(57)【要約】【課題】  車輌の進入を阻止するためのゲート体を車輌の衝突に十分に耐えることのできるものとした上で、エアーシリンダで昇降させることのできるバリケードを提供する。【解決手段】  筒状の周壁の一端を閉塞する天板に開口が形成され、天板を上にして地中に埋設されるケーシングと、ケーシング内に立設された昇降シリンダと、昇降シリンダが伸縮することで開口を介して地上に出没する外観柱状のゲート体と、ゲート体を軸心方向に案内可能に構成された案内手段とを備えたバリケードであって、昇降シリンダには、エアーシリンダが採用され、ゲート体は、金属製の外筒部と、該外筒部に内装された金属製の内筒部と、外筒部の内周面及び内筒部の外周面のそれぞれに密接又は略密接するように、外筒部と内筒部との間に介装されたコンクリート部とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2009079416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の周壁の一端を閉塞する天板に開口が形成され、該天板を上にして地中に埋設されるケーシングと、該ケーシング内に立設された昇降シリンダと、軸心が上下方向に延びるようにケーシング内に配設されるとともに前記昇降シリンダの上端が連結され、該昇降シリンダが伸縮することで前記開口を介して地上に出没する外観柱状のゲート体と、該ゲート体をケーシング内で軸心方向に案内可能に構成された案内手段とを備えたバリケードであって、前記昇降シリンダには、エアーシリンダが採用され、前記ゲート体は、金属製の外筒部と、該外筒部に内装された金属製の内筒部と、外筒部の内周面及び内筒部の外周面のそれぞれに密接又は略密接するように、外筒部と内筒部との間に介装されたコンクリート部とを備えていることを特徴とするバリケード。
【請求項２】
前記ゲート体の下端側に鍔状のフランジ部が連設されるとともに、該フランジ部の上面にゲート体周りで間隔をあけて複数の位置決部材が延設され、前記ゲート体が地上に出た状態で各位置決部材が天板の下面に当接してゲート体を位置決めするように構成されている請求項１記載のバリケード。
【請求項３】
各位置決部材は、フランジ部から上方に向けて延びる棒状体と、該棒状体の上端部に軸心方向に位置変更可能に設けられた当接体とを備えている請求項２記載のバリケード。
【請求項４】
前記当接体は、棒状体に対して軸心方向に位置変更可能に螺着されている請求項３記載のバリケード。
【請求項５】
前記案内手段は、ゲート体が地上に出た状態で該ゲート体の軸心と直交する方向に作用する力を該軸心方向に間隔をあけた少なくとも二カ所でケーシングに伝達可能に構成されている請求項１乃至４の少なくとも何れか１項に記載のバリケード。
【請求項６】
前記案内手段は、ケーシングに対して固定され、前記天板の下面近傍でゲート体の外周面を案内する第一案内手段と、ゲート体の下端側に連設され、周壁の内面に案内される第二案内手段とを備えている請求項５記載のバリケード。
【請求項７】
前記第一案内手段は、ゲート体の周方向に間隔をあけて設けられた複数の第一案内部材で構成され、第二案内手段は、周壁の周方向に間隔をあけて設けられた複数の第二案内部材で構成され、各第一案内部材は、ゲート体の外面上を転動するローラを備え、各第二案内部材は、周壁の内面上を転動するローラを備えている請求項６記載のバリケード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輌の進入を阻止するためのバリケードに関する。より具体的には、正常時において車輌の進入を許可する一方で、非常時に車輌の進入を阻止するバリケードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駐車場等の特定の領域に対する車輌の進入を阻止するためのバリケードとして種々のものが提供されており、その一つとして、筒状の周壁の一端を閉塞する天板に開口が形成され、該天板を上にして地中に埋設されるケーシングと、該ケーシング内に立設された昇降シリンダと、軸心が上下方向に延びるようにケーシング内に配設されるとともに前記昇降シリンダの上端が連結され、該昇降シリンダが伸縮することで前記開口を介して地上に出没する外観柱状のゲート体と、該ゲート体をケーシング内で軸心方向に案内可能に構成された案内手段とを備えたものがある。
【０００３】
かかるバリケードは、ゲート体がケーシング内に退避した状態で車輌の進入を許可する一方、ゲート体が地上に出た状態で車輌の進入を阻止するようになっている。
【０００４】
ところで、近年、テロ事件等が多発していることから、空港等の公共施設にも車輌の進入を阻止するのにバリケードが設置されつつある。かかるバリケードは、上述のように駐車場等に設置されるものと基本的な構成が共通するが、一般市民を対象とする駐車場のゲート等とは異なり、車輌の突入を阻止するためにゲート体が強固に作られている。すなわち、駐車場等に設置されるバリケードは、主として進入できない旨の注意を喚起することを目的に設置されるのに対し、テロ対策等を目的に設置されるバリケードは、車輌が衝突してくることを前提に、該車輌が特定の領域内に突入するのを阻止することを目的としている。
【０００５】
そのため、テロ対策等を目的に設置されるバリケードは、ゲート体が鉄や鋼等の金属により厚肉で中空の柱状に形成されたり中実の柱状に形成されたりしており、車輌が衝突してもゲート体が破壊されないようになっている。これに伴い、かかるバリケードは、ゲート体が重量物となるため、該ゲート体を昇降させる昇降シリンダには油圧シリンダが採用されている。これにより、ゲート体を車輌の衝突に耐え得るものとした上で、状況に応じてゲート体を迅速に出没（昇降）させることができるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の如く、昇降シリンダに油圧シリンダを採用すると、設置作業（配管作業等）が繁雑である上に、接続部分や配管の経年劣化によって油漏れが発生する虞があり、地中に埋設されたケーシング内に零れた油が土壌汚染の原因になる。
【０００７】
