(57)【要約】      （修正有）【課題】主筐体の内部に取付けられるサブ筐体の取付けに於いて、片持支持状態となる部位がない様に固定し、サブ筐体の取付けの耐震性を向上させる。【解決手段】主筐体２と主筐体に組込まれるサブ筐体３とを具備し、主筐体の強度部材６にリンク状固定部材１３を片持状に取付け、リンク状固定部材の先端部１６とサブ筐体の自由端側の一面３ａとを固定し、リンク状固定部材の先端部は主筐体の一面に対して垂直な方向に変位可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主筐体と該主筐体に組込まれるサブ筐体とを具備し、前記主筐体の強度部材にリンク状固定部材を片持状に取付け、該リンク状固定部材の先端部と前記サブ筐体の自由端側の一面とを固定し、前記リンク状固定部材の先端部は前記主筐体の一面に対して垂直な方向に変位可能であることを特徴とする電子機器の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器、特に床設置型の電子機器の筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信装置等大型の電子機器では、設置された床にアンカーボルト等により固定され、或は背面が壁面に固定され、地震等があった場合も、転倒して機器が損傷しない様に耐震対策が施されている。
【０００３】
電子機器の筐体が建物に強固に固定された場合、地震による外力は大きく減衰することなく、前記筐体内部の機器、ユニットに伝達される。従って、前記筐体に収納される機器、ユニットに対して、或は、機器、ユニットの取付け構造についても耐震性を有していることが望まれる。
【０００４】
従来の電子機器の筐体について、図６、図７により説明する。
【０００５】
筐体１は、主筐体２、該主筐体２に組込まれるサブ筐体３、該サブ筐体３に実装されるユニット４を具備している。
【０００６】
前記主筐体２は主に、底板５、該底板５に立設されたアングル材等の強度部材６、該強度部材６の上端に支持された天板７から構成され、前記強度部材６にはレール８が水平に取付けられ、該レール８に前記サブ筐体３が載置され、前記主筐体２に取付けられる。又、前記主筐体２の側面、背面には側面パネル、背面パネル（いずれも図示せず）が取付けられる様になっている。
【０００７】
前記サブ筐体３は、底面に前記ユニット４をガイドするレール９等を有し、又前記主筐体２に取付ける為の固定フランジ１１を有している。
【０００８】
図６は、前記サブ筐体３を前記主筐体２に組込んだ状態を示しており、前記サブ筐体３の主たる固定部位は、前記固定フランジ１１であり、該固定フランジ１１をボルトによって前記主筐体２の前記強度部材６に固定している。又、前記主筐体２の背面に作業スペースがある場合は、前記サブ筐体３の後部を前記レール８にボルトで固定している。
【０００９】
尚、電子機器の筐体の設置場所が、壁面に沿って設けられる場合等では、前記筐体１の背面部に作業スペースがなく、前記サブ筐体３の後面、或は後部を前記主筐体２に固定することができない。この為、前記サブ筐体３の後部はフリーの状態となり、又該サブ筐体３の後部を前記レール８に固定したとしても、前記サブ筐体３の背面３aの上部はフリーの状態となり、片持支持状態となる。この為、地震等で前記背面３aの上部に水平方向の振動力Ｆが作用し、損傷する虞れもある。
【００１０】
尚、電子機器の筐体の構造を示すものとしては、特許文献１に示されるものがある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２３２１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は斯かる実情に鑑み、主筐体の内部に取付けられるサブ筐体の取付けに於いて、片持支持状態となる部位がない様に固定し、前記サブ筐体の取付けの耐震性を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、主筐体と該主筐体に組込まれるサブ筐体とを具備し、前記主筐体の強度部材にリンク状固定部材を片持状に取付け、該リンク状固定部材の先端部と前記サブ筐体の自由端側の一面とを固定し、前記リンク状固定部材の先端部は前記主筐体の一面に対して垂直な方向に変位可能である電子機器の筐体に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、主筐体と該主筐体に組込まれるサブ筐体とを具備し、前記主筐体の強度部材にリンク状固定部材を片持状に取付け、該リンク状固定部材の先端部と前記サブ筐体の自由端側の一面とを固定し、前記リンク状固定部材の先端部は前記主筐体の一面に対して垂直な方向に変位可能であるので、前記サブ筐体の片持支持状態が解消され、耐震性が向上し、又前記リンク状固定部材の先端部が変位することで、前記サブ筐体取付け時の、組立て誤差、製作誤差が吸収されるという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１６】
図１、図２に於いて、図６、図７で示したものと同等のものには同符号を付してある。
【００１７】
筐体１は、図６、図７で示したと同様に、主筐体２、サブ筐体３、ユニット（図示せず）等から構成され、前記サブ筐体３はレール８に載置された状態で前記主筐体２に収納される。
【００１８】
