(57)【要約】【課題】ある携帯端末利用者が情報発信したい対象者の中で、指定された地域周辺にいる者だけを対象に情報発信し、１対多のこの種のコミュニケーションをよりスムーズに進めることを目的とする。【解決手段】本発明に係る通信システム３０１は、報知対象の移動端末１０１の固有情報を特定する報知対象特定情報が発信側の移動端末１０１により設定され、発信側の移動端末１０１は報知情報を送信するときに報知情報に報知対象の移動端末１０１の位置を特定する位置特定情報を含め、発信側の移動端末１０１から送信される報知情報は報知対象特定情報により特定される報知対象の移動端末１０１の中から位置特定情報により特定される移動端末１０１にのみ報知される。【選択図】  図１
2009171484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知対象の通信装置の固有情報を特定する報知対象特定情報が発信側の通信装置により設定され、
前記発信側の通信装置は報知情報を送信するときに前記報知情報に報知対象の通信装置の位置を特定する位置特定情報を含め、
前記発信側の通信装置から送信される前記報知情報は前記報知対象特定情報により特定される報知対象の通信装置の中から前記位置特定情報により特定される通信装置にのみ報知される、
通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムに用いる報知情報処理装置であって、
前記発信側の通信装置から送信される前記位置特定情報と前記報知対象特定情報と前記報知情報とを受信する手段と、
前記位置特定情報を移動体通信網の１以上の位置登録エリア（以下、位置登録エリア群）に対応付ける手段と、
前記報知対象特定情報により特定される報知対象の通信装置が現に属する所属位置登録エリアと前記位置登録エリア群とを照合する手段と、
前記位置登録エリア群の中に前記所属位置登録エリアが含まれている場合は前記報知対象の通信装置に対して前記報知情報を送信する手段と、
前記位置登録エリア群の中に前記所属位置登録エリアが含まれていない場合は不在情報を前記発信側の通信装置に通知する手段と、を備える、
報知情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の報知情報処理装置によって送信された前記報知情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記報知情報の表示を行う表示手段と、
前記受信手段により受信した前記報知情報の記憶を行う記憶手段と、を備える、
通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信システムに用いる報知情報処理装置であって、
前記発信側の通信装置から送信される前記位置特定情報と前記報知対象特定情報と前記報知情報とエリア寸法情報を受信する手段と、
前記位置特定情報の中心地の緯度・経度情報を検出する手段と、
前記中心地の緯度・経度情報と前記エリア寸法情報と前記報知情報とを前記報知対象特定情報により特定される報知対象の通信装置に送信する手段と、
前記報知対象の通信装置からの不在情報を受信し前記発信側の通信装置に通知する手段と、を備える、
報知情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の報知情報処理装置によって送信された前記報知情報と前記中心地の緯度・経度情報と前記エリア寸法情報とを受信する受信手段と、
前記中心地の緯度・経度を中心とし前記エリア寸法情報に対応する同心円状のエリアと自身の位置情報を比較し前記同心円状のエリア内に存在するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記同心円状のエリア内にあると判定した場合に前記報知情報を通知する表示を行う表示手段と、
前記判定手段が前記同心円状のエリア内にあると判定した場合に前記報知情報を記憶する記憶手段と、
前記判定手段が前記同心円状のエリア内にないと判定した場合に請求項４に記載の報知情報処理装置に不在情報を送信する送信手段と、を備える、
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信システムと、通信システムに用いる報知情報処理装置および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信装置の中でも、携帯電話に代表される移動体通信市場は飛躍的に発展しており、人口に対するその普及率は非常に高い。また、移動体通信網もサービスエリアが拡充され、市街地においてはほぼ１００％カバーされている。さらに、地下鉄構内等においてもサービスエリアが拡充されており、すでに固定電話に代わる重要な通信手段となっている。また、従来の音声通信に加え、データ通信の割合が急増している。
