(57)【要約】【課題】消費者に対して分別回収の強力な動機付けを与えるシステムを提供する。【解決手段】廃棄された廃棄物の種類及びその分量を測定する測定手段２２と、測定手段２２によって測定された廃棄物の種類及びその分量に基づいて、通貨の代わりに使用して購買が可能なポイントを付与するポイント付与手段８９とを具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄された廃棄物の種類及びその分量を測定する測定手段と、
該測定手段によって測定された廃棄物の種類及びその分量に基づいて、通貨の代わりに使用して購買が可能なポイントを付与するポイント付与手段とを具備することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２】
前記測定手段は、
蛍光スペクトルによって元素成分を判断し、廃棄物の種類を、金属、プラスチック、ガラス、その他のうちの何れかに特定する蛍光スペクトル分析部と、
該蛍光スペクトル分析部によって分析された廃棄物の種類ごとの重量を測定する重量測定部とを含むことを特徴とする請求項１記載のリサイクルシステム。
【請求項３】
前記ポイント付与手段は、
前記測定手段によって特定された廃棄物の種類ごとの、リサイクル市場における単位重量当たりの価格を予め記憶している価格記憶手段と、
該価格記憶手段に記憶されている単位重量当たりの価格と、前記測定手段によって測定された廃棄物の種類ごとの重量を乗算して廃棄物の価格を種類ごとに算出する価格算出手段と、
該価格算出手段によって算出された価格から、この価格に相当する前記ポイント数を算出するポイント数算出手段とを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のリサイクルシステム。
【請求項４】
前記ポイント付与手段によって算出されたポイントをポイントカードに対して記録するカードリーダライタを具備することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項記載のリサイクルシステム。
【請求項５】
分別された廃棄物のそれぞれの処理を実行する中央処理センター内に設けられ、廃棄された廃棄物の種類及びその分量を測定する測定手段と、
該測定手段によって測定された廃棄物の種類及びその分量に基づいて、前記中央処理センターに協賛する協賛企業において通貨の代わりに使用して購買が可能なポイントを付与するポイント付与手段と、
前記協賛企業内に設けられ、前記ポイントによって購買がされた場合には、得たポイント数を記憶するポイント記憶手段と、
前記中央処理センターが設置されている自治体内に設けられ、通信回線を通じて前記協賛企業内のポイント記憶手段にアクセス可能であり、前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント数に基づいて該当する協賛企業への税金の優遇額を算出する優遇額算出手段とを具備することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項６】
前記測定手段は、
蛍光スペクトルによって元素成分を判断し、廃棄物の種類を、金属、プラスチック、ガラス、その他のうちの何れかに特定する蛍光スペクトル分析部と、
該蛍光スペクトル分析部によって分析された廃棄物の種類ごとの重量を測定する重量測定部とを含むことを特徴とする請求項４記載のリサイクルシステム。
【請求項７】
前記ポイント付与手段は、
前記測定手段によって特定された廃棄物の種類ごとの、リサイクル市場における単位重量当たりの価格を予め記憶している価格記憶手段と、
該価格記憶手段に記憶されている単位重量当たりの価格と、前記測定手段によって測定された廃棄物の種類ごとの重量を乗算して廃棄物の価格を種類ごとに算出する価格算出手段と、
該価格算出手段によって算出された価格から、この価格に相当する前記ポイント数を算出するポイント数算出手段とを有することを特徴とする請求項４または請求項５記載のリサイクルシステム。
【請求項８】
前記ポイント付与手段によって算出されたポイントをポイントカードに対して記録するカードリーダライタを具備することを特徴とする請求項４〜請求項６のうちのいずれか１項記載のリサイクルシステム。
【請求項９】
前記協賛企業内には、前記ポイントカードに記録されているポイント数から販売額に対応するポイント数を減算して、減算された残りのポイント数を記録するカードリーダライタが設けられていることを特徴とする請求項７記載のリサイクルシステム。
【請求項１０】
廃棄物の種類及びその分量を測定する測定手段と、
該測定手段によって測定された廃棄物の種類及びその分量に基づいて、廃棄物の分別を実行した者に対して、前記中央処理センターに協賛する協賛企業において通貨の代わりに使用して購買が可能なポイントを付与するポイント付与手段とを有していることを特徴とするゴミ箱。
【請求項１１】
前記測定手段は、
蛍光スペクトルによって元素成分を判断し、廃棄物の種類を、金属、プラスチック、ガラス、その他のうちの何れかに特定する蛍光スペクトル分析部と、
該蛍光スペクトル分析部によって分析された廃棄物の種類ごとの重量を測定する重量測定部とを含むことを特徴とする請求項１０記載のゴミ箱。
【請求項１２】
前記ポイント付与手段は、
前記測定手段によって特定された廃棄物の種類ごとの、リサイクル市場における単位重量当たりの価格を予め記憶している価格記憶手段と、
該価格記憶手段に記憶されている単位重量当たりの価格と、前記測定手段によって測定された廃棄物の種類ごとの重量を乗算して廃棄物の価格を種類ごとに算出する価格算出手段と、
