(57)【要約】【課題】携帯端末を利用した通信サービスにおける利用者と料金の支払者とが異なる場合に、利用者による高額利用に関するレポートを支払者に提示することができ、また、請求のための料金計算を待つことなくリアルタイムに利用料金を知ることができ、最新の状況を的確に管理することができるようにしたサービス利用監視システムを提供する。【解決手段】サービス利用監視システムは、利用者又は支払者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶装置から該顧客情報を所定期間毎に取り出し、携帯端末の利用による通信情報を記憶する通信情報記憶装置から該通信情報を前記所定期間よりも短い期間毎に取り出し、前記顧客情報及び前記通信情報に基づいて、対象とする支払者における利用者の通信の項目毎に利用料金を計算し、前記計算された利用料金が所定条件を満たしている場合に、前記項目毎にアラームを生成し、前記生成されたアラームに基づいてレポートを生成する。【選択図】図１
2009171114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示するサービス利用監視システムであって、
前記利用者又は前記支払者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶装置から該顧客情報を所定期間毎に取り出す顧客情報取出手段と、
前記携帯端末の利用による通信情報を記憶する通信情報記憶装置から該通信情報を前記所定期間よりも短い期間毎に取り出す通信情報取出手段と、
前記顧客情報取出手段によって取り出された顧客情報及び前記通信情報取出手段によって取り出された通信情報に基づいて、対象とする支払者における利用者の通信の項目毎に利用料金を計算する料金計算手段と、
前記料金計算手段によって計算された利用料金が所定条件を満たしている場合に、前記項目毎にアラームを生成するアラーム生成手段と、
前記アラーム生成手段によって生成されたアラームに基づいて、前記レポートを生成するレポート生成手段
を具備することを特徴とするサービス利用監視システム。
【請求項２】
前記アラーム生成手段は、項目毎にアラームを生成する閾値が期間毎に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス利用監視システム。
【請求項３】
前記アラーム生成手段に設定されている閾値は、一日内の時間帯毎に設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載のサービス利用監視システム。
【請求項４】
前記レポート生成手段は、前記アラーム生成手段によって生成されたアラームの数が、所定の条件以上となっている場合に、レポートを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス利用監視システム。
【請求項５】
前記レポート生成手段は、前記アラーム生成手段に条件として設定された閾値の金額と前記料金計算手段によって計算された利用料金との乖離率が所定値以上となった場合に、レポートを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス利用監視システム。
【請求項６】
利用監視システムが、携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示するサービス利用監視方法であって、
前記利用者又は前記支払者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶装置から該顧客情報を所定期間毎に取り出し、
前記携帯端末の利用による通信情報を記憶する通信情報記憶装置から該通信情報を前記所定期間よりも短い期間毎に取り出し、
前記取り出された顧客情報及び前記取り出された通信情報に基づいて、対象とする支払者における利用者の通信の項目毎に利用料金を計算し、
前記計算された利用料金が所定条件を満たしている場合に、前記項目毎にアラームを生成し、
前記生成されたアラームに基づいて、前記レポートを生成する
ことを特徴とするサービス利用監視方法。
【請求項７】
コンピュータを、携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示させるようにするためのサービス利用監視プログラムであって、
前記利用者又は前記支払者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶装置から該顧客情報を所定期間毎に取り出す顧客情報取出手段と、
前記携帯端末の利用による通信情報を記憶する通信情報記憶装置から該通信情報を前記所定期間よりも短い期間毎に取り出す通信情報取出手段と、
前記顧客情報取出手段によって取り出された顧客情報及び前記通信情報取出手段によって取り出された通信情報に基づいて、対象とする支払者における利用者の通信の項目毎に利用料金を計算する料金計算手段と、
前記料金計算手段によって計算された利用料金が所定条件を満たしている場合に、前記項目毎にアラームを生成するアラーム生成手段と、
前記アラーム生成手段によって生成されたアラームに基づいて、前記レポートを生成するレポート生成手段
として機能させることを特徴とするサービス利用監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示するサービス利用監視システム、サービス利用監視方法及びサービス利用監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の移動通信システムにおいて、近年、不正使用が重大な問題となっている。
