(57)【要約】【課題】吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れたフィルム、これを用いた偏光板および画像表示装置の提供を目的とする。【解決手段】（Ａ）炭素数２〜２０のα−オレフィンの少なくとも一種と、（Ｂ）下記一般式で表される環状オレフィンの少なくとも一種とからなる共重合体を含むフィルムであって、該共重合体は該（Ａ）から誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜７０モル％、該（Ｂ）から誘導される繰返し単位のモル分率が３０〜９０モル％であり、かつ、重量平均分子量が５０，０００〜１，０００，０００であるフィルム。2009079098.tif 000012式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表すが、Ｒ１〜Ｒ４のうち、少なくとも一つは直鎖または分岐状の炭素数４以上のアルキル基である。ｍは０または１を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）炭素数２〜２０のα−オレフィンの少なくとも一種と、（Ｂ）下記一般式（１）で表される環状オレフィンの少なくとも一種とからなる共重合体を含むフィルムであって、該共重合体は該（Ａ）α−オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜７０モル％、該（Ｂ）環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が３０〜９０モル％であり、かつ、重量平均分子量が５０，０００〜１，０００，０００であることを特徴とするフィルム。
【化１】
2009079098.tif 000010
式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表すが、Ｒ１〜Ｒ４のうち、少なくとも一つは直鎖または分岐状の炭素数４以上のアルキル基である。ｍは０または１を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４のうち、少なくとも一つは直鎖または分岐状の炭素数５〜２０のアルキル基であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記共重合体が、（Ｃ）下記一般式（２）で表される環状オレフィンの少なくとも一種から誘導される繰返し単位をさらに含み、（Ａ）α−オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜６０モル％、（Ｂ）環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が３０〜８０モル％、（Ｃ）環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜６０モル％であることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム。
【化２】
2009079098.tif 000011
式中、Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは０または１を表す。
【請求項４】
前記一般式（２）において、Ｒ５〜Ｒ８が、いずれも水素原子であることを特徴とする請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記一般式（１）において、ｍ＝０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記一般式（２）において、ｎ＝０であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のフィルムを用いてなることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れたフィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、透明性の要求されるプラスチックス系光学材料として、エチレンと特定の環状オレフィンとを共重合させる事により得られる環状オレフィン系共重合体が注目を集めている。環状オレフィン系共重合体は、透明性のみならず、耐湿性、耐薬品性、耐熱性等にも優れており、例えば、光ファイバーやプラスチックレンズといった光学材料への展開が期待されている。（特許文献１、２）また、光学フィルムとしての用途も検討されており、従来用いられているセルローストリアセテートフィルムの吸湿性や透湿性を改良できるフィルムとして、熱溶融製膜及び溶液製膜による偏光板保護フィルムの開発が行われている（特許文献３、４）。
しかしながら環状ポリオレフィンフィルムは、固くて脆い性質を有しており、機械的強度が低く、ハンドリング、加工性が悪いという問題点があった。
【特許文献１】特開平６−９３０４０号公報
【特許文献２】特許第２６１９８５６号公報
【特許文献３】特開平２００２−１１４８２７号公報
【特許文献４】特開平２００７−９０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れたフィルム、これを用いた偏光板および画像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の目的は下記手段により達成された。
（１）
