(57)【要約】【課題】特定の基材層構成を採用するという簡便な手法により、例えば、巻回体等とすることができ、基材層の粘着剤層が設けられている側とは反対側の面に粘着剤層が粘着されても、基材層の背面から粘着剤層を容易に剥離することができ、巻回体を無理なく展開することができる表面保護フィルムを提供すること。【解決手段】共押出製法にて得られポリエチレン樹脂を主成分とし引張弾性率が４００ＭＰa以上である表面層とポリオレフィン樹脂からなる内層を基材層とし、内層の表面層と反対側の面に、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層されており、引張弾性率が５５０ＭＰａ以上である表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と粘着剤層とが共押出にて形成された表面保護フィルムであって、
前記基材層は、表面層と内層とから構成され、かつ５５０ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記表面層は、ポリエチレン樹脂を含有し、４００ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記内層は、ポリオレフィン樹脂を含有し、前記粘着剤層がその一面に積層されてなり、
前記粘着剤層は、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記表面層のポリエチレン樹脂が高密度ポリエチレン樹脂である請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
内層がポリオレフィン樹脂と表面保護フィルムのリサイクル品との混合物により形成されてなる請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
粘着剤層のゴム系樹脂成分が、
（１）スチレン系重合体ブロックとオレフィン系又は共役ジエン系重合体ブロックとのブロック共重合体、
（２）スチレン系重合体ブロックと、スチレン系モノマー及びオレフィン系又は共役ジエン系モノマーのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体、及び／又は
（３）これらの水添物
を主骨格とするスチレン系エラストマーである１〜３のいずれか１つに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関し、より詳細には被着体表面への塵埃の付着や被着体表面の傷つきを防止するのに用いられる表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品や部材を保護するために、表面保護フィルムが用いられている。表面保護フィルムは、例えば、合成樹脂板、化粧合板、塗装鋼板、銅板、ステンレス板等の金属板等の様々な被着体において、加工時及び運搬時にこれらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するために用いられている。この種の表面保護フィルムは、基材層に粘着剤層が積層された構造を有する。
【０００３】
一般に、表面保護フィルムは、例えば、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造されている。このような巻回体とした表面保護フィルムでは、巻回体を展開する際に、外層の表面保護フィルムを内層の表面保護フィルムから容易に剥離することができる、すなわち巻回体の巻戻しを容易にできることが強く求められている。
【０００４】
これに対して、基材層にポリエチレンとランダムポリプロピレンとを使用する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
この特許文献１では、基材層の表層として、粘着剤層に対する粘着力が弱いポリエチレンを用い、ポリエチレンのみではフィルム強度が弱く、基材層が伸びるために、内層として、ポリプロピレンを用いることにより、基材層の伸びを抑えている。
【０００５】
また、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンからなる基材層と粘着剤層とを、溶融共押出法によって積層する方法（例えば、特許文献２）、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層と粘着剤層とを積層した後、基材層の背面（基材層の粘着剤層積層側に対する反対面）を摩擦処理する方法（例えば、特許文献３）、ポリオレフィン系樹脂を含有する基材層と、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤層とを積層した後、基材層の背面に離型剤からなる離型層を塗工法により形成する方法（例えば、特許文献４）等が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３０２９９５号公報
【特許文献２】特開平２−２５２７７７号公報
【特許文献３】特開平２−２５２７８２号公報
【特許文献４】特開２００３−４１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように、ポリエチレンとランダムポロプロピレンとを組み合わせても、十分な効果が得られず、材料の組み合わせのみでは、巻戻しをさらに容易にすることは困難であった。
