(57)【要約】【課題】外部振動ノイズのある環境下でも安定した画像を出力することができる。【解決手段】静電潜像が形成される像担持体１の周面に当接して設けられ、像担持体上のトナーを除去するための弾性体ブレード８１を備える画像形成装置において、振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段において得られた振動波形に対して逆位相を持つ波形の振動を発生する振動発生手段８５と、を設けた。弾性体ブレード８１は支持部材８４に取り付けられ、振動発生手段８５は支持部材８４を挟んで弾性体ブレード８１と反対側に設けた。【選択図】図１
2009180823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体の周面に当接して設けられ、像担持体上のトナーを除去するためのクリーニング部材を備える画像形成装置において、
振動を検出する振動検出手段と、
該振動検出手段において得られた振動波形に対して逆位相を持つ波形の振動を発生する振動発生手段と、
を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記振動発生手段に、前記振動検出手段によって得られた振動波形に対して、同振幅、同強度、及び逆位相の波形の振動を発生させる制御部を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材は、クリーニング装置に設けられ、
前記振動発生手段は、前記クリーニング装置のいずれかの箇所に取り付けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材は支持部材に取り付けられ、前記振動発生手段は前記支持部材を挟んで前記クリーニング部材と反対側に設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材が弾性体ブレードである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記弾性体ブレードの弾性体の硬度が６０〜８０［ＪＩＳ−Ａ］である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材は長尺形状であり、前記振動発生部材は前記クリーニング部材をホーンとして機能させるために、前記クリーニング部材の基端部又はその近傍に設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記振動検出手段が装置底部に設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーの円錐ロータを用いたトルク測定法によって測定される空間率の範囲が５２〜５８％、トナートルクの範囲が１．０〜３．０ｍＮｍであるトナーを用いている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーの粒径が６〜１０μｍである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーの平均円形度が０．８８０〜０．９４０である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置において、 
前記トナーの凝集度が５０〜９０％である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、 
プロセスカートリッジを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーがワックスを含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置を用いた画像形成装置の使用方法であって、
画像形成時に振動データを収集する
ことを特徴とする画像形成装置の使用方法。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置を用いた画像形成装置の使用方法であって、
列車の運転時間に合わせて振動データを収集する
ことを特徴とする画像形成装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング性能に優れたファクシミリ、複写機、スキャナなどの画像形成装置及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスは、帯電、露光、現像、転写、定着及びクリーニングの工程より成り立つものであり、最終工程のクリーニング工程では、通常、ブレードクリーニング方式が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
上記電子写真プロセスの各工程について、図７を用いて詳細に説明する。
まず、回転駆動可能な像担持体１（以下、電子写真感光体または感光体とも称する）の表面を、帯電装置２により一様に帯電させ、次いで、露光用光学系によりレーザービームＬを出射して、像担持体表面を露光して像担持体上に静電潜像を形成する。次いで、現像装置３内のトナーを現像ローラ４から像担持体１に移動させて、像担持体上に可視画像を形成する。次いで、中間転写ベルト５と像担持体１との当接部において、当接部の中間転写ベルト５の内側に設けられた転写ロ−ラ６により、像担持体表面のトナーが中間転写ベルト５に転写される。転写されたトナーは２次転写部にて用紙上に転写された後、この用紙は定着装置７に供給され、用紙上にトナー像が定着する。一方、像担持体表面に残留したトナーは、クリーニング装置８内のクリーニング部材である弾性体ブレード８１により清掃除去される。
【０００３】
