(57)【要約】【課題】            安定して自動消火装置が作動する燃焼器の感震装置の構造に関する。【解決手段】        基台１の横ベース部１ｃの上に載架した感震おもり２と、感震おもり２から基台１の小孔１ａを貫通して下方に伸ばした作動軸３と、作動軸３と係合して支軸５を中心に回動する感震レバー６と、セット位置で感震レバー６と係合する自動消火装置７とを設ける。感震レバー６は支軸５と嵌合して縦ベース部１ｂに沿って配置した縦フレーム６ａと、縦フレーム６ａの上端から横方向に延びて作動軸３と係合する横フレーム６ｂとで構成し、横フレーム６ｂには縦フレーム６ｂと平行して上方へ延びる規制部材８を設け、この規制部材８が横ベース部１ｃに設けた開口部９と嵌合することで感震レバー６の傾きを規制し、自動消火装置７のセット時に感震レバー６の横フレーム６ｂと押上板４との間隔を均一に保持するから、感震おもり２の転倒方向に関係なく自動消火装置７が安定して作動する。【選択図】          図１
2009180404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台（１）の上に載架した感震おもり（２）と、該感震おもり（２）から基台（１）の小孔（１ａ）を貫通して下方に伸ばした作動軸（３）と、該作動軸（３）の下部に取付けた押上板（４）と、基台（１）と押上板（４）との間の作動軸（３）と係合して支軸（５）を中心に回動する感震レバー（６）と、セット位置で感震レバー（６）と係合する自動消火装置（７）とを設け、
前記感震おもり（２）の転倒時に傾斜する作動軸（３）が感震レバー（６）を駆動し、感震レバー（６）との係合が外れた自動消火装置（７）が作動して自動消火する燃焼器において、
前記基台（１）は、支軸（５）を備える縦ベース部（１ｂ）と、縦ベース部（１ｂ）の上端から横方向に延びて前記感震おもり（２）が載架される横ベース部（１ｃ）とで構成し、
前記感震レバー（６）は、前記支軸（５）と嵌合して縦ベース部（１ｂ）に沿って配置された縦フレーム（６ａ）と、縦フレーム（６ａ）の上端から横方向に延びて作動軸（３）と係合する横フレーム（６ｂ）とで構成し、
横フレーム（６ｂ）の長手方向端部から縦フレーム（６ａ）と平行して上方に延びる規制部材（８）を設け、
かつ、前記基台（１）の横ベース部（１ｃ）には規制部材（８）が嵌合する開口部（９）を設け、開口部（９）に嵌合する規制部材（８）が感震レバー（６）の傾きを規制することを特徴とする燃焼器の感震装置。
【請求項２】
前記感震レバー（６）は前記自動消火装置（７）との係合部（１０）がない側の端部を側方に延ばして可動端（６ｃ）を形成し、その可動端（６ｃ）側の横フレーム（６ｂ）に前記規制部材（８）を配置し、
規制部材（８）は基台（１）の横ベース部（１ｃ）に設けた開口部（９）に嵌合して感震レバー（６）の傾きを規制すると共に、感震レバー（６）の可動端（６ｃ）を駆動して自動消火装置（７）との係合部（１０）の係合を外す消火手段（１１）を構成することを特徴とする請求項１記載の燃焼器の感震装置。
【請求項３】
前記感震レバー（６）は前記自動消火装置（７）との係合部（１０）がない側の端部を側方に延ばして可動端（６ｃ）を形成し、
前記規制部材（８）は、可動端（６ｃ）側の横フレーム（６ｂ）に配置した第１の規制部材（８ａ）と、支軸（５）を挟んで第１の規制部材（８ａ）とは反対側の横フレーム（６ｂ）に配置した第２の規制部材（８ｂ）とで構成すると共に、
前記基台（１）の横ベース部（１ｃ）には第１・第２の規制部材（８ａ）・（８ｂ）が嵌合する第１・第２の開口部（９ａ）・（９ｂ）を設けたことを特徴とする請求項１記載の燃焼器の感震装置。
【請求項４】
前記基台（１）の縦ベース部（１ｂ）にはねじ孔（１ｄ）を設け、
