(57)【要約】【課題】ドローダウン性、ネックイン性、フィッシュアイ性、表面平滑性等の情報記録媒体として必要な各種条件を十分に満足した得ることができる。【解決手段】情報記録媒体の押出ラミネート製造において、ポリエチレン樹脂として、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が５０〜１５０ｇ／１０分であると共に、ＭＦＲと流入圧力損失比（Ｒｅ）とが下記の関係式（１）を満たし、且つ０．０５ｍｍ厚みのフィルムで測定した際に０．２ｍｍ以上のフィッシュアイの個数が０．１ｍ２あたり１２個以下である樹脂特性のものを用いて、ダイ１４から押し出されてフィルム１２に成形されるポリエチレン樹脂の成形温度が２５０℃以上、３１０℃以下として、フィルム表面におけるクレータ状の細孔の数が１００個／ｃｍ２未満を満足する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する帯状の基材の面に、ダイから溶融状態で押し出したポリエチレン樹脂のフィルムを被覆させながらニップローラと冷却ローラとで基材とフィルムとを貼り合わせる情報記録媒体の製造方法において、
前記ポリエチレン樹脂として、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が５０〜１５０ｇ／１０分であると共に、ＭＦＲと流入圧力損失比（Ｒｅ）とが下記の関係式（１）を満たし、且つ０．０５ｍｍ厚みのフィルムで測定した際に０．２ｍｍ以上のフィッシュアイの個数が０．１ｍ２あたり１２個以下である樹脂特性のものを用い、
該ポリエチレン樹脂を、前記ダイから２５０℃以上、３１０℃以下の成形温度で押し出して、フィルム表面におけるクレータ状の細孔の数が１００個／ｃｍ２未満を満足する情報記録媒体を製造することを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４５＜Ｒｅ＜−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋６７…（１）
【請求項２】
前記ポリエチレン樹脂は、ポリエチレンをラジカル開始剤で処理することにより、該ポリエチレンの分子構造に長鎖分岐を導入したものであることを特徴とする請求項１の情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記フィルムを成形する成形速度が３００ｍ／分以上５００ｍ／分以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記フィルムが積層構造となっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記貼り合わせられる前の前記基材にコロナ放電処理を施すと共に、前記フィルムにオゾン処理を施すことを特徴とする請求項１〜４の何れか１に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１の情報記録媒体の製造方法により製造されたことを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体及びその製造方法に係り、特に、基材の表面にポリエチレン樹脂を貼り合わせた情報記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行する帯状の基材の面に、ダイから溶融状態で押し出したポリエチレン樹脂のフィルムを被覆させながらニップローラと冷却ローラとで基材とフィルムとを貼り合わせる押出ラミネート加工により情報記録媒体を製造することが行われている。この情報記録媒体としては、例えば、写真用印画紙支持体の他、感熱記録材料、感圧記録材料、刷版材料、電子写真材料、インクジェット記録材料等がある。従来、情報記録媒体を製造する場合、ダイからフィルムを成形する際の成形温度（押出出口温度）を３１０℃以上の高温で行っている。
【０００３】
このような高温条件では、多量の発煙により作業環境を悪化させるだけでなく、ポリエチレン樹脂が分解することによるダイラインと呼ばれる凹凸がフィルム表面に発生する。多量の発煙やダイラインが発生すると、製造ラインを停止して清掃しなくてはならず、生産性が低下する。
【０００４】
この対策としてはダイからの成形温度を下げればよいわけであるが、成形温度を下げると、成形加工上のドローダウン性やネックイン性の問題が発生する。この点について、特許文献１では、ダイからの成形温度を下げたときに発生しやすいドローダウン性（フィルムが延伸切れを起こす）を改良する方法として、高ＭＦＲ（低粘度）のポリエチレン樹脂を使用することを提案している。しかし、高ＭＦＲのポリエチレン樹脂を使用すると、ダイから押し出された樹脂膜が冷却ロールにより引き延ばされる際にフィルムの幅が狭くなるネックイン性が大きくなるという問題が新たに発生し、樹脂物性の改良においてドローダウン性とネックイン性のバランスを十分にとった樹脂は未だ得られていなのが実情である。
【０００５】
一般に、フィルム成形においてフィルム端部は他の部分よりも厚みが厚くなり、ネックインの大きな樹脂はこの領域が広いため、トリミングされる樹脂の量が多くなり歩留まりが悪くなると共に、耳切れなどの加工トラブルが多くなる。また、ドローダウンの小さすぎる樹脂は生産性が悪い。このため、ラミネート加工においてダイから押し出す樹脂としては、ネックイン性が小さく、且つドローダウン性の大きな樹脂が望まれている。
【０００６】
更に、情報記録媒体の製造においては、押出温度を下げてもドローダウンやネックインが発生しにくいポリエチレン樹脂であることの他にも、フィルム中にゲルやフィッシュアイと呼ばれる透明異物が極力少ない樹脂であることが必要である。フィルム中にゲルやフィッシュアイが存在すると情報記録媒体の品質を著しく低下させる。しかし、高ＭＦＲで透明異物の少ないポリエチレン樹脂も得られていない。更に、情報記録媒体の性質上、製造された情報記録媒体のフィルム表面には高い表面平滑性が求められる。
【０００７】
