(57)【要約】【課題】芯線を機器類に接続した後でも簡単かつ確実にケーブル端末の防水を行うことができるケーブルの端末の防水処理技術を提供する。【解決手段】ケーブル３０の先端から芯線３４を突出させたケーブル端末のケーブルの先端部外周面からシース切除部およびシースを切除した芯線露呈部３６にかけて平板状フィルムまたはシート１０を巻き付けて固定することにより、ケーブル端末に上記平板状フィルムまたはシートからなる筒状体４０を形成し、次いで筒状体の内部に樹脂を注入する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの先端から芯線を突出させたケーブル端末の前記ケーブルの先端部外周面からシース切除部およびシースを切除した芯線露呈部にかけて、平板状フィルムまたはシートを、前記ケーブルの先端部外周面に対して直接的または間接的に巻き付けて固定することにより、前記ケーブル端末に前記平板状フィルムまたはシートからなる筒状体を形成し、次いで前記筒状体の内部に樹脂を注入することを特徴とするケーブル端末の防水処理方法。
【請求項２】
前記ケーブルの先端部外周面に大径部を形成した後、前記大径部の外周面からシース切除部およびシースを切除した芯線露呈部にかけて、平板状フィルムまたはシートを巻き付けて固定することを特徴とする請求項１に記載のケーブル端末の防水処理方法。
【請求項３】
前記平板状フィルムまたはシートには、ケーブルの先端との位置合わせを行う位置合わせ用マークが表示されていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル端末の防水処理方法。
【請求項４】
前記平板状フィルムまたはシートには、ケーブルの径に合わせて切断するための切断用マークが表示されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル端末の防水処理方法。
【請求項５】
前記平板状フィルムまたはシートは、予め平板状フィルムまたはシートに積層された粘着剤層により前記ケーブルの先端部外周面に直接的または間接的に固定するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル端末の防水処理方法。
【請求項６】
ケーブルの先端から芯線を突出させたケーブル端末の前記ケーブルの先端部外周面からシース切除部およびシースを切除した芯線露呈部にかけて、平板状フィルムまたはシートが、前記ケーブルの先端部外周面に対して直接的または間接的に巻き付けられて固定され、前記ケーブル端末に前記平板状フィルムまたはシートからなる筒状体が形成されているとともに、前記筒状体の内部に樹脂が充填されていることを特徴とするケーブル端末の防水処理構造。
【請求項７】
ケーブルの先端から芯線を突出させたケーブル端末の前記ケーブルの先端部外周面からシース切除部およびシースを切除した芯線露呈部にかけて、前記ケーブルの先端部外周面に対して直接的または間接的に巻き付けられて固定され、前記ケーブル端末に筒状体を形成する平板状フィルムまたはシートと、前記筒状体の内部に注入される樹脂が収容された樹脂収容容器とを具備することを特徴とするケーブル端末の防水処理用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号用ケーブル、電力ケーブル、制御用ケーブル、通信用ケーブル等のケーブルの端末の防水処理方法、防水処理構造および防水処理用キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道信号ケーブルの端末を配電盤、信号機等の機器類に接続する場合、ケーブルのシース内に水が侵入しないように、ケーブル端末の防水処理を行う必要がある。ケーブルのシース内に水が侵入した場合、信号故障などの事故に繋がる可能性がある。
【０００３】
従来、ケーブル端末の防水処理方法としては、例えば、（ａ）ケーブル端末のシースから芯線にかけて防水用テープを巻き付ける方法（例えば、特許文献１参照）、（ｂ）ケーブル端末のシース内部にパテを充填するとともに、シースから芯線にかけて防水用テープを巻き付ける方法、（ｃ）常温収縮チューブあるいは加熱収縮チューブをシースの端末に取り付け、このチューブ内にパテを充填する方法が使用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７０６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、（ａ）の方法は、複数の芯線を有するケーブルの場合、芯線同士の間に隙間が生じるため防水が不完全になるという欠点、隣接するケーブルとの間にテープを通しながらテープを巻く必要があるため、テープを巻くのに手間がかかるという欠点、および、テープを巻くのに技術を要し、作業者によって仕上がりにバラツキが生じるという欠点があった。