(57)【要約】【課題】ハブの寸法精度を向上することができるリール、及び記録テープカートリッジを得る。【解決手段】リール１０は、円筒状に形成され外周に磁気テープＴを巻き回すための円筒部３４を有するリールハブ３２と、円筒状に形成され円筒部３４にインサート成形された補強リング２６と、射出成形によってリールハブ３２と一体に形成され円筒部３４の軸線方向一端側から径方向外向きに張り出された樹脂製の下フランジ３８とを備えている。リール１０におけるリールハブ３２ハブと下フランジ３８との間には、リールハブ３２の軸線方向に薄肉となるリール溝２８が、該リールハブ３２の周方向に沿って連続的又は断続的に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成され、外周に記録テープを巻き回すための樹脂製のハブと、
円筒状に形成され、前記ハブにインサート成形された補強リングと、
射出成形によって前記ハブと一体に形成され、前記ハブの軸線方向一端側から径方向外向きに張り出された樹脂製のフランジと、
を備え、
前記ハブと前記フランジとの間には、前記ハブの軸線方向に薄肉となる肉抜き部が、該ハブの周方向に沿って連続的又は断続的に形成されており、
かつ、前記肉抜き部における前記ハブの径方向外端部は、該ハブの軸線方向に沿う壁部にて規定されているリール。
【請求項２】
前記肉抜き部は、該肉抜き部の少なくとも一部が、前記ハブの軸線方向から見て、該ハブの径方向に沿った厚み範囲にオーバラップするように形成されている請求項１記載のリール。
【請求項３】
前記肉抜き部は、前記ハブにおける前記記録テープが巻き回される範囲に対する軸線方向の外側に設けられている請求項１又は請求項２記載のリール。
【請求項４】
前記フランジは、前記ハブの全周に亘って該ハブの径方向外向きに張り出された環状に形成されており、
前記肉抜き部は、前記ハブの全周に亘って該ハブと前記フランジとの間に連続的又は断続的に形成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリール。
【請求項５】
前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項１〜請求項４の何れか１項記載のリールと、
前記リールを回転可能に収容したケースと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープを巻き回すリール、及び磁気テープを巻き回したリールをケースに収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープを巻き回す樹脂製のハブに、円筒状の金属挿入部を設ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、ハブの下端に円環状を成す樹脂製の下部フランジが一体に形成されている。
【特許文献１】特開２００５−１１６１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ハブに金属挿入部をインサートするリールを射出成形にて形成する際には、金属挿入部によってハブの径方向の収縮が抑制される一方、該ハブの軸線方向一端に一体に形成される下部フランジの収縮は抑制されることがない。このため、ハブの寸法精度を向上することについて、改善の余地がある。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、ハブの寸法精度を向上することができるリール、及び記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係るリールは、円筒状に形成され、外周に記録テープを巻き回すための樹脂製のハブと、円筒状に形成され、前記ハブにインサート成形された補強リングと、射出成形によって前記ハブと一体に形成され、前記ハブの軸線方向一端側から径方向外向きに張り出された樹脂製のフランジと、を備え、前記ハブと前記フランジとの間には、前記ハブの軸線方向に薄肉となる肉抜き部が、該ハブの周方向に沿って連続的又は断続的に形成されており、かつ、前記肉抜き部における前記ハブの径方向外端部は、該ハブの軸線方向に沿う壁部にて規定されている。
【０００６】
請求項１記載のリールは、それぞれ樹脂製のハブと少なくとも１つのフランジとが射出成形によって一体に形成されると共に、補強リングがハブにインサート成形により固定的に設けられて構成される。ここで、本リールでは、ハブとフランジとの間に肉抜き部が形成されているので、成形（冷却）時に樹脂が径方向内向きに流動することが、該肉抜き部によって抑制される。特に、肉抜き部におけるフランジ側の壁部がハブの軸線方向すなわちフランジ面との直角方向に延在しているので、成形（冷却）時に樹脂が径方向内向きに流動することが、該肉抜き部の壁部によって一層効果的に抑制される。
【０００７】
これにより、成形時のフランジの収縮力がハブに伝わることが抑制され、補強リングによってハブの収縮が抑制されるリールにおいて、該ハブの軸線方向の各部に作用する収縮力の差が小さく抑えられる。すなわち、本リールでは、上記した収縮力の差がハブの寸法精度に与える影響が小さい。
【０００８】