この表面平滑性については、特許文献２に見られるように、数回にわけてラミネートを行う逐次ラミネート方法により、低温で成形し且つ表面平滑性を改良する方法が知られている。
【０００８】
しかし、特許文献２の製造方法は、複数の押出ラミネート加工装置をタンデムで配置（直列に複数配置）するため、単一の押出ラミネート加工設備に比べて巨額の設備投資が必要であり、またラミネート毎に生じる材料ロスや必要なエネルギー量も単一装置で行う場合に比べて多くなる欠点がある。
【特許文献１】特開２００２−３２７０１１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４１９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、従来は、通常の生産設備である単一の押出ラミネート加工装置（押出ラミネーター）で情報記録媒体を製造する際に、ドローダウン性、ネックイン性、フィッシュアイ性、表面平滑性等の情報記録媒体として必要な各種条件を十分に満足した製造方法が未だ開発されていないのが実情である。
【００１０】
また、情報記録媒体の製造においては、生産性を上げるためには成形速度（ライン速度）を速くする必要があるが、従来の製造方法では特に成形速度を速くすると上記各種条件が達成されなくなる。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ドローダウン性に優れた高ＭＦＲ樹脂でありながらネックイン特性にも優れ、且つ成形されたフィルムにフィッシュアイが少なくなるポリエチレン樹脂を用い、表面平滑性に優れた情報記録媒体を製造でき、しかも生産性を上げることのできる情報記録媒体の製造方法及びその製造方法により製造された情報記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、走行する帯状の基材の面に、ダイから溶融状態で押し出したポリエチレン樹脂のフィルムを被覆させながらニップローラと冷却ローラとで基材とフィルムとを貼り合わせる情報記録媒体の製造方法において、前記ポリエチレン樹脂として、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が５０〜１５０ｇ／１０分であると共に、ＭＦＲと流入圧力損失比（Ｒｅ）とが下記の関係式（１）を満たし、且つ０．０５ｍｍ厚みのフィルムで測定した際に０．２ｍｍ以上のフィッシュアイの個数が０．１ｍ２あたり１２個以下である樹脂特性のものを用い、該ポリエチレン樹脂を、前記ダイから２５０℃以上、３１０℃以下の成形温度で押し出して、フィルム表面におけるクレータ状の細孔の数が１００個／ｃｍ２未満を満足する情報記録媒体を製造することを特徴とする情報記録媒体の製造方法を提供する。
【００１３】
−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４５＜Ｒｅ＜−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋６７…（１）
本発明によれば、基材に貼り合わされるフィルムを成形するためのポリエチレン樹脂として、ＭＦＲが５０〜１５０ｇ／１０分であると共に、ＭＦＲと流入圧力損失比（Ｒｅ）とが上記関係式（１）を満たすようにした。
【００１４】
これにより、ダイから押し出されて成形されるポリエチレン樹脂の成形温度（ダイ出口温度）が２５０℃以上、３１０℃以下の低温押し出しであっても、ドローダウン性が大きく、ネックイン性が小さくなり、情報記録媒体を製造するためのフィルムとしての加工性改善効果が得られるだけでなく、成形されたフィルムのフィッシュアイを顕著に減らすことができる。
【００１５】
即ち、ＭＦＲが５０ｇ／１０分未満ではドローダウン性が不良となり、ＭＦＲが１５０ｇ／１０分を越えるとゲル、フィッシュアイが多発し外観が悪化するか、ネックインが過大となる。また、上記関係式（１）のＲｅが上記関係式から得られる下限以下ではネックインが大きく加工性改善効果が不十分である。上記関係式（１）のＲｅが上記関係式から得られる上限以上では本願技術をもってしてもゲル、フィッシュアイが多発し外観が不良となる。
【００１６】
また、本発明で使用するポリエチレン樹脂は、２５０℃以上、３１０℃以下の低温で押し出しても、上記の如く、良好なドローダウンやネックイン性が得られるので、発煙量やダイラインなどの発生が少なく、高温起因のライン停止を防止できる。
【００１７】
また、成形温度はフィルム表面におけるクレータ状の細孔の数やフィルムの成形性に影響し、成形温度が高くなると細孔の数は少なくなるが成形性が悪くなり、逆に成形温度が低くなると成形性は良くなるが細孔の数は多くなる。従って、フィルム表面におけるクレータ状の細孔の数が１００個／ｃｍ２未満を満足するには、上記特性の樹脂を用いたことと相まって、成形温度を２５０℃以上、３１０℃以下にすることが重要である。成形温度の更に好ましい範囲は２７０℃以上、２９０℃以下である。
【００１８】
これにより、本発明の製造方法を行うことにより、ドローダウン性、ネックイン性、フィッシュアイ性、表面平滑性等の情報記録媒体として必要な各種条件を十分に満足した情報記録媒体を得ることができる。
【００１９】
請求項２は請求項１において、前記ポリエチレン樹脂は、ポリエチレンをラジカル開始剤で処理することにより、該ポリエチレンの分子構造に長鎖分岐を導入したものであることを特徴とする。
【００２０】
請求項２は、上記樹脂特性を備えたポリエチレン樹脂を得るための処理及びその処理により成されるポリエチレン樹脂の分子構造的な特徴を記載したものである。
請求項３は請求項１又は２において、前記フィルムを成形する成形速度が３００ｍ／分以上５００ｍ／分以下であることを特徴とする。
【００２１】
成形速度（ライン速度）はフィルム表面におけるクレータ状の細孔の数やフィルムの成形性に影響し、成形速度が速くなると細孔の数が多くなると共に、成形性も悪くなる。しかし、成形速度を遅くすることは生産性の点で問題がある。
【００２２】