例えば、不正に作成されたクローン端末では不法な無料通信が可能であり、その通信料金が正規のコピーされた移動端末所持者に料金請求されてしまう。これを解決するものとして、例えば特許文献１に記載された発明は、移動無線通信システムにおいて、正規契約端末がコピーされたクローン端末を検出しその通信を拒否することにより、正規契約端末を保護することを課題とし、端末は、センタ装置を介して通話を行う毎に通話回数を記憶し、かつセンタは端末との通話回数を記憶する一方、端末との通話に先立つ通信時にこの端末に記憶されている通話回数値と自身に記憶しているこの端末との通話回数値との一致を検出し、そして、不一致の場合は端末側で操作された暗証番号と予め登録された暗証番号との一致を判定し、双方が不一致の場合はこの端末をクローン端末と判定し以降の通信を拒否し、この結果、クローン端末の不正使用による正規端末への通信料金の請求が阻止され、正規端末を保護できる。
【０００３】
そして、盗難された携帯電話機の使用の場合、本来の携帯電話機所有者が大きな被害を受ける危険性がある。これを解決するものとして、例えば特許文献２に記載された発明は、携帯電話機が盗難などで第三者に渡った場合でも、携帯電話機を使用して、不正に代金決済処理などを行うことを防止した携帯電話機の不正使用防止方法を提供することを課題とし、携帯電話機から決済機関のサーバに対して、電子署名の復号に使用する公開鍵を含む電子証明書を送信するステップ、前記携帯電話機から前記決済機関のサーバに対してデータの送信を行う際に、前記携帯電話機と通信可能に構成された非接触ＩＣカードに記憶された秘密鍵を使用して前記データに電子署名を施すステップ、前記電子署名が施されたデータを前記携帯電話機から前記決済機関のサーバに送信するステップ、前記決済機関のサーバにおいて、受信した前記電子署名が施されたデータを前記公開鍵を使用して復号し、受信データの検証を行うステップ、とを有することを特徴とする。
【０００４】
また、例えば特許文献３に記載された発明は、試験用移動機の不正使用を防ぐことを課題とし、基地局試験装置は、内部に制御部と、送受信部と、一般の携帯電話機と同様な動作を有する試験用移動機と、外部に制御部に接続する保守ツールとを備え、制御部には基地局試験装置を使用する氏名及びそのＩＤ情報を記憶したメモリを有し、このメモリには保守及び試験運用時の条件の下での監視機能のプログラムを格納し、特に取外しキーセンサによる試験用移動機が取付台から予め定められた条件外に取り出されたかを監視し、異常の場合には警報部にアラームを警報させる監視プログラムを格納しており、保守ツールはＩＤ情報及び運用モード情報を制御部へ送出する機能を有している。
【特許文献１】特開平８−３３６１８３号公報
【特許文献２】特開２００３−３２７４２号公報
【特許文献３】特開２００３−３２１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の技術では、携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示することができないという問題点があった。また、通常の請求のための料金計算を待っていたのでは、利用者の高額利用に対して支払者が早急に対応できない場合がある。
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示することができ、また、通常の請求のための料金計算を待つことなく、リアルタイムに利用料金を知ることができ、最新の状況を的確に管理することができるようにしたサービス利用監視システム、サービス利用監視方法及びサービス利用監視プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示するサービス利用監視システムであって、
前記利用者又は前記支払者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶装置から該顧客情報を所定期間毎に取り出す顧客情報取出手段と、
前記携帯端末の利用による通信情報を記憶する通信情報記憶装置から該通信情報を前記所定期間よりも短い期間毎に取り出す通信情報取出手段と、
前記顧客情報取出手段によって取り出された顧客情報及び前記通信情報取出手段によって取り出された通信情報に基づいて、対象とする支払者における利用者の通信の項目毎に利用料金を計算する料金計算手段と、
前記料金計算手段によって計算された利用料金が所定条件を満たしている場合に、前記項目毎にアラームを生成するアラーム生成手段と、
前記アラーム生成手段によって生成されたアラームに基づいて、前記レポートを生成するレポート生成手段
を具備することを特徴とするサービス利用監視システム。
【０００７】
［２］  前記アラーム生成手段は、項目毎にアラームを生成する閾値が期間毎に設定されている
ことを特徴とする［１］に記載のサービス利用監視システム。
【０００８】
［３］  前記アラーム生成手段に設定されている閾値は、一日内の時間帯毎に設定されている
ことを特徴とする［２］に記載のサービス利用監視システム。
【０００９】
［４］  前記レポート生成手段は、前記アラーム生成手段によって生成されたアラームの数が、所定の条件以上となっている場合に、レポートを生成する