（ｂ）の方法は、隣接するケーブルとの間にテープを通しながらテープを巻く必要があるため、テープを巻くのに手間がかかるという欠点、および、テープを巻くのに技術を要し、作業者によって仕上がりにバラツキが生じるという欠点があった。（ｃ）の方法は、収縮チューブの中空部に芯線を通し、収縮チューブをシースの外周に被せる必要があるため、芯線を機器類に接続した後は実施することができないという欠点、および、収縮チューブは肉厚が厚いため、ケーブルの収縮チューブを被せた箇所が大径になり、限られたスペースに多数のケーブルを配線することが難しくなるという欠点があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、芯線を機器類に接続した後でも簡単かつ確実にケーブル端末の防水を行うことができるケーブルの端末の防水処理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するため、下記（Ａ）〜（Ｃ）の発明を提供する。
（Ａ）ケーブルの先端から芯線を突出させたケーブル端末の前記ケーブルの先端部外周面からシース切除部およびシースを切除した芯線露呈部にかけて、平板状フィルムまたはシートを、前記ケーブルの先端部外周面に対して直接的または間接的に巻き付けて固定することにより、前記ケーブル端末に前記平板状フィルムまたはシートからなる筒状体を形成し、次いで前記筒状体の内部に樹脂を注入することを特徴とするケーブル端末の防水処理方法。
（Ｂ）ケーブルの先端から芯線を突出させたケーブル端末の前記ケーブルの先端部外周面からシース切除部およびシースを切除した芯線露呈部にかけて、平板状フィルムまたはシートが、前記ケーブルの先端部外周面に対して直接的または間接的に巻き付けられて固定され、前記ケーブル端末に前記平板状フィルムまたはシートからなる筒状体が形成されているとともに、前記筒状体の内部に樹脂が充填されていることを特徴とするケーブル端末の防水処理構造。
（Ｃ）ケーブルの先端から芯線を突出させたケーブル端末の前記ケーブルの先端部外周面からシース切除部およびシースを切除した芯線露呈部にかけて、前記ケーブルの先端部外周面に対して直接的または間接的に巻き付けられて固定され、前記ケーブル端末に筒状体を形成する平板状フィルムまたはシートと、前記筒状体の内部に注入される樹脂が収容された樹脂収容容器とを具備することを特徴とするケーブル端末の防水処理用キット。
【０００８】
本発明では、ケーブルの先端部外周面に直接的または間接的に平板状フィルムまたはシートを巻き付けて固定することにより、ケーブル端末に平板状フィルムまたはシートからなる筒状体を形成した後、筒状体の内部に樹脂を注入するので、ケーブルにテープを巻いたり、筒状体の中空部に芯線を通したりする必要がなく、芯線を機器類に接続した後でも、ケーブル端末の防水を簡単に行うことができる。また、筒状体の内部に樹脂を注入するので、シースと芯線との間、芯線同士の間に隙間が生じず、ケーブル端末の防水を確実に行うことができる。さらに、平板状フィルムまたはシートからなる筒状体は肉厚が薄いため、隣接するケーブルに固定された筒状体と接触することがない。
【０００９】
本発明においては、ケーブルの先端部外周面に直接的に平板状フィルムまたはシートを巻き付けて固定してもよく、ケーブルの先端部外周面に間接的に平板状フィルムまたはシートを巻き付けて固定してもよい。後者の場合、ケーブルの先端部外周面に大径部を形成した後、この大径部の外周面からシース切除部およびシースを切除した芯線露呈部にかけて、平板状フィルムまたはシートを巻き付けて固定することができる。これにより、シースの先端に切り込みを入れることにより形成された舌片に金具を介してアース線が取り付けられている場合（図４参照）や、シースの材質が樹脂や平板状フィルムまたはシートとの接着力が経時的に弱くなるものである場合などに、ケーブル端末の防水を確実に行うことが可能となる。
【００１０】
本発明において、上記平板状フィルムまたはシートには、ケーブルの先端との位置合わせを行う位置合わせ用マークが表示されていることが好ましい。これにより、施工者が誰であっても、常に同じ状態の筒状体を形成することが可能となる。
【００１１】
本発明において、上記平板状フィルムまたはシートには、ケーブルの径に合わせて切断するための切断用マークが表示されていることが好ましい。これにより、ケーブルの径に合わせて平板状フィルムまたはシートを容易に切断することが可能となる。
【００１２】
本発明において、上記平板状フィルムまたはシートは、予め平板状フィルムまたはシートに積層された粘着剤層により前記ケーブルの先端部外周面または大径部外周面に固定するものであることが好ましい。これにより、平板状フィルムまたはシートをケーブルの先端部外周面または大径部外周面に容易に固定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、芯線を機器類に接続した後でも、簡単かつ確実にケーブル端末の防水を行うことができ、また、ケーブルの筒状体を被せた箇所が大径にならないので、限られたスペースに多数のケーブルを配線することが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明するが、本発明は下記例に限定されるものではない。図１は本発明に用いる平板状フィルムまたはシートを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）図ｂ−ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）図ｃ−ｃ断面図である。
