(57)【要約】【課題】塗膜保護シートの剥がれを防止する縁止めテープであって、貼付作業時におけるリワーク性と剥がれ防止性とを高度に両立させた縁止めテープを提供する。【解決手段】  本発明によると、塗膜３２を有する被着体３０に塗膜保護シート２０の縁部２０Ａを固定する縁止めテープ１０が提供される。該テープ１０は、シート状の支持体１２の片面にゴム系粘着剤層１６を備える。粘着剤層１６と支持体１２との間には、粘着剤層１６の接着強度を経時により上昇させる接着強度上昇剤１４が配置されている。該接着強度上昇剤１４は、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の条件で昇温するＤＳＣ測定において軟化温度に対応する支配的な吸熱ピークを有しない酸変性ポリオレフィン系樹脂および／または上記ＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度が１０℃未満の塩素化ポリオレフィン系樹脂である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に粘着剤層を有する塗膜保護シートの縁部を被着体に固定する縁止めテープであって、
シート状の支持体と、
前記支持体の片面に設けられたゴム系粘着剤層とを備え、
ここで、前記粘着剤層と前記支持体との間には、該粘着剤層の接着強度を経時により上昇させる接着強度上昇剤が配置されており、
前記接着強度上昇剤は、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の条件で昇温するＤＳＣ測定において軟化温度に対応する支配的な吸熱ピークを有しない酸変性ポリオレフィン系樹脂である、縁止めテープ。
【請求項２】
前記接着強度上昇剤は、酸でグラフト変性された酸変性ポリオレフィン鎖を含む酸変性ポリオレフィン系樹脂である、請求項１に記載の縁止めテープ。
【請求項３】
前記酸は無水マレイン酸である、請求項２に記載の縁止めテープ。
【請求項４】
前記接着強度上昇剤は、非塩素系の酸変性ポリオレフィン系樹脂である、請求項１から３のいずれか一項に記載の縁止めテープ。
【請求項５】
前記酸変性ポリオレフィン系樹脂のポリスチレン換算の質量平均分子量が３×１０４以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の縁止めテープ。
【請求項６】
基材上に粘着剤層を有する塗膜保護シートの縁部を被着体に固定する縁止めテープであって、
シート状の基材と、
前記基材の片面に設けられたゴム系粘着剤層とを備え、
ここで、前記粘着剤層と前記基材との間には、該粘着剤層の接着強度を経時により上昇させる接着強度上昇剤が配置されており、
前記接着強度上昇剤は、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温するＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度が１０℃未満の塩素化ポリオレフィン系樹脂である、縁止めテープ。
【請求項７】
前記塩素化ポリオレフィン系樹脂のポリスチレン換算の質量平均分子量が３×１０４以上である、請求項６に記載の縁止めテープ。
【請求項８】
前記接着強度上昇剤は、前記支持体の表面に厚さ０．０２μｍ〜３μｍの層状に配置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の縁止めテープ。
【請求項９】
前記支持体は、樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂を単独で含むか、または樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂シートである、請求項１から８のいずれか一項に記載の縁止めテープ。
【請求項１０】
前記粘着剤層はポリイソブチレン系粘着剤層である、請求項１から９のいずれか一項に記載の縁止めテープ。
【請求項１１】
前記被着体が車両ボディである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の縁止めテープ。
【請求項１２】
基材上に粘着剤層を有する塗膜保護シートを被着体表面の塗膜に貼り付けて該塗膜を保護する際に前記塗膜保護シートが前記塗膜から剥がれることを防止する方法であって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の縁止めテープを前記塗膜保護シートの縁部から前記被着体に跨って貼り付けることにより前記縁部を前記被着体に固定する、塗膜保護シートの剥がれ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜保護シートの縁部を固定して該保護シートの剥がれを防止する縁止めテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
塗膜を有する物品（例えば、塗装処理された自動車やその部品、あるいは鋼板等の金属板やその成形品等）の移送、保管、養生、施工等（以下「移送等」ということもある。）の際における塗膜表面の損傷防止等を目的として、該塗膜に保護シートを接着して保護する技術が知られている。かかる目的に使用される塗膜保護シートは、一般にシート状の基材の片面に粘着剤層を有し、その粘着剤層を介して被着体表面（保護対象たる塗膜）に接着されることで保護目的を達成し得るように構成されている。この種の塗膜保護シートに関する従来技術文献として特許文献１および特許文献２が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４０８２０号公報
【特許文献２】特開平９−３４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動車の陸路移送は、トラックや貨車等のキャリア（運搬手段）に積載して外部に開放された（風の当たる）状態で行われることが多い。このような移送態様では、キャリアが高速（一般に時速８０ｋｍ〜１００ｋｍ程度またはそれ以上）で移動することに伴って、積載された自動車は大きな風圧を受けることとなる。このため、該自動車に貼り付けられた塗膜保護シート（代表的な貼付部位としては自動車ボディのボンネット、ルーフ、サイドパネルおよびドア部分等が挙げられる。）が風に煽られて塗膜から剥がれてしまう場合がある。特に近年は、塗膜の外観意匠の向上や生産性の向上の目的から有機シリコーンやアクリル系オリゴマー等のような低表面エネルギーおよび／または低分子量の物質（接着阻害物質）を有効成分とする表面調整剤（消泡剤、レベリング向上剤等のように、塗膜の表面状態を調製する機能を有する添加剤）の使用量が増す傾向にあるところ、かかる接着阻害物質が塗膜表面に多く存在すると接着強度が低下しやすくなることから、風圧（風の抵抗）による塗膜保護シートの剥がれがより懸念される状況にある。
【０００５】
一般に粘着シートの剥がれ防止対策としては、当該粘着シートの接着強度を高めることが考えられる。しかしながら、塗膜保護シート（特に、自動車ボディのボンネットやルーフ全体を覆う等、比較的大面積で使用される塗膜保護シート）の分野においては、該保護シート自体の接着強度を高めるという単純な対策では、保護の役目を終えた塗膜保護シートを被着体から除去する際の剥離作業性が低下する等の不都合が生じがちである。
【０００６】
他の剥がれ防止対策として、塗膜保護シートとは別に粘着テープを用意し、該粘着テープ（縁止めテープ）を塗膜保護シートと被着体とを跨ぐように貼り付けることで塗膜保護シートの外縁を被着体に固定することが考えられる。このような形態で使用される縁止めテープには、移送時等における塗膜保護シートの剥がれを確実に抑止するために、該保護シート自体よりも高い接着強度が求められる。しかし、接着強度の高い縁止めテープはいったん貼り付けてしまうと貼り直し（リワーク）が難しい。このため、特に自動車ボディ等の複雑形状の塗装面の保護においては、塗膜保護シートの外縁を縁止めテープで固定する作業を迅速かつ適切に行うことは困難であった。
【０００７】
本発明は、塗膜保護シート自体の特性向上とは異なるアプローチによって上記課題を解決する方法を提供することを一つの目的とする。本発明の他の目的は、かかる課題解決方法において好ましく使用し得る材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、所定の構成を満たす縁止めテープによれば、貼付作業時におけるリワーク性を確保しつつ塗膜保護シートの剥がれを防止し得ることを見出して本発明を完成した。
【０００９】
本発明によると、基材上に粘着剤層を有する塗膜保護シート（以下、単に「保護シート」ということもある。）の縁部を被着体（例えば、塗装された自動車その他の車両ボディ）に固定する縁止めテープが提供される。その縁止めテープは、シート状の支持体と、前記支持体の片面に設けられたゴム系粘着剤層とを備える。前記粘着剤層と前記支持体との間には、該粘着剤層の接着強度を経時により上昇させる接着強度上昇剤が配置されている。そして、前記接着強度上昇剤は、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の条件で昇温するＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）において軟化温度に対応する支配的な吸熱ピークを有しない酸変性ポリオレフィン系樹脂（典型的には、非塩素系の酸変性ポリオレフィン系樹脂）である。
【００１０】
上記酸変性ポリオレフィン系樹脂は、粘着剤層と支持体との間に配置された状態（初期位置）では該粘着剤層の接着強度に寄与しない。したがって縁止めテープを貼り付ける際には、粘着剤層の形成に用いるゴム系粘着剤自体の性質により、リワーク性のよい適度な（高すぎない）接着強度を発揮することができる。また、上記ＤＳＣ測定における挙動が所定の条件を満たす上記酸変性ポリオレフィン系樹脂は、経時（常温を超える温度条件下、例えば６０℃〜１００℃における経時であり得る。）により該樹脂の少なくとも一部が上記初期位置からゴム系粘着剤層中に拡散していきやすい性質を有し、このことによって該粘着剤層の接着強度（例えば、少なくとも高速剥離強度）を経時的に昂進させる接着強度上昇剤として有効に機能することができる。換言すれば、上記ＤＳＣ特性を満たす酸変性ポリオレフィン系樹脂は、上記粘着剤層の接着強度を経時により上昇させる性能に優れる。したがって、上記構成の縁止めテープによると、貼付作業時における良好なリワーク性と経時後における高い接着強度（ひいては、塗膜保護シートの剥がれを防止する性能）とを両立させることができる。
【００１１】
