(57)【要約】【課題】従来技術は、予防がベースでややもすると作り手の発想から考えられている。使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっている。そこで、この発明は、一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者が本発明のシステムを何ら意識することなく生活でき、万一なくなった場合にその事実がなかなか発見されないケースを防止し、亡くなった方をいかに早く見つけることにより、関係先に速やかに連絡ができるシステムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は居住者の生活空間の各部に居住者の動きを伴う存在を検知する複数の生存検知手段を具備し、在室時には常時生存検知信号が孤独死判定手段に入力され、複数の生存検知手段のいずれからも生存検知信号が得られなくなると孤独死判定手段が判定作業を開始し、孤独死判定手段が孤独死と判定した時、所定の場所に自動通報を行うようにしたことを特徴とする孤独死早期発見システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者が該住居からの外出を検知する外出自動判断手段を有し、該外出自動判断手段が不在と判断した場合、孤独死の判定を行う孤独死判定手段の動作を自動停止するとともに、前記住居内の所定の複数場所に前記居住者の生存を検知する生存検知手段を配置し、該生存検知手段からの出力を前記孤独死判定手段の入力とし、前記複数の生存検知手段のいずれからも生存検知出力が得られなくなり、前記孤独死判定手段が孤独死と判定した時、該孤独死判定出力を自動通報手段に入力し、該自動通報手段内には少なくとも予め居住者ＩＤや前記生存検知手段からの出力が得られなくなってからの第一の経過時間、第二の経過時間等、複数の時間経過等の通報情報を記憶しておき、前記自動通報手段から前記記憶情報を自動通報情報として、貸住居を管理する管理人室または管理センター等の所定の場所に前記第一の時間経過、第二の時間経過等、所定経過時間に対応した通報をするとともに、前記自動通報情報を受信する前記所定の場所に該自動通報情報を記憶、表示する記憶、表示手段を有し、前記所定の場所の管理人等が不在であっても、入室した時に前記自動通報情報が記憶、表示されていて該自動通報情報が知らされることを特徴とした孤独死早期発見システム。
【請求項２】
生存検知手段は火災検知手段および、またはセキュリティ検知手段と一体化構造としたことを特徴とした請求項１記載の孤独死早期発見システム。
【請求項３】
生存検知手段のいずれかからの検知出力がある度に、孤独死判定手段内のタイマーの時間カウントがゼロに戻るように構成するとともに、孤独死と判定する時間を居住者の生活空間内各部に配置した前記生存検知手段すべてからの検知出力が無くなってから少なくとも１２時間以上に設定したことを特徴とした請求項１記載の孤独死早期発見システム。
【請求項４】
生存検知手段は、目、口、手足等の人体の部分的な動き、又は体の全体の動き、又は体温、呼吸の有無等の生体情報を検知することを特徴とした請求項１記載の孤独死早期発見システム。
【請求項５】
停電対策としてバッテリーバックアップ具備したことを特徴とした請求項１記載の孤独死早期発見システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者が何等かの理由によって死亡したときに、その事実を早期に発見するシステム関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、家庭の核家族化は子供夫婦に遠慮して独居を選ぶ高齢者が増加している。このため、都市部では地域コミュニティが希薄になり人的交流が疎遠になりがちになり、隣家の異変に気付き難くなっている。最近の安否予防のシステムとして訪問介護や訪問サービス等の介護関係やパソコンを利用した在宅健康診断のサービス提供、また、日常使われている水道や電気ポットを利用したシステムも多く提案されている。一方、通信インフラの発展で普及した携帯電話、無線送信機等の活用でホームセキュリティサービスを提供する会社もある。関連出願として特開平７−９５３０７自動通報装置の送信機、特開２００６−３５０５９５  安否確認装置等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、これらは予防がベースでややもすると作り手の発想から考えられている。使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっている。