ことを特徴とする［１］に記載のサービス利用監視システム。
【００１０】
［５］  前記レポート生成手段は、前記アラーム生成手段に条件として設定された閾値の金額と前記料金計算手段によって計算された利用料金との乖離率が所定値以上となった場合に、レポートを生成する
ことを特徴とする［１］に記載のサービス利用監視システム。
【００１１】
［６］  利用監視システムが、携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示するサービス利用監視方法であって、
前記利用者又は前記支払者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶装置から該顧客情報を所定期間毎に取り出し、
前記携帯端末の利用による通信情報を記憶する通信情報記憶装置から該通信情報を前記所定期間よりも短い期間毎に取り出し、
前記取り出された顧客情報及び前記取り出された通信情報に基づいて、対象とする支払者における利用者の通信の項目毎に利用料金を計算し、
前記計算された利用料金が所定条件を満たしている場合に、前記項目毎にアラームを生成し、
前記生成されたアラームに基づいて、前記レポートを生成する
ことを特徴とするサービス利用監視方法。
【００１２】
［７］  コンピュータを、携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示させるようにするためのサービス利用監視プログラムであって、
前記利用者又は前記支払者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶装置から該顧客情報を所定期間毎に取り出す顧客情報取出手段と、
前記携帯端末の利用による通信情報を記憶する通信情報記憶装置から該通信情報を前記所定期間よりも短い期間毎に取り出す通信情報取出手段と、
前記顧客情報取出手段によって取り出された顧客情報及び前記通信情報取出手段によって取り出された通信情報に基づいて、対象とする支払者における利用者の通信の項目毎に利用料金を計算する料金計算手段と、
前記料金計算手段によって計算された利用料金が所定条件を満たしている場合に、前記項目毎にアラームを生成するアラーム生成手段と、
前記アラーム生成手段によって生成されたアラームに基づいて、前記レポートを生成するレポート生成手段
として機能させることを特徴とするサービス利用監視プログラム。
【００１３】
前記本発明は次のように作用する。
本発明におけるサービス利用監視システム、サービス利用監視方法及びサービス利用監視プログラムは、携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示する。
顧客情報取出手段は、前記利用者又は前記支払者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶装置から該顧客情報を所定期間毎に取り出し、通信情報取出手段は、前記携帯端末の利用による通信情報を記憶する通信情報記憶装置から該通信情報を前記所定期間よりも短い期間毎に取り出し、料金計算手段は、前記顧客情報取出手段によって取り出された顧客情報及び前記通信情報取出手段によって取り出された通信情報に基づいて、対象とする支払者における利用者の通信の項目毎に利用料金を計算し、アラーム生成手段は、前記料金計算手段によって計算された利用料金が所定条件を満たしている場合に、前記項目毎にアラームを生成し、レポート生成手段は、前記アラーム生成手段によって生成されたアラームに基づいて、前記レポートを生成する。これによって、利用者による高額利用に関するレポートを支払者に提示することができ、また、通常の請求のための料金計算を待つことなく、リアルタイムに利用料金を知ることができ、最新の状況を的確に管理することができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるサービス利用監視システム、サービス利用監視方法及びサービス利用監視プログラムによれば、携帯端末を利用した通信サービスにおける該携帯端末の利用者と該携帯端末の利用における料金の支払者とが異なる場合に、該利用者による高額利用に関するレポートを該支払者に提示することができ、また、通常の請求のための料金計算を待つことなく、リアルタイムに利用料金を知ることができ、最新の状況を的確に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がプログラムの場合は、記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
以下、携帯端末として、携帯電話を主に例示して説明する。また、携帯電話を利用した通信サービスにおける携帯電話の利用者と携帯電話の利用における料金の支払者とが異なる場合として、携帯電話サービスの法人契約を主に例示して説明する。したがって、支払者は法人（会社、その会社内の部門等も含む）であり、利用者はその会社の従業員等（その法人が携帯電話の利用を許可した者）である。
【００１６】
本実施の形態であるサービス利用監視システムは、携帯電話を利用した通信サービスにおける携帯電話の利用者と携帯電話の利用における料金の支払者とが異なる場合に、利用者による高額利用に関するレポートを支払者に提示するものであって、図１に示すように、ＣＤＲ記憶装置１１１、顧客情報記憶装置１１２、不正検知システム１２０、レポート生成システム１３０とを備えている。つまり、システムの概要として、顧客情報に応じて、通信の利用状況（ふるまい）等を監視し、予め定義された条件に合致した場合にアラームを生成するシステムである。