本発明によると、また、基材上に粘着剤層を有する保護シートの縁部を被着体に固定する縁止めテープの製造方法が提供される。その方法は、接着強度上昇剤として、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の条件で昇温するＤＳＣ測定において軟化温度に対応する支配的な吸熱ピークを有しない酸変性ポリオレフィン系樹脂を選択する工程を含み得る。また、シート状の支持体の片面に上記酸変性ポリオレフィン系樹脂を配置する（典型的には、該酸変性ポリオレフィン系樹脂を主成分とする接着強度上昇剤層を形成する）工程を含み得る。さらに、上記酸変性ポリオレフィン系樹脂の上にゴム系（好ましくはポリイソブチレン系）粘着剤層を形成する工程を含み得る。
かかる製造方法によると、貼付作業時における良好なリワーク性と経時後における高い接着強度とを両立させた縁止めテープを効率よく製造することができる。該製造方法は、例えば、上記縁止めテープを製造する方法として好ましく採用され得る。
【００１２】
接着強度上昇剤に用いられる酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、酸（典型的にはα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物から選択される一種または二種以上、例えば無水マレイン酸）でグラフト変性された酸変性ポリオレフィン鎖を含むポリオレフィン系樹脂を好ましく採用し得る。かかる組成の接着強度上昇剤によると、縁止めテープの接着強度をよりよく上昇させ得る。
【００１３】
好ましい一態様では、前記酸変性ポリオレフィン系樹脂のポリスチレン換算の質量平均分子量が凡そ３×１０４以上（典型的には３×１０４〜２０×１０４程度）である。かかる組成の接着強度上昇剤によると、他の特性（例えば、貼付時におけるリワーク性、剥離時における糊残り性等）に及ぼす影響を抑えつつ、縁止めテープの接着強度をより効果的に上昇させ得る。
【００１４】
本発明によると、また、基材上に粘着剤層を有する保護シートの縁部を被着体（例えば、塗装された自動車その他の車両ボディ）に固定する縁止めテープが提供される。その縁止めテープは、シート状の支持体と、前記支持体の片面に設けられたゴム系粘着剤層とを備える。前記粘着剤層と前記支持体との間には、該粘着剤層の接着強度を経時により上昇させる接着強度上昇剤が配置されている。そして、前記接着強度上昇剤は、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温するＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃未満の塩素化ポリオレフィン系樹脂である。
【００１５】
上記塩素化ポリオレフィン系樹脂は、上述した酸変性ポリオレフィン系樹脂と同様、粘着剤層と支持体との間に配置された状態（初期位置）では該粘着剤層の接着強度に寄与しない。したがって縁止めテープを貼り付ける際には、粘着剤層の形成に用いるゴム系粘着剤自体の性質により、リワーク性のよい適度な（高すぎない）接着強度を発揮することができる。また、上記塩素化ポリオレフィン系樹脂（酸変性された塩素化ポリオレフィン系樹脂であってもよい。）は、上記ＤＳＣ測定における挙動が所定の条件を満たす樹脂である。かかるＤＳＣ特性を満たす塩素化ポリオレフィン系樹脂は、経時によりその少なくとも一部が上記初期位置からゴム系粘着剤層中に拡散していきやすい性質を有し、このことによって該粘着剤層の接着強度（例えば、少なくとも高速剥離強度）を経時的に昂進させる接着強度上昇剤として有効に機能することができる。換言すれば、上記ＤＳＣ特性を満たす塩素化ポリオレフィン系樹脂は、上記粘着剤層の接着強度を経時により上昇させる性能に優れる。したがって、上記構成の縁止めテープによると、貼付作業時における良好なリワーク性と経時後における高い接着強度とを両立させることができる。
【００１６】
本発明によると、また、基材上に粘着剤層を有する保護シートの縁部を被着体に固定する縁止めテープの製造方法が提供される。その方法は、接着強度上昇剤として、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温するＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度が１０℃未満の塩素化ポリオレフィン系樹脂を選択する工程を含み得る。また、シート状の支持体の片面に上記塩素化ポリオレフィン系樹脂を配置する（典型的には、該塩素化ポリオレフィン系樹脂を主成分とする接着強度上昇剤層を形成する）工程を含み得る。さらに、上記塩素化ポリオレフィン系樹脂の上にゴム系（好ましくはポリイソブチレン系）粘着剤層を形成する工程を含み得る。
かかる製造方法によると、貼付作業時における良好なリワーク性と経時後における高い接着強度とを両立させた縁止めテープを効率よく製造することができる。該製造方法は、例えば、上記縁止めテープを製造する方法として好ましく採用され得る。
【００１７】
好ましい一態様では、前記塩素化ポリオレフィン系樹脂のポリスチレン換算の質量平均分子量が凡そ３×１０４以上（典型的には３×１０４〜２０×１０４程度）である。かかる組成の接着強度上昇剤によると、他の特性（例えば、貼付時におけるリワーク性、剥離時における糊残り性等）に及ぼす影響を抑えつつ、縁止めテープの接着強度をより効果的に上昇させ得る。
【００１８】
ここに開示されるいずれかの縁止めテープにおいて、上記接着強度上昇剤は、前記支持体の表面（すなわち、粘着剤層が設けられる側の表面）に厚さ凡そ０．０２μｍ〜３μｍの層状に配置されていることが好ましい。かかる構成の縁止めテープによると、該接着強度上昇剤を有効に利用して接着強度を十分に上昇させることができる。
【００１９】
ここに開示されるいずれかの縁止めテープにおいて、前記支持体はポリオレフィン系樹脂シートにより構成されていることが好ましい。該ポリオレフィン系樹脂シートは、樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂（以下、「ＰＰ樹脂」ということもある。）を単独で含むか、または樹脂成分としてＰＰ樹脂およびポリエチレン系樹脂（以下、「ＰＥ樹脂」ということもある。）を含むポリオレフィン系樹脂シートであることが好ましい。かかる構成の支持体は、保護シート（例えば、自動車やその部品の保護に使用される自動車塗膜保護シート）を被着体に固定するための縁止めテープ用支持体として好適な特性を備えるものであり得る。かかる組成の支持体はリサイクル性等の観点からも好ましい。
【００２０】
ここに開示されるいずれかの縁止めテープにおいて、前記粘着剤層はポリイソブチレン系粘着剤層であることが好ましい。かかる組成の粘着剤層は、塗膜（例えば、自動車用の塗膜）への糊残りを生じにくく、また該塗膜にテープ跡を残しにくいためである。
【００２１】
本発明によると、また、基材上に粘着剤層を有する塗膜保護シートを被着体表面の塗膜に貼り付けて該塗膜を保護する際に、前記塗膜保護シートが前記塗膜から剥がれることを防止する方法が提供される。その方法は、ここに開示されるいずれかの縁止めテープを前記塗膜保護シートの縁部から前記被着体に跨って貼り付けることにより前記縁部を前記被着体に固定することを特徴とする。
本発明は、他の側面として、被着体表面の塗膜に上記塗膜保護シートを貼り付ける（接着する）こと；および、該保護シートの縁部から前記被着体に跨るように上記縁止めテープを貼り付けることにより前記縁部を前記被着体に固定すること；を包含する塗膜保護方法を提供する。
本発明は、さらに他の側面として、塗膜を有する物品（被着体）の移送方法を提供する。その方法は、基材上に粘着剤層を有する塗膜保護シートを上記塗膜に貼り付けること；該保護シートの縁部から前記被着体に跨るように上記縁止めテープを貼り付けることにより前記縁部を前記被着体に固定すること；および、上記塗膜保護シートの縁部が上記縁止めテープで固定された被着体を移送（好ましくは、トラックや貨車等のように比較的高速で移動する運搬に積載して外部に開放された状態で移送）すること；を包含する。
ここに開示される縁止めテープは、上述のように、貼付作業時における良好なリワーク性と経時後における高い接着強度とを兼ね備える。したがって、上記剥がれ防止方法、塗膜保護方法または移送方法によると、塗膜保護シートを縁止めテープで固定する際の良好な作業性を確保しつつ、該保護シートが移送時の風圧等によって剥がれる事象を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００２３】
本発明に係る保護シート縁止めテープ（例えば、自動車ボディの保護に使用される塗膜保護シートの縁部を該ボディに固定する縁止めテープ）は、シート状の支持体とゴム系粘着剤層との間に所定の接着強度上昇剤が配置された構成を有する。例えば図１に模式的に示すように、縁止めテープ１０は、支持体１２の片面に接着強度上昇剤１４が層状に配置され、その接着強度上昇剤１４の上に粘着剤層１６が設けられた構成を有する。使用前（すなわち貼付前）の縁止めテープ１０は、粘着剤層１６の表面（接着面）が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）によって保護された形態であり得る。また、支持体１２の他面（背面）が剥離面となっており、縁止めテープ１０がロール状に巻回されることにより該他面に粘着剤層１６が当接してその表面が保護された形態であってもよい。
【００２４】
上記支持体は、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル等の樹脂成分を主体とする樹脂シート（典型的には、このような樹脂成分を主体とする樹脂組成物を膜状に成形してなる樹脂フィルム）；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム等のフォーム基材；クラフト紙、クレープ紙、和紙等の紙；綿布、スフ布等の布；ポリエステル不織布、ビニロン不織布等の不織布；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等であり得る。好ましい一態様として、ポリオレフィン系樹脂シートを支持体とする（すなわち、支持体を構成する樹脂成分が主としてポリオレフィン系樹脂である）縁止めテープが挙げられる。かかる組成の支持体はリサイクル性等の観点からも好ましい。
【００２５】
