(57)【要約】【課題】コイル部内部での熱伝導効率を向上することができる発光管、光源装置及びプロジェクタを提供すること。【解決手段】内部に一対の電極８Ａが配置され、当該一対の電極８Ａ間で放電発光する発光部を有する発光管５１Ａであって、一対の電極８Ａのうち、少なくともいずれか一方は、軸部８１と、当該軸部８１における他方の電極８Ａに近接する側である先端側に設けられたコイル部８２１とを備え、コイル部８２１は、軸部８１に対する線材の１巻き分であり、かつ、コイル部８２１の軸方向に沿って配列された巻回部８２２１を複数有し、各巻回部８２２１は、それぞれ隣り合う巻回部８２２１と互いに面接触する当接面８２２Ａ，８２２Ｂを有する。これによれば、それぞれの巻回部８２２１の接触面積を大きくすることができるので、コイル部８２１内での熱伝導効率を高めることができる。【選択図】図４
2009043451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に一対の電極が配置され、当該一対の電極間で放電発光する発光部を有する発光管であって、
前記一対の電極のうち、少なくともいずれか一方は、
軸部と、当該軸部における他方の電極に近接する側である先端側に設けられたコイル部とを備え、
前記コイル部は、前記軸部に対する線材の１巻き分であり、かつ、前記コイル部の軸方向に沿って配列された巻回部を複数有し、
前記各巻回部は、それぞれ隣り合う前記巻回部と互いに面接触する当接面を有することを特徴とする発光管。
【請求項２】
請求項１に記載の発光管において、
前記巻回部は、前記軸部に面接触する他の当接面を有することを特徴とする発光管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の発光管において、
前記コイル部における前記軸部から最も離間した層は、当該コイル部の外表面となる部位に角部を有することを特徴とする発光管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の発光管において、
前記巻回部の先端側の前記当接面と、前記他方の電極から離間する側である後端側の前記当接面とは、それぞれ略平行に形成されていることを特徴とする発光管。
【請求項５】
請求項４に記載の発光管において、
前記巻回部を形成する前記線材は、断面略平行四辺形状を有し、
前記先端側の当接面及び前記後端側の当接面は、それぞれ、前記線材における互いに反対側となる一対の面であることを特徴とする発光管。
【請求項６】
請求項５に記載の発光管において、
前記線材の断面形状の前記後端側で、かつ、前記軸部側の角部は、鋭角部位であることを特徴とする発光管。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の発光管において、
前記巻回部を形成する前記線材は、断面略長円形状を有し、
前記先端側の当接面及び前記後端側の当接面は、それぞれ、前記線材における互いに反対側となり、かつ、互いに略平行な一対の面であることを特徴とする発光管。
【請求項８】
請求項７に記載の発光管において、
前記軸部は、当該軸部に対向する前記巻回部の面の形状に応じた溝を有することを特徴とする発光管。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の発光管と、当該発光管から射出された光を一方向に揃えて光束として射出する反射鏡とを備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、当該光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、変調された前記光束を投射する投射光学装置とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に一対の電極が配置され、当該一対の電極間で放電発光する発光部を有する発光管、当該発光管を備える光源装置及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に一対の電極が配置され、かつ、水銀及び希ガス等の発光物質が封入される放電空間が形成された発光部と、当該発光部を挟んで互いに離間する方向に延出し、かつ、内部に各電極に接続される電極引出線が設けられた一対の封止部とを有する発光管が知られている。このような発光管では、電極引出線を介して電極に電圧を印加すると、当該電極間で放電が開始され、放電空間内の発光物質が反応して光を射出する。
【０００３】
ここで、特に交流点灯方式の発光管が備える電極では、電圧印加時の極性反転により、陽極及び陰極を交互に受け持つこととなる。このため、陽極時の熱負荷を低減するために、電極先端部の熱容量を大きくする必要がある。具体的に、発光管の点灯時には、電極先端部は非常に高温となるので、当該電極先端部の熱融解を回避するには、電極先端部の径寸法をワット数に応じて大きくする必要がある。このような必要性に対して、軸部（電極棒）と、当該軸部における他方の電極に近接する側である先端側に設けられたコイルと、当該コイルの先端側を溶融して形成されたドーム状の電極先端部とを備えた電極が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載の電極は、断面略円形状の線材により形成された２層のコイルを軸部に取り付けた後、当該コイルの先端側を溶融して電極先端部（本体部）を形成する。このようなコイルを電極に設けたことにより、電極先端部の熱容量を大きくすることができ、電極先端部の熱をコイル部に流出させることができるので、電極先端部の劣化を抑制することができる。また、当該コイルの層数を適宜調節することで、放電ランプのワット数に応じた電極の径寸法を調整しやすくすることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８８３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電極では、断面視略円形状の線材によりコイルを形成しているため、第１層コイルにおける隣り合う巻回部（線材の１巻きに相当する部位）同士の接触面積、及び、当該巻回部と軸部との接触面積が小さいため、熱伝導効率が低いという問題がある。