【００１７】
ＣＤＲ記憶装置１１１は、通信回線を介して不正検知システム１２０のＣＤＲ取出モジュール１２１と接続されている。携帯端末の利用による通信情報を記憶しており、ＣＤＲ取出モジュール１２１からアクセスされる。つまり、ＣＤＲ記憶装置１１１は、通話又は通信に関する通信情報であるＣＤＲ（Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ／Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ／Ｃａｌｌ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ）を記憶する。通信情報とは、基本的には交換機により記録され、利用者による通信サービス利用に関する情報であり、１回の通信（通話を含む）毎に発生する。例えば、その通信毎に、発信側の携帯電話番号（ＭＳＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）、着信側の携帯電話番号等が記録される。より具体的には、図５に示すＣＤＲ５００を用いて後述する。
【００１８】
顧客情報記憶装置１１２は、通信回線を介して不正検知システム１２０の顧客情報取出モジュール１２２と接続されている。利用者又は支払者に関する顧客情報を記憶しており、顧客情報取出モジュール１２２からアクセスされる。顧客情報とは、通信サービスを利用するにあたって、支払者が回線提供者との間で行う契約等に基づいて発生するものであり、ここでは、料金計算を行うために必要なサービス、割り引きサービス等を特定する情報であり、より具体的には、図３、４に示す顧客情報（Ｓ）３００、顧客情報（Ｂ）４００を用いて後述する。
【００１９】
不正検知システム１２０は、ＣＤＲ取出モジュール１２１、顧客情報取出モジュール１２２、料金簡易計算モジュール１２３、区分処理モジュール１２４、アラーム生成モジュール１２５、ケース生成モジュール１２６を有している。ＣＤＲ記憶装置１１１と顧客情報記憶装置１１２を用いて、利用者の不正となり得る通信記録（支払者が報告を希望している利用記録、例えば、高額な利用記録）を検知して、レポート生成システム１３０へ渡す。
【００２０】
顧客情報取出モジュール１２２は、料金簡易計算モジュール１２３、区分処理モジュール１２４と接続されており、また、通信回線を介して顧客情報記憶装置１１２と接続されている。顧客情報取出モジュール１２２は、顧客情報記憶装置１１２から顧客情報を所定期間毎に取り出す。ここでの所定期間としては、例えば、１日毎であり、前日分の顧客情報を取り出す。また、今までに取り出した顧客情報との差分のみを取り出して、更新するようにしてもよい。さらに、例えば、月に１度、全件を取り出して更新するようにしてもよい。取り出した顧客情報を料金簡易計算モジュール１２３及び区分処理モジュール１２４へ渡す。
【００２１】
ＣＤＲ取出モジュール１２１は、料金簡易計算モジュール１２３と接続されており、また、通信回線を介してＣＤＲ記憶装置１１１と接続されている。ＣＤＲ取出モジュール１２１は、顧客情報取出モジュール１２２による取り出しの所定期間よりも短い期間毎に、ＣＤＲ記憶装置１１１から通信情報を取り出す。ここでの所定期間としては、例えば、１時間毎であり、通常の請求のための料金計算よりも早く計算を行っており、早期に不正を検知することができるようにしている。なお、この料金計算は、通常の請求と比較して、請求データほどデータの精度を求める必要がなく、また、料金計算を早く行う必要があることから、簡易な計算処理により行っている。
ここで、ＣＤＲ記憶装置１１１からの通信情報の取り出しは、ＣＤＲのサービスのタイプ（例えば、音声、パケットの別等）によって、取り出す所定期間を異ならせるようにしてもよい。取り出した通信情報は、料金簡易計算モジュール１２３へ渡される。
【００２２】
料金簡易計算モジュール１２３は、ＣＤＲ取出モジュール１２１、顧客情報取出モジュール１２２、アラーム生成モジュール１２５と接続されている。顧客情報取出モジュール１２２によって取り出された顧客情報及びＣＤＲ取出モジュール１２１によって取り出された通信情報に基づいて、対象とする支払者における利用者の通信の項目毎に利用料金を計算する。その計算結果をアラーム生成モジュール１２５へ渡す。
【００２３】
区分処理モジュール１２４は、顧客情報取出モジュール１２２、アラーム生成モジュール１２５と接続されている。契約回線毎に一意にグループに振り分ける。つまり、対象としている携帯電話番号について、グループ分けできるようにマスタファイルに予め登録しておき、対象の携帯電話の通信情報をグループ分けする。ここでのグループとは、支払者内で任意に決定することができ、支払者内で１グループとすることもできるし、支払者内で複数のグループとすることもできる。
【００２４】