このように、請求項１記載のリールでは、ハブの寸法精度を向上することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明に係るリールは、請求項１記載のリールにおいて、前記肉抜き部は、該肉抜き部の少なくとも一部が、前記ハブの軸線方向から見て、該ハブの径方向に沿った厚み範囲にオーバラップするように形成されている。
【００１０】
請求項２記載のリールでは、肉抜き部の少なくとも一部がハブの軸線方向から見て該ハブの内外周間に位置している。このため、ハブの厚み範囲を樹脂の流路としてすることができるので、本リールを成形するための金型への樹脂充填時に、金型内におけるハブ形成空間とフランジ形成空間との間の樹脂流動性が確保される。
【００１１】
請求項３記載の発明に係るリールは、請求項１又は請求項２記載のリールにおいて、前記肉抜き部は、前記ハブにおける前記記録テープが巻き回される範囲に対する軸線方向の外側に設けられている。
【００１２】
請求項３記載のリールでは、ハブの記録テープ巻き回し範囲の外側に肉抜き部が形成されているので、該肉抜き部を形成する構成において、ハブにおける記録テープ巻き回し範囲の所要の剛性が確保される。
【００１３】
請求項４記載の発明に係るリールは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールにおいて、前記フランジは、前記ハブの全周に亘って該ハブの径方向外向きに張り出された環状に形成されており、前記肉抜き部は、前記ハブの全周に亘って該ハブと前記フランジとの間に連続的又は断続的に形成されている。
【００１４】
請求項４記載のリールでは、フランジがハブの全周に亘り環状を成す構成において、該ハブの全周に亘り肉抜き部が形成されているので、ハブの周方向各部での収縮力の差が小さい。このため、ハブの周方向各部において寸法精度が確保される。
【００１５】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項１〜請求項４の何れか１項記載のリールと、前記リールを回転可能に収容したケースと、を備えている。
【００１６】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、リールに肉抜き部を設けることでハブの寸法精度が高い。また、リールのハブに補強リングがインサートされているので、ハブの剛性が高い。これらにより、記録テープの巻き圧によるハブの変形が抑制される。すなわち、記録テープを巻き回した状態でハブの寸法精度が高く、例えば記録テープに部分的に伸びが生じることが抑制される。これにより、記録テープの走行が安定する。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明に係るリール及び記録テープカートリッジは、ハブの寸法精度を向上することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態に係るリール１０、該リール１０を備えて構成された記録テープカートリッジ１１について、図１〜図８に基づいて説明する。先ず、リール１０を含む記録テープカートリッジ１１の概略全体構成を説明し、次いでリール１０の特徴的な構成を説明することとする。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１１のドライブ装置への装填方向を矢印Ａ示し、それを記録テープカートリッジ１１の前方向（前側）とする。また、矢印Ｕにて示す方向を記録テープカートリッジ１１の上方向（上側）とする。
【００１９】
（記録テープカートリッジの概略全体構成）
図５〜図７に示される如く、この実施形態に係る記録テープカートリッジ１１は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２０】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール１０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００２１】
このケース１２内には、図５に示される如く、リール１０が１つだけ回転可能に収容される。このリール１０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１１の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００２２】
このリーダブロック３０は、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、該ドライブ装置の引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。なお、リーダブロックに代えて、小軸状のリーダピンやテープ状のリーダテープをリーダ部材として採用しても良い。この場合、例えば、ケース１２には開口１８を開閉するためのドア部材が設けられる。また、開口１８は、周壁１４Ｂ、１６Ｂに沿って（周壁１４Ｂ、１６Ｂのみを切り欠いて）形成しても良い。
【００２３】