該価格算出手段によって算出された価格から、この価格に相当する前記ポイント数を算出するポイント数算出手段とを有することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載のゴミ箱。
【請求項１３】
前記ポイント付与手段によって算出されたポイントをポイントカードに対して記録するカードリーダライタを具備することを特徴とする請求項１０〜請求項１２のうちのいずれか１項記載のゴミ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の分別回収を効率よく達成させることができるリサイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、廃棄物（以下、単にゴミと称する場合もある）の処理は、各自治体ごとに行っている。各自治体では、ゴミを分別回収し、リサイクル可能なものについてはリサイクルし、そうでないものについては焼却や埋め立てなどの処理を行っている。これらの処理は自治体ごとに異なっている。
【０００３】
しかしながら、各自治体においては分別回収が徹底されていないと言う現実がある。分別回収が徹底されていない理由としては、消費者個人での分別行為に対して行政側からは何ら恩恵を受けないこと、また行政側で分別行為をする場合には多大なコストが生じてしまうので、地方財政が厳しい現状においては分別については消費者個人に任せるしかないといった理由が挙げられる。
さらに、分別の基準や方法も自治体ごとにバラバラであり、自治体によっては非常に複雑な分別をしなくてはならない場合もある。消費者によっては、複雑な分別をせざるを得ない場合には、間違った分別をしてしまう可能性もあるし、また面倒になってきちんとした分別をしない場合もある。
【０００４】
そこで、分別回収を支援するために、各自治体の基準に応じたゴミの廃棄方法や分別手順などを消費者にアナウンスできるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このシステムによっては、消費者がゴミの破棄方法や分別手段を理解するのに大きな貢献をするが、消費者が手間を掛けて分別を行っても特に何ら恩恵を受ける事がない。すなわち、真面目に分別を行った消費者と、真面目に分別を行わなかった消費者との間で何らの区別をつけることができないので、消費者に対して真面目に分別を行うための動機付けを与えることが必要であると考えられる。
【０００５】
そこで、分別回収を徹底させるために、店舗にプラスチック製品回収箱を設け、この回収箱にプラスチック製品を投入すると、投入したプラスチック製品に対応するポイントがＩＣカードに書き込まれるＩＣカード書込装置を設ける構成が既に開示されている（例えば、特許文献２参照）。
このシステムによれば、集めたポイントが書き込まれたＩＣカードは店舗のレジによって読み取られ、ポイント数によってレジ袋を提供するかどうかの判断がなされる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５７３７８号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような従来の技術においては、分別回収を行った消費者が受ける恩恵としてポイントが付与されて、ポイント数に応じてレジにおいてレジ袋が提供される。これにより、消費者は、店舗内に設置された回収箱に対してはきちんと分別を行う動機付けが与えられる。
しかし、家庭から出されるゴミのほとんどは、決められた曜日に指定された場所にゴミ袋に入れて出すようになっている。単に店舗における回収箱での回収だけを真面目に取り組んだとしても、大多数のゴミの分別については依然として従来のままであるという課題がある。
【０００８】
また、ゴミの分別回収は消費者だけの問題ではない。消費者に商品やサービスを提供する企業においても、ゴミの分別収集に協力してリサイクルを促進し、環境の保全に寄与することが必要である。
さらには、ゴミを収集して処理する各自治体においても、消費者や企業に対してゴミの分別を徹底させるための取り組みをさらに強力に推し進める必要がある。また、上述したように地方自治体の財政が厳しい中でコストをかけずにゴミの分別を徹底させる方策が望まれる。
【０００９】
このように、消費者、企業、自治体が一体となってゴミの分別回収を促進することができるシステムが望まれているという課題がある。
【００１０】
すなわち、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、特に消費者に対して分別回収の強力な動機付けを与えることにある。
さらには、企業に対しても分別回収の強力な動機付けを与え、自治体に対してはコストをかけずにゴミの分別回収を徹底させるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかるリサイクルシステムによれば、廃棄された廃棄物の種類及びその分量を測定する測定手段と、該測定手段によって測定された廃棄物の種類及びその分量に基づいて、通貨の代わりに使用して購買が可能なポイントを付与するポイント付与手段とを具備することを特徴としている。
この構成によれば、消費者はポイントを用いて買い物などの消費活動を行うことができるので、ゴミの分別を行う動機付けを与えることができる。
【００１２】
また、前記測定手段は、蛍光スペクトルによって元素成分を判断し、廃棄物の種類を、金属、プラスチック、ガラス、その他のうちの何れかに特定する蛍光スペクトル分析部と、該蛍光スペクトル分析部によって分析された廃棄物の種類ごとの重量を測定する重量測定部とを含むことを特徴としてもよい。
これによれば、人手によらずに確実且つ正確にポイントを付与することができる。
【００１３】