（Ａ）炭素数２〜２０のα−オレフィンの少なくとも一種と、（Ｂ）下記一般式（１）で表される環状オレフィンの少なくとも一種とからなる共重合体を含むフィルムであって、該共重合体は該（Ａ）α−オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜７０モル％、該（Ｂ）環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が３０〜９０モル％であり、かつ、重量平均分子量が５０，０００〜１，０００，０００であることを特徴とするフィルム。
【０００５】
【化１】
2009079098.tif 000002
【０００６】
式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表すが、Ｒ１〜Ｒ４のうち、少なくとも一つは直鎖または分岐状の炭素数４以上のアルキル基である。ｍは０または１を表す。
（２）
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４のうち、少なくとも一つは直鎖または分岐状の炭素数５〜２０のアルキル基であることを特徴とする（１）に記載のフィルム。
（３）
前記共重合体が、（Ｃ）下記一般式（２）で表される環状オレフィンの少なくとも一種から誘導される繰返し単位をさらに含み、（Ａ）α−オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜６０モル％、（Ｂ）環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が３０〜８０モル％、（Ｃ）環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜６０モル％であることを特徴とする（１）または（２）に記載のフィルム。
【０００７】
【化２】
2009079098.tif 000003
【０００８】
式中、Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは０または１を表す。
（４）
前記一般式（２）において、Ｒ５〜Ｒ８が、いずれも水素原子であることを特徴とする（３）に記載のフィルム。
（５）
前記一般式（１）において、ｍ＝０であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。
（６）
前記一般式（２）において、ｎ＝０であることを特徴とする（３）〜（５）のいずれかに記載のフィルム。
（７）
（１）〜（６）に記載のフィルムを用いてなることを特徴とする偏光板。
（８）
（７）に記載の偏光板を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフィルムは、吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
〔（Ａ）α−オレフィン〕
本発明で用いられる（Ａ）炭素数２〜２０のα−オレフィンは、直鎖状でも、分岐を有していても良い。また、環状構造を形成していてもよい。具体的に例示すると、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。入手のしやすさ、前記共重合体により得られるフィルムの物性の観点（例えば側鎖のからみあい）から、炭素数２〜１６のα−オレフィンが好ましく、炭素数２〜８のα−オレフィンがより好ましい。エチレン、プロピレンは特に好ましい。また、α−オレフィンは１種のみで用いてもよいが複数種を組み合わせて用いても良い。
【００１２】
〔（Ｂ）環状オレフィン〕
本発明で用いられる（Ｂ）環状オレフィンは下記一般式（１）で表される。
【００１３】
【化３】
2009079098.tif 000004
【００１４】
式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表すが、Ｒ１〜Ｒ４のうち、少なくとも一つは直鎖または分岐状の炭素数４以上のアルキル基である。ｍは０または１を表す。
【００１５】
Ｒ１〜Ｒ４がアルキル基を表す場合、アルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、直鎖状でも分岐を有していても良い。また、環状構造を有していても良い。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも２つが互いに結合して環状構造を形成しても良く、かつ該単環または多環が二重結合を有していてもよい。
【００１６】
Ｒ１〜Ｒ４のうち、少なくとも一つは直鎖または分岐状の炭素数４以上のアルキル基であるが、扱いやすさや本発明の目的を鑑みると、炭素数４〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数５〜２０のアルキル基がより好ましく、炭素数６〜１２のアルキル基がさらに好ましい。
【００１７】
以下に、（Ｂ）環状オレフィンの具体的な例を示すが、本発明はこの例示化合物に何ら限定されない。
【００１８】
【化４】
2009079098.tif 000005
【００１９】
一般式（１）において、ｍは０または１を表すが、合成、製造のしやすさの観点などからｍ＝０が好ましい。
【００２０】
本発明で用いられる（Ｂ）環状オレフィンは、単独で用いても良いが、複数を併用しても良い。
【００２１】
本発明で用いられる（Ｂ）環状オレフィンは、シクロペンタジエンと対応する構造を有するオレフィン類とをディールス・アルダー反応させる公知の方法によって合成することができる。
【００２２】
