(57)【要約】【課題】エレベータ昇降路内の主ロープや制御ケーブル等の長尺物がレールブラケットに引っ掛かるのを防止することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる引掛かり防止装置１０は、昇降路壁２０で囲まれたエレベータが昇降する昇降路内にて昇降路壁２０に接して立設する立柱３０に取付けるものである。引掛かり防止装置１０は、取付腕１２と延長腕１５とを有し、取付腕１２は、立柱３０の側面に固定用クリップ８１によりボルト締結される。延長腕１５は、一方の端部が昇降路壁２０に接し、他方の端部が取付腕１２に取付けられる。延長腕１５は、長穴７０を通じてボルト締結されるためスライドして、昇降路壁２０に接する。延長腕１５により、長尺物が突出部に引っ掛かることを防止する。【選択図】図２
2009018901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁で囲まれたエレベータが昇降する昇降路内にて前記昇降路壁に接して立設する立柱に取付ける引掛かり防止装置において、
前記立柱の側面に固定され、前記立柱の側面を越えて腕状に伸延した腕部の端部が前記昇降路壁に接する引掛かり防止具
を備えたことを特徴とする引掛かり防止装置。
【請求項２】
前記引掛かり防止具は、
取付腕と延長腕とを有し、
前記取付腕は、前記立柱の側面に固定され、
前記延長腕は、一方の端部が前記昇降路壁に接し、他方の端部が前記取付腕に取付けられること
を特徴とする請求項１記載の引掛かり防止装置。
【請求項３】
前記取付腕と前記延長腕とに、少なくとも何れか一方が長穴であるボルト穴を設け、前記延長腕の一方の端部が前記昇降路壁と接するよう、ボルト穴を通じて前記取付腕と前記延長腕とをボルト締結すること
を特徴とする請求項２記載の引掛かり防止装置。
【請求項４】
前記延長腕の断面はＬ字型であること
を特徴とする請求項２乃至請求項３何れかに記載の引掛かり防止装置
【請求項５】
前記腕部の腕断面はＬ字型であること
を特徴とする請求項１乃至請求項４何れかに記載の引掛かり防止装置
【請求項６】
前記引掛かり防止具は、
２本の立柱をつなぐつなぎ梁の端部より外側に長尺物を位置させること
を特徴とする請求項１乃至請求項５何れかに記載の引掛かり防止装置。
【請求項７】
昇降路壁で囲まれたエレベータが昇降する昇降路内にて立設する立柱に取付ける引掛かり防止装置において、
前記立柱の両側の側面に固定され立柱の側面を越えて腕状に伸延した腕部を有する一対の引掛かり防止具を備え、
一対の引掛かり防止具の腕部の端部が互いに重なり合うこと
を特徴とする引掛かり防止装置。
【請求項８】
前記引掛かり防止具は、固定用クリップにてボルト締結固定することにより前記立柱の側面に固定される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７何れかに記載の引掛かり防止装置。
【請求項９】
前記引掛かり防止具は、
立設する一対の立柱を連結するつなぎ梁の付近に取付けられたこと
を特徴とする請求項１乃至請求項８何れかに記載の引掛かり防止装置。
【請求項１０】
前記引掛かり防止具は、
前記立設する一対の立柱の側面に固定され、一対の立柱を連結するつなぎ梁と、
一方の端部が前記昇降路壁に接し、他方の端部がつなぎ梁に取付けられる延長腕と
