(57)【要約】【課題】クーポンの発行数量を限定し、且つクーポンが有効に利用されないケースが発生する可能性を極めて低くすることができる。【解決手段】各クーポン発行端末２は、会員カード（非接触型ＩＣカード）を所有する任意の利用者に対して、クーポンを発行する。利用者が精算を行う場合、クーポン利用・回収端末４においてクーポンの利用に係る処理が行われるが、利用されないクーポンは回収され、利用／回収結果はクーポンサーバ３に通知される。クーポンサーバ３は、各クーポンの発行可能最大数、発行／利用／回収状況を一元管理しており、例えば、回収結果に応じて更新された発行可能クーポン残数を各クーポン発行端末２に通知する。【選択図】図１
2009169766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行する電子クーポンシステムであって、
各種クーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された構成とし、
前記各クーポン発行端末は、任意の前記ＩＣカードが使用されると、クーポン発行可能な状態であれば該ＩＣカードのカードＩＤを読み出して前記サーバに送信して登録させる第１のクーポン発行手段を有し、
前記クーポン利用・回収端末は、
任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードのカードＩＤを読み出して前記サーバに送信して、該サーバから返信されてくるクーポン情報を受信・取得するクーポン情報取得手段と、
前記ＰＯＳレジから購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、
前記取得したクーポン情報と前記購入商品情報とに基づいて、該クーポン情報のクーポンが利用クーポンか回収クーポンかを判別し、利用クーポンについてはそのクーポン情報に応じた処理を前記ＰＯＳレジに実行させるクーポン判別・利用手段と、
該クーポン判別・利用手段による前記判別結果を前記サーバに送信する判別結果送信手段とを有し、
前記サーバは、
予め各クーポン種別毎にその特典情報を含む前記クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶手段と、
前記各クーポン種別毎に対応して設けられ、予め決められている所定の規定数まで前記カードＩＤを登録できると共に該各登録カードＩＤに対応付けて利用済／未利用を示す利用状況情報を記憶する、複数のクーポン管理情報記憶手段と、
任意の前記クーポン発行端末から前記第１のクーポン発行手段により任意のカードＩＤが送られてくると、該カードＩＤを新規登録可能である場合には該カードＩＤを送信元のクーポン発行端末のクーポン種別に対応する前記クーポン管理情報記憶手段に登録すると共に対応する前記利用状況情報を未利用とする第２のクーポン発行手段と、
任意の前記クーポン利用・回収端末の前記クーポン情報取得手段から前記カードＩＤが送られてくると、該カードＩＤを用いて前記各クーポン種別毎の各クーポン管理情報記憶手段を検索することで、該カードＩＤが登録されている全てのクーポン種別の前記クーポン情報を前記クーポン記憶手段から読み出して、該クーポン情報を前記送信元のクーポン利用・回収端末に返信するクーポン情報送信手段と、
前記クーポン利用・回収端末の前記判別結果送信手段からの前記判別結果に基づいて、前記クーポン管理情報記憶手段において、前記利用クーポンについては前記利用状況情報を利用済とし、前記回収クーポンについては登録を抹消することで該クーポンを回収するクーポン管理情報更新手段と、
を有することを特徴とする電子クーポンシステム。
【請求項２】
前記サーバは、任意のクーポン種別に係る前記クーポン管理情報記憶手段における前記カードＩＤの登録数が前記規定数に達した場合には、該クーポン種別に対応する前記クーポン発行端末に対して規定数到達を通知することで、該クーポン発行端末を前記クーポン発行可能な状態からクーポン発行停止状態にし、その後、前記回収クーポンに応じた登録抹消により前記登録数が前記規定数未満となったら発行可能を通知することで該クーポン発行端末を再び前記クーポン発行可能な状態にする第１の通知手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の電子クーポンシステム。
【請求項３】
前記サーバは、各クーポン種別に係る前記各クーポン管理情報記憶手段毎に、その前記規定数と登録数とに基づいて発行可能クーポン残数を求め、該求めた発行可能クーポン残数をそのクーポン種別に対応する前記クーポン発行端末へ通知する第２の通知手段を更に有し、
前記クーポン発行端末は、該通知された発行可能クーポン残数を表示する表示手段と、該通知された発行可能クーポン残数が０の場合には前記クーポン発行可能な状態からクーポン発行停止状態に移行する発行停止手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電子クーポンシステム。
【請求項４】
前記ＩＣカードは会員カードであり、前記カードＩＤは会員番号であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子クーポンシステム。
【請求項５】
前記クーポン判別・利用手段は、前記取得したクーポン情報と前記購入商品情報とに基づいて、該取得したクーポン情報に含まれる該クーポンの対象商品が購入されている場合には該クーポンを前記利用クーポンと判別し、該クーポンの対象商品が購入されていない場合には該クーポンを前記回収クーポンと判別することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電子クーポンシステム。
【請求項６】
前記ネットワークには更にクーポン回収専用端末が接続され、
該クーポン回収専用端末は、
任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードのカードＩＤを読み出して前記サーバに送信するカードＩＤ送信手段を有し、
前記サーバは、該クーポン回収専用端末からカードＩＤが送信されてきた場合には、該カードＩＤが登録されている全てのクーポン管理情報記憶手段において該カードＩＤの登録を抹消することを特徴とする請求項１記載の電子クーポンシステム。
【請求項７】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行する電子クーポンシステムであって、
各クーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された構成とし、
前記各クーポン発行端末は、
任意の前記ＩＣカードが使用されると、クーポン発行可能な状態であれば該ＩＣカードにクーポン情報を書き込むことでクーポン発行するクーポン発行手段と、
該クーポン発行手段によりクーポン発行する毎にクーポン発行枚数をインクリメント／デクリメントし、前記サーバからクーポン回収状況の通知がある毎に該クーポン発行枚数から該通知に基づく数だけ減算／加算するクーポン発行枚数更新手段と、
前記クーポン発行枚数と予め設定される所定の規定枚数とを比較して、該クーポン発行枚数が該規定枚数に達した場合には、前記クーポン発行可能な状態からクーポン発行停止状態に移行し、その後、前記クーポン回収状況の通知により該クーポン発行枚数が該規定枚数未満となったら再び前記クーポン発行可能な状態に移行する発行可能／不可管理手段とを有し、
前記クーポン利用・回収端末は、
任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードから前記クーポン情報を読み出すクーポン情報読出手段と、
前記ＰＯＳレジから購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、
前記読み出したクーポン情報と前記購入商品情報とに基づいて、該クーポン情報のクーポンが利用クーポンか回収クーポンかを判別し、利用クーポンについてはそのクーポン情報に応じた処理を前記ＰＯＳレジに実行させるクーポン判別・利用手段と、
該クーポン判別・利用手段による前記判別結果を前記サーバに送信する判別結果送信手段と、
前記ＩＣカード内のクーポン情報を削除するクーポン情報削除手段とを有し、
前記サーバは、
前記クーポン利用・回収端末の前記判別結果送信手段からの前記判別結果に基づいてクーポン発行端末に前記クーポン回収状況の通知を行うクーポン回収状況通知手段を有することを特徴とする電子クーポンシステム。
【請求項８】
前記ネットワークには更にクーポン回収専用端末が接続され、
該クーポン回収専用端末は、
任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードに記憶されている前記クーポン情報を全て削除すると共に、該削除したクーポンを前記回収クーポンとして前記サーバに通知するクーポン回収手段を有することを特徴とする請求項７記載の電子クーポンシステム。
【請求項９】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行するシステムであって各クーポン種別のクーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された電子クーポンシステムにおける前記サーバであって、
予め各クーポン種別毎にその特典情報を含むクーポン情報を記憶するクーポン情報記憶手段と、
前記各クーポン種別毎に対応して設けられ、予め決められている所定の規定数まで前記カードＩＤを登録できると共に該各登録カードＩＤに対応付けて利用済／未利用を示す利用状況情報を記憶する、複数のクーポン管理情報記憶手段と、
任意の前記クーポン発行端末から任意の前記カードＩＤが送られてくると、該カードＩＤを新規登録可能である場合には該カードＩＤを送信元のクーポン発行端末のクーポン種別に対応する前記クーポン管理情報記憶手段に登録すると共に対応する前記利用状況情報を未利用とするクーポン発行手段と、
任意の前記クーポン利用・回収端末から前記カードＩＤが送られてくると、該カードＩＤを用いて前記各クーポン種別毎の各クーポン管理情報記憶手段を検索することで、該カードＩＤが登録されている全てのクーポン種別の前記クーポン情報を前記クーポン記憶手段から読み出して、該クーポン情報を前記送信元のクーポン利用・回収端末に返信するクーポン情報送信手段と、
前記クーポン利用・回収端末から通知される、前記クーポン情報送信手段により返信した前記クーポン情報の利用／未利用結果に基づいて、前記クーポン管理情報記憶手段において、利用されたクーポンについては前記利用状況情報を利用済とし、未利用のクーポンについては登録を抹消することで該クーポンを回収するクーポン管理情報更新手段と、
を有することを特徴とする電子クーポンシステムのサーバ。
【請求項１０】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行するシステムであって各クーポン種別のクーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された電子クーポンシステムにおける前記クーポン利用・回収端末であって、
任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードのカードＩＤを読み出して前記サーバに送信して、該サーバから返信されてくるクーポン情報を受信・取得するクーポン情報取得手段と、
前記ＰＯＳレジから購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、