上記ポリオレフィン系樹脂シート（フィルム）としては、該シートを構成する樹脂成分が主としてＰＰ樹脂である（換言すれば、樹脂成分が５０質量％を超えてＰＰ樹脂を含む）ものを好ましく採用することができる。例えば、樹脂成分の凡そ６０質量％以上（より好ましくは凡そ７５質量％以上）がＰＰ樹脂である樹脂シートが好ましい。耐熱性等の観点から、ＰＰ樹脂による連続構造（連続相）が形成されている樹脂シートを好ましく採用することができる。樹脂成分が一種または二種以上のＰＰ樹脂から実質的に構成される（すなわち、樹脂成分としてＰＰ樹脂を単独で含む）樹脂シートであってもよい。このようにＰＰ樹脂の連続構造を有する樹脂シートを支持体に用いた縁止めテープは、例えば、屋外養生中の温度上昇等の熱履歴によって被着体および／または保護シートの背面から縁止めテープが浮く事態を防止しやすいので好ましい。支持体は単層構造であっても二層以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層は上記ＰＰ樹脂の連続構造を有する層であることが好ましい。
【００２６】
上記支持体用のＰＰ樹脂には、プロピレンを成分とする種々のポリマー（プロピレン系ポリマー）を用いることができる。ここでいうプロピレン系ポリマーの概念には、例えば、以下のようなポリプロピレンが包含される。
プロピレンのホモポリマー（ホモポリプロピレン）。例えばアイソタクチックポリプロピレン。
プロピレンと他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）とのランダムコポリマー（ランダムポリプロピレン）。好ましくは、プロピレンを主モノマー（主構成単量体、すなわち単量体全体の５０質量％以上を占める成分）とするランダムポリプロピレン。例えば、プロピレン９６〜９９．９モル％と上記他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜４モル％とをランダム共重合したランダムポリプロピレン。
プロピレンに他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）をブロック共重合したコポリマー（プロピレンを主モノマーとするものが好ましい。）を含み、典型的には副生成物としてプロピレンおよび上記他のα−オレフィンのうち少なくとも一種を成分とするゴム成分をさらに含むブロックコポリマー（ブロックポリプロピレン）。例えば、プロピレン９０〜９９．９モル％に上記他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜１０モル％をブロック共重合したポリマーと、副生成物としてプロピレンおよび上記他のα−オレフィンのうち少なくとも一種を成分とするゴム成分をさらに含むブロックポリプロピレン。
【００２７】
上記支持体用のＰＰ樹脂は、このようなプロピレン系ポリマー（上記ポリプロピレン等）の一種または二種以上から実質的に構成されるものであってもよく、該プロピレン系ポリマーに多量のゴム成分を共重合させて得られるリアクターブレンドタイプもしくは該ゴム成分を機械的に分散させて得られるドライブレンドタイプの熱可塑性オレフィン樹脂（ＴＰＯ）や熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）であってもよい。また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とプロピレンとのコポリマーを含むＰＰ樹脂、かかる官能基含有モノマーをプロピレン系ポリマーに共重合させたＰＰ樹脂等であってもよい。
【００２８】
上記ポリオレフィン系樹脂シートがＰＰ樹脂に加えて他の樹脂成分を含む場合、該他の樹脂成分の好適例として、エチレンまたは炭素数４以上のα−オレフィンを主モノマーとするオレフィン系ポリマーを主成分とするポリオレフィン系樹脂（エチレン系ポリマーを主成分とするＰＥ樹脂等）が挙げられる。例えば、樹脂成分としてＰＥ樹脂とＰＰ樹脂とを含むポリオレフィン系樹脂シートを、ここに開示される縁止めテープの支持体として好ましく使用し得る。
【００２９】
上記支持体用のＰＥ樹脂としては、高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレン（旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５の規定では高密度、中密度および低密度ポリエチレン）のいずれも使用可能である。また、エチレンと他のα−オレフィン（例えば、炭素数３〜１０のα−オレフィン）とのコポリマーを含むＰＥ樹脂であってもよい。上記α−オレフィンの好適例としては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とエチレンとのコポリマーを含むＰＥ樹脂、かかる官能基含有モノマーをエチレン系ポリマーに共重合させたＰＥ樹脂等であってもよい。エチレンと官能基含有モノマーとのコポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸（すなわち、アクリル酸および／またはメタクリル酸）共重合体が金属イオンで架橋されたもの、等が挙げられる。例えば、密度０．９４ｇ／ｃｍ３以下（典型的には０．９〜０．９４ｇ／ｃｍ３）の低密度ポリエチレン（好ましくは直鎖状低密度ポリエチレン）や中密度ポリエチレン、密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィンコポリマー等を、上記ポリオレフィン系樹脂シート（好ましくは、ＰＥ樹脂とＰＰ樹脂とを含む樹脂シート）の構成成分として好ましく用いることができる。
【００３０】
ここに開示される縁止めテープの支持体として用いられる樹脂シート（好ましくはポリオレフィン系樹脂シート）は、当該支持体への含有が許容される適宜の成分を必要に応じて含有するものであり得る。例えば、顔料（典型的には無機顔料）、充填材、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤や紫外線吸収剤等の光安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を適宜配合することができる。
【００３１】
顔料または充填材として好ましく使用し得る材料の例として、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等の無機粉末が挙げられる。無機顔料や充填材の配合量は、該配合により得られる効果の程度や樹脂シートの成形方法（押出成形、キャスト成形等）に応じた基材の成形性等を考慮して適宜設定することができる。通常は、無機顔料および充填材の配合量（複数種類を配合する場合にはそれらの合計量）を、樹脂成分１００質量部に対して凡そ２〜２０質量部（より好ましくは凡そ５〜１５質量部）程度とすることが好ましい。
【００３２】
また、酸化防止剤の例としては、アルキルフェノール類、アルキレンビスフェノール類、チオプロピレン酸エステル類、有機亜リン酸エステル類、アミン類、ヒドロキノン類、ヒドロキシルアミン類等を有効成分とするものが挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類、ベンゾエート類等を有効成分とするものが挙げられる。このような添加剤は、それぞれ、一種のみを単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される縁止めテープの支持体における上記添加剤の配合量は、例えば、塗膜保護シート（典型的には自動車塗膜保護シート）の基材等として用いられる樹脂シートの分野における通常の配合量と同程度とすることができる。
【００３３】
上記樹脂シート（好ましくはポリオレフィン系樹脂シート）は、従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して製造することができる。例えば、上記樹脂成分（好ましくは、ＰＰ樹脂を単独で含むかまたはＰＰ樹脂を主成分とし副成分としてＰＥ樹脂を含む樹脂成分）と必要に応じて配合される添加剤等とを含む成形材料を押出成形する方法を好ましく採用することができる。
【００３４】
図１に示す支持体（典型的には樹脂シート）１２のうち粘着剤層１６が設けられる側の面には、酸処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。また、支持体１２のうち粘着剤層１６が設けられる面とは反対側の面（背面）には、必要に応じて離型処理（例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の離型処理剤を、典型的には０．０１μｍ〜０．１μｍ程度の薄膜状に付与する処理）が施されていてもよい。かかる離型処理を施すことにより、縁止めテープ１０をロール状に巻回したものの巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。
【００３５】
支持体の厚みは目的に応じて適宜選択できる。通常は凡そ２０μｍ〜１００μｍとすることが適当であり、凡そ３０μｍ〜７０μｍ（例えば凡そ３５μｍ〜６０μｍ）とすることが好ましい。かかる厚みを有する支持体は、例えば、自動車塗膜保護シートの縁止めテープ用支持体として好適である。
特に限定するものではないが、ここに開示される縁止めテープの幅（典型的には、支持体の幅と概ね一致する。）は、例えば０．５ｃｍ〜２０ｃｍ程度であり得る。通常は、該テープの幅を１ｃｍ〜１０ｃｍとすることが適当であり、例えば３ｃｍ〜５ｃｍ程度とすることができる。かかる幅の縁止めテープは、例えば、自動車塗膜保護シートの縁止めテープ用として好適である。
【００３６】
ここに開示される縁止めテープに具備されるゴム系粘着剤層は、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）等の種々のゴム系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分）とする粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。好ましい一態様では、上記ゴム系粘着剤層が、イソブチレン系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物から形成された粘着剤層（ポリイソブチレン系粘着剤層）である。ポリイソブチレン系粘着剤は、塗膜（例えば、自動車用の塗膜）との溶解性パラメータ（ＳＰ値）の差異が大きいことから、両者の間で物質移動が生じ難く、塗膜に縁止めテープを貼り付けた跡（テープ跡）を生じにくいので好ましい。また、かかる粘着剤層は弾性率が高く、再剥離型粘着剤として好適である。
【００３７】
上記イソブチレン系ポリマーは、イソブチレンのホモポリマー（ホモイソブチレン）であってもよく、イソブチレンを主モノマーとするコポリマーであってもよい。該コポリマーは、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等であり得る。接着強度の安定性（例えば、経時や熱履歴によって接着強度が過剰に上昇しない性質）の観点から好ましく使用されるイソブチレン系ポリマーとして、ホモイソブチレンおよびイソブチレン−ノルマルブチレン共重合体が挙げられる。なかでもホモイソブチレンが好ましい。