前記支軸（５）は縦ベース部（１ｂ）のねじ孔（１ｄ）に螺合するねじ部（５ａ）と、該ねじ部（５ａ）と頭部（５ｂ）との間に位置するねじ部（５ａ）よりも大径の軸部（５ｃ）とを備え、
前記感震レバー（６）の縦フレーム（６ａ）には支軸（５）の軸部（５ｃ）と嵌合する軸孔（６ｄ）を設け、
前記支軸（５）はねじ部（５ａ）を基台（１）のねじ孔（１ｄ）に装着して軸部（５ｃ）の端面が縦ベース部（１ｂ）に接触して固着し、
前記感震レバー（６）は縦ベース部（１ｂ）と支軸（５）の頭部（５ｂ）との間の軸部（５ｃ）に縦フレーム（６ａ）の軸孔（６ｄ）が嵌合して回動可能に固定されることを特徴とする請求項１乃至３に記載した燃焼器の感震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃焼器に備えた感震装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃焼器の対震自動消火装置は基台の上に載せた感震おもりから下方に向かって作動軸を伸ばし、基台の下方で作動軸と感震レバーとを係合し、地震などの振動によって感震おもりが倒れると、作動軸の下端に取付けた押上板が上動して感震レバーを押し上げ、感震レバーと自動消火装置の係合が外れて自動消火装置が作動して燃焼器を消火するものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９３２３７号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
感震装置を構成している感震レバーは、縦フレームに設けた軸孔によって基台の支軸に嵌合し、この縦フレームの上端には横方向へ延びる横フレームが形成されて上部が重い構造となっているため、自重によって支軸方向に傾斜することがある。そして、感震レバーが傾斜した状態のまま自動消火装置がセットされると感震レバーと押上板の間隔が不均一になり、感震おもりの転倒方向によって感震レバーの駆動にばらつきが生じ、自動消火装置が作動するときの振動の大きさや傾斜角度にばらつきが発生してしまうことがあった。
【０００４】
また、一般的に支軸の固定にはカシメ加工が用いられていたが、カシメ加工を行うためには金型などの設備が必要であり、加工や組立に要する工程が多くかかり、コスト高になる課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の課題を解決するもので、基台１の上に載架した感震おもり２と、該感震おもり２から基台１の小孔１ａを貫通して下方に伸ばした作動軸３と、該作動軸３の下部に取付けた押上板４と、基台１と押上板４との間の作動軸３と係合して支軸５を中心に回動する感震レバー６と、セット位置で感震レバー６と係合する自動消火装置７とを設け、前記感震おもり２の転倒時に傾斜する作動軸３が感震レバー６を駆動し、感震レバー６との係合が外れた自動消火装置７が作動して自動消火する燃焼器において、前記基台１は、支軸５を備える縦ベース部１ｂと、縦ベース部１ｂの上端から横方向に延びて前記感震おもり２が載架される横ベース部１ｃとで構成し、前記感震レバー６は、前記支軸５と嵌合して縦ベース部１ｂに沿って配置された縦フレーム６ａと、縦フレーム６ａの上端から横方向に延びて作動軸３と係合する横フレーム６ｂとで構成し、横フレーム６ｂの長手方向端部から縦フレーム６ａと平行して上方に延びる規制部材８を設け、かつ、前記基台１の横ベース部１ｃには規制部材８が嵌合する開口部９を設け、開口部９に嵌合する規制部材８が感震レバー６の傾きを規制することを特徴とする。
【０００６】