また、押出後に、離型層の形成等の工程を追加することは、各層における未反応成分の相互の移行等に起因して、接着力の経時低下を招くこととなり、さらなる改良が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、材料の種類及び物性を採用するという簡便な手法により、基材層の背面に粘着剤層が粘着しても、基材層の背面から粘着剤層を容易に剥離することが可能となり、巻回体を無理なく展開させることができる表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題及び既存の表面保護フィルムについて鋭意研究を行った結果、従来の表面保護フィルムは、特に、巻回体として保管、移送される際に、巻き内側の表面保護フィルムの基材層の背面に、外側の表面保護フィルムの粘着剤層が強く粘着し、巻回体を展開する際に、外側の表面保護フィルムの粘着剤層が、内側の表面保護フィルムの基材層の背面から容易に剥離しないこと、基材層の背面から粘着剤層を無理に剥離することによって、基材層が変形し、この変形にエネルギーを多く消費することを突き止めた。
【０００９】
そこで、基材層の変形を防止するために、基材層の背面に長鎖脂肪酸変性物、シリコーン等の剥離剤を塗布し、基材層の背面に対して粘着剤層を粘着し難くすることにより、巻回体を展開しやすくする方法を検討したが、この方法では、剥離剤の塗布、乾燥等の追加工程を余儀なくされる。また、基材層の背面と剥離剤とのアンカー性を強化するために、基材層の背面を表面処理することも必要であった。
【００１０】
これに対して、特定の成分を有する表面層と内層とを基材層とし、この基材層を特定の引張弾性率に設定し、特定のゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層を積層することにより、剥離剤の塗布等の追加工程を行うことなく、巻回体を容易に展開することができる表面保護フィルムを得ることができることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１１】
すなわち、本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とが共押出にて形成された表面保護フィルムであって、
前記基材層は、表面層と内層とから構成され、かつ５５０ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記表面層は、ポリエチレン樹脂を含有し、４００ＭＰａ以上の引張弾性率を有し、
前記内層は、ポリオレフィン樹脂を含有し、前記粘着剤層がその一面に積層されてなり、
前記粘着剤層は、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなることを特徴とする。
このような表面保護フィルムは、前記表面層のポリエチレン樹脂が高密度ポリエチレン樹脂であることが好ましい。
また、内層がポリオレフィン樹脂と表面保護フィルムのリサイクル品との混合物により形成されてなることが好ましい。
さらに、粘着剤層のゴム系樹脂成分が、
（１）スチレン系重合体ブロックとオレフィン系又は共役ジエン系重合体ブロックとのブロック共重合体、
（２）スチレン系重合体ブロックと、スチレン系モノマー及びオレフィン系又は共役ジエン系モノマーのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体、及び／又は
（３）これらの水添物
を主骨格とするスチレン系エラストマーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の表面保護フィルムによれば、基材層の背面に、表面保護フィルムの粘着剤層が粘着しても、基材層の背面からその粘着材層を容易に剥離することができる。
また、例えば、表面保護フィルムが巻回体とされ、巻回体が展開される際に、基材層の表面層の変形、加えて内層のさらなる変形を抑えることによって、基材層の背面の接着性を低減させ、かつ変形に消費されるエネルギーを減少させることができる。その結果、巻回体の剥離性を高め、無理なく展開することができる。
さらに、ゴム系樹脂成分を主成分として用いることにより、基材層との共押出による高スループットの生産プロセスを採用することができるとともに、強粘着設計が可能となる。加えて、凹凸のある被着体の表面にも良好に仮着させることができ、広範囲にわたる適用を可能とする表面保護フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の表面保護フィルムは、表面層と内層とを含む基材層と、粘着剤層とから構成される。
表面層は、ポリエチレン樹脂を含有して形成されている。ポリエチレン樹脂は、他のポリオレフィン樹脂に比べて粘着剤に対する接着性が悪い。よって、ポリエチレン樹脂を表面層に、特に表面層の背面（接着剤層が形成されるのと反対側の表面）にできるだけ多く配合することが好ましい。これにより、粘着された表面保護フィルムの剥離性がより一層高められ、巻回体をより一層容易に展開させることが可能となる。
【００１４】