前記取得したクーポン情報と前記購入商品情報とに基づいて、該クーポン情報のクーポンが利用クーポンか回収クーポンかを判別し、利用クーポンについてはそのクーポン情報に応じた処理を前記ＰＯＳレジに実行させるクーポン判別・利用手段と、
該クーポン判別・利用手段による前記判別結果を前記サーバに送信する判別結果送信手段と、
を有することを電子クーポンシステムのクーポン利用・回収端末。
【請求項１１】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行するシステムであって各クーポン種別のクーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された電子クーポンシステムにおける前記クーポン発行端末であって、
任意の前記ＩＣカードが使用されると、クーポン発行可能な状態であれば該ＩＣカードにクーポン情報を書き込むことでクーポン発行するクーポン発行手段と、
該クーポン発行手段によりクーポン発行する毎にクーポン発行枚数をインクリメント／デクリメントし、前記サーバからクーポン回収状況の通知がある毎に該クーポン発行枚数から該通知に基づく数だけ減算／加算するクーポン発行枚数更新手段と、
前記クーポン発行枚数と予め設定される所定の規定枚数とを比較して、該クーポン発行枚数が該規定枚数に達した場合には、前記クーポン発行可能な状態からクーポン発行停止状態に移行し、その後、前記クーポン回収状況の通知により該クーポン発行枚数が該規定枚数未満となったら再び前記クーポン発行可能な状態に移行する発行可能／不可管理手段と、
を有することを電子クーポンシステムのクーポン発行端末。
【請求項１２】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行するシステムであって各クーポン種別のクーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された電子クーポンシステムにおける前記クーポン利用・回収端末であって、
任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードからクーポン情報を読み出すクーポン情報読出手段と、
前記ＰＯＳレジから購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、
前記読み出したクーポン情報と前記購入商品情報とに基づいて、該クーポン情報のクーポンが利用クーポンか回収クーポンかを判別し、利用クーポンについてはそのクーポン情報に応じた処理を前記ＰＯＳレジに実行させるクーポン判別・利用手段と、
該クーポン判別・利用手段による前記判別結果を前記サーバまたは前記クーポン発行端末に送信する判別結果送信手段と、
前記ＩＣカード内のクーポン情報を削除するクーポン情報削除手段と、
を有することを電子クーポンシステムのクーポン利用・回収端末。
【請求項１３】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行するシステムであって各クーポン種別のクーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された電子クーポンシステムにおける前記サーバのコンピュータを、
予め各クーポン種別毎にその特典情報を含むクーポン情報を記憶するクーポン情報記憶手段と、
前記各クーポン種別毎に対応して設けられ、予め決められている所定の規定数まで前記カードＩＤを登録できると共に該各登録カードＩＤに対応付けて利用済／未利用を示す利用状況情報を記憶する、複数のクーポン管理情報記憶手段と、
任意の前記クーポン発行端末から任意の前記カードＩＤが送られてくると、該カードＩＤを新規登録可能である場合には該カードＩＤを送信元のクーポン発行端末のクーポン種別に対応する前記クーポン管理情報記憶手段に登録すると共に対応する前記利用状況情報を未利用とするクーポン発行手段と、
任意の前記クーポン利用・回収端末から前記カードＩＤが送られてくると、該カードＩＤを用いて前記各クーポン種別毎の各クーポン管理情報記憶手段を検索することで、該カードＩＤが登録されている全てのクーポン種別の前記クーポン情報を前記クーポン記憶手段から読み出して、該クーポン情報を前記送信元のクーポン利用・回収端末に返信するクーポン情報送信手段と、
前記クーポン利用・回収端末から通知される、前記クーポン情報送信手段により返信した前記クーポン情報の利用／未利用結果に基づいて、前記クーポン管理情報記憶手段において、利用されたクーポンについては前記利用状況情報を利用済とし、未利用のクーポンについては登録を抹消することで該クーポンを回収するクーポン管理情報更新手段、
として機能させる為のプログラム。
【請求項１４】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行するシステムであって各クーポン種別のクーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された電子クーポンシステムにおける前記クーポン利用・回収端末のコンピュータを、
任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードのカードＩＤを読み出して前記サーバに送信して、該サーバから返信されてくるクーポン情報を受信・取得するクーポン情報取得手段と、
前記ＰＯＳレジから購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、
前記取得したクーポン情報と前記購入商品情報とに基づいて、該クーポン情報のクーポンが利用クーポンか回収クーポンかを判別し、利用クーポンについてはそのクーポン情報に応じた処理を前記ＰＯＳレジに実行させるクーポン判別・利用手段と、
該クーポン判別・利用手段による前記判別結果を前記サーバに送信する判別結果送信手段、
として機能させる為のプログラム。
【請求項１５】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行するシステムであって各クーポン種別のクーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された電子クーポンシステムにおける前記クーポン発行端末のコンピュータを、
任意の前記ＩＣカードが使用されると、クーポン発行可能な状態であれば該ＩＣカードにクーポン情報を書き込むことでクーポン発行するクーポン発行手段と、
該クーポン発行手段によりクーポン発行する毎にクーポン発行枚数をインクリメント／デクリメントし、前記サーバからクーポン回収状況の通知がある毎に該クーポン発行枚数から該通知に基づく数だけ減算／加算するクーポン発行枚数更新手段と、
前記クーポン発行枚数と予め設定される所定の規定枚数とを比較して、該クーポン発行枚数が該規定枚数に達した場合には、前記クーポン発行可能な状態からクーポン発行停止状態に移行し、その後、前記クーポン回収状況の通知により該クーポン発行枚数が該規定枚数未満となったら再び前記クーポン発行可能な状態に移行する発行可能／不可管理手段、
として機能させる為のプログラム。
【請求項１６】
ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行するシステムであって各クーポン種別のクーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された電子クーポンシステムにおける前記クーポン利用・回収端末のコンピュータを、
任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードからクーポン情報を読み出すクーポン情報読出手段と、
前記ＰＯＳレジから購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、
前記読み出したクーポン情報と前記購入商品情報とに基づいて、該クーポン情報のクーポンが利用クーポンか回収クーポンかを判別し、利用クーポンについてはそのクーポン情報に応じた処理を前記ＰＯＳレジに実行させるクーポン判別・利用手段と、
該クーポン判別・利用手段による前記判別結果を前記サーバまたは前記クーポン発行端末に送信する判別結果送信手段と、
前記ＩＣカード内のクーポン情報を削除するクーポン情報削除手段、
として機能させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の特別価格での提供、割引、ポイント割り増し等、商品購入時に利用者に利益を供与するためのクーポンは、印刷された広告媒体、Webサイト画面のプリントアウト、携帯電話サイトのクーポン情報ダウンロード等、様々な方法で提供されている。これらのクーポンの目的は、クーポンを利用することによって提供されるサービスによって、利用者が対象商品の購入意欲を向上させ、商品購入へ結びつけるものである。さらに、クーポン利用による購入効果の分析によって、より効率的なサービスレベルの見極め等を行い、費用対効果の適正化にも繋がる。
【０００３】
一般的にクーポンは、印刷の広告媒体で提供する場合は、その配布地域内の居住者や、配布地域に勤務している、あるいはたまたま当該地域を通過する不特定多数の通行人に対して配布される。これらの方法によるクーポン提供は、クーポンが利用可能な店舗が営業している地域に関係する人々に提供することが可能であるが、配布されたクーポンに興味のない人も含めて一様に配布されることになる。
【０００４】
一方、インターネット環境から提供されるクーポンは、そのクーポンに興味を持った人だけがそれを入手するためのアクションを起こすが、インターネット環境を持たない、特に高齢者では入手することが出来ず、限定された人にしか提供できないのが現状である。電子クーポンの場合、一般的にＰＣ（パソコン）や携帯電話によるＷｅｂアクセスが必要なため、こう言った点で対象商品によっては、その効果が期待出来ない場合が多い。
【０００５】
クーポンは以上のように、より多くの顧客をクーポン利用によって提供されるサービスの魅力によって集めることを主たる目的するが、その他にリピータとして店舗を利用してもらうための、会員獲得のキッカケとする場合もある。会員になることで魅力的なサービスが受けられるクーポンを取得する機会を得られることで、より多くの会員を獲得し、継続的に来店してもらったり、顧客の利用動向、嗜好を把握して、販売戦略の立案に利用することも可能となる。
【０００６】
一方、いずれのクーポンも不特定多数の人々に提供される機会を与えるため、その配布数量を限定することが出来ず、想定以上の人数がクーポンを利用することにより、商品が足りなくなったり、想定以上に多くのサービスを提供することが必要になったりすると言う問題がある。
【０００７】
これに対して数量を限定してクーポンを提供した場合、配布したクーポンが利用されないままクーポン利用期間が終わってしまい、クーポンが有効に利用されないケースが発生する。
【０００８】
ここで、特許文献１の発明では、クーポンが有効に利用されるように、配布したクーポンの有効期限が切れる前に、クーポン取得者に対してメール等で連絡を行うことで、クーポン利用を促進することが提案がされている。
【０００９】
また、数量を限定して特価商品を販売する場合には、数量を限定した特価値札を商品に貼り付ける場合が一般的である。