具体的に、電極先端部で発生した熱は、コイル及び軸部に伝導されるが、このうち、コイルに伝導された熱は、巻回された線材を伝わるとともに、それぞれ接触する巻回部間で伝わって、電極先端部からコイル後端に伝導される。この際、当該コイルを構成する線材は断面略円形状を有しているので、各巻回部と軸部との間に隙間が生じ、隣り合う巻回部同士の接触部位を断面視した場合、各巻回部は互いに点接触することとなる。このため、電極先端側の巻回部から後端側の巻回部への熱伝導効率が低く、電極先端部で生じた熱をコイル内部で効率よく伝導することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、コイル部内部での熱伝導効率を向上することができる発光管、光源装置及びプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するために、本発明の発光管は、内部に一対の電極が配置され、当該一対の電極間で放電発光する発光部を有する発光管であって、前記一対の電極のうち、少なくともいずれか一方は、軸部と、当該軸部における他方の電極に近接する側である先端側に設けられたコイル部とを備え、前記コイル部は、前記軸部に対する線材の１巻き分であり、かつ、前記コイル部の軸方向に沿って配列された巻回部を複数有し、前記各巻回部は、それぞれ隣り合う前記巻回部と互いに面接触する当接面を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、軸部の先端側に設けられたコイル部における各巻回部は、それぞれ隣り合う巻回部に面接触する当接面を有しているので、巻回部同士の接触面積を大きくすることができ、電極先端側に位置する巻回部に伝達された熱を、当該巻回部に隣接する巻回部に、それぞれの当接面を介して速やかに伝達することができる。従って、電極の先端部で生じた熱を、コイル部の先端側から後端側に向かって当該コイル部内部で速やかに伝導させることができるので、当該コイル部内部での熱伝導効率を向上することができる。また、これにより、電極先端部が異常な高温状態になることを抑制することができるので、当該電極の劣化を抑制することができ、ひいては、発光管の長寿命化を図ることができる。
【００１０】
本発明では、前記巻回部は、前記軸部に面接触する他の当接面を有することが好ましい。
ここで、電極の先端で生じた熱は、直接コイル部に伝導されるほか、軸部を介してコイル部に伝導される。このため、前述の特許文献１に記載の電極のように、コイルを形成する線材が断面略円形状を有している場合には、当該コイルの各巻回部と軸部との接触部位を断面視すると、当該各巻回部と軸部とは点接触しているので、当該軸部と巻回部との接触面積が小さく、当該軸部と巻回部との間の熱伝導効率があまり高くない。
これに対し、本発明によれば、巻回部が、軸部に対して面接触する他の当接面を有することにより、軸部と巻回部との接触面積を大きくすることができるので、当該特許文献１に記載の電極に比べて、軸部から巻回部への熱伝導効率を向上することができる。従って、軸部から巻回部への熱伝導を速やかに行うことができ、電極先端部が異常な高温状態になることを一層抑制することができる。
【００１１】
本発明では、前記コイル部における前記軸部から最も離間した層は、当該コイル部の外表面となる部位に角部を有することが好ましい。更に、当該角部は、コイル部の軸方向に沿う方向のコイル部略中央からコイル部先端までの範囲に位置していることがより好ましい。
ここで、発光管の点灯始動時には、電極の外表面における段差等の角部に電場（電界）が集中して、当該角部が放電起点となりやすい。このような角部を電極の外表面に形成することにより、当該角部に放電起点を位置付けることができる。
【００１２】
また、発光管の発光部は、電極間の中央を中心とした略球形状を有する場合が多く、このような発光部内に電極が設けられている場合には、コイル部の後端側に放電起点が位置していると、アークの発光部の内壁への衝突確率が高い。そして、アークが内壁に衝突すると、当該内壁が損傷するだけでなく、当該内壁の構成物質が遊離して、放電空間内の環境変化を招く。そして、この環境変化は、電極の劣化及び発光部の黒化等を誘発し、発光管の寿命を縮めてしまう。
これに対し、前述の角部が、コイル部の略中央から先端までの範囲に形成されている場合には、当該角部から発光管の内壁までの距離を、コイル部後端から内壁までの距離より長くすることができるので、内壁へのアークの衝突確率を下げることができる。従って、前述の環境変化の発生を抑制することができ、発光管の長寿命化を図ることができる。
【００１３】
本発明では、前記巻回部の先端側の前記当接面と、前記他方の電極から離間する側である後端側の前記当接面とは、それぞれ略平行に形成されていることが好ましい。
本発明によれば、各巻回部をコイル部の軸方向に沿って配置した場合に、先端側の当接面と後端側の当接面とは、各巻回部で平行となる。これによれば、隣り合う２つの巻回部のうち、先端側に位置する巻回部の後端側の当接面と、後端側に位置する巻回部の先端側の当接面とを、それぞれ隙間無く確実に当接させることができる。従って、各巻回部の密着度を高めることができ、これにより、巻回部間の熱伝導効率を一層向上することができる。
【００１４】
本発明では、前記巻回部を形成する前記線材は、断面略平行四辺形状を有し、前記先端側の当接面及び前記後端側の当接面は、それぞれ、前記線材における互いに反対側となる一対の面であることが好ましい。
本発明によれば、線材が断面視略平行四辺形状を有していることにより、巻回部の先端側の当接面と、当該巻回部の先端側に位置する巻回部の後端側の当接面との接触面積を確実に大きくすることができる。従って、巻回部間の熱伝導効率を確実に向上することができる。また、これら当接面を接続する一対の面のうち、軸部に対向する面が他の当接部として形成することも可能であるので、このような場合には、当該他の当接面と軸部との接触面積を確実に大きくすることができる。
従って、軸部とコイル部との熱伝導効率を向上することができ、ひいては、電極の劣化を確実に抑制することができる。
【００１５】
本発明では、前記線材の断面形状の前記後端側で、かつ、前記軸部側の角部は、鋭角部位であることが好ましい。
本発明によれば、線材の断面形状の後端側で、かつ、軸部側の角部が鋭角部位であるので、当該線材により形成される巻回部の電極後端側の端部と軸部との交差角は、鈍角となる。これによれば、当該巻回部により形成される層の電極後端側の端部を緩やかな傾斜とすることができるので、発光管の点灯始動時に、当該端部に電場（電界）が集中することを抑制することができる。従って、当該端部が放電起点となることを抑制することができ、これにより、アークの発光部への衝突確率を低減することができる。このような効果は、前述のように、発光部が略球形状を有している場合に、特に有効である。
【００１６】
或いは、本発明では、前記巻回部を形成する前記線材は、断面略長円形状を有し、前記先端側の当接面及び前記後端側の当接面は、それぞれ、前記線材における互いに反対側となり、かつ、互いに略平行な一対の面であることが好ましい。
本発明によれば、線材が断面視略長円形状を有しているので、前述の断面視略平行四辺形状の線材を軸部に巻回してコイル部を形成する場合に比べ、コイル部の形成を簡易に行うことができる。また、各当接部を接続する一対の面を接続し、かつ、軸部に対向する面は湾曲面となるので、先にコイル部を形成した後、当該コイル部の軸方向に沿って形成される開口部に軸部を挿入して電極を構成する場合でも、各巻回部の湾曲面に軸部が当接するので、当該軸部の挿入を容易に行うことができる。従って、コイルの形成を容易に行うことができる。
【００１７】
本発明では、前記軸部は、当該軸部に対向する前記巻回部の面の形状に応じた溝を有することが好ましい。
本発明によれば、溝に沿って巻回部を配置することにより、当該巻回部と軸部との接触面積を大きくすることができるので、コイル部と軸部との間の熱伝導効率を一層向上することができる。
また、溝に巻回部が嵌まり込むこととなるので、コイル部が軸部に沿って摺動することを防ぐことができる。従って、軸部に対してコイル部を固定することができる。