本発明にかかる共重合体は、（Ａ）α−オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜７０モル％、（Ｂ）環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が３０〜９０モル％である。この範囲を満たすことにより、吸湿性や透湿性が低く、適度な弾性を有し、脆さがなく、機械的強度に優れた共重合体となる。好ましくは、（Ａ）α−オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が２０〜６５モル％、（Ｂ）環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が３５〜８０モル％の範囲であり、さらに好ましくは（Ａ）α−オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が３０〜６０モル％、（Ｂ）環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が４０〜７０モル％の範囲である。なお、モル分率は１３Ｃ ＮＭＲ等の測定から求めることができる。
【００２３】
〔（Ｃ）環状オレフィン〕
また、本発明のフィルムに用いられる共重合体には、上述の（Ａ）および（Ｂ）から誘導される繰り返し単位の他に、下記一般式（２）で表される環状オレフィンから誘導され
る繰返し単位を含むことがフィルムにしたときの耐久性という観点などからより好ましい。
【００２４】
【化５】
2009079098.tif 000006
【００２５】
式中、Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは０または１を表す。
Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜２のアルキル基であることが好ましく、全て水素原子であることがより好ましい。また、ｎ＝０が好ましい。
【００２６】
前記（Ｃ）環状オレフィンとしては、例えばノルボルネン、５−メチルー２−ノルボルネン、５，６ージメチル−２−ノルボルネン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等が挙げられ、ノルボルネンが、入手しやすいほか、ガラス転移点を上げられる等の理由でさらに好ましい。
【００２７】
（Ｃ）一般式（２）で表される環状オレフィンも、（Ｂ）環状オレフィンと同様に公知の方法によって合成することができる。
【００２８】
本発明に係る共重合体が、（Ｃ）一般式（２）で表される環状オレフィンから誘導される繰返し単位を含んでなる場合、共重合体における各繰り返し単位の含有割合は、（Ａ）α−オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜６０モル％、（Ｂ）一般式（１）で表される環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が３０〜８０モル％、（Ｃ）一般式（２）で表される環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜６０モル％であることが好ましい。より好ましくは、（Ａ）α−オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１５〜５５モル％、（Ｂ）一般式（１）で表される環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が３５〜７５モル％、（Ｃ）一般式（２）で表される環状オレフィンから誘導される繰返し単位のモル分率が１０〜５０モル％の範囲である。
【００２９】
前記共重合体は、前記に示した構成要素のほかに、本発明の目的を損なわない範囲内で、別種の構成要素を含んでもよい。
【００３０】
前記共重合体は公知の技術により合成することができる。例えば、特開平５−３０１９２６号公報、特開２００４−１０７４４２号公報、Ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｎ、２００５年、第２４巻、１２６９ページ等に詳細が記載されている。
【００３１】
前記共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量は、５０，０００〜１，０００，０００であり、好ましくは、６０,０００〜
５００，０００、より好ましくは７０，０００〜２５０，０００、さらに好ましくは７０，０００〜１５０，０００である。重量平均分子量が５０，０００を下回ると、該共重合
体を用いたフィルムの自己支持性が低下し、破壊強度が不足する。また、１，０００，０００を上回ると成形加工性が低下し、取扱い難くなる。
【００３２】
前記共重合体は、強度、成形加工性の面から、ガラス転移温度が５０〜２５０℃であることが好ましく、６０〜２００℃であることがより好ましい。
【００３３】
本発明のフィルムは、例えば溶液キャスト法、溶融押し出し法、熱プレス法、カレンダー法等公知の方法にて製造（製膜）することが出来る。なかでも溶融押し出し法が生産性、経済性の面、また溶媒使用しないことから環境面からも好ましい。溶融押し出し法では、Ｔダイを用いて共重合体（樹脂）を押し出し冷却ロールに送る方法が好ましく用いられる。押し出し時の樹脂温度としては、該樹脂の流動性、熱安定性等を勘案して決められるが、本発明では１１０℃から３００℃の範囲で行うことが好ましい。１１０℃未満では樹脂の溶融粘度が高くなりすぎ、また３００℃を超えると樹脂の分解劣化、ゲル化によりフィルムの透明性、均質性が損なわれる懸念が生じる。より好ましくは１２０℃から２９０℃の範囲である。溶融押し出し時の樹脂の酸化劣化を抑制するため、酸化防止剤を添加しておくことも好ましい。
【００３４】
本発明のフィルムは、湿度変化による寸法変化が少なく、優れた機械的強度を有するため、偏光板や液晶表示素子などの保護膜として好適に使用できる。