【特許文献１】特開２００２−１０９００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の発明の場合、クーポン利用を促進する効果は期待出来るが、クーポンを限定数量で提供するための仕組みではないため、想定以上の多くのサービスを提供する必要になると言うリスクを回避出来るわけではない。
【００１１】
一方、従来より行われている数量限定した特価値札による販売方式は、クーポンの一方の目的である会員向けの特別なサービスには利用しにくい。すなわち、会員以外が対象値札のついた商品を購入することを制限することは著しく困難である。会員以外でも特価品の購入が可能であれば、会員となるメリットは低くなり、目的とした会員獲得の目的は達成出来ない。会員以外が購入する場合には定価で販売したとしても、会員以外に購入された数量分は、特価値札のついた商品を再投入する必要が生じてくるため、店舗の商品供給のための手間は非常に大きくなる。
【００１２】
本発明の課題は、ＩＣカード等を利用して電子データとしてクーポンを発行する電子クーポンシステムであって、クーポンの発行数量を限定したうえで、任意の利用者に発行したクーポンが利用されなかった場合にはこれを回収して他の利用者に発行可能とすることで、想定以上の多くのクーポンサービスを提供することになるリスクを回避出来ると共にクーポンが有効に利用されるようにでき、更に会員のみが自己のＩＣカードによりクーポン発行を受けることができるようにすることで、会員向けの特別なサービスを実現できる電子クーポンシステム、そのサーバ、端末、プログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の電子クーポンシステムは、ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行する電子クーポンシステムであって、各種クーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された構成とし、前記各クーポン発行端末は、任意の前記ＩＣカードが使用されると、クーポン発行可能な状態であれば該ＩＣカードのカードＩＤを読み出して前記サーバに送信して登録させる第１のクーポン発行手段を有し、前記クーポン利用・回収端末は、任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードのカードＩＤを読み出して前記サーバに送信して、該サーバから返信されてくるクーポン情報を受信・取得するクーポン情報取得手段と、前記ＰＯＳレジから購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、前記取得したクーポン情報と前記購入商品情報とに基づいて、該クーポン情報のクーポンが利用クーポンか回収クーポンかを判別し、利用クーポンについてはそのクーポン情報に応じた処理を前記ＰＯＳレジに実行させるクーポン判別・利用手段と、該クーポン判別・利用手段による前記判別結果を前記サーバに送信する判別結果送信手段とを有し、前記サーバは、予め各クーポン種別毎にその特典情報を含む前記クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶手段と、前記各クーポン種別毎に対応して設けられ、予め決められている所定の規定数まで前記カードＩＤを登録できると共に該各登録カードＩＤに対応付けて利用済／未利用を示す利用状況情報を記憶する、複数のクーポン管理情報記憶手段と、任意の前記クーポン発行端末から前記第１のクーポン発行手段により任意のカードＩＤが送られてくると、該カードＩＤを新規登録可能である場合には該カードＩＤを送信元のクーポン発行端末のクーポン種別に対応する前記クーポン管理情報記憶手段に登録すると共に対応する前記利用状況情報を未利用とする第２のクーポン発行手段と、任意の前記クーポン利用・回収端末の前記クーポン情報取得手段から前記カードＩＤが送られてくると、該カードＩＤを用いて前記各クーポン種別毎の各クーポン管理情報記憶手段を検索することで、該カードＩＤが登録されている全てのクーポン種別の前記クーポン情報を前記クーポン記憶手段から読み出して、該クーポン情報を前記送信元のクーポン利用・回収端末に返信するクーポン情報送信手段と、前記クーポン利用・回収端末の前記判別結果送信手段からの前記判別結果に基づいて、前記クーポン管理情報記憶手段において、前記利用クーポンについては前記利用状況情報を利用済とし、前記回収クーポンについては登録を抹消することで該クーポンを回収するクーポン管理情報更新手段とを有する。
【００１４】
上記構成の電子クーポンシステムでは、カードＩＤが登録されることを以ってクーポン発行と見做されるシステムとし、予め決められている所定の規定数までしか登録できないと共に、利用されなかったクーポンすなわち回収クーポンに係るカードＩＤを登録抹消することで、実質的に、この回収されたクーポンを他の利用者に使用させることが可能となる。よって、想定以上の多くのクーポンサービスを提供することになるリスクを回避出来ると共にクーポンが有効に利用されないケースが発生する可能性を極めて低くすることができる。
【００１５】
上記電子クーポンシステムにおいて、例えば、前記サーバは、任意のクーポン種別に係る前記クーポン管理情報記憶手段における登録数が前記規定数に達した場合には、該クーポン種別に対応する前記クーポン発行端末に対して規定数到達を通知することで、該クーポン発行端末を前記クーポン発行可能な状態からクーポン発行停止状態にし、その後、前記回収クーポンに応じた登録抹消により前記登録数が前記規定数未満となったら発行可能を通知することで該クーポン発行端末を再び前記クーポン発行可能な状態にする第１の通知手段を更に有する。
【００１６】
あるいは、例えば、前記サーバは、各クーポン種別に係る前記各クーポン管理情報記憶手段毎に、その前記規定数と登録数とに基づいて求められる発行可能クーポン残数を、そのクーポン種別に対応する前記クーポン発行端末へ通知する第２の通知手段を更に有し、前記クーポン発行端末は、該通知された発行可能クーポン残数を表示する表示手段と、該通知された発行可能クーポン残数が０の場合には前記クーポン発行可能な状態からクーポン発行停止状態に移行する発行停止手段とを有するように構成してもよい。
【００１７】
また、例えば、前記ＩＣカードは会員カードであり、前記カードＩＤは会員番号である。
この様に、クーポン発行対象者を会員のみに限定することで、会員向けの特別なサービスを実現できる。
【００１８】
また、例えば、前記ネットワークには更にクーポン回収専用端末が接続され、該クーポン回収専用端末は、任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードのカードＩＤを読み出して前記サーバに送信するカードＩＤ送信手段を有し、前記サーバは、該クーポン回収専用端末からカードＩＤが送信されてきた場合には、該カードＩＤが登録されている全てのクーポン管理情報記憶手段において該カードＩＤの登録を抹消する。
【００１９】
クーポン発行された利用者が、商品を購入しないで店舗から出ようとする場合、レジを通過しないことからクーポン利用・回収端末によるクーポン回収ができない可能性がある。これより、この様な利用者からクーポン回収する為の端末として上記クーポン回収専用端末を設けるようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明の第２の電子クーポンシステムは、ＩＣカードを利用して電子データとしてクーポンを発行する電子クーポンシステムであって、各クーポンを発行する各クーポン発行端末と、精算所のＰＯＳレジに接続されたクーポン利用・回収端末と、サーバとがネットワークに接続された構成とし、前記各クーポン発行端末は、任意の前記ＩＣカードが使用されると、クーポン発行可能な状態であれば該ＩＣカードにクーポン情報を書き込むことでクーポン発行するクーポン発行手段と、該クーポン発行手段によりクーポン発行する毎にクーポン発行枚数をインクリメント／デクリメントし、前記サーバからクーポン回収状況の通知がある毎に該クーポン発行枚数から該通知に基づく数だけ減算／加算するクーポン発行枚数更新手段と、前記クーポン発行枚数と予め設定される所定の規定枚数とを比較して、該クーポン発行枚数が該規定枚数に達した場合には、前記クーポン発行可能な状態からクーポン発行停止状態に移行し、その後、前記クーポン回収状況の通知により該クーポン発行枚数が該規定枚数未満となったら再び前記クーポン発行可能な状態に移行する発行可能／不可管理手段とを有し、前記クーポン利用・回収端末は、任意の前記ＩＣカードが使用されると該ＩＣカードから前記クーポン情報を読み出すクーポン情報読出手段と、前記ＰＯＳレジから購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、前記読み出したクーポン情報と前記購入商品情報とに基づいて、該クーポン情報のクーポンが利用クーポンか回収クーポンかを判別し、利用クーポンについてはそのクーポン情報に応じた処理を前記ＰＯＳレジに実行させるクーポン判別・利用手段と、該クーポン判別・利用手段による前記判別結果を前記サーバに送信する判別結果送信手段とを有し、前記サーバは、前記クーポン利用・回収端末の前記判別結果送信手段からの前記判別結果に基づいてクーポン発行端末に前記クーポン回収状況の通知を行うクーポン回収状況通知手段を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の電子クーポンシステム、そのサーバ、端末、プログラム等によれば、ＩＣカード等を利用して電子データとしてクーポンを発行する電子クーポンシステムであって、クーポンの発行数量を限定したうえで、任意の利用者に発行したクーポンが利用されなかった場合にはこれを回収して他の利用者に発行可能とすることで、想定以上の多くのクーポンサービスを提供することになるリスクを回避出来ると共にクーポンが有効に利用されるようにできる。更に、会員のみが自己のＩＣカードによりクーポン発行を受けることができるようにすることで、会員向けの特別なサービスを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
上述した課題を解決するために、本例では、ＩＣカード等を利用して電子データとしてクーポンを発行する電子クーポンシステムを用いる。そして、本例の電子クーポンシステムでは、店舗内の各所にクーポン発行端末２を設置し、発行数量を限定して電子クーポンを発行し、発行されたクーポンが店舗内で利用されなかった場合には回収し、回収したクーポンはクーポン発行端末２で再発行するシステムとする。更に、クーポン発行対象は会員が保有している特定のＩＣカード（会員カード）に限定してもよい。
【００２３】
これにより、電子クーポンは数量限定・会員限定で提供することが可能となり、会員向けの特典を確実に提供することで、さらなる会員数の増加とそれに伴う販売戦略分析の元となるデータを取得することも可能となり、店舗の収益向上に寄与することが可能となる。
【００２４】
尚、クーポン発行対象は必ずしも会員カードに限定するものではない。対象を会員に限らない場合でも、上記「クーポンの発行数量を限定したうえで、任意の利用者に発行したクーポンが利用されなかった場合にはこれを回収して他の利用者に発行可能とすることで、想定以上の多くのクーポンサービスを提供することになるリスクを回避出来ると共にクーポンが有効に利用されないケースが発生する可能性を極めて低くすることができる」という効果は得られる。
【００２５】
図１は、本例の電子クーポンシステムのシステム構成図である。