を備えたことを特徴とする請求項２乃至請求項５何れかに記載の引掛かり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エレベータの昇降路内の立柱に取付けられ、長尺物が突出部等に引掛かることを防止する引掛かり防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路内に立設された一対の立柱は、つなぎ梁によって連結され、レール側ブラケットを受けると同時に立柱のねじれを拘束する。立柱とつなぎ梁は上面を溶接固定、下面をガイドレール固定用クリップにてボルト締付固定されているが、ガイドレール固定用クリップの締付用スペースが必要となるため、立柱から立柱外側方向へつなぎ梁が突出してしまう。地震時などで大きな揺れが発生した場合に、この突出部や立柱に主ロープや制御ケーブル等の長尺物が引掛かり、ロープ類や昇降路内の機器を損傷させるといった課題があった。
これまでエレベータの耐震対策では、つなぎ梁の突出部に対しては縦保護線で引っ掛かり防止を行ってきたが、十勝沖地震や紀伊半島沖地震、中越地震などで発生した長周期地震動により高層ビルを中心に長尺物の引っ掛かりによるエレベータ被害が出た。このような状況の中、２００６年３月に発行された「エレベータの昇降路内機器突出物に対する保護措置設置標準（ＪＥＡＳ−７１１）」で長尺物の引っ掛かり防止対策は横方向のプロテクタまたは保護線による対策とし、縦保護線はこの防止対策の補完的役割とするようにと明記された。
【特許文献１】特開平１１−１０６１６１号公報
【特許文献２】特開平１０−１８２０２４号公報
【特許文献３】実開昭５９−４３３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、昇降路内の主ロープや制御ケーブル等の長尺物がレールブラケットに引っ掛かるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る引掛かり防止装置は、昇降路壁で囲まれたエレベータが昇降する昇降路内にて前記昇降路壁に接して立設する立柱に取付ける引掛かり防止装置において、前記立柱の側面に固定され、立柱の側面を越えて腕状に伸延した腕部の端部が前記昇降路壁に接する引掛かり防止具を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る引掛かり防止装置によれば、立柱の側面に腕状に伸延した腕部を有しているので、長尺物が引っ掛ることを防止できるという効果を奏する。
また、立柱のつなぎ梁の上部近辺に直接取付腕、延長腕をレールクリップ（固定用クリップの一例）や締結材で挟み込んで取付けるので、現立柱に新たな加工はなされない。そのため、立柱、つなぎ梁、レールブラケット等の製作・加工をし直す必要がないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
図１〜図５は、本実施の形態を示す図である。図１はエレベータの長尺物の引掛かり防止装置を設置した単独の場合の昇降路平面図である。図２、図３は引掛かり防止装置１０を立柱３０に設置した場合の要部斜視図である。
図４、図５は引掛かり防止装置１０の部分拡大平面図及び立面図である。
【０００７】
まず、引掛かり防止装置１０が設置される昇降路１００について説明する。昇降路１００は、昇降路壁２０で囲まれており、昇降路内９０を構成している。エレベータ２２（乗りかご）は、昇降路内９０において上下に移動可能に設けられている。エレベータ２２に人が乗り降りするため、昇降路壁２０の前側壁２０ａには乗り場２４がある。
【０００８】
前側壁２０ａ以外の各昇降路壁２０（左側壁２０ｂ、右側壁２０ｄ、後側壁２０ｃ）には、それぞれ一対の立柱３０が立設されている。昇降路内９０に立設されたそれぞれ一対の立柱３０はつなぎ梁４０によって連結されている。つなぎ梁４０は、各立柱３０にレールクリップを用いて取付けられている。
【０００９】
左側壁２０ｂと右側壁２０ｄのつなぎ梁４０には、レール側ブラケット５０がレールクリップ若しくは溶接により取付けられており、レール側ブラケット５０にはかごレール５２がレールクリップで固定されている。左側壁２０ｂと右側壁２０ｄに設けられた一対のレール側ブラケット５０に案内され、エレベータ２２は上下する。