【００３８】
かかるイソブチレン系ポリマーの分子量は特に制限されず、例えば質量平均分子量（Ｍｗ）が凡そ１０×１０４〜１５０×１０４のものを適宜選択して使用することができる。好ましく使用し得るイソブチレン系ポリマーとして、Ｍｗが凡そ２０×１０４〜７０×１０４（好ましくは凡そ３０×１０４〜６０×１０４、より好ましくは凡そ３５×１０４〜５０×１０４）のイソブチレン系ポリマーが例示される。
なお、上記イソブチレン系ポリマーは、より高分子量のイソブチレン系ポリマーをシャク解処理することにより低分子量化（好ましくは、上述した好ましい質量平均分子量となるように低分子量化）してなるイソブチレン系ポリマー（シャク解処理体）であってもよい。上記シャク解処理は、シャク解処理前の凡そ１０％〜８０％のＭｗを有するイソブチレン系ポリマーが得られるように行うことが好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）が凡そ１０×１０４〜４０×１０４のイソブチレン系ポリマーが得られるように行うことが好ましい。かかるシャク解処理は、例えば、特許第３８７８７００号公報の記載等に基づいて実施することができる。
【００３９】
上記粘着剤層を構成するポリイソブチレン系粘着剤は、このようなイソブチレン系ポリマーから選択される一種または二種以上をベースポリマーとするものであり得る。該ポリイソブチレン系粘着剤は、上記ベースポリマーに加えて、副成分としてポリイソブチレン系以外のポリマーを含有するものであり得る。かかるポリマーの例としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド等が挙げられる。これらポリイソブチレン系以外のポリマーの含有量は、通常はポリイソブチレン系粘着剤に含まれるポリマー成分全体の１０質量％以下とすることが好ましい。ポリイソブチレン系以外のポリマーを実質的に含有しない粘着剤であってもよい。
【００４０】
上記ポリイソブチレン系粘着剤には、例えば、粘着付与剤、軟化剤、顔料、充填材、老化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等）その他の安定剤等の、種々の添加剤を必要に応じて配合することができる。好ましく使用し得る粘着付与剤の例としては、例えばアルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、エポキシ系樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、それらの水素添加物等が挙げられる。軟化剤の例としては、プロセスオイル、石油系軟化剤等が挙げられる。顔料または充填材として好ましく使用し得る材料の例として、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ等の無機粉末が挙げられる。酸化防止剤の例としては、アルキルフェノール類、アルキレンビスフェノール類、チオプロピオン酸エステル類、有機亜リン酸エステル類、アミン類、ヒドロキノン類、ヒドロキシルアミン類等を有効成分とするものが挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類、ベンゾエート類等を有効成分とするものが挙げられる。このような添加剤は、それぞれ、一種のみを単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される縁止めテープ用粘着剤における上記添加剤の配合量は、例えば、塗膜保護シート（典型的には自動車塗膜保護シート）用粘着剤の分野における通常の配合量と同程度とすることができる。
【００４１】
粘着剤層の厚みは特に限定されず、目的に応じて適宜決定することができる。通常は凡そ２μｍ〜３０μｍとすることが適当であり、凡そ３μｍ〜２５μｍとすることが好ましく、凡そ５μｍ〜２０μｍとすることがより好ましい。
【００４２】
ここに開示される技術では、縁止めテープを構成する粘着剤層と支持体との間に、該粘着剤層の接着強度を経時（常温を超える温度条件下での経時であり得る。）により上昇させる接着強度上昇剤を配置する。該接着強度上昇剤としては、以下の（１）に該当する酸変性ポリオレフィン系樹脂および（２）に該当する塩素化ポリオレフィン系樹脂から選択される一種または二種以上の変性ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００４３】
（１）−１０℃から２００℃まで１０℃／分の条件で昇温するＤＳＣ測定において軟化温度に対応する支配的な吸熱ピークを有しない酸変性ポリオレフィン系樹脂（好ましくは、非塩素タイプ。例えば無水マレイン酸変性ＰＰ樹脂）。換言すれば、上記ＤＳＣ測定において、樹脂の軟化に伴う吸熱が、少なくとも他を圧倒するような一つの大きなピークとしては観測されない（軟化に伴う吸熱ピークがブロードであって明瞭なピークとして認められない場合、該吸熱ピークが相対的には最大であるが他のピークのサイズに比べて圧倒的な大きさではない場合等を含む。）酸変性ポリオレフィン系樹脂。
【００４４】
（２）−１０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温するＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃未満（典型的には−５℃以上１０℃未満）の塩素化ポリオレフィン系樹脂。Ｔｇが５℃以下（典型的には−５℃以上５℃以下）の塩素化ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。
【００４５】
上記ＤＳＣ測定は、上記温度範囲での測定が可能な市販のＤＳＣ測定装置（例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製の示差走査熱量計、型式「ＤＳＣ６２２０」等）を用いて行うことができる。測定データとしては、試料を１０℃／分の昇温速度で−１０℃から２００℃まで加熱し、次いで急冷した後、再度１０℃／分の昇温速度で−１０℃から２００℃まで加熱したときの値を採用することが好ましい。なお、少なくとも−１０℃から２００℃までの温度範囲では１０℃／分の昇温速度で加熱することを条件に、−１０℃よりも低い温度（例えば−１５℃、−５０℃等）から昇温を開始してもよく、また２００℃よりも高い温度まで昇温を継続してもよい。ただし、測定データを取得する前の加熱は２５０℃程度までの範囲に留めることが好ましい。
【００４６】
接着強度上昇剤として上記（１）に該当する酸変性ポリオレフィン系樹脂を用いる態様では、種々の酸変性ポリオレフィン系樹脂のなかから特に上記ＤＳＣ特性を有するものを選択することにより、場面に応じてそれぞれ適切な接着強度を示すことで貼付作業時における良好なリワーク性と経時後における高い接着強度とを両立させた縁止めテープを実現することができる。上記ＤＳＣ測定において、軟化温度に対応するものに限らず、支配的な吸熱ピークを有しない酸変性ポリオレフィン系樹脂を好ましく使用し得る。かかるＤＳＣ特性を有する酸変性ポリオレフィン系樹脂を接着強度上昇剤に用いた縁止めテープは、適切なタイミングで接着強度（特に高速剥離強度）が大きく上昇するものであり得る。一方、上記ＤＳＣ測定において軟化温度に対応する吸熱ピークが支配的なものとして表れる酸変性ポリオレフィン系樹脂（図７，８参照）は、少なくとも縁止めテープの通常の使用態様（貼付後の熱履歴等）では接着強度を十分に上昇させる効果を示さないため、ここに開示される技術における接着強度上昇剤としては不適当である。
【００４７】
ここに開示される技術における接着強度上昇剤としては、上記ＤＳＣ特性を有する限りにおいて、適宜の酸変性ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。該酸変性ポリオレフィン系樹脂は、酸変性されたオレフィン系ポリマーを主成分とするものであり得る。酸変性されたオレフィン系ポリマーから実質的に構成される酸変性ポリオレフィン系樹脂であってもよい。酸変性されるオレフィン系ポリマー（原料）は、典型的には炭素数２〜１０程度のα−オレフィンを主モノマーとするオレフィン系ポリマーである。かかるα−オレフィンの単独重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン等）であってもよく、二種以上のα−オレフィンの共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等）であってもよく、一種または二種以上のα−オレフィンと他のモノマーとの共重合体であってもよい。例えば、プロピレンを主モノマーとするオレフィン系ポリマー（上述したホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等）が好ましい。
【００４８】
かかるオレフィン系ポリマーに有機酸（好ましくはα，β−不飽和カルボン酸）および／またはその無水物を作用させる（典型的にはグラフト反応させる）ことにより、酸変性されたオレフィン系ポリマーが形成され得る。かかる酸変性により、典型的には、上記オレフィン系ポリマーを構成するポリレフィン鎖がグラフト変性されて酸変性ポリオレフィン鎖が形成される。上記酸変性には、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸およびそれらの無水物から選択される一種または二種以上を用いることができる。これらのうち好ましいものとして、アクリル酸、無水アクリル酸および無水マレイン酸が例示される。
【００４９】
上記酸変性ポリオレフィン系樹脂（例えば酸変性ＰＰ樹脂）の分子量は特に限定されず、例えばポリスチレン換算のＭｗが例えば凡そ３×１０４以上（典型的には凡そ３×１０４〜２０×１０４程度）のものを使用することができる。該Ｍｗが凡そ３×１０４〜１５×１０４の酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましく、より好ましくは凡そ３×１０４〜１０×１０４、さらに好ましくは凡そ３×１０４〜６×１０４である。上記値よりもＭｗが低すぎる酸変性ポリオレフィン系樹脂では、経時により粘着剤層の凝集性が低下しやすくなることがある。上記値よりもＭｗが高すぎる酸変性ポリオレフィン系樹脂では、該樹脂の取扱性（例えば、酸変性ポリオレフィン系樹脂を支持体表面に配置する際の作業性）が低下傾向となることがある。特に限定するものではないが、Ｍｗ／Ｍｎが凡そ３〜８（より好ましくは凡そ５〜７）程度の酸変性ポリオレフィン系樹脂を好ましく使用することができる。