図２、図３に示される如く、リール１０は、その軸心部を構成するリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の下部を閉塞する底部３６とを有する略有底円筒状に形成されている。また、リールハブ３２の底部３６側端部（下端部）の近傍には、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された下フランジ３８が設けられている。一方、円筒部３４の上端部からは、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された上フランジ４０が設けられている。リール１０は、そのリールハブ３２の円筒部３４の外周面における下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間に、磁気テープＴが巻回されるようになっている。
【００２４】
また、リールハブ３２の底部３６の下面（外面）における外周近傍には、リール１０と同軸的に形成された環状のリールギヤ４２が突設されている。リールギヤ４２は、ドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギヤ１０２と噛合可能とされている。一方、図２及び図３に示される如く、リールハブ３２の底部３６の上面（内面）における外周近傍には、リール１０と同軸的に形成された環状の係合ギヤ４４が設けられている。係合ギヤ４４は、底部３６の内面より若干隆起した環状の台座部４６上に形成されており、後述するブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと噛合可能とされている。
【００２５】
さらに、リールハブ３２の底部３６における軸心部には、貫通孔５０が設けられている。また、底部３６の上面からは、貫通孔５０の縁部に沿ってクラッチ用ボス部５２が立設されている。このクラッチ用ボス部５２については、後述するクラッチ部材６０と共に説明する。
【００２６】
詳細は後述するが、リール１０は、その主要部が樹脂成形によって形成されている。このリールは、そのリールハブ３２の底部３６の下面（表面）におけるリールギヤ４２の内側に固定された環状のリールプレート５４を有する。リールプレート５４は、磁性材料で円環状に形成されており、リールハブ３２の底部３６に同軸的に固定されている。環状のリールプレート５４は、例えばインサート成形やかしめによってリールハブ３２の底部３６に固定される。リールプレート５４は、ドライブ装置の回転シャフト１００のマグネット１０４による吸着保持用とされている。
【００２７】
そして、以上説明したリール１０はケース１２に収容されて、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール１０は、底部３６におけるリールギヤ４２の径方向外側に連続するテーパ部４３の外側部分（下フランジ３８の内縁近傍）が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパ部４３に対応したテーパ面２２Ａとされることで、径方向の変位が規制されている。
【００２８】
この状態で、リール１０は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ４２、リールプレート５４をギヤ開口２０から露出させている（図７（Ｂ）参照）。すなわち、リールギヤ４２は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギヤ開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート５４の軸心に形成された透孔５４Ａを通じて貫通孔５０がギヤ開口２０に臨んでいる。これにより、ケース１２の外部よりリール１０の操作、すなわちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。
【００２９】
また、記録テープカートリッジ１１は、図２、図５、図８に示される如く、不使用時にリール１０の回転を阻止するためのブレーキ部材５５を備えている。ブレーキ部材５５は、ケース１２の天板１４Ａからと津切された十字リブ５６を挿入させて該ケース１２に対する相対回転が規制される回転規制部５５Ａと、回転規制部５５Ａの下端から径方向外側に延在しリール１０の係合ギヤ４４に係合可能な制動ギヤ部５５Ｂとを主要部として構成されている。
【００３０】
このブレーキ部材５５は、ケース１２内で不使用時にリール１０の軸線方向に変位することで、制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛み合わせる制動位置と、制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛み合いが解除される回転許容位置とを選択的に取り得る構成とされている。ケース１２の天板１４Ａとブレーキ部材５５との間には、圧縮コイルスプリング５８が圧縮状態で配設されている。ブレーキ部材５５は、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって制動位置に偏倚されるようになっている。
【００３１】