【００１０】
後側壁２０ｃにある立柱３０に取付けられたつなぎ梁４０には、一対のレール側ブラケット６０がレールクリップ若しくは溶接により取付けられている。一対のレール側ブラケット６０には、それぞれおもりレール６２がレールクリップで固定されており、図示しないが、一対のおもりレール６２の間をおもりが上下する。
【００１１】
次に、立柱３０について説明する。
本実施の形態では立柱３０は、例えば、Ｈ形鋼を想定している。立柱３０は、フランジ３１，３３とウェブ３２からなり、フランジ３１と他方のフランジ３３は、ウェブ３２で略中央部にて連結されている。立柱３０は、フランジ３１に側面を有しており、立柱３０は、昇降路壁２０にフランジ３１の側面を接して昇降路内９０に立設している。また、フランジ３３の方にも昇降路内側の側面を有しており、後述するつなぎ梁４０や、引掛かり防止装置１０は、フランジ３３のこの側面に取付けられる。乗り場２４（昇降路口）を除く、昇降路内の各壁に一対の立柱が立設されている。一対の立柱３０は、つなぎ梁４０を各他方のフランジ３３をレールクリップ８１で挟み込むことにより固定している。立柱３０がＨ形鋼であるのは一例であり、四角柱や円柱であっても構わない。
【００１２】
次に、左側壁２０ｂ、右側壁２０ｄの立柱３０等の設置状況について説明する。
図２は、引掛かり防止装置１０を昇降路壁２０の左側壁２０ｂ及び右側壁２０ｄに設置した要部斜視図である。左側壁２０ｂと右側壁２０ｄにはそれぞれ一対の立柱が立設しており、つなぎ梁４０をガイドレール固定用クリップ（レールクリップ）と締結材で挟み込むことにより連結している。立柱３０とつなぎ梁４０とは、つなぎ梁４０の上面４３と立柱３０とが接する場所を溶接部分４２として溶接固定されており、つなぎ梁４０の下面４４ではガイドレール固定用クリップ（レールクリップ）にてボルト固定されている。
つなぎ梁４０には中央部付近にレール側ブラケット５０が取付けられている。レール側ブラケット５０には、かごレール５２がガイドレール固定用クリップで取付けられており、左側壁２０ｂと右側壁２０ｄのかごレール５２が、互いに対向するよう取付けられている。この一対のかごレール５２に案内されることにより、エレベータ２２が上下することとなる。
【００１３】
次に、後側壁２０ｃの立柱３０等の設置状況について説明する。
図３は、引掛かり防止装置１０を昇降路壁２０の後側壁２０ｃに設置した要部斜視図である。上記左右の側壁と同様に、昇降路壁２０の後側壁２０ｃに一対の立柱が立設しており、つなぎ梁４０をガイドレール固定用クリップ（レールクリップ）で挟み込むことにより連結している。左側壁２０ｂの場合と同様に、立柱３０とつなぎ梁４０とは、つなぎ梁４０の上面４３と立柱３０が接する場所を溶接部分４２として溶接固定しており、つなぎ梁４０の下面４４をガイドレール固定用クリップ（レールクリップ）にてボルト固定されている。
つなぎ梁４０には一対のレール側ブラケット６０が取付けられている。レール側ブラケット６０には、おもりレール６２がガイドレール固定用クリップで取付けられており、おもりレール６２のレール部分６３が、互いに対向するよう取付けられている。この一対のおもりレール６２にガイドされることにより、おもりが上下することとなる。
【００１４】
次に、引掛かり防止装置１０について説明する。