前記サブ筐体３は前面に固定フランジ１１を有し、該固定フランジ１１がボルトによって前記主筐体２の前面に位置する強度部材６に固定される。前記サブ筐体３が前記固定フランジ１１で前記主筐体２に固定された状態では、前記サブ筐体３の後部は非支持状態（自由端状態）であり、前記サブ筐体３の支持状態は片持支持となっている。前記サブ筐体３の背面３ａは平板形状のリンク状固定部材１３を介して前記強度部材６に固定され、前記サブ筐体３は前面が前記固定フランジ１１を介して前記主筐体２に固定され、前記サブ筐体３の背面３aが前記リンク状固定部材１３を介して前記主筐体２に固定されることで、前記サブ筐体３は両端支持となる。
【００１９】
前記リンク状固定部材１３は、図３に示される様に、略２等辺３角形状の固定板１４の底辺部に２個の蝶番１５，１５が設けられ、頂部に１個の蝶番１６が設けられたものであり、前記蝶番１５にはボルト１７挿通用の通孔１８が穿設され、前記蝶番１６にはボルト１９が螺合する螺子孔２１が穿設されている。又、前記背面３ａには前記螺子孔２１と合致する位置に固定孔２２が穿設されている。
【００２０】
前記リンク状固定部材１３は、前記強度部材６へ前記蝶番１５，１５を前記ボルト１７により固定することで、前記主筐体２に片持状に取付けられ、先端部に前記蝶番１６が設けられた状態となっている。
【００２１】
前記サブ筐体３を前記主筐体２に取付ける場合は、前記リンク状固定部材１３が予め前記主筐体２に取付けられた状態で、又前記リンク状固定部材１３を前記サブ筐体３の背面３ａと平行とした状態で、前記サブ筐体３を前記レール８に沿って押込む。
【００２２】
前記螺子孔２１と前記固定孔２２とを合致させ、前記サブ筐体３の内部から前記ボルト１９を前記固定孔２２に挿通させ、前記螺子孔２１に螺合する。前記サブ筐体３の前記固定フランジ１１が前記強度部材６に当接する迄押込み、前記固定フランジ１１をボルトで前記強度部材６に固定する。最後に前記ボルト１９を締め、前記背面３ａを前記リンク状固定部材１３を介して前記主筐体２に固定する。
【００２３】
前記固定板１４は前記蝶番１５を介して前記強度部材６に固定され、前記蝶番１６を介して前記背面３ａに固定されるので、前記固定板１４は前記蝶番１５を中心に回動しつつ、前記蝶番１６は前記背面３ａと平行を保つ。従って、前記ボルト１９で前記蝶番１６を固定する場合、前記背面３ａと前記蝶番１６が片当りする等、不自然な固定が避けられる。
【００２４】
前記蝶番１６は、前後には自由度があり変位するが、上下、左右には自由度がなく、高い剛性を有する。従って、前記サブ筐体３の背面３ａは前記リンク状固定部材１３によって上下、左右に拘束される。又、前記サブ筐体３の前面は、前記固定フランジ１１がボルトによって前記強度部材６に固定されることで、前後、左右、上下に拘束される。
【００２５】
特に、前記サブ筐体３は前面と後面がそれぞれ固定されることで、両端支持となり、耐震性に優れている。
【００２６】
上記リンク状固定部材１３に於いて、前記固定板１４は略２等辺３角形状であるが、前記背面３ａに対する前記蝶番１６の位置を調整する為、適宜形状を変更してもよい。例えば、不等辺３角形、直角３角形等である。更に、前記固定板１４の形状は矩形であってもよく、この場合、前記蝶番１６を２つとして前記背面３ａに前記固定板１４を２箇所で固定してもよい。又、前記固定板１４の固定は、該固定板１４自体の自由度を小さく、剛性を大きくする為、前記主筐体２側を、２箇所以上で固定することが好ましい。
【００２７】
尚、前記リンク状固定部材１３は、要求される強度、剛性に応じて、適宜変更が可能であり、例えば、図４で示される様に、バネ性を有する金属により前記固定板１４、前記蝶番１５、前記蝶番１６を一体に形成し、前記固定板１４が有する弾性変形を利用する様にしてもよい。
【００２８】
又、より大きい剛性を必要とする場合は、図５で示される様に、前記固定板１４、前記蝶番１５、前記蝶番１６をそれぞれ充分厚い板厚を有する鋼板で製作し、前記固定板１４と前記蝶番１５、前記固定板１４と前記蝶番１６とをシャフト２４，２５で連結した構成としてもよい。
【００２９】
更に、前記リンク状固定部材１３は前記主筐体２の左右のいずれか１箇所に設けたが、左右それぞれに設け、前記背面３ａの左右、２箇所で固定する様にしてもよい。
【００３０】
又、前記リンク状固定部材１３により、前記サブ筐体３の背面３ａを固定したが、上面を固定する様にしてもよい。要は、片持支持となる様な構造で、自由端側を固定する様にすればよい。又、前記サブ筐体３の背面、側面等２面が前記リンク状固定部材１３を介して固定される様にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に用いられるリンク状固定部材の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に用いられるリンク状固定部材の他の例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に用いられるリンク状固定部材の更に他の例を示す斜視図である。
【図６】従来例の筐体構造を示す斜視図である。
【図７】従来例の筐体構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１              筐体
２              主筐体
３              サブ筐体
６              強度部材
８              レール
１３            リンク状固定部材
１４            固定板
１５            蝶番
１６            蝶番
２１            螺子孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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