そこで、油圧に比して設置作業が容易で、土壌汚染の原因となることのないエアーを作動流体として用いるエアーシリンダで昇降シリンダを構成することも考えられるが、上述のように車輌の衝突に耐え得るようにゲート体全体が金属で構成されると非常に重く、エアーシリンダでは迅速な昇降を行うことができないといった問題がある。すなわち、油圧シリンダは、作動流体として圧縮性の少ない作動油を用いるため、ゲート体の重量が重くても迅速な昇降が可能であるが、エアーシリンダは、作動流体として圧縮性の高いエアーを用いるため、昇降させるゲート体が重すぎると該重量の作用でエアーシリンダ内のエアーが圧縮されてしまい、その分、油圧シリンダに比してゲート体を迅速に出没（昇降）させることができないといった問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、車輌の進入を阻止するためのゲート体を車輌の衝突に十分に耐えることのできるものとした上で、エアーシリンダで昇降させることのできるバリケードを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るバリケードは、筒状の周壁の一端を閉塞する天板に開口が形成され、該天板を上にして地中に埋設されるケーシングと、該ケーシング内に立設された昇降シリンダと、軸心が上下方向に延びるようにケーシング内に配設されるとともに前記昇降シリンダの上端が連結され、該昇降シリンダが伸縮することで前記開口を介して地上に出没する外観柱状のゲート体と、該ゲート体をケーシング内で軸心方向に案内可能に構成された案内手段とを備えたバリケードであって、前記昇降シリンダには、エアーシリンダが採用され、前記ゲート体は、金属製の外筒部と、該外筒部に内装された金属製の内筒部と、外筒部の内周面及び内筒部の外周面のそれぞれに密接又は略密接するように、外筒部と内筒部との間に介装されたコンクリート部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成のバリケードによれば、前記ゲート体が、金属製の外筒部と、該外筒部に内装された金属製の内筒部と、外筒部の内周面及び内筒部の外周面のそれぞれに密接又は略密接するように、外筒部と内筒部との間に介装されたコンクリート部とを備えているので、軸心方向に対する直交方向からの力に対する曲げ強度が高く、車輌の衝突に十分耐えることができる。
【００１１】
また、ゲート体は、外筒部と内筒部との間に金属よりも比重の小さいコンクリート部を設けることで強度が高められているので、ゲート体全体を鉄や鋼等の金属で作製したものに比して軽量になる。すなわち、コンクリートは金属に比して比重が小さいため、ゲート体の肉厚を車輌の衝突に耐え得る肉厚とするのに、ゲート体全体を金属で構成した場合に比して非常に軽量にすることができる。これにより、圧縮性のあるエアーを作動流体とするエアーシリンダを昇降シリンダとして採用してもゲート体を迅速に出没させることができる。また、このようにゲート体を昇降させる昇降シリンダにエアーシリンダを採用することができるので、配管等の設置作業が容易である上に、仮に配管や接続部分から作動流体（エアー）が漏れたとしても、土壌汚染になることもない。
【００１２】
本発明の一態様として、前記ゲート体の下端側に鍔状のフランジ部が連設されるとともに、該フランジ部の上面にゲート体周りで間隔をあけて複数の位置決部材が延設され、前記ゲート体が地上に出た状態で各位置決部材が天板の下面に当接してゲート体を位置決めするように構成されてもよい。このようにすれば、ゲート体が地上に出たときに複数の位置決部材が天板の下面に当接し、フランジ部と天板とが各位置決部材によって突っ張られた状態となる。これにより、地上に出たゲート体のふらつきを確実に防止することができ、ゲート体を安定した状態にすることができる。
【００１３】
例えば、各位置決部材は、フランジ部から上方に向けて延びる棒状体と、該棒状体の上端部に軸心方向に位置変更可能に設けられた当接体とを備えてもよい。このようにすれば、当接体を軸心方向に位置変更させることで、当接体と天板との当接状態を調整することができる。これにより、各位置決部材を天板に対して均一に当接させることができる。
【００１４】
この場合、前記当接体は、棒状体に対して軸心方向に位置変更可能に螺着されることがより好ましい。このようにすれば、当接体を棒状体の軸心周りで回転させるといった簡単な操作で天板との当接状態を調節することができる。
【００１５】
本発明の他態様として、前記案内手段は、ゲート体が地上に出た状態で該ゲート体の軸心と直交する方向に作用する力を該軸心方向に間隔をあけた少なくとも二カ所でケーシングに伝達可能に構成されることが好ましい。このようにすれば、上下方向に昇降するゲート体を案内可能としつつも、ゲート体に車輌が衝突したときの転倒モーメントを案内手段で受けることができる。
【００１６】
例えば、前記案内手段は、ケーシングに対して固定され、前記天板の下面近傍でゲート体の外周面を案内する第一案内手段と、ゲート体の下端側に連設され、周壁の内面に案内される第二案内手段とを備えてもよい。このようにすれば、ゲート体を円滑に案内することができる上に、ゲート体に対する転倒モーメントに確実に対抗することができる。
【００１７】
この場合、前記第一案内手段は、ゲート体の周方向に間隔をあけて設けられた複数の第一案内部材で構成され、第二案内手段は、周壁の周方向に間隔をあけて設けられた複数の第二案内部材で構成され、各第一案内部材は、ゲート体の外面上を転動するローラを備え、各第二案内部材は、周壁の内面上を転動するローラを備えていることが好ましい。このようにすれば、ゲート体の転倒モーメントに対して確実に対抗することができ、第一案内手段及び第二案内手段のそれぞれのローラがゲート体の外周面又はケーシングの内周面上で転動することでゲート体に対する円滑な案内が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明に係るバリケードによれば、車輌の進入を阻止するためのゲート体を車輌の衝突に十分に耐えることのできるものとした上で、エアーシリンダで昇降させることができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係るバリケードについて、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
本実施形態に係るバリケードは、図１及び図２に示す如く、筒状の周壁１０２の一端を閉塞する天板１０１に開口１１１が形成され、前記天板１０１を上にして地中に埋設されるケーシング１０と、該ケーシング１０内に立設された昇降シリンダ２０と、軸心が上下方向に延びるようにケーシング１０内に配設されるとともに前記昇降シリンダ２０の上端が連結され、該昇降シリンダ２０が伸縮することで前記開口１１１を介して地上に出没する外観柱状のゲート体３０と、ゲート体３０をケーシング１０内で軸心方向に案内可能に構成された案内手段４０とを備えている。
【００２１】
かかるバリケード１は、昇降シリンダ２０の伸縮により、ゲート体３０の略全体がケーシング１０内に収容され、ゲート体３０の天面（後述するカバー３０３）が地面に沿った退避状態と、ゲート体３０が前記開口１１１を介して地上に所定量出た延出状態とに切り換え可能に構成されている。
【００２２】
前記ケーシング１０は、上端が開放した箱状のケーシング本体１００と、該ケーシング本体１００の上端開口を閉塞する前記天板１０１とを備えている。
【００２３】
前記ケーシング本体１００は、上下両端が開口した前記周壁１０２と、該周壁１０２の下端開口（他端）を閉塞した底板部１０３とを備えている。
【００２４】
本実施形態に係る周壁１０２は、平板状の壁部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄが連続して接続されて角筒状に形成されており、内側に平面状をなす四つの壁面が形成されている。そして、該周壁１０２は、各壁部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄの外面に横方向に延びる補強梁１０４が取り付けられている。本実施形態に補強梁１０４には、Ｃ型鋼が採用されている。該周壁１０２（何れかの壁部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ）は、外面側に敷設された配管（図示しない）に流体的に接続される継手１０５が内面側に固定されており、配管Ｐを介して昇降シリンダ２０と継手１０５とが流体的に接続されている。