また、感震レバー６は前記自動消火装置７との係合部１０がない側の端部を側方に延ばして可動端６ｃを形成し、その可動端６ｃ側の横フレーム６ｂに前記規制部材８を配置し、規制部材８は基台１の横ベース部１ｃに設けた開口部９に嵌合して感震レバー６の傾きを規制すると共に、感震レバー６の可動端６ｃを駆動して自動消火装置７との係合部１０の係合を外す消火ボタン１１を構成することによって、規制部材８が自動消火装置７を手動で作動させる消火装置として利用できる。
【０００７】
また、感震レバー６は前記自動消火装置７との係合部１０がない側の端部を側方に延ばして可動端６ｃを形成し、前記規制部材８は、可動端６ｃ側の横フレーム６ｂに配置した第１の規制部材８ａと、支軸５を挟んで第１の規制部材８ａとは反対側の横フレーム６ｂに配置した第２の規制部材８ｂとで構成すると共に、前記基台１の横ベース部１ｃには第１・第２の規制部材８ａ・８ｂが嵌合する第１・第２の開口部９ａ・９ｂを設けたから、第１・第２の規制部材８ａ・８ｂで感震レバー６の傾きを確実に防ぐとともに、第１の規制部材８ａが消火ボタン１１を構成できる。
【０００８】
また、基台１の縦ベース部１ｂにはねじ孔１ｄを設け、前記支軸５は縦ベース部１ｂのねじ孔１ｄに螺合するねじ部５ａと、該ねじ部５ａと頭部５ｂとの間に位置するねじ部５ａよりも大径の軸部５ｃとを備え、前記感震レバー６の縦フレーム６ａには支軸５の軸部５ｃと嵌合する軸孔６ｄを設け、前記支軸５はねじ部５ａを基台１のねじ孔１ｄに装着して軸部５ｃの端面が縦ベース部１ｂに接触して固着し、前記感震レバー６は縦ベース部１ｂと支軸５の頭部５ｂとの間の軸部５ｃに縦フレーム６ａの軸孔６ｄが嵌合して回動可能に固定したから、ねじ止め作業によって簡単に感震レバー６を基台１に取り付けることができ、規制部材８によって感震レバー６の傾きを規制できるので、組立工程を簡略化することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の感震レバー６には横フレーム６ｂの長手方向端部から縦フレーム６ａと平行して上方に延びる規制部材８を設け、基台１の横ベース部１ｃには感震レバー６の規制部材８が嵌合する開口部９を設け、開口部９に嵌合する規制部材８が開口部９の内縁に接触して感震レバー６の支軸５方向への傾きを規制することで、感震レバー６の横フレーム６ｂが水平に保持できるから、自動消火装置７のセット時に押上板４と感震レバー６の横フレーム６ｂとの間隔を均一にすることができ、感震おもり２がどの方向に転倒しても感震レバー６の駆動にばらつきが生じることがなく、自動消火装置７が確実に作動するものとなった。
【００１０】
また、自動消火装置７との係合部１０がない感震レバー６の可動端６ｃ側に規制部材８を配置したときは、開口部９から基台１の横ベース部１ｃの上方に突出する規制部材８を下方に押すことで感震レバー６が駆動し、感震レバー６と自動消火装置７との係合が外れて自動消火装置７が作動できるものであり、規制部材８をそのまま利用して自動消火装置７を作動する消火手段１１を構成することができるから、部品点数を増加することなく簡単な構造で安価に実施することができる。
【００１１】
また、自動消火装置７との係合部１０がない感震レバー６の可動端６ｃ側に第１の規制部材８ａを配置し、支軸５を挟んで第１の規制部材８ａと反対側に第２の規制部材８ｂを配置したときは、第１・第２の規制部材８ａ・８ｂによって確実に感震レバー６の傾きを防ぐことができると共に、第１の規制部材８ａが自動消火装置７との係合部１０を外す消火手段１１を構成することができる。
【００１２】