また、記録テープカートリッジ１１は、ブレーキ部材５５によるリール１０のロック状態を解除するときに外部から操作されるクラッチ部材６０を備えている。このクラッチ部材６０は、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２がリールギヤ４２に噛み合う際に該回転シャフト１００に押圧されてブレーキ部材５５を上方すなわち回転許容位置側に変位させるようになっている。
【００３２】
具体的には、クラッチ部材６０は、リール１０の底部３６とブレーキ部材５５との間に配設されており、底部３６を貫通したクラッチ本体６２を有している。また、クラッチ本体６２からは、それぞれ複数のガイドリブ６４、ストッパリブ６８が径方向外側に延設されている。ガイドリブ６４は、リール１０のクラッチ用ボス部５２に形成された回転規制溝６６に入り込まされることで、リール１０に対するクラッチ部材６０の相対回転規制機能とリール１０の軸線方向にクラッチ部材６０を案内する案内機能とを果たすようになっている。ストッパリブ６８は、クラッチ用ボス部５２に形成されたストッパ溝７０のストッパ面７０Ａに当接することで、リール１０に対するクラッチ部材６０の軸線方向の位置決め機能（抜け止め機能を含む）を果たす構成とされている。
【００３３】
以上により、記録テープカートリッジ１１では、不使用時には、図５に示される如く、ブレーキ部材５５が圧縮コイルスプリング５８の付勢力により制動ギヤ部５５Ｂをリールギヤ４２に噛み合わせて、リール１０のケース１２に対する回転が防止される構成とされている。一方、図６に示される如くリール１０のリールギヤ４２がドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２に噛み合わされる際には、回転シャフト１００押圧されたクラッチ部材６０がブレーキ部材５５を回転許容位置に変位させることで、リール１０のケース１２に対する回転が許容されるようになっている。
【００３４】
（リールの詳細構成）
図２、図３に示される如く、リール１０は、それぞれ樹脂材より成るリールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成されている。具体的には、リールハブ３２と下フランジ３８とは、樹脂材の射出成形にて一体に形成されている。下フランジ３８は、円環状に形成されており、リールハブ３２の全周に亘って該リールハブ３２の径方向外側に延設されている。図示は省略するが、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成された部品では、樹脂材を注入するためのゲートが円筒部３４の近傍に３点設けられた構造とされている。
【００３５】
一方、この実施形態では、上フランジ４０は、リールハブ３２とは別部材とて独立して成形されており、超音波溶着によってリールハブ３２を構成するリールハブ３２の円筒部３４の上端に同軸的に固着されている。すなわち、リール１０は、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成された部品と、上フランジ４０とを主要部品として構成された所謂２ピース構造とされている。上フランジ４０の軸心部には、外径が円筒部３４のない計に略対応する環状リブ４０Ａが下向きに突出されており、環状リブ４０Ａは円筒部３４に入り込まされて（嵌合して）いる。
【００３６】
そして、図１及び図２に示される如く、リール１０は、リールハブ３２の円筒部３４にインサートされた補強リング２６を備えている。補強リング２６は、リールハブ３２の円筒部３４に略対応する端円筒状に形成されており、リールハブ３２の円筒部３４を径方向に補強（補剛）する構成とされている。具体的には、補強リング２６は、リールハブ３２、下フランジ３８の射出整形用の金型にセットされた状態で成形されることで、リールハブ３２にインサート成形によって固着されている。この実施形態では、補強リング２６は、金属材にて構成されている。
【００３７】
また、この実施形態では、補強リング２６は、リールハブ３２の円筒部３４の厚み範囲内に埋め込まれている。すなわち、リールハブ３２は、磁気テープＴが巻き回される外周だけでなく、内周側にも樹脂層が形成される構成である。図３に示される如く、リールハブ３２の円筒部３４の内周側には、補強リング２６を金型に接触させるための切欠部３４Ｂが形成されている。
【００３８】
また、図１に示される如く、リール１０では、補強リング２６は、その上端側も円筒部３４を構成する樹脂材に覆われている。補強リング２６は、その上端２６Ａがリールハブ３２の円筒部３４における磁気テープＴの巻き回し範囲Ｔａの上端ＴａＵ近傍に位置すると共に、その下端２６Ｂが上記巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬ（下フランジ３８の付け根部の上面）近傍に位置する構成とされている。この実施形態では、下端２６Ｂは、巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬと同等か又は巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬに対し若干下方に突出している。一方、上端２６Ａは、補強リング２６の上部が上フランジ４０の環状リブ４０Ａと上下方向にオーバラップするように配置されている。
【００３９】
