(57)【要約】【課題】小型化と高い生産性とを両立させる点火コイルの製造方法を提供すること。【解決手段】まず、巻回工程において、全体として円筒状を呈する巻線治具３０に自己融着線６０を斜向巻きによって巻回し、円筒状でスプールレスの２次コイル１６を形成する。その後、自己融着線を融着させる融着工程と並行する変形工程において、巻線治具３０を構成する遠心部材３５および求心部材３６をそれぞれ巻線治具の径方向外側および径方向内側に移動させて、巻線治具３０を円筒状から角筒状に変形させることで、従来の円筒状の２次コイルよりも小型となる角筒状の２次コイル１６を製造することができる。【選択図】図５
2009038219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプールレスの巻線体を備えた点火コイルの製造方法であって、
周方向に等間隔で配設される四つの遠心部材およびそれら遠心部材間に配設される少なくとも四つの求心部材を備えた巻線治具を用い、各前記遠心部材および各前記求心部材の外周面上に自己融着線を斜向巻きにより巻回することで円筒状の巻線体を形成する巻回工程と、
前記自己融着線を融着させて、前記巻線体の形状を安定させる融着工程と、
各前記遠心部材を前記巻線治具の径方向外側に移動させ、各前記求心部材を前記巻線治具の径方向内側に移動させて、前記巻線体を円筒状から角筒状に変形させる変形工程と
を含むことを特徴とする点火コイルの製造方法。
【請求項２】
前記変形工程において、各前記遠心部材の径方向外側への移動と各前記求心部材の径方向内側への移動とを同時に行うことを特徴とする請求項１に記載の点火コイルの製造方法。
【請求項３】
前記巻回工程において、前記遠心部材に前記求心部材が一体に形成されてなる回転部材を四つ備えた前記巻線治具に前記自己融着線を巻回し、
前記変形工程において、各前記回転部材を前記巻線治具の軸心に対し径方向外側に偏心した回転軸を中心に回転させることにより、前記軸心から各前記回転部材の前記遠心部材の外周面までの最大距離を増加させるとともに、前記軸心から各前記回転部材の前記求心部材の外周面までの最大距離を減少させることを特徴とする請求項１または２に記載の点火コイルの製造方法。
【請求項４】
前記変形工程において前記巻線体の内周面に当接する各前記遠心部材の外周面は曲面状に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の点火コイルの製造方法。
【請求項５】
前記変形工程を前記融着工程と並行して実施することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点火コイルの製造方法。
【請求項６】
各前記遠心部材を径方向内側に移動させて、角筒状の前記巻線体を前記巻線治具から脱離させる脱離工程を、前記融着工程および前記変形工程の後において実施することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の点火コイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関において点火プラグに印加する電圧を発生させる点火コイルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、1次コイルの外周側に配設した２次コイルを、１次コイルとの相互誘導によって昇圧することで、点火プラグに火花放電を発生させる点火コイルが知られている。
【０００３】
こうした点火コイルの一種に、１次コイルおよび２次コイルを自己融着線の巻線体で構成することにより、スプールレスを実現した点火コイルが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、巻線体を斜向巻きによって形成することで、線材間に生じる電位差を低減し、線材間の絶縁破壊を防止する点火コイルも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、１次コイルおよび２次コイルを構成する巻線体を断面矩形の角筒状に形成することで、断面円形の円筒状を呈する巻線体に比べて外周側のデッドスペースを低減し、小型化を実現する点火コイルも提案されている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−７６９４５号公報