そこで、この発明は、一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者が本発明のシステムを何ら意識することなく生活でき、万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースを防止し、亡くなった方をいかに早く見つけることにより、関係先に速やかに連絡ができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、本発明は居住者の生活空間の各部に居住者の動きを伴う存在を検知する複数の生存検知手段を具備し、在室時には常時生存検知信号が孤独死判定手段に入力され、複数の生存検知手段のいずれからも生存検知信号が得られなくなると孤独死判定手段が判定作業を開始し、孤独死判定手段が孤独死と判定した時、所定の場所に自動通報を行うようにしたことを特徴とする孤独死早期発見システムである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者が住み慣れた居室内でなんらかの理由によって死亡し、その事実がなかなか発見されないで体が劣化することを防ぎ、関係先に速やかに連絡し、安らかな成仏を願うとともに住居環境の保全を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。図−１で生存検知手段１〜４は、例えば人間の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きに検出感度を有する焦電型赤外センサとレンズから構成されたものである。これらの生存検知手段１〜４は、設置場所に応じて部屋全体の広いエリアやスポット的な検知は前記焦電型赤外センサに取り付けるレンズによってそれぞれ適した構成とすることができる。一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者の生活空間としての部屋、トイレ、風呂、台所（流し）等にそれぞれ前記生存検知手段１〜４をもれなく配置することにより、通常の住居内での生活では該生存検知手段１〜４のいずれかから検知出力が得られる。該生存検知手段１〜４は人の体温と動きを検知するもので、照明のオン／オフ、日中の明るさ、暗闇、テレビやラジオの音などは検知しないので、季節や昼夜に関係なく居住者の生存状態を確実に検知できる。また、該生存検知手段１〜４は図示しないが、増幅器と２値化回路を有しているので、例えば生存検知出力としては居住者の住居内での生活空間の動きに応じて論理レベル‘１’が出力される。外出時は住居内に居住者が存在しないので生存検知出力は論理レベル‘０’が出力される。また、居住者が居室内の睡眠中で全く動きがない場合には、該生存検知出力は論理レベル‘０’を出力する。ただし、睡眠中でも寝返りや３０ｃｍの動きがあると該生存検知出力は論理レベル‘１’を出力する。論理和回路５は前記生存検知手段１〜４からの論理レベル出力を入力して、いずれかの入力に論理レベル‘１’があれば生存検知出力信号７として論理レベル‘１’を出力する論理和回路である。孤独死判定手段９は、前記生存検知出力信号７と外出自動判断手段８からの外出自動判断・解除信号１０を入力として孤独死判定動作を行うように構成している。孤独死判定手段９の詳細構成を図−２に示す。図−２でカウンタ２４は、第一の判定出力１１として例えば３６時間、第二の判定出力１２として４８時間、第三の判定出力１３として６０時間の時間カウントが可能なように構成されている。なお、これらの判定時間はスイッチ等で構成されるタイマー設定手段２５で変更は可能となるように構成されている。図−２の発振器２０はカウンタ２４で時間カウントを行わせるためのクロック信号２１を出力する。クロック信号２１は論理積回路２２に入力し、外出自動判断・解除信号１０との論理積演算結果としての論理積出力クロック信号２３を出力する。該論理積出力クロック信号２３がカウンタ２４に入力されると該カウンタ２４で時間カウントが開始される。該カウンタ２４は、前記生存検知出力信号７が入力されるたびに時間カウントがゼロに戻るように構成されている。このため前記生存検知出力信号７が入力されるたびにカウンタ２４の時間カウントはゼロに戻り、３６時間以上前記生存検知出力信号７が入力されないときにはじめて第一の判定出力１１が出力される。同様に４８時間、６０時間以上前記生存検知出力信号７が入力されないと第二の判定出力１２、第三の判定出力が出力される。これらの第一の判定出力１１、第二の判定出力１２、第三の判定出力１３は図−１の自動通報手段１４に入力��れる。該自動通報手段１４は前記第一の判定出力が入力されると公衆電話回線１５を介して住居を管理する管理人室または管理センター等の第一の所定の場所１６に通報を行う。必要に応じて第二の所定の場所に通報を行う。図−１でドアの開閉を検知するドアセンサ６には、光学式センサや磁気センサなどで構成されたものがある。前記住宅の玄関ドアに取り付けられたドアセンサ６は、居住者が出入りする時に開閉するたびに例えばドア開で論理値‘１’を出力し、ドア閉で論理値‘０’を出力するように構成されている。図−１で外出自動判断手段８は例えばフリップフロップ等で構成され、前記ドアセンサ６からドア開信号‘１’が入力されると外出自動判断・解除信号１０に論理値‘０’を出力する。該外出自動判断・解除信号１０に論理値‘０’と前記クロック信号２１が論理積手段２２に入力され、該論理積手段２２の演算結果として論理積出力クロック信号２３のクロック信号がゼロとなり遮断される。この結果前記カウンタ２４は時間カウントを停止する。居住者が外出から戻るとふたたび前記生存検知手段１〜４のいずれから生存検知出力信号７が得られ、前記外出自動判断手段８に入力され、該外出自動判断手段８のフリップフロップがセットされ、外出自動判断・解除信号１０に解除信号としての論理値‘１’を出力する。この結果、図−２の論理積手段２２のゲートが解除され論理積出力クロック信号２３としてクロック信号がカウンタ２４に入力され時間カウントが行われるようになる。
