液をポリオルガノシロキサン（Ｓ−１）に含浸させた。さらに、ポリオキシエチレンエーテル硫酸塩を０．４部追加し、さらに１０分間撹拌した後、窒素置換を行い、セパラブルフラスコ内を５０℃に昇温し、硫酸第一鉄０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部、ロンガリット０．２６部および蒸留水５部の混合液を仕込み、ラジカル重合を開始させ、その後内温７０℃で２時間保持し、重合を完了して複合ゴムのラテックスを得た。このラテックスを一部採取し、複合ゴムの粒子径分布を測定したところ重量平均粒子径は１８０ｎｍであった。
【０２０１】
この複合ゴムのラテックスに、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．０６部およびビニル系単量体混合物（メチルメタクリレート：ｎ−ブチルアクリレート＝９５：５重量比）２０部を、７０℃にて６０分間にわたり滴下し、その後７０℃で４時間保持し、複合ゴムへのビニル系単量体のグラフト重合を完了した。ビニル系単量体の重合率は、９９．１％であった。得られたグラフト共重合体のラテックスを、酢酸カルシウム５部を溶解した熱水２００部中に滴下し、グラフト共重合体を凝固、分離し、洗浄した後、７５℃で８時間乾燥し、グラフト共重合体粗生成物（Ｃ−１）の粉体を得た。
【０２０２】
［製造例２］ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ｃ−２）の製造
製造例１において、乳化剤として用いるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを３部に変更した以外は同様の操作を行い、粉末状のグラフト共重合体（Ｃ−２）を得た。複合ゴムの粒子径分布を測定したところ重量平均粒子径は９０ｎｍであった。
【０２０３】
［製造例３］アクリルゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）の製造
攪拌機を備えたセパラブルフラスコに蒸留水１９５部およびラウリル硫酸ナトリウム１部を加え、窒素置換をし、５０℃に昇温した。次いで、硫酸第一鉄０.００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０.００６部、ロンガリット０.２６部および蒸留水５部の混合液を加え、さらに、窒素置換した２％のアリルメタクリレートを含むｎ−ブチルアクリレート８０部およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド０.４０部の混合液を加えて、ラジカル重合を開始させた。その後、液温７０℃で２時間保持し重合を完了して、ゴムラテックスを得た。
【０２０４】
このゴムラテックスに、ラウリル硫酸ナトリウム０.３部、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド０.１０部、メチルメタクリレート１９部およびｎ−ブチルアクリレート１部との混合液を６５℃にて３０分間かけて滴下し、その後７０℃で１時間保持し、ゴムラテックスへのグラフト重合を完了し、アクリル系グラフト共重合体ラテックスを得た。このグラフト共重合体ラテックスを一部採取し、重量平均粒子径を測定したところ１２０ｎｍであった。なお、メチルメタクリレートの重合率は、９９.２％であった。その後、上記製造例１と同様の方法で、粉末状のアクリルゴム系グラフト共重合体（Ｃ−３）を得た。
【０２０５】
［製造例４］ブタジエン系グラフト共重合体（Ｃ−４）の製造
耐圧オートクレーブ中に、脱イオン水１５０重量部、１,３−ブタジエン９５重量部、スチレン５重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０.５重量部、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド０.４重量部、ピロリン酸ソーダ１.５重量部、硫酸第一鉄０.０２重量部、デキストローズ１.０重量部、及びオレイン酸カリウム１.０重量部を仕込み、撹拌しながら５０℃で２４時間反応させて、ブタジエン系ゴム重合ラテックスを製造した。このゴムラテックスの重量平均粒子径は、８０ｎｍであった。
【０２０６】
