(57)【要約】【課題】乗りかご内の監視用カメラに対する不審行為がなされても、当該不審行為を記録する。【解決手段】カメラユニット１の異常検出部８のセンサ１２は、接触センサ、電源遮断検出回路、加速度センサなどによりカメラユニット１の物理的な異常を検出した場合に記録処理部５に異常検出信号を出力する。記録処理部５は異常検出信号を検出したら、この検出時から一定設定時間だけ遡った時点までの間の映像情報が検出後の時間経過に関わらずにバックアップ記録ユニット１０内に記録保存されるように、バックアップ記録ユニット１０内の作業用ＲＡＭ９に格納される、異常検出信号検出時から一定時間だけ遡った時間内の映像情報をフラッシュメモリ７にコピーして格納する。【選択図】      図２
2009221005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内において映像情報および音声情報のうち少なくとも映像情報を得る監視用カメラと、
前記乗りかごにおける当該乗りかご内から視認出来ない位置に設けられる記録媒体と、
現時点から一定時間だけ遡った時間内に前記監視用カメラにより得た情報を周期的に前記記録媒体に上書き記録保存する第１の記録処理手段と、
前記監視用カメラに加えられた物理的な異常状態を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段により異常状態を検出した場合に、当該検出時から一定時間だけ遡った時間内に前記監視用カメラにより得た情報が前記検出後の時間経過に関わらずに前記記録媒体へ記録保存されるように、前記第１の記録処理手段による当該記録媒体への記録保存を終了させる第２の記録処理手段と
を備えたことを特徴とするエレベータのかご内記録装置。
【請求項２】
前記監視用カメラと前記記録媒体との間の信号遮断を検出する信号遮断検出手段をさらに備え、
前記第２の記録処理手段は、前記信号遮断検出手段により信号遮断を検出した場合に、当該検出時から一定時間だけ遡った時間内に前記監視用カメラにより得た情報が前記信号遮断の検出後の時間経過に関わらずに前記記録媒体へ記録保存されるように、前記第１の記録処理手段による当該記録媒体への記録保存を終了させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご内記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体は、乗りかごの天井面上部、側面外部、床面下部、エレベータの昇降路壁面、またはかご操作盤内のいずれかの部位に設置される
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのかご内記録装置。
【請求項４】
前記第１の記録処理手段は、前記前記監視用カメラにより得た情報を近距離無線通信によって前記記録媒体に記録保存する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータのかご内記録装置。
【請求項５】
前記監視用カメラ内に設けられる第２の記録媒体をさらに備え、
前記第１の記録処理手段は、現時点から前記一定時間だけ遡った時間内に前記監視用カメラにより得た情報を周期的に前記第２の記録媒体にも上書き記録保存する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご内記録装置。
【請求項６】
前記第２の記録媒体は、前記視認出来ない位置に設けられる記録媒体に比べて記憶容量が小さい不揮発性半導体メモリである
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータのかご内記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯を目的としてエレベータの乗りかご内で映像などを記録するエレベータのかご内記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の防犯意識の向上に伴い、防犯目的で監視用カメラを設置する共同住宅が増えている。共同住宅での監視用カメラは、共有部すなわちエントランスホール、駐車場、駐輪場、ごみ集積所、エレベータホール、乗りかご内などに設置するケースが多い。
【０００３】
特に乗りかご内は、戸閉して目的階へ走行を始めると一種の密室となり、犯罪が発生しやすい状況になってしまうため、監視用カメラ設置の要求が多い場所である。