アラーム生成モジュール１２５は、料金簡易計算モジュール１２３、区分処理モジュール１２４、ケース生成モジュール１２６と接続されている。区分処理モジュール１２４で振り分けられたグループ毎に、料金簡易計算モジュール１２３で計算された料金が所定条件を満たしている場合に、項目毎にアラームを生成する。つまり、発生した通信による料金と設定された閾値とをマッチングし、マッチした条件についてアラームを生成する。設定する閾値は、項目毎であるので、アラームは１つの回線で複数発生する場合もある。ここでの項目毎としては、例えば、国内通信、国際ローミング、乃至はこれら全てのサービス等がある。また、項目毎にアラームを生成する閾値が期間毎に設定されているようにしてもよい。ここでの期間毎とは、例えば、月毎、週毎、日毎（休日のみを対象とすることも含む）、一日内の時間帯毎（例えば、６時から１２時まで等）等がある。そして、これらの閾値は、支払者からの申出に基づき回線提供者が設定し、あるいは支払者の手元に設置する端末装置により設定するようにしてもよい。また、ＣＤＲ取出モジュール１２１がＣＤＲ記憶装置１１１から通信情報を取り出す毎に通信金額を積み上げ、設定した閾値を超えるとアラームを生成するようにしてもよい。生成したアラームをケース生成モジュール１２６又はレポート生成モジュール１３１へ渡す。
【００２５】
ケース生成モジュール１２６は、アラーム生成モジュール１２５及びレポート生成システム１３０のレポート生成モジュール１３１と接続されている。アラーム生成モジュール１２５より受け取ったアラームに対して、各アラームの閾値からの乖離率（以下、閾値乖離率ともいう）、生成されたアラーム数（アラーム生成モジュール１２５によって項目毎に生成されたアラーム数）、ケース生成期間（レポートを生成する際の対象とする期間、つまりケースを生成するタイミング）に基づいて、アラームを集約し、アラームからなるケースを生成する。つまり、より具体的には、ケース生成期間を予めリファレンスファイルに設定し、その設定した期間が到来したらケースを生成してレポートを表示できる状態にするものである。また、ケースを生成する条件となるものは、閾値乖離率、アラーム数である。
【００２６】
レポート生成システム１３０は、レポート生成モジュール１３１を有しており、不正検知システム１２０によって検知された不正に関するレポートを生成する。
レポート生成モジュール１３１は、不正検知システム１２０のケース生成モジュール１２６と接続されている。アラーム生成モジュール１２５又はケース生成モジュール１２６によって生成されたアラーム又はケースに基づいて、レポートを生成する。また、アラーム生成モジュール１２５によって生成されたアラームの数が、所定の条件以上となっている場合に、レポートを生成するようにしてもよい。なお、レポートの参照権限を一定の者に制限するようにしてもよい。
【００２７】
次に、図２に示すフローチャートを用いて、本実施の形態による処理例を説明する。
ステップＳ２０２では、顧客情報取出モジュール１２２が、顧客情報記憶装置１１２から顧客情報を取り出す。
ステップＳ２０４では、ＣＤＲ取出モジュール１２１が、ＣＤＲ記憶装置１１１から通信情報を取り出す。
ステップＳ２０６では、料金簡易計算モジュール１２３が、ステップＳ２０２で取り出した顧客情報、ステップＳ２０４で取り出した通信情報に基づいて、対象となる携帯電話の通信料金を計算する。
ステップＳ２０８では、区分処理モジュール１２４が、契約回線毎に一意にグループに振り分ける。
ステップＳ２１０では、アラーム生成モジュール１２５が、振り分けられたグループ毎に通信料金が所定の条件を満たしているか否かを判断し、満たしているものについてアラームを生成する。
ステップＳ２１２では、ケース生成モジュール１２６が、ケース生成期間が到来した場合に、各アラームの閾値乖離率、アラーム数に基づいて、アラームを集約し、そのアラームからなるケースを生成する。
ステップＳ２１４では、レポート生成モジュール１３１が、ステップＳ２１２で生成されたケースに基づいて、レポートを生成する。
【００２８】
図３は、顧客情報記憶装置１１２に記憶されている顧客情報（Ｓ）３００のデータ構造例を示す説明図である。
顧客情報（Ｓ）３００は、Ｎｏ．欄３０２、項目名欄３０４、値欄３０６を有しており、サービスＩＤ毎に記憶されているものである。
また、具体的には、サービスＩＤ３１２、請求グループＩＤ３１４、ＭＳＮ３１６、パケット割引開始年月日３１８、メール定額開始年月日３２０、パケット割引区分３２２等を有している。サービスＩＤ３１２は、サービスの利用者（本実施の形態の例では、会社の従業員等）を特定する符号（サービス利用者番号）である。請求グループＩＤ３１４は、支払者を特定する符号（支払者番号）である。ＭＳＮ３１６は、携帯電話番号（ＭＳＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）である。パケット割引開始年月日３１８は、その契約においてパケット割り引きというサービス（パケット通信に対する割り引きサービス）が適用される年月日である。メール定額開始年月日３２０は、その契約においてメール定額というサービス（電子メールの送受信を月額一定額で利用できるサービス）が適用される年月日である。パケット割引区分３２２は、パケット割り引きのサービスの区分（つまり、この区分によって料金を計算する際の割引率等が異なる）である。
【００２９】
図４は、顧客情報記憶装置１１２に記憶されている顧客情報（Ｂ）４００のデータ構造例を示す説明図である。
顧客情報（Ｂ）４００は、Ｎｏ．欄４０２、項目名欄４０４、値欄４０６を有しており、請求グループＩＤ毎に記憶されているものである。