また、支軸５は基台１の縦ベース部１ｂのねじ孔１ｄに螺合するねじ部５ａと、ねじ部５ａと頭部５ｂとの間にねじ部５ａより大径の軸部５ｃとを形成しており、感震レバー６の規制部材８を横ベース部１ｃの開口部９に挿通した後、支軸５の軸部５ｃを感震レバー６の軸孔６ｄに挿通してねじ部５ａを縦ベース部１ｂのねじ孔１ｄに装着すると、軸部５ｃの端面が縦ベース部１ｂに接触して支軸５が固着できる。このため縦ベース部１ｂと支軸５の頭部５ｂとの間に位置する軸部５ｃに感震レバー６の軸孔６ｄが嵌合して感震レバー６を回動可能に取り付けることができると共に、規制部材８が開口部９に嵌合して感震レバー６を回動可能に取り付けることができると共に、規制部材８が開口部９に嵌合して感震レバー６の傾きを規制できる。この構造によって、支軸５のねじ止めによる簡単な作業によって感震レバー６を基台１に取り付けることができるものとなり、組立工程の簡略化によって生産性が向上して、製造コストの低減が実現できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図に示す実施例によってこの発明を説明すると、１は感震装置の基台、１ｂは基台１の縦ベース部、１ｃは縦ベース部１ｂの上部から直角に折り曲げられて横方向に延びる横ベース部である。２は基台１の横ベース部１ｃの上に載架した感震おもり、１ａは感震おもり２を載架した基台１の横ベース部１ｃに設けた小孔、３は感震おもり２から小孔１ａを貫通して下方に伸ばした作動軸、４は作動軸３の下端に取付けた押上板であり、感震おもり２が倒れると作動軸３が傾斜して押上板４が上動する。
【００１４】
６は押上板４の上方で作動軸３に係合する感震レバー、６ａは感震レバー６の縦フレーム、６ｂは縦フレーム６ａの上部から直角に折り曲げられて横方向に延びる横フレーム、５は基台１の縦ベース部１ａに設けた感震レバー６の支軸であり、感震レバー６の縦フレーム６ａが支軸５によって基台１の縦ベース部１ｂに回動可能に取り付けられ、横フレーム６ｂが作動軸３と係合しており、感震レバー６は感震おもり２の転倒時に上動する押上板４で押し上げられて支軸５を中心に回動する。
【００１５】
７は燃焼器の自動消火装置、１０は前記感震レバー６と自動消火装置７との係合部であり、感震レバー６と自動消火装置７は自動消火装置７のセット位置で係合部１０によって係合しており、感震おもり２の転倒によって感震レバー６が回動すると係合部１０の係合が外れ、自動消火装置７が作動して燃焼器を消火する。
【００１６】
図に示す燃焼器は芯上下式石油燃焼器であって、１２は油タンク、１３は油タンク１２から立設した芯収容筒、１４は芯収容筒１３の上部に載置した燃焼筒であり、芯収容筒１３内には上下動自在に芯が取り付けられている。
【００１７】
１５は油タンク１２内に挿通した芯上下軸、１６は芯上下軸１５を中心に回動する操作レバーであり、操作レバー１６の操作によって芯上下軸１５が回動して芯収容筒１３内の芯が上下動する。１７は芯上下軸１５に遊嵌して芯上下軸１５を中心に回動する回動板、１７ａは回動板１７に設けた係止片であり、操作レバー１６を操作して芯上下軸１５を芯上げ方向に回動すると、操作レバー１６が回動板１７の係止片１７ａに当接して操作レバー１６と回動板１７とが一緒に回動する。
【００１８】
１７ｂは回動板１７に設けた係合片、６ｅは係合片１７ｂに係合する感震レバー６の縦フレーム６ａに設けたストッパーであり、前記係合部１０を構成している。１８は回動板１７に取り付けた消火バネであり、操作レバー１６を芯上げ方向に駆動すると回動板１７は消火バネ１８を伸ばしながら回動し、係合片１７ｂが感震レバー６のストッパー６ｅと係合すると消火バネ１８に蓄力されて自動消火装置７のセット位置となる。また、操作レバー１６は感震レバー６と回動板１７とが係合状態のまま係止片１７ａから離れて回動するから、操作レバー１６によって燃焼量調節や消火操作を行うことができる。
【００１９】