また、本発明のフィルムには、延伸配向などにより、光学的異方性を付与することができる。例えば、位相差フィルムとして用いる場合には、前記の方法で得られた未延伸のフィルムを延伸配向させて所望のフィルムとすることが出来る。延伸方法は特に限定されずロール間で延伸する縦一軸延伸、テンターを用いる横一軸延伸、あるいはそれらを組み合わせた同時ニ軸延伸、逐次ニ軸延伸など公知の方法を用いることが出来る。また連続で行うことが生産性の点で好ましいが、バッチ式で行ってもよく特に制限はない。延伸温度は共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲内であり、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲内である。延伸倍率は目的とする位相差値により決められるが、縦、横それぞれ、１．０５〜４倍、より好ましくは１．１〜３倍である。
【００３５】
〔添加剤〕
本発明のフィルムは、前記共重合体の他に、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、レターデーション（光学異方性）調節剤、微粒子、剥離促進剤、赤外吸収剤、など）を含んでいてもよい。これらの添加剤は、固体でもよく油状物でもよい。添加する時期は溶液流延法により製造する場合、前記共重合体の溶液（ドープ）作製工程の何れの時期に添加しても良いが、ドープ調製工程の最後に添加剤を添加する工程を加えて行ってもよい。
【００３６】
（劣化防止剤）
劣化防止剤としては、公知の劣化（酸化）防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル，４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤を添加することが好ましい。劣化（酸化）防止剤の添加量は、共重合体１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加することが好ましい。
【００３７】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から好適に用いられるものであり、紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、共重合体の質量を１００％とした場合に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００３８】
（微粒子）
フィルム面のすべり性の悪さを改良するためには、フィルム表面に凹凸を付与することが有効であり、有機、無機物質の微粒子を含有させて、フィルム表面の粗さを増加させ、いわゆるマット化することで、フィルム同士のブロッキングを減少させる方法が知られている。さらに本発明のフィルム中、または本発明のフィルムの少なくとも片方の面上に微粒子が存在することにより、偏光板加工時の偏光子と前記共重合体からなるフィルムの密着性が著しく向上する。
【００３９】
本発明に使用する微粒子（マット剤）は、無機微粒子であれば、平均粒径０．０５μｍ〜０．５μｍの微粒子が好ましく、さらに好ましくは０．０８μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは０．１μｍ〜０．２５μｍである。
【００４０】
本発明に用いられる微粒子は、無機化合物としては二酸化ケイ素、シリコーンおよび二酸化チタンが好ましく、高分子化合物としてはフッ素樹脂、ナイロン、ポリプロピレンおよび塩素化ポリエーテルが好ましいが、さらに好ましくは二酸化ケイ素であり、特に好ましくは有機物により表面処理されている二酸化ケイ素である。
【００４１】
（レターデーション発現剤）
レターデーション発現剤は、レターデーション値を発現するために用いられるもので、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物が好ましく用いられる。レターデーション発現剤を使用する場合は、前記共重合体１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。ここで、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族ヘテロ環を含む。
【００４２】
レターデーション発現剤が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
レターデーション発現剤としては、欧州特許出願公開０９１１６５６Ａ２号明細書、および特開２００３−３４４６５５号公報に記載の発現剤などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００４３】
本発明のフィルムの厚さは、使用目的によって異なるが、２０〜５００μｍの範囲が好ましく、３０〜１５０μｍの範囲がさらに好ましく、特に液晶表示装置用には４０〜１１０μｍであることが好ましい。
【００４４】
（フィルムの透湿度）