このクリーニング用の弾性体ブレード８１は、板状のポリウレタンなどの素材からなり、像担持体１の表面に加圧当接する。したがって、トナーのクリーニング精度を上げるためには、像担持体１への弾性体ブレード８１の当接圧を上げる必要がある。像担持体１への弾性体ブレード８１の当接形態としては、像担持体１の回転方向と順方向のものと、カウンタ方向のものとがあるが、クリーニングの精度及びブレードに加える押圧力低減の観点から、後者のカウンタ方向の当接形態が好ましく、実際ほとんどの機種でこの方式が採用されている。
通常、クリーニングブレードは、像担持体との当接部、すなわちトナーをクリーニングする近傍、において像担持体の回転中に周期的な振動を生じ、その振動によりトナーを掻き取っている。この振動によるトナーの掻き落とし効果はスティックスリップ効果といわれている。
【０００４】
通常、オフィスなどの振動の少ない場所では、スティックスリップ効果が安定して発現するが、例えば電車の中など外部より別の半周期的振動が加わるような環境下では、ブレード近傍でのブレード自身の自己振動に加えて外部振動ノイズが加わり、クリーングブレードによる安定したトナーの掻き取り効果を発現させることができない場合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０９７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、外部振動ノイズのある環境下でも安定した画像を出力することができる画像形成装置及びその使用方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体の周面に当接して設けられ、像担持体上のトナーを除去するためのクリーニング部材を備えるクリーニング装置が設けられている画像形成装置において、振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段において得られた振動波形に対して逆位相を持つ波形の振動を発生する振動発生手段と、を備えていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記振動発生手段に、前記振動検出手段によって得られた振動波形に対して、同振幅、同強度、及び逆位相の波形の振動を発生させる制御部を備えていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記クリーニング部材は、クリーニング装置に設けられ、前記振動発生手段は、前記クリーニング装置のいずれかの箇所に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記クリーニング部材は支持部材に取り付けられ、前記振動発生手段は前記支持部材を挟んで前記クリーニング部材と反対側に設けられていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記クリーニング部材が弾性体ブレードであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、該弾性体ブレードにおける弾性体の硬度が６０〜８０［ＪＩＳ−Ａ］であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記クリーニング部材は長尺形状であり、前記振動発生部材は前記クリーニング部材をホーンとして機能させるために、前記クリーニング部材の基端部又はその近傍に設けられていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記振動検出手段が装置底部に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーの円錐ロータを用いたトルク測定法によって測定される空間率の範囲が５２〜５８％、トナートルクの範囲が１．０〜３．０ｍＮｍであるトナーを用いていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーの粒径が６〜１０μｍであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーの平均円形度が０．８８０〜０．９４０であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーの凝集度が５０〜９０％であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、プロセスカートリッジを有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーがワックスを含有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置の使用方法は、画像形成時に振動データを収集することを特徴とする。
本発明の画像形成装置の使用方法は、列車の運転時間に合わせて振動データを収集することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記解決する手段としての画像形成装置及びその使用方法では、外部振動ノイズのある環境下でも安定した画像を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１３】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態に用いるクリーニング装置などを示している。図に示すように、像担持体１の周上には、クリーニング装置８が設けられている。クリーニング装置８は、クリーニング部材である弾性体ブレード８１と、トナー回収ケース８２と、弾性体ブレード８１で掻き取られたトナーを移送するスクリュー８３とを備えている。