このブタジエン系ゴム重合ラテックス７０重量部（固形分として）をフラスコに仕込み、窒素置換した後、ＮａＨＣＯ3 １.２重量部を１０％の水溶液にして添加し、３０分間撹拌した。この液に、オレイン酸カリウム１重量部を７％水溶液として添加し、安定化した。その後、ロンガリット０.６重量部を添加し、液温を７０℃に保持して、メチルメタアクリレート２９重量部、ｎ−ブチルアクリレート１重量部およびクメンハイドロパーオキサイト０.２重量部の混合液をブタジエン系ゴム重合ラテックスにグラフト重合させた。
【０２０７】
得られたグラフト共重合体ラテックスにジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０.５重量部添加した後、０.２％の硫酸水溶液を添加して、グラフト共重合体を凝析させ、９０℃で熱処理固化した。その後、凝固物を温水で洗浄し、さらに乾燥してブタジエン系グラフト共重合体（Ｃ−４）粉末を得た。
【０２０８】
［製造例５］アクリルゴム系グラフト共重合体（Ｃ−５）の製造
撹拌機、還流冷却器、窒素吹き込み口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに、以下の成分１を入れた。
（成分１）
脱イオン水 ２００部
ＳＦＳ（ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート） ０．４部
硫酸第１鉄 ０．４×１０-4部
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム １．２×１０-4部
【０２０９】
次に、系を混合撹拌下、窒素置換しながら８０℃に昇温し、下記の組成の混合物（ａ−１）のうちの４部（（ａ−１）の約２０質量％）を投入し、８０℃に保ったまま１５分保持した。次に（ａ−１）の残りを５０分かけて投入し、８０℃に保ったまま１時間保持して、最内層重合体の重合を完結させた。得られたラテックス（Ｌ−１）の重合率（未反応の単量体をガスクロマトグラフィーで測定、以下同様）は９９％以上であった。
（混合物（ａ−１））
メチルメタクリレート １１．２部
スチレン ０．８部
ｎ−ブチルアクリレート ８．０部
１，３−ブタンジオールジメタクリレート ０．６部
アリルメタクリレート ０．０８部
ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド ０．０４部
乳化剤Ａ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩：フォスファノールＲＳ−６１０ＮＡ、商品名、東邦化学（株）製） ０．７２部
【０２１０】
引き続き、ＳＦＳ０．２７部を脱イオン水５．０部に溶解したものを、上記ラテックス（Ｌ−１）に加えて、１５分間保持した後、下記の組成の混合物（ｂ−１）を４時間かけて滴下し、２時間保持して中間層重合体の重合を完結させた。得られたラテックス（Ｌ−２）の重合率は９９％以上で、中間層重合体まで形成した重合体の質量平均粒子径は２５０ｎｍであった。
（混合物（ｂ−１））
スチレン １４．０部
ｎ−ブチルアクリレート ６６．０部
アリルメタクリレート ０．７２部
クメンハイドロパーオキサイド ０．２３部
乳化剤Ａ ２．４部
【０２１１】
引き続き、ＳＦＳ０．２３部を脱イオン水５．０部に溶解したものを、上記ラテックス（Ｌ−２）に加えて、１５分間保持した後、下記の組成の混合物（ｃ−１）を２時間２０分かけて滴下し、１時間保持して外層重合体の重合を完結させた。得られた最終ラテックス（Ｌ−３）の重合率は９９％以上であった。
（混合物（ｃ−１））
メチルメタクリレート ６５部
ｎ−ブチルアクリレート ５部ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド ０．１２部
ｎ−オクチルメルカプタン ０．１４部
【０２１２】
続いて、ステンレス製の容器に回収剤水溶液として１．４％酢酸カルシウム水溶液３７０部を仕込み、混合撹拌下６０℃に昇温して前記ラテックス（Ｌ−３）３７０部を１０分間にわたって連続的に添加した。その後９０℃に昇温して５分間保持した。室温まで冷却し、脱イオン水で洗浄しながら遠心脱水（１３００Ｇ、３分間）でろ別して湿潤状の樹脂を得、７５℃で４８時間乾燥させて白色粉体状の多アクリルゴム系グラフト共重合体（Ｃ−５）を得た。
【０２１３】
以下に実施例および比較例に使用した配合組成物を示す。