ポリエチレン樹脂としては、低密度、高密度、リニア低密度ポリエチレン等のエチレン系ポリマー等が挙げられる。これらのポリエチレン樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、高密度ポリエチレンが好ましい。高密度ポリエチレンは他のポリエチレンに比べて結晶性が高く、粘着剤に対する接着性が低い。さらに引張弾性率も高く、変形し難い。従って、高密度ポリエチレンを用いることにより、基材層の背面に粘着された表面保護フィルムをより一層容易に剥離することができ、巻回体の展開力をさらに小さくすることができる。
【００１５】
表面層は、上記ポリエチレン樹脂以外に、他のポリオレフィンを含有していてもよい。ポリオレフィンとしては特に制限されず、引張弾性率が高く、ポリエチレン樹脂に添加して、所望の引張弾性率を得ることができるものであればよい。例えば、ポリプロピレン又はプロピレン成分とエチレン成分とからなるブロック系、ランダム系等のプロピレン系ポリマー；エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体等のオレフィン系ポリマー；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン成分と他モノマーとのオレフィン系ポリマー；プロピレン−ビニルアルコール共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体等のプロピレン成分と他モノマーとのオレフィン系ポリマー等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、表面層を構成する樹脂成分が複数の場合には、その配合量は特に限定されないが、以下に示す引張弾性率を実現し得るように配合されることが適している。
【００１６】
表面層は、引張弾性率が４００ＭＰａ以上、さらに５００ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、基材層が変形するのを抑制することができ、基材層の変形に消費されるエネルギーを低減させることができる。また、表面保護フィルムとしての引張弾性率を所望の値に調整することが可能となり、本発明の表面保護フィルムを巻回体とした場合においても、巻回体を無理なく展開することができる。
【００１７】
表面層は、その一面、つまり、後述する内層が配置される面とは異なる面に、摩擦処理が施されていてもよい。摩擦処理は、例えば、特開平２−２５２７７７号に記載された方法又はこれに準じた方法等の公知の方法によって行うことができる。具体的には、金属ロール等の回転物、ガーゼ等の布を用いた摩擦処理が例示される。これにより、基材層を構成する樹脂表面の結晶化度を高めることができ、巻回体の展開力をさらに低減することができる。
【００１８】
内層は、ポリオレフィン樹脂を含有して構成されている。ここでのポリオレフィンは上述したものと同様のものが挙げられる。なお、ポリエチレン樹脂を含有していてもよい。特に、表面層よりも高引張弾性率の樹脂を用いることが好ましい。これによって、表面保護フィルム自体の引張弾性率を向上し、さらに変形を抑えることができ、展開力をより低減させることが可能となる。
内層は、物性に影響を与えない程度に、表面保護フィルムのリサイクル品を加えてもよい。リサイクル品としては、使用済みの表面保護フィルムの回収品でもよく、表面保護フィルムの生産時の耳端スリット品でもよい。
なお、内層を構成する樹脂成分が複数の場合には、その配合量は特に限定されないが、上述した表面層との積層により、後述する基材層としての引張弾性率を実現し得るように配合されることが適している。
特に、表面保護フィルムのリサイクル品は、内層の全重量基準で、３０％程度以下、さらに２０％程度以下であることが適している。リサイクル品の含有量が多くなりすぎると、ポリオレフィン樹脂以外の成分が多量に含まれることとなり、所望の引張弾性率を確保することができなくなることがあるからである。リサイクル品を使用することで、生産コストを削減でき、又は生産効率を上げることができる。さらに、粘着剤層−基材層間密着力を高めることができるとともに、耐引裂性等の機械強度を向上させることができる。
【００１９】
基材層は、表面層と内層とから構成されるが、内層は、単層構造でなくてもよく、２層以上を積層した構造であってもよい。表面層と内層との膜厚は特に限定されず、用いる材料によって適宜調整することができる。例えば、基材層の全膜厚として、５〜１８０μｍ程度が適当であり、１０〜１３０μｍ程度、１０〜１００μｍ程度、１０〜８０μｍ程度がより好ましい。
また、基材層は、引張弾性率、特に引張弾性率が５５０ＭＰａ以上、さらに、６００ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、長尺状の表面保護フィルムがロール状に巻回されて巻回体とされても、この巻回体が展開される際に、粘着剤層の粘着力による基材層の変形が抑制され、変形に消費されるエネルギーを低減することができ、巻回体を無理なく展開することができる。
【００２０】
表面層及び内層を構成する材料として、後述する種々の添加剤を含有させてもよいが、特に、結晶核剤を使用することが好ましい。これにより、引張弾性率をより向上させることができ、基材層の変形をより抑制することができる。
【００２１】
粘着剤層は、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる。