【０００４】
乗りかご内に監視用カメラを設置する際には、ハードディスクドライブなどの記録装置の設置箇所が課題となる場合がある。すなわち、記録装置が管理人室など、エレベータの昇降路の外に設置される場合には、乗りかご内に設置された監視用カメラからの映像信号の伝送ケーブルは、例えば特許文献１に開示されるようにテールコードと呼ばれる可動式ケーブルを介して昇降路外へ出し、さらに建屋内の配線用ダクトなどを通して管理人室まで敷設されるため、工事費用が増大することとなる。
【０００５】
この課題を解決するために、近年では例えば特許文献２に開示されるように監視用カメラ内部にメモリカードなどの記録部を内蔵したいわゆる記録部一体型の監視用カメラがある。
【特許文献１】特開平１１−１７１４３９号公報
【特許文献２】特開平１０−２４５１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したような記録部一体型カメラでは、メモリカードなどの記録部が監視用カメラに内蔵されているため、悪意ある人物によって監視用カメラが破壊されて記録部が持ち去られる可能性がある。
【０００７】
たとえば、前述のように、許可された人物のみが入出できる管理人室などに記録装置を設置するシステムであれば、悪意ある人物は当該記録装置を持ち去ることが困難であるため、当該人物の人相風体や破壊行為を証拠として記録保存した記録装置の捜査機関等への提出も可能であるが、記録部一体型カメラの監視用カメラ場合、前述したように監視用カメラそのものが破壊されて内部の記録部を持ち去られてしまっては、破壊行為などの映像を証拠として提出することが不可能となる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、乗りかご内の監視用カメラに対する不審行為がなされても、当該不審行為を記録することが可能になるエレベータのかご内記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明に係わるエレベータのかご内記録装置は、乗りかご内において映像情報および音声情報のうち少なくとも映像情報を得る監視用カメラと、乗りかごにおける当該乗りかご内から視認出来ない位置に設けられる記録媒体を備え、現時点から一定時間だけ遡った時間内に前記監視用カメラにより得た情報を周期的に前記記録媒体に上書き記録保存し、監視用カメラに加えられた物理的な異常状態を検出した場合に、当該検出時から一定時間だけ遡った時間内に監視用カメラにより得た情報が検出後の時間経過に関わらずに記録媒体へ記録保存されるように、当該記録媒体への記録保存を終了させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、乗りかご内の監視用カメラに対する不審行為がなされても、当該不審行為を記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態におけるカメラユニットおよびバックアップ記録ユニットの乗りかごへの取り付け形態の一例を示す図である。  
乗りかご１６の内部、つまり乗客が乗る側にはカメラユニット１が設置される。さらに乗りかご１６の外の天板上にはバックアップ記録ユニット１０が設置される。バックアップ記録ユニット１０は映像ケーブル１５を介してカメラユニット１と接続される。
【００１２】
図２は、本発明の第１の実施形態におけるカメラユニットおよびバックアップ記録ユニットの構成例を示すブロック図である。  
乗りかご１６内に設置されるカメラユニット１には、カメラ２、マイク３、映像音声変換部４、記録処理部５、メモリカード６、異常検出部８を備える。  
メモリカード６は不揮発性メモリであり、例えばカードスロットなど、カメラユニット１と分離できる構造を用いてカメラユニット１に対する着脱が可能である。
【００１３】
また、異常検出部８は、カメラユニット１への物理的な異常を検出するセンサ１２、突然の電源遮断に備えたバックアップ電源であるスーパーキャパシタ１１を有する。スーパーキャパシタ１１はセンサ１２および記録処理部５の電源バックアップを行なう。
【００１４】
カメラユニット１への物理的な異常とは、カメラユニット１が開けられたり、メモリカード６が抜き取られたり、カメラユニット１への電源供給が断たれたり、カメラユニット１に一定以上の振動が加えられたりすることなどが挙げられる。よって、センサ１２は、接触センサ、電源遮断検出回路、加速度センサなどでなる。