さらに、前記ポイント付与手段は、前記測定手段によって特定された廃棄物の種類ごとの、リサイクル市場における単位重量当たりの価格を予め記憶している価格記憶手段と、該価格記憶手段に記憶されている単位重量当たりの価格と、前記測定手段によって測定された廃棄物の種類ごとの重量を乗算して廃棄物の価格を種類ごとに算出する価格算出手段と、該価格算出手段によって算出された価格から、この価格に相当する前記ポイント数を算出するポイント数算出手段とを有することを特徴としてもよい。
これによれば、廃棄物の市場価格に応じたポイント数を適正に設定することができる。
【００１４】
また、前記ポイント付与手段によって算出されたポイントをポイントカードに対して記録するカードリーダライタを具備することを特徴としてもよい。
【００１５】
本発明にかかるリサイクルシステムによれば、分別された廃棄物のそれぞれの処理を実行する中央処理センター内に設けられ、廃棄された廃棄物の種類及びその分量を測定する測定手段と、該測定手段によって測定された廃棄物の種類及びその分量に基づいて、前記中央処理センターに協賛する協賛企業において通貨の代わりに使用して購買が可能なポイントを付与するポイント付与手段と、前記協賛企業内に設けられ、前記ポイントによって購買がされた場合には、得たポイント数を記憶するポイント記憶手段と、前記中央処理センターが設置されている自治体内に設けられ、通信回線を通じて前記協賛企業内のポイント記憶手段にアクセス可能であり、前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント数に基づいて該当する協賛企業への税金の優遇額を算出する優遇額算出手段とを具備することを特徴としている。
【００１６】
このリサイクルシステムによれば、消費者はポイントを用いて買い物などの消費活動を行うことができるので、ゴミの分別を行う動機付けを与えることができる。
また、協賛企業に対しても、分別回収に協賛することによりポイントを有する消費者の囲い込みができる。さらに、消費者が協賛企業で多くポイントを使用することで税制面での優遇が受けられるので、協賛企業にとっては、さらに分別回収に協力しようとする動機付けとなる。
自治体にとっては、一旦このようなシステムを構築してしまえば、後は消費者と協賛企業とにより分別回収が円滑に推進されるので、コストをかけずに確実な分別回収を実現できる。
【００１７】
本発明にかかるゴミ箱によれば、廃棄物の種類及びその分量を測定する測定手段と、該測定手段によって測定された廃棄物の種類及びその分量に基づいて、廃棄物の分別を実行した者に対して、前記中央処理センターに協賛する協賛企業において通貨の代わりに使用して購買が可能なポイントを付与するポイント付与手段とを有していることを特徴としている。
この構成によれば、このようなゴミ箱を設置することにより、消費者はポイントを用いて買い物などの消費活動を行うことができるので、ゴミの分別を行う動機付けを与えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１にかかるリサイクルシステムによれば、消費者に対して分別回収の強力な動機付けを与えることができる。
また、請求項５にかかるリサイクルシステムによれば、消費者及び企業に対しては分別回収の強力な動機付けを与え、自治体に対してはコストをかけずにゴミの分別回収を徹底させることができる。
さらに、請求項９記載のゴミ箱によれば、消費者に対して分別回収の強力な動機付けを与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
まず、本発明の全体構成について、図1及び図２に基づいて説明する。図１は、中央処理センターの役割と機能について示し、図２では協賛企業と自治体の役割と機能について図示する。
【００２０】
最初に、図１に基づいて中央処理センターの役割と機能について説明する。
ゴミの処理は、中央処理センター１０で行われる。中央処理センター１０は、各自治体１２に設けられており、税金で設立されてもよいが、協賛企業１３ａ〜１３ｃからの出資を募ってこの出資金を基に設立してもよい。
中央処理センター１０には、通常の焼却炉１４、バイオマス処理装置１６、有害廃棄物のプラズマ処理装置１８などが備えられている。また、中央処理センター１０には、埋め立て用地を備えていてもよい。
【００２１】
通常の焼却炉１４は、一般家庭９や事業所８から出る可燃ゴミを焼却する装置である。焼却温度は８００℃以上の高温とし、高温で焼却することでダイオキシンなどの有害物質の発生を防ぐ必要がある。
また、焼却炉１４で焼却する際に生じた熱は様々な利用可能性がある。例えば、中央処理センター１０の近くに温水プールを設立し、このプールの水を温めるために焼却炉で出た熱を利用してもよいし、あるいは近隣住民に対して温水を配給するなどの利用を図ることができる。
【００２２】
バイオマス処理装置１６は、生物由来のゴミを、微生物やそのほかの力で再度利用可能とする装置である。
生物由来のゴミとしては、一般家庭９から出る生ゴミや、食品製造業の事業者から出る食品廃棄物、家畜の糞尿、下水汚泥、間伐材や紙等の木質系のもの、など様々なものが挙げられる。
このような生物由来のゴミは、様々な態様で再生利用が可能である。例えば、一般家庭９の生ゴミや家畜の糞尿を発酵させることで肥料を製造したりメタンガスを取り出すことができる。メタンガスは通常のプロパンガスや都市ガスと同様に、各家庭でのコンロや風呂の燃料として利用できる。また、木質系のものや穀類などからはエタノールを取り出すことができる。エタノールは自動車燃料としても脚光を浴びているところである。さらに、植物油の廃油も自動車燃料として再生させることができる。
【００２３】