請求項３はかかる観点から、成形速度を３００ｍ／分以上５００ｍ／分以下に規定したものであり、この範囲であれば、高い生産性を得ることができ、しかもフィルム表面におけるクレータ状の細孔の数が１００個／ｃｍ２未満を満足することができる。成形速度の更に好ましい範囲は３５０ｍ／分以上４５０ｍ／分以下である。
【００２３】
請求項４は請求項１〜３の何れか１において、前記フィルムが積層構造となっていることを特徴とする。
【００２４】
例えば、情報記録媒体の一つである写真用印画紙支持体の製造では、ポリエチレン樹脂中に例えば酸化チタンなどの無機顔料を入れることで、画像の解像度（シャープネス）等を高めることが行われている。この場合、フィルムを積層構造として、各層の顔料含有比率を変えると、少量の顔料でも大量に入れた場合と同等の解像度効果を得ることができる。このように、情報記録媒体を製造する場合に、フィルムを積層構造にすることで添加物の添加量を少なくすることができる。
【００２５】
請求項５は請求項１〜４の何れか１において、前記貼り合わせられる前の前記基材にコロナ放電処理を施すと共に、前記フィルムにオゾン処理を施すことを特徴とする。
【００２６】
本発明におけるポリエチレン樹脂を用い、更に基材とフィルムとを貼り合わせる前の前処理として、基材にコロナ放電処理を施すと共に、フィルムにオゾン処理を施すことで、基材とフィルムの接着性を一層向上させることができる。
【００２７】
請求項６の発明は、前記目的を達成するために、請求項１〜５の何れか１の情報記録媒体の製造方法により製造されたことを特徴とする情報記録媒体を提供する。
【００２８】
本発明の製造方法により製造された情報記録媒体は、ドローダウン性、ネックイン性、フィッシュアイ性、表面平滑性に優れている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の情報記録媒体及びその製造方法によれば、ドローダウン性、ネックイン性、フィッシュアイ性、表面平滑性等の情報記録媒体として必要な各種条件を十分に満足した情報記録媒体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
添付図面に従って本発明の情報記録媒体及びその製造方法の好ましい実施の形態を詳説する。
【００３１】
図１は、本発明の情報記録媒体の製造方法を実施する製造装置の全体構成図である。
【００３２】
図１に示すように、溶融状態のポリエチレン樹脂のフィルム１２が押し出される押出ダイ１４の下方には、冷却ローラ１６とニップローラ１８とが平行に隣接配置されると共に、冷却ローラ１６を挟んでニップローラ１８の反対側には、剥離ローラ２０が冷却ローラ１６に平行して隣接配置される。更に、ニップローラ１８を挟んで冷却ローラ１６の反対側には、バックアップローラ２２が設けられる。
【００３３】
そして、走行する帯状の基材２４は、冷却ローラ１６とニップローラ１８とが接するニップ位置Ｐにおいて押出ダイ１４から押し出されたフィルム１２が被覆されながらニップされ、基材２４とフィルム１２とが貼り合わされる。押出ダイ１４から押し出されてフィルム１２に成形されるポリエチレン樹脂の成形温度（ダイ出口温度）が２５０℃以上、３１０℃以下の低温押し出しになるように、ポリエチレン樹脂の溶融温度及び押出ダイ１４内に埋め込んだ加熱ヒーター（図示せず）の温度を制御する。
【００３４】
ポリエチレン樹脂の成形温度が２５０℃以上、３１０℃以下であれば、製造された情報記録媒体のフィルム表面におけるクレータ状の細孔の数を１００個／ｃｍ２未満にできるだけでなく成形性の点でも優れている。
【００３５】
また、発煙量やダイラインなどの発生が少なく、高温起因のライン停止を抑制できる。更には、高温押し出しの場合には、加熱ヒーターによる加熱や、冷却ローラ１６の冷却媒体の冷却も少なくて済むため消費電力を抑えることができる。従って、原材料ロスを抑え、省エネルギーで製造が可能である。
【００３６】
尚、成形温度は２７０℃以上、２９０℃未満がより好ましい。
【００３７】
フィルム１２が貼り合わされた基材２４は、フィルム側を冷却ローラ１６面に接しながら走行して冷却され、剥離ローラ２０により冷却ローラ１６から剥離される。これにより情報記録媒体３２が製造される。
【００３８】
尚、本発明における基材２４は、必要とする情報記録媒体３２に応じて、紙、樹脂、又は金属を使用することができる。
【００３９】
かかる製造装置で本発明の情報記録媒体３２を製造するには、以下の樹脂特性を満足するポリエチレン樹脂を使用する。
【００４０】
［ポリエチレン樹脂の樹脂特性］
ＪＩＳ Ｋ６９２２−２に準拠して測定したポリエチレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が５０〜１５０ｇ／１０分であると共に、ＭＦＲと流入圧力損失比（Ｒｅ）とが次の関係式（１）を満たすことが必要である。
【００４１】
−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４５＜Ｒｅ＜−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋６７…（１）
即ち、ＭＦＲが５０ｇ／１０分未満ではドローダウン性が不良となり、１５０ｇ／１０分を越えるとゲル、フィッシュアイが多発し外観が悪化するか、ネックインが過大となる。ＭＦＲのより好ましい範囲は６０〜１００ｇ／１０分、特に好ましくは７０〜９０ｇ／１０分である。
【００４２】
次に、上記関係式（１）について説明すると、ＭＦＲ５０を越える高ＭＦＲのポリエチレン樹脂のネックイン特性を改善するためには、分子構造に長鎖分岐を導入して伸長粘度特性に歪み硬化性を持たせることが有効である。従来の技術では長鎖分岐の導入量が不十分であると考えられるが、そのことを確認するための長鎖分岐量を測定する技術や、伸長粘度を測定する技術も高ＭＦＲ樹脂では実施が困難であった。
【００４３】