更に、溝が軸部の先端から、当該軸部の外表面に沿って形成された螺旋溝である場合には、コイル部の内側に形成される開口に、軸部を捻り込むことができる。従って、軸部の外表面に沿って線材を巻回してコイル部を形成する場合に比べ、電極の製造工程を簡略化することができる。
【００１８】
また、本発明の光源装置は、前述の発光管と、当該発光管から射出された光を一方向に揃えて光束として射出する反射鏡とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述の発光管と同様の効果を奏することができる。
【００１９】
また、本発明のプロジェクタは、前述の光源装置と、当該光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、変調された前記光束を投射する投射光学装置とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述の光源装置と同様の効果を奏することができる。また、発光管の長寿命化を図ることができるので、光源装置を交換する等のメンテナンスの手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタ１の構成〕
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１の概略構成を示す模式図である。
プロジェクタ１は、内部に設けられた光源装置４１１から射出される光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、当該画像光に係る画像をスクリーン（図示省略）等の投射面上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、外装筐体２と、投射レンズ３と、光学ユニット４等を備えている。
また、これらの他に、プロジェクタ１は、当該プロジェクタ１内部を冷却する冷却ファン等で構成される冷却ユニット９１、プロジェクタ１内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット９２、及び、プロジェクタ１全体を制御する制御ユニット９３等を備え、これらは、外装筐体２内に配置されている。
このうち、電源ユニット９２は、後述する光源装置４１１を構成する発光管５１Ａの電極引出線５１４，５１５に交流矩形波電圧を印加する。
【００２１】
〔外装筐体２及び投射レンズ３の構成〕
外装筐体２は、投射レンズ３及び光学ユニット４等を内部に収納配置する全体略直方体状に形成されている。この外装筐体２は、本実施形態では合成樹脂により形成したが、これに限らず、例えば金属等の他の材料にて形成してもよい。
投射レンズ３は、光学ユニット４にて形成された画像光を、スクリーン（図示省略）等の投射面上に結像させるとともに、当該画像光に係る画像を拡大投射する投射光学装置である。この投射レンズ３は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
【００２２】
〔光学ユニット４の構成〕
光学ユニット４は、前述の制御ユニット９３による制御の下、光源から射出された光束を、光学的に処理して画像情報に対応した画像光を形成するユニットである。この光学ユニット４は、図１に示すように、外装筐体２の背面に沿って延出するとともに、外装筐体２の側面に沿って延出する平面視略Ｌ字形状を有している。
この光学ユニット４は、照明光学装置４１と、色分離光学装置４２と、リレー光学装置４３と、電気光学装置４４と、これら光学部品４１〜４４を内部に収納配置するとともに、投射レンズ３を所定位置で支持固定する光学部品用筐体４５とを備えている。
【００２３】
照明光学装置４１は、電気光学装置４４を構成する後述する液晶パネル４４２の画像形成領域をほぼ均一に照明するものである。この照明光学装置４１は、光源装置４１１と、第１レンズアレイ４１２と、第２レンズアレイ４１３と、偏光変換素子４１４と、重畳レンズ４１５とを備えて構成されている。
【００２４】
光源装置４１１は、放射状の光線を射出する放電ランプ５と、当該放電ランプ５から射出された放射光を反射して、所定位置に収束させる主反射鏡６と、主反射鏡６にて反射されて収束される光束を照明光軸Ａに対して平行化する平行化凹レンズ７と、これらを内部に収納するハウジング（図示省略）とを備えている。なお、放電ランプ５及び主反射鏡６の構成については、後に詳述する。
【００２５】
第１レンズアレイ４１２は、照明光軸Ａに略直交する面内に複数の小レンズが、マトリクス状に配列された構成を有している。これら小レンズは、照明光軸Ａ方向から見て略矩形状の輪郭を有している。そして、これら各小レンズは、光源装置４１１から射出される光束を、複数の部分光束に分割する。
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と同様の構成を有しており、第１レンズアレイ４１２の小レンズに対応する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を、電気光学装置４４の後述する液晶パネル４４２の画像形成領域に結像させる機能を有している。
【００２６】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３と重畳レンズ４１５との間に配置され、当該第２レンズアレイ４１３からの光を略１種類の直線偏光に変換するものである。
具体的に、偏光変換素子４１４によって略１種類の直線偏光に変換された各部分光は、重畳レンズ４１５によって最終的に後述する液晶パネル４４２の画像形成領域にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源装置４１１からの光の略半分を利用できない。このため、偏光変換素子４１４を用いることで、光源装置４１１からの射出光を略１種類の直線偏光に変換し、電気光学装置４４での光の利用効率を高めている。
【００２７】
色分離光学装置４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１，４２２により照明光学装置４１から射出された複数の部分光束を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する。
リレー光学装置４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３及び反射ミラー４３２，４３４を備え、色分離光学装置４２で分離された赤色光を赤色光用の液晶パネル４４２Ｒまで導く機能を有している。
【００２８】
この際、色分離光学装置４２のダイクロイックミラー４２１では、照明光学装置４１から射出された光束の赤色光成分と緑色光成分とが透過するとともに、青色光成分が反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した青色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４４１を通って青色光用の液晶パネル４４２Ｂに達する。このフィールドレンズ４４１は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の緑色光及び赤色光用の液晶パネル４４２Ｇ，４４２Ｒの光入射側に設けられたフィールドレンズ４４１も同様である。