本実施の形態における、引掛かり防止装置１０は、図２、図３に示すように、つなぎ梁４０の上部近辺に、一対の立柱３０毎に対向して取付けられている。引掛かり防止装置１０は、取付腕１２と延長腕１５とで構成された引掛かり防止具１１からなる。引掛かり防止装置１０は、つなぎ梁４０の上部近辺に、取付腕１２をレールクリップ８１でフランジ３３を挟み込んで固定する。取付腕１２の端部には延長腕１５が、ボルト１８でボルト締結されている。延長腕１５は、長穴７０を通じてボルト１８で固定されているため、昇降路壁２０に向かった方向（Ｂ方向）にスライドすることが可能である。そのため、延長腕１５の端部７１を昇降路壁２０に押し当てた状態で固定することができる。つなぎ梁４０の端部が立柱３０の外側にあり突出部４５となっている場合でも、長尺物２５（図示していない）は、つなぎ梁４０と昇降路壁２０の面と間に廻り込むことが阻害され、長尺物２５が引っ掛ることを防止することができる。
【００１５】
次に、引掛かり防止装置１０の詳細について説明する。図４は、引掛かり防止装置１０の一部を拡大した図であり、図４（ａ）は、部分拡大平面図、図４（ｂ）はその立面図である。本実施の形態に係る引掛かり防止装置１０は、引掛かり防止具１１からなり、つなぎ梁４０を設置した上部付近であって、立柱３０のフランジ３３に取付ける。引掛かり防止具１１は、取付腕１２と延長腕１５からなる。取付腕１２は引掛かり防止具１１を立柱３０に固定する部分・部品であり、延長腕１５を取付ける部分・部品でもある。延長腕１５は、長尺物２５が引っ掛るのを防止する部品・部分である。
【００１６】
取付腕１２について説明する。取付腕１２は、固定部１３と腕部１４とで構成されている。固定部１３と腕部１４とが略直角にＬ字型で連結している。取付腕１２は、固定部１３とレールクリップ８１とで立柱３０の昇降路内側にあるフランジ３３を挟み込むことにより取付けられる。８３はナット、８５はワッシャ、８６はボルト８２のネジ部である。固定部１３には、一対の長穴８４が開けられており、ボルト８２を通し、レールクリップ８１を立柱３０のフランジ３３を挟みこむ。ボルト８２を通す穴が長穴であるため、固定する位置を水平方向（ＣＤ方向）にスライドして調整可能である。そのため、立柱３０のフランジ３３の長さ（幅）に多少の誤差があっても、強固に固定することができる。引掛かり防止具１１は、水平方向にスライド可能であり、取付腕１２の端部を２本の立柱をつなぐつなぎ梁４０の端部より外側に位置させることにより、長尺物２５が廻り込むことを防止する。
【００１７】
取付腕１２の腕部１４には、複数のボルト１８により延長腕１５がボルト締結されている。延長腕１５は、支持部１６と補助部１７からなる。支持部１６には複数の長穴７０が設けられている。ボルト１８の軸を長穴７０に通し締結することにより延長腕１５を腕部１４に固定する。そのため、ボルト１８でボルト締結する前においては、延長腕１５の取付位置を水平方向（Ｂ方向）にスライド可能であり、延長腕１５の端部７１を昇降路壁２０に押し当て、接した状態で固定することができる。延長腕１５の端部７１を昇降路壁２０に隙間なく接することにより、長尺物２５がつなぎ梁４０と昇降路壁２０の間に廻り込むことがなく、長尺物２５の引掛かりを防止する。本実施の形態では、延長腕の支持部１６に複数の長穴７０を設けているが、取付腕１２の腕部１４に長穴７０を設けて、延長腕１５の取付け位置をスライド可能としても構わない。延長腕１５の他方の端部７２と腕部１４とを長穴７０を通じてボルト締結する。
【００１８】
延長腕１５は、補助部１７を有している。補助部１７は延長腕１５の水平方向の強度を補強するものであり、延長腕１５の腕断面はＬ字形となる。支持部１６のみでも引掛かり防止をすることができるが、延長腕１５が十分な水平方向の強度を持たせるため、補助部１７がある方が望ましい。
【００１９】