本発明のフィルムの好ましい透湿度は、偏光板保護フィルムとしての用途を考えた場合、４０℃×９０％ＲＨにおける透湿度が２００（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以上４００（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以下であることが好ましく、２５０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以上３９０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以下であることがさらに好ましく、３００（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以上３８０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以下であることが特に好ましい。前記の範囲よりも透湿度が低い場合、偏光板加工時に偏光子からの水分放出が妨げられ、偏光子内部が高湿のまま保持されることとなり、偏光子の劣化が急速に進み、偏光板性能の低下をもたらす。また、ポリビニルアルコールを代表とする親水性の偏光子と保護フィルムの密着性が悪いことから、偏光子とフィルムの剥離が生じ、偏光板の耐久性悪化と打ち抜き加工での歩留まり低下を引き起こす。逆に前記の範囲よりも透湿度が高い場合には、親水性の偏光子と保護フィルムの密着性は十分であり、剥離に起因する問題はないものの、湿度などの外部環境変化の影響を内部の偏光子も受けやすくなるために、内部の偏光子の劣化を防止することは難しく、保護フィルムとして十分に機能しない。
【００４５】
本発明のフィルムは、偏光板保護フィルムとして使用する際、保護フィルムとして両面に使用することも、その片面にセルローストリアセテートフィルムなどの従来より用いられているフィルムを対向のフィルムとして用いることもできる。
【００４６】
（フィルムの光学特性）
本発明のフィルムの好ましい光学特性は、フィルムの用途により異なる。偏光板保護フィルム用途の場合は、面内レターデーション（Ｒｅ）は５ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ以下がさらに好ましい。厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）も５０ｎｍ以下が好ましく、３５ｎｍ以下がさらに好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。
フィルムを位相差フィルムとして使用する場合は、位相差フィルムの種類によってＲｅやＲｔｈの範囲は異なり、多様なニーズがあるが、測定波長５９０ｎｍにおいて、０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ、４０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦４００ｎｍであることが好ましい。測定波長５９０ｎｍにおいて、ＴＮモードなら０ｎｍ≦Ｒｅ≦２０ｎｍ、４０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦８０ｎｍ、ＶＡモードなら２０ｎｍ≦Ｒｅ≦８０ｎｍ、８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦４００ｎｍがより好ましく、特にＶＡモードで好ましい範囲は、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦７５ｎｍ、１２０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦２５０ｎｍであり、一枚の位相差膜で補償する場合は、５０ｎｍ≦Ｒｅ≦７５ｎｍ、１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦２５０ｎｍ、２枚の位相差膜で補償する場合は、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦５０ｎｍ、８０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１４０ｎｍであることがＶＡモードの補償膜の場合、黒表示時のカラーシフト、コントラストの視野角依存性の点でより好ましい態様である。測定波長５９０ｎｍにおいて、ＯＣＢモードなら３０ｎｍ≦Ｒｅ≦７０ｎｍ、１２０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍが好ましい。本発明のフィルムは使用するポリマー構造、添加剤の種類および添加量、延伸倍率、剥離時の残留揮発分などの工程条件を適宜調節することで所望の光学特性を実現することができる。
【００４７】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００４８】
【数１】
2009079098.tif 000007
【００４９】
注記：
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
式（１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００５０】
【数２】
2009079098.tif 000008
【００５１】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算
出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００５２】
＜偏光板＞
偏光板は、通常、偏光子およびその両側に配置された二枚の透明保護膜を有する。両方または一方の保護膜として、本発明の環状ポリオレフィン系フィルムを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフィルム等を用いてもよい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明のフィルムを偏光板保護膜として用いる場合、フィルムは後述の如き表面処理を行い、しかる後にフィルム処理面と偏光子とを接着剤を用いて貼り合わせる。使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス、ゼラチン等が挙げられる。偏光板は偏光子およびその両面を保護する保護膜で構成されており、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルムおよびセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００５３】