本構成例の電子クーポンシステムは、スーパーマーケット等の店舗内で、各利用客が自己が購入する商品を買い物カゴに入れ、精算所のＰＯＳレジで精算処理を一括して行う形式の店舗内に構築されることを想定している。
【００２６】
図示の電子クーポンシステムは、店舗内の各所に設置される複数のクーポン発行端末２と、店舗内の精算所の不図示のＰＯＳレジ端末毎に設けられ当該ＰＯＳレジ端末に接続される各クーポン利用・回収端末４と、クーポンサーバ３とが、店舗内ネットワーク１（ＬＡＮ等）に接続されており、相互にデータ送受信可能な構成となっている。また、更に、クーポン回収専用端末５が店舗内ネットワーク１に接続された構成としてもよい。これは、買物をしないで帰る顧客用に（つまり、精算所と通らずに店舗外に出ようとする顧客用に）、不要となったクーポンを回収するための専用回収端末である。
【００２７】
クーポン発行端末２は、本例ではそれぞれが特定のクーポン種別のクーポンを発行するものであり、図示の例では、クーポンＡ，Ｂ，Ｃそれぞれを発行する３台のクーポン発行端末２を示してある。尚、この例に限らず、１台で複数のクーポン種別を扱うようにしてもよい。
【００２８】
各クーポン発行端末２は、その端末２で扱うクーポンの対象商品の近傍に設置されていることが望ましく、利用客は当該商品を購入するために商品を買い物カゴに入れる際等に、自身が持っている会員カード９（ここでは非接触型ＩＣカードを用いた会員カード）で、近傍のクーポン発行端末２にアクセスしてクーポンを入手する。
【００２９】
その後、利用者が、上記精算所のＰＯＳレジに接続されているクーポン利用・回収端末４で同様にして会員カードを使用することで、購入した商品に対応したクーポンが発行されていれば、このクーポンによる特典（値引きや特別ポイント付与等）のサービスが提供され、クーポンは発行されていたが対応する商品が購入されていなかった場合には、未使用のままクーポンは回収される。
【００３０】
一方、クーポンは取得したが一切買物をしないで店を出る利用客用に、未使用クーポンを回収するために上記専用端末５を設け、クーポンの回収を行う。買物を行わない利用客に対してクーポン回収専用端末５を利用させるための仕組みとしては、例えば精算所を通らないで店舗外に出る場合には、専用通路を通り、そこでクーポン回収専用端末５を利用しないと出られないようにゲートを設けたり、クーポン発行時に会員カード内のポイント等を減算することで、クーポン回収と引き換えに減算されたポイントを返却する運用とすることで、利用者のクーポン返却意識を促進する、等の仕組みが考えられる。
【００３１】
クーポンサーバ３は、ＤＢ（データベース）３ａを有しており、ＤＢ３ａには、各クーポン種別毎に管理ＤＢファイルが存在する。これにより、クーポンサーバ３は、クーポン種別毎に発行先カードＩＤ（会員番号等）、利用状況等の管理を行う。
【００３２】
図２は、クーポン発行端末２の内部構成例である。本構成例では、会員カード９は非接触型ＩＣカードを想定しており、利用客は、クーポンを取得する場合には、クーポン発行端末２のカード通信アンテナ１７に自己の会員カード９をタッチすることで、クーポン発行を受けることが可能となる。
【００３３】
このクーポン発行に関しては、ここでは、会員カード９にクーポン情報を書き込むことでクーポン発行する形態（後述する実施例２）と、クーポン情報を書き込まずに会員カード９からそのカード情報を読み出してクーポンサーバ３に登録することで、この会員カード９に対してクーポンを発行したものとして管理する形態（後述する実施例１）とがある。
【００３４】
尚、上記カード情報には、利用者を識別する為の情報であるカードＩＤが含まれる。このカードＩＤは、クーポン発行対象を会員に限定する形態の場合には、会員カード９の所有者に対して入会時に任意に割り当てられる会員番号等であり会員カード９に登録されている。但し、既に述べてあるように、本手法は、必ずしも会員限定サービスに限るものではないので、この様な場合には、上記カードＩＤは、非接触型ＩＣカード毎に予め設定されている固有のカード識別情報等である。
【００３５】
尚、上記のことから、会員カード９は、必ずしも会員用のカードを意味するものではないものとする。また、尚、カード情報（上記カードＩＤ含む）は当然、会員カード９内の不図示のメモリに記憶されている。
【００３６】
上記のように、会員カード９は、基本的には、所定の入会手続きを経て入会した会員のみが所有できるものであり、例えば入会時に会員に渡される。尚、その際、上記カードＩＤに対応付けてこの会員の個人情報をサーバ等に登録してもよい。あるいは、会員が入会時に既に一般的な非接触型ＩＣカードを持っている場合には、このＩＣカードに上記会員番号を記憶させることで（更に所定の情報（不正利用検出の為の情報等）も記憶させてもよい）、このＩＣカードを会員カード９として利用可能としてもよい。
【００３７】
図２に示すクーポン発行端末２は、ＣＰＵ１１、プログラムメモリ１２、データメモリ１３、通信制御部１４、センタ接続Ｉ／Ｆ１５、ＲＷ装置１６、アンテナ１７、表示機能制御部１８、及び表示部１９を有する。
【００３８】
非接触型ＩＣカード（会員カード９）との通信制御を行うＲＷ（リーダライタ）装置１６と、これに付随する、会員カード９との無線通信を行なうアンテナ１７とにより、会員カード９がアンテナ１７に接近（タッチ等）されると、会員カード９との間でデータ送受信を行って、上記クーポンの発行を行う。
【００３９】
また、表示部１９は液晶ディスプレイ等であり、表示機能制御部１８は、利用者に発行されるクーポンに関する各種情報等を表示部１９に表示する。すなわち、表示機能制御部１８による制御により、表示部１９には、本クーポン発行端末２で発行するクーポン対象商品の説明、クーポンで受けられるサービスの内容、発行可能クーポンの残数、クーポン利用に関する規約（1人1枚、利用しない場合は回収される旨の通知、クーポンの有効期間、利用も回収もされなかった場合は10ポイント減算される等の注意事項等）が表示される。
【００４０】
また、会員カード９がタッチされてクーポンが発行された場合に、その発行操作に関するガイダンス表示等も行なわれることを想定しており、表示部１９としてはＬＣＤ表示器相当の表示機能を有する表示媒体が望ましい（タッチパネル等）。
【００４１】
プログラムメモリ１２には、例えば後述する図７、図１１のフローチャートの処理をＣＰＵ１１に実行させる為の所定のアプリケーションプログラムが格納されている。また、データメモリ１３は、各種設定情報・動作記録等を保存するためのメモリである。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、上記プログラムメモリ１２に格納されている所定のアプリケーションプログラムを読出し・実行することにより、例えば後述する図７や図１１のフローチャートの処理を実現する中央処理装置（演算プロセッサ）である。
【００４３】
データメモリ１３には、この処理に必要なデータ（特に後述する実施例２の場合にはクーポン情報そのものや、規定枚数、発行クーポン数など）や上記表示部１９に表示させる上記各種メッセージのデータ等が格納される。クーポン情報には、このクーポンによって利用者に与えられる特典の情報（割引率、ポイント付与等）や、当該クーポンによる割引等の優遇措置の対象となっている商品の識別情報等が含まれる。
【００４４】
尚、ＰＯＳレジにおいて商品に付与されたバーコードを読み取る場合には、一般的に、このバーコード情報にはその商品の識別情報が含まれている。
その他、外部インタフェースとして、店舗内ネットワーク１経由でクーポンサーバ３と接続するためのセンタ接続Ｉ／Ｆ１５及びその通信制御部１４が備えられている。
【００４５】
図３は、本例のクーポン利用・回収端末４の内部構成例である。本端末４も発行端末２と同様に会員カード９には非接触型ＩＣカードが利用されることを想定している。
図３に示すクーポン利用・回収端末４は、ＣＰＵ２１、プログラムメモリ２２、データメモリ２３、通信制御部２４、センタ接続Ｉ／Ｆ２５、ＲＷ装置２６、アンテナ２７、表示機能制御部２８、表示部２９、精算用ＰＯＳ連携制御部３０、及びＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ３１を有する。
【００４６】
クーポン利用・回収端末４も、基本的にはクーポン発行端末２と略同様の構成となっており、構成的には不図示の精算のためのＰＯＳレジ端末と接続するＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ（インタフェース）３１、及びＰＯＳレジ端末との通信を行うための精算用ＰＯＳ連携制御部３０が追加されている点が異なる。よって、通信制御部２４、センタ接続Ｉ／Ｆ２５、ＲＷ装置２６、アンテナ２７、表示機能制御部２８は、通信制御部１４、センタ接続Ｉ／Ｆ１５、ＲＷ装置１６、アンテナ１７、表示機能制御部１８と同じであってよく、ここでは特に説明しない。
【００４７】
但し、プログラムメモリ２２に格納されているアプリケーションプログラムやデータメモリ２３に格納される各種データは、プログラムメモリ１２、データメモリ１３とは異なる。よって、ＣＰＵ２１で実行される処理内容は、クーポン発行端末２とは異なる。
【００４８】
また、表示部２９に表示される表示内容も、表示部１９とは異なる。すなわち、本表示部２９では、利用客が取得したクーポンの一覧と、利用可能なクーポン（そのクーポンの対象商品が購入されたもの）、回収されるクーポン（そのクーポンの対象商品が購入されなかったもの）等が表示され、充分な表示領域があれば、利用客がクーポンによって享受された特典等も表示することが可能となる。
【００４９】
以下に説明するクーポン利用・回収端末４による処理は、基本的に、上記ＣＰＵ２１が上記プログラムメモリ２２に格納されているアプリケーションプログラムを実行することにより実現される処理である。
【００５０】
クーポン利用・回収端末４は、利用者が自己の会員カード９をアンテナ１７に翳すと（タッチすると）、この会員カード９に記憶されている情報を読み出す（実施例１の場合にはカードＩＤ等。実施例２の場合にはクーポン情報等。更に実施例１の場合には取得したカードＩＤ等によりクーポンサーバ３からクーポン情報を取得する）。
【００５１】
その後、上記ＰＯＳレジ端末において利用者が購入した商品の商品情報の取得（バーコード等による）等が行われるが、精算が行われる前に（各商品の金額が決定される前に）、クーポン利用・回収端末４は、ＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ３１及び精算用ＰＯＳ連携制御部３０によってＰＯＳレジ端末との通信を行ない、精算対象となっている商品情報（購入商品情報）を取得する。
【００５２】
そして、この購入商品情報と上記クーポン情報とに基づいて、購入商品のなかにクーポン対象となっている商品があるか否かを判定し、該当する商品がある場合には（つまり、クーポン対象の商品を利用者が購入している場合）、その商品情報（識別情報）やクーポン情報における特典情報（割引率等の情報）を、ＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ３１及び精算用ＰＯＳ連携制御部３０によってＰＯＳレジ端末に返信する。これより、このクーポンは使用されたものとされる。
【００５３】
この返信を受けたＰＯＳレジ端末は、精算に際してはクーポン使用対象商品については特典付与（割引やポイント付与等）の処理を行うことになる。
