(57)【要約】【課題】１本の共通の公衆電話回線に音声通信可能に接続できる電話機の台数を簡単に増加できるようにする。【解決手段】公衆電話回線に接続されて外線通信が可能な親機２と、親機２と電力線８を介して接続された子機３1とを有する電話通信システムであって、親機２は、変調回路３０Ａおよび復調回路３１Ａを備えた電力線通信部（ＰＬＣ部）１４Ａを有し、子機３1も、変調回路３０Ｂおよび復調回路３１Ｂを備えた電力線通信部（ＰＬＣ部）１４Ｂを有する。電力線通信部１４Ａ，１４Ｂの変調動作および復調動作によって、親機２と子機３1との間は、電力線８を介した内線通信が可能となる。また、子機３1は、電力線８と親機２を介して公衆電話回線に接続して外線通信が可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話回線に接続されて外線通信が可能な親機と、当該親機と電力線を介して接続された子機とを有する電話通信システムであって、前記親機および前記子機のそれぞれは、変調回路および復調回路を備えた電力線通信部を有し、前記親機の電力線通信部は、前記公衆電話回線から入力した電話通信信号を前記変調回路によって変調した後、当該変調後の電話通信信号を前記電力線を介して前記子機に出力する回路構成を有し、前記子機の電力線通信部は、前記親機から出力された変調後の電話通信信号を前記復調回路によって復調する回路構成と、前記子機に入力された電話通信信号を変調回路によって変調した後、当該変調後の電話通信信号を前記電力線を介して前記親機に出力する回路構成とを有し、前記親機の電力線通信部は、更に、前記子機から出力された変調後の電話通信信号を前記復調回路によって復調する回路構成を有することによって、前記子機が前記親機を介して外線通信が可能であることを特徴とする電話通信システム。
【請求項２】
電力線通信部を備えた複数の子機を有し、当該各子機は電力線を介して相互に接続されており、前記各子機のそれぞれの電力線通信部は、前記各子機に入力された電話通信信号を変調回路によって変調した後、当該変調後の電話通信信号を前記電力線を介して他の前記子機と親機のうちの少なくとも１台に出力する回路構成を有し、また、前記親機の電力線通信部は、前記親機に入力された電話通信信号を変調回路によって変調した後、当該変調後の電話通信信号を前記電力線を介して前記複数の子機のうちの少なくとも１台に出力する回路構成を有し、さらに、前記親機および前記各子機のそれぞれの電力線通信部は、前記出力された変調後の電話通信信号を復調回路によって復調する回路構成を有することによって、前記各子機および親機の相互間の内線通話が可能であることを特徴とする請求項１記載の電話通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電話通信システムであって、親機および子機のそれぞれは、当該親機および子機のそれぞれが備える回路に電力線からの電力を供給する電源部と、前記電力線から前記電源部に電力が供給されないときに前記回路に電力を供給して回路動作を継続させるためのバックアップ電源部とを有することを特徴とする電話通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば施設の構内や家庭等に構築される電話通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１本の公衆電話回線を複数の電話機が共用するためには、それら複数の電話機を１本の公衆電話回線にブランチ接続（並列接続）する手段や、複数の電話機を交換機を介して１本の公衆電話回線に接続する手段等がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５２２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の電話機を１本の公衆電話回線にブランチ接続する場合には、電話機のオンフック・インピーダンスが低下するため、１本の公衆電話回線に通信良好な状態で接続可能な電話機の台数が制限される。なお、その接続可能な電話機の台数は、３、４台程度と少ない。
【０００５】