次に、上述した引掛かり防止装置１０の変形例について説明する。図５は、図１〜図４で示した引掛かり防止装置１０の変形例を示す部分拡大平面図、及び、その立面図である。上述の引掛かり防止装置１０は、昇降路壁２０とつなぎ梁４０との間に長尺物２５が廻り込まないよう、延長腕１５を設けている。延長腕１５を設けることにより取付ける現場で立柱３０の幅Ｈの建築誤差に合わせて調整することが可能ある。しかしながら、予め立柱３０の幅Ｈが決まっている場合は、延長腕１５の固定位置をスライドして調整する必要がない。図５に示した引掛かり防止装置１０は、延長腕１５を省略し、腕部１４の端部７１を直接、昇降路壁２０に接したものである。図５では固定部１３と腕部１４とで構成する内角θは略直角（９０度）であり、Ｌ字型に連結している。腕部１４の端部７１が昇降路壁２０に接していれば、内角θは９０度以上であっても構わない。また、腕部１４の長さＬを立柱３０のウェブ３２の幅Ｈより若干長めに作成しておき、現場で腕部１４を折り曲げる角度を調整して、腕部１４の端部を昇降路壁２０に接するようにしてもよい。
また、本実施の形態において、腕部１４の端部７１が、昇降路壁２０に接するようにしているが、完全に接していなくても構わない。端部７１が昇降路壁面に接することは、壁面とつなぎ梁４０の突出部４５との隙間に長尺物２５が廻り込むのを長尺物２５が防ぐことを目的としている。よって、長尺物２５の直径Ｒよりも小さい隙間ならば、端部７１と昇降路壁２０との間にあっても構わない。すなわち、完全に接していなくても構わないことを意味している。
【００２０】
本実施の形態に係る引掛かり防止装置１０は、昇降路壁２０で囲まれたエレベータが昇降する昇降路内９０にて昇降路壁２０に接して立設する立柱３０に取付ける引掛かり防止装置１０において、立柱３０の側面３８に固定され、立柱３０の側面３８を越えて腕状に伸延した腕部の端部７１が昇降路壁２０に接する引掛かり防止具１１を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、引掛かり防止具１１は、取付腕１２と延長腕１５とを有し、取付腕１２は、前記立柱３０の側面３８に固定され、延長腕１５は、一方の端部７１が前記昇降路壁２０に接し、他方の端部７２が取付腕１２に取付けられることを特徴とする。
【００２２】
取付腕１２と延長腕１５とに、少なくとも何れか一方が長穴７０であるボルト穴を設け、延長腕の一方の端部が昇降路壁２０と接するように、ボルト穴を通じて取付腕１２と延長腕１５とをボルト締結することを特徴とする。
【００２３】
引掛かり防止具１１は、２本の立柱３０をつなぐつなぎ梁４０の端部より外側に長尺物２５を位置させることを特徴とする。
【００２４】
引掛かり防止具１１は、固定用クリップ（レールクリップ８１）にてボルト締結固定することにより立柱３０の側面３８に固定されることを特徴とする。
【００２５】
本実施の形態に係る引掛かり防止装置１０は、エレベータが昇降する昇降路内に立設されたＨ形鋼を材料とする一対の立柱に取付けられたつなぎ梁４０付近に取付腕１２と延長腕１５を締結材で取付けたことを特徴とする。
【００２６】
そのため、本実施の形態に係る引掛かり防止装置１０によれば、地震時などで大きなゆれが発生した場合においても、主ロープや制御ケーブル等の長尺物２５が、つなぎ梁４０の突出部４５と昇降路壁２０の間に廻り込むことがなく、長尺物２５の引掛かり防止に有効である。
また、立柱３０のつなぎ梁を取付けた上部に、直接取付腕、延長腕を締結材（ボルト、レールクリップ等）で挟みこむので、立柱３０に新たな加工がなされないため、ブラケットの製作・加工のし直しがないという効果を奏する。
さらに、取付腕１２と延長腕１５とにあけてあるボルト穴は、どちらか一方が長穴７０であるので、建築誤差が発生しても締結材で固定する位置を変更することにより、長さの微調整が可能である。
また、現地では、引掛かり防止装置１０を取付けるための溶接作業が無いため、現地での取付け作業を軽減できるという効果を奏する。