住宅を管理する前記管理人室または管理センターの所定の場所１６は、図示しないがモデムを介したパソコンで電話回線１５に接続され、自動通報情報の受信表示と記憶ができる構成となっている。また、必要に応じて、警報等が発せられるようにしてもよい。前記第二の所定の場所１７へは、同様に電話回線１５を介して電話通報が可能となるように構成されている。前記自動通報手段１４には、あらかじめ居住者の居住場所を特定できるためのＩＤや前記生存検知手段１〜４からの第一の経過時間、第二の経過時間、第三の経過時間等の複数の時間経過の情報を予め記憶しておき、前記第一の判定出力、第二の判定出力、および第三の判定出力を入力に対応して前記記憶情報を自動通報するように構成されている。
また、図示はしないが図−１の生存検知手段１〜４、論理和手段５、ドアセンサ６、外出自動判断手段８、孤独死判定手段９、自動通報手段１４へのＤＣ電源は、停電対策としてバッテリーによるバックアップを行う構成としている。
「実施形態の効果」【０００７】  本発明によれば、一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者が住み慣れた住居内でなんらかの理由によって死亡し、その事実がなかなか発見されないで体が劣化することを防ぎ、関係先に速やかに連絡し、安らかな成仏を願うとともに住居環境の保全を図ることができる。
「他の実施形態」【０００８】  図１の実施形態の生存検知手段は、火災センサや窓等からの侵入を検知するセキュリティ検知センサ等の他のセンサと一体構造とすることにより居住空間に多くのセンサを取り付ける抵抗感が少なくなる。なお、火災センサからの出力は、直接発報手段に入力して警報を発したり、自動通報手段に入力して消防署等の所定の場所に自動通報するように構成してもよい。
また、他の実施形態として、ベッドまたは布団に寝たきりで殆ど動きの少ない居住者に対する前記生存検知手段の一つとして、図示しないが場所を限定した例えば赤外線カメラ手段からの映像を処理して目、口、手足等の人体の部分的な動きを検知するように構成してもよい。目、口等の体の部分的な小さな動きを前記生存検知手段出力とすることにより、寝たきりの居住者であっても目、口等の人体の部分的な動きがあれば前記、図−２のカウンタ２４のカウント値はゼロに戻る。前記目、口等の部分的な動きが無くなると前記孤独死判定手段９は前記所定の時間経過後に前記図−１の孤独死判定手段９が第一〜第三の判定出力を出力する。また、ベットや布団に図−１に示したマットセンサ手段３０を配置して、寝たきりの人でも体の全体の動き、または体温、呼吸の有無等の生体情報を前記生存検知手段の一つとして構成してもよい。前記マットセンサとして、マット内に圧力センサや温度センサを配置することにより、布団の中での寝返りや体の動きに応じた圧力センサ出力変化として生存検知信号出力が得られる。また、前記マットセンサ手段３０としてマット各部に温度センサを配置して、予め設定した温度より高い温度を検出した場合、生存検知信号を出力するように構成する。前記マットセンサ手段３０内の前記圧力センサ出力に所定の圧力出力があるにもかかわらず、前記予め設定した温度より低い温度を検出した場合、前記生存検知手段出力信号は‘０’となるように構成する。
前記生存検知手段の他の実施形態として、水道または電力の使用量の変化等から前記住居の居住者の生存を知る方法もある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】図−１の孤独死判定手段９の詳細図である。
【符号の説明】
【００１０】    １〜４  生存検知手段    ５  論理和手段    ６  ドアセンサ
７  生存検知出力信号    ８  外出自動判断手段
９  孤独死判定手段    １４  自動通報手段    １５  公衆電話回線
１６  第一の所定の場所（管理人室）        ２０  発振器
２２  論理積手段      ２４  カウンタ
２５  タイマー設定手段
３０  マットセンサ手段
【図１】
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【図２】
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