【０００３】
さらに、現在の移動体通信システムにおいては、携帯電話端末自体が検出した位置情報による様々なサービスも行われている。この位置情報はたとえば、ＣＤＭＡ方式では、複数の基地局から受信する電波を用いて計測することが可能である。また、ＧＰＳ衛星から受信する電波を用い、現在の位置を計測できる機能についても、携帯電話端末の事実上の標準機能になりつつある。
【０００４】
近年は、子供の誘拐事件や迷子、また老人の迷子、行方不明などを防止するため、対象者に携帯電話端末を持たせ、その位置を家族等の保護者に通知するサービスなど、より身近で個人的な要求に答えるサービスが拡充されている。さらに、一歩進んで、事件や事故などの緊急事態を防止、早期解決することを目的とする装置やサービスも拡大している。
【０００５】
特許文献１には、緊急時、移動端末から通報された位置情報に基づき、その通信装置周辺の他の通信装置への情報の提供を行う通信システムについて記載されている。従来技術の例としてこの通信システムについて説明する。
【０００６】
特許文献１の通信システムの構成が、該文献の図１Ａに示されている。通信システムは移動端末１０１、基地局１１１、網接続装置１２１、音声通信網１３１、データ通信網１３２、緊急通報処理装置１４１、通報先１５１から構成される。移動端末１０１から基地局１１１までは無線回線で、基地局１１１から音声通信網１３１、データ通信網１３２、緊急通報処理装置１４１までは有線回線で接続されている。緊急通報処理装置１４１には報知機能がある。
【０００７】
緊急通報処理装置１４１の報知機能は、移動端末１０１を使用した通報者から伝達される位置情報に基づき報知信号を作成し、かつ報知信号を網接続装置１２１に送信する機能である。例えば、緊急通報処理装置１４１は、移動端末１０１、基地局１１１、網接続装置１２１からなる移動網を運用するオペレータの設備として設置される。そして、図示するように音声通信網１３１、データ通信網１３２とは並列に接続され、通報先１５１には専用回線で接続される。
【０００８】
特許文献１の図３には移動端末の配置例が示されている。通報者が移動端末１（１０１）の緊急通報ボタンを押下すると、移動端末１（１０１）からの個人情報や位置情報などは基地局１１１、網接続装置１２１を経由して緊急通報処理装置１４１に転送される。
【０００９】
緊急通報処理装置１４１は、移動端末１（１０１）からの個人情報や位置情報などを通報先情報が示す通報先１５１に転送する。さらに、報知機能を使用して、通報者から伝達される位置情報に基づき報知信号を作成し、網接続装置１２１、基地局１１１を経由して、通報者が位置するセル、およびその周辺セルに送信される。特許文献１の図３の配置例の場合では、移動端末２（１０１）、移動端末３（１０１）に送信される。
【００１０】
また、特許文献１の図２には移動端末の構成が示されている。移動端末１０１は、無線送受信部２０１、制御部２１１、記憶部２１２、マイク部２２１、スピーカ部２２２、キー入力部２２３、画面表示部２２４、ＧＰＳ受信部２３１からなる。緊急通報ボタンは、キー入力部２２３に含まれる。また、制御部２１１は、位置比較機能、時間調整機能、自動通知機能を有する。
【００１１】
制御部２１１の位置比較機能は、報知信号に含まれる通報者の位置情報とＧＰＳ受信部２３１にて計測される位置情報とを比較する機能である。位置比較機能の比較結果により、特許文献１の図３に示されている判定地域内（点線で描かれた円内）にあると判定された移動端末２（１０１）は受信した情報を表示し、後述する時間調整機能が起動される。判定地域外にあると判定された移動端末２（１０１）は、何も行わない。
【００１２】
時間調整機能は、位置比較機能の結果により起動され、自動通知機能を起動させるまでの時間を移動端末１０１毎に調整する機能である。また、自動通知機能は、時間調整機能により起動され、記憶部２１２に保持される個人情報や位置情報などを緊急通報処理装置２４１に自動的に送信する機能である。時間調整機能は、各移動端末１０１にて送信までの時間を分散させるために用いられる機能である。
【００１３】
前述したように、緊急通報サービスのような特定用途向け通信システムについてはすでに提案されている。一方で、位置情報を利用した商用サービスといった面で考えた場合、携帯端末利用者のニーズは多様化しており、そのニーズを正確に捉えサービスを提供していくことは今後より一層困難になると思われる。