【００２７】
本実施の形態に係る長尺物の引掛かり防止装置１０は、昇降路壁２０で囲まれたエレベータが昇降する昇降路内９０にて昇降路壁２０に接して立設する立柱３０に取付ける引掛かり防止装置１０において、略直角に連結する固定部１３と腕部１４とを有し、腕部１４の端部は昇降路壁２０に接し、固定部は立柱３０の側面に固定されていることを特徴とする。
【００２８】
本実施の形態に係る長尺物の引掛かり防止装置１０は、昇降路壁２０で囲まれたエレベータが昇降する昇降路内９０にて昇降路壁２０に接して立設する立柱３０に取付ける引掛かり防止装置１０において、連結する固定部１３と腕部１４とを有し、固定部は立柱３０の側面に固定され、腕部１４は、スライド可能に取付けられた延長腕１５を有し、延長腕１５の端部は昇降路壁２０に接することを特徴とする。
さらに、腕部１４と延長腕１５とにボルト穴を有し、何れか一方は長穴であり締結部材（ボルト１８）によりボルト締結しスライド可能としたことを特徴とする。
さらに、固定部１３と腕部１４は略直角に連結することを特徴とする。
【００２９】
実施の形態２．
本実施の形態は、昇降路内に立設する立柱が昇降路壁面に接していない場合の、引掛かり防止装置について説明する。
以下では、本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。図６〜図８は本実施の形態を示す図で、図６は本実施の形態の引掛かり防止装置１０を取付けたエレベータ昇降路の平面図である。図７は引掛かり防止装置１０を号機間に立設された立柱３４に取付けた際の要部斜視図である。
【００３０】
図６を用いて、本実施の形態の引掛かり防止装置１０を設置する位置について説明する。図６は隣接号機がある場合の昇降路平面図である。２台以上のエレベータ２２をが上下する昇降路の場合においても、号機間（エレベータ２２の間）にも一対の立柱３４を立設する。立柱３４は、階付近または階中央付近に入れられた建築梁にて上下で中間ビームに固定されている。号機間には壁は無く、立柱３４を用いてかごレール５２を設置する。そのため、一対の立柱３４の両側面につなぎ梁４０を設け、つなぎ梁４０の中央付近にレール側ブラケット５０を固定し、かごレール５２をレールクリップで固定する。その他の立柱３０や、おもりレール６２の設置状況は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００３１】
次に、図７を用いて、引掛かり防止装置１０の設置状況について説明する。
図７は、号機関にある立柱３４の一部を拡大した要部斜視図である。一対の立柱３４の両側面（表側、裏側）につなぎ梁４０を固定する。各つなぎ梁４０の中央部付近にレール側ブラケット５０を固定し、各レール側ブラケット５０には、レールクリップ８１によりかごレール５２を固定する。実施の形態１と同様、立柱３４とつなぎ梁４０とは、上面を溶接部分４２にて溶接固定し、下面をガイドレール用固定クリップ（レールクリップ）でボルト締結固定している。ガイドレール固定用クリップの締結用スペースが必要となるため、立柱３４から立柱外側方向へつなぎ梁４０が突出し、長尺物２５が引掛かる出っ張り（突出部４５）が生ずる。
【００３２】
そこで、つなぎ梁４０の出っ張り（突出部４５）に長尺物２５が廻り込まないよう、つなぎ梁４０に上部近辺に隣接した位置に引掛かり防止装置１０を設置する。引掛かり防止装置１０は、一対の引掛かり防止具１１からなり、引掛かり防止具１１は、立柱３４のフランジ３５，３７をレールクリップ８１で締結して立柱３４に固定される。取付ける際、引掛かり防止具１１の腕部１４同士を押し当てた状態で固定する。腕部１４が互いに重なり合う状態で引掛かり防止具１１を固定し、長尺物２５が廻り込まないよう腕部１４で阻害することにより、引掛かりを防止する。