【００１５】
バックアップ記録ユニット１０は、カメラユニット１とは分離独立したユニット構成であり、電源も各々独立して供給される。バックアップ記録ユニット１０は、作業用ＲＡＭ９、不揮発性メモリであるフラッシュメモリ７および信号遮断検出部１７を備える。
【００１６】
バックアップ記録ユニット１０の設置位置は乗りかご１６の上や天井面上部、側面外部、床面下部、エレベータの昇降路壁面、またはかご操作盤などの一般の利用者の手が届かない部位である。これにより、乗りかご１６内からはバックアップ記録ユニット１０はもちろん、内部のフラッシュメモリ７や作業用ＲＡＭ９も視認できない。
【００１７】
フラッシュメモリ７および作業用ＲＡＭ９の記録容量は潤沢であるに越したことはないが、例えば１０秒間程度の音声付き動画を記録することができる程度の比較的小さな容量でも十分である。  
記録処理部５は、平常時、つまり異常検出部８による異常の検出がなされていない場合には、カメラ２によって得た映像情報やマイク３によって得た音声情報をメモリカード６に記録保存するとともに、当該映像情報や音声情報を映像ケーブル１５を介してバックアップ記録ユニット１０の作業用ＲＡＭ９にも記録保存する。また、平常時はバックアップ記録ユニット１０のフラッシュメモリ７への映像情報や音声情報の記録はなされない。
【００１８】
ただし、メモリカード６や作業用ＲＡＭ９の記録容量が限られているため、記録処理部５によるメモリカード６や作業用ＲＡＭ９への記録保存処理はサイクリックな上書き処理であり、記録処理部５は、カメラ２によって得た映像情報やマイク３によって得た音声情報のうち現時点より一定時間、例えば数秒〜１０秒程度遡った時点までの間の映像情報や音声情報を周期的にメモリカード６や作業用ＲＡＭ９に上書き記録保存する。
【００１９】
本実施形態では、メモリカード６は建物内に侵入した不審者の乗りかご１６内でのカメラユニット１への物理的な異常を与えない場合の行動を記録するなどの目的で設けられる。よって、メモリカード６の記憶容量は作業用ＲＡＭ９の記憶容量より大きい。この記憶容量の大小にしたがって、記録処理部５は、平常時はカメラ２によって得た映像情報やマイク３によって得た音声情報のうち現時点より第１の設定時間だけ遡った時点までの映像情報や音声情報を周期的にメモリカード６に上書き記録保存する一方で、カメラ２によって得た映像情報やマイク３によって得た音声情報のうち現時点より前述した第１の設定時間より短い第２の設定時間だけ遡った時点までの映像情報や音声情報を周期的に作業用ＲＡＭ９に上書き記録保存する。
【００２０】
また、バックアップ記録ユニット１０の信号遮断検出部１７は、映像ケーブル１５の断線など、何らかの異常によるカメラユニット１とバックアップ記録ユニット１０との間の通信遮断を検出する。信号遮断検出部１７は、作業用ＲＡＭ９へのアクセスを行ない、この結果、当該作業用ＲＡＭ９への上書き記録処理が停止したと認められる場合にカメラユニット１とバックアップ記録ユニット１０と間の通信が遮断されたと判別する。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態におけるカメラユニットの外観の一例を示す図である。  
カメラ２およびマイク３はカメラユニット１の内部に組み込まれている。図３に示すように、カメラユニット１からは電源ケーブル１４および映像ケーブル１５が延出しており、これらのうち映像ケーブル１５は前述したようにバックアップ記録ユニット１０に接続される。
【００２２】
図４は、本発明の実施形態におけるカメラユニットのカバーを開いた状態の一例を示す図である。  
図４に示すように、カメラユニット１を覆うカバー１ａを開くと、内蔵されたメモリカード６が取り出せる構造になっている。また、カメラユニット１とカバー１ａの間にはセンサ１２が設けられ、カバー１ａが開いた状態になるとセンサ１２は、カメラユニット１への物理的な異常が発生したことを検知する。
【００２３】
次に、図２に示した構成のカメラユニット１およびバックアップ記録ユニット１０の各部の動作について説明する。  
まず、通常の映像記録の場合の各部の処理動作を説明する。映像音声変換部４は、カメラ２で撮像された映像、あるいはマイク３で集音された音声をデジタル変換する。さらに、記録処理部５は当該デジタル変換された情報をメモリカード６とバックアップ記録ユニット１０内の作業用ＲＡＭ９に格納する。以下、映像信号の処理を例にとって説明し、音声信号の処理については説明を省略するが、音声信号についても映像信号と同様の処理がなされる。