【００１４】
多様化するニーズのうちのひとつとして、ある端末利用者から、その端末利用者の知人で、現在ある場所付近にいる人に連絡したい、というものがある。解決手段としては、例えばその地域周辺に住んでいる知人数人に、一斉にメール等の手段でメッセージを送ることが考えられる。
【００１５】
【特許文献１】特開２００７−７４４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上述した方法では一方的な連絡のみで、場合によっては全員が対象地域周辺にいない場合もあり、上記の目的を達成するのは困難であるという問題があった。
【００１７】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、ある携帯端末利用者が情報発信したい対象者の中で、指定された地域周辺にいる者だけを対象に情報発信し、１対多のこの種のコミュニケーションをよりスムーズに進めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る通信システムは、報知対象の通信装置の固有情報を特定する報知対象特定情報が発信側の通信装置により設定され、発信側の通信装置は報知情報を送信するときに報知情報に報知対象の通信装置の位置を特定する位置特定情報を含め、発信側の通信装置から送信される報知情報は報知対象特定情報により特定される報知対象の通信装置の中から位置特定情報により特定される通信装置にのみ報知される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発信側の通信装置の利用者が希望する地域に存在する通信装置に限定して、情報を発信する事が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００２１】
＜実施の形態１＞
（構成）
本実施の形態に係る通信システムの構成を、図１を基に説明する。通信システム３０１は、移動端末（通信装置）１０１、移動端末１０１と無線により接続される基地局１１１、複数の基地局１１１と接続される網接続装置１２１、網接続装置１２１と並列に接続される音声通信網１３１、データ通信網１３２および報知情報処理装置１４１から構成される。報知情報処理装置１４１は、地域特定報知機能１４２と、報知機能利用情報管理機能１４３を持つ。
【００２２】
地域特定報知機能１４２は、発信者から送信され設定される報知対象特定情報により特定された報知対象端末の中から、さらに位置特定情報により地域を特定された報知対象端末宛の報知信号を作成し、網接続装置１２１に送信する機能である。
【００２３】
また、報知機能利用情報管理機能１４３は、地域特定報知機能１４２を利用するために必要な報知対象特定情報や、報知対象端末の位置情報利用許可状況等を記憶、管理する機能である。位置情報利用許可については、後述する。
【００２４】
報知情報処理装置１４１は移動端末１０１、基地局１１１、網接続装置１２１からなる移動網を運用するオペレータの設備として設置される。そして、上述したように音声通信網１３１、データ通信網１３２と並列に接続される。なお、網接続装置１２１に直接接続するのではなく、音声通信網１３１、データ通信網１３２を介して接続されることも可能である。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る移動端末１０１の構成を図２に示す。移動端末１０１は、アンテナと接続された無線送受信部２０１、記憶部２１２、マイク部２２１、スピーカ部２２２、キー入力部２２３、画面表示部２２４を備え、それぞれ制御部２１１と接続されている。また、制御部２１１は、報知サービス登録機能２１３、位置情報通知ＯＮ／ＯＦＦ機能２１４を備える。
【００２６】
制御部２１１の報知サービス登録機能２１３は、報知情報処理装置１４１が提供するサービスを利用するための登録を行う機能である。発信側の利用者は報知サービス登録機能２１３を用いて報知対象の移動端末をグループ単位であらかじめ設定する。該情報は報知情報処理装置１４１に送信され保存される。
【００２７】
また、本通信システムのサービスは用途を特定していないため、報知対象の移動端末１０１の利用者による、位置情報を利用してよいかの許可（位置情報利用許可）が必要である。制御部２１１の位置情報通知ＯＮ／ＯＦＦ機能２１４は、自端末の位置情報利用の許可／不許可を切り替えるための機能である。制御部２１１の位置情報通知ＯＮ／ＯＦＦ機能２１４は、本報知機能に関する位置情報利用可否の管理を行う構成要素の一部である。