【００２９】
ダイクロイックミラー４２１を透過した赤色光と緑色光のうち、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射され、フィールドレンズ４４１を通って緑色光用の液晶パネル４４２Ｇに達する。一方、赤色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学装置４３を通り、さらにフィールドレンズ４４１を通って赤色光用の液晶パネル４４２Ｒに達する。なお、赤色光にリレー光学装置４３が用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４４１に伝えるためである。なお、リレー光学装置４３には、３つの色光のうち赤色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、青色光を通す構成としてもよい。
【００３０】
電気光学装置４４は、色分離光学装置４２から射出される３つの色光を画像情報に応じてそれぞれ変調し、変調した各色光を合成して光学像（カラー画像）を形成する。
この電気光学装置４４は、図１に示すように、前述のフィールドレンズ４４１と、光変調装置としての液晶パネル４４２（赤色光用の液晶パネルを４４２Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４４２Ｇ、及び、青色光用の液晶パネルを４４２Ｂとする）と、これら各液晶パネル４４２の光束入射側にそれぞれ配置される３つの入射側偏光板４４３と、各液晶パネル４４２の光束射出側にそれぞれ配置される３つの視野角補償板４４４と、当該３つの視野角補償板４４４の光束射出側にそれぞれ配置される３つの射出側偏光板４４５と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４４６とを備えて構成されている。
【００３１】
入射側偏光板４４３には、偏光変換素子４１４で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射し、当該入射側偏光板４４３は、入射した光束のうち、偏光変換素子４１４で揃えられた光束の偏光方向と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収する。このような入射側偏光板４４３は、例えば、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光層が貼付された構成を有している。
光変調装置としての液晶パネル４４２は、詳しい図示を省略するが、一対の透明なガラス基板間に電気光学物質である液晶が密閉封入した構成を有している。そして、当該液晶パネル４４２では、前述の制御ユニットから入力する画像情報である駆動信号に応じて、液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４４３から射出された偏光光束の偏光方向が変調されることで、画像光が形成される。
【００３２】
視野角補償板４４４は、フィルム状に形成され、液晶パネル４４２に光束が斜方入射した場合（パネル面の法線方向に対して傾斜して入射した場合）の当該液晶パネル４４２で生じる複屈折による常光と異常光との間に生じる位相差を補償する。この視野角補償板４４４は、負の一軸性を有する光学異方体であり、その光学軸がフィルム面内の所定方向に向きかつ、該フィルム面から面外方向に所定角度傾斜するように配向している。
この視野角補償板４４４としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の透明支持体上に配向層を介してディスコティック（円盤状）化合物層を形成したもので構成でき、ＷＶフィルム（富士写真フィルム社製）を採用できる。
【００３３】
射出側偏光板４４５は、液晶パネル４４２から射出され視野角補償板４４４を介した光束のうち、入射側偏光板４４３における光束の透過軸と直交する偏光方向を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。このような射出側偏光板４４５は、前述の入射側偏光板４４３と同様の構成とすることができる。
【００３４】
クロスダイクロイックプリズム４４６は、射出側偏光板４４５から射出された色光毎に変調された変調光を合成して光学像（カラー画像）を形成する。このクロスダイクロイックプリズム４４６は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層層が形成されている。これら誘電体多層層は、投射レンズ３と対向する側（Ｇ色光側）に配置された射出側偏光板４４５を介した色光を透過し、残り２つの射出側偏光板４４５（Ｒ色光側及びＢ色光側）を介した色光を反射する。このようにして、各入射側偏光板４４３、各液晶パネル４４２、各視野角補償板４４４、及び、各射出側偏光板４４５にて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００３５】
〔放電ランプ５の構成〕
図２は、光源装置４１１の放電ランプ５及び主反射鏡６を示す縦断面図である。
放電ランプ５は、電圧印加によって発光する光源であり、図２に示すように、石英ガラスにより形成された発光管５１Ａと、当該発光管５１Ａに取り付けられる副反射鏡５２及びトリガー線５３とを備えている。なお、このような放電ランプ５としては、高輝度発光する種々の放電光源ランプを採用することができ、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ及び超高圧水銀ランプ等を採用することができる。
【００３６】
〔発光管５１Ａの構成〕
発光管５１Ａは、交流点灯方式の発光管である。この発光管５１Ａは、当該発光管５１Ａの中央部分に形成され、かつ、略球状に膨出する発光部５１１と、発光部５１１を挟み、かつ、当該発光部５１１の両端から互いに離間する方向に延出する一対の封止部５１２，５１３（図２における左側の封止部を５１２、右側の封止部を５１３とする）とを備えている。
このうち、発光部５１１の内部には、一対の電極８Ａ（封止部５１２側の電極を８ＡＬ、封止部５１３側の電極を８ＡＲとする）が配置され、当該一対の電極８Ａ間には、水銀、希ガス及び少量のハロゲンを含む発光物質が封入された放電空間Ｓが形成されている。
【００３７】
一対の封止部５１２，５１３の内部には、電極８ＡＬ，８ＡＲにそれぞれ電気的に接続されるモリブデン製の金属箔５１２１，５１３１が挿入され、当該一対の封止部５１２，５１３における発光部５１１とは反対側の端部は、ガラス材料等で封止されている。これら各金属箔５１２１，５１３１には、さらに電極引出線５１４，５１５がそれぞれ接続され、当該電極引出線５１４，５１５は、発光管５１Ａの外部まで延出している。そして、これら電極引出線５１４，５１５に対して、前述の電源ユニット９２により電圧が印加されると、金属箔５１２１，５１３１を介して電極８ＡＬ，８ＡＲ間に電位差が生じて放電が発生し、アーク像Ｄが形成されて発光部５１１内部が発光する。
【００３８】