【特許文献２】特開２００１−１５３６０号公報
【特許文献３】特開２００５−５０８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、特許文献２の従来技術では、斜向巻きにより、円筒状の巻線体を１次コイルおよび２次コイルとして形成している。このように斜向巻きによって巻線体を高速に形成するためには、その製造工程において、巻線治具またはスプールの外周面が円筒面状であることが必要である。なぜなら、もし、巻線体を巻回する巻線治具またはスプールの外周面角部が存在した場合、巻線を巻回する際の巻線に加わる張力が変動して巻線の撓み等が発生するため、一定の張力の下で整然と巻回することが困難となり、点火コイルの生産性を低下させる原因となるからである。したがって、特許文献１の如きスプールレス且つ特許文献３の如き角筒状の巻体線を形成する上では、特許文献２の従来技術は好ましくない。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、小型化と高い生産性とを両立させる点火コイルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、スプールレスの巻線体を備えた点火コイルの製造方法であって、周方向に等間隔で配設される四つの遠心部材およびそれら遠心部材間に配設される少なくとも四つの求心部材を備えた巻線治具を用い、各遠心部材および各求心部材の外周面上に自己融着線を斜向巻きにより巻回することで円筒状の巻線体を形成する巻回工程と、自己融着線を融着させて、巻線体の形状を安定させる融着工程と、各遠心部材を巻線治具の径方向外側に移動させ、各求心部材を巻線治具の径方向内側に移動させて、巻線体を円筒状から角筒状に変形させる変形工程とを含むことを特徴とする点火コイルの製造方法である。
【０００９】
この発明によると、斜向巻きにより自己融着線を巻線治具に巻回することで円筒状に形成されたスプールレスの巻線体について、周方向に等間隔で配設された巻線治具の四つの遠心部材を径方向外側に移動させることにより、その内周面を四方に押圧して拡径することができる。またこのとき、巻線治具において各遠心部材間に配設された少なくとも四つの求心部材を径方向内側に移動させることにより、それら遠心部材による巻線体の拡径を阻害することなく、巻線体を円筒状から角筒状に変形させることができる。したがって、自己融着線を融着させて、形状安定させた後の巻線体は、外周側のデッドスペースを低減可能な角筒状を保持するものとなる。以上によれば、斜向巻きによる巻線体の高速形成を実現して生産性を高めることと、デッドスペースの低減により点火コイルを小型化することとが、両立可能となるのである。
【００１０】
巻線体においては、各遠心部材の径方向外側への移動により各遠心部材と当接して押圧される部分が拡径すると同時に、各遠心部材に押圧されない部分が縮径しようとする。このとき、各求心部材が巻回工程時と同じ巻線体との当接位置に留まっていると、巻線体が縮径しようとする動きは各求心部材により阻害されて、円筒状と殆ど差異のない巻線体が形成されてしまい、巻線体の小型化を実現することが困難となる。
【００１１】
そこで、請求項２に記載の発明によると、変形工程において、各遠心部材の径方向外側への移動と各求心部材の径方向内側への移動とを同時に行う。このように、各遠心部材が径方向外側へと移動すると同時に各求心部材を径方向内側へと移動させることによって、巻線体において各遠心部材に押圧されない部分が縮径することを妨げずに、角筒状の巻線体を製造することが可能となるのである。
【００１２】
請求項３に記載の発明によると、巻回工程において、遠心部材に求心部材が一体に形成されてなる回転部材を四つ備えた巻線治具に自己融着線を巻回し、変形工程において、各回転部材を巻線治具の軸心に対し径方向外側に偏心した回転軸を中心に回転させることにより、当該軸心から各回転部材の遠心部材の外周面までの最大距離を増加させるとともに、当該軸心から各回転部材の求心部材の外周面までの最大距離を減少させる。これによれば、回転部材を回転させるだけで、同回転部材を構成する遠心部材により巻線体の一箇所を拡径すると同時に、同回転部材を構成する求心部材による拡径の妨げを回避することができる。したがって、巻線体を円筒状から角筒状に迅速に変形させて、生産性を高めることができるのである。
【００１３】