弾性体ブレード８１は、板状の弾性体からなり、支持部材８４に取り付けられている。弾性体ブレード８１が弾性体であるため、弾性体ブレード８１は、一定の圧力で像担持体１を押圧する。弾性体ブレード８１は像担持体１の表面に対し所定の接触角θで接触する。この接触角θは、像担持体接線方向とクリーニングブレードの像担持体接触面とでなす角度である。このように弾性体ブレード８１が接触した状態で像担持体１が回転すると、像担持体上のトナーは弾性体ブレード８１によってせき止められる。接触角θはクリーニングシステムにもよるが一般的に７°〜２０°の範囲に設定される。θが２０°より大きいと、像担持体１との接触状態が、スティックスリップやいわゆるビビリなどを発生し、クリーニング不良を起こすおそれが高くなる。一方、θが７°より小さいと、トナーの掻き落とし効果を十分に発揮することができなくなる。弾性体ブレード８１の当接部挙動によるトナー掻き落とし効果を十分に挙げるため、１０°〜１５°の範囲に設定するのがより好ましい。
【００１４】
［弾性体ブレード］
弾性体ブレード８１に使用される材質としては、従来板状ブレード部材において慣用されている樹脂、例えば、ウレタン系、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系樹脂などの熱可塑性樹脂の中から適宜選択して用いることができるが、特にポリウレタンゴムが好ましく用いられる。ポリウレタンゴムは、ポリオールとポリイソシアネートを用いてウレタンプレポリマを調製し、これに硬化剤を加えて、金型内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成されることによって製造される。本実施形態の弾性体ブレードの物性は、硬度〔ＪＩＳ−Ａ型〕が６０〜８０、伸びが３００〜３５０％、永久伸びが１．０〜５．０％、３００％モジュラスが１００〜３５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲にあるものが好ましく用いられる。特に、反発弾性が３５％以上で良好なクリーニング結果が示されており、前述の弾性体ブレード８１の像担持体１との当接部の振動による挙動において高反発弾性化を図ることで、より良好な応答性、より良好な掻き落とし効果を得ることができる。したがって、本実施形態では高温高湿環境下における弾性体ブレード振動による鳴きなどを懸念し、反発弾性値が３５％のものを使用している。
【００１５】
特に、本実施形態の弾性体ブレードの材質としては、ポリウレタンが好ましく、弾性体ブレード８１は、市販されて入手可能なものでもよく、特に限定されない。
なお、硬度測定は、測定環境２４℃／５０％の温湿度環境でＪＩＳ  Ｋ６３０１に記載の測定方法にしたがって行い、また、反発弾性値は、測定環境２４℃／５０％の温湿度環境でＪＩＳ  Ｋ６３０１に記載の測定方法にしたがって行う。
【００１６】
弾性体ブレード８１は支持部材８４に貼着してクリーニング装置８に配設される。この支持部材８４の材質は、特に限定はされないが、金属、プラスチック、セラミックなどを用いることができる。支持部材８４には、ある程度の応力が加わるため、金属板が望ましく、特にＳＵＳなどの鋼板、アルミニウム板、及びリン青銅板などを用いることが望ましい。
また、弾性体ブレードは、一般に画像形成装置に搭載されるクリーニング装置の像担持体用のクリーニング部材として用いることができるような形状に成形される。像担持体にエッジが当接するような形状であれば、特に全体の形状に制限はない。本実施形態における振動検知から振動付与に至るまでの流れについてはアクティブノイズ制御技術を用いており、公知の技術を使用することが可能である。
【００１７】
［振動検出手段］
振動検出手段としては、静電容量式、圧電素子式、あるいは渦電流式など公知の振動加速度センサのいずれをも用いることが可能である。
車内に置くプリンタに用いる場合は、小型のものが望ましく、例えば、圧電素子を用いることができる。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、振動波形を検知する振動検出手段９は、例えば、装置底部に配置される。
【００１８】
［振動発生手段］
振動発生手段としては、圧電素子などの電圧制御により振動運動を制御することができるものが望ましい。振動発生手段は弾性体ブレード近傍に配置するのが望ましく、本実施形態では、図１に示すように、振動発生手段８５は、支持部材８４を挟んで弾性体ブレード８１と反対側に設けられている。振動発生部材８５を長尺形状の弾性体ブレード８１の基端部近傍に設けると、弾性体ブレード８１をホーンとして利用することができる。ホーンとして利用すると、像担持体表面上のトナーの掻き落とし効果（スティックスリップ効果）が向上する。また、振動発生部材８５の振動数や振幅を調節することで、スティックスリップ効果の度合いを調節することができる。
また、クリーニング部材として弾性体ブレード８１を用いているが、弾性体でなく金属板などのより剛性の高い材料を用いた方がホーンとしての機能を発揮することができるので、クリーニング部材の材質は特に限定されるものではない。例えば、金属板上に弾性体層を設け、ブレードの先端のみ弾性体層が突出するような形態であってもよい。
【００１９】
振動発生部材８５は、弾性体ブレード８１に直接取り付けてもよい。この場合、弾性体ブレード８１の基端部に取り付けるのがより好ましい。また、本実施形態では、振動発生部材８５はトナー回収ケース８２に取り付けられているが、支持部材８４に取り付けてもよい。支持部材８４に取り付ける場合、弾性体ブレード８１の基端部の近傍に取り付けることが好ましい。
【００２０】