（Ａ−１）芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）；商品名「タフロンＡ２６００」、出光化学（株）製、粘度均分子量２６，０００
（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）；商品名「タフロンＡ１９００」、出光化学（株）製、粘度均分子量１９，０００
（Ｂ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）；商品名「トレコン１２００Ｓ」、東レ（株）製、固有粘度１．２６、融点２２８℃
（Ｂ−２）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）；商品名「トレコン１１００Ｍ」、東レ（株）製、固有粘度１．４１、融点２２５℃
（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）；上記製造例１〜５で製造したグラフト共重合体
（Ｃ−６）エチレン系エラストマー；商品名「ボンドファースト７Ｍ」、住友化学（株）製
（Ｄ−１）タルク；商品名「ＬＭＳ２００Ｆ」、富士タルク工業（株）製、嵩比重０．５０、メジアン径５μｍ
（Ｄ−２）タルク；商品名「ＬＭＳ３００」、富士タルク工業（株）製、嵩比重０．１０、メジアン径４．５μｍ
（Ｅ−１）酸化防止剤：フェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製ＡＯ−６０）
（Ｅ−２）酸化防止剤：リン系化合物（（株）ＡＤＥＫＡ製ＰＥＰ−３６）
（Ｆ）３つ以上の官能基を有する化合物
Ｆ−１：オキシプロピレントリメチロールプロパン；商品名「ＴＭＰ−Ｆ３２」、日本乳化剤製、分子量３０８、１官能基当たりのアルキレンオキシド（プロピレンオキシド）単位数１
Ｆ−２：トリメチロールプロパン；分子量１３４、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数０、ＡＲＤＲＩＣＨ製
Ｆ−３：ポリオキシエチレンジグリセリン；商品名「ＳＣ−Ｅ４５０」、阪本薬品製、分子量４１０、１官能基当たりのアルキレンオキシド（エチレンオキシド）単位数１．５
Ｆ−４：ポリオキシプロピレンジグリセリン（分子量７５０、１官能基当たりのアルキレンオキシド（プロピレンオキシド）単位数２．３、阪本薬品製ＳＣ−Ｐ７５０）
（Ｆ’）３つ未満の官能基を有する化合物
Ｆ−５：１，６−ヘキサンジオール；ＡＲＤＲＩＣＨ製
【０２１４】
実施例１〜２７、比較例１〜３、６〜７
表１〜４に示す組成になるように原料を配合し、ドライブレンドした後、シリンダー温度を２２０〜２４０℃、スクリュー回転数を３００ｒｐｍに設定した、３ヶ所のニーディングブロック部を有するＴＥＸ３０α二軸押出機（日本製鋼所製）でダイ部の樹脂圧力が２〜３ＭＰａとなるよう溶融混練し、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、前記の評価方法で成形し、評価を行った。
【０２１５】
比較例４
シリンダー温度を３００℃に設定した以外は実施例１と同様の方法により溶融混練し、ペレットを作製した。この時のニーディングブロック部の樹脂圧力は０．７ＭＰａであった。その後実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０２１６】
比較例５
シリンダー温度を２８０℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに設定したニーディングブロック部を有しないＰＣＭ３０押出機を用いた以外は、実施例１と同様の方法により溶融混練し、ペレットを作製した。この時の樹脂圧力は０．２ＭＰａであった。その後実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０２１７】
【表１】
2009221472.tif 000003
【０２１８】
【表２】
2009221472.tif 000004
【０２１９】
【表３】
2009221472.tif 000005
【０２２０】
【表４】
2009221472.tif 000006
【０２２１】
実施例１〜２７の熱可塑性樹脂組成物は線膨張係数が小さく、低温時の面衝撃強度および表面外観にも優れている。一方比較例１〜７の熱可塑性樹脂組成物は、線膨張係数、低温時の面衝撃強度および表面外観のいずれかが劣っていることが分かる。