本発明のフィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明のフィルムの遅相軸を一致させるように貼り合せることが好ましい。
【００５４】
（フィルムの表面処理）
本発明では、偏光子と保護フィルムとの接着性を改良するため、フィルムの表面を表面処理することが好ましい。表面処理については、接着性を改善できる限りいかなる方法を利用してもよいが、好ましい表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理および火炎処理が挙げられる。ここでいうグロー放電処理とは、低圧ガス下でおこる、いわゆる低温プラズマのことである。本発明では大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。その他、グロー放電処理の詳細については、米国特許第３４６２３３５号、米国特許第３７６１２９９号、米国特許第４０７２７６９号および英国特許第８９１４６９号明細書に記載されている。放電雰囲気ガス組成を放電開始後にポリエステル支持体自身が放電処理を受けることにより容器内に発生する気体種のみにした特表昭５９−５５６４３０号公報に記載された方法も用いられる。また真空グロー放電処理する際に、フィルムの表面温度を８０℃以上１８０℃以下にして放電処理を行う特公昭６０−１６６１４号公報に記載された方法も適用できる。
【００５５】
表面処理の程度については、表面処理の種類、共重合体の種類によって好ましい範囲も異なるが、表面処理の結果、表面処理を施された保護フィルムの表面の純水との接触角が、５０°未満となるのが好ましい。前記接触角は、２５°以上４５°未満であるのがより好ましい。保護フィルム表面の純水との接触角が前記範囲にあると、保護フィルムと偏光膜との接着強度が良好となる。
【００５６】
（接着剤）
ポリビニルアルコールからなる偏光子と、表面処理されたフィルムからなる保護フィルムとを貼合する際には、水溶性ポリマーを含有する接着剤を用いることが好ましい。
前記接着剤に好ましく使用される水溶性ポリマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、ビニルアルコール、メチルビニルエーテル、酢酸ビニル、アクリ
ルアミド、メタクリルアミド，ジアセトンアクリルアミド、ビニルイミダゾールなどエチレン性不飽和モノマーを構成要素として有する単独重合体もしくは共重合体、またポリオキシエチレン、ボリオキシプロピレン、ポリ−２−メチルオキサゾリン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースゼラチン、などが挙げられる。本発明では、この中でもＰＶＡおよびゼラチンが好ましい。接着剤層厚みは、乾燥後に０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍが特に好ましい。
【００５７】
（反射防止層）
偏光板の、液晶セルと反対側に配置される透明保護膜には反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましい。特に、本発明では透明保護膜上に少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層した反射防止層または透明保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層が好適に用いられる。
【００５８】
（光散乱層）
光散乱層は、表面散乱および／または内部散乱による光拡散性と、フィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに付与する目的で形成される。従って、ハードコート性を付与するためのバインダー、光拡散性を付与するためのマット粒子、および必要に応じて高屈折率化、架橋収縮防止、高強度化のための無機フィラーを含んで形成される。
【００５９】
光散乱層の膜厚は、ハードコート性を付与する観点並びにカールの発生および脆性の悪化抑制の観点から、１〜１０μｍが好ましく、１．２〜６μｍがより好ましい。
【００６０】
（反射防止層の他の層）
さらに、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【００６１】
（ハードコート層）
ハードコート層は、反射防止層を設けた透明保護膜に物理強度を付与するために、透明支持体の表面に設ける。特に、透明支持体と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。ハードコート層は、光および／または熱の硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、また加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
【００６２】
（帯電防止層）
帯電防止層を設ける場合には体積抵抗率が１０−８（Ωｃｍ−３）以下の導電性を付与することが好ましい。吸湿性物質や水溶性無機塩、ある種の界面活性剤、カチオンポリマー、アニオンポリマー、コロイダルシリカ等の使用により１０−８（Ωｃｍ−３）の体積抵抗率の付与は可能であるが、温湿度依存性が大きく、低湿では十分な導電性を確保できない問題がある。そのため、導電性層素材としては金属酸化物が好ましい。