プラズマ処理装置１８は、通常の焼却炉１４では焼却もできない有害ゴミを処理する装置である。有害ゴミとしては、病院から出される使用済みの注射器、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）などそのままでは有害であるゴミや、廃タイヤのように通常の焼却炉で焼却しても有害な排気ガスが生じるものが挙げられる。
プラズマ処理装置では、温度を数万℃にまで上げることができ、また無酸素状態で分解処理する。したがって、上記のような有害ゴミを、環境を汚染することなく、確実に処理できる。
【００２４】
また、中央処理センター１０では、上述したように温水、メタンガス、肥料、電気その他エタノールなどのエネルギーを回収することができるので、この回収したエネルギーを販売することもできる。また、これらのエネルギーは、販売するだけでなくゴミ収集車のエネルギーとして用いることもできる。
なお、ゴミ収集車としては、水素自動車や、エタノールで動くエタノールカーを採用すると環境対策として好適である。さらに、このようなゴミ収集車は、協賛企業より提供されることで、協賛企業が環境対策を十分にしていることのＰＲ効果を図ることもできる。
【００２５】
また、中央処理センター１０では、ゴミの分別をした消費者に対して、ポイントを付与する。ポイントは、ポイントカード２０に記録される。
消費者に付与されるポイント数は、分別したゴミの種類及びその分量に基づいて決定される。例えば、プラスチックゴミと可燃ゴミを分別した場合、分別後の可燃ゴミの重量に対するプラスチックゴミの重量の比率を算出し、比率が大きいほどポイントが多く付与されるようにしてもよい。すなわち、単に重量に応じてポイントを付与するようにすると、重いゴミを出した方が有利となるためである。
【００２６】
中央処理センター１０では、排出されたＣＯ２を吸収するカーボンオフセットの理念を実現することができる。すなわち、上述したバイオマス処理装置１６によれば、生物由来のゴミから肥料を生成し、この肥料を植林等に役立てることができる。
また、中央処理センター１０のプラズマ処理装置１８では、高温でゴミを元素単位にまで分解できる。すなわち、プラズマ処理装置１８を用いると、近年問題となっているＣＯ２は、炭素と酸素として排出されるので、ＣＯ２排出量削減に寄与することができる。
なお、中央処理センター１０には、ＣＯ２の加熱分解装置を設けても良い。中央処理センター１０のゴミの燃焼過程で発生するＣＯ２は、加熱分解装置で加熱することにより、さらにＣＯとＯに分解できる。ＣＯはまだ燃焼エネルギーとして利用することができるので、発生したＣＯを再度ゴミの燃焼に利用できる。このため、ＣＯ２の排出量削減に寄与することができる。
【００２７】
次に、図２に基づいて協賛企業と自治体の役割と機能について説明する。
協賛企業１３ａ〜１３ｃは、本システムの理念や目的に同意した企業であり、設立に対して出資金を出資したものである。また、これら協賛企業１３ａ〜１３ｃは、本システムが所有するロゴマークの使用権を有するとよい。このロゴマークを企業活動において十分に活用することによって、環境問題にしっかりと取り組んでいる企業であることをＰＲできる（図１参照）。
【００２８】
また、協賛企業１３ａ〜１３ｃでは、消費者が所有するポイントカード２０を対価として商品またはサービスを消費者に提供することができる。
例えば、協賛企業１３ａがスーパーマーケット等の小売業である場合、消費者は、ポイントカードで該当するスーパーマーケットで買い物ができる。すなわち、スーパーマーケットのレジにポイントカード２０を読み取る読み取り装置を設けることにより、スーパーマーケットの買い物において、通常の貨幣と同様に商品の対価としてポイントでの支払ができるようにしている。
この協賛企業１３ａで消費者が使用したポイント数は、累積して記憶しておく。
【００２９】
また、協賛企業１３ｂが、クリーニング店である場合、衣類のクリーニングというサービスに対して、消費者は、ポイントカードでクリーニング代の支払ができる。すなわち、クリーニング店のレジにポイントカード２０を読み取る読み取り装置を設けることにより、クリーニング代の支払時において、通常の貨幣と同様にサービスの対価としてポイントでの支払ができるようにしている。
この協賛企業１３ｂで消費者が使用したポイント数は、累積して記憶しておく。
【００３０】
また、協賛企業１３ｃが、消費者向けではない製品を製造している製造業である場合、ポイントをどのように扱うかが問題となる。このような場合であっても、協賛企業１３ｃが、企業活動の一環としてポイントが蓄積されていく必要がある。
したがって、協賛企業１３ｃのような企業の場合には、消費者の所有するポイントカードからポイントを受け取るのではなく、ポイントカードとは無関係に製品を出荷する都度、ポイントを累積させて記憶するようにしておけばよい。
【００３１】
なお、自治体１２は、企業が累積して記憶させておいたポイント数をチェック可能であるとする。自治体１２では、各協賛企業が所有するポイント数に応じて、税制上の優遇措置をとるようにするとよい。例えば、ポイント数に応じた法人税の減免をすることが考えられる。
また、自治体１２は、ポイント数に応じて、税制の優遇措置だけではなく、環境問題に対して取り組みが良かった企業として何か賞を定めるなどして表彰の対象としてもよい。このように表彰された企業は、環境問題に対して非常に良い取り組みをしているというＰＲ効果を上げることができる。
【００３２】
上述したようなポイント循環の仕組みは、地球規模で見れば廃棄物の適正処理が地球上の何処でなされようとも、廃棄物が環境に与える負荷をベースとすることができるので、ゴミを分別した者に付与されるポイントは、国家という枠組みを超えた統一の通貨と同様の価値を有することとなる。