【００２４】
次に、カメラユニット１に物理的な異常が発生した場合の各部の処理動作について説明する。  
センサ１２は、カメラユニット１の物理的な異常を検出した場合に記録処理部５に異常検出信号を出力する。
【００２５】
記録処理部５はセンサ１２からの異常検出信号を検出したら、この検出時から前述した第２の設定時間だけ遡った時点までの間の映像情報が異常検出信号検出後の時間経過に関わらずにバックアップ記録ユニット１０内のフラッシュメモリ７に記録保存されるように、バックアップ記録ユニット１０内の作業用ＲＡＭ９に格納されている、異常検出信号検出時から第２の設定時間だけ遡った時間内の映像情報をフラッシュメモリ７にコピーして格納する。かつ、記録処理部５は作業用ＲＡＭ９への映像情報の上書き記録保存を終了する。
【００２６】
また、バックアップ記録ユニット１０の信号遮断検出部１７は、記録処理部５と作業用ＲＡＭ９との間の信号の遮断を検出した場合には、カメラユニット１に物理的な異常が発生したために映像情報の記録が途絶えたとみなし、作業用ＲＡＭ９に格納されている、現時点の遮断検出時から第２の設定時間だけ遡った時間内の映像情報をフラッシュメモリ７にコピーして格納する。
【００２７】
以上のように、本発明の第１の実施形態におけるカメラユニット１およびバックアップ記録ユニット１０では、乗りかご１６内に設置されたカメラユニット１に物理的な異常が発生した場合あるいは映像ケーブル１５の異常等で映像信号が途絶した場合でも、バックアップ記録ユニット１０内のフラッシュメモリ７に、異常発生時点の直近の数秒〜１０秒程度の映像が記録保存される。
【００２８】
このような処理を行なえば、悪意ある人物が乗りかご１６の内部に設置されたカメラユニット１内のメモリカード６抜き取りのためにカバー１ａを開けたり、カメラユニット１の電源を故意に切断したりした場合も、当該悪意ある人物の手の届かない場所で乗りかご１６内から視認できない場所にあるバックアップ記録ユニット１０内のフラッシュメモリ７に、その人相風体や破壊行為などの情報が記録保存されることになる。このようにすれば、管理者は、フラッシュメモリ７に記録保存された映像情報を、前述した悪意ある人物による不審行動の証拠として必要時に捜査機関等へ提出することも可能となる。
【００２９】
なお、前述した例ではバックアップ記録ユニット１０の内部に作業用ＲＡＭ９を搭載するものとして説明したが、これは一般的なメモリカードやフラッシュメモリの特性を考慮してのものである。
【００３０】
すなわち、一般的なメモリカードやフラッシュメモリなどの不揮発性半導体メモリは書き込み回数の上限が定められているものが多く、一定数以上の書き込みができない性質を持つため、書き込み回数を減らす処置が必要である。
【００３１】
よって本実施形態では作業用ＲＡＭ９をフラッシュメモリ７とは別に準備することで当該フラッシュメモリ７の書き込み回数を低減する処置を講じている。逆にいえば、フラッシュメモリ７に代えて、書き込み回数に上限のない記録媒体をバックアップ記録ユニット１０内で使用する場合には作業用ＲＡＭ９は不要である。
【００３２】
このように作業用ＲＡＭ９を設けない場合には、記録処理部５は、カメラ２によって得た映像情報やマイク３によって得た映像情報や音声情報のうち現時点より一定時間遡った時点までの間に得た情報を周期的にバックアップ記録ユニット１０側の記録媒体に上書き記録保存する。
【００３３】
そして、記録処理部５はセンサ１２からの異常検出信号を検出したら、この検出時から一定時間だけ遡った時点までの間の映像情報や音声情報が異常検出信号検出後の時間経過に関わらずにバックアップ記録ユニット１０内の記録媒体に記録保存されるように、当該記録媒体への映像情報や音声情報の上書き記録保存を終了する。
【００３４】
また、メモリカード６やフラッシュメモリ７に記録する情報は映像情報および音声情報であると説明したが、犯罪行為の記録として有効であれば映像情報のみとしても構わない。その場合は、マイク３やその他の音声記録に関する部位および処理は削除できる。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る構成のうち第１の実施形態で示したものと同一部分の説明は省略する。  
図５は、本発明の第２の実施形態におけるカメラユニットおよびバックアップ記録ユニットの構成例を示すブロック図である。  