上記基本的な処理の合間に、表示部２９に、必要な情報を表示して、場合によっては利用者に入力させてもよい。つまり、クーポン情報の表示や、上記該当する商品があった場合にはクーポンを使用するか否かの確認の為の表示を行い、ＯＫ／ＮＧを入力させる等してもよい。
【００５４】
また、上記処理によって、利用者が取得していたが使用されなかったクーポンの有無も判断が可能となる。これより、使用されなかったクーポンは回収する。尚、回収されるクーポンが存在する場合には、表示部２９により(図示していないが場合によっては音声案内も交えて)、クーポンが回収されることを利用者に通知し、利用者の同意を得てからクーポンを回収する運用も想定される。勿論、同意を得る必要なく強制的にクーポン回収するようにしてもよい。
【００５５】
クーポン利用・回収端末４は、クーポンを回収した場合、回収したクーポンに関する情報を（上記使用されたクーポンの情報と共に）、通信制御部２４、センタ接続Ｉ／Ｆ２５により店舗内ネットワーク１を経由して、クーポンサーバ３に通知する。尚、回収するクーポンが無い場合には、上記使用されたクーポンの情報のみを通知する。
【００５６】
図４は、実施例１におけるクーポン発行端末２とクーポンサーバ３の概略的動作例を示す図例である。
本例では上記カードＩＤ＝‘１２３’の会員カード９がクーポン発行端末２で利用された場合の、クーポン発行端末２とクーポンサーバ３間の情報交換と、クーポンサーバ３内の上記ＤＢ３ａに格納されるクーポン管理ＤＢファイル４０内のデータの一例を示している。
【００５７】
クーポンサーバ３内のＤＢ３ａには、各クーポン種別毎に管理ＤＢファイルが存在する。ここでは上記のようにクーポン種別Ａ，Ｂ，Ｃの３種類のクーポンがあるものとし、それぞれに対応して図示のクーポンＡ管理ＤＢファイル４０ａ、クーポンＢ管理ＤＢファイル４０ｂ、クーポンＣ管理ＤＢファイル４０ｃが、ＤＢ（データベース）３ａに記憶されている。
【００５８】
各管理ＤＢファイル４０ａ〜４０ｃのデータ格納形式は同じである。すなわち、クーポン発行先カードＩＤ４１とクーポン利用済フラグ４２とから成る。これにより、クーポン種別毎に、クーポン発行した会員カード９、その利用状況等の管理が行われている。この管理によってクーポンサーバ３は、クーポンの発行状況、利用状況、発行可能クーポンの残数等を把握している。
【００５９】
尚、各クーポン種別毎に、発行できるクーポンの最大数が予め決められて記憶されており、上記管理ＤＢファイル４０を参照することで、発行可能クーポン残数を求めることができる。
【００６０】
クーポンサーバ３は、任意のクーポン種別に係る上記発行可能クーポン残数に変化があった場合には、このクーポン種別に係るクーポン発行端末２に対して、発行可能クーポン残数を通知する。これにより、クーポン発行端末２は、常時、最新の発行可能クーポン残数を表示することが可能となっている。
【００６１】
また、クーポン発行端末２は、発行可能クーポン残数が‘０’になったときには、残数が所定数以上（少なくとも‘１’以上）になるまでの間、クーポンの発行を停止するようにしてもよい。つまり、例えばモードとしてクーポン発行可能状態とクーポン発行停止状態とがあるものとすると、通常時はクーポン発行可能状態であるが、発行可能クーポン残数＝‘０’が通知されてきた場合には、クーポン発行可能状態からクーポン発行停止状態に移行する。クーポン発行停止状態では、たとえ利用者が上記表示に気付かずに自己の会員カード９をタッチしても、何も処理は行わない（カード情報の読出し自体、行わない）。尚、「クーポン発行できません」等の表示を行うようにしてもよい。
【００６２】
その後、通知されてくる発行可能クーポン残数が所定数以上（例えば‘１’以上）となったら、上記クーポン発行停止状態から再びクーポン発行可能状態に移行する。
尚、この様な例に限らず、例えば後述する図７、図８のように、クーポンサーバ３が、クーポン発行可能な状態か否かを判定して、クーポン発行端末２に通知するようにしてもよい。
【００６３】
尚、図４に示す例（後述する図５、図６に示す例も同様）は、クーポン情報、その管理情報をクーポンサーバ３で一元管理する実施例（実施例１とする）を示すものである。この例に限らず、クーポン情報をクーポンサーバ３で管理しない例（実施例２とする；尚、この場合、クーポン発行端末２はクーポン情報を各会員カード９に書き込むことになる）等もあってよい。実施例２については後に説明し、まず、実施例１について、当該図４、及び図５〜図９を参照して説明するものとする。
【００６４】
図４の例において、上記カードＩＤ＝‘１２３’の会員カード９が、例えばクーポンＡ発行端末２に対して使用されると、本実施例１では、クーポンA発行端末２は、会員カード９からデータを読み取って、当該会員カード９のカードＩＤ＝‘１２３’を取得し、これをクーポンサーバ３に通知する。尚、その際、例えば、当該クーポンＡ発行端末２の端末ＩＤも通知したりクーポン種別の識別情報を通知することで、クーポンサーバ３はクーポン種別Ａに係る通知であることを認識できる。
【００６５】
これより、クーポンサーバ３は、クーポンＡ管理ＤＢファイル４０ａを検索し、ID＝‘123’がまだ登録されていなければ登録を行い、この登録を以ってクーポンＡをID＝‘ 123’の会員カード９に対して発行したものとして管理する。この場合、更にクーポンサーバ３は、クーポンＡ発行端末２に対して、ID＝‘123’の会員カード９に対してクーポンＡが発行されたことを示す応答と、クーポンＡの発行可能クーポン残数を通知する。
【００６６】
この応答・通知を受けたクーポンＡ発行端末２は、クーポンＡの発行可能クーポン残数の表示内容を更新すると共に（残数は常に表示している）、ID＝‘123’の会員カード利用者に対して、クーポンＡを付与した旨を通知する（表示する）。尚、この際、上記実施例２の場合には、利用者の会員カード９に対して実際にクーポンＡのクーポン情報（上記特典情報や対象商品等）を書き込むことになるが、実施例２については後に説明する。
【００６７】
一方、上記検索の結果、既にクーポンＡ管理ＤＢファイル４０ａにID＝‘123’が登録されていた場合には、クーポンサーバ３は、その旨をクーポンＡ発行端末２に通知する。この通知を受信したクーポンＡ発行端末２は、会員カード９（ID＝‘123’）の利用者に対して、クーポンＡが既に発行済みである旨を通知する（表示する）。
【００６８】
同カード９が続けてクーポンＣ発行端末２で使用された場合にも同様に、クーポンＣ発行端末２は、使用された会員カード９のカードＩＤ等を読み出して、このカードＩＤ（ID＝‘123’）をクーポンサーバ３に対して通知し、クーポンサーバ３は、クーポンＣ管理ＤＢファイル４０ｃの登録状況に応じた応答を、クーポンＣ発行端末２に返信する。
【００６９】
以上のような仕組みによって、会員カード９に対して各種クーポンが発行され、クーポンサーバ３にてその発行状況を一元管理することが可能となる。
尚、図４に示したものは一例であり、この例に限らない。例えば、上記発行可能クーポン残数の通知／表示は必ずしも行う必要はない。但し、上記発行可能クーポン残数が‘０’の状況では、該当するクーポン発行端末２でのクーポン発行を停止させなければならないし、更にその後にクーポン回収が行われた結果、上記発行可能クーポン残数が所定数以上（例えば‘１’以上）になったら、該当するクーポン発行端末２でクーポン発行を再開させるようにする必要があるので、その為の通知は行う必要がある。
【００７０】
上記発行可能クーポン残数をクーポン発行端末２に通知する例では、この通知に基づいて各クーポン発行端末２が上記停止／再開の判定を行うが、この例に限らず、例えばクーポンサーバ３で上記停止／再開の判定を行って、判定結果をクーポン発行端末２に通知するようにしてもよい。また、上記停止／再開の判定をクーポンサーバ３で行うが、クーポンサーバ３は更に上記発行可能クーポン残数の通知も行い、クーポン発行端末２は発行可能クーポン残数の表示は行うようにしてもよい。
【００７１】
図５は、クーポン利用・回収端末４とクーポンサーバ３の概略的動作例である。
これは、特に、図４にて示した会員カード９に対して発行されたクーポンが、クーポン利用・回収端末４で利用・回収される際の、端末４とサーバ３における処理を示した例である。
【００７２】
本例では、上記のようにクーポンA、Cを取得したが、クーポンCの対象商品Ｃのみを購入した利用者（ＩＤ＝‘123’）が、精算を行うためにＰＯＳレジ８と、これに接続されたクーポン利用・回収端末４の設置された精算所にて支払を行う場合の処理を示している。
【００７３】
ＩＤ＝‘123’の会員カード９がクーポン利用・回収端末４で使用されると、端末４は使用された会員カード９のＩＤ＝‘123’を読み出してクーポンサーバ３に通知して、当該会員カード９が取得しているクーポンを問い合わせる。クーポンサーバ３は、この会員カード９に対して発行済みの（且つ未利用の）クーポンがある場合には、当該発行済みの全てのクーポンについてそのクーポン情報（上記特典情報や対象商品等）をクーポン利用・回収端末４に返信する。尚、後述する実施例２の場合には、カード９に記録されているクーポン情報を全て読み出す。
【００７４】
クーポン利用・回収端末４は、ＩＤ＝‘123’の会員カード９の利用者が取得しているクーポンに関する上記クーポン情報を得ると、ＰＯＳレジ８と連携して、取得したクーポンの対象商品を利用者が購入しているか否かを確認する。
【００７５】
本例のように上記利用者が取得したクーポンＡ，Ｃに対して、クーポンCの対象商品Ｃのみが購入されていた場合は、クーポンＣのクーポン情報に含まれる上記特典情報に基づき、クーポンCによって利用客に享受される特典内容を端末４の表示部２９に表示して、特典内容が商品金額の値引き等、ＰＯＳレジ８との連携が必要な内容の場合には、その旨をＰＯＳレジ８に対して通知して、減額等の精算処理をＰＯＳレジ８に依頼する。
【００７６】
一方、本例では、クーポンＡの対象商品は購入されていないので、クーポンＡの回収処理を実行する。これは、店舗の運用方針に依存するが、例えばクーポン回収時にはその旨を利用客に事前に通知した上で実行する方針の場合には、回収対象のクーポンとそれを回収する旨を、クーポン利用・回収端末４の表示部２９に表示し、利用者から了解する旨の入力を得て、このクーポンの回収処理を行う。あるいは、場合によってはレジ係から利用客に対して口頭で回収する旨の説明と了解を得て、レジ係の操作によって回収処理を実行する。
【００７７】
但し、実施例１ではクーポンサーバ３がクーポン一元管理しているので、実質的な回収処理はクーポンサーバ３が行うものであり、クーポン利用・回収端末４における上記顔集処理は、上記回収対象のクーポンをクーポンサーバ３に通知するものである。その際、使用されたクーポンについてもクーポンサーバ３に通知する。
【００７８】
上記の例では、クーポン利用・回収端末４は、クーポンＡは回収対象クーポン、クーポンＣは利用済みクーポンとしてクーポンサーバ３に通知する。
この通知を受けたクーポンサーバ３は、利用されたクーポンCについてはクーポンＣ管理ＤＢファイル４０ｃにおける該当レコード（ＩＤ４１＝‘１２３’のレコード）の利用済みフラグ４２を立てる（利用済みとする）。一方、回収対象クーポンＡについてはクーポンＡ管理ＤＢファイル４０ａから該当レコードのデータを削除することで、ＩＤ＝‘123’の会員カード９に対してのクーポン発行を取り消し（登録抹消し）、結果として管理上、クーポンＡについては発行可能クーポン残数が+１インクリメントされることとなる。
【００７９】