【００３３】
次に、本発明にかかるリサイクルシステムの具体的構造における説明を、図３，図４に基づいて行う。
図３には中央処理センター１０の内部構成のブロック図を示す。
中央処理センター１０内には、分別回収されたゴミの種類を識別し、識別された種類ごとにその重量を測定する測定手段２２と、分別回収されたゴミを出した者の氏名をゴミ袋から認識する氏名認識手段２３と、センター内コンピュータ２６と、センター内コンピュータに設けられてゴミの重量に基づいてポイント数を算出して付与するポイント付与手段８９と、ポイントカード２０の発行ができるカードリーダライタ２４と、が設けられている。測定手段２２と、氏名識別手段２３と、カードリーダライタ２４はセンター内コンピュータ２６にデータ通信可能に接続されている。
【００３４】
測定手段２２の一例としては、蛍光スペクトルによってゴミの成分を、金属、プラスチック、ガラス、その他のゴミの何れかに特定する蛍光スペクトル分析部２５と、蛍光スペクトル分析部２５によって特定されたゴミの重量を測定する重量測定部２７とを有している。
また、氏名認識手段２３は、光学文字認識装置を用いてゴミ袋に記載された氏名（企業や団体が廃棄したゴミであれば企業名や団体名）を読み取ることができる。
【００３５】
測定手段２２は、測定したゴミの重量をセンター内コンピュータ２６へ送信する。また、氏名認識手段２３は、読み取った氏名をセンター内コンピュータ２６へ送信する。
センター内コンピュータ２６には、カードリードライト手段２８が設けられている。カードリードライト手段２８は、測定されたゴミの重量に応じたポイント数を対応する氏名のポイントカード２０に記録するように、カードリーダライタ２４を制御する。このとき、カードリーダライタ２４は、すでに対応する氏名名義のポイントカード２０が存在すれば、そのポイントカード２０にポイント数を記録し、対応する氏名名義のポイントカードが存在しなければ、対応する氏名名義の新たなポイントカードを作成する。
【００３６】
センター内コンピュータ２６は、全体の情報処理を統括制御するＣＰＵ３０、各データやプログラムを記憶するメモリ３２、各データやプログラムを記憶するハードディスク装置（ＨＤＤ）３４、キーボードやマウスなどの入力装置３５、及びモニタである表示装置３６を備えている。
カードリードライト手段２８は、予めハードディスク装置３４内などに記憶されているカードリーダライタ２４を制御する制御プログラムがＣＰＵ３０に読み出されて実行されることにより、実現される。
【００３７】
また、単に重量だけでポイントを付与するのであれば、重いゴミを出せばポイントが多く付与されてしまい不合理である。
そこで、センター内コンピュータ２６のポイント付与手段８９は、同一の者から回収されたゴミについては、分別されたゴミの種類に基づく重量比を算出し、この重量比に応じてポイントを付与するように制御するとよい。
【００３８】
例えば、ある消費者甲が可燃ゴミを４ｋｇと、プラスチックゴミを１ｋｇを同時に出したとする。この場合、可燃ゴミに対するプラスチックゴミの割合は、２５％である。
他方、別の消費者乙は、可燃ゴミが５ｋｇと、プラスチックゴミを０．５ｋｇを同時に出したとする。この場合、可燃ゴミに対するプラスチックゴミの割合は、１０％である。
一般的に、通常の消費生活を行っている場合、可燃ゴミの割合とプラスチックゴミの割合には、それほど大きな差が出ないものと考えられる。したがって、上記の例では、可燃ゴミに対するプラスチックゴミの割合が大きい消費者甲の方が分別をしっかり行っていたものと考え、可燃ゴミに対するプラスチックゴミの割合２５％と言う数字に応じたポイントを付与するよう、カードリードライト手段２８がカードリーダライタ２４を制御する。
【００３９】
ポイント付与手段８９による分別されたゴミの種類に基づく重量比によるポイント数の算出は、可燃ゴミとプラスチックゴミの場合に限定することはなく、不燃ゴミに対する缶の重量比や、不燃ゴミに対するビンの重量比であってもよい。
さらには、重量比についてはこれらの場合に限定されず、他の組み合わせであってもよい。
【００４０】
なお、ポイント付与手段８９は、予めハードディスク装置３４等に記憶されている制御プログラムをＣＰＵ３０が読み出して実行することで実現される。
ポイント付与手段８９は、プラスチック、金属、ガラス等のリサイクル市場における単位重量当たりのそれぞれの価格を記憶する価格記憶手段９４と、価格記憶手段９４に記憶されている単位重量当たりの価格と測定手段２２によって測定された重量とを乗算してゴミの種類ごとの価格を算出する価格算出手段９６と、算出された価格に基づいてゴミの種類ごとのポイント数を算出するポイント数算出手段９８とを有している。
【００４１】
ポイント数算出手段９８は、価格とポイント数との関係を予め決めておき、この関係に基づいてポイント数を算出するとよい。
また、価格記憶手段９４における記憶されている価格は、市場の変化により価格が変化した場合には、変更できるように設けておくと良い。
【００４２】
なお、ポイントカード２０の具体的な例としては、ＩＣカードや磁気カードがある。ＩＣカードは、カードにＩＣチップが埋め込まれたものである。ＩＣチップとしては、単なる半導体メモリだけのものや、ＣＰＵと半導体メモリを含めたものがある。磁気カードは、磁気ストライプなどの磁気記憶領域が形成されており、ここにポイント数や氏名等の情報が記録される。
【００４３】
カードリーダライタ２４としては、これらのポイントカード２０が挿入されると、記録されているデータを読み取ることができると共に、記録されているデータを書き換えることができる機能を有する。
【００４４】