【００２５】
そして、図１乃至図３に示す如く、周壁１０２の上端部（一端部）には外側に延出する鍔部１０６が設けられている。該鍔部１０６は、平面視における外郭が四角形状に形成されており、周方向に間隔をあけて複数のボルト挿通穴１０７が上下方向に貫通して設けられている。また、該鍔部１０６の下面には、ボルト挿通穴１０７と略同心になるように筒部材１０８が連設されている。該筒部材１０８は、ボルト挿通穴１０７に挿通されるボルトＢに対して螺合されるナットＮを内装できる内径に設定されている。
【００２６】
図１及び図２に示す如く、前記底板部１０３は、周壁１０２の下端開口を閉塞した平面視四角形状の板材で構成されている。該底板部１０３は、上面の中央部に昇降シリンダ２０を固定するための第一シリンダ取付部１０９が設けられている。該第一シリンダ取付部１０９は、台状に形成されており、底板部１０３に立設された脚部１０９ａと、該脚部１０９ａに上端に設けられた台板部１０９ｂとで構成されている。該第一シリンダ取付部１０９は、台板部１０９ｂにボルト（採番しない）を螺入するためのネジ穴（図示しない）が穿設されており、該ネジ穴に螺入したボルトにより台板部１０９ｂと昇降シリンダ２０（シリンダエンドＳＥ）とを締結するようになっている。
【００２７】
前記天板１０１は、平面視における外郭が平面視四角形状に形成されており、図３に示す如く、前記鍔部１０６上に配置できるようになっている。該天板１０１は、前記鍔部１０６のボルト挿通穴１０７に対応する位置に貫通穴１１０が穿設されている。該貫通穴１１０は、上面側が大径をなした段付き穴で構成されており、大径部分にボルトＢの頭が収容されるようになっている。すなわち、該貫通穴１１０は、ザグリの形成された穴で、天板１０１を固定するボルトＢの頭が天板１０１の上面から突出しないように形成されている。
【００２８】
そして、該天板１０１には、前記ゲート体３０の通過（上下方向の移動）を許容するための前記開口１１１が設けられている。該開口１１１は、穴中心を天板１０１の中央に位置させ、ゲート体３０の断面形状に対応して形成されている。本実施形態において、前記ゲート体３０が断面円形状に形成されており、これに対応して開口１１１も平面視円形状に形成されている。
【００２９】
図１及び図２に戻り、前記昇降シリンダ２０は、作動流体をエアーとするエアーシリンダが採用されており、軸心が上下方向に延びるように設けられている。本実施形態において、エアーシリンダ２０は、上述の如く、シリンダエンドＳＥがボルトＢを介して第一シリンダ取付部１０９（台板部１０９ｂ）に固定されている。そして、該昇降シリンダ２０は、シリンダＳの上端部及び下端部に配管Ｐが接続されており、シリンダＳの下端側からエアーを強制的に供給するとともにシリンダＳの上端側からエアーを排気することでロッドＲが伸長する一方、シリンダＳの下端側からエアーを排気するとともにシリンダＳの上端側からエアーを自然流入させることでロッドＲ（ゲート体３０）の自重でロッドＲを短縮させるように構成されている。なお、エアーシリンダ２０の伸縮は、エアーシリンダ２０とコンプレッサー（図示しない）とを接続する配管に設けられた電磁弁（図示しない）の切り換えにより行うようになっており、本実施形態においては、リモコン等による遠隔操作で電磁弁の切り換えを行うようになっている。
【００３０】
前記ゲート体３０は、金属製の外筒部３００と、外筒部３００に内装された金属製の内筒部３０１と、外筒部３００と内筒部３０１との間に介装されたコンクリート部３０２とを備えている。
【００３１】
本実施形態に係るゲート体３０は、天板１０１の開口１１１を閉塞するためのカバー３０３が上端に設けられている。また、該ゲート体３０は、下端側に鍔状のフランジ部３０４が連設されるとともに、該フランジ部３０４の上面にゲート体３０周りで間隔をあけて複数の位置決部材３０５…が延設されている。
【００３２】
本実施形態に係る外筒部３００は、円筒状に形成されている。該外筒部３００は、鉄、鋼等の金属で構成され、本実施形態においてはステンレス鋼で構成されている。該外筒部３００の肉厚は、３ｍｍ〜１０ｍｍに設定されることが好ましく、５ｍｍ〜７ｍｍに設定されることがより好ましい。なお、本実施形態に係る外筒部３００は、肉厚が６ｍｍに設定されている。
【００３３】
前記外筒部３００は、上端（一端）側にカバー３０３を取り付けるためのカバー取付部３０６とエアーシリンダ２０の上端（ロッドエンドＲＥ）を連結する第二シリンダ取付部３０７とが設けられている。本実施形態に係る外筒部３００は、該外筒部３００の上端から所定距離奥まった位置に長手方向の両端が外筒部３００の内周面に接続された帯板３１１が設けられており、該帯板３１１に対して前記カバー取付部３０６及び第二シリンダ取付部３０７を備えた取付部材３１２が固定されている。前記帯板３１１は、長手方向の中央部にエアーシリンダ２０のロッドエンドＲＥに形成されたネジ部２００に螺嵌されたナットＮを遊嵌する穴（採番しない）が穿設され、長手方向の両端部に取付部材３１２を固定するボルト（採番しない）を挿通する貫通穴（図示しない）が穿設されている。
【００３４】
そして、前記取付部材３１２は、帯板３１１上に配置される帯板状の第二シリンダ取付部３０７と、該第二シリンダ取付部３０７の短手方向の両側端から上方に向けて延出する一対の脚部３０８，３０８と、該一対の脚部３０８，３０８に跨るように、両端が脚部３０８，３０８の上端に接続されたカバー取付部３０６とで構成されている。
【００３５】
前記第二シリンダ取付部３０７は、長手方向の略中央部に帯板３１１の前記穴と同心をなすように、エアーシリンダ２０のロッドＲの先端部（ロッドエンドＲＥ）に設けられたネジ部２００を挿通する貫通穴３１０が穿設されている。該第二シリンダ取付部３０７の貫通穴３１０は、ロッドＲのネジ部２００よりも大径に形成されており、軸心方向に対して直交方向に力が作用したときに、その力がロッドＲに直接作用しないように構成されている。なお、ロッドＲのネジ部２００には二つのナットＮが螺合されており、この二つのナットＮで第二シリンダ取付部３０７を挟み込んでロッドＲを固定するようにしている。
【００３６】
また、該第二シリンダ取付部３０７は、長手方向の両端部に帯板３１１の両端部に設けられた貫通穴と対応する貫通穴（図示しない）が穿設されている。これにより、該取付部材３１２は、第二シリンダ取付部３０７及び帯板３１１の両端部の貫通穴に挿通したボルト（採番しない）に対し、ナット（採番しない）を螺合することで帯板３１１に固定されるようになっている。
【００３７】
前記一対の脚部３０８，３０８は、第二シリンダ取付部３０７の長手方向の全長に亘って設けられている。本実施形態において、前記第二シリンダ取付部３０７と一対の脚部３０８，３０８は、Ｃ型綱に用いることで一体的に形成されている。すなわち、Ｃ型綱の互いに対向する一対の片で前記一対の脚部３０８，３０８が構成され、該一対の片（脚部）３０８，３０８同士を接続する部位で第二シリンダ取付部３０７が構成されている。