〔主反射鏡６の構成〕
ここで、主反射鏡６について説明する。
主反射鏡６は、本発明の反射鏡に相当し、入射した光を反射して、照明光軸Ａ上の第２焦点に収束させるガラス製の一体成形品である。この主反射鏡６は、放電ランプ５の一方の封止部５１２（光源装置４１１における光束射出方向の基端側に位置する封止部５１２）に接着剤Ｂにより固定されている。このような主反射鏡６には、封止部５１２が挿通される略円筒状の首状部６１と、当該首状部６１から拡がる凹曲面状の反射部６２とが形成されている。
このうち、反射部６２において発光部５１１に対向する側の回転曲線形状の面には、金属薄膜が蒸着された反射面６２１が形成されている。この反射面６２１は、可視光を反射し、かつ、赤外線及び紫外線を透過するコールドミラーとして形成されている。
【００３９】
首状部６１には、封止部５１２が挿通される平面視略円形状の開口６１１が形成されており、封止部５１２が挿通された状態で接着剤Ｂが当該開口６１１内に注入され、これにより、封止部５１２と主反射鏡６とが接着固定される。この際、放電ランプ５と主反射鏡６との位置は、当該放電ランプ５の発光部５１１におけるアーク像Ｄ（電極８Ａの後述する本体部８２４間での放電によって生じるアーク像Ｄ）の中心位置Ｃが、当該主反射鏡６の反射面６２１の第１焦点近傍となるように設定されている。
なお、本実施形態では、主反射鏡６は、回転楕円面を有する楕円面リフレクタで構成されているが、回転放物面を有する放物面リフレクタで構成してもよい。この場合には、平行化凹レンズ７を省略した構成とする。さらに、主反射鏡６は、自由曲面リフレクタで構成してもよい。
【００４０】
〔副反射鏡５２の構成〕
副反射鏡５２は、発光管５１Ａの封止部５１３（主反射鏡６が装着される側とは反対側の封止部５１３）に装着されるガラス製の成形品であり、発光管５１Ａと同様の素材により形成されている。この副反射鏡５２には、封止部５１３が挿通される開口５２１１を有する略円筒状の首状部５２１と、当該首状部５２１から拡がる反射部５２２とが形成されている。
【００４１】
このうち、反射部５２２は、封止部５１３に副反射鏡５２が取り付けられた際、発光部５１１における封止部５１３側（光源装置４１１の光束射出方向の先端側）を覆うように配置され、当該発光部５１１の外形に沿うように略椀状に形成されている。この反射部５２２における発光部５１１と対向する面には、反射面５２２１が形成されており、当該反射面５２２１は、可視光を反射し、かつ、赤外線及び紫外線を透過するコールドミラーとして形成されている。
【００４２】
このような副反射鏡５２を発光管５１Ａに取り付けることにより、発光部５１１から射出された光のうち、主反射鏡６側とは反対側に射出された光は、反射面５２２１により反射されて、主反射鏡６の反射面６２１に入射する。このため、当該光は、発光部５１１から反射面６２１に直接入射する光と同様に、当該反射面６２１にて反射され、第２焦点に集束する。これにより、発光部５１１から光源装置４１１の光束射出方向の先端側に直接射出され、かつ、当該光源装置４１１の光路後段に位置する第１レンズアレイ４１２に入射しない光の発生を抑えることができる。
【００４３】
〔トリガー線５３の構成〕
トリガー線５３は、発光管５１Ａの点灯性を向上するための始動補助線であり、一端が封止部５１２にコイル状に巻回され、中央が発光部５１１、副反射鏡５２及び封止部５１３に沿ってこれらの外側に配置され、他端が接続部５１６を介して電極引出線５１５に接続される。この接続部５１６には、主反射鏡６の反射部６２における端縁近傍に形成された挿通孔６２２を介して、当該主反射鏡６の外部に延出するリード線５１７の一端が接続され、当該リード線５１７の他端は、電極引出線５１５及びトリガー線５３に電圧を印加するための端子５４に接続されている。
このようなトリガー線５３を設け、当該トリガー線５３に高圧パルス電圧を印加することにより、放電ランプ５の点灯性を向上することができる。
【００４４】
〔電極８Ａの構成〕
図３及び図４は、電極８Ａ（封止部５１２側の電極８Ａ）を示す側面図及び断面図である。なお、図４においては、電極８Ａの軸方向に直交する方向における一方側のみを示している。
一対の電極８Ａは、前述のように、封止部５１２側に配置される電極８ＡＬと、封止部５１３側に配置される電極８ＡＲとから構成され、当該電極８ＡＬ，８ＡＲは、それぞれ同じ構成を有している。
このうち、電極８ＡＬは、図３及び図４に示すように、後端側（電極８ＡＲから離間する側）が前述の金属箔５１２１，５１３１に接続されるタングステン製の芯棒である軸部８１と、当該軸部８１の先端側（電極８ＡＲに近接する側）に設けられ、かつ、軸部８１より径寸法の大きな大径部８２Ａとを備えている。
【００４５】
大径部８２Ａは、軸部８１の先端側に、当該軸部８１にタングステン製の線材Ｌを巻回することで形成されたコイル部８２１と、当該コイル部８２１及び軸部８１の先端側をアーク放電等により融解させることで形成されたドーム状を有する本体部８２４とを備えている。すなわち、大径部８２Ａは、先端側に形成された本体部８２４と、当該本体部８２４の後端側に設けられ、かつ、線材Ｌを複数層巻回されて形成されたコイル部８２１とを備えている。この本体部８２４の径寸法は、コイル部８２１の径寸法と略同じである。
【００４６】
コイル部８２１は、内層８２２及び外層８２３を有する２層のコイルとして形成されている。
具体的に、内層８２２は、図４に示すように、軸部８１における先端側から後端側に向かって、当該軸部８１に線材Ｌを所定回数巻回することによって形成されており、前述の本体部８２４を形成した後では、内層８２２は５回巻きのコイルとなる。すなわち、内層８２２は、本体部８２４の形成後には、軸部８１の外周に沿う線材の１巻きに相当する巻回部８２２１を５つ有している。
【００４７】
このような内層８２２を形成する線材Ｌは、図４に示すように、断面視略平行四辺形状に形成されており、当該内層８２２は隙間なく密に形成されている。
具体的に、内層８２２は、断面視略平行四辺形の一対の鋭角部位のうち、一方の鋭角部位が電極後端側を向き、かつ、当該鋭角部位を挟む一対の面のうち、一方の面８２２Ｃが軸部８１に沿って配置されるように、線材Ｌを軸部８１に巻回して形成される。
このような内層８２２において、各巻回部８２２１の電極先端側の端面８２２Ａと、当該巻回部８２２１に対してそれぞれ電極先端側で隣り合う巻回部８２２１の電極後端側の端面８２２Ｂとは、隙間なく、かつ、それぞれの端面８２２Ａ，８２２Ｂの略全ての領域で互いに当接する。同様に、各巻回部８２２１における電極後端側の端面８２２Ｂと、当該巻回部８２２１に対してそれぞれ電極後端側で隣り合う巻回部８２２１の電極先端側の端面８２２Ａとは、隙間なく、かつ、それぞれの端面８２２Ｂ，８２２Ａの略全ての領域で互いに当接する。これら端面８２２Ａ，８２２Ｂは、本発明の当接面に相当し、端面８２２Ｃは、本発明の他の当接面に相当する。
【００４８】
このような構成により、巻回部８２２１のそれぞれの間、及び、当該各巻回部８２２１と軸部８１との間には、隙間が形成されず、内層８２２は、各巻回部８２２１のコイル部８２１の軸方向に沿う端面８２２Ａ，８２２Ｂが、それぞれ隣り合う巻回部８２２１の端面８２２Ｂ，８２２Ａに接触するように、密に形成される。そして、内層８２２の外表面のうち、外層８２３に対向する面は、それぞれ面一となる。