上述してきたように、中央処理センター１０内にカードリーダライタ２４が設けられている場合には、ゴミを出す消費者は予め中央処理センター１０へ自分名義のポイントカード２０を預けておくか、あるいは算出されたポイント数をハードディスク装置３４に消費者の名前ごとに記憶させておき、ポイントカード２０を持参したときに、ハードディスク装置３４に記憶されたポイント数をポイントカード２０に記録するようにしてもよい。
【００４５】
なお、図４に示すように、カードリーダライタ２４が、中央処理センター１０以外の場所に設けられていてもよい。なお、図３に示した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し説明を省略する場合もある。
【００４６】
図４では、後述するような協賛企業１３内や、自治体１２内など、中央処理センター１０以外の様々な場所にカードリーダライタ２４を設けても良い。かかる場合は、中央処理センター１０内のセンター内コンピュータ２６と、各カードリーダライタ２４とをデータ通信可能にインターネットあるいはその他の通信回線で接続しておき、カードリーダライタ２４からの要求に基づいてセンター内コンピュータ２６から該当する消費者のポイント数をカードリーダライタ２４に送信させるようにする。
【００４７】
さらに具体的に説明すると、センター内コンピュータ２６には、通信回線に接続してデータの送受信を実行する通信装置３３が設けられており、またセンター内コンピュータ２６の測定手段２２で測定されたゴミの種類ごとの重量及び氏名認識手段２３で認識された氏名とを関連づけしてハードディスク装置３４等に記憶されるデータベース３７が設けられている。
【００４８】
中央処理センター１０の外部に設置されたカードリーダライタ２４は、通信回線に対してデータの送受信が可能な通信装置１９と、カードリーダライタ２４の全体動作を制御する制御部２１とを備えている。
【００４９】
中央処理センター１０の外部に設置されたカードリーダライタ２４に、消費者のいずれかが自身のポイントカード２０を挿入すると、カードリーダライタ２４は消費者名をポイントカード２０から読み取る。そして、制御部２１は、読み取られた消費者名をセンター内コンピュータ２６に照合するコマンドを通信装置１９から出力する。
【００５０】
カードリーダライタ２４からの消費者名の照会のコマンドを受信したセンター内コンピュータ２６のＣＰＵ３０は、ハードディスク装置３４内等に構築されているデータベース３７から、照会された消費者名に対応するポイント数を読み出して、読み出したポイント数を通信装置３３を介してカードリーダライタ２４へ出力する。
【００５１】
センター内コンピュータ２６からポイント数を受信したカードリーダライタ２４の制御部２１は、受信したポイント数を、挿入されているポイントカード２０に記録するようにカードリーダライタ２４を制御する。
なお、カードリーダライタ２４の制御部２１は、ポイントカード２０への記録終了後、記録完了通知を通信装置１９からセンター内コンピュータ２６へ出力する。
【００５２】
カードリーダライタ２４からの記録完了通知を受信したセンター内コンピュータ２６のＣＰＵ３０は、ハードディスク装置３４内等に構築されているデータベース３７において、記録完了した消費者に対応するポイント数をリセットする（０に戻す）ように制御する。
【００５３】
続く図５〜図７には、協賛企業１３と自治体１２の内部構成のブロック図を示している。
ここでは、協賛企業として２つの企業しか図示していないが、協賛企業の数についてはこの図に限定されるものではない。
協賛企業１３内には、カードリーダライタ３８と、企業内コンピュータ４０とが設けられている。企業内コンピュータ４０とカードリーダライタ３８とはデータ通信可能に接続されている。また、企業内コンピュータ４０は、外部機器と通信可能となるように通信装置３９が設けられており、通信回線４２を通じてインターネット４１に接続されている。
【００５４】
企業内コンピュータ４０内には、カードリードライト手段５０が設けられている。カードリードライト手段５０は、消費者がポイントカード２０で買い物をする場合に、ポイントカード２０に記録されているポイント数を読み取り、買い物に必要なポイント数を減算した後、減算された残りのポイント数をポイントカード２０に書き込むようにカードリーダライタ３８を制御する。
【００５５】
企業内コンピュータ４０は、全体の情報処理を統括制御するＣＰＵ４３、各データやプログラムを記憶するメモリ４４、各データやプログラムを記憶するハードディスク装置（ＨＤＤ）４６、キーボードやマウスなどの入力装置４７、及びモニタである表示装置４８を備えている。
カードリードライト手段５０は、予めハードディスク装置４６内などに記憶されているカードリーダライタ３８を制御する制御プログラムがＣＰＵ４３に読み出されて実行されることにより、実現される。
【００５６】
また、企業内コンピュータ４０内には、消費者がポイントカード２０で消費したポイント数を記憶するポイント記憶装置５２が設けられている。具体的には、ハードディスク装置４６などがこれに該当する。
ポイント記憶装置５２では、消費者ごとに消費ポイントを記憶していなくてもよいが、消費者の年齢、性別などの消費者情報ごとに消費ポイントを記憶することにより、今後のマーケティングにも役立たせることができる。すなわち、ポイントカード２０は消費者ごとに付与されるものであるから、その年齢、性別などの消費者情報が特定できるので、年齢、性別に応じて売れ筋商品の解析や、今後の商品開発にも役立つ情報として有効に活用できる。かかる場合、ポイント記憶装置５２には、年齢情報記録手段５３、性別記憶手段５７等の消費者情報を記憶する記憶領域を確保するように設けるとよい。
【００５７】