【００３８】
前記カバー取付部３０６は、一対の脚部３０８，３０８の上端同士を接続するように設けられており、本実施形態においては、第二シリンダ取付部３０７の長手方向に間隔をあけて二カ所に設けられている。各カバー取付部３０６は、板材で構成されており、カバー３０３を取り付けるためのボルトＢを挿通するための穴３０９が穿設されている。
【００３９】
前記カバー３０３は、円板状に形成されており、外筒部３００の一端（上端開口）を完全に閉塞する大きさに設定されている。本実施形態に係るカバー３０３は、外筒部３００の外径よりもやや大きめの外径に設定されており、外筒部３００に取り付けた状態で該外筒部３００に対して外周端部が鍔状になるように構成されている。すなわち、本実施形態に係るカバー３０３は、天板１０１の開口１１１の穴径よりも外径がやや大きく設定されており、開口１１１を閉塞した状態で外周端部が開口１１１周縁部上に載るように構成されている。
【００４０】
そして、カバー３０３は、上記態様となるように前記カバー取付部３０６の穴３０９に対応した位置にボルトＢを挿通するためのボルト挿通穴３１３が穿設されている。かかるボルト挿通穴３１３は、上面側が大径をなした段付き穴で構成されており、大径部分にボルトＢの頭が収容されるようになっている。すなわち、該ボルト挿通穴３１３は、天板１０１の貫通穴１１０と同様にザグリの形成された穴で、カバー３０３を固定するボルトＢの頭が該カバー３０３の上面から突出しないように形成されている。これにより、上記構成のカバー３０３は、ボルト挿通穴３１３及びカバー取付部３０６の穴３０９に挿通したボルトＢにナットＮを螺合させることで、外筒部３００の開口を閉塞した状態で取り付けられるようになっている。
【００４１】
前記内筒部３０１は、外筒部３００に対して断面形状が相似形に形成されている。すなわち、本実施形態においては、上述の如く、外筒部３００が円筒形状をなすため、内筒部３０１は外筒部３００よりも小径に設定された円筒形状をなしている。そして、内筒部３０１は、外筒部３００に略同心で内挿されており、外筒部３００の内周面との間に所定の間隙を形成している。本実施形態において、内筒部３０１は、上端が外筒部３００の上端と略レベルになる一方で、下端側が外筒部３００の下端よりも下方に延出する長さに設定されている。そして、上述の如く、外筒部３００に帯板３１１及び取付部材３１２が設けられているため、内筒部３０１の上端部には、帯板３１１及び取付部材３１２が嵌め込まれる凹部（採番しない）が対向して形成されている。これにより、外筒部３００の内部空間を横切るように帯板３１１及び取付部材３１２が設けられても、外筒部３００及び内筒部３０１の上端を同レベルにできるようになっている。
【００４２】
そして、該内筒部３０１は、外筒部３００と同様に、鉄、鋼等の金属で構成され、本実施形態においてはステンレス鋼で構成されている。該内筒部３０１の肉厚は、３ｍｍ〜８ｍｍに設定されることが好ましく、４ｍｍ〜６ｍｍに設定されることがより好ましい。なお、本実施形態に係る内筒部３０１は、肉厚が５ｍｍに設定されている。また、内筒部３０１は、内部にエアーシリンダ２０を内装できるように内径が設定されている。
【００４３】
前記コンクリート部３０２は、外筒部３００と内筒部３０１との間に形成された間隙に充填したコンクリートを固化させたもので、その厚みは、ゲート体３０の外径に対して５％〜１５％に設定される。すなわち、外筒部３００と内筒部３０１との間に形成される間隙は、外筒部３００の外径に対して５％〜１５％で形成される。なお、本実施形態に係るコンクリート部３０２の厚みは、ゲート体３０の外径に対して約１０％に設定されている。該コンクリート部３０２は、外筒部３００の内周面と内筒部３０１の内周面と密接していることが好ましいため、本実施形態においては、無収縮コンクリートによって構成されている。なお、該コンクリート部３０２は、外筒部３００及び内筒部３０１の少なくとも何れか一方に振動を与えつつコンクリートを充填したり、充填されたコンクリートに棒材等で撹拌したりすることで、充填されたコンクリート内の空気を抜いた上で該コンクリートを固化させることで形成される。
【００４４】
本実施形態に係るフランジ部３０４は、ゲート体３０の下端において外筒部３００と内筒部３０１との間に形成される環状の開口を閉塞するように設けられている。すなわち、フランジ部３０４は、内筒部３０１を挿入する穴が穿設された板材で構成されており、外筒部３００の下端に上面を当接させるように該穴に内筒部３０１が挿入され、フランジ部３０４の穴の周縁と内筒部３０１の外周とが溶接されるとともに、フランジ部３０４の上面と外筒部３００の下端部とが溶接されている。本実施形態に係るフランジ部３０４は、平面視において、ケーシング１０の周壁１０２に対して相似形をなしている。従って、本実施形態に係るフランジ部３０４は、平面視四角形状に形成されており、周壁１０２との間に略一定の間隔があくように形成されている。
【００４５】
複数の位置決部材３０５…のそれぞれは、前記ゲート体３０が延出状態（地上に出た状態）になったとき、天板１０１の下面に当接してゲート体３０を位置決めするように構成されている。より具体的に説明すると、本実施形態に係る位置決部材３０５…は、ゲート体３０周りに等間隔で四つ設けられており、それぞれフランジ部３０４から上方に向けて延びる棒状体３０５ａと、該棒状体３０５ａの上端部に軸心方向に位置変更可能に設けられた当接体３０５ｂとを備えている。
【００４６】
前記当接体３０５ｂは、棒状体３０５ａに対して軸心方向に位置変更可能に螺着されている。すなわち、前記棒状体３０５ａの少なくとも上端部に雄ねじが形成され、該雄ねじに螺合される雌ねじが当接体３０５ｂに形成されている。これにより、当接体３０５ｂを棒状体３０５ａの軸心周りで回転させることで、軸心方向に位置変更することになり、天板１０１の下面に対する各位置決部材３０５…の当接体３０５ｂの当接状態を調節できるようになっている。
【００４７】
前記案内手段４０は、ケーシング１０内に設けられており、エアーシリンダ２０の伸縮に追従するゲート体３０をその軸心方向に案内するようになっている。ここで案内とは、相対的に移動する対象物を特定の方向に導くことをいい、例えば、ゲート体３０の外周面の全周又はケーシング１０の内周面の全周に摺接することで、ゲート体３０を軸心方向に移動できるように導いたり、ゲート体３０の外周面又はケーシング１０の内周面に対して周方向で間隔をあけて複数箇所で摺接することで、ゲート体３０を軸心方向に移動できるように導いたりすることを意味する。
【００４８】
また、本実施形態に係る案内手段４０は、ゲート体３０が延出状態となったときに、上下方向で間隔をあけた少なくとも二カ所でゲート体３０の軸心と直交する方向に作用する力をケーシング１０に伝達できるように構成されている。すなわち、案内手段４０は、延出状態にあるゲート体３０に転倒モーメントが生じたときに、その転倒モーメントに対抗できるように構成されている。
【００４９】