この第２の実施形態では、第１の実施形態のようにカメラユニット１とバックアップ記録ユニット１０とを映像ケーブル１５で有線接続する代わりに、カメラユニット１の内部に無線通信装置１３ａが搭載され、記録処理部５は、映像情報や音声情報を無線通信装置１３ａによってバックアップ記録ユニット１０に無線送信させる。
【００３６】
また、バックアップ記録ユニット１０は無線通信装置１３ｂを内蔵する。無線通信装置１３ｂはカメラユニット１の無線通信装置１３ａから送信された映像信号や音声情報を受信して作業用ＲＡＭ９に一時格納する。
【００３７】
ここで、無線通信装置１３ａ，１３ｂは数ｍから数十ｍの距離の通信を行うもので十分であり、例えば、Bluetooth（登録商標）やZigBee、ＵＷＢなどのＩＥＥＥ８０２.１５シリーズの小規模無線の通信規格で十分である。
【００３８】
もちろん、いわゆる無線ＬＡＮと呼ばれるＩＥＥＥ８０２.１１シリーズの規格を用いても何ら差し支えない。なお、無線通信以外の構造および処理、すなわち平常時の動作処理および異常検出に関する動作処理は、第１の実施形態の説明で述べたとおりである。
【００３９】
第２の実施形態において、バックアップ記録ユニット１０の信号遮断検出部１７は、作業用ＲＡＭ９へのアクセスを行ない、この結果、当該作業用ＲＡＭ９への上書き記録処理が停止したと認められる場合に無線通信装置１３ａ，１３ｂ間の信号が遮断されたことを検出する。以後の処理は第１の実施形態と同様である。
【００４０】
以上述べたように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と比較してバックアップ記録ユニット１０とカメラユニット１とを有線接続する必要がなくなるため、バックアップ記録ユニット１０の取り付け位置の自由度が高まり、配線工事コストの低減にもつながる。
【００４１】
以上に述べた各実施形態では、バックアップ記録ユニット１０の設置場所を乗りかご１６の天板上とする構成を説明したが、第三者の手の届かない場所で乗りかご１６内から視認できない場所であれば、昇降路壁面、かご操作盤内部などであってもよい。
【００４２】
また、カメラユニット１に電源を供給するための電源ユニットが当該カメラユニット１とは分離したユニット構成となっている場合、バックアップ記録ユニット１０内のフラッシュメモリ７を含む各種構成を電源ユニットの内部に収納して乗りかご１６の天板上に設置してもいい。このようにすれば、バックアップ記録ユニット１０を別途設ける必要がなくなるので、設置スペースの低減や部品点数の低減につながる。
【００４３】
また、カメラユニット１内の記録媒体はメモリカード６に限らず、映像情報や音声情報の上書き記録が可能な記録媒体であれば、ハードディスクドライブやＤＶＤなどであってもよい。
【００４４】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるカメラユニットおよびバックアップ記録ユニットの乗りかごへの取り付け形態の一例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるカメラユニットおよびバックアップ記録ユニットの構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態におけるカメラユニットの外観の一例を示す図。
【図４】本発明の実施形態におけるカメラユニットのカバーを開いた状態の一例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるカメラユニットおよびバックアップ記録ユニットの構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４６】
１…カメラユニット、１ａ…カメラユニットカバー、２…カメラ、３…マイク、４…映像音声変換部、５…記録処理部、６…メモリカード、７…フラッシュメモリ、８…異常検出部、９…作業用ＲＡＭ、１０…バックアップ記録ユニット、１１…スーパーキャパシタ、１２…センサ、１３ａ，１３ｂ…無線通信装置、１４…電源ケーブル、１５…映像ケーブル、１６…乗りかご、１７…信号遮断検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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