次に、自治体１２内には、自治体内コンピュータ５４が設けられている。自治体内コンピュータ５４は、外部機器と通信可能となるように通信装置５５が設けられており、通信回線５６を通じてインターネット４１に接続されている。
自治体内コンピュータ５４は、インターネット４１を介して企業内コンピュータ４０とアクセス可能に設けられており、企業内コンピュータ４０内のポイント記憶装置５２に記憶されているポイント数を読み出すことができる。
読み出されたポイント数は、自治体内コンピュータ５４内の優遇額算出手段５８に入力され、優遇額算出手段５８によって当該協賛企業の税制優遇額が算出される。
【００５８】
自治体内コンピュータ５４は、全体の情報処理を統括制御するＣＰＵ６０、各データやプログラムを記憶するメモリ６２、各データやプログラムを記憶するハードディスク装置（ＨＤＤ）６４、キーボードやマウスなどの入力装置６５、及びモニタである表示装置６６を備えている。
優遇額算出手段５８は、予めハードディスク装置６４内などに記憶されているプログラムがＣＰＵ６０に読み出されて実行されることにより、実現される。
【００５９】
なお、協賛企業においては、上述したように直接消費者と取引しない場合であれば、カードリーダライタ３８が設けられていなくてもよい。かかる場合には、商品等を出荷したときに出荷額に該当するポイントをポイント記憶装置５２に記憶させていくようにすればよい。
【００６０】
次に、図８に基づいて、協賛企業が運営するスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店に設けられたゴミ箱について説明する。
ゴミ箱７０は、分別回収可能なように、ゴミの種類ごとに異なる投入口が設けられており、小売店を訪れた人間がそこで生じたゴミを捨てられるように設けられているものである。
【００６１】
本実施形態におけるゴミ箱７０は、プラスチックゴミを収納するプラスチック回収部７１と、プラスチック回収部７１内に投入されたゴミの重量を測定する重量計７５と、缶を収納する缶回収部７２と、缶回収部７２内に投入されたゴミの重量を測定する重量計７６と、ビンを収納するビン回収部７３と、ビン回収部７３内に投入されたゴミの重量を測定する重量計７７と、紙を収納する紙回収部７４と、紙回収部７４内に投入されたゴミの重量を測定する重量計７８とを備えている。
収納された各ゴミの重量を測定する重量計７５〜７８は、各回収部７１〜７４の底部に設けられている。
【００６２】
ゴミ箱７０は、分別回収されたゴミの重量に応じてゴミを投入した者のポイントカード２０にポイントを付与するカードリーダライタ８０を備えている。カードリーダライタ８０は、ＩＣカードや磁気カードなどのポイントカード２０が挿入されると、記録されているデータを読み取ることができると共に、記録されているデータを書き換えることができる機能を有する。
【００６３】
また、ゴミ箱７０には、分別回収されたゴミの重量に応じてカードリーダライタ８０を制御するための、制御システム８２が備えられている。制御システム８２は、全体の情報処理を統括制御するＣＰＵ８４、各データやプログラムを記憶するメモリ８３、各データやプログラムを記憶するハードディスク装置（ＨＤＤ）８５を有している。
また、制御システム８２は、カードリードライト手段８６が設けられている。カードリードライト手段８６は、測定されたゴミの重量に応じたポイント数をポイントカード２０に記録するように、カードリーダライタ８０を制御する。
カードリードライト手段８６は、予めハードディスク装置８５内などに記憶されているカードリーダライタ８０を制御する制御プログラムがＣＰＵ８４に読み出されて実行されることにより、実現される。
【００６４】
各重量計７５〜７８は、各回収部７１〜７４内に投入されたゴミの重量を制御システム８２へ送信する。ゴミの重量データを受け取ったカードリードライト手段８６は、測定されたゴミの重量に応じたポイント数をポイントカード２０に記録するように、カードリーダライタ８０を制御する。
【００６５】
このように、ゴミを分別回収した者にポイントを自動的に付与するゴミ箱７０を協賛企業の運営するスーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗に設けたことにより、ゴミを出す消費者には、ゴミを分別する強い動機付けを与えることができ、協賛企業にとってもポイントカード２０を消費者に使用させることでマーケティングに関する情報を入手することができ、消費者の囲い込みを行うことができる。
【００６６】
以下、ゴミ箱の他の実施形態を図９に基づいて説明する。なお、図８に示した実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
ゴミ箱７０としては、上述した中央処理センター１０に設けた測定手段２２と同様の機構を設けてもよい。すなわち、ゴミ箱７０には分別回収されたゴミの種類を識別し、識別された種類ごとにその重量を測定する測定手段２２を設けるのである。
【００６７】
測定手段２２の一例としては、蛍光スペクトルによってゴミの成分を金属、プラスチック、ガラス、その他のゴミの何れかに特定する蛍光スペクトル分析部２５と、蛍光スペクトル分析部２５によって特定されたゴミの重量を測定する重量測定部２７とを有している。
【００６８】
測定手段２２は、測定したゴミの重量を制御システム８２へ送信する。制御システム８２は、カードリーダライタ８０を制御して、測定されたゴミの重量に基づくポイント数を算出し、挿入されたポイントカード２０に記録されているデータ（ポイント数）を書き換えさせる。
【００６９】
続いて、リサイクルシステムの他の実施形態を説明する。