図３は、振動検出手段９による振動検出から振動発生手段８５による弾性体ブレード８１への振動の付与までの流れを示している。まず、ステップＳ１において画像形成装置の底部に設けられている振動検出手段９が振動の検出を行う。次いで、ステップＳ２において、振動検出手段９が検出した振動データに対して、ＣＵＰによりＦＦＴ処理（高速フーリエ変換処理）が行われる。次いで、ステップＳ３において、定時的な振動ではない不規則なイレギュラーな周波数成分が、装置内部に設けられた電子基板上のハイパスフィルタによって除去される。次いで、ステップＳ４において、クリーニング部に直接影響の少ない低周波数成分を除去するためのローパスフィルタによって、低周波数成分が除去される。
【００２１】
ステップＳ５では、抽出された周波数成分に対して逆位相、同振幅、同強度となるように波形処理が行われる。この波形処理で得られた波形データは制御部に送られ、ステップＳ６において、制御部が振動発生手段８５を波形データに基づいて制御する。そして、ステップＳ７において振動発生手段８５が振動する。
以上一連のフローを定時的に行うことにより、新幹線用の移動媒体手段中において振動の変化する環境においても随時安定したクリーニング性を確保することが可能となる。
さらに、列車の運行状況に合わせて、上記一連のフローを中断あるいは開始するシーケンスを入れることにより、新幹線などの特定の長期移動媒体手段内において効果を発揮することが可能となる。
【００２２】
［トナー］
本実施形態における好ましいトナーについては、画質への影響を考慮する上で、体積平均粒径において３〜１０μｍが好ましく、クリーニング性を十分に効果発揮できる観点で、６〜１０μｍがさらに好ましい。
また、転写紙上に形成されたトナー画像を定着する際に、紙と定着装置との分離性能を維持・向上させるため、トナー母材中に離型成分を含ませている。
本実施形態のフルカラー画像形成用トナーを構成するトナー粒子は、炭化水素系ワックスが内添されている第１バインダ樹脂、第２バインダ樹脂、着色剤、荷電制御剤、及び外添剤を用いることが好ましい。
【００２３】
[バインダ樹脂]
第１バインダ樹脂及び第２バインダ樹脂の種類は、特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知のバインダ樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）））などであってよいが、オイルレス定着の観点から、第１バインダ樹脂及び第２バインダ樹脂はいずれもポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
本実施形態において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡが挙げられる。３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００２４】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルが挙げられる。
【００２５】
また、本実施形態ではポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマと、ビニル系樹脂の原料モノマと、両方の樹脂の原料モノマと反応するモノマとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応及びビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマと反応するモノマとは、換言すれば縮重合反応及びラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマである。すなわち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマであり、例えば、フマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。
【００２６】
ポリエステル樹脂の原料モノマとしては、上述した多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分が挙げられる。また、ビニル系樹脂の原料モノマとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレンなどのスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル及びビニルイソブチルエーテルが挙げられる。ビニル系樹脂の原料モノマを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系重合開始剤が挙げられる。
【００２７】
第１バインダ樹脂及び第２バインダ樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、その中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性及び耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダ樹脂及び第２バインダ樹脂を使用することがより好ましい。より好ましい第１バインダ樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸及びフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。より好ましい第２バインダ樹脂はビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸及びコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマとしてスチレン及びブチルアクリレートを用い、両反応性モノマとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。