一方、感震おもり２が転倒したときは、作動軸３の下端に取り付けられた押上板４が上動して感震レバー６を持ち上げ、感震レバー６は支軸５を中心に回動して回動板１７の係合片１７ｂからストッパー６ｅが外れ、回動板１７は消火バネ１８の力によって芯下げ方向に回転する。このとき回動板１７の係止片１７ａが操作レバー１６に当接して操作レバー１６が一緒に駆動するから、芯上下軸１５が消火位置まで回動して燃焼器が消火する。
【００２０】
ところで、操作レバー１６を操作して自動消火装置７のセット位置で回動板１７の係合片１７ｂと感震レバー６のストッパー６ｅとが係合すると、感震レバー６が水平位置に持ち上がって感震レバー６の横フレーム６ｂと押上板４との間に間隔が形成されるようになっている。このとき感震レバー６が正しくセットされ押上板４と横フレーム６ｂとの間隔が均一であれば、感震おもり２が転倒して押上板４が感震レバー６を押し上げるときの振動の大きさや燃焼器の傾斜角度にばらつきはなく、自動消火装置７は正確に作動する。
【００２１】
しかしながら、縦フレーム６ａの上部から横フレーム６ｂが延ばされた感震レバー６は上部が重い構造となっているため、支軸５方向に傾きやすくなっており、感震レバー６が傾いた状態のまま自動消火装置７がセットされることがある。このときは押上板４と横フレーム６ｂとの間隔が不均一になり、押上板４が間隔の狭い側に上動したときは通常より早く感震レバー６が駆動して自動消火装置７が早いタイミングで作動してしまい、一方、押上板４が間隔の広い側に上動したときは通常より感震レバー６の駆動が遅れ、自動消火装置７の作動に遅れが生じてしまい、自動消火装置７が作動するときの振動の大きさや燃焼器の傾斜角度にばらつきが発生してしまう問題がある。
【００２２】
この発明は上記の課題を解決するもので、８は感震レバー６の横フレーム６ｂの長手方向端部から上方へ向けて形成した平板状の規制部材、９は横ベース部１ｃに設けた開口部であり、規制部材８は感震レバー６の縦フレーム６ａと平行して上方に延びて横ベース部１ｃの開口部９に嵌合し、規制部材８の上部が開口部９から横ベース部１ｃの上方に突出しており、規制部材８の側面が開口部９の内縁に接触することで感震レバー６の支軸５方向への傾きを規制することができる。このため、自動消火装置７のセット位置で押上板４と感震レバー６の横フレーム６ｂとの間隔を一定にでき、感震おもり２の転倒時に感震レバー６の駆動にばらつきが生じることがなくなり、設定された振動や傾斜角度で確実に自動消火装置７が作動して燃焼器を消火できるものとなった。
【００２３】
また、自動消火装置７は感震おもり２の転倒によって作動する他に、使用者が直接自動消火装置７を作動できる構成を備えている。図３において、６ｃは支軸５から作動軸３とは反対側に延ばされた感震レバー６の可動端、１１は感震レバー６の可動端６ｃを下方に駆動する消火手段であり、感震レバー６のストッパー６ｅが作動軸３と支軸５との間に配置されているから、消火手段１１によって感震レバー６の可動端６ｃを下方に駆動すると、感震レバー６のストッパー６ｅと回動板１７との係合が外れて自動消火装置７が作動するので、燃焼器が消火できる。
【００２４】
８ａは感震レバー６の可動端６ｃに配置した第１の規制部材、９ａは第１の規制部材８ａが嵌合する基台１の横ベース部１ｃに設けた開口部であり、第１の規制部材８ａは上部が開口部９ａから横ベース部１ｃの上方に突出しているから、この第１の規制部材８ａの上部を押すと感震レバー６の可動端６ｃを下方に駆動することができる。１９は燃焼器の枠体の操作部に設けた消火ボタンであり、この消火ボタン１９を枠体の外側から押すと、消火ボタン１９の裏面の突起が第１の規制部材８ａを下方へ押し下げるので感震レバー６が駆動して自動消火装置７を作動することができる。