これに対して、交換機を介して、複数の電話機を１本の公衆電話回線に接続する場合には、より多くの台数の電話機を通信良好な状態で接続することができる。しかしながら、それら複数の電話機と交換機を有する電話通信網は、通信網を引き回す等の作業によって構築する必要があり、面倒である。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、１本の共通の公衆電話回線に通信可能に接続できる電話機の台数を簡単に増加できる電話通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、公衆電話回線に接続されて外線通信が可能な親機と、当該親機と電力線を介して接続された子機とを有する電話通信システムであって、前記親機および前記子機のそれぞれは、変調回路および復調回路を備えた電力線通信部を有し、前記親機の電力線通信部は、前記公衆電話回線から入力した電話通信信号を前記変調回路によって変調した後、当該変調後の電話通信信号を前記電力線を介して前記子機に出力する回路構成を有し、前記子機の電力線通信部は、前記親機から出力された変調後の電話通信信号を前記復調回路によって復調する回路構成と、前記子機に入力された電話通信信号を変調回路によって変調した後、当該変調後の電話通信信号を前記電力線を介して前記親機に出力する回路構成とを有し、前記親機の電力線通信部は、更に、前記子機から出力された変調後の電話通信信号を前記復調回路によって復調する回路構成を有することによって、前記子機が前記親機を介して外線通信が可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明における電話通信システムの親機および子機は、それぞれに電力線通信部を有し、電力線を介して相互に接続される。このため、子機は親機を介して外線通信が可能となり、また、親機と子機あるいは子機同士の間での内線通信が可能となる。また、公衆電話回線側から電話通信システムを見ると、公衆電話回線に接続されているのはあたかも親機のみのように見える。このため、電話機のオンフック・インピーダンスに基づいた回線接続許容台数が制限されることなく、通信が良好な状態で多数の子機を増設することができる。
【０００９】
さらに、親機と子機とは、それぞれに設けられた電源用プラグを電力線のコンセントに差し込むという非常に簡単な作業により、通信可能な状態に相互接続することができる。従って、親機と子機、子機同士の間の電話通信網を簡単かつ短時間で構築することができる。また、親機と子機あるいは子機同士の間は、電力線を介して通信できるので、親機と子機、子機同士を接続する電話線が不要となる。このため、親機と子機、子機同士の間の電話線を引き回す手間を、無くすことができる。また、子機は、親機を介して公衆電話回線に接続されるので、複雑な交換機等の設備が不要となる。
【００１０】
さらにまた、親機と子機のそれぞれにバックアップ電源部を設けたので、停電によって電力線からの電力供給が停止した場合でも、親機と子機はバックアップ電源部から電力の供給を受けることにより、外線通信および内線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１のイメージ図に示されるように、この実施形態例の電話通信システム１は、親機２と、複数の子機３1〜３ｎ（ｎは２以上の整数）との電話機を有して構成される。子機３2〜３ｎは、子機３1と同様な構成を持つ。このため、子機３1〜３ｎの代表として、子機３1の構成の説明を行う。なお、一般的な電話機に設けられた構成についての詳細な説明は省略する。
【００１３】
親機２には、先端にモジュラープラグ４が設けられた電話線５が接続している。モジュラープラグ４を、公衆電話回線６に接続したモジュラージャック７に嵌合させることで、親機２は公衆電話回線６に接続され、外線通信が可能になる。
【００１４】
また、親機２および子機３1のそれぞれは、電力線８から電力供給を受けるための電源ケーブル９を備える。電源ケーブル９の先端に接続したプラグ１０を、電力線８に設けられたコンセント１１に差し込むことにより、電力線８から親機２および子機３1に電力が供給される。
【００１５】
図２には、親機２および子機３1のそれぞれの構成が、ブロック図により簡略的に示されている。親機２は、親機２の動作を制御する制御部１３Ａを有すると共に、この発明の特徴である電力線通信部（ＰＬＣ（power-line-communication）部）１４Ａと、バックアップ電源部１５と、一般的な電話機に備えられている、着信検出部１６と、回線接続制御スイッチ１７と、通話部１８Ａと、受話部１９と、送話部２０と、フックＳＷ２１と、リンガー部２２と、表示部２３と、メモリ部２４と、利便性向上機能部２５と、電源部２６とを有する。