【００２８】
本実施形態では上述したように第１バインダ樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添される。第１バインダ樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダ樹脂を合成する際に、第１バインダ樹脂を合成するためのモノマ中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダ樹脂の合成を行えばよい。例えば、第１バインダ樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマ及びアルコールモノマに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えばよい。第１バインダ樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマを撹拌及び加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマを滴下して重縮合反応及びラジカル重合反応を行えばよい。
【００２９】
[ワックス]
一般に、ワックスの極性が低い方が定着部材ローラとの離型性に優れている。本実施形態に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスである。炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本実施形態において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
【００３０】
[ワックス分散剤]
本実施形態のトナーには、ワックスの分散を助けるワックス分散剤を含有させてもよい。ワックス分散剤としては特に限定はなく、公知のものを使用することができ、ワックスとの相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットがブロック体として存在するポリマーやオリゴマー、ワックスとの相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットのうち一方に他方がグラフトしているポリマもしくはオリゴマ、エチレン・プロピレン・ブテン・スチレン・α−スチレンなどの不飽和炭化水素と、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やそのエステルもしくはその無水物との共重合体、ビニル系樹脂とポリエステルとのブロック、もしくはグラフト体などが挙げられる。
上記のワックスとの相溶性の高いユニットとしては、炭素数が１２以上の長鎖アルキル基や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエンとそれらの共重合体があり、樹脂との相溶性の高いユニットとしては、ポリエステル、ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００３１】
[荷電制御剤]
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩などの官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００３２】
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、通常、バインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００３３】
[着色剤]
本実施形態のトナーに用いる着色剤は、公知のものを用いることができる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物を使用することができる。
本実施形態において、着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００３４】
[着色剤のマスターバッチ化]
本実施形態で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先に挙げたポリエステル、ビニル系の樹脂のほかに、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用することができる。
【００３５】
[外添剤]
本実施形態では、トナー粒子の流動性や帯電性／現像性／転写性を補助するための外添剤として好ましくは１種以上の無機微粒子が用いられる。無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、３０〜３００ｍ２／ｇであることが好ましく、１次粒子径として１０〜５０ｎｍが好ましい。１次粒子径が大きすぎるとトナー母体への固定化が難しくなり、外添剤の離脱による画像への悪影響が顕著になるため５０ｎｍ以下が望ましい。また、１０ｎｍ以下だと母体への埋没が激しいため耐久性が十分でなくなる。
【００３６】
無機微粒子の具体例としては、例えば、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素を挙げることができる。
本実施形態における外添剤総量としては、トナー母体に対して２．５〜４．０重量部であることが好ましい。外添剤総量が上記の範囲より多い場合、カブリ、現像性、定着分離性悪化する。外添剤総量が上記の範囲より少ない場合、流動性、転写性、耐熱保管性が悪化する。
【００３７】
[トナーの作製] 