また、この実施形態では、リールハブ３２、下フランジ３８は、ポリカーボネイトにて構成されている。リールハブ３２の円筒部３４における補強リング２６に対する径方向外側部分３４Ａの厚みｔｈは、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲で設定される。この実施形態では、厚みｔｈは略１．５ｍｍとされている。なお、リールハブ３２、下フランジ３８は、ポリカーボネイト以外の樹脂材にて構成されても良い。
【００４０】
一方、上記の通り金属材より成る補強リング２６は、この実施形態ではアルミニウム又はアルミニウム合金より成り、その径方向に沿った厚みが略１．０ｍｍとされている。より具体的には、補強リング２６は、３５０［Ｎ／ｍｍ２］の耐力を有するアルミニウム材にて構成されている。この耐力は、リールハブ３２の円筒部３４に巻き回される磁気テープＴの巻き締まり（巻き圧）に対する該円筒部３４の変形量が許容量以下となる（へたりが生じない）ように設定されている。
【００４１】
すなわち、補強リング２６は、リールハブ３２の円筒部３４の径方向の剛性を向上するための補強（補剛）部材として把握され、この機能を満たすものであれば、寸法（厚み）や材質（物性）に限定されることはない。したがって、例えば、補強リング２６として鋼材を用いたり、樹脂や繊維強化樹脂等の非金属材を用いたりすることができる。なお、この実施形態では、アルミニウム材は腐食性を有するので、補強リング２６の表面には、例えばメッキ等の腐食防止加工が施されている。
【００４２】
そして、図１に示される如く、以上説明したリール１０におけるリールハブ３２（円筒部３４）と下フランジ３８との間には、肉抜き部としてのリール溝２８が形成されている。リール溝２８は、リールハブ３２の周方向における下フランジ３８の設置範囲、すなわち本実施形態では全周に亘って連続的に設けられ、リールハブ３２の軸線方向視で略円環状に形成されている。
【００４３】
より具体的には、図１に示される如く、リール溝２８は、リールハブ３２の下端（リールハブ３２の円筒部３４の下端、底部３６の外周部）、及び下フランジ３８の内周端の何れとも把握することができる部分に、下向きに開口する溝として形成されている。そして、このリール溝２８は、リール１０の径方向における少なくとも一部が、円筒部３４における補強リング２６に対する径方向外側部分３４Ａ（厚みｔｈ）にオーバラップして形成されている。この実施形態では、リール溝２８は、リール１０の径方向における大部分が円筒部３４の径方向外側部分３４Ａにオーバラップしている。また、この実施形態では、リール溝２８の径方向の内縁は、テーパ部４３（リールギヤ４２）の外周縁に略一致されており、補強リング２６の外周面よりも径方向外側に位置している。
【００４４】
このリール溝２８の溝深さｄｇは、下フランジ３８の厚みｔｆよりも十分に小とされている。このため、リール１０では、リール溝２８の溝底２８Ａは、リールハブ３２の円筒部３４における磁気テープＴの巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬに対し、下方（軸線方向外側）に離間して位置している。この実施形態では、リール溝２８の溝幅ｗｇは、略０．８ｍｍとされており、溝深さｄｇは、略０．３ｍｍとされている。また、リール溝２８の溝底２８Ａから上記巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬまでの厚みｔ１（≒ｔｆ−ｄｇ）は、０．６ｍｍ程度以上確保されている。
【００４５】
そして、この実施形態では、図１に示される如く、リール溝２８の径方向外縁を成す外溝壁２８Ｂは、リールハブ３２の周方向及び軸線方向に延在している。すなわち、外溝壁２８Ｂは、下フランジ３８の径方向（フランジ面）に対する略直交面を成している。
【００４６】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４７】
上記構成の記録テープカートリッジ１１では、図５に示すように、不使用時には、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって、ブレーキ部材５５が回転ロック位置に位置して制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛合させている。このため、リール１０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール１０のリールギヤ４２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材６０のクラッチ本体６２が貫通孔５０に挿通されてギヤ開口２０に臨んでいる。
【００４８】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１１を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１１がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向かって相対的に接近（上方へ移動）してリール１０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０４によって非接触でリールプレート５４を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０２をリールギヤ４２と噛合させる。