このため、使用者が自動消火装置７を作動するための消火手段１１を感震レバー６の傾きを防ぐための規制部材８で構成できるから、部品点数の増加を抑えて安価に実施することができるものである。
【００２５】
また、８ｂは作動軸３と支軸５の間に配置した第２の規制部材、９ｂは第２の規制部材８ｂが嵌合する基台１の横ベース部１ｃに設けた開口部であり、消火手段１１を構成する第１の規制部材８ａが作動軸３から離れた可動端６ｃ側で感震レバー６の傾きを規制し、一方、開口部９ｂに嵌合する第２の規制部材８ｂが押上板４に近い位置で感震レバー６の傾きを規制している。このように第１の規制部材８ａと第２の規制部材８ｂが支軸５を挟んで感震レバー６の両側に配置されることによって確実に感震レバー６の傾きを防ぐことができるものである。
【００２６】
また、この発明の実施例において、５ａは支軸５に形成したねじ部、５ｂは支軸５の頭部、５ｃはねじ部５ａと頭部５ｂとの間に設けた軸部であり、軸部５ｃの外径はねじ部５ａより大きく頭部５ｂより小さく設定し、軸部５ｃの長さ寸法は感震レバー６の縦フレーム６ａの板厚寸法より大きく設定している。
【００２７】
１ｄは基台１の縦ベース部１ｂに設けたねじ孔、６ｄは感震レバー６の縦フレーム６ａに設けた軸孔であり、感震レバー６を基台１に取り付けるときにおいて、感震レバー６の規制部材８を横ベース部１ｃの開口部９に挿通した後、支軸５を感震レバー６の軸孔６ｄに挿通してねじ部５ａを基台１のねじ孔１ｄに装着すると、軸部５ｃの端面が基台１の縦ベース部１ｂに接触して基台１に固着され、感震レバー６の縦フレーム６ａの軸孔６ｄが基台１の縦ベース部１ｂと支軸５の頭部５ｂとの間の軸部５ｃに嵌合するので、感震レバー６は支軸５の軸部５ｃを中心に回動できる。
【００２８】
この構成では、軸部５ｃの長さ寸法を感震レバー６の縦フレーム６ａの板厚寸法より大きく設定してあるから、感震レバー６の縦フレーム６ａの位置が軸部５ｃの長さの範囲内で前後に変化することがあるが、感震レバー６の傾きは開口部９に嵌合する規制部材８によって規制できる。
【００２９】
また、一般的に支軸５の固定にはカシメ加工が用いられているが、加工や組み立てに要する工程数が多く、生産性が良くないものであったが、この発明では支軸５のねじ止め作業によって感震レバー６を基台１に取り付けることができるものであり、加工・組み立てに要する工程が簡略化されて生産性が向上できるから、製造コストの低減が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施例となる感震装置を備えた燃焼器の要部断面図である。
【図２】この発明の実施例を示す感震装置の一部切り欠き平面図である。
【図３】この発明の実施例を示す感震装置の要部断面図である。
【図４】この発明の実施例を示す感震装置の要部側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    基台
１ａ  小孔
１ｂ  縦ベース部
１ｃ  横ベース部
１ｄ  ねじ孔
２    感震おもり
３    作動軸
４    押上板
５    支軸
５ａ  ねじ部
５ｂ  頭部
５ｃ  軸部
６    感震レバー
６ａ  縦フレーム
６ｂ  横フレーム
６ｃ  可動端
６ｄ  軸孔
７    自動消火装置
８    規制部材
８ａ  第１の規制部材
８ｂ  第２の規制部材
９    開口部
９ａ  第１の開口部
９ｂ  第２の開口部
１０  係合部
１１  消火手段
【図１】
2009180404.tif 000003
【図２】
2009180404.tif 000004
【図３】
2009180404.tif 000005
【図４】
2009180404.tif 000006