ゴム系樹脂成分として、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、アクリル系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマー等の粘着剤のベースポリマーとして用いられているものを特に制限なく使用することができる。なかでもスチレン系エラストマーを用いると、表面保護フィルムを共押出により容易に形成することができ、被着体に対して良好な仮着性を有する表面保護フィルムを得ることができる。
【００２２】
具体的には、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン・スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン・スチレン（ＳＥＰＳ）等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエン（ＳＢ）、スチレン・イソプレン（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）等のＡ−Ｂ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン・オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；オレフィン結晶・エチレン−ブチレン・オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）等のＣ−Ｂ−Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックポリマー；エチレン−αオレフィン、エチレン−プロピレン−αオレフィン、プロピレン−αオレフィン等のオレフィン系エラストマー、さらにはこれらの水添物等が挙げられる。これらのゴム系樹脂成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
このゴム系樹脂成分は、下記（１）、（２）又は（３）のスチレン系エラストマーを用いることが適している。
（１）スチレン系重合体ブロック（Ａ）と、オレフィン系又は共役ジエン系重合体ブロック重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体を主骨格とするスチレン系エラストマー。このスチレン系エラストマーとしては、Ａ−Ｂブロック共重合体を主骨格とする限り、特に限定されず、例えばＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）ｎ又は（Ａ−Ｂ）ｎＸ等で表わされる共重合体が挙げられる。なお、ｎは２以上の整数であり、Ｘはカップリング剤由来の残基である（以下同じ）。
【００２４】
（２）スチレン系重合体ブロック（Ａ）と、スチレン系モノマー及びオレフィン系又は共役ジエン系モノマーのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体を主骨格とするスチレン系エラストマー。ここでのスチレン系モノマー及びオレフィン系又は共役ジエン系モノマーは、厳密にモノマーのみならず、オリゴマー等を含んでいてもよい（以下同じ）。このようなスチレン系エラストマーとしては、下記（２−１）〜（２−４）が挙げられる。
（２−１）ブロック（Ａ）とブロック（Ｂ’）とが結合したもの：Ａ−Ｂ’ブロック共重合体、
（２−２）スチレン及びオレフィン系又は共役ジエンの内スチレンが漸増するテーパーブロック（Ｃ）を含むもの：Ａ−Ｂ’−Ｃブロック共重合体
（２−３）上記テーパーブロック（Ｃ）に代えてスチレン系重合体ブロック（Ａ）を含むもの：Ａ−Ｂ’−Ａブロック共重合体
（２−４）（２−１）〜（２−３）の繰り返しやこれらが任意の割合で結合したもの：（Ａ−Ｂ’）ｎ、（Ａ−Ｂ’）ｎＸ、（Ａ−Ｂ’−Ｃ）ｎＸ、（Ａ−Ｂ’−Ａ）ｎＸ等。
なお、ｎは１以上の整数であり、Ｘはカップリング剤による残基である。
（３）上記（１）又は（２）の水添物を主骨格とするスチレン系エラストマー。
【００２５】
オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）及びランダム共重合体ブロック（Ｂ’）を構成するのに用いられるオレフィンとしては、エチレン、ブチレン、イソブチレン等が挙げられ、好ましくはイソブチレンである。オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）は、好ましくはポリイソブチレンである。
共役ジエン系共重合体ブロック（Ｂ)やランダム共重合体ブロック（Ｂ’）を構成するのに用いられる共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。
【００２６】
上記（２）のスチレン系エラストマー及び（３）その水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーにおいて、ランダム共重合体ブロック（Ｂ’）を含む構成では、スチレン系エラストマーを構成している全モノマー構成中のブロック（Ａ）におけるスチレン系モノマー由来成分とランダム共重合体ブロック（Ｂ’）におけるスチレン系モノマー由来成分との合計対共役ジエン又はオレフィン系モノマー由来成分は、重量比で５：９５〜６０：４０の範囲が好ましく、より好ましくは７：９３〜４０：６０の範囲である。
【００２７】