【００４９】
このリールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の軸心部がクラッチ部材６０のクラッチ本体６２に当接し、圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗してクラッチ部材６０を上方に押し上げる。これにより、クラッチ部材６０に当接しているブレーキ部材５５も上方に移動し、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛合が解除される。
【００５０】
すなわち、ブレーキ部材５５は、リール１０に対する相対的な回転許容位置へ達する。回転シャフト１００がさらに上方に移動すると、リール１０は、クラッチ部材６０、ブレーキ部材５５と共に（相対位置を変化させないまま）圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗して上方に持ち上げられる。これにより、記録テープカートリッジ１１では、ブレーキ部材５５が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ３８が環状リブ２２から離間する。以上により、図６に示される如く、リール１０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。また、詳細説明は省略するが、バケット、即ち記録テープカートリッジ１１のドライブ装置内での下降によって、記録テープカートリッジ１１は、ドライブ装置に対し水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００５１】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０に係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。そしてさらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて、磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。
【００５２】
このとき、記録テープカートリッジ１１のリール１０は、リールギヤ４２に噛合する駆動ギヤ１０２によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生がなされる。このとき、ケース１２に対して回転不能であるブレーキ部材５５は、リール１０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材６０と摺接している。
【００５３】
一方、磁気テープＴがリール１０に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１１が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合が解除されると共に、回転シャフト１００とクラッチ部材６０との当接が解除され、クラッチ部材６０が圧縮コイルスプリング５８の付勢力によってブレーキ部材５５と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００５４】
これにより、クラッチ部材６０の各ストッパリブ６８がストッパ面７０Ａに当接すると共に、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂが係合ギヤ４４と噛合する。すなわち、ブレーキ部材５５がケース１２に対してリール１０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材５５とクラッチ部材６０とが圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって移動する動作に伴って、リール１０も下方へ移動して、その下フランジ３８を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ４２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１１は、バケットから排出される。
【００５５】
以上説明した記録テープカートリッジ１１のリール１０は、そのリールハブ３２の円筒部３４に磁気テープＴが巻き回されているので、該磁気テープＴの巻き圧（巻き締まり力）が径方向内向きに作用する。リール１０では、リールハブ３２の円筒部３４に補強リング２６をインサートすることで、磁気テープＴの巻き圧に対する十分な剛性が確保されている。すなわち、上端開口のリールハブ３２において、磁気テープＴの巻き圧による円筒部３４の径方向内向きへの倒れ変形（内倒れ）が許容量以下に抑制される。
【００５６】
ところで、上記の通り樹脂による成形部分に対し高剛性の補強リング２６がインサートされたリールハブ３２の円筒部３４では、樹脂成形（冷却）時の収縮（率）が小さい。一方、下フランジ３８は、樹脂成形（冷却）時に径が小さくなる方向に収縮を生じる。