本発明では、毛管粘度計においてリザーバーから毛管へ樹脂が流入する際の圧力損失ΔＰｅを、毛管壁剪断応力ｔｗで除した値である流入圧力損失比Ｒｅが伸長粘度と良く対応し、且つ高ＭＦＲ樹脂の測定も可能であることに着目し、このＲｅを用いてポリエチレン樹脂の加工性を評価した。そして、このＲｅとＭＦＲとが上記関係式（１）を満たすものがドローダウン性とネックイン性の両方を両立させることを見出した。即ち、上記関係式（１）において、Ｒｅが上記関係式（１）から得られる下限以下ではネックインが大きく加工性改善効果が不十分である。また、上記関係式（１）において、Ｒｅが上限以上では多量のラジカル開始剤を反応させるため、本願技術をもってしてもゲル、フィッシュアイが多発し外観が不良となる。また、ポリエチレン樹脂のＲｅは下記関係式（２）であることがより好ましい。
【００４４】
−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４５＜Ｒｅ＜−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋５５…（２）
上記関係式（１）式を満たす樹脂特性のポリエチレン樹脂は、化学構造の詳細は未だ十分に解明されていないが、真偽を問わず、見かけ上又は実質上、従来なしえなかった多量の長鎖分岐が分子鎖に導入されたものである。また、従来は多量の長鎖分岐を分子鎖に導入しようとすると、フィッシュアイが増加してしまう問題があったが、本発明で使用するポリエチレン樹脂はフィッシュアイの発生が抑制されつつ、多量の長鎖分岐が分子鎖に導入されている点で特徴的である。
【００４５】
しかし、このような樹脂特性を有するポリエチレン樹脂は、従来の技術によるポリエチレンの重合で得ることはできない。そこで、種々の方法により重合後に長鎖分岐を増加させる手段を検討した結果、ラジカル反応により長鎖分岐を導入する方法が他の物性を悪化させることなく長鎖分岐を多量に導入できることを見出し、本発明に到達した。この、ラジカル反応により長鎖分岐を導入させたポリエチレン樹脂の製造方法については、後で詳細に説明する。  
【００４６】
更に、本発明におけるポリエチレン樹脂は、密度が０．８５０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度０．８５０ｇ／ｃｍ３以下は実質的に製造が困難であり、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以上はネックイン改善効果が小さく加工困難である。
【００４７】
ここで、ポリエチレン樹脂の密度は、以下の方法で測定したときの値をいう。
【００４８】
即ち、ペレットを熱プレスして２ｍｍ厚のプレスシートを作成し、該シートを１０００ｍｌ容量のビーカーに入れ蒸留水を満たし、時計皿で蓋をしてマントルヒーターで加熱した。蒸留水が沸騰してから６０分間煮沸後、ビーカーを木製台の上に置き放冷した。もし沸騰水中で該シートに発泡、溶融等の変形が発生した場合は水温を１０℃ずつ下げ、これら変形の起きない最大の温度で６０分間浸漬するものとした。この時６０分煮沸後の沸騰蒸留水は５００ｍｌとし室温になるまでの時間は６０分以下にならないように調整した。
【００４９】
また、試験シートはビーカー及び水面に接しないように水中のほぼ中央部に浸漬した。シートを２３℃、湿度５０％の条件で１６時間以上２４時間以内でアニーリングを行った後、縦横２ｍｍになるように打ち抜き、試験温度２３℃でＪＩ Ｓ−Ｋ６９２２−２に準拠して測定した。
【００５０】
本発明において使用するポリエチレン樹脂のもう一つの樹脂特性は、フィッシュアイの個数が０．１ｍ２当たり１２以下であることが必要であり、好ましくは０．１ｍ２当たり１０以下、より好ましくは０．１ｍ２当たり６以下である。これは、フィッシュアイの個数が０．１ｍ２当たり１２を越えるとダイ１４から押し出される溶融状態のフィルムの外観が悪くなることから、最終製品である情報記録媒体の外観も悪くなる。
【００５１】
［ポリエチレン樹脂の製造方法］
次に、本発明における樹脂特性を満足するポリエチレン樹脂（Ａ）の製造方法について説明する。
【００５２】
上記した所定の樹脂特性を満たす限り、本発明に使用するポリエチレン樹脂（Ａ）の製造方法には制限はないが、ポリエチレン（Ｂ）をラジカル開始剤（Ｃ）により処理する方法を好ましく採用することができる。
【００５３】
ラジカル開始剤（Ｃ）で処理される前のポリエチレン（Ｂ）は、エチレンを重合して得られる樹脂であってポリエチレン結晶構造を有する熱可塑性樹脂を意味し、エチレンの単独重合体、あるいは、エチレンから誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含有するエチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体、又はエチレンと少なくとも１種の他のモノマーとの共重合体が好ましい。該α−オレフィンとしてプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、へキセン−１、オクテン−１、デセン−１を例示することができる。該他のモノマーとして共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル）および酢酸ビニルを例示することができる。
【００５４】