ポリエステル樹脂Ａ（軟化点１３１℃、ＡＶ値 ２５）・・・６８部
ポリエステル樹脂Ｂ（軟化点１１６℃、ＡＶ値 １．９）・・・３２部
シアンのマスターバッチ（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３を５０部含有）・・・８部
カルナウバワックス・・・８部
上記トナー材料をヘンシェルミキサで十分混合した後、二軸押出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）の排出部を取り外したものを使用して、溶融混練し、得られた混合物を冷却プレスローラで厚さ２ｍｍに圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチック工業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機
タイプ１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、体積平均粒径７．９μｍ、平均円形度０．９１０のトナー母体Ａを得た。
このトナー母体Ａ１００部に対して、シリカ（ＲＸ２００）１部を添加し、ヘンシェルミキサーで周速４０ｍ／ｓｅｃ、５分間混合処理して、トナーを作成した。
円錐ロータ評価によるトルクは２．４（ｍＮｍ）となり、摩擦力の高いトナーが得られた。
【００３８】
［円錐ロータ法流動性評価；Ｔ（ｍＮｍ）の測定方法］
評価装置は、図４に示すように、圧密ゾーン１０と測定ゾーン２０からなるものである。圧密ゾーン１０は、粉体を入れる容器１１、その容器１１を上下させる昇降ステージ１２、圧密させるピストン１３、そのピストンに荷重を加えるおもり１４などから構成される。
この構成例では、粉体を入れた容器１１を上昇させ、圧密用のピストン１３に接触させ、さらに上昇させてピストン１３におもり１４の荷重が全てかかるようにし、おもり１４を支持板１５より浮いた状態にする。そして、一定時間放置する。その後、粉体を入れた容器１１が載せてある昇降ステージ１２を下げて、ピストン１３を粉体表面から離す。
【００３９】
ピストン１３は、どのような材質でもよいが、粉体を押付ける表面の表面性がスムーズである必要がある。そのため、加工しやすくて、表面が固く、変質しない材質がよい。また、帯電による粉体付着がないようにする必要があり、導電性の材質が適している。この材質の一例としては、ＳＵＳ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、黄銅が挙げられる。
本実施形態では、粉体を入れる容器１１は、内径φ６０ｍｍで、圧密を完了した粉体の高さが、２５〜２８ｍｍとなるようにした。
測定ゾーン２０は、粉体を入れる容器１１、その容器１１を上下させる昇降ステージ１２、この昇降ステージ１２上に設けられた荷重を測定するロードセル２１、このロードセル２１と連結される円錐ロータ１８、及び粉体のトルクを測定するトルクメータ２２などから構成される。
【００４０】
円錐ロータ１８をシャフトの先端に取り付け、そのシャフト自体が上下方向に移動しないように固定する。
昇降ステージ１２は、昇降機によって上下移動することができる。この昇降ステージ１２の中央部に粉体を入れた容器１１を置く。そして、容器１１を上昇させることによって、容器１１の中央に円錐ロータ１８が回転しながら侵入するようにする。
円錐ロータ１８にかかるトルクを上部にあるトルクメータ２２によって検出し、また粉体の入った容器１１にかかる荷重を容器１１の下にあるロードセル２１によって検出する。さらに円錐ロータ１８の移動量を位置検出器で測定する。
【００４１】
図５は、表面に溝を形成した円錐ロータの図である。円錐ロータ１８は、円錐の頂角が６０°とされ、一様の形状及び深さで溝が形成されている。円錐の頂点から直線状に底辺方向に向けて溝を形成した形状をしており、その溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている。円錐ロータ１８の底円の直径は３０ｍｍ、辺の長さは３０ｍｍであり、頂点の溝の深さは０ｍｍで、底面部分の溝の深さは１ｍｍで、徐々に溝が深くなっている。溝の数は、図では２４本ものが示されているが、本発明者は、溝の数は４８本のものを用いて後述する実験を行った。（以下、４８本のものを円錐ロータＩという。）
円錐ロータ１８の材質面とトナー粒子との摩擦成分を測定するのではなく、トナー粒子とトナー粒子との摩擦成分を測定している。
円錐ロータ１８の材質面とトナー粒子との接触は、三角溝の山の先端部分のみとなる。ほとんどが溝に入り込んだトナー粒子とその周辺のトナー粒子との接触となる。
円錐ロータ１８の材質としては、特に限定的でなく、加工しやすくて、表面が固く、変質しないものが好ましく、さらに帯電性を帯びない材質が適している。具体例として、ＳＵＳ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、黄銅を挙げることができる。
上記円錐ロータ１８は、図６に示すように、筒状の連結部材２３及びピン２４を用いてトルクメータ２２に連結されている。
【００４２】
トナー粉体の流動性を、粉体相中に円錐ロータ１８を回転させながら侵入させ、円錐ロータ１８が粉体相中を移動するときに発生するトルクまたは荷重を測定することにより評価する。詳細には、トナー粉体相中に円錐ロータ１８を回転させながら、侵入させたり、引き抜いたりし、そのときに円錐ロータ１８やトナー粉体相が入っている容器１１にかかるトルクや荷重を測定し、そのトルクや荷重の値により流動性を評価するものである。トナー粉体のトルク及び荷重は、円錐ロータ１８の回転速度や円錐ロータ１８の侵入速度により変化する。そこで、測定の精度を上げるために、トナー粒子同士の微妙な接触状態が測定できるように、円錐ロータ１８の回転数や侵入速度を下げて測定するようにした。