【００５７】
ここで、本リール１０では、リールハブ３２と下フランジ３８との間にリール溝２８が形成されているため、下フランジ３８が収縮する際の樹脂の流れがリール溝２８にて堰き止められる。換言すれば、下フランジ３８が収縮しようとする力がリールハブ３２の円筒部３４の下端に径方向内向きの変形力として作用することが抑制される。このため、リールハブ３２の円筒部３４の下端部におけるハブ径が、他の部分のハブ径に対し部分的に小さくなってしまう割合が低減される。
【００５８】
より具体的には、図４（Ｂ）に示される如くリール溝２８を有しない比較例に係るリール２００では、リールハブ３２の下端部を除く部分の収縮が補強リング２６にて抑えられる一方、下フランジ３８の収縮に伴う樹脂の流れＦ１によって、円筒部３４（の巻き回し範囲Ｔａ）の下端部の外面は、図４（Ｂ）に破線にて誇張して示す如く、大きく縮径（例えば、５０〜６０μｍ程度）されてしまう。
【００５９】
これに対してリール１０では、図４（Ａ）に示される如く、リール溝２８によって下フランジ３８の収縮に伴う樹脂流れが堰き止められる。特に、リール１０では、外溝壁２８Ｂが下フランジ３８の径方向との略直交面を成すので、リール溝２８によって下フランジ３８の収縮に伴う樹脂流れが一層効果的に堰き止められる（樹脂流れＦ２まで弱められる）。これらにより、リール１０では、円筒部３４の下端部の外面の縮径は、図４（Ａ）に破線にて誇張して示す如く、著しく（例えば１０μｍ程度に）抑制される。
【００６０】
以上説明したように、リール１０では、リールハブ３２と下フランジ３８との間にリール溝２８を設けることで、リールハブ３２における磁気テープＴの巻き回し範囲Ｔａ（円筒部３４の外周面）の寸法精度を向上することができる。別言すれば、リール溝２８を設けた構成とすることで、リールハブ３２に補強リング２６をインサートした構造において、該リールハブ３２の円筒部３４の寸法調整を容易に行うことができる。
【００６１】
また、リール１０では、リール溝２８の大部分が円筒部３４の径方向外側部分３４Ａの厚みの範囲に設けられているので、該円筒部３４の径方向外側部分３４Ａの下端部分を下フランジ３８側への樹脂流路として用いることができる（図４（Ａ）の矢印Ｂ参照）。このため、リール１０では、溝深さｄｇのリール溝２８を設定しつつ、樹脂成形用の金型における下フランジ３８を形成するための空間に樹脂を充填させることができる。
【００６２】
さらに、リール１０では、リール溝２８の溝底２８Ａがリールハブ３２における磁気テープＴ巻き回し範囲Ｔａの軸線方向外側（下方）に位置するため、換言すれば、リール溝２８と巻き回し範囲Ｔａとがリールハブ３２の軸線方向にオーバラップしていないため、リール溝２８がリールハブ３２の強度、剛性に影響を与えることがない。
【００６３】
そして、上記構成のリール１０を備えた記録テープカートリッジ１１では、リール溝２８によってリールハブ３２の円筒部３４における巻き回し範囲Ｔａの寸法精度が高く、かつ補強リング２６によって該巻き回し範囲Ｔａの変形が抑制されるので、該円筒部３４における巻き回し範囲Ｔａに巻き回された磁気テープＴに部分的な伸びが生じることが効果的に抑制される。
【００６４】
なお、上記した実施形態では、補強リング２６がリールハブ３２の円筒部３４に埋設されると共に、下フランジ３８がリールハブ３２と一体に形成されたリール１０に本発明が適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図９〜図１１に示される如き変形例に係るリール７５、８０、９０に本発明を適用しても良い。
【００６５】
図９に示される第１変形例に係るリール７５は、補強リング２６がリールハブ３２の円筒部７６の内周側に設けられ、内周面が全周に亘り露出されている点で、リール１０とは異なる。このリール７５の円筒部７６は、樹脂成形（冷却）時に補強リング２６の存在によりリールハブ３２の円筒部３４よりも径方向への収縮が生じ難く、リールハブ３２（円筒部７６）と下フランジ３８との間にリール溝２８を形成する本発明が好適に適用される。
【００６６】
図１０に示される第２変形例に係るリール８０は、上フランジ４０がリールハブ３２の円筒部７６に一体に形成されている点で、リール１０とは異なる。このリール８０では、下フランジ３８は、リールハブ３２とは別部材として構成され、該リールハブ３２に固着されている。したがって、この第２変形例では、リール溝２８は、リールハブ３２の円筒部７６の上端と上フランジ４０との間に上向きに開口して形成されている。このリール８０では、樹脂成形（冷却）時に上フランジ４０の収縮に伴う樹脂の流れがリール溝２８にて堰き止められ、リールハブ３２の円筒部７６の内倒れが抑制される。
【００６７】
図１１に示される第３変形例に係るリール９０は、下フランジ３８が形成された下フランジ部材９２にリールギヤ４２が形成されると共にリールプレート５４が固着され、かつ該下フランジ部材９２がリールハブ３２の底部９４に固着されている点で、リール８０とは異なる。この変形例においても、リール溝２８は、リールハブ３２の円筒部７６の上端と上フランジ４０との間に上向きに開口して形成されており、リール８０（リール１０）