【００５０】
上記酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、非塩素系タイプのものを好ましく使用することができる。例えば、塩素を導入するような変性（塩素化等）や塩素を含むモノマーの共重合等がなされていない（典型的には、塩素を実質的に含有しない）酸変性ポリオレフィン系樹脂の使用が好ましい。特に限定するものではないが、上記ＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下（典型的には−２０℃〜３０℃、例えば１０℃〜２０℃）の酸変性ポリオレフィン系樹脂を好ましく使用し得る。かかるＴｇを有する酸変性ポリオレフィン系樹脂を接着強度上昇剤に用いた縁止めテープは、適切なタイミングで接着強度が大きく上昇するものであり得る。
【００５１】
接着強度上昇剤として好ましく使用し得る酸変性ポリオレフィン系樹脂の市販品としては、例えば、日本製紙ケミカル株式会社製の非塩素系酸変性ポリオレフィン樹脂、商品名「アウローレン１００Ｔ」、同「アウローレン１５０Ｔ」、同「アウローレン１５０ＭＸ」等が挙げられる。
【００５２】
また、接着強度上昇剤として上記（２）に該当する塩素化ポリオレフィン系樹脂を用いる態様では、種々の塩素化ポリオレフィン系樹脂のなかから特に上記ＤＳＣ特性を満たす（典型的には、該ＤＳＣ測定において軟化温度に対応する支配的な吸熱ピークを有さず、好ましくは軟化温度に対応するものに限らず支配的な吸熱ピークを有しない。）ものを選択することにより、場面に応じてそれぞれ適切な接着強度を示すことで貼付作業時における良好なリワーク性と経時後における高い接着強度とを両立させた縁止めテープを実現することができる。かかるＤＳＣ特性を有する塩素化ポリオレフィン系樹脂を接着強度上昇剤に用いた縁止めテープは、適切なタイミングで接着強度（特に高速剥離強度）が大きく上昇するものであり得る。一方、上記ＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度が上記値よりも高すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂は、少なくとも縁止めテープの通常の使用態様（貼付後の熱履歴等）では接着強度を十分に上昇させる効果を示さないため、ここに開示される技術における接着強度上昇剤としては不適当である。
【００５３】
ここに開示される技術における接着強度上昇剤としては、上記ＤＳＣ特性を満たす限りにおいて、適宜の塩素化ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。該塩素化ポリオレフィン系樹脂は、塩素化されたオレフィン系ポリマーを主成分とするものであり得る。塩素化されたオレフィン系ポリマーから実質的に構成される塩素化ポリオレフィン系樹脂であってもよい。塩素化に供するオレフィン系ポリマー（原料）は、典型的には炭素数２〜１０程度のα−オレフィンを主モノマーとするオレフィン系ポリマーである。かかるα−オレフィンの単独重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン等）であってもよく、二種以上のα−オレフィンの共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等）であってもよく、一種または二種以上のα−オレフィンと他のモノマーとの共重合体であってもよい。例えば、プロピレンを主モノマーとするオレフィン系ポリマー（上述したホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等）が好ましい。このようなオレフィン系ポリマーを塩素化する方法は特に限定されず、従来公知の各種方法から適当な方法を適宜選択すればよい。例えば、加熱条件下でオレフィン系ポリマーに塩素ガスを作用させる方法を好ましく採用することができる。
【００５４】
上記塩素化ポリオレフィン系樹脂の塩素含有量は特に限定されず、例えば５質量％以上（典型的には凡そ５〜６０質量％）のものを用いることができる。通常は塩素含有量が凡そ１０質量％以上（典型的には凡そ１０〜５０質量％）の塩素化ポリオレフィン系樹脂が好ましく、凡そ２０〜４０質量％のものがより好ましい。上記値よりも塩素含有量が低すぎるか或いは高すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂では、接着強度を上昇させる効果が低下傾向となることがある。また、上記値よりも塩素含有量が高すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂の使用は、環境負荷の観点等からも避けることが望ましい。
【００５５】
上記塩素化ポリオレフィン系樹脂（例えば塩素化ＰＰ樹脂）の分子量は特に限定されず、例えばポリスチレン換算のＭｗが例えば凡そ３×１０４以上（典型的には凡そ３×１０４〜２０×１０４程度）のものを使用することができる。該Ｍｗが凡そ３×１０４〜１５×１０４の塩素化ポリオレフィン系樹脂が好ましく、より好ましくは凡そ３×１０４〜１０×１０４、さらに好ましくは凡そ３×１０４〜６×１０４である。上記値よりもＭｗが低すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂では、経時により粘着剤層の凝集性が低下しやすくなることがある。上記値よりもＭｗが高すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂では、該樹脂の取扱性（例えば、該樹脂を支持体表面に配置する際の作業性）が低下傾向となることがある。特に限定するものではないが、Ｍｗ／Ｍｎが凡そ３〜８（より好ましくは凡そ５〜７）程度の塩素化ポリオレフィン系樹脂を好ましく使用することができる。
【００５６】
ここに開示される技術において使用する塩素化ポリオレフィン系樹脂は、酸変性された塩素化ポリオレフィン系樹脂であってもよい。例えば、有機酸（好ましくはα，β−不飽和カルボン酸）および／またはその無水物を作用させる（典型的にはグラフト反応させる）ことによって酸変性された塩素化ポリオレフィン系樹脂であり得る。かかる酸変性により、典型的には、上記オレフィン系ポリマーを構成するポリレフィン鎖がグラフト変性されて酸変性ポリオレフィン鎖が形成される。上記酸変性には、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸およびそれらの無水物から選択される一種または二種以上を用いることができる。これらのうち好ましいものとして、アクリル酸、無水アクリル酸および無水マレイン酸が例示される。
【００５７】
接着強度上昇剤として好ましく使用し得る塩素化ポリオレフィン系樹脂の市販品としては、例えば、東洋化成工業株式会社製の塩素化ポリオレフィン樹脂、商品名「ハードレンＤＸ−５２６」、同「ハードレンＣＹ−９１２４」等が挙げられる。
【００５８】
ここに開示される縁止めテープの好ましい一態様では、上記接着強度上昇剤を支持体の表面に層状に配置する。この接着強度上昇剤層には、例えば、顔料、充填材、酸化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等）その他の安定剤等の、種々の添加剤を必要に応じて配合することができる。これらの添加剤は、支持体または粘着剤層に配合し得る添加剤と同様のもの等を、通常の使用量で用いることができる。あるいは、上記（１）に該当する酸変性ポリオレフィン系樹脂および／または上記（２）に該当する塩素化ポリオレフィン系樹脂から実質的に構成される接着強度上昇剤層であってもよい。
【００５９】
上記接着強度上昇剤層の厚みは特に限定されず、所望の接着強度上昇効果が実現される範囲で適宜決定することができる。特に限定するものではないが、接着強度上昇剤層の厚みを例えば凡そ０．０１μｍ〜３０μｍとすることができ、通常は凡そ０．０２μｍ〜１０μｍ程度とすることが適当であり、凡そ０．０２μｍ〜３μｍとすることが好ましい。例えば、自動車塗膜保護シートにおける接着強度上昇剤層の厚みとして上記範囲を好ましく採用することができる。接着強度上昇剤層の厚みが上記範囲よりも小さすぎると、経時により接着強度を上昇させる効果が低下傾向となる。接着強度上昇剤層の厚みを例えば凡そ０．５μｍ〜３μｍ（例えば凡そ１μｍ〜２μｍ程度）としてもよく、このことによって接着強度をより大きく上昇させることができる。一方、接着強度上昇剤層の上記範囲よりも大きすぎると、他の特性（凝集性等）への影響が顕在化しやすくなることがある。
【００６０】
接着強度上昇剤層は、例えば、当該接着強度上昇剤と必要に応じて配合される添加剤等とを含む接着強度上昇剤層形成材料が適当な溶媒に溶解または分散した組成物を用意（製造、購入等）し、該組成物を支持体の表面に付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより好ましく形成され得る。あるいは、上記接着強度上昇剤層形成材料の加熱溶融物を上記支持体の表面に付与して冷却固化させる方法により接着強度上昇剤層を形成してもよい。該接着強度上昇剤層は、典型的には粘着剤層が形成される範囲の全体に亘って連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状などの規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００６１】
ゴム系（例えばポリイソブチレン系）粘着剤層の形成は、公知の粘着シートにおける粘着剤層形成方法に準じて行うことができる。例えば、ゴム系（例えばイソブチレン系）ポリマーを主成分とするポリマー成分と必要に応じて配合される添加剤とを含む粘着層形成材料が適当な溶媒に溶解または分散した粘着剤組成物を用意（製造、購入等）し、上記接着強度上昇剤が配置された（例えば、接着強度上昇剤層が形成された）支持体上に上記粘着剤該組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより支持体の片面に粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離ライナーや離型処理された基材背面等の等の離型性のよい表面に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を上記接着強度上昇剤が配置された支持体上に転写する方法（転写法）を採用してもよい。該粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
なお、上記直接法において支持体上に付与した粘着剤組成物を乾燥させる際には、必要に応じて加熱することによって乾燥を促進することができる。特に限定するものではないが、例えば７０〜１３０℃程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。