【００２８】
（動作）
次に、本実施の形態に係る通信システム３０１の動作の説明を行う。
【００２９】
図３に、本通信システムによる機能、すなわち限定されたメンバーに対してさらに地域を特定する報知機能を利用するときの、サービス利用開始時の登録管理シーケンスを示す。以下に示す報知情報処理装置１４１における登録管理の動作は、主に報知機能利用情報管理機能１４３にて行われる。
【００３０】
登録においては、移動端末１（１０１）の画像表示部２２４に、登録に必要な情報を入力するための画面が表示され、必要な情報をキー入力部２２３の操作により直接情報を入力するか、もしくは記憶部２１２に記憶されている電話帳データ等より情報を呼び出して入力した登録情報を報知情報処理装置１４１に送信する。報知情報処理装置１４１は送信された登録情報を保存する。登録内容としては、報知対象の移動端末１０１の特定情報（電話番号等）である。報知対象ごとにグループを設定し、登録はそのグループ単位で行う。
【００３１】
登録情報を受信した報知情報処理装置１４１は、報知サービス登録要求をした移動端末１（１０１）に対して報知サービス登録完了通知を送信するとともに、報知対象移動端末である移動端末２（１０１），移動端末３（１０１）に対して、本サービスにおける位置情報利用可否の問い合わせを行う。位置情報利用可否の問い合わせを受けた移動端末２（１０１），移動端末３（１０１）の画像表示部２２４には、位置情報利用の許可をするか否かを問う画面が表示され、端末利用者は許可および拒否を選択する。位置情報利用可否応答は報知情報処理装置１４１に送信される。
【００３２】
位置情報利用可否の回答を受けた報知情報処理装置１４１は報知対象の移動端末１０１ごとに位置情報利用可否の回答を記憶する。また報知情報処理装置１４１は、位置情報利用可否の回答状況を報知サービス登録要求をした移動端末１（１０１）に通知する。登録が完了し、位置情報利用可の報知対象端末があれば、登録者は本発明の報知サービスを利用できる。位置情報利用を許可する回答をした移動端末１０１に対しては、その後は位置情報利用可否の問い合わせを行うことなく、地域、対象端末を特定した報知情報を発信することができる。
【００３３】
また、位置情報利用可の回答をしていて、一時的に位置情報利用を拒否したい場合等の変更を行いたいときは、制御部２１１の位置情報通知ＯＮ／ＯＦＦ機能２１４を使って位置情報利用の許可／拒否を切り替えることができる。設定内容は報知情報処理装置１４１に送信され、保存される。
【００３４】
次に、発信側の移動端末１０１が報知対象に対して報知情報を送信するときの動作について、図１を基に説明する。以下に示す、報知情報を送信するときの報知情報処理装置１４１における動作は、主に地域特定報知機能１４２にて行われる。
【００３５】
発信側の移動端末１０１は報知情報を送信するときに、報知対象の移動端末１０１の位置を特定する位置特定情報、および報知情報処理装置１４１にあらかじめ設定されている報知対象ごとのグループ群の中からどのグループを選択するかを示す選択情報を報知情報に含め、報知情報処理装置１４１に送信する。発信側の移動端末１０１によりあらかじめ送信される報知対象ごとのグループ群の情報と、報知情報に含めて送信される選択情報により、報知対象の移動端末１０１の固有情報を特定する報知対象特定情報が設定される。
【００３６】
報知情報処理装置１４１は、発信側の移動端末１０１から送信された位置特定情報、報知対象特定情報、報知情報を受信する。（但し、報知対象特定情報における報知対象ごとのグループ群の情報は、あらかじめ受信されている。）。
【００３７】
ここで、上記情報が報知情報処理装置１４１により受信された後、報知情報処理装置１４１が位置特定情報による適切な報知対象地域を決定し、その地域内にいる報知対象端末を判別するためには、報知情報処理装置１４１は報知情報発信者の指定する報知対象地域を移動体通信網における基地局等のカバーエリアに対応付ける必要がある。ここでは、移動体通信網の位置登録エリアを報知対象地域の構成単位として利用する場合について説明する。
【００３８】
報知情報処理装置１４１は報知情報発信者から送信される位置特定情報を、その移動体通信網における１以上の位置登録エリア（以下、位置登録エリア群）と対応付ける。位置特定情報としては、たとえば、都道府県名、市町村名等の地域名が使用される。
【００３９】