【００６３】
＜液晶表示装置＞
本発明の環状ポリオレフィン系フィルム、該フィルムからなる位相差フィルム、該フィルムを用いた偏光板は、様々な表示モードの液晶セル、液晶表示装置に用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な
表示モードが提案されている。このうち、ＯＣＢモードまたはＶＡモードに好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６５】
実施例、比較例で用いた原料は以下の通りである。
トルエン（溶媒）、ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−ヘキシル−２−ノルボルネン、および１ーヘキセンはすべて蒸留精製を行い、充分に乾燥したものを用いた。触媒は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９９８年、第３１巻、３１８４ページの記載に基づき合成した[（ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ２Ｆｌｕ）ＴｉＭｅ２]を使用した。助触媒は、修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ−３Ａ）トルエン溶液（東ソー・ファインケム製）を購入し、そのまま使用した。
重合装置として、撹拌翼を備え、真空ライン、エチレンライン、プロピレンライン、アルゴンラインがつながった容量２００ｍＬのフラスコを使用し、以下のようにして共重合反応を行った。
【００６６】
＜合成例１：共重合体Ｐ１の合成＞
フラスコ内をアルゴンガスで置換した後、容器内にトルエン４０．１ｍＬ、５−ブチル−２−ノルボルネン３．０ｇ、ＭＭＡＯ−３Ａを３．９ｍＬを添加して、凍結脱気した後、エチレン１気圧でフローし、３０℃で１０分間攪拌した。これとは別に、シュレンク中にて１４．９ｍｇの（ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ２Ｆｌｕ）ＴｉＭｅ２をアルゴン雰囲気下トルエン２ｍＬに溶解させた。この触媒溶液１ｍＬをフラスコに加えて重合を開始し、エチレンを１気圧でフローしたまま３０℃で１０分間重合した。その後、微量のメタノールを添加して反応を終了させた。該反応混合物を塩酸で酸性にした大量のメタノール中に放出して沈殿物を析出させ、濾別、洗浄後、乾燥して共重合体Ｐ１を２．５ｇ得た。この共重合体のガラス転移温度は９５℃で、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は１２０，０００、５−ブチル−２−ノルボルネンの共重合組成は５８ｍｏｌ％、エチレンの共重合組成は４２ｍｏｌ％であった。
【００６７】
＜合成例２：共重合体Ｐ２の合成＞
合成例１において、５−ブチル−２−ノルボルネンの仕込み量を２．３ｇにし、さらにノルボルネン０．５ｇを仕込んで重合した以外は合成例１と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ２を２．１ｇ得た。この共重合体のガラス転移温度は１３５℃で、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は１１３，０００、ノルボルネンの共重合組成は１７ｍｏｌ％、５−ブチル−２−ノルボルネンの共重合組成は４４ｍｏｌ％、エチレンの共重合組成は３９ｍｏｌ％であった。
【００６８】
＜合成例３：共重合体Ｐ３の合成＞
合成例２において、ノルボルネンの仕込み量を０．３ｇ、５−ブチル−２−ノルボルネンの仕込み量を２．５ｇに変更した以外は合成例２と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ３を２．３ｇ得た。この共重合体のガラス転移温度は１１７℃で、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は１２１，０００、ノルボルネンの共重合組成は１１ｍｏｌ％、５−ブチル−２−ノルボルネンの共重合組成は４８ｍｏｌ％、エチレンの共重合組成は４１ｍｏｌ％であった。
【００６９】
＜合成例４：共重合体Ｐ４の合成＞
合成例１において、５−ブチル−２−ノルボルネンの代わりにノルボルネン０．９ｇ、５−ヘキシル−２−ノルボルネン１．８ｇを用いて重合した以外は合成例１と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ４を１．７ｇ得た。この共重合体のガラス転移温度は明確には観測されず、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は１０９，０００、ノルボルネンの共重合組成は３０ｍｏｌ％、５−ヘキシル−２−ノルボルネンの共重合組成は３２ｍｏｌ％、エチレンの共重合組成は３８ｍｏｌ％であった。
【００７０】
＜合成例５：共重合体Ｐ５の合成＞
合成例１において、５−ブチル−２−ノルボルネンの代わりにノルボルネン０．５ｇ、５−ヘキシル−２−ノルボルネン２．７ｇを用い、エチレンの代わりにプロピレンを１気圧でフローして重合した以外は合成例１と同様にして共重合体を合成し、共重合体Ｐ５を２．３ｇ得た。この共重合体のガラス転移温度は明確には観測されず、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は９８，２００、ノルボルネンの共重合組成は１４ｍｏｌ％、５−ヘキシル−２−ノルボルネンの共重合組成は４１ｍｏｌ％、プロピレンの共重合組成は４５ｍｏｌ％であった。
【００７１】
＜合成例６：共重合体Ｐ６の合成＞