遠心部材が径方向外側に移動する際、巻線体の内周面を押圧するため、巻線体の内周面に当接する遠心部材が角張っていると、その角張った部分が巻線体の内周面に局所的に大きな圧力を加えることになり、巻線体を構成する自己融着線が断線するおそれがある。
【００１４】
そこで、請求項４に記載の発明によると、変形工程において巻線体の内周面に当接する各遠心部材の外周面は曲面状に形成される。このように、巻線体の内周面に当接する各遠心部材の外周面を曲面状とすることで、各遠心部材が径方向外側に移動する際、それら遠心部材が巻線体の内周面を押圧する圧力が小さく且つ均一となるため、変形工程にて、巻線体を円筒状から角筒状にスムーズに変形させることが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によると、変形工程を融着工程と並行して実施する。この発明では、融着工程が完了するよりも前に、つまり、巻線体の形状が完全に安定した状態となるよりも前に、変形工程を実施することができる。これによれば、巻線体に適度な柔軟性がある状態で巻線体を変形させて、巻き崩れを起こすことなく巻線体を円筒状から角筒状に容易に変形させることが可能となる。なお、変形工程については、例えば融着工程の後に実施するようにしてもよい。
【００１６】
変形工程において径方向外側へと移動し、巻線体を内周側から押圧して、巻線体を円筒状から角筒状へと変形させた遠心部材は、変形工程完了後、巻線体の内周面を支持した状態となる。
【００１７】
そこで、請求項６に記載の発明によると、各遠心部材を径方向内側に移動させて、角筒状の巻線体を巻線治具から脱離させる脱離工程を、融着工程および変形工程の後において実施する。このように、融着工程および変形工程の後において各遠心部材を径方向内側に移動することによれば、角筒状を保持している巻線体が巻線治具によって支持されなくなる。したがって、角筒状の巻線体を巻線治具から容易に脱離させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００１９】
（第1実施形態）
まず、本発明の第１実施形態による点火コイルの基本的構成について説明する。なお、図１は、第１実施形態の点火コイル１００の縦断面図である。
【００２０】
（基本的構成）
ハウジング１０はＰＢＴ等の硬質樹脂からなり、エンジンヘッド１のプラグホール２の横断面積よりも大きな底面を有する矩形箱状を呈している。ハウジング１０は、プラグホール２の外部に設けられている。また、ハウジング１０の側壁には、ハウジング１０から外側に突出する固定部１０ａおよびコネクタ部１０ｂがそれぞれ一体に形成されている。固定部１０ａには、筒状の金属ブッシュ１１が嵌合しており、この金属ブッシュ１１に螺合するボルト１２によって、固定部１０ａがエンジンヘッド１に固定されている。コネクタ部１０ｂは、外部電源（図示せず）とイグナイタ２３とを電気的に接続する役割を果たす。さらに、エンジンヘッド１に対向するハウジング１０の底壁には、ハウジング１０から外部に突出する筒部１０ｃが一体に形成されている。
【００２１】
図１のII−II断面図である図２に示すように、ハウジング１０の内部には、中心コア１３、１次コイル１４、１次スプール１５、および２次コイル１６が収容され、またハウジング１０の外部には、外周コア１８が設けられている。
【００２２】
中心コア１３は磁性材を積層してなり、全体として角柱状を呈している。中心コア１３は、その軸方向がプラグホール２の軸方向に対して略垂直となるように、設けられている。中心コア１３において軸方向の両端面には、径方向に突出したフランジ部１３ａ，１３ｂが一体に形成されている。
【００２３】
外周コア１８は、磁性材を積層してなり、全体としてＵ字形状を呈している。外周コア１８は、ハウジング１０の上壁およびそれを挟む側壁の外面に当接するようにして、設けられている。このとき、外周コア１８の内周面は、ハウジング１０を隔てて中心コア１３の各フランジ部１３ａ，１３ｂの三つの端面と対向し、磁気エネルギーの損失を抑制する実質的な閉磁路を形成している。
【００２４】
１次スプール１５は樹脂材料からなり、角筒状を呈しており、中心コア１３の外周側に同心上に設けられている。１次コイル１４は、１次スプール１５に銅線を巻回してなり、全体として角筒状を呈している。なお、１次コイル１４については、例えば直径が０．３〜０．８ｍｍの銅線を１００〜２３０ターン巻回しすることによって、形成することが好ましい。
【００２５】