また、エチレンの重合体としては、例えば、超低密度ポリエチレン；低密度ポリエチレン；中密度ポリエチレン；高密度ポリエチレン；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−へキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−デセン−１共重合体などのエチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体；エチレンと共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）との共重合体；エチレンと非共役ジエン（例えば１，４ペンタジエン）との共重合体；エチレンとアクリル酸、メタクリル酸または酢酸ビニルなどとの共重合体；及びこれらの樹脂を、例えばα、β−不飽和カルボン酸やその誘導体（例えばアクリル酸やアクリル酸メチル）、または脂環族カルボン酸やその誘導体（例えば無水マレイン酸）で変性（例えばグラフト変性）した樹脂を挙げることができる。これらのエチレンの重合体の中でも特に低密度ポリエチレンが好ましい。低密度ポリエチレンとは、有機過酸化物や酸素等の遊離基発生剤を使用してエチレンを高圧下にラジカル重合することによって得られるものであり、密度が０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。低密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲは、好ましくは１〜２５０ｇ／１０分、より好ましくは５０〜１５０ｇ／１０分、さらに好ましくは６０〜１００ｇ／１０分である。
【００５５】
原料となるポリエチレン（Ｂ）のＭＦＲは５０〜２５０の範囲であることが好ましい。
ポリエチレン樹脂を製造するためのラジカル開始剤（Ｃ）としては、有機過酸化物が挙げられる。有機過酸化物としては、例えばｔ−プチルハイドロパーオサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルプチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソプチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、イソブチリルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルバーオキサイド類、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチルー２，５，−ジ（ｔ−プチルパーオキシヘキサン）、ｔ−プチルクミルパーオキサイド、ジー仁プチルパーオキサイド、２，５，−ジメチルー２，５−ジー（トプチルへキシント３、ジーｔ−アミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、２，２−ジー（トプチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール、ｔ−へキシルバーオキシビバレート、ｔ−プチルパーオキシピパレート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、トプチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、トプチルパーオキシイソプチレート、ｔ−プチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類、ビス（４」−プチルシクロへキシル）パーオキシジカルポネート、ジ−イソプロピルパーオキシジカルポネート、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーカーボネート類、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等の式（Ｉ）で示される環状有機過酸化物類などが挙げられる。好ましくはＭＦＲの低下が少なくＲｅの増加効果の大きい式（Ｉ）で示される環状有機過酸化物であり、ここでＲｌ〜Ｒ６は、独立に、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基またはアルキル置換フェニル基を表す。該環状有機過酸化物としては、Ｒｌ〜Ｒ６が独立に、炭素数１〜１２のアルキル基である環状有機過酸化物が好ましく、Ｒｌ〜Ｒ３が同一構造を有するアルキル基であり、Ｒ４〜Ｒ６が同一構造を有するアルキル基である環状有機過酸化物がより好ましく、Ｒｌ〜Ｒ３がメチル基、Ｒ４〜Ｒ６がエチル基である環状有機過酸化物が分解生成物の分子量が小さく揮発しやすいため更に好ましい。
【００５６】
有機過酸化物の性状は固体、液体、気体のいずれであっても良いが、ポリエチレン（Ｂ）との混合しやすさの観点から液体が好ましい。
【００５７】
有機過酸化物の１時間半減期温度は１００〜２００℃が好ましく、１３０〜１８０℃がより好ましい。１００℃以下ではポリエチレン（Ｂ）との融点差が少なく、ゲル化しにくい温度条件範囲が著しく狭くなる。２００℃を越えると十分な反応率を得るために著しい高温混練が必要となり、樹脂強度の低下、着色、発煙、臭気などが副生するため好ましくない。
【００５８】
有機過酸化物の配合量は、ポリエチレン（Ｂ）１００重量部に対し、ネックイン改良効果の観点から、好ましくは０．００１重量部以上であり、より好ましくは０．００５重量部以上であり、更に好ましくは０．０１重量部以上であり、流動性の観点から、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは５重量部以下であり、更に好ましくは３重量部以下である。
【００５９】
ラジカル反応には押出機内でポリエチレン（Ｂ）とラジカル開始剤（Ｃ）とを同時に溶融混練して反応させる溶融反応法、または有機溶媒にポリエチレン（Ｂ）とラジカル開始剤を溶解し、加温混合撹拝しながら反応させる溶液反応法が好適に用いられる。
【００６０】
ラジカル反応温度Ｔ１℃は
Ｔ６０＋５０℃＜Ｔ１＜Ｔ６０＋１００℃…（３）を満たすことが好ましく、
Ｔ６０＋８０℃＜Ｔ１＜Ｔ６０＋９５℃…（４）を満たすことがより好ましい。
【００６１】
ここで、Ｔ６０とはラジカル開始剤の１時間半減期温度である。
【００６２】
ラジカル反応温度Ｔ１℃が、式（３）の下限を下回ると未反応ラジカル開始剤が大量に製品中に残存してゲル、フィッシュアイの要因になると共に、ネックイン改善効果が不十分となる。また、ラジカル反応温度Ｔ１℃が、式（３）の上限を越えると急激にラジカル反応が進みゲル、フィッシュアイが多発する。
【００６３】