【００１５】
本例の平板状フィルムまたはシート１０は、四角形の透明なプラスチックフィルムまたはシートであり、その裏面には粘着剤層１２が積層され、この粘着剤層１２には剥離紙層１４が積層されている。本例では、平板状フィルムまたはシート１０の裏面全面に粘着剤層１２が積層されているのではなく、図中右上の部分には四角形の粘着剤層非形成領域１６が形成され、それ以外の部分に粘着剤層１２が形成されている。
【００１６】
上記平板状フィルムまたはシート１０の材質に限定はないが、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等からなるフィルムまたはシートを用いることができる。平板状フィルムまたはシート１０の厚さは、３０〜３００μｍ、特に５０〜２００μｍとすることが適当である。
【００１７】
本例の平板状フィルムまたはシート１０の表面には、平板状フィルムまたはシート１０のケーブルへの巻き始め箇所を示す文字１８と、巻き方向を示す文字付き矢印２０が印刷により表示されている。
【００１８】
また、本例の平板状フィルムまたはシート１０では、粘着剤層１２と粘着剤層非形成領域１６との間の上記巻き方向に沿った粘着剤層１２および剥離紙層１４の縁部が、ケーブルの先端（シース切除部）との位置合わせを行う位置合わせ用マーク２２として設定されている。
【００１９】
ただし、平板状フィルムまたはシート１０の表面に位置合わせ用マーク２２を印刷により表示するとともに、平板状フィルムまたはシート１０の裏面全面に粘着剤層１２を形成してもよい。
【００２０】
さらに、本例の平板状フィルムまたはシート１０の表面には、平板状フィルムまたはシート１０をケーブルの径に合わせて切断するための点線からなる切断用マーク２４が印刷により表示されている。図中の１．２５ｍｍ２×４Ｐの文字が中央に表示された点線は導体の断面積が１．２５ｍｍ２の芯線を４対有するケーブルに合わせた切断用マーク、図中の２ｍｍ２×１０Ｐの文字が中央に表示された点線は導体の断面積が２ｍｍ２の芯線を１０対有するケーブルに合わせた切断用マークである。なお、図１では切断用マークを２本のみ図示したが、実際にはもっと多くの切断用マークが表示されている。また、図１では上述した文字によってケーブルの仕様を識別できるようにしたが、型番などの他の表示によってケーブルの仕様を識別できるようにしてもよい。
【００２１】
本実施形態では、図１に示した粘着剤層１２および剥離紙層１４付きの平板状フィルムまたはシート１０と、硬化性の樹脂が収容されたチューブ等の樹脂収容容器（図示せず）とによってケーブル端末の防水処理用キットを構成した。上記硬化性の樹脂の種類に限定はないが、例えば、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール系樹脂等を用いることができる。また、上記樹脂は１液硬化性であってもよく、２液硬化性であってもよい。ただし、本発明では、樹脂として、硬化性の樹脂ではなく、非硬化性のジェル状の樹脂を用いることもできる。
【００２２】
次に、上記キットを用いたケーブル端末の防水処理方法の第１の例について述べる。本例では、以下の手順でケーブル端末の防水処理を行う。
（１）平板状フィルムまたはシート１０をケーブルの径に合わせて切断用マーク２４に沿って切断する。
（２）剥離紙層１４を剥がす。
（３）図２に示すように、ケーブル３０のシース３２の先端（シース切除部）に位置合わせ用マーク２２を合わせ、巻き始め箇所をシース３２に接着する。この場合、位置合わせ用マーク２２は、粘着剤層１２の縁部として平板状フィルムまたはシート１０の表面側から視認することができる。なお、図２および後述する図３〜図５においては、平板状フィルムまたはシート１０の表面の文字、矢印、マークは図示を省略している。
（４）図３に示すように、シース３２の先端部外周面に平板状フィルムまたはシート１０を巻き付けて固定することにより、ケーブル３０端末に平板状フィルムまたはシート１０からなる筒状体４０をその内部にシースを切除した芯線露呈部３６を収容した状態で形成する。なお、図３では芯線３４を３本図示しているが、ケーブルは１本の芯線を有するものでもよく、複数本の芯線を有するものでもよい。
（５）筒状体４０の内部に樹脂収容容器に収容された樹脂を注入する。この場合、筒状体４０の内部全体に樹脂を注入してもよく、一部のみに樹脂を注入してもよく、シースと芯線との間、芯線同士の間に隙間が生じないように注入すればよい。また、樹脂はシース３２内に浸透させてもよい。