スプールレスの２次コイル１６は、自己融着線を巻回して融着することにより形成され、１次コイル１４よりも大きな角筒状を呈している。２次コイル１６は、１次コイル１４の外周側に所定の距離を置いて、１次コイル１４を覆うようにして設けられている。なお、２次コイル１６については、例えば後に詳述するエナメル線の直径が１００μｍ以下、好ましくは４０〜５０μｍの自己融着線６０を１００００〜２００００ターン巻回することによって、形成することが好ましい。ここで、本実施形態における２次コイル１６は請求項記載の巻線体に相当する。
【００２６】
ハウジング１０の内部には、樹脂材料２０が充填されている。樹脂材料２０は、２次コイル１６とハウジング１０との間に介在しており、両者を電気的に絶縁している。また、樹脂材料２０は、１次コイル１４と２次コイル１６との間にも介在しており、両者を電気的に絶縁している。なお、樹脂材料２０はエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることが好ましいが、電気的絶縁作用を発揮し得る他の樹脂材料を用いてもよい。
【００２７】
図１に示すようにシール部材２４は、ゴム材料からなり、全体として略円筒状を呈している。シール部材２４は、筒部１０ｃの外周面およびエンジンヘッド１の底壁に固定され、プラグホール２の開口部をシールしている。筒部１０ｃの内周側には、高圧端子２２が設けられ、２次コイル１６を構成する自己融着線の巻き終わり部分は、金属端子２１を介して当該高圧端子２２に電気的に接続されている。
【００２８】
上記構成において、エンジンコントロールユニット（図示せず）からの信号により、１次コイル１４に流れる電流をイグナイタ２３が遮断すると、１次および２次コイル１４，１６間の相互誘導作用により、例えば３０〜４５ｋＶの高電圧が２次コイル１６に発生する。こうして２次コイル１６に発生した高電圧は、高圧端子２２等を介して、点火プラグ（図示せず）に導かれ、点火プラグの先端で火花放電を発生させる。
【００２９】
以上、点火コイル１００の基本的構成について説明した。以下、点火コイル１００を構成する２次コイル１６を製造するために利用する図３の巻線治具３０について、説明する。
【００３０】
（巻線治具）
巻線治具３０は四つの回転部材３１，３２，３３，３４から構成され、図３，４に示す初期状態において全体として円筒状を呈する。各回転部材３１，３２，３３，３４は、金属等によって互いに同一の柱状に形成されており、図４に示すように、巻線治具３０の軸心３０ａに関する回転対称位置に配設されて巻線治具３０の周方向に等間隔に並んでいる。
【００３１】
本実施形態において各回転部材３１，３２，３３，３４は、一つの遠心部材３５と一つの求心部材３６とを一体に形成してなる。これにより、各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５は、巻線治具３０の周方向に等間隔となる四箇所に配設された形となっている。また、各回転部材３１，３２，３３，３４の求心部材３６は、巻線治具３０の周方向に等間隔且つ各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５間となる四箇所に配設された形となっている。
【００３２】
各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５は、巻線治具３０の軸心３０ａに垂直な横断面において円弧形の曲面状を呈する外周面３５ａを有している。ここで、遠心部材３５の外周面３５ａの横断面における円弧中心は、軸心３０ａに対し巻線治具３０の径方向の外側に偏心して位置している。各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５には、軸心３０ａに対して巻線治具３０の径方向の外側に偏心し且つ外周面３５ａの円弧中心に対しても偏心する回転軸３７が固定されている。これにより各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５は、回転軸３７を中心に正回転（図４の時計回転）および逆回転（図４の反時計回転）可能となっているとともに、初期状態（図４）からの正回転時に軸心３０ａから外周面３５ａまでの最大距離Ｌ１が図５の如く増加するようになっている。
【００３３】