【００１６】
ＰＬＣ部１４Ａは、変調回路３０Ａと、復調回路３１Ａと、信号処理部３２Ａと、メモリ部３３Ａとを有する。メモリ部３３Ａには、信号処理部３２の動作を制御するためのプログラムや、信号処理部３２の動作制御に必要な情報のデータ等が記憶される。変調回路３０Ａは、通話部１８Ａから出力される音声信号等の電話通信信号や、制御部１３Ａから出力される信号を変調した後、変調した信号を電力線８を介して子機３1に出力する。復調回路３１Ａは、後述のように、子機３1によって変調された信号を復調する。信号処理部３２Ａは、メモリ部３３Ａに記憶されたプログラムに基づき、メモリ部３３Ａのデータを必要に応じて参照しながら、変調回路３０Ａおよび復調回路３１Ａの制御を行う。
【００１７】
子機３1は、子機３1の動作を制御する制御部１３Ｂを有すると共に、この発明の特徴であるＰＬＣ部１４Ｂと、バックアップ電源部１５と、一般的な電話機に備えられている、着信検出部１６と、回線接続制御スイッチ１７と、通話部１８Ｂと、受話部１９と、送話部２０と、フックＳＷ２１と、リンガー部２２と、表示部２３と、メモリ部２４と、利便性向上機能部２５と、電源部２６とを有する。
【００１８】
ＰＬＣ部１４Ｂは、変調回路３０Ｂと、復調回路３１Ｂと、信号処理部３２Ｂと、メモリ部３３Ｂとを有する。メモリ部３３Ｂには、信号処理部３２の動作を制御するためのプログラムや、信号処理部３２の動作制御に必要な情報のデータ等が記憶される。変調回路３０Ｂは、通話部１８Ｂから出力される音声信号等の電話通信信号や、制御部１３Ｂから出力される信号を変調した後、変調した信号を電力線８を介して親機２に出力する。復調回路３１Ｂは、親機２から出力された変調した信号を復調し、親機２の通話部１８Ａから出力された音声信号等の電話通信信号や、制御部１３Ａから出力された信号を検出する。信号処理部３２Ｂは、メモリ部３３Ｂに記憶されたプログラムに基づき、メモリ部３３Ｂのデータを必要に応じて参照しながら、変調回路３０Ｂおよび復調回路３１Ｂの制御を行う。
【００１９】
親機２および子機３1に設けられたメモリ部２４には、親機２および子機３1〜３ｎを識別するための個別識別情報が格納される。また、後述するように、親機２を交換機のように動作させて転送専用機器として使用する場合には、メモリ部２４には応答用のメッセージが格納される。その応答用のメッセージは、通信相手に対して、通信を希望する電話通信システム１内の子機の電話番号等の追加情報の入力を促す内容となっている。なお、追加情報は、親機２および子機３1〜３ｎの個別識別情報に関連付けられてメモリ部２４に格納される。
【００２０】
親機２および子機３1に設けられた利便性向上機能部２５は、保留機能や、電話番号登録機能や、音量調整機能等の電話機の使い勝手を向上させるための機能を行うためものである。
【００２１】
また、停電すると、電力線８から親機２と子機３1のそれぞれに設けられた電源部２６への電力供給が止まり、親機２と子機３1のそれぞれにおいて、電源部２６から各回路に電力が供給されなくなる。このときは、電源部２６に接続されたバックアップ電源部１５から親機２や子機３1の各回路に電力が、補助的に供給される。なお、バックアップ電源部１５から親機２や子機３1の各回路への電力供給は、バックアップ電源部１５と親機２あるいは子機３1の各回路とを電気接続する経路に介設されたスイッチ手段Ｓのオン・オフ切り換え動作によって行われる。
【００２２】
以下に、親機２と子機３1の間の電力線通信を利用した音声通信に関する動作例を説明する。
【００２３】
まず、通話要求の着信信号が、公衆電話回線６から電話線５を介して親機２に送信された場合の動作例を述べる。着信信号を着信検出部１６が検出すると、着信検出部１６は着信検出信号を制御部１３Ａに出力する。着信検出信号を受けた制御部１３Ａは、着信を報知すべくリンガー部２２および表示部２３を制御すると共に、着信検出信号をＰＬＣ部１４Ａに出力する。着信検出信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、変調回路３０Ａによって、着信検出信号、又は、ＰＬＣ部１４Ａが着信検出信号に基づいて作成した信号を変調した後、変調した信号を電源部２６、電源ケーブル９および電力線８を介して子機３1に出力する。
【００２４】