尚、図５では示されていないが、図４にて示したように、発行可能クーポン残数に変化があった場合、クーポンサーバ３から該当するクーポン発行端末２に対してクーポン発行残数の通知が行われることから、クーポンＡ発行端末２では、表示されているクーポン発行可能残数が、+１された表示に切り替わる。
【００８０】
尚、利用されたクーポンCについては、管理ＤＢファイル４０ｃからデータ削除することなく、そのまま残しておく（上記の通り、利用済みフラグ４２=‘１’となっている）。もし、任意のクーポンに係る管理ＤＢファイル４０において、数量限定で発行されるクーポンの当該数量（すなわち、最大発行数）まで登録が行われ、且つその全てが利用済みフラグ４２=‘１’になったならば、そのクーポンに関しては提供終了となり、新規発行はされないし、回収も行われない状態となる。
【００８１】
ここで、図６に、クーポン管理ＤＢファイル４０内のデータ構成例を示す。
既に図４で示したように、クーポン管理ＤＢファイル４０内のデータは、クーポン発行先カードＩＤ４１とクーポン利用済フラグ４２の各データ項目を有するが、本例では更にクーポン利用有効期限４３を有する。このクーポン利用有効期限４３に関しては後に説明する。
【００８２】
クーポンサーバ３は、上記データ構成の各クーポン管理ＤＢファイル４０（ここでは上記４０ａ〜４０ｃ）を参照することで、各クーポン種別毎に、そのクーポンの発行可能総数、発行済みクーポン数、発行可能クーポン残数を求めることが可能となる。
【００８３】
すなわち、まず、図示の全レコード数（登録可能領域数）がクーポン発行可能総数となる。全レコード数は予め決められており（例えば、そのクーポン提供開始前に管理者等が任意にそのクーポンの最大発行数を決めて設定すると、この最大発行数分のレコードの記憶領域が確保される）、最初は全てのレコードが未使用のレコードとなっている。未使用のレコードは、クーポン発行先カードＩＤ４１にデータが格納されておらず、クーポン利用有効期限４３は“未設定”となっている。また、クーポン利用済フラグ４２は‘０’となっている。
【００８４】
任意のクーポン発行端末２に対して任意の会員カード９が使用され、これに応じてクーポン発行端末２からこの会員カード９のカードＩＤ等の通知があると、クーポン発行可能な場合、すなわち未使用のレコードが１つ以上存在する場合等には、この未使用レコードのうちの１つに対して、そのクーポン発行先カードＩＤ４１に上記通知されたカードＩＤを登録する。また、後述するような運用方針の場合には、現在日時に基づいてクーポン利用有効期限を求め、これをクーポン利用有効期限４３に登録する。尚、この段階では未だクーポン利用済フラグ４２は‘０’のままとする。この登録済みのレコードの数が、発行済みクーポン数を示すことになる。
【００８５】
また、未使用レコードの数が、発行可能クーポン残数となる。上記回収処理によって、登録済みレコードが再び未使用レコードになる場合もある。
上記クーポン利用済フラグ４２が‘１’（フラグＯＮ）の状態は、既にクーポンが精算所で利用されたことを示している。よって、クーポン利用・回収端末４から上記利用済みクーポンの通知があった場合に、フラグ＝‘１’に更新されることになる。
【００８６】
また、クーポンに有効期限を付与し、有効期限が切れたクーポンが利用された場合にはクーポンによる特典を与えないような運用をする場合には、上記クーポン利用有効期限４３を記録しておき、利用期限が過ぎた登録データは削除するような処理を行なうことによって、有効期限が切れたクーポンは回収されたのと同等の取り扱いが可能となる。よって、その際、上述したクーポン発行端末２に対する発行可能クーポン残数の通知を行っても良い。
【００８７】
上述した図４、図５等に示す実施例１におけるクーポン発行端末２、クーポンサーバ３、クーポン利用・回収端末４それぞれの処理フローチャートを、図７、図８、図９に示し、以下、これらの図面を参照して説明する。尚、図示の処理は一例であり、この例に限るものではなく、例えば既に説明したような処理を行うようにしてもよい。
【００８８】
図７はクーポン発行端末２、図８はクーポンサーバ３、図９はクーポン利用・回収端末４の処理フローチャート図である。
まず、図７を参照して、実施例１におけるクーポン発行端末２の処理について説明するものとする。
【００８９】
まず、クーポン発行端末２は、通常時は、例えば起動時等に後述するステップＳ３１の通知を受けることにより、クーポン発行可能な状態となっている。クーポン発行端末２は、この様な状態でクーポン使用待ちの待機状態では、例えば「クーポン発行中」を表示して（ステップＳ１１）、カード捕捉待ち状態となっている（ステップＳ１２）。尚、表示内容としては、上記の一例では更に、発行可能クーポン残数も常時表示しており、且つ当該残数の表示内容は上記通知を受けて随時更新している。
【００９０】
そして、任意の利用者が自己の会員カード９をタッチすることでカード捕捉すると（ステップＳ１３）、この会員カード９からカード情報（上記カードＩＤ等）を読み出して（ステップＳ１４）、このカード情報をクーポンサーバ３へ通知する（ステップＳ１５）。
【００９１】
そして、クーポンサーバ３からのレスポンス待ち状態となり、レスポンスがあると、このレスポンスがクーポン発行許可通知である場合には（ステップＳ１６、ＹＥＳ）、表示部１９に「クーポンを発行しました」等の表示を行う。一方、レスポンスが後述するステップＳ３４のクーポン発行不許可通知である場合には（ステップＳ１６，ＮＯ）、表示部１９に「クーポンを発行出来ませんでした」等の表示を行う。
【００９２】
その後、クーポンサーバ３から後述するステップＳ３８により“発行枚数が規定枚数に達した”（発行可能クーポン残数＝‘０’）旨の通知がない限り（ステップＳ１９，ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、上記ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理を繰り返し実行する。
【００９３】
一方、上記“発行枚数が規定枚数に達した”旨の通知があった場合には（ステップＳ１９，ＹＥＳ）、「クーポンは品切れとなりました」等の表示を行い（ステップＳ２０）、ステップＳ２１の判定がＹＥＳとなるまでの間は、クーポンの新規発行を停止する（上記クーポン発行可能な状態からクーポン発行停止状態に移行する）。よって、この停止状態では、利用者が会員カード９をタッチしても、何も処理は行わない。
【００９４】
その後、クーポンサーバ３から後述するステップＳ４３がＹＥＳとなることでステップＳ３１によりクーポン発行可能通知が送られてきた場合には（ステップＳ２１，ＹＥＳ）、上記クーポン発行停止状態を解除して、再びクーポン発行可能状態にする。すなわち、表示内容を「クーポン発行中」に切り替えて（ステップＳ１１）、カード捕捉待ち状態に移行する（ステップＳ１２）。
【００９５】
次に、以下、図８を参照して、実施例１におけるクーポンサーバ３の処理について説明する。
クーポンサーバ３は、例えば起動時（例えば毎日早朝等）に、全てのクーポン発行端末２に対してクーポン発行可能通知を送信する（ステップＳ３１）。また、後述するステップＳ３８の通知を行った任意のクーポン種別に関して、ステップＳ４３の判定がＹＥＳになった場合にも、当該クーポン種別に対応するクーポン発行端末２に対してクーポン発行可能通知を送信する（ステップＳ４３がＹＥＳの場合のステップＳ３１）。
【００９６】
その後、クーポン発行端末２又はクーポン利用・回収端末４からの通知待ち状態となり、クーポン発行端末２から上記ステップＳ１５によりカード情報が通知されてきた場合には（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、ステップＳ３３〜Ｓ３８の処理を実行し、クーポン利用・回収端末４から後述するステップＳ５４によりカード情報が通知されてきた場合には（ステップＳ３９，ＹＥＳ）、ステップＳ４０〜Ｓ４３の処理を実行する。
【００９７】
まず、上記ステップＳ３２がＹＥＳとなる場合には、受信したカード情報（上記カードＩＤ等）に基づいて、通知元のクーポン発行端末２が扱うクーポン種別に対応するクーポン管理ＤＢファイル４０を検索して、受信したカードＩＤと一致するカードＩＤ４１が存在するか否かを判定する（登録済みか否かを判定する）。つまり、受信したカードＩＤの会員カード９に対して既にクーポン発行済みであるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００９８】
また、上記カード情報には更に何等かの不正カード検出の為の情報が含まれていてもよく、ステップＳ３３では更に不正カードか否かを判定するようにしてもよい。
受信したカードＩＤの会員カード９に対して未だクーポン未発行である場合には（更に不正カードではない場合等には）（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、通知元のクーポン発行端末２に対して上記クーポン発行許可通知を返信すると共に（ステップＳ３５）、受信したカードＩＤを、上記図４、図６等で説明したように、対応するクーポン管理ＤＢファイル４０に登録する（ステップＳ３６）。上記の通り、クーポンサーバ３は、クーポン管理ＤＢファイル４０に登録されているカードＩＤの会員カード９は、クーポン発行済みの会員カード９であるものとして管理する。そして、ステップＳ３７へ移行する。
【００９９】
一方、受信したカードＩＤの会員カード９が既にクーポン発行済みのものである場合には（あるいは未発行であっても不正カードである場合等には）（ステップＳ３３，ＮＯ）、通知元のクーポン発行端末２に対して上記クーポン発行不許可通知を返信する（ステップＳ３４）。当然、この場合には上記ステップＳ３６の新規登録処理は行うことなく、ステップＳ３７へ移行する。
【０１００】
更に、クーポン発行数が上記クーポン発行可能総数に達しているか否か（換言すれば、発行可能クーポン残数＝‘０’となったか否か）を判定する（ステップＳ３７）。もし、クーポン発行可能総数に達しており、新規発行できない状態であれば（ステップＳ３７，ＹＥＳ）、通知元のクーポン発行端末２に対して上記図７で説明した“発行枚数が規定枚数に達した”（発行可能クーポン残数＝‘０’）旨の通知を行う（ステップＳ３８）。
【０１０１】
尚、その意味で、ステップＳ３４の処理が行われた場合には新規発行はないのであるから、ステップＳ３７の処理は行わなくても良い。
一方、上記の通り、クーポン利用・回収端末４から後述するステップＳ５４によりカード情報が通知されてきた場合には（ステップＳ３９，ＹＥＳ）、以下に説明するステップＳ４０〜Ｓ４３の処理を実行する。
【０１０２】
すなわち、まず、通知されてきたカード情報に含まれる上記カードＩＤに基づいて全てのクーポン管理ＤＢファイル４０（ここでは上記４０ａ〜４０ｃ）を検索し、同一のカードＩＤ４１が登録されているか否かを判定する。上記の通り、登録されているということは、そのクーポン種別のクーポンが発行されているものとして管理される。但し、本実施例１では、クーポン情報（対象商品の識別情報や割引率等の特典情報等）は会員カード９には記録しないので、ここで、この会員カード９に対して発行済みの全てのクーポンのクーポン情報を、クーポン利用・回収端末４に対して送信する（ステップＳ４０）。
【０１０３】
図５で図示・説明した例では、カードＩＤ＝‘123’はクーポンＡ管理ＤＢファイル４０ａ及びクーポンＣ管理ＤＢファイル４０ｃに登録されているので、クーポンＡ及びクーポンＣのクーポン情報をクーポン利用・回収端末４に返信することになる。
【０１０４】