各回転部材３１，３２，３３，３４の求心部材３６は、巻線治具３０の軸心３０ａに垂直な横断面において円弧形の曲面状を呈する外周面３６ａを有している。ここで、求心部材３６の外周面３６ａの横断面形状は、遠心部材３５の外周面３５ａよりも曲率半径が大きく且つ製造する２次コイル１６の内周面１６ａと曲率半径が略同一の円弧形であり、その円弧中心は軸心３０ａと略一致している。各回転部材３１，３２，３３，３４の求心部材３６は、同じ回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５から外周側に突出するように形成されている。これにより各回転部材３１，３２，３３，３４の求心部材３６は、同じ回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５とともに正回転且つ逆回転可能となっているとともに、初期状態（図４）からの正回転時に軸心３０ａから外周面３６ａまでの最大距離Ｌ２が図５の如く減少するようになっている。
【００３４】
図３に示すように巻線治具３０の駆動装置４０は、巻線治具３０と同軸上にスピンドル軸４１を備えている。スピンドル軸４１は、図６に示す一つのセンタギア４２および四つのサイドギア４４を内部に収容して、正逆回転自在に支持している。
【００３５】
センタギア４２は、周方向に等間隔をあけた四箇所に部分歯車部４２ａを有し、巻線治具３０と同軸上に配設されている。各サイドギア４４は、センタギア４２の対応する部分歯車部４２ａと噛合可能な部分歯車部４４ａを周方向の一箇所に有し、対応する各回転部材３１，３２，３３，３４の回転軸３７に同軸上に固定されている。ここで、各回転部材３１，３２，３３，３４の回転軸３７は、スピンドル軸４１に形成された長孔状のガイド孔４１ａに挿通されており、それによって各サイドギア４４および各回転部材３１，３２，３３，３４がスピンドル軸４１および巻線治具３０の径方向両側に移動可能となっている。
【００３６】
図７に示すように各サイドギア４４がスピンドル軸４１の径方向外側に移動して、部分歯車部４４ａ，４２ａ同士が噛合するときには、センタギア４２が正回転（図７の反時計回転）することにより、各サイドギア４４が各回転部材３１，３２，３３，３４とともに正回転（図７の時計回転）する。また、部分歯車部４４ａ，４２ａ同士が噛合するときには、センタギア４２が逆回転（図７の時計回転）することにより、各サイドギア４４が各回転部材３１，３２，３３，３４とともに逆回転（図７の反時計回転）する。
【００３７】
一方、図８に示すように部分歯車部４４ａ，４２ａ同士の噛合が解かれるときには、部分歯車部４４ａが部分歯車部４２ａ間に収まるようにして各サイドギア４４がスピンドル軸４１の径方向内側に移動することにより、上記最大距離Ｌ１が縮小する。
【００３８】
以上、２次コイル１６の製造に利用する巻線治具３０について説明した。以下、巻線治具３０を利用した２次コイル１６の製造方法について説明する。
【００３９】
（巻回工程）
図９の巻回工程では、２次コイル１６を形成するための自己融着線６０を巻線治具３０に巻回する。
【００４０】
具体的には、まず、センタギア４２の逆回転により各回転部材３１，３２，３３，３４を図６の位置まで逆回転駆動することで、図４に示すように全体として円筒状を呈する初期状態に巻線治具３０を保持する。
【００４１】
続いて、図９に示すように自己融着線６０の巻回を開始する。この巻回時には、自己融着線６０を供給するノズル６２を、巻線治具３０の軸方向に沿って移動させつつ、円筒状に保持した巻線治具３０とともにスピンドル軸４１を例えば図９のＸ方向に回転させる。これにより、図４に示すように自己融着線６０が各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５および求心部材３６の外周面３５ａ，３６ａ上に巻回され、２次コイル１６が断面円形の円筒状に形成されることになる。
【００４２】
ここで本実施形態の巻回は、斜向巻きによって実現される。斜向巻きとは、巻線治具３０の軸方向に対して傾斜した斜面を自己融着線６０の積み重ねにより形成した後、ノズル６２を巻線治具３０の軸方向に徐々に移動させて、当該斜面に沿うように自己融着線６０を巻回するものである。かかる斜向巻きによれば、巻回工程の所要時間を短縮して生産性を高めることができるのみならず、完成後の２次コイル１６において、隣接する自己融着線６０間の電位差に起因する絶縁破壊を防止することができるのである。
【００４３】