ＰＬＣ部１４Ｂには、電力線８、電源ケーブル９および電源部２６を介して、変調した信号が入力される。変調した信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、復調回路３１Ｂによって、着信検出信号、又は、ＰＬＣ部１４Ａが着信検出信号に基づいて作成した信号を復調する。そして、ＰＬＣ部１４Ｂは、着信検出信号、又は、着信検出信号に基づいて作成した信号を制御部１３Ｂに出力する。着信信号を受けた制御部１３Ｂは、リンガー部２２および表示部２３を制御し、子機３1からも着信を報知する。
【００２５】
次に、着信の報知によって親機２あるいは子機３1の受話器がオフ・フックされた場合の動作例について述べる。親機２の受話器がオフ・フックされると、フックＳＷ２１のオン・オフ状態が切り換わり、制御部１３Ａは親機応答信号を検知する。そして、制御部１３Ａは、通話部１８Ａを公衆電話回線６に接続させるために回線接続制御スイッチ１７をオフ状態からオン状態に切り換えると共に、リンガー部２２および表示部２３の着信報知動作を終了させる。回線接続制御スイッチ１７がオン状態になると、通話部１８Ａが回線接続制御スイッチ１７および電話線５を介して公衆電話回線６に接続されて外線通信が可能となり、音声通信が開始される。
【００２６】
また、制御部１３Ａは、親機応答信号をＰＬＣ部１４Ａに出力する。そして、親機応答信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、前述したＰＬＣ部１４Ａの動作と同様に、親機応答信号を変調し、子機３1に出力する。変調した親機応答信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、前述したＰＬＣ部１４Ｂの動作と同様に、親機応答信号を復調する。そして、ＰＬＣ部１４Ｂは、親機応答信号を制御部１３Ｂに出力する。親機応答信号を受けた制御部１３Ｂは、リンガー部２２および表示部２３の着信報知動作を終了させた後、親機２が公衆電話回線６に接続中であることを表示部２３に報知させる。
【００２７】
また、子機３1の受話器がオフ・フックされると、子機３1のフックＳＷ２１のオン・オフ状態が切り換わり、制御部１３Ｂは子機応答信号を検知する。そして、制御部１３Ｂは、リンガー部２２および表示部２３の着信報知動作を終了させるとともに、子機応答信号をＰＬＣ部１４Ｂに出力する。子機応答信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、前述したＰＬＣ部１４Ｂの動作と同様に、変調した子機応答信号を親機２に出力する。
【００２８】
変調した子機応答信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、復調回路３１Ａによって、子機応答信号を復調する。そして、ＰＬＣ部１４Ａは、子機応答信号を制御部１３Ａに出力する。子機応答信号を受けた制御部１３Ａは、通話部１８Ａを公衆電話回線６に接続させるために回線接続制御スイッチ１７をオフ状態からオン状態に切り換えると共に、リンガー部２２および表示部２３の着信報知動作を終了させ、さらに、子機３1が公衆電話回線６に接続中であることを報知させる。また、子機応答信号を受けた制御部１３Ａは、通話部１８Ａと、受話部１９および送話部２０との接続を遮断すると共に、公衆電話回線６から通話部１８Ａに送信されてきた音声信号がＰＬＣ部１４Ａに出力されるように通話部１８Ａを制御する。
【００２９】
音声信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、前述したＰＬＣ部１４Ａの動作と同様に、変調した音声信号を子機３1に出力する。変調した音声信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、前述したＰＬＣ部１４Ｂの動作と同様に、音声信号を復調し、通話部１８Ｂに音声信号を出力する。また、通話部１８Ｂから音声信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、前述したＰＬＣ部１４Ｂの動作と同様に、変調した音声信号を親機２に出力する。変調した音声信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、前述したＰＬＣ部１４Ａの動作と同様に、音声信号を復調し、通話部１８Ａに出力する。通話部１８Ａは、音声信号を公衆電話回線６に向けて出力する。この結果、子機３1は、親機２を介して外線通信を行うことができる。
【００３０】