ラジカル反応前にポリエチレン（Ｂ）とラジカル開始剤（Ｃ）とを定量ブレンドすることが必要である。これはラジカル反応設備に定量供給装置により計量しながらポリエチレン（Ｂ）とラジカル開始剤を供給する方法、ポリエチレン（Ｂ）とラジカル開始剤とをタンブラーミキサー、へンシェルミキサーなどの混合装置を用いてドライブレンドしてからラジカル反応設備に供給する方法、ドライブレンドした後、押出機で溶融ブレンドした後にラジカル反応設備に供給する方法、押出機にポリエチレン（Ｂ）とラジカル開始剤をそれぞれ定量供給しながら溶融ブレンドしてからラジカル反応設備に供給する方法、などが用いられる。均一化してゲル、フィッシュアイの発生を避けるためにドライブレンド後、もしくは定量混合供給後に溶融ブレンドしておくことがより好ましい。
【００６４】
溶融ブレンドはラジカル反応に必要なポリエチレン（Ｂ）とラジカル開始剤（Ｃ）の全量を溶融ブレンドする方法、ラジカル開始剤の全量とポリエチレン（Ｂ）の一部だけを溶融ブレンドしておきラジカル反応時に希釈ブレンドする方法、等が用いることができるが、ラジカル反応に必要なポリエチレン（Ｂ）とラジカル開始剤の全量を溶融ブレンドする方法の方がゲル、フィッシュアイが発生しにくいためより好適に用いられる。
【００６５】
溶融ブレンドはラジカル反応が発生しない温度で十分にポリエチレン（Ｂ）中にラジカル開始剤（Ｃ）を分散させることが目的である。そのためにはラジカル反応の発生しない混練温度の選定が重要となる。本願ではこの混練温度Ｔ２℃を（５）式により規定する。
【００６６】
Ｔｍ＜Ｔ２＜Ｔ６０＋５℃…（５）
ここで、Ｔｍはポリエチレン（Ｂ）の最高融点であり、次のように測定した。即ち、１００ｔ電熱及び水冷プレス成形機を用い１５０℃、ゲージ圧５ＭＰａにて樹脂のプレスフィルムを作成した。これをセイコー電子工業（株）製ＤＳＣ２２０を用い、サンプル３ｍｇを窒素気流下、１６０℃まで一旦昇温後、１０℃／分で３０℃まで冷却し、５分保持した後、１０℃／分で２度目に昇温した際のＤＳＣ曲線のピーク温度をもって融点Ｔｍとした。また複数のピーク温度を持つサンプルについては最も高いピーク温度を融点Ｔｍとした。
【００６７】
上記式（５）において、溶融混練Ｔ２であるためポリエチレン（Ｂ）の最高融点Ｔｍ以下での混練は実質的に不可能である。また、溶融混練Ｔ２が上限を超えると無視し得ない量のラジカル開始剤が分解し、ゲル、フィッシュアイの発生が多発する。
【００６８】
更に、ラジカル開始剤の分解速度は高温ほど速くなるため、ラジカル反応をさせない溶融ブレンドのためにはできるだけ低温で混練することが望ましく、次式（６）で行うことがより好ましい。
【００６９】
Ｔｍ＜Ｔ２＜Ｔ６０−３℃…（６）
本発明におけるポリエチレン樹脂（Ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、フィラー、発泡剤などの添加剤を配合してもよい。これらの添加剤は、ラジカル反応前に配合してもよく、ラジカル反応後に配合してもよい。
【００７０】
本発明におけるポリエチレン樹脂（Ａ）は、射出成形、押出成形、カレンダー成形、ブロー成形等の成形法により種々の成形品に成形することができるが、ネックインを低減できるためＴダイ法フィルム成形、及び押出ラミネート成形に好適に用いられる。
【００７１】
本発明の情報記録媒体の製造方法は、高速での押出ラミネート加工に特に好適に使用される。本発明の押出ラミネート加工用エチレン重合体樹脂は、好ましくは成形速度３００ｍ／分以上、５００ｍ／分以下であり、３５０ｍ／分以上、４５０ｍ／分以下が特に好ましい。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の情報記録媒体及びその製造方法の実施例の一例を説明する。  
本実施例では、本発明のＭＦＲ、関係式（１）、及びフィッシュアイの各条件を満足するポリエチレン樹脂（Ａ）を以下のようにして製造した。
【００７３】
先ず、ポリエチレン樹脂（Ａ）を製造するために使用した原料であるポリエチレン（Ｂ）の製造について説明する。
【００７４】
ｉ）ポリエチレン（Ｂ−１）…オートクレーブ反応器を有する高圧法低密度ポリエチレン製造設備を用い、重合圧力１１５ＭＰａでＭＦＲ９５ｇ／１０分、密度０．９１４ｇ／ｃｍ３、融点Ｔｍ＝１０３℃のＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）を製造した。しかし、ポリエチレン（Ｂ−１）はＲｅが関係式（１）−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４５＜Ｒｅ＜−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋６７を満足しない。
【００７５】
ii）ポリエチレン（Ｂ−２）…オートクレーブ反応器を有する高圧法低密度ポリエチレン製造設備を用い、重合圧力１２５ＭＰａでＭＦＲ８２ｇ／１０分、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、融点Ｔｍ＝１０４℃のＬＤＰＥを製造した。しかし、ポリエチレン（Ｂ−２）はＲｅが関係式（１）−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４５＜Ｒｅ＜−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋６７を満足しない。
【００７６】
ii）ポリエチレン（Ｂ−３）…オートクレーブ反応器を有する高圧法低密度ポリエチレン製造設備を用い、重合圧力１１０ＭＰａでＭＦＲ１４０ｇ／１０分、密度０．９１３ｇ／ｃｍ３、融点Ｔｍ＝１０１℃のＬＤＰＥを製造した。しかし、ポリエチレン（Ｂ−３）はＲｅが関係式（１）−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４５＜Ｒｅ＜−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋６７を満足しない。
【００７７】
そして、上記したポリエチレン（Ｂ）をラジカル開始剤（Ｃ）によりラジカル反応処理してポリエチレン樹脂（Ａ）を製造した。使用したラジカル開始剤は次の通りである。