なお、以上の巻回工程において使用する自己融着線６０は、エナメル線表面に接着層を設けてなるものであり、当該接着層を構成する接着剤として、例えば熱可塑性ポリマであるポリアミド、ポリオレフィンを基礎としたホットメルト接着剤が用いられている。
【００４４】
（融着工程・変形工程）
巻回工程の後において本実施形態では、２次コイル１６の自己融着線６０を融着させる図１０の融着工程と、２次コイル１６を変形させる図１１の変形工程とを、並行して実施する。
【００４５】
具体的には、まず、融着工程の前段工程として、自己融着線６０に電流を流して自己融着線６０自体を発熱させる、または自己融着線６０を外部からヒータ等により加熱することによって、自己融着線６０の接着層の接着剤を溶融させる。これにより、隣接する自己融着線６０同士が接着される。但し、この時点において接着剤は、自己融着線６０の巻き崩れを抑制可能な程度に硬く且つ外形形状が変形可能な程度に柔らかい半硬化状態（プリキュアー状態）とされる。
【００４６】
続いて、変形工程として、センタギア４２の正回転により各回転部材３１，３２，３３，３４を図７に示すように正回転駆動する。これにより各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５は、外周面３５ａと巻線治具３０の軸心３０ａとの間の最大距離Ｌ１が増加するように、巻線治具３０の径方向外側へと移動する。このとき各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５は、図５に示すように、軸心３０ａから最大距離Ｌ１の点およびその近傍において外周面３５ａを２次コイル１６の内周面１６ａと当接することになるため、それら遠心部材３５の移動とともに２次コイル１６が四方に押圧されて拡径される。
【００４７】
また、正回転駆動された各回転部材３１，３２，３３，３４の求心部材３６は、外周面３６ａと軸心３０ａとの間の最大距離Ｌ２が減少するように、巻線治具３０の径方向内側へと移動する。このとき各回転部材３１，３２，３３，３４の求心部材３６は、図５に示すように、軸心３０ａから最大距離Ｌ２の点およびその近傍において外周面３５ａを２次コイル１６の内周面１６ａから離間させることになるため、各遠心部材３５による２次コイル１６の拡径を妨げない。
【００４８】
以上により２次コイル１６は、各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５が当接する部分を四隅とする断面矩形の角筒状に、変形させられる。ここで、２次コイル１６において自己融着線６０間の接着剤は半硬化状態にあるので、円筒状から角筒状への変形は容易となる。また、各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５において２次コイル１６の内周面１６ａに当接する外周面３５ａは、円弧形の曲面状であることにより、当該内周面１６ａを押圧する圧力を小さく且つ均一化し得るので、円筒状から角筒状への変形がスムーズとなる。さらに、各回転部材３１，３２，３３，３４において遠心部材３５の径方向外側への移動および求心部材３６の径方向内側への移動は、それら回転部材３１，３２，３３，３４の回転により同時に実現されるので、変形工程の所要時間を短縮して生産性を高めることができるのである。
【００４９】
以上の変形工程の後、融着工程の後段工程として、２次コイル１６の半硬化状態の接着剤を例えば自然乾燥等により完全に硬化させることで、当該２次コイル１６の形状を安定させる。これにより、外形形状が角筒状に保持された２次コイル１６が完成することになる。
【００５０】
（脱離工程）
融着工程および変形工程後の脱離工程では、図１２に示すように２次コイル１６を巻線治具３０から脱離させる。
【００５１】
具体的には、図８に示すように、センタギア４２の部分歯車部４２ａと各サイドギア４４の部分歯車部４４ａとの噛合が解かれた状態下で、各サイドギア４４を各回転部材３１，３２，３３，３４とともにスピンドル軸４１の径方向内側へと駆動する。これにより、各回転部材３１，３２，３３，３４の遠心部材３５は、外周面３５ａと巻線治具３０の軸心３０ａとの間の最大距離Ｌ１が減少するように、巻線治具３０の径方向内側へと移動する。したがって、角筒状を保持している２次コイル１６が巻線治具３０によって支持されなくなるため、当該治具３０に対して２次コイル１６をスピンドル軸４１と反対側に向かって引き抜くことで、２次コイル１６を巻線治具３０から容易に脱離させることができるのである。