他の実施形態としては、ポイントカードにポイント数を記録させるのではなく、図１０に示すように、ゴミを廃棄した消費者が所有するパーソナルコンピュータ９１または携帯電話９０に電子メールでポイント数を通知してもよい。なお、上述してきた実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
【００７０】
この実施形態では、中央処理センター１０には、ゴミの種類を識別し、識別された種類ごとにその重量を測定する測定手段２２と、分別回収されたゴミを出した者の氏名をゴミ袋から認識する氏名認識手段２３と、センター内コンピュータ２６と、センター内コンピュータ２６に設けられて重量に基づいてポイントを付与するように機能するポイント付与手段８９と、通信装置３３とが設けられている。
【００７１】
また、中央処理センター１０には、消費者の氏名と、この消費者のメールアドレスとを関連づけして記憶するデータベース８７が設けられている。データベース８７はハードディスク装置３４内に構築されている。なお、ポイント付与手段８９は、センター内コンピュータ２６のＣＰＵ３０が予めメモリ３２やハードディスク装置３４内に記憶されたポイント付与プログラムを読み出して実行することによって実現される。
【００７２】
測定手段２２によってゴミの種類ごとの重量が測定され、氏名認識手段２３によってゴミを出した人の氏名が認識されると、ポイント付与手段８９は重量に基づいてポイント数を算出する。ポイント数の算出は、上述したように分別されたゴミの種類に基づいた重量比によって行うとよい。
【００７３】
そして、ポイント付与手段８９は、認識された氏名に基づいてデータベース８７から該当するメールアドレスを抽出し、この抽出したメールアドレスに対してポイント数を記載した電子メールを発送する。
【００７４】
ポイント数が記載されたメールを受信した消費者は、受信したポイント数が記載された部分をプリントアウトして持ち歩き、協賛企業で買い物をしてもよいし、あるいは買い物の際に、携帯電話の画面にポイント数を表示させてもよい。
ただし、かかる場合には、当該ポイントを１回利用したらその後は利用できないように、利用されたポイント数と、中央処理センター１０で付与されたポイント数とを比較照合する比較照合手段（図示せず）を、協賛企業内の企業内コンピュータ４０に設けても良い。
【００７５】
なお、獲得したポイント数をデンしメールで送信するのではなく、電子マネーと同様に扱うようにしてもよい。すなわち、獲得したポイント数は、電子ポイントに変換し、電子ポイントとして非接触型ＩＣカードの記憶装置や携帯電話の記憶装置に記憶可能としてもよい。
【００７６】
以上本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】中央処理センターの役割と機能について説明する説明図である。
【図２】協賛企業及び自治体の役割と機能について説明する説明図である。
【図３】中央処理センターの内部構成を示すブロック図である。
【図４】中央処理センターの外部にカードリーダライタを設けた構成を示すブロック図である。
【図５】協賛企業及び自治体の内部構成を示すブロック図である。
【図６】企業内コンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図７】自治体内コンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図８】ゴミを分別回収した者に対してポイントを付与するゴミ箱の内部構成について説明するブロック図である。
【図９】ゴミ箱の他の実施形態を示すブロック図である。
【図１０】ポイントカードを用いない実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
８  事業所
９  一般家庭
１０  中央処理センター
１２  自治体
１３  協賛企業
１４  焼却炉
１６  バイオマス処理装置
１８  プラズマ処理装置
１９  通信装置
２０  ポイントカード
２１  制御部
２２  測定手段
２３  氏名認識手段
２４  カードリーダライタ
２５  蛍光スペクトル分析部
２６  センター内コンピュータ
２７  重量測定部
２８  カードリードライト手段
３０  ＣＰＵ
３２  メモリ
３４  ハードディスク装置
３５  入力装置
３６  表示装置
３７  データベース
３８  カードリーダライタ
３９  通信装置
４０  企業内コンピュータ
４１  インターネット
４２  通信回線
４３  ＣＰＵ
４４  メモリ
４６  ハードディスク装置
４７  入力装置
４８  表示装置
５０  カードリードライト手段
５２  ポイント記憶装置
５３  年齢情報記憶手段
５４  自治体内コンピュータ
５５  通信装置
５６  通信回線
５７  性別記憶手段
５８  優遇額算出手段
６０  ＣＰＵ
６２  メモリ
６４  ハードディスク装置
６５  入力装置
６６  表示装置
７０  ゴミ箱
７１  プラスチック回収部
７２  缶回収部
７３  ビン回収部
７４  紙回収部
７５，７６，７７，７８  重量計
８０  カードリーダライタ
８２  制御システム
８３  メモリ
８４  ＣＰＵ
８５  ハードディスク装置
８６  カードリードライト手段
８７  データベース
８９  ポイント付与手段
９０  携帯電話
９１  パーソナルコンピュータ
９４  価格記憶手段
９６  価格算出手段
９８  ポイント数算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009169937.tif 000009
【図８】
2009169937.tif 000010
【図９】
2009169937.tif 000011
【図１０】
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