【００７８】
ｉ）ラジカル開始剤（Ｃ−１）…３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリバーオキソナンとして化薬アクゾ（株）製パーオキサイド「トリゴノックス３０１」を用いた。純度４１％、Ｔ６０＝１４６℃であった。
【００７９】
ii）ラジカル開始剤（Ｃ−２）…ジーｔ−へキシルバーオキサイドとして日本油脂（株）製パーオキサイド「パーへキシルＤ」を用いた。純度９０％、Ｔ６０＝１３６℃であった。
【００８０】
（ポリエチレン樹脂Ａ−１の製造）
タンブラーミキサーにより、上記のポリエチレン（Ｂ−２）の粉砕品９９．９０２５ｗｔ％と、ラジカル開始剤（Ｃ）の０．０９７５ｗｔ％とを１５分間ドライブレンドし、この混合物を東芝機械製（ＴＥＭ３５Ｂ）２軸同方向押出機にて全てのシリンダ及びアダプター、ダイの設定温度１３０℃、滞留時間４５秒にて溶融ブレンドした。このときの樹脂温度Ｔ２は１３５℃であり、Ｔｍ＜Ｔ２＜Ｔ６０＋５℃…（５）式を満たしている。
【００８１】
このブレンド物を東芝機械製（ＴＥＭ３５Ｂ）２軸同方向押出機にて、１つのシリンダの設定温度１５０℃、他全てのシリンダ及びアダプター、ダイの設定温度２３０℃、滞留時間８０秒にて溶融混練しパーオキサイドを反応させてポリエチレン樹脂（Ａ）のペレットＡ−１を作成した。ラジカル反応温度Ｔ１℃は２３５℃であり、Ｔ６０＋５０℃＜Ｔ１＜Ｔ６０＋１００℃…（６）式を満たしている。
【００８２】
製造されたポリエチレン樹脂Ａ−１のＭＦＲは５２、フィルム試験のフィッシュアイは１２個／０．１ｍ２であった．Ｒｅは３８であり、−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４５  ＜  Ｒｅ  ＜  −１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋６７の関係式（１）を満たしていた。
【００８３】
（ポリエチレン樹脂Ａ−２の製造）
ポリエチレン（Ｂ−１）を東芝機械製（ＴＥＭ３５Ｂ）２軸同方向押出機にて全てのシリンダ及びアダプター、ダイの設定温度１３０℃、滞留時間４５秒にて溶融混練する際、シリンダ第４ゾーンから液添ポンプにてラジカル開始剤（Ｃ）を０．７３ｗｔ％となるよう流量を調整しつつ注入し、パーオキサイドの溶融ブレンド品を作成した。このときの樹脂温度Ｔ２は１３３℃であり、Ｔｍ＜Ｔ２＜Ｔ６０＋５℃…（５）式を満たしている。
【００８４】
この溶融ブレンド品５％とポリエチレン（Ｂ−１）９５％とをタンブラーミキサーにて５分間横枠混合し、できあがった混合物を東芝機械製（ＴＥＭ３５Ｂ）２軸同方向押出機にて１つのシリンダ設定温度１５０℃、他全てのシリンダ及びアダプター、ダイの設定温度２３０℃、滞留時間８０秒にて溶融混練しパーオキサイドを反応させてポリエチレン（Ａ）のペレットＡ−２を作成した。樹脂温度Ｔ１は２３３℃であり、Ｔ６０＋５０℃＜Ｔ１＜Ｔ６０＋１００℃…（６）式を満たしている。
【００８５】
製造されたポリエチレン樹脂Ａ−２のＭＦＲは８８、フィルム試験のフィッシュアイは６個／０．１ｍ２であった。Ｒｅは１７であり、−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４５＜Ｒｅ  ＜−１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋６７の関係式（１）を満たしていた。
【００８６】
ここで、上記したポリエチレン（Ｂ）及びポリエチレン樹脂（Ａ）についての密度、ＭＦＲ、融点、Ｒｅ、フィルム試験（フィッシュアイ）の測定方法は以下のように行った。
【００８７】
［密度］ＪＩ Ｓ Ｋ６９２２−２に準拠した。
【００８８】
［ＭＦＲ］ＪＩ Ｓ Ｋ６９２２−２に準拠した。
【００８９】
［融点］本実施の形態で説明したと同様である。
【００９０】
［流入圧力損失比Ｒｅ］
測定には東洋精機社製毛管粘度計「キャピログラフ１Ｂ」を用いた。装置のリザーバーの直径は９．５５ｍｍ。また、毛管は直径が１ｍｍ、流入角が１８０°で長さが５ｍｍ、２０ｍｍ、４０ｍｍの３種類のものを用いた。温度は１５０℃、プランジャーの降下速度は１０ｍｍ／分から５００ｍｍ／分で行った。得られたデータは、同一押出速度において、押出圧力を毛管の長さに対してプロットするいわゆるバグレイプロットにより、管入口部での流入圧力損失（ΔＰｅ）と管壁での真の努断応力（ＴＷ）を求めた。最後にΔＰｅ／ＴＷをＴＷに対してプロットし、ＴＷ＝１０５ｐａにおける流入圧力損失比の値を求め、Ｒｅ値とした。
【００９１】
［フィルム試験（フィッシュアイ試験）］
樹脂特性に由来するフィッシュアイの個数がどの程度になるかのフィルム試験は次のようにして行った。即ち、吉井鉄工所製、押出機バレル径４０ｍｍ、ダイ幅２００ｍｍのＴダイフィルム成形機にてフィルムを製膜した。押出機の温度設定はシリンダ一部１５０〜２００℃、アダプター・ダイ部２００℃の条件で、厚み０．０５０ｍｍのフィルムを成形した。次に、得られたフィルムをＭ方向（フィルム押出し方向）２００ｍｍ、ＸＴ方向（フィルム幅方向）１００ｍｍの範囲で、目視にて長径０．２０ｍｍ以上のフィッシュアイの個数をカウントした。測定は各サンプルにつき任意の５カ所につき行い合計値を計算した。
【００９２】
そして、上記の如く製造されたポリエチレン樹脂（Ａ）を用いて、下記の実施例１〜４の成形条件により、情報記録媒体を製造した。対比のために、使用したポリエチレン樹脂の条件又は成形条件が本発明を満足しない比較例１〜５について同様に情報記録媒体を製造した。
【００９３】
情報記録媒体の製造に使用した製造装置は、実施例、比較例ともに同じ、ブラッククローソン製φ９０ｍｍの押出ラミネーターを用いた。このときの、ダイ１４のダイ幅を１０００ｍｍ、ダイ先端からニップ点までの距離を示すエアギャップを２５０ｍｍ、ダイ１４から押し出されるフィルム厚みを２５μｍとし、帯状の基材である坪量１５０ｇ／ｍ２のクラフト紙に押出ラミネート加工を行って情報記録媒体を製造した。