【００５２】
なお、以上の脱離工程の後においては、例えば組付工程として、中心コア１３、外周コア１８並びに１次スプール１５に巻回されてなる１次コイル１４とともにスプールレスの２次コイル１６を、矩形箱状のハウジング１０に位置決めして組み付け、点火コイル１００を完成させることとなる。こうして完成された点火コイル１００は、２次コイル１６の外周側においてデッドスペースが低減された小型のものとなる。
【００５３】
（第２実施形態）
図１４に示すように、本発明の第２実施形態は第１実施形態の変形例である。
【００５４】
（巻線治具）
第２実施形態では、遠心部材３５および求心部材３６を一体に形成してなる四つの回転部材３１，３２，３３，３４の代わりに、互いに分離された四つの遠心部材３５０および八つの求心部材３６０を備えた巻線治具３００を、２次コイル１６の製造に利用する。
【００５５】
具体的に、巻線治具３００の各遠心部材３５０は円柱状に形成され、巻線治具３００の周方向に等間隔で且つ巻線治具３００の軸心３００ａに平行に配設されている。これにより、各遠心部材３５０の外周面３５０ａは、巻線治具３００の軸心３００ａに垂直な横断面において円形の曲面状を呈するものとなっている。
【００５６】
巻線治具３００の各求心部材３６０は各遠心部材３５０と同様な円柱状に形成され、各遠心部材３５０間に二つずつ巻線治具３００の周方向に並んで且つ軸心３００ａに平行に配設されている。これにより、各求心部材３６０の外周面３６０ａも、軸心３００ａに垂直な横断面において円形の曲面状を呈するものとなっている。
【００５７】
以上の各遠心部材３５０および各求心部材３６０は、スピンドル軸を備えた駆動装置（図示せず）に機械的に接続され、当該駆動装置の作動に応じて巻線治具３００の径方向両側に個別に移動可能（図１４〜１６参照）且つスピンドル軸とともに一体的に回転可能となっている。
【００５８】
このような巻線治具３００を利用して２次コイル１６を製造する第２実施形態の方法を、第１実施形態の方法とは異なる点を中心に、以下に説明する。
【００５９】
（巻回工程）
第２実施形態の巻回工程では、まず、各遠心部材３５０および各求心部材３６０を図１４の位置まで駆動して、それら部材３５０，３６０が円周上に整列する初期状態に巻線治具３００を保持する。この後、第１実施形態に準じて、自己融着線６０を各遠心部材３５０および求心部材３６０の外周面３５０ａ，３６０ａ上に斜向巻きによって巻回することで、円筒状の２次コイル１６を高速に形成する。したがって、生産性の向上に貢献することができるのである。
【００６０】
（融着工程・変形工程）
第２実施形態では、第１実施形態に準ずる融着工程と並行して、図１５の如き変形工程を実施する。具体的に変形工程では、各遠心部材３５０を径方向外側に駆動することにより、図１５に示すように、それら遠心部材３５０の外周面３５０ａで２次コイル１６の内周面１６ａを四方に押圧しながら、当該２次コイル１６を拡径する。また同時に、各求心部材３６０を径方向内側に駆動することにより、図１５に示すように、それら求心部材３６０の外周面３６０ａを２次コイル１６の内周面１６ａから離間させて、各遠心部材３５０による２次コイル１６の拡径を妨げないようにする。このとき、軸心３００ａから各遠心部材３５０の外周面３５０ａまでの最大距離Ｌ３は、巻回工程時よりも増加し、一方、軸心３００ａから各求心部材３６０の外周面３６０ａまでの最大距離Ｌ４は、巻回工程時よりも減少する。このような変形工程の結果、自己融着線６０間の接着剤が半硬化状態の２次コイル１６は、円筒状から角筒状にスムーズに変形させられることになるので、生産性の向上に貢献することができるのである。
【００６１】
（脱離工程）
上述の如き変形工程に続く融着工程の後段工程により２次コイル１６を角筒状に保持した後には、図１６の如き脱離工程を実施する。具体的に脱離工程では、変形工程にて径方向外側へと駆動した各遠心部材３５０を今度は径方向内側へと駆動することにより、最大距離Ｌ４は減少し、巻線治具３００による２次コイル１６の支持が解除される。これにより、巻線治具３００に対して２次コイル１６を引き抜くことで、２次コイル１６を巻線治具３００から容易に脱離させることができる。
【００６２】
以上、第２実施形態によっても、２次コイル１６の外周側においてデッドスペースが低減された小型の点火コイル１００を製造することが可能となるのである。