【００６２】
ここに開示される縁止めテープは、従来公知の各種塗膜保護シートの縁部を被着体（該塗膜保護シートによる保護対象）に固定する用途に使用することができる。かかる塗膜保護シートは、典型的には基材上に粘着剤層が形成された構成を有する。該保護シートの基材は、ここに開示される縁止めテープの支持体と同様の材料から形成された基材であり得る。例えば、樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂を単独で含むか、または樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂シートからなる基材を備える塗膜保護シートが好ましい。また、上記保護シートに具備される粘着剤層は、ここに開示される縁止めテープの粘着剤層と同様の組成を有するものであり得る。例えば、ゴム系（好ましくはポリイソブチレン系）粘着剤層を備える塗膜保護シートが好ましい。ただし、本発明に係る縁止めテープとは異なり、上記塗膜保護シートの典型的な構成では接着強度上昇剤は配置されていない。
【００６３】
上記縁止めテープは、例えば、ポリエステル系、アルキッド系、メラミン系、ウレタン系あるいはこれらの複合系等の種々の組成の塗料で塗装処理された保護対象物品（上記塗装処理により形成された塗膜を有する物品、例えば自動車のボディやその部品、あるいは鋼板等の金属板やその成形品等）の塗膜を保護する塗膜保護シートの剥がれ防止に適用され得る。特に、高速の移送手段を用いて外気に曝される（風が当たる）態様で運ばれる物品、例えば自動車その他の大型物品の塗膜を保護する塗膜保護シートの剥がれを防止する用途に好適である。このような大型物品（典型的には自動車）は、保管、養生等の目的から屋外に数日（例えば４日）以上保持された後に移送させることが多い。この屋外保持期間中、該大型物品（特に、塗膜保護シートの主な設置部分となることが多い水平部分、例えば完成自動車のボンネットやルーフ等）の表面温度は、冬季でも７０℃程度、夏季には９０℃程度にまで上昇し得る。かかる温度上昇を利用して、縁止めテープの貼付後における接着強度（特に高速剥離強度）の上昇を促進することができる。したがって、ここに開示される縁止めテープは、自動車その他の大型物品用の塗膜保護シートの剥がれを防止するための縁止めテープとして特に有用である。
【００６４】
ここに開示される縁止めテープの典型的な使用態様を図２に示す。図２に示す例では、被着体３０（例えば、鋼板３４を塗装してなる塗膜３２を備えた自動車ボディ３０）の塗膜３２に、基材２２の片面に粘着剤層２６を有する構成の塗膜保護シート２０が貼り付けられている。そして、該保護シート２０の縁部２０Ａから被着体３０に跨って、図１に示す構成の縁止めテープ１０が貼り付けられている。このことによって縁部２０Ａが被着体３０（ここでは塗膜３２）に固定されている。縁止めテープ１０は、後述する高速剥離試験に準じて測定される経時後（例えば、８０℃に９６時間保持した後）の剥離強度が、同条件で測定される塗膜保護シート２０の剥離強度よりも高く（好ましくは凡そ２倍以上、より好ましくは凡そ５倍以上高く）なるように構成されていることが好ましい。
【００６５】
縁止めテープ１０は、保護シート２０の外縁（縁部２０Ａ）の全長（すなわち保護シート２０の全周）に亘って使用されてもよく、上記外縁の一部長さに使用されてもよい。また、縁止めテープ１０は、その長手方向が保護シート２０の外縁に沿うように貼り付けてもよく、長手方向が保護シート２０の外縁と交差するように貼り付けてもよい。
図３は、塗膜保護シートおよび縁止めテープを用いて自動車ボディ３０のフロント部分を保護する態様の一例を示す平面図である。この図３に示す例では、三枚の塗膜保護シート２０ａ，２０ｂ，２０ｃがボンネット３０２およびサイドパネル３０４，３０５の一部にそれぞれ貼り付けられ、それらの塗膜保護シート２０ａ，２０ｂ，２０ｃの前端に沿って、該保護シートの縁部からボディ３０表面に跨るように縁止めテープ１０ａが貼り付けられている。また、ボンネット３０２の中央部に形成された盛り上がり部分には、該盛り上がりの根元に沿って二本の縁止めテープ１０ｂ，１０ｃが、塗膜保護シート２０ａの前端（および該前端に沿って貼り付けられた縁止めテープ１０ａ）と交差してボディ３０表面に至るように貼り付けられている。
【００６６】
ここに開示される縁止めテープは、例えば、後述する高速剥離試験において、２３℃に３０分保持した後の高速剥離強度（リワーク性の指標となり得る初期接着強度）に対し、８０℃に９６時間保持した後の高速剥離強度（経時後の接着強度）が凡そ２倍以上に上昇する性質を示すものであり得る。上記経時後の高速剥離強度が初期剥離強度の凡そ３倍以上（より好ましくは凡そ５倍以上）となるように構成された縁止めテープが好ましい。このように経時により高速剥離強度が大きく上昇する縁止めテープによると、貼付時（保護シートの固定時）におけるリワーク性と、移送時（例えば、屋外で数日以上保管および／または養生した後の移送時）等において保護シートの剥がれを防止する性能とを高度に両立させ得る。
【００６７】
例えば、上記初期高速剥離強度が凡そ０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍ（好ましくは凡そ１〜５Ｎ／２５ｍｍ、典型的には凡そ１〜３Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にあり、上記経時後の高速剥離強度が初期の凡そ２倍以上であって且つ凡そ３〜５０Ｎ／２５ｍｍ（より好ましくは凡そ２０〜５０Ｎ／２５ｍｍ、例えば凡そ２０〜３０Ｎ／２５ｍｍ）となるように構成された縁止めテープが好ましい。あるいは、上記経時後の高速剥離強度が初期の凡そ２倍以上であって且つ凡そ５〜１０Ｎ／２５ｍｍとなるように構成された縁止めテープであってもよい。初期と経時後との間で高速剥離強度が３Ｎ／２５ｍｍ以上（より好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以上）上昇するように構成された縁止めテープが好ましい。上記特性（剥離強度）を示す縁止めテープは、リワーク性と剥がれ防止性能とのバランスに優れるとともに、塗膜に糊残りやテープ跡を生じ難いものであり得る。一方、上記範囲よりも初期剥離強度が低すぎる縁止めテープでは、保護シートの縁部を被着体に固定しにくくなることがある。また、上記範囲よりも経時後の剥離強度が高すぎる縁止めテープでは、塗膜の状態等によっては該塗膜に糊残りやテープ後を生じやすくなることがある。なお、一般に縁止めテープの初期接着強度（例えば低速剥離強度）は、該縁止めテープを用いて固定される塗膜保護シートの初期接着強度と同等またはそれよりも高くなるように設定することが好ましい。
【００６８】
ここに開示される縁止めテープは、例えば、後述する低速剥離試験において、上記接着強度上昇剤を配置しない点以外は同様にして形成された粘着テープとの初期接着強度（初期低速剥離強度）の差異が凡そ±１Ｎ／２５ｍｍ以下（典型的には凡そ２０％以下）であることが好ましい。上記初期低速剥離強度が凡そ２〜２０Ｎ／２５ｍｍ（例えば凡そ５〜１０Ｎ／２５ｍｍ）である縁止めテープが好ましい。また、上記接着強度上昇剤を配置しない点以外は同様にして形成された粘着テープとの初期高速剥離強度の差異が凡そ±１Ｎ／２５ｍｍ以下（典型的には凡そ３０％以下）であることが好ましい。このように、初期には接着強度上昇剤が剥離強度に及ぼす影響が少なく（典型的には、実質的に剥離強度に影響せず）、経時により（例えば８０℃に９６時間保持することにより）上記接着強度上昇剤の機能が発揮されて剥離強度が大きく上昇する縁止めテープによると、リワーク性と剥がれ防止性とを高度に両立させることができる。かかる特性が実現されるように、接着強度上昇剤の組成、接着強度上昇剤層の厚さ、粘着剤の組成、粘着剤層の厚さ等を適宜設定することができる。
【００６９】
ここに開示される縁止めテープの好ましい一態様では、上記接着強度上昇剤を配置しない点以外は同様にして形成された粘着テープに対し、上記経時（８０℃９６時間）後の高速剥離強度が凡そ２倍以上（より好ましくは凡そ３倍以上）である。接着強度上昇剤を配置することによりこのように顕著な接着強度上昇効果が実現されるように、該接着強度上昇剤の組成、接着強度上昇剤層の厚さ、粘着剤の組成、粘着剤層の厚さ等を適宜設定することが好ましい。
なお、上記縁止めテープは、該テープの保存時（すなわち、保護シートの固定に使用される前）において良好な性能安定性を示すことが好ましい。例えば、後述するテープ保存性試験（４０℃、相対湿度９２％の環境下に９６時間保持）において、初期接着強度に対する低速剥離強度の変化率が±１０％以下（より好ましくは±５％以下、さらに好ましくは±３％以下）であることが好ましい。かかる性質を示す縁止めテープは保存性に優れるので好ましい。
【００７０】
本発明を実施するにあたり、上記構成（すなわち、前記粘着剤層と前記支持体との間に所定の接着強度上昇剤を配置した構成）の縁止めテープとすることによって貼付時におけるリワーク性を確保しつつ経時により接着強度を効果的に上昇させ得る理由を明らかにする必要はないが、例えば次のように推察される。すなわち、酸変性ポリオレフィン系樹脂や塩素化ポリオレフィン系樹脂は、ゴム系粘着剤に配合されることにより、該樹脂の有する極性官能基と塗膜の有する極性官能基との相互作用等該によって塗膜に対する接着強度を上昇させる効果を発揮するものであり得る。しかし、かかる変性ポリオレフィン系樹脂（酸変性ポリオレフィン系樹脂および／または塩素化ポリオレフィン系樹脂）が予めゴム系粘着剤に配合された粘着剤層を有する縁止めテープでは、貼付時におけるリワーク性と経時後における十分な接着強度とを両立させることができない。
【００７１】
ここに開示される縁止めテープでは、所定のＤＳＣ特性を満たす変性ポリオレフィン系樹脂を粘着剤層と支持体との間に配置する。かかる変性ポリオレフィン系樹脂は、その骨格中のポリオレフィン鎖とゴム系粘着剤（好ましくはポリイソブチレン系粘着剤）との化学的親和性が高く且つ上記ＤＳＣ特性を満たすことにより、縁止めテープの粘着剤層中に拡散しやすい性質を有する。該変性ポリオレフィン系樹脂を粘着剤中に拡散させることによって、粘着剤層の表面近傍に到達した変性ポリオレフィン系樹脂の極性官能基と塗膜の有する極性官能基との相互作用等によって、縁止めテープの接着強度を上昇させることができる。すなわち、上記ＤＳＣ特性を満たす変性ポリオレフィン系樹脂は接着強度上昇剤としての有効に機能することができる。
【００７２】