ここで案内手段４０について具体的に説明すると、本実施形態に係る案内手段４０は、ケーシング１０に対して固定され、前記天板１０１の下面近傍でゲート体３０の外面を案内する第一案内手段４００と、ゲート体３０の下端部に連設され、ケーシング１０の内面（壁面）に案内される第二案内手段４５０とを備えている。
【００５０】
本実施形態において、第一案内手段４００は、ゲート体３０の周方向に間隔をあけて設けられ、ゲート体３０の外周面上を転動するローラ（以下、第一ローラという）４１０を備えた複数の第一案内部材４０１…で構成されている。これに対し、第二案内手段４５０は、前記周壁１０２の周方向に間隔をあけて設けられ、ケーシング１０の周壁１０２上を転動するローラ（以下、第二ローラという）４６０を備えた複数の第二案内部材４５１…で構成されている。
【００５１】
各第一案内部材４０１…は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す如く、ケーシング１０（本実施形態においては天板１０１）に固定される第一メインフレーム４０２と、該第一メインフレーム４０２に揺動可能に設けられた第一サブフレーム４０３と、該第一サブフレーム４０３に枢着された第一ローラ４１０とで構成されている。
【００５２】
第一メインフレーム４０２は、間隔をあけて互いに対向する一対の第一メイン対向部４０２ａ，４０２ａと、該第一メイン対向部４０２ａ，４０２ａの一端同士を接続する第一メイン接続部４０２ｂとで構成されており、断面コの字状に形成されている。そして、第一メインフレーム４０２は、一対の第一メイン対向部４０２ａ，４０２ａの他端がゲート体３０（外筒部３００）側に向くように、ケーシング１０の天板１０１の下面に一端（上端）が連結されている。該第一メインフレーム４０２は、第一メイン接続部４０２ｂにボルト（以下、第一押ボルトという）Ｂ１が螺挿されている。また、一対の第一メイン対向部４０２ａ，４０２ａには、第一サブフレーム４０３を軸支するための軸体（第一軸体）４０５が挿通されている。すなわち、第一サブフレーム４０３を軸支するための第一軸体４０５が、一対の第一メイン対向部４０２ａ，４０２ａに跨るように設けられている。
【００５３】
前記第一サブフレーム４０３は、前記一対の第一メイン対向部４０２ａ，４０２ａ間に介装できるように、互いに間隔をあけて設けられた一対の第一サブ対向部４０３ａ，４０３ａと、該第一サブ対向部４０３ａ，４０３ａの一端同士を接続した第一サブ接続部４０３ｂとで構成され、断面コの字状に形成されている。該第一サブフレーム４０３は、一対の第一サブ対向部４０３ａ，４０３ａの他端をゲート体３０（外筒部３００）側に向けて第一サブ接続部４０３ｂを第一メインフレーム４０２の第一メイン接続部４０２ｂと対向させるように設けられている。これにより、第一サブフレーム４０３は、第一サブ接続部４０３ｂが第一メインフレーム４０２の第一押ボルトＢ１によって押圧されるようになっている。
【００５４】
該第一サブ対向部４０３ａ，４０３ａには、一対の第一メイン対向部４０２ａ，４０２ａに跨る第一軸体４０５が挿入される第一軸穴４０４が設けられている。該第一軸穴４０４は、第一サブ対向部４０３ａ，４０３ａの延出方向（第一サブ接続部４０３ｂから延出する方向）に延びる長穴状に形成されている。これにより、第一サブフレーム４０３は、第一軸穴４０４の延びる方向に移動可能な状態で第一軸体４０５に軸支され、第一押ボルトＢ１の押圧によってゲート体３０に対する位置調整を行えるようになっている。
【００５５】
前記第一ローラ４１０は、第一サブフレーム４０３の一対の第一サブ対向部４０３ａ，４０３ａ間に介装されており、該第一サブ対向部４０３ａ，４０３ａの他端から一部を突出させるようにして第一サブ対向部４０３ａ，４０３ａに軸支されている。本実施形態に係る第一案内部材４０１…は、前記第一ローラ４１０が二つ設けられている。すなわち、第一押ボルトＢ１による押圧位置を基準に対称位置になるように、二つの第一ローラ４１０が第一サブ対向部４０３ａ，４０３ａに軸支され、第一押ボルトＢ１で第一サブフレーム４０３が押圧されることで、各第一ローラ４１０が周壁１０２の壁面に接触するようになっている。上記構成の第一案内部材４０１…は、ゲート体３０の周方向に間隔をあけて四つ設けられている。
【００５６】
前記第二案内部材４５１…のそれぞれは、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す如く、ゲート体３０（本実施形態においてはフランジ部３０４）に固定される第二メインフレーム４５２と、該第二メインフレーム４５２に揺動可能に設けられた第二サブフレーム４５３と、該第二サブフレーム４５３に枢着された第二ローラ４６０とで構成されている。
【００５７】
第二メインフレーム４５２は、間隔をあけて互いに対向する一対の第二メイン対向部４５２ａ，４５２ａと、該第二メイン対向部４５２ａ，４５２ａの一端同士を接続する第二メイン接続部４５２ｂとで構成されており、断面コの字状に形成されている。そして、第二メインフレーム４５２は、一対の第二メイン対向部４５２ａ，４５２ａの他端がケーシング１０の周壁１０２（壁部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ）側に向くように、ゲート体３０のフランジ部３０４の上面に一端（下端）が連結されている。該第二メインフレーム４５２は、前記第二メイン接続部４５２ｂにボルト（以下、第二押ボルトという）Ｂ２が螺挿されている。また、一対の第二メイン対向部４５２ａ，４５２ａには、第二サブフレーム４５３を軸支するための軸体（第二軸体）４５５が挿通されている。すなわち、第二サブフレーム４５３を軸支するための第二軸体４５５が、一対の第二メイン対向部４５２ａ，４５２ａに跨るように設けられている。
【００５８】
前記第二サブフレーム４５３は、前記一対の第二メイン対向部４５２ａ，４５２ａ間に介装できるように、互いに間隔をあけて設けられた一対の第二サブ対向部４５３ａ，４５３ａと、該第二サブ対向部４５３ａ，４５３ａの一端同士を接続した第二サブ接続部４５３ｂとで構成され、断面コの字状に形成されている。該第二サブフレーム４５３は、一対の第二サブ対向部４５３ａ，４５３ａの他端を周壁１０２（壁部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ）側に向けて第二サブ接続部４５３ｂを第二メインフレーム４５２の第二メイン接続部４５２ｂと対向させるように設けられている。これにより、第二サブフレーム４５３は、第二サブ接続部４５３ｂが第二メインフレーム４５２の第二押ボルトＢ２によって押圧されるようになっている。
【００５９】
該第二サブ対向部４５３ａ，４５３ａには、一対の第二メイン対向部４５２ａ，４５２ａに跨る第二軸体４５５が挿入される第二軸穴４５４が設けられている。該第二軸穴４５４は、第二サブ対向部４５３ａ，４５３ａの延出方向（第二サブ接続部４５３ｂから延出する方向）に延びる長穴状に形成されている。これにより、第二サブフレーム４５３は、第二軸穴４５４の延びる方向に移動可能な状態で第二軸体４５５に軸支され、第二押ボルトＢ２の押圧によって周壁１０２に対する位置調整を行えるようになっている。