【００３３】
図８は、引掛かり防止装置１０を立柱３４に固定した状況を示す部分拡大平面図である。立柱３４はＨ形鋼であり、ウェブ３６と、ウェブ３６の両端に取付けられたフランジ３５，３７とにより構成されている。立柱３４のフランジ３５，３７の両方につなぎ梁４０がレールクリップで固定されている。本実施の形態に係る引掛かり防止装置１０は、つなぎ梁４０の上部近辺に設置する。引掛かり防止装置１０は、一対の引掛かり防止具１１で構成されており、それぞれを立柱３４のフランジ３５、３７にレールクリップ８１を挟み込み、ボルト８２で締結することにより固定する。引掛かり防止具１１は、固定部１３と腕部１４とからなり、固定部１３と腕部１４は略直角に連結している。一対の引掛かり防止具１１は、腕部１４の端部が対向するよう、かつ腕部１４が押し当て重なり合う状態で、立柱３４に取付けられている。腕部１４を押し当てた状態で重ね合わせることにより隙間をなくし、つなぎ梁４０の間にできた隙間に長尺物２５が回り込むことを防止する。引掛かり防止具１１は、実施の形態１で説明した取付腕１２と同じものでもある。
【００３４】
一対の引掛かり防止具１１により、腕部１４の間に隙間ができないようにするため、腕部１４の長さＬ１とＬ２とを加えた値が、ウェブ３２の幅Ｈよりも長ければよい（Ｌ１＋Ｌ２＜Ｈ）。この条件を満たさない場合は、腕部１４の間に隙間ができるため、長尺物２５が廻り込み引掛かりが防止できない。Ｌ１とＬ２を同一の長さとし、幅Ｈの半分以上の長さとすれば（Ｌ１＝Ｌ２＞Ｈ／２）、一対の引掛かり防止具１１を同じ部品とすることができるため望ましい。
【００３５】
また、図８では、腕部１４と固定部１３とをＬ字型に連結した引掛かり防止具１１を二つ用いて引掛かり防止装置１０としていたが、腕部１４を一体化し、Ｕ字型の部品（若しくはコの字型の部品）として引掛かり防止具１１を作成しても構わない。腕部１４が一体化されるため、腕部１４を重ね合わせるよう調整してながら立柱３４に固定する手間を省略できる。
【００３６】
本実施の形態に係る引掛かり防止装置１０は、昇降路壁２０で囲まれたエレベータ２２が昇降する昇降路内にて立設する立柱３４に取付ける引掛かり防止装置１０において、立柱３４の両側の側面に固定され立柱３４の側面を越えて腕状に伸延した腕部を有する一対の引掛かり防止具１１を備え、一対の引掛かり防止具１１の腕部の端部が接することを特徴とする。そのため、号機間にある突起部に対しても長尺物２５の引掛かり防止に有効である。
【００３７】
本実施の形態に係る長尺物の引掛かり防止装置１０は、隣接合機がある場合、立柱３４のつなぎ梁４０付近に取付腕１２（引掛かり防止具１１）を取付けたことを特徴とする。
【００３８】
引掛かり防止具１１は、固定用クリップ（レールクリップ８１）にてボルト締結固定することにより立柱３４の側面３８に固定されることを特徴とする。そのため、現地での溶接を必要とせず、現地での取り付け作業を軽減できるという効果を奏する。
【００３９】
引掛かり防止装置１０は、立設する一対の立柱３４を連結するつなぎ梁４０の付近に取付けられたことを特徴とする。そのため、つなぎ梁４０を立柱３４に取付けるために必要な突出部４５に、長尺物２５が引掛かることを防止することが可能である。
【００４０】
実施の形態３．