また、具体的には、請求グループＩＤ４１２、請求先名４１４、請求群４１６、支払方法４１８、郵便番号４２０、住所４２２等を有している。請求グループＩＤ４１２は、請求グループＩＤ３１４と同様に支払者番号であり、支払者を特定するものである。請求先名４１４は、支払者の名称であり、レポート生成の際に用いる。請求群４１６は、支払日（締め日）を示す符号であり、例えば、１０日締め、２０日締め、月末締め等の別がある。支払方法４１８は、例えば、金融機関窓口払込、預金口座振替、クレジットカード払い等の別である。郵便番号４２０は、支払者の住所の郵便番号である。住所４２２は、支払者の住所である。
顧客情報取出モジュール１２２は、顧客情報記憶装置１１２に記憶されている顧客情報（Ｓ）３００及び顧客情報（Ｂ）４００を取り出し、サービス使用者番号又は支払者番号毎に、顧客情報を取得し、料金簡易計算モジュール１２３は、支払者番号毎内でサービス使用者番号毎の項目毎に料金を計算する。
【００３０】
図５は、ＣＤＲ記憶装置１１１に記憶されているＣＤＲ５００のデータ構造例を示す説明図である。
ＣＤＲ５００は、Ｎｏ．欄５０２、項目名欄５０４、値欄５０６を有しており、主に交換機によって生成されるものであり、一つの通信毎に生成されるものである。
また、具体的には、開始日時５１２、時間５１４、簡易割引後料金５１６、料金５１８、発信電話番号５２０、着信電話番号５２２、発信サービスＩＤ５２４、データタイプ５２６、課金割引種別５２８、ＩＭＴデータレート識別５３０、プライスプランＩＤ５３２等を有している。開始日時５１２は、通信サービスの開始日時である。時間５１４は、通信サービスの開始日時から終了日時までの時間である。簡易割引後料金５１６は、料金簡易計算モジュール１２３によって計算された料金である。したがって、ＣＤＲ記憶装置１１１にある際は空白欄である。料金５１８は、割り引きなしの料金の計算額であり、各交換機からＣＤＲを回収したシステムによって生成されるものである。発信電話番号５２０は、通信サービスを利用した発信側の携帯電話番号である。着信電話番号５２２は、着信側の携帯電話番号である。発信サービスＩＤ５２４は、顧客情報（Ｓ）３００のサービスＩＤ３１２と同様に、発信側のサービス使用者番号である。データタイプ５２６は、ＣＤＲのサービスのタイプ（例えば、音声、データ、パケット等の別）である。課金割引種別５２８は、割り引きの種類（例えば、指定された携帯電話番号が着信側であれば所定の割引率を適用する等）を示す符号である。ＩＭＴデータレート識別５３０は、相手を見ながら通話できるビジュアル電話か否かを示す符号である。プライスプランＩＤ５３２は、プライスプラン（支払者が契約しているプライスプランであり、料金を計算する際に用いる）を特定する符号である。
【００３１】
図６は、区分処理モジュール１２４に予め登録されているマスタ６００のデータ構造例を示す説明図である。
マスタ６００は、種別欄６０２、番号欄６０４、グループＩＤ欄６０６を有している。つまり、利用された携帯電話の携帯電話番号（番号欄６０４に記憶）とグループＩＤ（グループＩＤ欄６０６に記憶）とを対応付けている。
ここで、種別は、高額利用検知対象者の分類種別を定義するものであり、「０１」は顧客情報（Ｓ）単位を、「０２」はＭＳＮ単位を、「０３」は顧客情報（Ｂ）単位を定義する。具体的に、顧客情報（Ｓ）はサービスグループＩＤを指定し、ＭＳＮは利用者の携帯電話番号、すなわち番号欄６０４に記憶されているそのものの値を指定し、顧客情報（Ｂ）は請求グループＩＤを指定する。
また、グループＩＤは、高額利用検知対象のまとまりを定義するものであり、例えば、法人毎、法人を構成する部門毎、乃至は課毎といった単位で定義する。
区分処理モジュール１２４は、マスタ６００を用いて、顧客情報取出モジュール１２２にて取り出された利用者をマスタ６００に記載のグループに振り分ける。
【００３２】
図７は、アラーム生成モジュール１２５が用いる閾値設定テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。つまり、支払者の申出又は支払者の手元の端末装置によって予め設定されるものであり、項目毎にアラームを発生させる際の閾値を設定するものである。項目（全サービス欄７３０から国際ローミングＳＭＳ７５９）と期間（ＺＯＮＥ１欄７０８からＰｅｒＣａｌｌ欄７２４）の交わったセルに閾値を設定する。設定する閾値は、例えば金額である。
【００３３】
閾値設定テーブル７００は、カテゴリ欄７０２、不正検知端末設定可能項目欄７０４、Ｃｈａｒｇｅ欄７０６、ＺＯＮＥ１欄７０８、ＺＯＮＥ２欄７１０、ＺＯＮＥ３欄７１２、ＺＯＮＥ４欄７１４、ＤＡＹ欄７１６、ＯＦＦ−ＤＡＹ欄７１８、Ｗｅｅｋ欄７２０、Ｍｏｎｔｈ欄７２２、ＰｅｒＣａｌｌ欄７２４を有している。
カテゴリ欄７０２は、項目としてカテゴリの別を示している。不正検知端末設定可能項目欄７０４は、支払者が設定可能な項目であるか否かを示すものである。Ｃｈａｒｇｅ欄７０６は、実際に支払者によって設定されているか否かを示すものである。ＺＯＮＥ１欄７０８からＰｅｒＣａｌｌ欄７２４は、閾値を設定できる期間である。この期間内で例えば、料金が閾値以上になった場合にアラームを生成する。ＺＯＮＥ１欄７０８からＺＯＮＥ４欄７１４は、一日内の時間帯毎に閾値を設定できるようにしたものであり、例えば、６時間毎にＺＯＮＥ１欄７０８等を設定する。ＤＡＹ欄７１６は一日における閾値を設定する。ＯＦＦ−ＤＡＹ欄７１８は、休日一日における閾値を設定する。Ｗｅｅｋ欄７２０は、一週間における閾値を設定する。Ｍｏｎｔｈ欄７２２は、一月間における閾値を設定する。ＰｅｒＣａｌｌ欄７２４は、１つのＣＤＲ（１回の通信）毎に閾値を設定する。
【００３４】
