(57)【要約】  【課題】  柱と基礎コンクリートとの間に段差があっても、これを吸収して装置でき、引抜き力に対処した柱の補強装置を提供する。  【解決手段】  連続繊維シート１の上端部に、下部を表面に重ね合わせて金属製の上取付板２を、また、下端部に、左右方向の中間部を表面に重ね合わせて金属製の下取付板３をそれぞれ接着して補強材Ａを構成する。該補強材Ａの前記上取付板２を、その上部において土台ｂを介して基礎コンクリートｃ上に立設した柱ｐに、また、前記下取付板３を、左右方向の両側面部において前記基礎コンクリートｃにそれぞれ止着杆４，８で固着して、前記連続繊維シート１を前記基礎コンクリートｃと柱ｐとの間に張設する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続繊維シートの上端部に、下部を表面に重ね合わせて金属製の上取付板を、また、下端部に、左右方向の中間部を表面に重ね合わせて金属製の下取付板をそれぞれ接着して補強材を構成し、該補強材の前記上取付板を、その上部において土台を介して基礎コンクリート上に立設した柱に、また、前記下取付板を、左右方向の両側面部において前記基礎コンクリートにそれぞれ止着杆で固着して、前記連続繊維シートを前記基礎コンクリートと柱との間に張設した、木造建物の柱補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物の柱補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、柱側と基礎コンクリート側のそれぞれの表面に金属製の補強枠をボルトで固着し、該補強枠杆に締付けボルトをわたして、これに螺合した締付けナットを螺合、締付けて、地震等により柱側に作用する引抜き力に対処するようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６９２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のものは、柱側の補強枠を柱および土台（柱と基礎コンクリートの間に介在する）と基礎コンクリートに固定した構造を取るため、柱と土台との間で段差が生じているときは補強枠の素材上、該段差の吸収を行うことができず、補強性能に支障を来たすときがある。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、前記の段差の吸収機能を備え、後付け施工を簡単に行うことのできる柱補強装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
連続繊維シートの上端部に、下部を表面に重ね合わせて金属製の上取付板を、また、下端部に、左右方向の中間部を表面に重ね合わせて金属製の下取付板をそれぞれ接着して補強材を構成し、該補強材の前記上取付板を、その上部において土台を介して基礎コンクリート上に立設した柱に、また、前記下取付板を、左右方向の両側面部において前記基礎コンクリートにそれぞれ止着杆で固着して、前記連続繊維シートを前記基礎コンクリートと柱との間に張設したことを基本的手段とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、引張強度が高く、靭性の強い繊維シートを用いたもので、耐引抜き力を高めた柱装置を得られ、柱と基礎コンクリートとの間にある段差も容易に吸収でき、従って、後付け施工に好適な柱補強装置を提供できる。
【０００８】
また、上下の取付板は止着杆で柱等に取付ける以外の部分で繊維シートに接着したものであるから、止着杆の存在による連続繊維シートの断面欠損のない装置を得られ、耐久性に優れた補強装置を提供できる。
【実施例】
【０００９】
図面は本発明に係る木造建物の柱補強装置の一実施例を示し、図１は正面図、図２は図１の断面図である。
【００１０】
本発明は、補強材Ａを基礎コンクリートｃと該基礎コンクリートｃ上に土台ｂを介して立設した柱ｐにまたいで装置して構成したもので、実施例は、予め形成した補強材Ａを、土台ｂに柱ｐを組付けた柱装置に所謂後付け施工で取付けて本発明装置としたものである。
【００１１】
補強材Ａは、縦長帯状の連続繊維シート１の上端部１ａに下部２ａを表面に重ね合わせて金属製（耐候性があることが望ましく、実施例は鋼製）の上取付板２を、また、下端部１ｂに、左右方向の中間部３ａを表面に重ね合わせて前記上取付板２と同様に、金属製の下取付板３をそれぞれ接着剤（実施例は、エポキシ系樹脂接着剤で止着したが、耐候性が有り、接着強度の有るものであれば自在に選択して良い）で接着して構成したものである。
【００１２】
補強材Ａを構成する前記連続繊維シート１は、繊維が、縦糸方向（本件の場合は上下方向）にのみ配置され（横糸は通常の糸）、柱ｐの横幅（見付け幅）内に納まる横幅を成している。また、必要があれば、エポキシ樹脂を含浸させて、前記繊維束のそれぞれに均等な引張力を効率良く、伝達させるようにすることも可能である。この連続繊維シート１とで前記補強材Ａを構成する上取付板２は、前記下部２ａに対応する上部２ｂにビス４（釘でも良いし、ボルトとナットを用いても良い）で柱ｐに止着するための、適宜数の透孔６を設け、下取付板３の前記中間部３ａを介する両側部３ｂ，３ｂには同様に、適宜数の透孔７，…を設けてビス８で基礎コンクリートｃに止着するようにしてある。
【００１３】
なおまた、上取付板２の、連続繊維シート１と重なり合う下端縁部と、下取付板３の連続繊維シート１と重なり合う上端縁部を、各板２，３の折り返し方向に屈曲するようにして屈曲縁９，１０を設け、上、下取付板２，３が平板体であることによって備えている前記下端縁部と上端縁部のエッジの連続繊維シート１との接触を回避して接触により起り勝ちな連続繊維シート１の切断を防ぐようにしてある。
【００１４】
そして、補強材Ａは、基礎コンクリートｃに下取付板３の両側部３ｂ，３ｂに設けた透孔７にビス８を通すようにしてねじ込んで該下取付板３を基礎コンクリートｃに止着し、連続繊維シート１にテンションをかけるようにして上取付板２を柱ｐ表面に重ね合わせ、上部３ｂに形成した透孔６を通じてビス４を該柱ｐにねじ込み止着することにより、土台ｂを介して柱ｐと基礎コンクリートｃにまたいで連続繊維シート１が張設された実施例装置を得るのである。
【００１５】
なお、下取付板３を、中間部３ａにおいて連続繊維シート１と接着し、両側部３ｂ，３ｂにおいて基礎コンクリートｃに止着するようにしたのは、上取付板２の場合のように、アラミド繊維シート１との接着部（下部２ａ）と柱ｐに対する止着部（上部２ｂ）を縦列（縦方向に並べる程）の長さ（高さ）を、殆んどの場合が基礎コンクリート１から得られないからで、斯様な構成にすることにより基礎コンクリートｃが低くとも、本装置は適用でき、使用勝手上の制約を受けない。
【００１６】
更に、下取付板において、取付板の長さを短縮するために連続繊維シートを表側に折り返して、表側でも取付板に接着させる方法も可能である。
【００１７】
連続繊維シートの材料は、アラミド繊維、ガラス繊維又は炭素繊維など、構造物を補強する目的で使用される、高強度の繊維であれば、何を用いても不都合はない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】正面図。
【図２】図１の断面図。
【符号の説明】
【００１９】
Ａ      補強材
１      連続繊維シート
２      上取付板
３      下取付板
４      ビス
８      ビス
ｂ      土台
ｃ      基礎コンクリート
ｐ      柱
【図１】
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【図２】
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