【００６０】
前記第二ローラ４６０は、第二サブフレーム４５３の一対の第二サブ対向部４５３ａ，４５３ａ間に介装されており、該第二サブ対向部４５３ａ，４５３ａの他端から一部を突出させるようにして第二サブ対向部４５３ａ，４５３ａに軸支されている。本実施形態に係る第二案内部材４５１…は、前記第二ローラ４６０が二つ設けられている。すなわち、第二押ボルトＢ２による押圧位置を基準に対称位置になるように、二つの第二ローラ４６０が第二サブ対向部４５３ａ，４５３ａに軸支され、第二押ボルトＢ２で第二サブフレーム４５３が押圧されることで、各第二ローラ４６０が周壁１０２の壁面に接触するようになっている。上記構成の第二案内部材４５１…は、周壁１０２の周方向に間隔をあけて複数設けられており、本実施形態においては、四角形状をなすフランジ部３０４の各辺に対応して二つずつ（周方向に合計八つ）設けられている。
【００６１】
本実施形態に係るバリケード１は、以上の構成からなり、次に、該バリケード１の設置について説明する。本実施形態に係るバリケード１は、ゲート体３０が外観柱状に形成されているため、車輌の進入を阻止する領域に対して横並びに複数設定される。この設置態様を前提に、まず、図６（ａ）乃至図６（ｃ）に示す如く、各バリケード１を地中で固定するための基礎Ｆを形成する。具体的には、図６（ａ）に示す如く、対象となる領域を掘削し、ケーシング１０の平面サイズよりも広く、且つケーシング１０の軸心方向の長さよりも深い穴Ｈを形成する。しかる後、図６（ｂ）に示す如く、掘削された穴Ｈ内に、基礎Ｆの仕上がりの上面と天板１０１の上面が略面一になるようにケーシング１０を設置するとともに、ケーシング１０の継手１０５に対してコンプレッサー（図示しない）に繋がる配管（図示しない）を接続する。そして、図６（ｃ）に示す如く、ケーシング１０の周辺にコンクリートを流し込んで基礎Ｆを形成する。なお、基礎Ｆを形成するに際し、一般的な基礎と同様に、ケーシング１０の周囲に補強用の鉄筋を配設した上でコンクリートを流し込むことが好ましい。
【００６２】
そして、図６（ｄ）に示す如く、ケーシング１０内にエアーシリンダ２０及びゲート体３０を上記態様となるように設置した上で、ゲート体３０が天板１０１の上面から所定量延出する延出状態で天板１０１の下面に当接体３０５ｂが当接するように、位置決部材３０５…の当接体３０５ｂの位置調整を行う。このとき、天板１０１は取り外されており、ケーシング１０の上端が開放状態にあるため、各位置決部材３０５…の当接体３０５ｂの配置をケーシング１０の上端側から調整する。そして、図６（ｅ）に示す如く、位置決部材３０５…を調整した後、天板１０１を鍔部１０６に固定した後、図６（ｆ）に示す如く、カバー取付部３０６にカバー３０３０を固定する。これにより、本実施形態に係るバリケード１の設置が完了する。なお、本実施形態において、カバー３０３が天板１０１の開口１１１よりもやや大きめに設定されているため、カバー３０３は天板１０１を取り付けた後にカバー取付部３０６に固定するようにしているが、カバー３０３が開口１０１と同サイズで且つ同形である場合には、天板１０１を固定する前にカバー３０３を固定するようにしてもよい。
【００６３】
このように設置されたバリケード１は、図７（ａ）に示す如く、正常時（異常な車輌が走行していないとき）には、ゲート体３０が退避状態となっており、カバー３０３上を車輌が走行できる状態になっている。本実施形態に係るバリケード１は、ゲート体３０が退避状態であるときも、エアーシリンダ２０のシリンダＳ内にエアーが存在するため、カバー３０３上を車輌が走行する際にエアーシリンダ２０がクッションとなり、安定した走行が可能となる。
【００６４】
そして、図７（ｂ）に示す如く、異常時（進入を阻止しなければならない不振な車輌Ｃが突進してきたとき）には、遠隔操作によって電磁弁が切り換えられ、エアーシリンダ２０にエアー（圧縮空気）が供給される。そうすると、エアーシリンダ２０が伸長し、これに伴ってゲート体３０が上昇して地上に出た（延出した状態）となる。本実施形態に係るバリケード１は、ゲート体３０が外筒部３００、内筒部３０１、及びコンクリート部３０２で構成されているため、ゲート体３０全体を金属で作製したものに比して軽量であるため、エアーシリンダ２０が迅速且つスムーズに伸長し、これに伴って追従するゲート体３０も迅速且つスムーズに上昇する。このようにゲート体３０が上昇する際、ケーシング１０に固定された第一案内手段４００の第一ローラ４１０がゲート体３０の外周を案内し、ゲート体３０の下端側に設けられた第二案内手段４５０の第二ローラ４６０がケーシング１０の内面（壁面）に案内されることになる。
【００６５】
そして、ゲート体３０が所定の延出量になった状態（延出状態）で各位置決部材３０５…の当接体３０５ｂが天板１０１の下面に当接することになる。この状態で、エアーシリンダ２０に対する圧縮空気の供給が続行されているため、天板１０１とフランジ部３０４との間で各位置決部材３０５…が突っ張り棒の如く機能し、ゲート体３０の横揺れが防止される。
【００６６】
この状態で、車輌Ｃが突進してきてゲート体３０に衝突してしまうと、その衝突に伴ってゲート体３０に作用する転倒モーメントは、第一案内手段４００と第二案内手段４５０とによって対抗することになる。なお、本実施形態に係るバリケード１は、フランジ部３０４の外周が全周に亘って周壁１０２と所定間隔をあけるように構成されているため、例えば、第二案内手段４５０に過大な力が作用して第二案内手段４０５が破壊されたとしても、フランジ部３０４が周壁１０２と接触し、ゲート体３０に対する転倒モーメント（力）を受けることができる。
【００６７】
そして、このように第一案内手段４００と第二案内手段４５０とで転倒モーメントに対抗できたとしても、ゲート体３０の強度が低ければゲート体３０が変形してしまうが、本実施形態に係るゲート体３０は、外筒部３００と内筒部３０１との間にコンクリート部３０２を備えているため、該ゲート体３０が変形することなく衝突に耐え得ることになる。これにより、車輌Ｃの進入が確実に阻止されることになる。
【００６８】
このようにゲート体３０の変形が防止されることで、衝突した車輌Ｂの撤去後にゲート体３０をスムーズに下降させることができ、車輌の通過を許容した状態に円滑に復旧させることができる。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係るバリケード１は、前記ゲート体３０が、金属製の外筒部３００と、外筒部３００に内装された金属製の内筒部３０１と、外筒部３００と内筒部３０１との間に介装されたコンクリート部３０２とを備えているので、軸心方向に対して直交方向からの力に対する曲げ強度が高く、車輌Ｃの衝突に十分対抗することができる。
【００７０】
また、ゲート体３０を上記構成とすることで、ゲート体３０が全体を鉄や鋼等の金属で作製したものに比して軽量になるので、昇降シリンダ２０にエアーシリンダを採用しても迅速な昇降が可能である。そして、昇降シリンダ２０にエアーシリンダを採用することができるので、配管作業等が容易であり、また、設置後に配管Ｐや接続部分から漏れたとしても土壌汚染になることもない。