図９を用いて本実施の形態について説明する。図９（ａ）及び（ｂ）は、本実施の形態の引掛かり防止装置を示す部分拡大平面図である。本実施の形態では、立柱３０に固定したつなぎ梁４０の端部に、腕部１４を設け略直角に折り曲げることにより、長尺物２５の引掛かりを防止する。すなわち、本実施の形態における引掛かり防止装置１０は、引掛かり防止具をつなぎ梁４０と腕部１４とで構成したものである。さらに、図９（ｂ）で示すよう腕部１４に延長腕１５をボルト締結したものである。腕部１４の長さは、立柱３０のウェブ３２の幅と同じとするか、長さを調整する場合は、図９（ｂ）に示すように、腕部１４に延長腕１５を取付ける。延長腕１５を腕部１４に取付ける方法は、実施の形態１と同様であり、腕部１４と延長腕１５とにボルト穴をあけ、何れか一方が長穴７０であり、ボルト１８の締結材で固定する。延長腕１５の端部が昇降路壁２０に接するよう、水平方向（Ｂ方向）にスライドして長さを調整し固定する。
【００４１】
本実施の形態に係る引掛かり防止具１１は、立設する一対の立柱３０の側面３８に固定され、一対の立柱を連結するつなぎ梁４０と、一方の端部が昇降路壁２０に接し、他方の端部がつなぎ梁４０に取付けられる延長腕１５とを備えたことを特徴する。
そのため、引掛かり防止装置１０を、つなぎ梁４０と一体化して作成することができ、長尺物２５が引掛かるのを防止すると共に、部品点数の減少、立柱に部品を取付ける手間を除くことができる。
【００４２】
前述した各実施の形態は組み合わせて実施することも可能である。すなわち、昇降路内で部分的に実施の形態１で示した引掛かり防止装置を利用し、一部で実施の形態３で説明した引掛かり防止装置を利用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態１を示す図で、引掛かり防止装置１０を設置した昇降路平面図である。
【図２】実施の形態１を示す図で、引掛かり防止装置１０を設置した要部斜視図である。
【図３】実施の形態１を示す図で、引掛かり防止装置１０を設置した要部斜視図である。
【図４】実施の形態１を示す図で、引掛かり防止装置１０の部分拡大平面図及び立面図である。
【図５】実施の形態１を示す図で、引掛かり防止装置１０の変形例を示す部分拡大平面図及び立面図である。
【図６】実施の形態２を示す図で、引掛かり防止装置１０を設置した昇降路平面図である。
【図７】実施の形態２を示す図で、引掛かり防止装置１０を設置した要部斜視図である。
【図８】実施の形態２を示す図で、引掛かり防止装置１０の部分拡大平面図及び立面図である。
【図９】実施の形態３を示す図で、引掛かり防止装置１０の部分拡大平面図及び立面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  引掛かり防止装置、１１  引掛かり防止具、１２  取付腕、１３  固定部、１４  腕部、１５  延長腕、１６  支持部、１７  補助部、１８  ボルト、１９  ナット、２０  昇降路壁、２０ａ  前側壁、２０ｂ  左側壁、２０ｃ  後側壁、２０ｄ  右側壁、２２  エレベータ、２４  乗り場、２５  長尺物、３０，３４  立柱、３１，３３，３５，３７  フランジ、３２，３６  ウェブ、３８  側面、４０  つなぎ梁、４２  溶接部分、４３  上面、４４  下面、４５  突出部、５０，６０  レール側ブラケット、５２  かごレール、６２  おもりレール、７０  長穴、７１  端部、７２  他方の端部、８１  レールクリップ、８２  ボルト、８３  ナット、８５  ワッシャ、８６  ネジ部、９０  昇降路内、１００  昇降路。
【図１】
2009018901.tif 000003
【図２】
2009018901.tif 000004
【図３】
2009018901.tif 000005
【図４】
2009018901.tif 000006
【図５】
2009018901.tif 000007
【図６】
2009018901.tif 000008
【図７】
2009018901.tif 000009
【図８】
2009018901.tif 000010
【図９】
2009018901.tif 000011