上記（２）のスチレン系エラストマー及び（３）その水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーにおいて、テーパーブロック（Ｃ）を含む構成では、スチレン系エラストマーを構成している全モノマー構成中のブロック（Ａ）におけるスチレン含有量とブロック（Ｃ）におけるスチレン含有量との合計対共役ジエン又はオレフィン系モノマー由来成分は、重量比で３：９７〜５０：５０の範囲が好ましく、より好ましくは５：９５〜４０：６０、さらに好ましくは５：９５〜２５：７５の範囲である。
ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ’）又はブロック（Ｃ）のスチレン系モノマー由来成分の合計の含有割合が小さすぎると、粘着剤層の凝集力が低下し、表面保護フィルムを被着体から剥離する際に、被着体に糊残りが生じることがあり、多すぎると、粘着剤層の粘着力が不足し、被着体への貼付が困難なことがある。
【００２８】
ゴム系樹脂成分が共役ジエンに由来する不飽和二重結合を有する場合には、この不飽和二重結合は耐熱性や耐候性を高める観点から少ないほど望ましく、必要に応じて水素添加されていることが好ましい。この意味においては、付加重合終了後に不飽和結合が残存しないイソブチレンをモノマーとして用いたゴム系樹脂成分が好ましく用いられる。
【００２９】
上記（１）、（２）のスチレン系エラストマーの水添物を主骨格とする（３）のスチレン系エラストマーにおいて、共役ジエン重合体ブロック中、スチレン系モノマーと共役ジエン系モノマーとのランダム共重合体ブロック中又はテーパーブロック中の共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が、水素添加により飽和されていることが好ましい。より好ましい水素添加の割合は９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。耐熱性及び耐候性を確保するためである。
【００３０】
このようなスチレン系エラストマーを用いることにより、巻回体を展開する際に、基材層の変形を抑制することができ、展開力をより一層小さくすることができる。さらに、被着体表面に良好に仮着することができ、被着体表面から容易に剥離することが可能な表面保護フィルムを得ることができる。
【００３１】
スチレン系エラストマーのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００００〜４０００００の範囲が好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。重量平均分子量が小さすぎると、粘着剤層の凝集力が低下するため、表面保護フィルムを剥離する際に、被着体に糊残りが生じることがある。重量平均分子量が大きすぎると、粘着力が不足するとともに、粘着剤組成物の調製や表面保護フィルムの製造時に、溶液粘度や溶融粘度の増大等の支障を生じることがある。
【００３２】
粘着剤組成物は、ゴム系樹脂成分を主成分とするが、粘着剤組成物１００重量％中のゴム系樹脂成分は５０〜１００重量％の割合で含まれていることが好ましい。
【００３３】
粘着剤組成物には、ゴム系樹脂成分以外に、粘着力の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、粘着付与剤、軟化剤、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、充填剤（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、顔料等の公知の添加剤を適宜に配合することができる。
【００３４】
添加剤のなかでも粘着付与剤の配合は、粘着剤層の粘着力の向上に有効である。粘着付与剤として、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂又はこれらの水添物等、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。これら粘着付与剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。
【００３５】
粘着剤組成物が粘着付与剤を含む場合、その配合量は特に制限されないが、凝集力の低下による糊残りの発生を抑制しつつ、粘着力を適度に高めることができるので、ゴム系樹脂成分１００重量部に対して、粘着付与剤は８０重量部以下が好ましく、６０重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がさらに好ましい。
【００３６】
また、添加剤のなかでも軟化剤の配合は、粘着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。上記誘導体としては、例えば、片末端又は両末端にＯＨ基、ＣＯＯＨ基を有するものを例示できる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオール等が挙げられる。粘着剤層の粘着力を適度に高め得るので、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましく用いられる。これら軟化剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