【００７１】
さらに、前記ケーシング１０は、ゲート体３０の下端側に鍔状のフランジ部３０４が連設されるとともに、該フランジ部３０４の上面にゲート体３０周りで間隔をあけて複数の位置決部材３０５…が延設され、前記ゲート体３０が延出状態になった状態で各位置決部材３０５…が天板１０１の下面に当接してゲート体３０を位置決めするように構成されているので、ゲート体３０が延出状態となったとき、該ゲート体３０のふらつきを確実に防止することができる。
【００７２】
そして、前記複数の位置決部材３０５…のそれぞれは、フランジ部３０４から上方に向けて延びる棒状体３０５ａと、該棒状体３０５ａの上端部に軸心方向に位置変更可能に設けられた当接体３０５ｂとを備えているので、当接体３０５ｂと天板１０１との当接状態を調整することができ、各位置決部材３０５…を天板１０１に対して均一な状態で当接させることができる。
【００７３】
特に、本実施形態において、前記当接体３０５ｂは、棒状体３０５ａに対して軸心方向に位置変更可能に螺着されているので、当接体３０５ｂを棒状体３０５ａの軸心周りで回転させるといった簡単な操作で天板１０１との当接状態を調節することができる。
【００７４】
また、前記案内手段４０は、ゲート体３０が延出状態となったときに、上下方向で間隔をあけた二カ所でゲート体３０の軸心と直交する方向に作用する力をケーシング１０に伝達できるように構成されているので、ゲート体３０を案内可能としつつも、ゲート体３０に車輌Ｃが衝突したときの転倒モーメントを案内手段４０で受けることができる。
【００７５】
本実施形態において、前記案内手段４０は、ケーシング１０に対して固定され、前記天板１０１の下面近傍でゲート体３０の外周面を案内する第一案内手段４００と、ゲート体３０の下端部に連設され、ケーシング１０の内周面に案内される第二案内手段４５０とを備えているので、ゲート体３０を円滑に案内することができる上に、ゲート体３０に対する転倒モーメントに確実に対抗することができる。
【００７６】
特に、第一案内手段４００は、ゲート体３０の周方向に間隔をあけて設けられ、ゲート体３０の外周面上を転動する第一ローラ４１０を備えた複数の第一案内部材４０１…で構成され、第二案内手段４５０は、前記周壁１０２の周方向に間隔をあけて設けられ、ケーシング１０の周壁１０２上を転動する第二ローラ４６０を備えた複数の第二案内部材４５１…で構成されているので、ゲート体３０の転倒モーメントに対して確実に対抗することができる上に、第一案内手段４００及び第二案内手段４５０のそれぞれのローラ４１０，４６０がゲート体３０の外周面又はケーシング１０の内周面上で転動することでゲート体３０に対する円滑な案内が可能である。
【００７７】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７８】
上記実施形態において、外筒部３００と内筒部３０１との間に全周に亘って形成された間隙にコンクリートを充填してコンクリート部３０２が形成されたゲート体３０を採用したが、これに限定されるものではなく、例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す如く、外筒部３００の内周と内筒部３０１の外周とを軸心方向に延びるリブ５０…を介して接続した上で、外筒部３００と内筒部３０１との間にコンクリートを充填するようにしてもよい。この場合、外筒部３００及び内筒部３０１の軸心を中心にして複数のリブ５０…を放射状に設けることが好ましい。また、前記リブ５０…が外筒部３００と内筒部３０１との間の間隙を周方向に仕切るように設けられる場合、リブ５０…に対し、該リブ５０…で仕切られた両側の空間を連通させる穴５１…を設けることが好ましい。このようすれば、リブ５０…で仕切られた両空間内のコンクリートがリブ５０…の穴５１…部分で繋がって一体的にすることができ、高い強度を得ることができる。
【００７９】
また、外筒部３００と内筒部３０１との間に形成される間隙に金属製のネットや配筋を介装した上でコンクリートを充填するようにしてもよい。このようにすれば、コンクリート部３０２の強度が増し、ゲート体３０の強度をより高めることができる。
【００８０】
上記実施形態において、ゲート体３０の下端部にフランジ部３０４を設け、該フランジ部３０４の上面に複数の位置決部材３０５…を延設するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ゲート体３０の下端部にフランジ部３０４を設けるとともに、天板１０１の下面に複数の位置決部材３０５…を垂設し、ゲート体３０が延出状態になったときに上昇したフランジ部３０４が天板１０１に垂設された位置決部材３０５…に当接するようにしてもよい。このようにしても、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８１】
また、位置決部材３０５…は、必ずしも必要ではなく、例えば、エアーシリンダ２０の伸縮量（エアー供給の切り換え）でゲート体３０を延出状態（所定の延出量）で維持させるようにしても勿論よい。このように、位置決部材３０５…を設けない場合には、ゲート体３０のふれを防止するのに、案内手段４０でふれを規制するようにすればよい。
【００８２】
また、位置決部材３０５…を設ける場合、必ずしも棒状体３０５ａと当接体３０５ｂとで構成する必要はなく、例えば、棒状体３０５ａのみで構成してもよい。この場合、棒状体３０５ａの基端部をフランジ部３０４に螺合させておき、棒状体３０５ａを回転させることで棒状体３０５ａの先端と天板１０１との当接状態を調整できるようにしてもよい。
【００８３】
上記実施形態において、案内手段４０を第一案内手段４００と第二案内手段４５０とで構成し、第一案内手段４００をケーシング１０に固定し、第二案内手段４５０をゲート体３０に固定するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、第二案内手段４５０を第一案内手段４００に対して軸心方向で間隔をあけるようにしてケーシング１０に固定し、第一案内手段４００と同様に第二案内手段４５０がゲート体３０の外面を案内するようにしても勿論よい。またこれとは逆に、第一案内手段４００を第二案内手段４５０に対して軸心方向で間隔をあけるようにゲート体３０に固定し、第二案内手段４５０と同様に第一案内手段４００がケーシング１０の周壁１０２に案内されるようにしても勿論よい。また、第一案内手段４００及び第二案内手段４５０に加え、さらに別に案内手段を設けるようにしてもよい。ようは、第一案内手段４００及び第二案内手段４５０は、ゲート体３０の軸心方向の移動を案内することができ、ゲート体３０が延出状態にあるときに、ケーシング１０内において、軸心方向に間隔をあけた少なくとも二カ所でゲート体３０に作用する軸心方向と直交方向の力をケーシング１０に伝達できるようにすれば適宜変更可能である。
【００８４】
さらに、上記実施形態において、第一案内部材４０１…及び第二案内部材４５１…にローラ４１０，４６０を設けたが、これに限定されるものではなく、ローラ４１０，４６０に換えて第一案内部材４０１…及び第二案内部材４５１…に相手側の表面上を摺接するスライドシューを設けるようにしてもよい。