【００４３】
〔測定条件〕
円錐ロータの回転数  ：０．１〜１００ｒｐｍ
円錐ロータの侵入速度：０．５〜１５０ｍｍ／ｍｉｎ
・円錐ロータの回転数  １．０ｒｐｍ
・円錐ロータの侵入速度  １．０ｍｍ／ｍｉｎ
・トナー層の加圧  ０．１ｋｇ／ｃｍ２以上で６０秒以上加圧
・円錐ロータ形状  円錐ロータＩ
【００４４】
円錐ロータの侵入距離は、浅いとトルクや荷重の値が小さく、データの再現性などに問題が生じるため、データの再現性のある領域まで深く侵入させた方がよい。発明者による実験結果では５ｍｍ以上侵入させればほぼ安定した測定が可能である。
また、トナーの粉体層の空間率も重要である。空間率は以下の式より求める。
ε＝（Ｖ−Ｍ／ρ）／Ｖ
（ここで、εは空間率、Ｍは測定容器に充填したトナー粉体の質量、ρはトナー粉体の真比重、そしてＶはトナー層の容積である。）
好ましい空間率の範囲は５２〜５８％であり、好ましいトナートルクの範囲は１．０〜３．０ｍＮｍである。
トナーの摩擦力が高い方がクリーニングにおいてスティックスリップ現象を安定的に発現させることができ、本実施形態のような外部振動ノイズを除いた場合において特に効果を発揮する。
【００４５】
［粒径（粒度分布）］
トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンタ法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンタＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用することができる。ここで、さらに測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャとして１００μｍアパーチャを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
本実施形態における好ましいトナーについては、画質への影響を考慮する上で、体積平均粒径において３〜１０μｍが好ましく、クリーニング性を十分に効果発揮できる観点で、６〜１０μｍがさらに好ましい。
【００４６】
［平均円形度］
平均円形度の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し解析する、光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．８９０以上のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効であることが判明した。より好ましくは、平均円形度が０．９００〜０．９３０である。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００により平均円形度として計測した値である。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、さらに測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
本実施形態における好ましいトナーについては、平均円形度が０．８８０〜０．９４０であることが最もクリーニング性に関して十分に効果が発揮できるという点で望ましい。
【００４７】
［凝集度］
ホソカワミクロン社製パウダーテスターを用いて下から目開き２０μｍ／４５μｍ／７５μｍの順にふるいを並べトナー２．０ｇを７５μｍふるいの上にセットする。振動振幅１．０ｍｍで１０秒間振動させたときのふるい残量を測定する。２０μｍ／４５μｍ／７５μｍの各ふるい残量を次のように算出して凝集度とする。
凝集度  (７５μｍふるい残量＋０．５×４５μｍふるい残量＋０．２×２０μｍふるい残量）×５０
好ましいトナーの凝集度は５０〜９０％である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態に用いるクリーニング装置を示す説明図である。
【図２】図２は、振動検出手段の取付位置を示す説明図である。図２（ａ）は画像形成装置の側面図であり、図２（ｂ）は画像形成装置の底面図である。
【図３】図３は、振動検出手段による振動検出から振動発生手段による弾性体ブレードへの振動の付与までの流れを示す説明図である。
【図４】図４は、トナー評価装置の一実施形態を示す説明図である。
【図５】図５は、円錐ロータの詳細を示す説明図である。図５（ａ）は側面図であり、図５（ｂ）は底面図である。
【図６】図６は、円錐ロータとロードセルとの結合構造を示す説明図である。
【図７】図７は、従来の画像形成装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  像担持体
２  帯電装置
３  現像装置
４  現像ローラ
５  中間転写ベルト
６  転写ローラ
７  定着装置
８  クリーニング装置
８１  弾性体ブレード
８２  トナー回収ケース
８３  スクリュー
８４  支持部材
８５  振動発生手段
９  振動検出手段
１０  圧密ゾーン
１１  容器
１２  昇降ステージ
１３  ピストン
１４  おもり
１５  支持板
１８  円錐ロータ
２０  測定ゾーン
２１  ロードセル
２２  トルクメータ
２３  連結部材
２４  ピン
Ｌ  レーザービーム
【図１】
2009180823.tif 000003
【図２】
2009180823.tif 000004
【図３】
2009180823.tif 000005
【図４】
2009180823.tif 000006
【図５】
2009180823.tif 000007
【図６】
2009180823.tif 000008
【図７】
2009180823.tif 000009