次に、親機２あるいは子機３1の受話器がオフ・フックされて、発呼要求がされる場合の動作例について述べる。親機２の受話器がオフ・フックされて、フックＳＷ２１のがオン・オフ状態が切り換わると、発呼要求がされていることを制御部１３Ａが検知する。制御部１３Ａは、メモリ部２４に記憶された発呼動作用プログラムに従って回線接続制御スイッチ１７をオフ状態からオン状態に切り換え、引き続き、発呼動作用プログラムに従って動作する。通信相手が応答すると、通話部１８Ａの動作によって、その通信相手との通信が開始される。また、制御部１３Ａは、親機２が公衆電話回線６に接続中であることを知らせる親機通信中信号をＰＬＣ部１４Ａに出力する。親機通信中信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、前述したＰＬＣ部１４Ａの動作と同様に、親機通信中信号を変調し、子機３1に出力する。変調した親機通信中信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、前述したＰＬＣ部１４Ｂの動作と同様に、親機通信中信号を復調する。そして、ＰＬＣ部１４Ｂは、復調した親機通信中信号を制御部１３Ｂに出力する。親機通信中信号を受けた制御部１３Ｂは、表示部２３によって、親機２が公衆電話回線６に接続中であることを表示させる。
【００３１】
また、子機３1の受話器がオフ・フックされて、フックＳＷ２１のオン・オフ状態が切り換わると、発呼要求がされていることを制御部１３Ｂが検知する。制御部１３Ｂは、メモリ部３３Ｂに記憶された発呼動作用プログラムに従い、子機３1が発呼していることを通知する子機発呼信号をＰＬＣ部１４Ｂに出力し、引き続き、発呼動作用プログラムに従って動作する。子機発呼信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、前述したＰＬＣ部１４Ｂの動作と同様に、子機発呼信号を変調し、親機２に出力する。変調した子機発呼信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、前述したＰＬＣ部１４Ａの動作と同様に、子機発呼信号を復調する。ＰＬＣ部１４Ａは、復調した子機発呼信号を制御部１３Ａに出力する。子機発呼信号を受けた制御部１３Ａは、回線接続制御スイッチ１７をオフ状態からオン状態に切り換え、子機３1を公衆電話回線６に接続させると共に、表示部２３を制御して子機３1が公衆電話回線６に接続中であることを表示させる。
【００３２】
通話相手が応答すると、制御部１３Ａは、通話部１８Ａと、受話器２０および送信部２１との接続を遮断すると共に、公衆電話回線６から通話部１８Ａに送信されてきた音声信号がＰＬＣ部１４Ａに出力されるように通話部１８Ａを制御する。音声信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、前述したＰＬＣ部１４Ａの動作と同様に、変調した音声信号を子機３1に出力する。変調した音声信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、前述したＰＬＣ部１４Ｂの動作と同様に、音声信号を復調し、通話部１８Ｂに音声信号を出力する。また、通話部１８Ｂから音声信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、前述したＰＬＣ部１４Ｂの動作と同様に、変調した音声信号を親機２に出力する。変調した音声信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、前述したＰＬＣ部１４Ａの動作と同様に、音声信号を復調し、通話部１８Ａに出力する。通話部１８Ａは、音声信号を公衆電話回線６に向けて出力する。
【００３３】
次に、親機２と子機３1の間の、内線通話の動作例について述べる。制御部１３Ａは、親機２の数字キーの操作情報およびメモリ部２４の子機３1の識別情報に基づいて、子機３1との内線通信が要求されていることを検知すると、内線通信要求信号をＰＬＣ部１４Ａに出力する。内線通信要求信号を受けたＰＬＣ部１４Ａは、前述したＰＬＣ部１４Ａの動作と同様に、内線通信要求信号を変調し、子機３1に出力する。変調した内線通信要求信号を受けたＰＬＣ部１４Ｂは、前述したＰＬＣ部１４Ｂの動作と同様に、内線通信要求信号を復調する。そして、ＰＬＣ部１４Ｂは、復調した内線通信要求信号を制御部１３Ｂに出力する。内線通信要求信号を受けた制御部１３Ｂは、前述した公衆電話回線６からの着信時と同様に動作する。そして、子機３1の受話器が取られることにより、親機２と子機３1との電力線通信による内線通信が開始される。