【００８５】
また、案内手段４０は、複数の案内手段（第一案内手段４００、第二案内手段４５０）で構成されたものに限定されるものではく、例えば、図９に示す如く、天板１０１の下面にゲート体３０が挿入可能な筒体５００を設け、該筒体５００の内周面にゲート体３０の外周面を摺接させることでゲート体３０を案内するようにしてもよい。この場合、筒体５００の軸心方向の長さを延出状態にあるゲート体３０に作用する転倒モーメントに対抗できる長さに設定すれば、一つの筒体５００で案内手段４０を構成することができる。
【００８６】
上記実施形態において、エアーシリンダ２０を内筒部３０１に内装し、ロッドエンドＲＥをゲート体３０の上端側に連結するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、エアーシリンダ２０とゲート体３０とを軸心方向に直列に配置し、ゲート体３０の下端にエアーシリンダ２０の上端を連結するようにしてもよい。このようにしてもエアーシリンダ２０の伸縮でゲート体３０を昇降させることができる。但し、このようにすると、大型化することが必須であるため、上記実施形態と同様にすることが好ましいことは言うまでもない。
【００８７】
上記実施形態において、ケーシング１０に底板部１０３を設け、該底板部１０３上に第一シリンダ取付部１０９を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、ケーシング１０の周壁１０２の下端を開放した状態にしておき、該周壁１０２の下端側に横方向に延びるブラケットを設け、該ブラケットにエアーシリンダ２０を連結するようにしたり、コンクリートで作製される基礎Ｆに対して第一シリンダ取付部を設けるようにしたりしてもよい。
【００８８】
上記実施形態において、ケーシング１０の周壁１０２を角筒状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、周壁１０２を円筒状や断面多角形をなす筒状に形成したものであってもよい。すなわち、ケーシング１０は、周方向に連続した筒状の周壁１０２を備えていればよい。このようにしても、エアーシリンダ２０やゲート体３０を内装することができ、また、上記実施形態と同様の案内手段４０を採用しても、ケーシング１０の周壁１０２の内面（壁面）に沿わせてゲート体３０を軸心方向（上下方向）に案内することができる。
【００８９】
上記実施形態において、ゲート体３０を外観円柱状に構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、ゲート体３０は、外観多角柱状に構成したり、外径が軸心方向で変化するように柱状に形成したりしてもよい。すなわち、ゲート体３０は、外筒部３００、内筒部３０１、コンクリート部３０２の三層構造をなす態様であれば、外筒部３００の外形は適宜変更可能である。但し、外筒部３００の外形を歪に形成すると、上記実施形態にように案内手段４０（第一案内手段４００）が外筒部３００の外周面を案内することができなくなるので、案内手段４０を設ける場合、複数（例えば二つ）の第二案内手段４５０を軸心方向に間隔をあけてゲート体３０に連設させるようにすればよい。
【００９０】
上記実施形態において、バリケード１を設置するに際し、所定の領域を掘削し、その穴Ｈ内にケーシング１０を設置した後に、エアーシリンダ２０やゲート体３０等の各構成を装填するようにしたが、これに限定されるものではなく、エアーシリンダ２０やゲート体３０等の各構成が予め装填された状態のケーシング１０を掘削された穴Ｈに設置し、該ケーシング１０の周りに基礎Ｆのコンクリートを流し込むようにしても勿論よい。但し、何れの場合においても、基礎Ｆのコンクリートを流し込む前に配管作業を完了しておくことは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態に係るバリケードの縦断面図を示す。
【図２】同実施形態に係るバリケードの縦断面図であって、図１のＩ−Ｉ断面図を示す。
【図３】同実施形態に係るバリケードの部分拡大断面図であって、ゲート体、ケーシングの上端部分の拡大断面図を示す。
【図４】同実施形態に係るバリケードの案内手段の説明図であって、（ａ）は、第一案内手段の側面図を示し、（ｂ）は、（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図を示す。
【図５】同実施形態に係るバリケードの案内手段の説明図であって、（ａ）は、第二案内手段の側面図を示し、（ｂ）は、（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図を示す。
【図６】同実施形態に係るバリケードの設置方法を説明するための工程図を示す。
【図７】同実施形態に係るバリケードの動作説明図であって、（ａ）は、ゲート体がケーシング内に退避した状態を示し、（ｂ）は、ゲート体が地上に出た状態を示す。
【図８】本発明の他実施形態に係るバリケードのゲート体の説明図であって、（ａ）は、縦断面図を示し、（ｂ）は、横断面図を示す。
【図９】本発明の他実施形態に係るバリケードの縦断面図を示す。
【符号の説明】
【００９２】
１…バリケード、１０…ケーシング、２０…エアーシリンダ（昇降シリンダ）、３０…ゲート体、４０…案内手段、１００…ケーシング本体、１０１…天板、１０２…周壁、１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ…壁部、１０３…底板部、１０４…補強梁、１０５…継手、１０６…鍔部、１０７…ボルト挿通穴、１０８…筒部材、１０９…第一シリンダ取付部、１０９ａ…脚部、１０９ｂ…台板部、１１０…貫通穴、１１１…開口、２００…ネジ部、３００…外筒部、３０１…内筒部、３０２…コンクリート部、３０３…カバー、３０４…フランジ部、３０５…位置決部材、３０５ａ…棒状体、３０５ｂ…当接体、３０６…カバー取付部、３０７…第二シリンダ取付部、３０８…脚部、３０９…穴、３１０…貫通穴、３１１…帯板、３１２…取付部材、３１３…ボルト挿通穴、４００…第一案内手段、４０１…第一案内部材、４０２…第一メインフレーム、４０２ａ…第一メイン対向部、４０２ｂ…第一メイン接続部、４０３…第一サブフレーム、４０３ａ…第一サブ対向部、４０３ｂ…第一サブ接続部、４０４…第一軸穴、４０５…第一軸体、４１０…第一ローラ（ローラ）、４５０…第二案内手段、４５１…第二案内部材、４５２…第二メインフレーム、４５２ａ…第二メイン対向部、４５２ｂ…第二メイン接続部、４５３…第二サブフレーム、４５３ａ…第二サブ対向部、４５３ｂ…第二サブ接続部、４５４…第二軸穴、４５５…第二軸体、４６０…第二ローラ、Ｂ１…第一押ボルト、Ｂ２…第二押ボルト、Ｆ…基礎、Ｂ…ボルト、Ｎ…ナット、Ｐ…配管、Ｒ…ロッド、ＲＥ…ロッドエンド、Ｓ…シリンダ、ＳＥ…シリンダエンド、Ｃ…車輌
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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