次に、報知情報発信者から送信される報知対象特定情報を使って、網接続装置における登録データベースから報知対象特定情報により特定される報知対象の移動端末１０１が現に属する所属位置登録エリアを特定し、報知対象地域として対応付けられた位置登録エリア群とを照合する。報知対象特定情報としては、移動端末１０１の電話番号などを利用する。その結果、位置登録エリア群の中に所属位置登録エリアが含まれており、かつ位置情報利用可の設定がなされていれば、報知情報を対象端末に送信し、含まれていなければ、報知対象地域に不在であると判断し報知情報を送信しない。また、位置情報利用不可の設定がなされている場合も報知情報を送信しない。
【００４０】
なお、不在であると判断した場合は、報知情報処理装置１４１は報知対象端末の不在情報を発信側の移動端末１０１に通知する。また、位置情報利用不可の設定がなされている場合は報知信号受取拒否メッセージを発信側の移動端末１０１に通知する。
【００４１】
さらに、地域を絞り込むためには、位置登録エリア内のセル（基地局がカバーする区域）を対象地域指定情報と対応付ける。このとき、対応付けを位置登録エリアのレベル、その中のセルのレベルといったように階層的に表現することが望ましい。
【００４２】
報知対象地域にある報知対象の移動端末１０１は、報知情報処理装置１４１によって送信された報知情報を無線送受信部２０１で受信し、受信した報知情報を画像表示部２２４で表示し、さらに記憶部２１２で記憶する。
【００４３】
これらの動作が報知対象端末すべてに対して実施されることにより、発信側の移動端末１０１から送信される報知情報は報知対象特定情報により特定される報知対象の移動端末１０１の中から位置特定情報により特定される移動端末１０１にのみ報知される通信システムが実現される。
【００４４】
なお、位置情報利用の許可／拒否の切り替えは移動端末１０１のみで設定され、報知情報処理装置１４１に情報が送信されなくてもよい。その場合は、報知情報処理装置１４１は報知情報を報知対象地域にある全ての報知対象の移動端末１０１に送信する。その後、報知対象の移動端末１０１において拒否の設定がなされていれば、移動端末１０１は報知情報を受信しても端末に情報を表示せずに、報知情報処理装置１４１に対して、報知信号受取拒否（位置情報利用拒否）メッセージを送信する。報知情報処理装置１４１は、報知信号受取拒否（位置情報利用拒否）メッセージを他の不在情報とともに報知情報発信者の端末に送信する。
【００４５】
（効果）
本発明によれば、発信側の移動端末１０１の利用者が希望する地域に存在する移動端末１０１に限定して、報知情報を発信する事が可能である。さらに、希望する地域に報知対象の移動端末１０１が存在しない場合は、そのことを発信側の移動端末１０１の利用者は知ることが可能である。すなわち、報知情報発信者は対象地域で報知情報を受け取った移動端末１０１と、不在で受け取らなかった移動端末１０１を知ることが可能である。
【００４６】
＜実施の形態２＞
（構成）
本実施の形態に係る通信システム３０１の構成を、図１を基に説明する。本実施の形態において地域特定報知機能１４２は、発信側の移動端末１０１から通知される位置特定情報（地域名の指定）に対応する、その地域の中心部の緯度・経度を検出する機能を備える。また地域特定報知機能１４２は、上記のように検出された緯度・経度情報および後述する半径距離情報（エリア寸法情報）を報知対象地域情報として報知情報に含め、報知対象の移動端末１０１の位置によらず位置情報利用可の設定がなされている全ての報知対象の移動端末１０１に送信する機能を備える。
【００４７】
なお、この中心部から半径距離情報で指定された同心円状のエリアが報知対象地域となる。半径距離情報についても、発信側の移動端末１０１側から指定される。通信システム３０１のその他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る移動端末１０１の構成を図４に示す。アンテナと接続され自端末の位置情報を検出するＧＰＳ受信部２３１を備え、ＧＰＳ受信部２３１は制御部２１１と接続される。また、制御部２１１は報知サービス登録機能２１３、位置情報通知ＯＮ／ＯＦＦ機能２１４に加え、位置比較機能２１５を備える。
【００４９】
位置比較機能２１５は、報知情報処理装置１４１から送信される報知情報に含まれる報知対象地域情報と、自端末の位置情報を比較する機能である。自端末の位置情報は、ＧＰＳ受信部２３１にて計測した位置情報を用いる。もしくは、自端末が受信している基地局の位置を取得し、自端末の位置の代替として利用してもよい。
【００５０】