（６）樹脂を硬化させる。これにより、シース３２の先端から芯線３４を突出させたケーブル３０端末のシース３２の先端部外周面に直接的に平板状フィルムまたはシート１０が巻き付けられて固定され、上記ケーブル３０端末に上記平板状フィルムまたはシート１０からなる筒状体４０がその内部にシースを切除した芯線露呈部３６を収容した状態で形成されているとともに、上記筒状体４０の内部に硬化樹脂が充填されているケーブル端末の防水処理構造が形成される。
【００２３】
次に、上記キットを用いたケーブル端末の防水処理方法の第２の例について述べる。本例では、以下の手順でケーブル端末の防水処理を行う。
（１）本例では、ケーブル３０として、図４に示すように、シース３２の先端に軸方向に沿って２本の切り込みを入れることにより上記切り込み間に形成された舌片（図示せず）に金具４２を介してアース線４４が取り付けられたものを用いる。このケーブル３０では、金具４２がシース３２の外周面より外方に出っ張っているため、シース３２の外周面に平板状フィルムまたはシートを直接的に巻き付けたのでは防水処理を行うことができない。そこで、本例では、シース３２の外周面先端部にパテテープあるいは絶縁テープを巻き付けたり、パテを貼り付けたりすることにより、大径部４６を形成する。上記パテとしては、例えばブチル系ゴムからなる弾力性および粘着性を有するものを用いることができる。ただし、大径部の材質や形成方法に限定はない。また、大径部の肉厚は適宜設定すればよい。
（２）平板状フィルムまたはシート１０を大径部４６の径に合わせて切断する。
（３）剥離紙層１４を剥がす。
（４）図５に示すように、ケーブル３０のシース３２の先端（シース切除部）に位置合わせ用マーク２２を合わせ、巻き始め箇所を大径部４６に接着する。
（５）図６に示すように、大径部４６の外周面に平板状フィルムまたはシート１０を巻き付けて固定することにより、ケーブル３０端末に平板状フィルムまたはシート１０からなる筒状体４０をその内部にシースを切除した芯線露呈部３６を収容した状態で形成する。
（６）筒状体４０の内部に樹脂収容容器に収容された樹脂を注入する。この場合、筒状体４０の内部全体に樹脂を注入してもよく、一部のみに樹脂を注入してもよく、シースと芯線との間、芯線同士の間に隙間が生じないように注入すればよい。また、樹脂はシース３２内に浸透させてもよい。
（７）樹脂を硬化させる。これにより、シース３２の先端から芯線３４を突出させたケーブル３０端末のシース３２の先端部外周面に間接的に平板状フィルムまたはシート１０が巻き付けられて固定され、上記ケーブル３０端末に上記平板状フィルムまたはシート１０からなる筒状体４０がその内部にシースを切除した芯線露呈部３６を収容した状態で形成されているとともに、上記筒状体４０の内部に硬化樹脂が充填されているケーブル端末の防水処理構造が形成される。
【００２４】
なお、上述した防水処理方法の第２の例は、シースの材質が樹脂や平板状フィルムまたはシートとの接着力が経時的に弱くなるものである場合、例えばシースの材質がポリエチレンである場合にも好ましく適用することができる。
【００２５】
また、本発明に用いる平板状フィルムまたはシートは上記実施形態に限定されるものではなく、位置合わせ用マーク、切断用マークは他の態様で表示してもよく、表示しなくてもよい。さらに、上記実施形態では平板状フィルムまたはシートを透明なものにしたが、半透明、不透明のものでもよく、四角形のものにしたが、他の形状でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に用いる平板状フィルムまたはシートを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）図ｂ−ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）図ｃ−ｃ断面図である。
【図２】本発明によるケーブル端末の防水処理手順の第１の例を示す説明図である。
【図３】本発明によるケーブル端末の防水処理手順の第１の例を示す説明図である。
【図４】シースの先端にアース線が取り付けられたケーブルを示す説明図である。
【図５】本発明によるケーブル端末の防水処理手順の第２の例を示す説明図である。
【図６】本発明によるケーブル端末の防水処理手順の第２の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  平板状フィルムまたはシート
２２  位置合わせ用マーク
２４  切断用マーク
３０  ケーブル
３２  シース
３４  芯線
３６  芯線露呈部
４０  筒状体
４２  金具
４４  アース線
４６  大径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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