接着強度上昇剤として酸変性ポリオレフィン系樹脂を用いる態様では、上記ＤＳＣ測定において軟化温度に対応する支配的な吸熱ピークを有しないものを特に選択して使用することにより好適な結果が得られる。この理由は例えば以下のように考えられる。すなわち、軟化温度に対応するピークが支配的なものとして表れる酸変性ポリオレフィン系樹脂では該軟化温度付近において樹脂の大部分が移動しやすい状態に一気に移行するため、当該軟化温度および縁止めテープの熱履歴によって、例えば酸変性ポリオレフィン系樹脂の拡散が十分に進行しないため接着強度を上昇させる効果が得られず、あるいは酸変性ポリオレフィン系樹脂の拡散性が高すぎて初期接着力を上昇させてしまう（リワーク性が低下する）等の不都合が生じがちである。一方、上記支配的な吸熱ピークを有しない酸変性ポリオレフィン系樹脂では、移動しやすい（すなわち、粘着剤中に拡散しやすい）状態にある部分と移動しにくい状態にある部分とがそれぞれある程度の分量で混在している状況を比較的広い温度域に亘って維持することができる。このことによって適切なタイミングで接着強度を向上させる効果が実現されるものと考えられる。
【００７３】
また、接着強度上昇剤として塩素化ポリオレフィン系樹脂を用いる態様では、上記ＤＳＣ測定において所定のＴｇを満たすものを特に選択して使用することにより好適な結果が得られる。一方、Ｔｇが高すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂では、粘着剤層への拡散性が高すぎて初期接着力を上昇させてしまうことがある。該塩素化ポリオレフィン系樹脂としては、酸変性ポリオレフィン系樹脂と同様にＤＳＣ測定において支配的なピークを有しないものを選択することにより特に良好な結果が得られる。その理由は酸変性ポリオレフィン系樹脂の場合と同様に考えられる。
【００７４】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り、不揮発分の質量を基準とする。
【００７５】
なお、以下の例において記載した質量平均分子量は、ＧＰＣ装置（Ｗａｔｅｒｓ社製品、型式「ＧＰＣ−１５０ｃ」、ｐｌｕｓ型）を用いて次の条件で測定して得られた、ポリスチレン換算の値である。
［質量平均分子量測定条件］
・サンプル溶液：０．１０％（ｗ／ｗ）ｏ−ジクロロベンゼン溶液
・サンプル注入量：５００μＬ
・移動相：ｏ−ジクロロベンゼン
・流速：１．０ｍＬ／分
・カラム温度：１４０℃
・カラム：東ソー株式会社製品、型番「ＧＭＨ６−ＨＴ  ３０ｃｍ」（２本）および「ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ３０ｃｍ」（２本）
・検出器：示差屈折計
【００７６】
また、ＤＳＣ測定にはエスアイアイ・ナノテクノロジー社製の示差走査熱量計、型式「６２２０」を使用した。測定条件は以下のとおりである。
［ＤＳＣ測定条件］
・試料の用意：測定対象物約７ｍｇを秤量し、１００℃にて２０分乾燥した後、アルミニウム容器に密封した。
・測定温度域：−１０℃〜２００℃（例１〜３）、−４０℃〜２００℃（例５〜９，例１１，１２）。
・温度プログラム：上記試料を１０℃／分の昇温速度で上記測定温度域の下端温度から上端温度まで加熱し、次いで急冷した。その後、再度１０℃／分の昇温速度で上記測定温度域の下端温度から上端温度まで加熱したときの値を測定データとした。すなわち、２回連続してＤＳＣ測定を行い、２回目の昇温時にＤＳＣ測定データを取得した。
【００７７】
＜例１＞
プロピレンのホモポリマー（日本ポリプロ株式会社製品、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ４」）３８部、エチレン・プロピレンブロックコポリマー（同社製品、商品名「ノバテックＰＰ  ＢＣ３Ｆ」）３７部、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（日本ポリエチレン株式会社製品、商品名「カーネル  ＫＦ３８０」）１５部、ルチル型二酸化チタン（石原産業製品、商品名「タイペーク（ＴＩＰＡＱＵＥ）  ＣＲ−９５」）１０部および光安定剤（チバスペシャリティケミカルズ製品、商品名「キマソーブ（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ）９４４」）０．２部を含む支持体成形材料をフィルム成形機にて溶融混練し、該成形機のＴダイから押し出して、厚さ４０μｍの支持体（ポリオレフィン系樹脂フィルム）を成形した。
【００７８】
非塩素タイプの酸変性ポリオレフィン樹脂（日本製紙ケミカル株式会社製品、商品名「アウローレン１００Ｔ」）を有機溶媒で適当な濃度に希釈して接着強度上昇剤溶液を調製した。この溶液を上記で得られた支持体の片面にマイヤーバー＃１０にて塗布し、乾燥させて、該支持体の片面に厚さ約１μｍの接着強度上昇剤層を形成した。
ポリイソブチレン（エクソンモービル有限会社製品、商品名「Ｖｉｓｔａｎｅｘ  ＭＭＬ−１００」）７５部とポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製品、商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ１２ＳＦＮ」）２５部とが有機溶剤に溶解した粘着剤組成物を調製した。この組成物を上記接着強度上昇剤層の上から塗工して乾燥させることにより、厚さ１０μｍのポリイソブチレン系粘着剤層を形成した。このようにして例１に係る粘着シートを作製した。
【００７９】
＜例２＞
接着強度上昇剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、日本製紙ケミカル株式会社製品、商品名「アウローレン１５０Ｔ」（非塩素タイプの酸変性ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例１と同様にして、例２に係る粘着シートを作製した。
【００８０】
＜例３＞
接着強度上昇剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、日本製紙ケミカル株式会社製品、商品名「アウローレン１５０ＭＸ」（非塩素タイプの酸変性ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例１と同様にして、例３に係る粘着シートを作製した。
【００８１】
＜例４＞
接着強度上昇剤層を形成しない点以外は例１と同様にして、例４に係る粘着シートを作製した。
【００８２】
＜例５＞
例１と同じ基材成形材料をフィルム成形機にて溶融混練し、該成形機のＴダイから押し出して、厚さ３５μｍの基材（ポリオレフィン系樹脂フィルム）を成形した。
非塩素系タイプの酸変性ポリオレフィン樹脂（東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレンＭＰ−２００」）を有機溶媒で適当な濃度に希釈して接着強度上昇剤溶液を調製した。上記で得られた支持体の片面にコロナ放電処理を施した後、その処理面に上記接着強度上昇剤溶液をマイヤーバー＃５にて塗布し、乾燥させて、上記支持体の片面に厚さ０．０３〜０．１５μｍの接着強度上昇剤層を形成した。
【００８３】
ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製品、商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ８０」）のｎ−ヘプタン溶液にベンゾイルパーオキサイドを添加してシャク解処理を行った（特許第３８７８７００号公報参照）。これにより、質量平均分子量５５×１０４（ポリスチレン換算）のポリイソブチレンシャク解物を含む溶液を得た。この溶液１００部（固形分基準）に、紫外線吸収剤（チバスペシャリティケミカルズ製品、商品名「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」）０．５部、光安定剤（同社製品、商品名「キマソーブ９４４」）、粘着付与剤（住友デュレズ株式会社製品、商品名「デュレズ（Ｄｕｒｅｚ）１９９００」）０．３部を配合して粘着剤組成物を調製した。この組成物を上記接着強度上昇剤層の上から塗工して乾燥させることにより、厚さ１０μｍのポリイソブチレン系粘着剤層を形成した。このようにして例５に係る粘着シートを作製した。
【００８４】
＜例６＞
接着強度上昇剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレンＭＰ−３００」（非塩素系タイプの酸変性ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例５と同様にして、例６に係る粘着シートを作製した。
【００８５】
例１〜６で作製した粘着シートにつき以下の評価試験を行った。
［初期接着性］
各例に係る粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの帯状に切断して試験片を作製した。鋼板に酸エポキシ架橋系塗料（関西ペイント株式会社製品、商品名「ＫＩＮＯ１２１０ＴＷ」）を塗装してなる塗膜をＪＩＳ  １級ヘキサンで脱脂し、温度２３±２℃、湿度５０±１５％ＲＨに調整された標準環境において上記塗膜に試験片を貼り付けた。該貼り付けは、ＪＩＳ  Ｚ  ２３７：２０００に規定する２ｋｇゴムローラを３ｍ／分の速度で一往復させて圧着することにより行った。貼り付け後、上記の標準環境に３０分間保持し、以下の条件で低速剥離試験および高速剥離試験を行った。
低速剥離試験：株式会社島津製作所製のＡｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機を用いて、剥離速度（クロスヘッドスピード）３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°、剥離長さ１００ｍｍの条件で低速剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定は３回行い、それらの平均を測定値として表１に記した。
高速剥離試験：テスター産業株式会社製のＴＥ−７０１型高速剥離試験機を用いて、剥離速度３０ｍ／分、剥離角度１８０°、剥離長さ１００ｍｍの条件で高速剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定は３回行い、それらの平均を測定値として表１に記した。
【００８６】
［経時後接着性］
上記接着性試験と同様にして塗膜に試験片を貼り付けた試験板を、８０±２℃に調整した恒温機（エスペック株式会社製品、型式「ＰＨ２１１」）中に９６時間保持した。該恒温機から取り出して上記標準環境下に２時間保持した後、上記初期接着性と同様にして低速剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］および高速剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定は３回行い、それらの平均を測定値として表１に記した。