カテゴリ欄７０２は項目毎になっており、例えば全サービス欄７３０を有しており、全サービス欄７３０は、国内通信欄７３１、国際ローミング欄７３２を有しており、国内通信欄７３１は、国内音声欄７４１、国内データ欄７４２、従量制情報料欄７４３、月額制情報料欄７４４を有しており、国際ローミング欄７３２は、国際ローミング音声欄７４５、国際ローミングデータ欄７４６を有しており、国内音声欄７４１は、通常音声欄７５１、国際電話欄７５２、６４Ｋデータ通信欄７５３、ＴＶコール欄７５４を有しており、国内データ欄７４２は、パケット欄７５５、ウェブ２Ｇ欄７５６、メール欄７５７を有しており、国際ローミングデータ欄７４６は、国際ローミングパケット欄７５８、国際ローミングＳＭＳ欄７５９を有しており、パケット欄７５５は、パケットウェブ欄７６１、アクセスインターネット欄７６２を有しており、メール欄７５７は、ＳＭＳ欄７６３、Ｅｍａｉｌ欄７６４を有している。
【００３５】
閾値設定テーブル７００の設定において、図７に示す例により詳述するに、国内音声における国際電話について閾値を設定しておけば、該閾値を超える国際電話がなされたとき、国際電話欄７５２のＣｈａｒｇｅ欄７０６の設定に基づき、閾値となる金額を超えたときにアラーム発報されるとともに、国内音声欄７４１の設定にしたがって、国内音声のカテゴリにおいても、国際電話の閾値となる金額を超えたときにアラーム発報される。これとともに、国内通信欄７３１の設定閾値を超えたとき、国内通信のカテゴリにおいてもアラーム発報がなされる。さらに、全サービス欄７３０の設定閾値を超えたとき、全サービスのカテゴリにおいても同様のアラーム発報がされることとなる。
【００３６】
他方、６４Ｋデータ通信について閾値を設定しておけば、該閾値を超える６４Ｋデータ通信がなされたとき、６４Ｋデータ通信欄７５３の設定に基づき、閾値となる金額を超えたときにアラーム発報されるとともに、国内通信の国内音声欄７４１、国内通信欄７３１の設定にしたがって、前述の国内通信における国際電話の超過金額と、６４Ｋデータ通信の超過金額の合算値が閾値を超えたとき、それぞれのカテゴリでアラーム発報される。全サービスのカテゴリについても、同様である。
【００３７】
さらに、国際ローミングについて閾値を設定しておけば、該閾値を超える国際ローミング音声と、国際ローミングデータの合算金額において、国際ローミング閾値の金額を超過したときにアラームが発報されるとともに、全サービスのカテゴリにおいて、前述の国内通信の超過金額及び国際ローミングの超過金額の合算金額が、全サービス欄７３０の閾値を超えたとき、アラーム発報されることとなる。
【００３８】
このように、本実施形態にあげる閾値設定テーブル７００を用いれば、個々の通信サービス単位の閾値によるアラーム発報のみならず、サービス種別のまとまりの合算値でのアラーム発報もすることができるので、支払者の望む条件に基づく不正検知をすることができる。なお、図７の例では、国内音声における通常音声、ＴＶコール（ビジュアル電話）、ウェブ２Ｇ、メール、国際ローミングパケット及び国際ローミングＳＭＳについてＣｈａｒｇe欄７０６にＣｈａｒｇｅの設定がなされていないことから、これらのカテゴリ単位でのアラーム発報はなされない。しかしながら、国際ローミングパケットの利用料と、国際ローミングＳＭＳの利用料の合算値が国際ローミングデータのカテゴリの閾値を超えたとき、アラーム発報することとなる。
【００３９】
図８は、アラーム生成モジュール１２５が用いる更新タイミング設定テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。つまり、支払者の申出又は支払者の手元の端末装置によって予め設定されるものであり、アラームを生成するタイミングを設定するものである。アラーム生成モジュール１２５は、更新タイミング設定テーブル８００に応じて、アラームの生成処理を開始する。
更新タイミング設定テーブル８００は、グループ欄８０２、更新タイミング欄８０４、更新日欄８０６、開始日欄８０８を有している。グループ欄８０２は、グループを特定し、更新タイミング欄８０４は、アラームを生成するタイミング（例えば月（Ｍ）毎、又は日（Ｄ）毎の設定が可能）を設定し、更新日欄８０６は月毎である場合は毎月の何日であるか又は日毎である場合は何日間隔であるか等を設定し、開始日欄８０８は処理を開始する日を設定するものである。
【００４０】
図９は、監視レポート９００のデータ構造例を示す説明図である。レポート生成モジュール１３１によって生成されるものであり、支払者の申出又は支払者の手元の端末装置によって予め出力する項目が設定されている。なお、これをそのままレポートとして出力するようにしてもよい。
監視レポート９００は、Ｎｏ．欄９０２、更新日欄９０４、グループ欄９０６、Ｂ＃欄９０８、Ｓ＃欄９１０、ＭＳＮ欄９１２、アラーム日時欄９１４、アラーム名称欄９１６、閾値欄９１８を有している。これは、支払者の予めの指定により設定された例である。
更新日欄９０４は、更新タイミング設定テーブル８００の設定に応じて、処理を行った日を表示するものである。グループ欄９０６は、対象とするグループＩＤを表示するものであり、マスタ６００のグループＩＤ欄６０６に対応している。Ｂ＃欄９０８は、支払者を特定する番号を出力するもので、顧客情報（Ｓ）３００の請求グループＩＤ３１４及び顧客情報（Ｂ）４００の請求グループＩＤ４１２に対応しており、値欄４０６の値が対応している。Ｓ＃欄９１０は、利用者を特定する番号を表示するもので、顧客情報（Ｓ）３００のサービスＩＤ３１２の値欄３０６と対応している。ＭＳＮ欄９１２は、携帯電話番号を出力するもので、顧客情報（Ｓ）３００のＭＳＮ３１６の値欄３０６に対応している。アラーム日時欄９１４は、アラームの対象が発生したサービス利用日時を出力するものである。アラーム名称欄９１６は、発生したアラームの名称を出力するもので、閾値設定テーブル７００のカテゴリ欄７０２のカテゴリが対応する。閾値欄９１８は、設定されたアラーム発生の閾値を出力するもので、閾値設定テーブル７００に設定した閾値に対応する。