その後に、クーポン利用・回収端末４から後述するステップＳ５８によりクーポン利用・回収指示が送信されてきた場合には（ステップＳ４１）、この指示に含まれる利用済みクーポン、回収対象クーポンに基づいて、そのクーポン種別に対応するクーポン管理ＤＢファイル４０の内容を更新する（ステップＳ４２）。例えば上記のように、利用済みクーポンに関しては、そのクーポン種別に対応するクーポン管理ＤＢファイル４０において、該当するレコードにおける上記利用済フラグ４２をＯＮ（‘１’）する。回収対象クーポンに関しては該当するレコードをデータを消去する等して（登録抹消する）上記未使用レコードの状態にする。尚、これに伴って、新たな発行可能クーポン残数を算出して、該当するクーポン発行端末２に送信してもよい。
【０１０５】
上記ステップＳ３８の処理が行われたクーポンに関して、上記回収（登録抹消）が行われたことで再配布可能となったクーポンがある場合には（ステップＳ４３，ＹＥＳ）、つまり上記未使用レコード数が‘０’ではなくなった場合等には、上記ステップＳ３１の処理を行う。つまり、該当するクーポン発行端末２へクーポン発行可能を通知する。尚、ステップＳ４３の処理は、上記ステップＳ３８の処理が行われており、その後に未だステップＳ３１の処理が行われていない場合のみ、実行するようにしてもよい。
【０１０６】
次に、以下、図９を参照して、実施例１におけるクーポン利用・回収端末４の処理について説明する。
図９に示す例においては、クーポン利用・回収端末４は、通常時、カード捕捉待ち状態となっており（ステップＳ５１）、任意の利用者が自己の会員カード９をタッチする等してカード捕捉すると（ステップＳ５２）、この会員カード９からカード情報（カードＩＤ等）を読み出して（ステップＳ５３）、このカード情報をクーポンサーバ３へ通知する（ステップＳ５４）。
【０１０７】
この通知に対してクーポンサーバ３から上記ステップＳ４０によりこの会員カード９に対して発行済みの全てのクーポンのクーポン情報が返信されてくると、このクーポン一覧を表示部２９に表示する（ステップＳ５５）。
【０１０８】
その後、ＰＯＳレジ８においてバーコード等により、利用者が購入した商品の商品情報が読み取られると、上記精算用ＰＯＳ連携制御部３０及びＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ３１により当該購入商品情報をＰＯＳレジ８から取得する。そして、上記発行済みの各クーポンのうち、その対象商品が購入されたものは利用可能クーポン、購入されなかったものは回収対象クーポンと判定する。そして、利用可能クーポンに関してはそのクーポン情報（対象商品や割引率等の特典情報）を表示する。また、回収対象クーポンは回収することになる旨を表示する。また、それぞれ、そのクーポンの利用／回収に同意するか否かを利用者に入力させる為の「同意する」ボタン、「同意しない」ボタン等も表示する（以上、ステップＳ５６）。
【０１０９】
上記表示により利用者の同意を得た場合（「同意する」ボタンを入力した場合）には（ステップＳ５７）、クーポンサーバ３に対してクーポン利用・回収指示を送信する（ステップＳ５８）。例えば、上記利用可能クーポン、回収対象クーポンそれぞれのクーポン種別を通知する。尚、図示していないが、当然、ＰＯＳレジ８に対して、利用可能クーポンのクーポン情報に基づき、対象商品情報や特典情報（割引き率、ポイント付与等）を送信してこれに応じた処理の実行を指示して、この特典に応じた処理を行わせる。
【０１１０】
上記ステップＳ５８の指示により、クーポンサーバ３は図８では説明していないが例えば上記ステップＳ４２の処理が正常終了した場合には、送信元のクーポン利用・回収端末４に対してクーポン利用・回収済み応答を送信する。クーポン利用・回収端末４は、このクーポン利用・回収済み応答を受信すると（ステップＳ５９）、表示部２９に例えば「クーポンは利用・回収されました」等の表示を行う（ステップＳ６０）。
【０１１１】
実施例１に関して、最後に、図１に示すクーポン回収専用端末５について説明する。
図１０は、実施例１におけるクーポン回収専用端末５の処理フローチャート図である。
尚、クーポン回収専用端末５の構成図は、特に示さないが、その構成自体は図２に示すクーポン発行端末２の構成と略同様と考えてよい。但し、当然、ＣＰＵにより実行される処理は他の端末２，４等とは異なる（換言すれば、プログラムメモリに格納されているアプリケーションプログラムが異なる）ものであり、例えば図１０に示す処理を実行するものである。
【０１１２】
図１０に示す例では、クーポン回収専用端末５は、通常時、カード捕捉待ち状態となっており（ステップＳ７１）、任意の利用者が自己の会員カード９をタッチする等してカード捕捉すると（ステップＳ７２）、この会員カード９からカード情報（カードＩＤ等）を読み出して（ステップＳ７３）、このカード情報をクーポンサーバ３へ通知する（ステップＳ７４）。
【０１１３】
この通知に対してクーポンサーバ３から上記ステップＳ４０によりこの会員カード９に対して発行済みの全てのクーポンのクーポン情報が返信されてくると、このクーポン一覧を不図示のディスプレイ等に表示する（ステップＳ７５）。
【０１１４】
更にこれら一覧表示したクーポン全てを回収する旨を、上記ディスプレイ等に表示すると共に、利用者の同意を得る為の表示（例えば「同意する」ボタン、「同意しない」ボタンの表示等」も行う（ステップＳ７６）。
【０１１５】
これより、利用者が例えば「同意する」ボタンを操作する等して利用者の同意を得られたならば（ステップＳ７７）、クーポンサーバ３に対してクーポン回収指示を送信する（ステップＳ７８）。これよりクーポンサーバ３が上記ステップＳ４１、４２の処理におけるクーポン回収に相当する処理を実行し、この場合はクーポン回収済み応答を返信してくるので、これを受信したら（ステップＳ７９）、例えば「クーポンは回収されました」等の表示を行う（ステップＳ８０）。
【０１１６】
尚、クーポン回収専用端末５で処理する場合、上記会員カード９に対して発行されたクーポンは全て回収対象クーポンとなるので、特に回収対象クーポンを判別する必要はなく、上記クーポン回収指示は所定のコマンド等を送信するだけでよく、クーポンサーバ３で上記発行済みの全てのクーポンは認識できているので、回収処理を実行できる。
【０１１７】
更に、上記ゲートを設ける例ではゲート・オープン等の処理も行う。勿論、この例に限らず、上記のように、クーポン発行端末２においてクーポン発行時に会員カード内のポイント等を減算することで、クーポン回収専用端末５ではクーポン回収と引き換えに減算されたポイントを返却する処理を行うようにしてもよい。
【０１１８】
尚、ステップＳ７５〜Ｓ７８の処理は行わないようにして、強制的にクーポンを回収するようにしてもよい（その場合にはクーポンサーバ３はステップＳ７４の通知を以って回収指示と判断する）。但し、上記表示を行うことで、利用者の気が変わって、引き返して商品を購入することも考えられるので、その点ではステップＳ７５〜Ｓ７８の処理を行うことにも意味がある。
【０１１９】
以下、実施例２について、図１１〜図１４を参照して説明する。
図１１はクーポン発行端末２、図１２はクーポンサーバ３、図１３はクーポン利用・回収端末４、図１４はクーポン回収専用端末５の処理フローチャート図である。
【０１２０】
上述した通り、実施例２では、クーポンサーバ３はクーポン情報の保持やクーポンの管理等は行なっていない。本例では各クーポン発行端末２が自己が扱うクーポンのクーポン情報を保持しており、任意の会員カード９がタッチされる毎に、クーポン発行可能な状態であればこの会員カード９のメモリにクーポン情報を書き込む。例えば、クーポンＡ発行端末２であればクーポンＡのクーポン情報を保持している。
【０１２１】
図１１に示す処理例において、ステップＳ９１〜Ｓ９３の処理は上記ステップＳ１１〜Ｓ１３と同じであり特に説明しない。そして、クーポン発行端末２は、この会員カード９が既にクーポン取得済みであるか否かを判定する（ステップＳ９４）。すなわち、タッチされた会員カード９に既に自己が扱うクーポンのクーポン情報が記憶されているか否かを判定する。もし取得済みであれば（ステップＳ９４，ＹＥＳ）、表示部１９に例えば「クーポンは発行済みです」等の表示を行って（ステップＳ９５）、ステップＳ９１に戻る。
【０１２２】
一方、取得済みではない場合には（ステップＳ９４，ＮＯ）、この会員カード９にクーポン情報を書き込む（ステップＳ９６）。例えば、クーポンＡ発行端末２であればクーポンＡのクーポン情報を書き込む。そして、「クーポンを発行しました」等の表示を行い（ステップＳ９７）、クーポン発行枚数を＋１インクリメントし（ステップＳ９８）、インクリメント後のクーポン発行枚数が予め設定されている規定枚数（上記クーポン発行可能総数に相当）に達したか否かを判定する（ステップＳ９９）。
【０１２３】
尚、上記クーポン発行枚数は、例えば起動時等に初期値（＝‘０’）に設定される。
未だ規定枚数に達していないならば（ステップＳ９９，ＮＯ）、図示していないが、クーポンサーバ３からの後述するステップＳ１１３の通知を確認して後述するステップＳ１０１，Ｓ１０２と同様の処理を行い、もし回収されたクーポンがなければそのままステップＳ９１に戻り、回収されたクーポンがある場合には通知された数の分（回収されたクーポン数）を、上記クーポン発行枚数から減算する処理（ステップＳ１０３）を行ってからステップＳ９１に戻る。
【０１２４】
尚、上記ステップＳ９８、Ｓ１０３の処理は、上記＋１インクリメント、減算する処理に限らず、例えば−１デクリメント、加算する処理等としてもよい。この場合、規定枚数を負の値とするか、あるいは規定枚数との比較の際にクーポン発行枚数（０又は負の値となる）の絶対値を用いることになる。あるいは、この場合、クーポン発行枚数を、実質的に、クーポン残数を意味するものと考えても良い。つまり、この場合のクーポン発行枚数の初期値は実質的に上記ステップＳ９９の規定枚数となり、上記ステップＳ９９の判定における規定枚数が例えば‘０’となる。尚、他の同様の処理についても上記と同様に考えてよい（インクリメントする方法もデクリメントする方法も、実質的には同じであり、どちらであってもよい）。
【０１２５】
一方、規定枚数に達したならば（ステップＳ９９，ＹＥＳ）、「クーポン発行中」の表示を「クーポンは品切れとなりました」等の表示に切り替えて、その後は後述するステップＳ１０２の判定がＹＥＳとなるまでの間、上記クーポン発行停止状態となる。よって、この停止状態では、新たな会員カード９がタッチされても、何等処理は行わない。
【０１２６】
上記クーポン発行停止状態の間は、例えばクーポンサーバ３からの後述するステップＳ１１３の通知によりクーポン回収状況を入手して（ステップＳ１０１）、回収されたクーポンがある場合には（ステップＳ１０２，ＹＥＳ）、回収されたクーポン数を上記クーポン発行枚数から減算することでクーポン発行枚数を更新した後（ステップＳ１０３）、ステップＳ９１に戻ることで、上記クーポン発行停止状態は解除される。ステップＳ１０２がＮＯの場合、ステップＳ１００に戻り、ステップＳ１０２がＹＥＳになるまでクーポン発行停止状態を維持する。
【０１２７】
尚、上記規定枚数から上記クーポン発行枚数を減算することで発行可能クーポン残数を算出して、これを表示するようにしてもよい。
次に、以下、図１２を参照して、実施例２におけるクーポンサーバ３の処理について説明する。
【０１２８】
図１２に示す処理例では、クーポンサーバ３は、例えば起動時等に全てのクーポン発行端末２に対してクーポン発行可能枚数（上記規定枚数）を通知して設定させる（ステップＳ１１１）。
【０１２９】