【００４９】
外層８２３は、内層８２２を形成した線材Ｌを、軸部８１の後端側から先端側に向かって巻き返し、かつ、当該内層８２２を覆うように巻回して形成されている。この外層８２３は、本体部８２４の形成後で、３つの巻回部８２３１を有しており、コイル部８２１の略中央に位置する各巻回部８２３１は、隣り合う巻回部８２３１の外表面と、軸部８１の軸方向に沿う方向で互いに接触しないように形成されている。これにより、外層８２３は全体で疎に形成されている。このため、各巻回部８２３１の電極先端側には、線材Ｌの断面視略平行四辺形状の鋭角部位が位置し、これにより、角部８２３Ａが形成される。
【００５０】
〔電極８Ａの点灯始動時の放電起点〕
各電極８Ａに高圧パルス電圧を印加すると、大径部８２Ａの外表面に希ガス等のイオンが衝突し、当該大径部８２Ａが加熱される。ここで、コイル部８２１の外表面における鋭角部位には、電場（電界）が集中するため、当該鋭角部位が放電起点となりやすいが、内層８２２における電極後端側の巻回部８２２１と軸部８１との傾斜角は鈍角となるため、当該後端側の端部には、電場（電界）が集中しにくい。一方、外層８２３の各巻回部８２３１における電極先端側の端部には、線材Ｌの鋭角部位である角部８２３Ａが位置しているため、当該角部８２３Ａには電場（電界）が集中しやすい。
このため、これら角部８２３Ａのいずれかにおけるトリガー線５３に対向する部位が放電起点となり、当該放電起点にて、発光管５１Ａの点灯始動時に放電が開始される。そして、当該放電により生じた熱は、外層８２３を形成する線材Ｌにより、電極先端側の本体部８２４に伝導される。このようにして、本体部８２４が所定の温度域に達するまで加熱されると、一対の電極８Ａの各本体部８２４間で放電が生じ、発光管５１Ａの点灯が安定化して定常状態となる。
【００５１】
〔電極８Ａの点灯時の熱伝導〕
発光管５１Ａの定常状態では、前述のように、各電極８Ａの本体部８２４間で放電が生じるため、当該本体部８２４は、非常に高温となる。ここで、本体部８２４は、コイル部８２１及び軸部８１の先端側を溶融して形成されているので、当該本体部８２４は、コイル部８２１の内層８２２及び外層８２３と接続されている。このうち、内層８２２は、前述のように、断面視略平行四辺形の線材Ｌが密に巻回されて形成されており、各巻回部８２２１は、それぞれの電極先端側の端面８２２Ａ及び電極後端側の端面８２２Ｂにて互いに面接触し、巻回部８２２１間に隙間が形成されない。
【００５２】
このため、本体部８２４に接続される巻回部８２２１に伝導された熱は、それぞれ面接触する各巻回部８２２１に効率よく伝導される。更に、これら各巻回部８２２１は、軸部８１に対しても面接触し、当該巻回部８２２１と軸部８１との間に隙間が形成されないので、軸部８１及び内層８２２の間の熱伝導効率を向上することができる。
【００５３】
以上説明した本実施形態のプロジェクタ１によれば、以下の効果を奏することができる。
コイル部８２１の内層８２２を形成する各巻回部８２２１は、それぞれ隣り合う巻回部８２２１と互いに隙間無く面接触する端面８２２Ａ，８２２Ｂを有している。これら端面８２２Ａ，８２２Ｂは、互いに略平行であるので、線材Ｌを軸部８１に対して巻回して複数の巻回部８２２１を形成した場合でも、それぞれ隣り合う巻回部８２２１を適切に面接触させることができる。これによれば、内層８２２における熱伝導効率を高めることができるので、本体部８２４が異常な高温状態になることを抑制することができる。従って、電極８Ａの劣化を抑制することができ、ひいては、発光管５１Ａの長寿命化を図ることができる。
【００５４】
内層８２２を形成する巻回部８２２１には、それぞれ軸部８１と隙間無く面接触する端面８２２Ｃが形成されている。これによれば、内層８２２と軸部８１との熱伝導効率を高めることができる。従って、軸部８１を介して、本体部８２４の熱を内層８２２に効率よく伝導させることができるので、本体部８２４が異常な高温状態になることを一層抑制することができる。
【００５５】
外層８２３を構成する巻回部８２３１は、互いに接触しないように形成され、これにより角部８２３Ａが形成されている。これによれば、コイル部８２１の外表面に、電場（電界）の集中しやすい鋭角部位を形成することができるだけでなく、当該鋭角部位を電極先端側に向けることができ、放電起点をより先端側に位置させることができる。更に、内層８２２は、鋭角部位が電極後端側を向くように線材Ｌが巻回されて形成されているので、当該内層８２２における電極後端側が軸部８１に対して鈍角となるので、当該電極後端側に電場が集中することを抑えることができる。従って、角部８２３Ａに発光管５１Ａの点灯始動時の放電起点を位置付けることができる。
また、この角部８２３Ａは、コイル部８２１の略中央に位置することとなるので、外層８２３における電極後端側に放電起点が位置することがない。このため、放電起点での放電によるアークが、発光部５１１の内壁に衝突することを抑えることができるので、発光管５１Ａの白濁及び黒化の発生を抑制することができ、ひいては、発光管５１Ａの長寿命化を図ることができる。
【００５６】
内層８２２を形成する線材Ｌが断面視略平行四辺形状を有していることにより、端面８２２Ａ，８２２Ｂにて隣り合う巻回部８２２１と、また、端面８２２Ｃにて軸部８１と、隙間無く面接触させることができる。これによれば、内層８２２同士及び軸部８１とそれぞれ密に接触させることができるので、巻回部間、及び、巻回部と軸部との間の熱伝導効率を確実に向上することができる。また、巻回部間、及び、巻回部と軸部との間に隙間が生じないので、コイル部８２１の熱容量を大きくすることができ、本体部８２４、ひいては、電極８Ａの劣化を確実に抑制することができる。
【００５７】
〔２．第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係るプロジェクタについて説明する。
本実施形態のプロジェクタは、前述のプロジェクタ１と同様の構成を備えるが、本実施形態のプロジェクタの発光管が備える電極では、コイル部の内層を断面視略矩形状の線材により形成した点において、本実施形態のプロジェクタとプロジェクタ１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本実施形態のプロジェクタは、発光管５１Ａに代えて発光管５１Ｂを備えるほかは、前述のプロジェクタ１と同様の構成を有し、また、当該発光管５１Ｂは、電極８Ａに代えて電極８Ｂを備えるほかは、発光管５１Ａと同様の構成を有している。
【００５９】
図５は、本実施形態に係る発光管５１Ｂの電極８ＢＬを示す断面図である。なお、図５においては、電極８Ｂの軸方向に直交する方向における一方側のみを示している。
一対の電極８Ｂは、封止部５１２側に配置される電極８ＢＬと、封止部５１３側に配置される電極（図示省略）とから構成され、それぞれ同じ構成を有している。
このうち、電極８ＢＬは、図５に示すように、軸部８１と、当該軸部８１の先端側（他方の電極（図示省略）に近接する側）に形成され、かつ、軸部８１より径寸法の大きい大径部８２Ｂとを備えて構成されている。大径部８２Ｂは、コイル部８２５と、当該コイル部８２５及び軸部８１の先端側を溶解して形成された本体部８２４とを備えて構成されている。