軟化剤の数平均分子量は特に制限されないが、数平均分子量が小さすぎると、粘着剤層からの被着体への物質移行が生じ、重剥離化等の原因となるおそれがある。一方、数平均分子量が大きすぎると、粘着力の向上効果に乏しくなる傾向がある。よって、軟化剤の数平均分子量としては、５０００〜１０万の範囲が好ましく、１万〜５万の範囲がより好ましい。
軟化剤を使用する場合、その配合量は特に制限されないが、配合量が多すぎると、高温や屋外暴露後に被着体から剥離する際に、糊残りが生じやすくなることから、粘着剤組成物１００重量％中、４０重量％以下が好ましく、２０重量％がより好ましく、１０重量部以下がさらに好ましい。
【００３８】
粘着剤層の厚さは、表面保護フィルムの用途に等よって適宜調整することができ、例えば、一般に４〜３０μｍ程度が例示される。
【００３９】
本発明の表面保護フィルムの製造方法としては、粘着剤層を構成する粘着剤組成物と、基材層（表面層及び内層）を構成する成分とを溶融共押出することにより積層一体化する方式が好ましく挙げられる。なかでも、Ｔダイ法による溶融共押出方式が簡便かつ低コストで製造することが可能となり、好ましい。
【００４０】
このように、表面層がポリエチレン樹脂からなり、引張弾性率が４００ＭＰａ以上であるとともに、この表面層と内層とにより構成され、引張弾性率が５５０ＭＰａ以上である基材層の一面に、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層を積層することにより、基材層の背面に粘着剤層が粘着されても、基材層の背面から、表面保護フィルムを容易に剥離することができる。これは、剥離の際に基材層が変形し難くなり、基材層の変形に消費されるエネルギーを少なくすることができるためである。従って、ロール状に巻回された巻回体を無理なく展開することができる。
【００４１】
以下、本発明の表面保護シートの実施例を詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
基材層の表面層及び内層を構成する材料として、表１に示す樹脂を用意した。
【表１】
2009114407.tif 000002
【００４２】
なお、表１において、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定した。
さらに、テンシロン引張試験機（東洋精機製作所社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して、引張速度５００ｍｍ／分、チャック間１００ｍｍ、２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの条件で、フィルムとされた樹脂の引張弾性率を測定した。
【００４３】
（実施例１）
表１に示す低密度/高密度ポリエチレン樹脂３５重量部と、ブロックポリプロピレン６５重量部とを含む樹脂組成物を表面層の材料として、ブロックポリプロピレン９０重量部と、低密度/高密度ポリエチレン１０重量部とを含む樹脂組成物を内層の材料として用意した。
また、ゴム系樹脂成分であるスチレン系エラストマーとしてＳＥＢＳ（クレイトンポリマー社製、型番Ｇ１６５７）１００重量部と、粘着付与剤として荒川化学社製のアルコンＰ１２５、１０重量部とを含む粘着剤組成物を用意した。
上記樹脂組成物からなる表面層、内層及び上記粘着剤組成物からなる粘着剤層とをＴダイ法により共押出し、５μｍ厚の表面層と３０μｍ厚の内層とからなる基材層上に、１０μｍ厚の粘着剤層が積層された表面保護フィルムを得た。この表面保護フィルムを、内径３インチの紙芯に巻き取り、表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００４４】
（実施例２〜４及び比較例１〜４）
表面層、内層及び粘着剤用の組成物の配合成分を、表２に示すように変更したことを除いては、実施例１と同様にして表面保護フィルムの巻回体を得た。ただし、比較例１、２に関しては内層厚みを３５μｍとした。
【００４５】
（評価）
（１）引張弾性率
実施例及び比較例の各表面保護フィルムを作製する際に、粘着剤層を設けなかった３５μｍの厚みの基材層を別途用意した。この基材層を幅１０ｃｍ×長さ１５０ｍｍの大きさに切断した。
テンシロン引張試験機（東洋精機製作所社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して、引張速度５００ｍｍ／分、チャック間１００ｍｍ、２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの条件で、この基材層の引張弾性率を測定した。
【００４６】
（２）展開力
実施例及び比較例の各表面保護フィルムの巻回体を２０ｍ／分の速度で巻き戻したときに要する力を測定し、Ｎ／５０ｍｍ幅換算値で展開力を求めた。
（３）引き裂き強度
実施例及び比較例の各表面保護フィルムを、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に準拠して、エルメンドルフ引き裂き試験器によって引き裂き強度を測定した。
これらの結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
2009114407.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４８】
光学デバイス、金属板、塗装鋼板、樹脂板、ガラス板等の様々な物品や部材に限られず、運搬、加工又は養生する際の汚れ及び傷つきの防止を必要とするすべての被着体に対して利用することができる。