【００３４】
子機３1が親機２に対して内線通信を要求する場合は、子機３1が上述した親機２と同様な動作を行い、反対に、親機２が上述した子機３1と同様な動作を行う。これにより、親機２と子機３1との電力線通信による内線通信を開始することができる。また、子機３1と子機３ｎとの間の内線通信も同様な動作によって開始することができる。さらに、親機２と子機３1と子機３ｎとの間の内線通信というような、電力線８を介して接続されている３台以上の電話機間での内線通信も上記同様の動作によって開始することができる。さらに、親機２が外線通信中に、子機同士の内線通信も同様に開始させることもできる。さらにまた、３台以上の子機が設けられている場合には、例えば子機３1が親機２を介して外線通信を行っているときに、残りの子機間での内線通信を開始させることもできる。
【００３５】
次に、親機２が交換機のように動作して転送専用電話機と成す場合の動作例について述べる。制御部１３Ａは、着信検出部１６によって公衆電話回線６から着信があったことを検知すると、回線接続制御スイッチ１７をオフ状態からオン状態に切り換える。そして、制御部１３Ａは、メモリ部２４に格納されている応答用のメッセージを通話部１８Ａから通信相手に送信させる。
【００３６】
その後、制御部１３Ａは、通信相手から通信要求先の子機に関する追加情報が入力したことを検知したときには、その追加情報に基づいて、通信要求先の子機の識別情報をメモリ部２４から読み出す。そして、制御部１３Ａは、その子機の識別情報を利用して、前述した内線通信の開始時と同様の動作によって、通信要求先の子機の制御部に対して通信要求があることをＰＬＣ部１４Ａを介して通知する。これにより、通信要求先の子機のＰＬＣ部や制御部が動作し、当該子機のリンガー部および表示部が着信を報知する。このようにして、親機２による通信要求先の子機への転送が成される。
【００３７】
上記のように、親機２と、子機３1〜３ｎとのそれぞれは、電力線通信を利用した様々な音声通信のための動作を行う。
【００３８】
なお、この発明はこの実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、この実施形態例では、子機３1〜３ｎは、親機２と同様に、電話線５を介して公衆電話回線６に接続するための着信検出部１６や回線接続制御スイッチ１７等を備えており、親機として動作することが可能な構成であったが、子機３1〜３ｎの着信検出部１６や回線接続制御スイッチ１７等を省略して子機３1〜３ｎは子機専用の電話機であってもよい。
【００３９】
また、この実施形態例では、親機２と子機３1〜３ｎのそれぞれには、停電時にも動作可能とするために、バックアップ電源部１５が設けられていたが、回路構成の簡略化を図る場合には、バックアップ電源部１５は省略してもよい。
【００４０】
さらに、この実施形態例では、音声通信について述べたが、子機３1〜３ｎが親機２を介して公衆電話回線６に接続して電話通信信号の一つであるＦＡＸ信号の外線通信を行うことも、また、親機２と子機３1との間や、子機３1と子機３ｎとの間でのＦＡＸ信号の内線通信を行うこともできる。
【００４１】
さらに、この実施形態例では、親機２が通信要求先の子機に自動転送する例を示したが、もちろん、公衆電話回線６からの着信に応答した親機２又は子機３1の応答者が当該親機２又は子機３1を手動により操作し、当該手動操作に基づいた利便性向上機能部２５の動作によって、通信要求先の電話機に転送してもよい。さらに、この実施形態例では、子機が複数設けられていたが、子機は１台であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る電話通信システムの一実施形態例を説明するためのイメージ図である。
【図２】本発明に係る電話通信システムの一実施形態例を構成している親機と子機の各構成を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  電話通信システム
２  親機
３1〜３ｎ  子機
６  公衆電話回線
８  電力線
１４Ａ，１４Ｂ  ＰＬＣ部
１５  バックアップ電源部
【図１】
2009038711.tif 000003
【図２】
2009038711.tif 000004