と同様の作用で同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、第２、第３変形例に係るリール８０、リール９０において、補強リング２６を埋設する円筒部３４を採用し、該円筒部３４と底部３６とでリールハブ３２を構成するようにしても良い。
【００６９】
さらに、上記した実施形態、各変形例では、リール溝２８の少なくとも一部がリールハブ３２の径方向において円筒部３４の径方向外側部分３４Ａ又は円筒部７６（厚み部分）とオーバラップする好ましい例を示したが、本発明はこれに限定されず、下フランジ３８又は上フランジ４０の収縮によるリールハブ３２の円筒部３４又は円筒部７６の変形（縮径）を抑制することが可能な如何なる寸法形状のリール溝２８を採用しても良い。但し、リール溝２８は、金型への樹脂充填時の所要の流動性を確保し得る程度の寸法形状に形成することが望ましい。
【００７０】
またさらに、上記した実施形態、各変形例では、リール溝２８の溝底２８Ａが磁気テープＴの巻き回し範囲Ｔａに対する軸線方向外側に配置された好ましい例を示したが、本発明はこれに限定されず、リール溝２８が巻き回し範囲Ｔａと軸線方向にオーバラップする深さまで該リール溝２８を形成しても良い。
【００７１】
また、上記した実施形態、各変形例では、リール溝２８がリールハブ３２の軸線方向視で円環状を成す例を示したが、本発明はこれに限定されず、リールハブ３２の周方向に沿って断続的に肉抜き部を形成しても良い。さらに、例えば下フランジ３８、上フランジ４０がリールハブ３２の周方向に部分的に設けられている構成（放射状フランジ等）では、該フランジの設置部分とリールハブ３２との間に肉抜き部を設ければ足りる。
【００７２】
また、上記した実施形態、各変形例では、リール溝２８の外溝壁２８Ｂがリールハブ３２の周方向および軸線方向に沿って延在する壁部である例を示したが、本発明はこれに限定されず、外溝壁２８Ｂはリールハブ３２の軸線方向に層壁部であれば足りる。したがって、例えば、リールハブ３２の周方向に断続的に設けた各肉抜き部の外溝壁２８Ｂは、リールハブ３２（円筒部３４）の接線方向及び軸線方向に延在するものであっても良い。
【００７３】
さらに、上記した実施形態、各変形例では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【００７４】
またさらに、上記実施形態では、リール１０が記録テープカートリッジ１１に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、巻き出し用、巻き取り用の２つのリールをケース内に収容した記録テープカートリッジに本発明を適用することができる。この場合、少なくとも１つのリールに本発明が適用されれば良いことは言うまでもない。また、ドライブ装置の巻き取りリール等に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す側断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリールのケースへの収容状態を一部拡大して示す側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリールの分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は本発明の実施形態に係るリールのリール溝による収縮抑制効果を説明するための模式図、（Ｂ）は比較例に係るリールのリール溝による収縮抑制効果を説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用時の側断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジの使用時の側断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを示す図であって、（Ａ）は情報から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジのリールロック構造部の分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態の第１変形例に係るリールの要部を拡大して示す側断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の第２変形例に係るリールの要部を拡大して示す側断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の第３変形例に係るリールの要部を拡大して示す側断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０   リール
１１   記録テープカートリッジ
１２   ケース
２６   補強リング
２８   リール溝（肉抜き部）
２８Ｂ 外溝壁（壁部）
３２   リールハブ（ハブ）
３８   下フランジ（フランジ）
４０   上フランジ（フランジ）
７５・８０・９０     リール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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