【００６０】
コイル部８２５は、１本の線材Ｌ１を軸部８１に巻回して形成された内層８２６と、当該線材Ｌ１とは異なる線材Ｌ２を内層８２６に対して巻回して形成された外層８２７とを有している。
このうち、内層８２６は、断面視略矩形状の線材Ｌ１を軸部８１に巻回して形成され、本体部８２４の形成後で、内層８２６は、軸部８１に対する１巻きである巻回部８２６１を６つ有している。このうち、電極先端側の巻回部８２６１は、本体部８２４に埋没している。
【００６１】
これら内層８２６を形成する各巻回部８２６１は、電極先端側の端面８２６Ａ及び電極後端側の端面８２６Ｂで、それぞれ隣り合う巻回部８２６１と隙間無く面接触する。更に、各巻回部８２６１は、軸部８１に対向する端面８２６Ｃにて、当該軸部８１と隙間無く面接触する。このように各巻回部８２６１を形成することにより、本体部８２４から伝導された熱が、当該巻回部８２６１を介してコイル部８２５の内層８２６全体に効率よく伝導される。
【００６２】
外層８２７は、内層８２６を形成する線材Ｌ１とは異なる線材Ｌ２により形成され、当該線材Ｌ２は、略三角形状と、当該三角形状の一辺で当接する略矩形状を組み合わせたような断面形状を有している。そして、この外層８２７は、本体部８２４の形成後では、内層８２６の外周に沿った１巻きに相当する巻回部８２７１を６つ有しており、電極先端側の巻回部８２７１は、本体部８２４に埋没している。
【００６３】
これら巻回部８２７１は、それぞれ互いに略平行となる電極先端側の端面８２７Ａ及び電極後端側の端面８２７Ｂにおいて、隣り合う巻回部８２７１と隙間無く面接触する。また、巻回部８２７１における内層８２６と対向する端面は、内層８２２における対応する巻回部８２６１と面接触する。
更に、各巻回部８２７１におけるコイル部８２５の外表面に応じた端面には、線材Ｌ２に由来する角部８２７Ｃが形成されている。ここで、線材Ｌ１は、タングステンにより形成されているが、線材Ｌ２は、タングステンにトリウム等の始動補助物質が添加された素材により形成されている。このため、これら角部８２７Ｃでは、発光管５１Ｂの点灯始動時に電場（電界）が集中しやすいだけでなく、始動補助物質により放電が起きやすくなるので、当該角部８２７Ｃのうち、いずれかの部位が放電起点となる。
【００６４】
以上説明した本実施形態のプロジェクタによれば、前述のプロジェクタ１と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
すなわち、コイル部８２５の内層８２６と外層８２７とを異なる線材Ｌ１，Ｌ２により形成し、当該外層８２７を形成する線材Ｌ２には、始動補助物質が含まれている。これによれば、内層８２６の電極後端側ではなく、外層８２７の角部８２７Ｃを放電起点とすることができる。従って、電極後端側に放電起点が位置し、当該放電起点で生じたアークが回り込むように他方の電極８Ｂに向かって進行することを抑制することができるので、アークが発光部５１１の内壁に衝突する確率を低減することができる。
【００６５】
〔３．第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係るプロジェクタについて説明する。
本実施形態のプロジェクタは、前述のプロジェクタ１と同様の構成を備えるが、本実施形態のプロジェクタの発光管が備える電極では、コイル部の内層が、断面視略長円形状を有する線材により形成されているとともに、当該内層の端面に応じた溝部が軸部に形成されている点において、本実施形態のプロジェクタとプロジェクタ１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図６は、本実施形態に係る発光管５１Ｃの電極８ＣＬを示す断面図である。なお、図５においては、電極８ＣＬの軸方向に直交する方向における一方側のみを示している。
本実施形態のプロジェクタは、発光管５１Ａに代えて発光管５１Ｃを備えるほかは、前述のプロジェクタ１と同様の構成を有し、当該発光管５１Ｃは、電極８Ａに代えて電極８Ｃを備えるほかは、発光管５１Ａと同様の構成を有する。
一対の電極８Ｃは、封止部５１２側に配置される電極８ＣＬと、封止部５１３側に配置される電極（図示省略）とから構成され、それぞれ同じ構成を有している。
このうち、電極８ＣＬは、図６に示すように、軸部８１Ｃと、コイル部８２８及び本体部８２４を有する大径部８２Ｃとを備えて構成されている。なお、本実施形態のコイル部８２８は、軸部８１Ｃの周囲に線材を巻回することで形成されているのではなく、コイル部８２８の元となるコイルを予め製造し、当該コイルの中央に形成された開口に軸部８１Ｃを挿入した後、本体部８２４を形成することにより形成される。
【００６７】
軸部８１Ｃは、当該軸部８１Ｃの先端側から、コイル部８２８の電極後端側に応じた位置までの範囲内に螺旋溝８１Ｃ１が形成されている。この螺旋溝８１Ｃ１の形状は、後述するコイル部８２８の内層８２９を構成する各巻回部８２９１の端面８２９Ｃの形状に応じて設定されており、内層８２９と軸部８１Ｃとの密着度を高めるとともに、コイル部８２８の軸部８１Ｃへの捻り込みを容易にしている。
【００６８】
コイル部８２８は、断面視略長円形状を有するタングステン製の線材Ｌ３により形成された内層８２９と、断面視略長円形状の一方側に角部８３０Ｃを有する線材Ｌ４により形成された外層８３０を有する２層のコイルとして構成されている。
このうち、外層８３０は、本体部８２４の形成後で、６つの巻回部８３０１を有し、当該巻回部８３０１は、内層８２９側の端面の両端（コイル部８２８の軸方向に沿う方向の両端）の角が取れた形状を有する以外は、巻回部８２７１と同様である。すなわち、各巻回部８３０１は、電極先端側及び電極後端側に、本発明の当接部としての互いに略平行な端面８３０Ａ，８３０Ｂを有し、当該端面８３０Ａ，８３０Ｂにて、隣り合う巻回部８３０１と隙間無く面接触している。更に、当該各巻回部８３０１には、コイル部８２８の外表面となる側に、放電起点となる角部８３０Ｃを有している。
【００６９】
内層８２９は、本体部８２４の形成後で、軸部８１Ｃに対する線材Ｌ３の１巻きに相当する巻回部８２９１を６つ有し、電極先端側の巻回部８２９１は、本体部８２４に埋没している。また、各巻回部８２９１は、互いに略平行となる一対の端面８２９Ａ，８２９Ｂ、すなわち、電極先端側及び電極後端側の端面８２９Ａ，８２９Ｂを有し、当該端面８２９Ａ，８２９Ｂにて、それぞれ隣り合う巻回部８２９１と隙間無く面接触している。つまり、これら端面８２９Ａ，８２９Ｂは、それぞれ本発明の当接面に相当する。
【００７０】
更に、各巻回部８２９１において軸部８１Ｃに対向する端面８２９Ｃは、円弧状に形成されており、当該端面８２９Ｃは、軸部８１への前述のコイルの挿入に際して抵抗を減じるとともに、軸部８１Ｃに形成された螺旋溝８１Ｃ１との密着度を高めている。すなわり、端面８２９Ｃは、本発明の他の当接面に相当する。
加えて、電極後端側の巻回部８２９１の後端側は、外層８３０より電極後端側に露出しており、当該巻回部８２９１の後端側は角が取れた曲面形状を有している。このため、当該部位での発光管５１Ｃの点灯始動時の電場集中を抑制することができ、これにより、当該部位が放電起点となることを抑制することができる。