【００４１】
以上の好適な一実施の形態の例の説明において、携帯端末の例として携帯電話を主に説明したが、回線利用における種々の異なるサービスを提供するシステムについて、本発明を適用することができるのは明らかである。したがって、固定電話、衛星通信、ＷＬＡＮサービス、いわゆるＰＨＳ等にも適用が可能である。
【００４２】
また、サービス契約の主体に法人を例にとり、説明したが、複数の回線利用者について一以上の請求受領者の関係ある団体で、本発明を利用することができるのは明らかである。したがって、家族、家系一族、商工会、フランチャイズ・チェーン、特定組合等においても利用が可能である。
【００４３】
なお、本実施の形態としてのコンピュータ・プログラムが実行される不正検知システム１２０又はレポート生成システム１３０のコンピュータのハードウェア構成は、図１０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはサーバとなり得るコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。料金簡易計算モジュール１２３、区分処理モジュール１２４、アラーム生成モジュール１２５、ケース生成モジュール１２６、レポート生成モジュール１３１等のプログラムを実行するＣＰＵ１００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１００３と、ハードディスク等の補助記憶装置であるＨＤ１００４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１００６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１００５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１００７（例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる）、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４４】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。
【００４５】
なお、説明したプログラムについては、コンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することも可能である。「コンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、コンピュータ・プログラムのインストール、実行、コンピュータ・プログラムの流通などのために用いられる、コンピュータ・プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のコンピュータ・プログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、前記のコンピュータ・プログラムは、他のコンピュータ・プログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のコンピュータ・プログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態のサービス利用監視システムのモジュール構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３】顧客情報（Ｓ）のデータ構造例を示す説明図である。
【図４】顧客情報（Ｂ）のデータ構造例を示す説明図である。
【図５】ＣＤＲのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】マスタのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】閾値設定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】更新タイミング設定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】監視レポートのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１１…ＣＤＲ記憶装置
１１２…顧客情報記憶装置
１２０…不正検知システム
１２１…ＣＤＲ取出モジュール
１２２…顧客情報取出モジュール
１２３…料金簡易計算モジュール
１２４…区分処理モジュール
１２５…アラーム生成モジュール
１２６…ケース生成モジュール
１３０…レポート生成システム
１３１…レポート生成モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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