【００９４】
（情報記録媒体の製造）
情報記録媒体の製造試験については、ポリエチレン樹脂の種類、成形温度、成形速度を変えたときに、製造された情報記録媒体の品質がどのように変わるかを調べた。情報記録媒体の品質評価は、成形されたフィルムにおけるフィッシュアイの個数、高ＭＦＲを使用したことによる成形安定性（ネックイン性の良し悪し）、情報記録媒体のフィルム面の平滑性としてフィルム面におけるクレータ状の細孔の数（個／ｃｍ２）を調べた。
【００９５】
（実施例１）
ポリエチレン樹脂Ａ−１を用いて、成形温度２７０℃、成形速度（ライン速度）３００ｍ／分で情報記録媒体を製造した。即ち、ポリエチレン樹脂の樹脂特性、成形温度、成形速度ともに本発明を満足する場合である。
【００９６】
（実施例２）  
ポリエチレン樹脂Ａ−２を用いて、成形温度３００℃、成形速度４５０ｍ／分情報記録媒体を製造した。即ち、ポリエチレン樹脂の樹脂特性、成形温度、成形速度ともに本発明を満足する場合である。
【００９７】
（実施例３）
ポリエチレン樹脂Ａ−２を用いて、成形温度２８０℃、成形速度３５０ｍ／分情報記録媒体を製造した。即ち、ポリエチレン樹脂の樹脂特性、成形温度、成形速度ともに本発明の条件内の場合である。
【００９８】
（実施例４）
ポリエチレン樹脂Ａ−２を用いて、成形温度３０８℃、成形速度５５０ｍ／分で情報記録媒体を製造した。即ち、ポリエチレン樹脂の樹脂特性及び成形温度は、本発明の条件内であるが、成形速度が本発明の好ましい条件である成形速度条件の上限５００ｍ／分よりも速い場合である。
【００９９】
（比較例１）
ポリエチレン樹脂Ａ−１を用いて、成形温度２４８℃、成形速度３００ｍ／分で情報記録媒体を製造した。即ち、ポリエチレン樹脂の樹脂特性及び成形速度は、本発明の条件内であるが、成形温度が本発明の成形温度条件の下限２５０℃よりも低い場合である。
【０１００】
（比較例２）
ポリエチレン樹脂Ａ−１を用いて、成形温度２５５℃、成形速度５２０ｍ／分で情報記録媒体を製造した。即ち、ポリエチレン樹脂の樹脂特性及び成形温度は、本発明の条件内であるが下限に近く、成形速度が本発明の成形速度条件の上限５００ｍ／分よりも速い場合である。
【０１０１】
（比較例３）
ポリエチレン樹脂Ａ−２を用いて、成形温度２４８℃、成形速度４５０ｍ／分で情報記録媒体を製造した。即ち、ポリエチレン樹脂の樹脂特性及び成形速度は、本発明の条件内であるが、成形温度が本発明の成形温度条件の下限２５０℃よりも低い場合である。
【０１０２】
（比較例４）
ラジカル開始剤で処理していないポリエチレンＢ−２をそのまま用いて、成形温度２９０℃、成形速度４００ｍ／分で情報記録媒体を製造した。即ち、成形温度及び成形速度は本発明の条件内であるが、ポリエチレン樹脂の樹脂特性において関係式（１）が本発明の条件を満足しない場合である。
【０１０３】
（比較例５）  
ラジカル開始剤で処理していないポリエチレンＢ−３を９９．９１１１ｗｔ％と、ラジカル開始剤（Ｃ−２）を０．０８８９ｗｔ％を使用した以外は実施例１と同様に溶融混練を行った。Ｔ１は１３０℃、ラジカル反応温度Ｔ２は２２０℃であった。得られたポリエチレン樹脂のＭＦＲは４５、フィッシュアイは３２、Ｒｅは５０であり、本発明におけるポリエチレン樹脂の条件を満足しない。このポリエチレン樹脂を成形温度３００℃、成形速度３５０ｍ／分で情報記録媒体を製造した。即ち、成形温度及び成形速度は本発明の条件内であるが、ポリエチレン樹脂の樹脂特性においてＭＦＲ、関係式（１）、及びフィッシュアイの全てが本発明の条件を満足しない場合である。
【０１０４】
以上の実施例１〜３、及び比較１〜５の結果を図２に示す。
【０１０５】
図２において、◎は非常に良好、○は製造適性が許容範囲内、×は製造適性が許容範囲外である。特に、クレータ状の細孔の数については、◎は５０個/cm２未満、○は１００個/ cm２未満で品質上合格であり、×は１００個/ cm２以上で品質上不合格である。
【０１０６】
その結果、図２から分かるように、本発明の必須条件であるポリエチレン樹脂の樹脂特性及び成形温度を満足し、本発明の好ましい条件である成形速度を満足する実施例１〜３は、フィッシュアイが１２個／０．１ｍ２と少なく、ネックインの改良効果が大きかった。更には情報記録媒体のフィルム表面の平滑性を示すクレータ状の細孔の数も少なく、製品として合格であった。
【０１０７】
一方、成形温度が本発明条件の下限である２５０℃よりも低い比較例１と比較例３は、何れもクレータ状細孔数が×であり、表面平滑性の点で劣る結果となった。また、成形温度が下限近くで成形速度が本発明条件の上限である５００ｍ／分よりも速い比較例２は、表面平滑性の点で劣る結果となった。
【０１０８】
また、ポリエチレン樹脂の樹脂特性と成形温度は、本発明の条件内であるが、好ましい条件である成形速度が本発明の上限を超える実施例４は、ネックインが×と○の間の△となり、成形速度が速すぎる場合にはネックインの改良効果が小さいことが分かる。
【０１０９】
また、成形温度や成形速度は本発明の条件、及び好ましい条件内であるが、ポリエチレン樹脂が本発明の樹脂特性の関係式（１）を満足しない比較例４はネックインが×であり、情報記録媒体の製品品質として不合格であった。
【０１１０】
また、成形温度や成形速度は本発明の条件、及び好ましい条件内であるが、ポリエチレン樹脂が本発明の樹脂特性の全てを満足しない比較例５は、フィッシュアイが３２個／０．１ｍ２と極めて多く、情報記録媒体の製品品質として不合格であった。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の情報記録媒体の製造方法を実施する製造装置の全体構成図
【図２】本発明の実施例の結果を示す表図
【符号の説明】
【０１１２】
１０…情報記録媒体の製造装置、１２…フィルム、１４…押出ダイ、１６…冷却ローラ、１８…ニップローラ、２０…剥離ローラ、２２…バックアップローラ、３２…情報記録媒体
【図１】
2009018516.tif 000003
【図２】
2009018516.tif 000004