【００７１】
以上説明した本実施形態のプロジェクタによれば、前述のプロジェクタ１と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
内層８２９を構成する巻回部８２９１は、軸部８１Ｃに対向する側の端面８２９Ｃが、円弧状に形成されている。また、当該軸部８１Ｃには、端面８２９Ｃに応じた螺旋溝８１Ｃ１が形成されている。これによれば、コイル部８２７の元となるコイルに軸部８１Ｃを捻じ込む際の抵抗を減じることができるので、既に製造されたコイルを軸部８１Ｃに取り付ける際の工程を容易に行うことができる。
また、螺旋溝８１Ｃ１が形成されていることにより、当該螺旋溝８１Ｃ１と巻回部８２９１と曲面で面接触するので、軸部８１Ｃと内層８２９との接触面積を大きくすることができ、これにより、互いに熱伝導効率を向上することができる。
【００７２】
〔４．実施形態の変形〕
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００７３】
前記各実施形態では、内層８２２，８２６，８２９を形成する各巻回部８２２１，８２６１，８２９１は、それぞれ軸部８１，８１Ｃに隙間無く面接触する端面８２２Ｃ，８２６Ｃ，８２９Ｃを有するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、内層を形成する巻回部の全てが、軸部と隙間無く面接触する構成でなくてもよい。
【００７４】
前記第１〜第３実施形態では、内層８２２，８２６，８２９を形成する線材Ｌ，Ｌ１，Ｌ３を、それぞれ断面視略平行四辺形状、断面視略矩形状、及び、断面視略長円形状としたが、本発明はこれらに限らない。すなわち、巻回部を形成した際に、コイル部の軸方向に沿う方向に直交し、かつ、互いに反対側となる端面が、それぞれ略平行となる形状を有する線材であれば、他の形状を有する線材でコイル部を形成してもよい。
【００７５】
前記第１実施形態では、外層８２３を形成する巻回部８２３１を、コイル部８２１の軸方向で互いに接触しないように形成し、これにより、角部８２３Ａを形成したが、本発明はこれに限らない。例えば、コイル部８２１の隣り合う２つの巻回部８２３１のみ互いに接触しないように構成してもよく、また、隣り合うそれぞれの巻回部８２３１が互いに接触するように形成してもよい。
【００７６】
前記第３実施形態では、軸部８１Ｃに、巻回部８２９１の端面８２９Ｃに応じた螺旋溝が形成されているとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、巻回部８２９１の端面８２９Ｃに当接する溝が、軸部の一部に形成されている構成としてもよい。また、コイル部８２８に軸部８１Ｃを捻り込むことで、電極８Ｃを形成するとしたが、本発明はこれに限らず、螺旋溝８１Ｃ１に沿って線材Ｌ３を巻回することで、コイル部８２８の内層８２９を形成するようにしてもよい。
【００７７】
前記各実施形態では、発光管５１Ａ，５１Ｂは、それぞれ同じ構成を有する一対の電極８Ａ，８Ｂを有するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、当該一対の電極のうち、少なくともいずれか一方が、前述の構成を有していればよい。
また、前記各実施形態では、コイル部８２１，８２５，８２８は、それぞれ内層８２２，８２６，８２９及び外層８２３，８２７，８３０の２層を有するとしたが、本発明はこれに限らず、コイル部の層数及び各層の巻回部の数は、発光管のワット数等に応じて適宜設定してよい。
【００７８】
前記各実施形態では、プロジェクタ１は、３つの液晶パネル４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂを備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも、本発明を適用可能である。
また、前記各実施形態では、光学ユニット４は平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
更に、前記各実施形態では、光束入射面と光束射出面とが異なる透過型の液晶パネル４４２を用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
【００７９】
前記各実施形態では、光変調装置として液晶パネル４４２を備えたプロジェクタ１を例示したが、入射光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置であれば、他の構成の光変調装置を採用してもよい。例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いたプロジェクタにも、本発明を適用することも可能である。このような光変調装置を用いた場合、光束入射側及び光束射出側の偏光板４４３，４４５は省略することができる。
【００８０】
前記各実施形態では、発光管５１Ａ，５１Ｂを有する放電ランプ５を備えた光源装置４１１を、プロジェクタ１に採用したが、本発明はこれに限らない。すなわち、このような光源装置４１１は、他の照明装置に利用することも可能である。更に、放電ランプ５を単体で利用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、発光管に利用でき、特に光源装置及びプロジェクタに用いられる発光管として、好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタの構成を示す模式図。
【図２】前記実施形態における放電ランプ及び主反射鏡を示す縦断面図。
【図３】前記実施形態における電極を示す側面図。
【図４】前記実施形態における電極を示す断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係るプロジェクタが備える発光管の電極を示す断面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係るプロジェクタが備える発光管の電極を示す断面図。
【符号の説明】
【００８３】
１…プロジェクタ、３…投射レンズ（投射光学装置）、６…主反射鏡（反射鏡）、８Ａ（８ＡＬ，８ＡＲ），８Ｂ（８ＢＬ），８Ｃ（８ＣＬ）…電極、８１，８１Ｃ…軸部、４１１…光源装置、４４２（４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂ）…液晶パネル（光変調装置）、５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ…発光管、５１１…発光部、８２１，８２５，８２８…コイル部、８２２１，８２６１，８２９１…巻回部、８２２Ａ，８２２Ｂ，８２６Ａ，８２６Ｂ，８２９Ａ，８２９Ｂ…端面（当接面）、８２２Ｃ，８２６Ｃ，８２９Ｃ…端面（他の当接面）、８２３Ａ，８２７Ｃ，８３０Ｃ…角部、８１Ｃ１…螺旋溝（溝）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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