移動端末１０１のその他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５１】
（動作）
次に、本通信システムにおける動作の説明を行う。
【００５２】
サービス利用開始時の登録管理シーケンスは実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５３】
報知情報を送信するときの動作について図１を基に説明する。以下に示す、報知情報処理装置１４１における動作は、主に地域特定報知機能１４２にて行われる。
【００５４】
発信側の移動端末１０１は報知情報を送信するときに、報知情報に報知対象の移動端末１０１の位置を特定する位置特定情報、半径距離情報報、および報知情報処理装置１４１に設定されている報知対象ごとのグループのどれを選択するかの選択情報を含め報知情報処理装置１４１に送信する。位置特定情報としては、たとえば、都道府県名、市町村名等の地域名が使用される。発信側の移動端末１０１によりあらかじめ送信される報知対象ごとのグループ群の情報と、報知情報に含めて送信される選択情報により、報知対象の移動端末１０１の固有情報を特定する報知対象特定情報が設定される。
【００５５】
報知情報処理装置１４１は、発信側の移動端末１０１から送信された位置特定情報、半径距離情報、報知対象特定情報、報知情報を受信する。（但し、報知対象特定情報における報知対象ごとのグループ設定情報は、あらかじめ受信されている。）さらに報知情報処理装置１４１は、報知情報発信者から送信される位置特定情報に対応する、その地域の中心地の緯度・経度情報を検出する。
【００５６】
次に報知情報処理装置１４１は、報知対象特定情報により特定される報知対象の移動端末１０１で、かつ位置情報利用可の設定がなされている移動端末１０１に対して、中心地の緯度・経度情報、半径距離情報、報知情報を送信する。位置情報利用不可の設定がなされている場合は報知信号受取拒否メッセージを報知情報発信者に通知する。
【００５７】
報知対象の移動端末１０１は、報知情報処理装置１４１によって送信された中心地の緯度・経度情報、半径情報、報知情報を無線送受信部２０１で受信する。その後、ＧＰＳ受信部２３１で自身の位置を測定し、位置比較機能２１５で、中心地の緯度・経度情報による緯度・経度を中心とし半径距離情報の値を半径とする同心円状のエリアと自身の位置情報を比較し、同心円状のエリア内に存在するかどうかを判定する。
【００５８】
位置比較機能２１５が同心円状のエリア内にあると判定した場合、画面表示部２２４で報知情報を通知する表示を行い、記憶部２１２で報知情報を記憶する。位置比較機能２１５が同心円状のエリア内にないと判定した場合は、無線送受信部２０１で報知情報処理装置１４１に不在情報を送信する。報知情報処理装置１４１は、報知対象の移動端末１０１からの不在情報を受信し発信側の移動端末１０１に通知する。
【００５９】
（効果）
本実施の形態においては、位置特定情報の中心地を中心とした同心円の地域を報知対象地域とすることが可能であり、市町村等のエリアに限定されない、中心地から等距離にある地域を報知対象とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る移動体通信網の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る移動端末の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る報知サービスの利用登録のシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る移動端末の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０１  移動端末、１１１  基地局、１２１  網接続装置、１３１  音声通信網、１３２  データ通信網、１４１  報知情報処理装置、１４２  地域特定報知機能、１４３  報知機能利用情報管理機能、２０１  無線送受信部、２１１  制御部、２１２  記憶部、２１３  報知サービス登録機能、２１４  位置情報通知ＯＮ／ＯＦＦ機能、２１５  位置比較機能、２２１  マイク部、２２２  スピーカ部、２２３  キー入力部、２２４  画像表示部、２３１  ＧＰＳ受信部、３０１  通信システム。
【図１】
2009171484.tif 000003
【図２】
2009171484.tif 000004
【図３】
2009171484.tif 000005
【図４】
2009171484.tif 000006