【００８７】
［糊残り性］
上記加熱後接着性測定に使用した試験板（塗膜）の表面（試験片が貼り付けられていた箇所）を目視にて観察し、その結果を以下のように判断した。
良好：目視において残留物が認められない。
不良：目視において残留物が認められる。
その結果、例１〜６のいずれについても「良好」との試験結果が得られた。
【００８８】
［テープ跡］
上記加熱後接着性測定に使用した試験板を８０℃で１時間加熱し、次いで上記標準環境下に取り出して１時間放置した後の塗膜表面（試験片が貼り付けられていた箇所）を目視にて観察し、その結果を以下のように判断した。
良好：目視においてテープ跡が認められない。
不良：目視においてテープ跡が認められる。
その結果、例１〜６のいずれについても「良好」との試験結果が得られた。
【００８９】
［テープ保存性］
例１〜４で作製した粘着シートを温度４０±２℃、湿度９２±３％ＲＨに調整した恒温機（エスペック株式会社製品、型式「ＰＲ−３Ｋ」）中に９６時間保持し、次いで上記標準環境（２３±２℃、５０±１５％ＲＨ）に取り出して２時間保持した後、該粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの帯状に切断して試験片を作製し、該試験片を用いて上記初期接着性と同様にして低速剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定は３回行い、それらの平均を測定値として表１に記した。
【００９０】
各例において使用した接着強度上昇剤（酸変性ポリオレフィン樹脂）につき、上記条件によりＤＳＣ測定を行った。得られたデータ（ＤＳＣ測定チャート）を、例１〜３については図４〜６に、例５，６については図７，８にそれぞれ示す。なお、これらの図４〜８には、ＤＳＣ測定結果から求めたガラス転移温度（Ｔｇ）［℃］および各吸熱ピークの温度［℃］を併せて示している。
【００９１】
図４〜６に示されるように、例１〜３で用いた接着強度上昇剤はいずれも、軟化温度に対応する吸熱ピークが支配的ではなく（表１中では「ND」と表記）、該ピークが不明瞭またはブロードであった。一方、図７，８に示されるように、例５，６で用いた接着強度上昇剤はいずれも、軟化温度に対応する支配的な吸熱ピーク（ここではいずれも最大吸熱ピークに該当する。）を８０℃以上（より詳しくは１００℃以上）の位置に有するものであった。
以上の試験結果およびＤＳＣ測定結果を表１にまとめて示す。なお、糊残り性およびテープ跡については例１〜６のいずれについても「良好」との結果であったので、表への記載は省略した。
【００９２】
【表１】
2009215489.tif 000003
【００９３】
表１に示されるように、ＤＳＣ測定において支配的な吸熱ピークを有しない酸変性ポリオレフィン系樹脂を接着強度上昇剤として用いた例１〜３では、初期接着強度は低速剥離、高速剥離ともに例４（接着強度上昇剤を用いなかった例）と同等であった。この結果は、これら例１〜３に係る粘着シートが貼付時において良好なリワーク性を示すことを支持するものである。また、例１〜３に係る粘着シートでは経時後の高速剥離強度が大きく（初期の高速剥離強度に対して凡そ５倍以上、さらには１０倍以上に）上昇した。一方、接着強度上昇剤を用いなかった例４およびＤＳＣ測定において軟化温度に対応する支配的な吸熱ピークを有する酸変性ポリオレフィン系樹脂を用いた例５，６では、経時により高速剥離強度を大きく上昇させる効果は得られなかった。
なお、例１〜４に係る粘着シートはいずれもテープ保存性試験において測定された初期低速剥離強度が保存前と同等（保存前の９８〜９９％）であり、良好なテープ保存性を有することが確認された。
【００９４】
＜例７＞
接着強度上昇剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレンＤＸ−５２６」（塩素化ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例５と同様にして、例７に係る粘着シートを作製した。
【００９５】
＜例８＞
接着強度上昇剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレンＣＹ−９１２４」（無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例５と同様にして、例８に係る粘着シートを作製した。
【００９６】
＜例９＞
接着強度上昇剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、日本製紙ケミカル株式会社製品、商品名「スーパークロン８５１」（無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例５と同様にして、例９に係る粘着シートを作製した。
【００９７】
＜例１０＞
接着強度上昇剤層を形成しない点以外は例５と同様にして、例１０に係る粘着シートを作製した。
【００９８】
＜例１１＞
接着強度上昇剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレン１４−ＭＬ」（無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例５と同様にして、例１１に係る粘着シートを作製した。
【００９９】
＜例１２＞
接着強度上昇剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレン１４−ＬＬＢ」（塩素化ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例５と同様にして、例１２に係る粘着シートを作製した。
【０１００】
例７〜１２で作製した粘着シートにつき、例１〜６に係る粘着シートと同様の評価試験を行った。また、これらの例で用いた接着強度上昇剤（塩素化ポリオレフィン樹脂）につき、上記条件によりＤＳＣ測定を行った。得られたデータ（ＤＳＣ測定チャート）を、ガラス転移温度（Ｔｇ）［℃］および各吸熱ピークの温度［℃］とともに、例７〜９については図９〜１１に、例１１，１２については図１２，１３にそれぞれ示す。
【０１０１】
図９〜１１に示されるように、例７〜９で用いた接着強度上昇剤はいずれもＴｇが１０℃未満（−５℃以上１０℃未満、より詳しくは−５℃以上５℃以下）であった。一方、図１２，１３に示されるように、例１１，１２で用いた接着強度上昇剤はいずれもＴｇが１０℃以上（より詳しくは１５℃以上、さらには略２０℃以上）であった。なお、これら例７〜９および例１１，１２で用いた接着強度上昇剤はいずれも、軟化温度に対応する吸熱ピークが非支配的（不明瞭またはブロード）なものであった。
【０１０２】
例７〜１２に係る粘着シートにつき上記と同様にして各種評価試験を行った結果を、上記ＤＳＣ測定結果と併せて表２に示す。なお、糊残り性およびテープ跡については例７〜１２のいずれについても「良好」との結果であったので、表への記載は省略した。
【０１０３】
【表２】
2009215489.tif 000004
【０１０４】
表２に示されるように、Ｔｇが１０℃未満の塩素化ポリオレフィン系樹脂を接着強度上昇剤として用いた例７〜９は、初期接着強度は低速剥離、高速剥離ともに例１０（接着強度上昇剤を用いなかった例）と同等であった。この結果は、これら例７〜９に係る粘着シートが貼付時において良好なリワーク性を示すことを支持するものである。また、例７〜９に係る粘着シートでは経時後の高速剥離強度が大きく（初期の高速剥離強度に対して凡そ３倍以上に）上昇した。一方、接着強度上昇剤を用いなかった例１０およびＴｇが１５℃を超える塩素化ポリオレフィン系樹脂を用いた例１１，１２では、経時により高速剥離強度を上昇させる効果は得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る縁止めテープの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る縁止めテープの使用態様を例示する模式的断面図である。
【図３】本発明に係る縁止めテープの使用態様を例示する模式的平面図である。
【図４】例１で用いた酸変性ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図５】例２で用いた酸変性ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図６】例３で用いた酸変性ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図７】例５で用いた酸変性ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図８】例６で用いた酸変性ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図９】例７で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図１０】例８で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図１１】例９で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図１２】例１１で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図１３】例１２で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０：縁止めテープ
１２：支持体
１４：接着強度上昇剤
１６：粘着剤層
２０：塗膜保護シート
２０Ａ：縁部
２２：基材
２６：粘着剤層
３０：自動車ボディ（被着体）
３２：塗膜
３４：鋼板
【図１】
2009215489.tif 000005
【図２】
2009215489.tif 000006
【図３】
2009215489.tif 000007
【図４】
2009215489.tif 000008
【図５】
2009215489.tif 000009
【図６】
2009215489.tif 000010
【図７】
2009215489.tif 000011
【図８】
2009215489.tif 000012
【図９】
2009215489.tif 000013
【図１０】
2009215489.tif 000014
【図１１】
2009215489.tif 000015
【図１２】
2009215489.tif 000016
【図１３】
2009215489.tif 000017