フラスコ内をアルゴンガスで置換した後、容器内にトルエン４０．１ｍｌ、ノルボルネン０．８ｇ、５−ヘキシル−２−ノルボルネン２．０ｇ、１−ヘキセン３．３ｇを仕込んだ後、ＭＭＡＯ−３Ａを３．９ｍｌを添加して、凍結脱気した後、再度アルゴンガスで置換した。これとは別に、シュレンク中にて１４．９ｍｇの（ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ２Ｆｌｕ）ＴｉＭｅ２をアルゴン雰囲気下トルエン２ｍｌに溶解させた。この触媒溶液１ｍｌをフラスコに加えて重合を開始し、３０℃で２０分間反応させた。２０分間重合した後、微量のメタノールを添加して反応を終了させた。該反応混合物を塩酸で酸性にした大量のメタノール中に投入して沈殿物を析出させ、濾別、洗浄後、乾燥して共重合体Ｐ６を２．３ｇ得た。この共重合体のガラス転移温度は明確には観測されず、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は１０８，０００、ノルボルネンの共重合組成は２４ｍｏｌ％、５−ヘキシル−２−ノルボルネンの共重合組成は３１ｍｏｌ％、１−ヘキセンの共重合組成は４５ｍｏｌ％であった。
【００７２】
＜合成例７：比較用共重合体ＰＰ−１の合成＞
フラスコ内をアルゴンガスで置換した後、容器内にトルエン４５．１ｍＬ、ノルボルネン２．９ｇ、ＭＭＡＯ−３Ａを３．９ｍＬを添加して、凍結脱気した後、エチレン１気圧でフローし、３０℃で１０分間攪拌した。これとは別に、シュレンク中にて１４．９ｍｇの（ｔ−ＢｕＮＳｉＭｅ２Ｆｌｕ）ＴｉＭｅ２をアルゴン雰囲気下トルエン２ｍＬに溶解させた。この触媒溶液１ｍＬをフラスコに加えて重合を開始し、エチレンを１気圧でフローしたまま３０℃で１５分間重合した。その後、微量のメタノールを添加して反応を終了させた。該反応混合物を塩酸で酸性にした大量のメタノール中に放出して沈殿物を析出させ、濾別、洗浄後、乾燥して比較用共重合体ＰＰ−１を３．３ｇ得た。この共重合体のガラス転移温度は１２６℃で、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は１２３，０００、ノルボルネンの共重合組成は４２ｍｏｌ％、エチレンの共重合組成は５８ｍｏｌ％であった。
【００７３】
＜合成例８：比較用共重合体ＰＰ−２の合成＞
合成例７において、ノルボルネン４．７ｇ、ＭＭＡＯ−３Ａ３．９ｍＬにし、エチレンの代わりにプロピレンを使用し、重合時間を４０分間に変更した以外は同様にして、比較用共重合体ＰＰ−２を１．６ｇ得た。この共重合体のガラス転移温度は１８６℃、重量平均分子量は１０８，０００、ノルボルネンの共重合組成は４７ｍｏｌ％、プロピレンの共重合組成は５３ｍｏｌ％であった。
【００７４】
＜合成例９：比較用共重合体ＰＰ−３の合成＞
容器内にトルエン７０ｍｌとノルボルネン７．９ｇ、５−ヘキシル−２−ノルボルネン１２．１ｇを添加した後、塩化メチレン３ｍｌに溶解したパラジウム（ＩＩ）アセチルアセトネート（東京化成（株）製）９ｍｇ、トリシクロヘキシルフォスフィン（ＳＴＲＥＭ社製）９ｍｇ、および、ジメチルアルミニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩（ＳＴＲＥＭ社製）５０ｍｇを添加した。９０℃で攪拌しながら１２時間反応させた。反応終了後、大量のメタノール中に放出して沈殿物を析出させ、濾別、洗浄後、乾燥して比較用共重合体ＰＰ−３を１７．４ｇ得た。この共重合体のガラス転移温度は１８６℃で、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量は１５５，０００、ノルボルネンの共重合組成は５６ｍｏｌ％、５−ヘキシル−２−ノルボルネンの共重合組成は４４ｍｏｌ％であった。
【００７５】
以下のようにして、上記各合成例により得られた共重合体を製膜し、各フィルムの破断伸度を測定した。
＜実施例１＞
共重合体Ｐ１を１５０℃（入口温度）から２００℃（出口温度）に調整した２軸溶融押し出し機を用いて、ハンガーダイから溶融押し出しし、これをガラス転移温度（Ｔｇ）−５℃、Ｔｇ、Ｔｇ−１０℃に設定した３連のキャストロール上に押し出し、未延伸フィルムＦ１を製膜した。膜厚は１００μｍであった。フィルムは透明性、均質性に優れ表面性も良好であり、またダイ筋や異物もほとんど見られなかった。またロール巻取り時およびその後のハンドリングに問題はなく十分丈夫なフィルムであった。
【００７６】
＜実施例２〜６、比較例１〜３＞
実施例１において使用する共重合体をＰ２〜Ｐ６およびＰＰ１〜ＰＰ３に変更し、溶融温度を適宜調整する以外は同様にして、膜厚が１００μｍになるように調整して未延伸フィルムＦ２〜Ｆ６および、ＦＰ１〜ＦＰ３を製膜した。いずれのフィルムも透明性、均質性に優れ表面性も良好であり、またダイ筋や異物もほとんど見られなかった。またロール巻取り時およびその後のハンドリングに問題はなく十分丈夫なフィルムであった。
【００７７】
得られた未延伸フィルムＦ１〜Ｆ６およびＦＰ１〜ＦＰ３の１０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後、テンシロン万能試験機（オリエンテック製）を用いてチャック間距離３０ｍｍ、温度２５℃、延伸速度３ｍｍ／分の条件で引っ張り試験を行い、破断伸度を求めた。測定は３サンプル行い、その平均値を求めた。結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１に示す結果から明らかなように、本発明にかかる共重合体Ｐ１〜Ｐ６から形成されたフィルムは、いずれも大きな破断伸度を示すことから、脆性が改良され、好適なフィルムであることがわかる。一方、比較例の共重合体から得られたフィルムは破断伸度が小さ
く、脆いことがわかる。