その後は、クーポン利用・回収端末４から後述するステップＳ１３０による通知があることで使用／回収クーポン情報を取得すると（ステップＳ１１２）、この回収クーポン情報に基づき、各クーポン種別毎のクーポン回収状況（回収クーポン数）を、該当する各クーポン発行端末２へ通知する（ステップＳ１１３）。これは、例えば、各クーポン種別毎の回収クーポン数をカウントして、定期的に、該当する各クーポン発行端末２へ回収クーポン数を通知する。例えばクーポンＡを２枚、クーポンＣを３枚回収した場合には、クーポンＡ発行端末２に対して回収クーポン数＝‘２’を通知し、クーポンＣ発行端末２に対しては回収クーポン数＝‘３’を通知する。尚、当然、この通知に伴い回収クーポン数をリセット（‘０’）する。
【０１３０】
但し、この例に限るものではなく、例えば、１つのクーポンが回収される毎に、クーポン回収があった旨を該当するクーポン発行端末２に通知する等してもよい。
次に、以下、図１３を参照して、実施例２におけるクーポン利用・回収端末４の処理について説明する。
【０１３１】
図１３に示す処理例において、ステップＳ１２１、Ｓ１２２は上記ステップＳ５１、Ｓ５２の処理と同じであり、ここでは説明は省略する。
そして、クーポン利用・回収端末４は、タッチされた会員カード９にクーポン情報が記憶されている場合には、このクーポン情報を読出して（複数ある場合には全て読み出す）、このクーポン、すなわちこの会員カード９に対して発行された全てのクーポンを一覧表示する（ステップＳ１２３）。
【０１３２】
次に上記ステップＳ５６、Ｓ５７と同様にして、ＰＯＳレジ８から購入商品情報を取得して、この購入商品情報により利用可能クーポン／回収対象クーポンを判別し（ステップＳ１２４）、特典内容（割引率、ポイント等）等や回収する旨や使用／回収の同意を得る為の表示を表示部２９に表示し、同意する場合には再度、会員カード９をアンテナ２７部分にタッチすることを要求する表示も行う。そして、再度、カード捕捉待ち状態へ移行する（ステップＳ１２６）。
【０１３３】
これより、利用者が自己の会員カード９を再度タッチすることでカード捕捉すると（ステップＳ１２７）、この会員カード９に記憶されているクーポン情報を全て削除する（利用するか否かに係らず全て）（ステップＳ１２８）。そして、「クーポンは利用・回収されました」等の表示を行う（ステップＳ１２９）。
【０１３４】
尚、図示していないが、当然、上記利用可能クーポンに関しては、そのクーポン情報をＰＯＳレジ８に通知して、その特典内容に応じた処理（割引等）を実行させる。
最後に、クーポンサーバ３に対して、使用されたクーポン、未使用のまま回収したクーポンのクーポン種別を通知する（ステップＳ１３０）。
【０１３５】
次に、以下、図１４を参照して、実施例２におけるクーポン回収専用端末５の処理について説明する。
図１４に示す処理例において、ステップＳ１４１、Ｓ１４２は上記ステップＳ７１、Ｓ７２の処理と同じであり、ここでは説明は省略する。
【０１３６】
そして、クーポン回収専用端末５は、タッチされた会員カード９にクーポン情報が記憶されている場合には、このクーポン情報を読出して（複数ある場合には全て読み出す）（ステップＳ１４３）、このクーポン、すなわちこの会員カード９に対して発行された全てのクーポンを一覧表示する。また、カードからクーポンを回収する旨の表示を行い、更に再度、会員カード９をタッチすることを要求する表示も行う（ステップＳ１４４）。そして、再度、カード捕捉待ち状態へ移行する（ステップＳ１４５）。
【０１３７】
これより、利用者が自己の会員カード９を再度タッチすることでカード捕捉すると（ステップＳ１４６）、この会員カード９に記憶されているクーポン情報を全て削除する（ステップＳ１４７）。そして、「クーポンは回収されました」等の表示を行う（ステップＳ１４８）。また、運用形態によっては、上記ゲート・オープン等の処理も行う。
【０１３８】
最後に、クーポンサーバ３に対して、上記会員カード９から削除した全てのクーポンのクーポン種別を通知する（ステップＳ１４９）。
尚、無条件にクーポンを回収する場合には、上記ステップＳ１４４〜Ｓ１４６の処理は実行しない。尚、クーポン情報にはそのクーポン種別の情報も含まれる。
【０１３９】
図１５は、クーポンサーバ（コンピュータ）のハードウェア構成図である。
図示のように、クーポンサーバのハードウェアは、汎用のコンピュータ５０の構成であってよい。
【０１４０】
図１５に示すコンピュータ５０は、ＣＰＵ５１、メモリ５２、入力部５３、出力部５４、記憶部５５、記録媒体駆動部５６、及びネットワーク接続部５７を有し、これらがバス５８に接続された構成となっている。
【０１４１】
ＣＰＵ５１は、当該コンピュータ５０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ５２は、任意の処理実行の際に、記憶部５５（あるいは可搬型記録媒体５９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ５１は、メモリ５２に読み出したプログラム／データを用いて、各種処理を実行する。
【０１４２】
出力部５４は、例えばディスプレイ等であり、入力部５３は、例えば、キーボード、マウス等である。
ネットワーク接続部５７は、例えば上記店舗内ネットワーク１に接続して、他の情報処理装置との通信（コマンド／データ送受信等）を行う為の構成である。
【０１４３】
記憶部５５は、例えばハードディスク等であり、上記図８や図１２に示すフローチャートの処理をＣＰＵ５１により実現させる為のアプリケーションプログラムが格納されている。また、少なくとも実施例１の場合には、図４〜図６に示したクーポン管理ＤＢファイル４０等も格納される。
【０１４４】
ＣＰＵ５１は、上記記憶部５５に格納されている各種プログラムを読み出し・実行することにより、上述した図８、図１２等で説明した各種処理を実現する。
あるいは、上記記憶部５５に格納される各種プログラム／データは、可搬型記録媒体５９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体５９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部５６によって読み出される。可搬型記録媒体５９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）５９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ５９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【０１４５】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部５７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【０１４６】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【０１４７】
上述した本例のシステムによって、電子クーポンを数量限定で発行することにより、想定数を大幅に越えたクーポン利用による利益の圧迫を防止すると共に、電子クーポン利用希望者に対して効率的に発行することが可能となる。
【０１４８】
本例のシステムは、ＩＣカード等を利用して電子データとしてクーポンを発行する電子クーポンシステムであって、クーポンの発行数量を限定したうえで、任意の利用者に発行したクーポンが利用されなかった場合にはこれを回収して他の利用者に発行可能とすることで、想定以上の多くのクーポンサービスを提供することになるリスクを回避出来ると共にクーポンが有効に利用されるようにできる。
【０１４９】
更に会員のみが自己のＩＣカードによりクーポン発行を受けることができるようにすることで、会員向けの特別なサービスを実現できる。これも以って、より多くの会員を獲得することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本例の電子クーポンシステムのシステム構成図である。
【図２】クーポン発行端末の構成例である。
【図３】クーポン利用・回収端末の構成例である。
【図４】実施例１におけるクーポン発行端末とクーポンサーバの概略的動作例である。
【図５】クーポン利用・回収端末とクーポンサーバの概略的動作例である。
【図６】クーポン管理ＤＢファイル内のデータ構成例である。
【図７】実施例１におけるクーポン発行端末の処理フローチャート図である。
【図８】実施例１におけるクーポンサーバの処理フローチャート図である。
【図９】実施例１におけるクーポン利用・回収端末の処理フローチャート図である。
【図１０】実施例１におけるクーポン回収専用端末の処理フローチャート図である。
【図１１】実施例２におけるクーポン発行端末の処理フローチャート図である。
【図１２】実施例２におけるクーポンサーバの処理フローチャート図である。
【図１３】実施例２におけるクーポン利用・回収端末の処理フローチャート図である。
【図１４】実施例２におけるクーポン回収専用端末の処理フローチャート図である。
【図１５】クーポンサーバ（コンピュータ）のハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  店舗内ネットワーク
２  クーポン発行端末
３  クーポンサーバ
３ａ  ＤＢ
４  クーポン利用・回収端末
５  クーポン回収専用端末  
８  ＰＯＳレジ
９  会員カード
１１  ＣＰＵ
１２  プログラムメモリ
１３  データメモリ
１４  通信制御部
１５  センタ接続Ｉ／Ｆ
１６  ＲＷ装置
１７  アンテナ
１８  表示機能制御部
１９  表示部
２１  ＣＰＵ
２２  プログラムメモリ
２３  データメモリ
２４  通信制御部
２５  センタ接続Ｉ／Ｆ
２６  ＲＷ装置
２７  アンテナ
２８  表示機能制御部
２９  表示部
３０  精算用ＰＯＳ連携制御部
３１  ＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ
４０  クーポン管理ＤＢファイル
４１  クーポン発行先カードＩＤ
４２  クーポン利用済フラグ
４３  クーポン利用有効期限
５０  コンピュータ
５１  ＣＰＵ
５２  メモリ
５３  入力部
５４  出力部
５５  記憶部
５６  記録媒体駆動部
５７  ネットワーク接続部
５８  バス
５９  可搬型記録媒体
５９ａ  ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
５９ｂ  ＣＤ−ＲＯＭ
【図２】
2009169766.tif 000003
【図３】
2009169766.tif 000004
【図６】
2009169766.tif 000005
【図７】
2009169766.tif 000006
【図８】
2009169766.tif 000007
【図９】
2009169766.tif 000008
【図１０】
2009169766.tif 000009
【図１１】
2009169766.tif 000010
【図１２】
2009169766.tif 000011
【図１３】
2009169766.tif 000012
【図１４】
2009169766.tif 000013
【図１５】
2009169766.tif 000014
【図１】
2009169766.tif 000015
【図４】
2009169766.tif 000016
【図５】
2009169766.tif 000017