【００６３】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明してきたが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００６４】
具体的に、上記第１および第２実施形態では、斜向巻き、スプールレス且つ角筒状の２次コイル１６を巻線体として形成したが、例えば同様の工程を経て、斜向巻き、１次スプール１５なし且つ角筒状の１次コイル１４を形成してもよい。
【００６５】
また、第２実施形態では、円柱状の八つの求心部材３６０を用いたが、巻回工程にて自己融着線６０が円筒状に整然と斜向巻きすることができ、且つ変形工程にて求心部材３６０の移動が互いに妨げられないのであれば、求心部材３６０の形状や数等に制限はない。
【００６６】
上記第１および第２実施形態では、融着工程と変形工程とを並行して実施することで、自己融着線６０間の接着剤が半硬化状態の２次コイル１６を円筒状から角筒状に変形させたが、融着工程完了後、すなわち、自己融着線６０間の接着剤が完全に硬化した状態で変形工程を実施してもよい。
【００６７】
また、第２実施形態の変形工程にて、各求心部材３６０を径方向内側に駆動し、その後、各遠心部材３５０を径方向外側に駆動してもよい。
【００６８】
さらに、上記第１および第２実施形態では、各遠心部材３５、３５０の外周面３５ａ、３５０ａを曲面状に形成したが、変形工程時に、自己融着線６０が断線しないのであれば、曲面以外、例えば角張った形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態による点火コイルの断面図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による２次コイルの製造に利用する巻線治具を示す斜視図である。
【図４】図３の巻線治具を示す模式図である。
【図５】巻線治具の図４とは異なる作動状態を示す模式図である。
【図６】図３の巻線治具の駆動装置を示す模式図である。
【図７】巻線治具の駆動装置の図６とは異なる作動状態を示す模式図である。
【図８】巻線治具の駆動装置の図６，７とは異なる作動状態を示す模式図である。
【図９】本発明の第１実施形態による巻回工程を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による融着工程を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による変形工程を示す模式図である。
【図１２】本発明の第１実施形態による脱離工程後の２次コイルを示す模式図である。
【図１３】巻線治具の図６〜８とは異なる作動状態を示す模式図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による巻線治具を示す模式図である。
【図１５】巻線治具の図１４とは異なる作動状態を示す模式図である。
【図１６】巻線治具の図１４，１５とは異なる作動状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…エンジンヘッド
２…プラグホール
１０…ハウジング
１０ａ…固定部
１０ｂ…コネクタ部
１０ｃ…筒部
１１…金属ブッシュ
１２…ボルト
１３…中心コア
１３ａ，１３ｂ…フランジ部
１４…１次コイル
１５…１次スプール
１６…２次コイル（巻線体）
１６ａ…内周面
１８…外周コア
２０…樹脂材料
２１…金属端子
２２…高圧端子
２３…イグナイタ
２４…シール部材
３０，３００…巻線治具
３０ａ，３００ａ…軸心
３１，３２，３３，３４…回転部材
３５，３５０…遠心部材  
３５ａ，３５０ａ…外周面
３６，３６０…求心部材
３６ａ，３６０ａ…外周面
３７…回転軸
４０…駆動装置
４１…スピンドル軸
４１ａ…ガイド孔
４２…センタギア
４２ａ…部分歯車部
４４…サイドギア
４４ａ…部分歯車部
６０…自己融着線
６２…ノズル
１００…点火コイル
Ｌ１、Ｌ３…軸心から遠心部材の外周面までの最大距離
Ｌ２、Ｌ４…軸心から求心部材の外周面までの最大距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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