(57)【要約】【目的】  ネットワークシステムに要求される通信性能を満足した上で、ネットワーク全体の消費電力を低減する。【解決手段】  コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を送信する送信機と、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替え可能な受信機とを備えるネットワークシステムにおいて、検出した通信品質に基づき、受信機の受信方式を切り替える。【選択図】  図１
2009077190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両方の通信方式で同時に無線で送信する構成を有する送信機と、
上記コヒーレント方式と上記ノンコヒーレント方式とを切り替えて無線で受信する構成を有する受信機と
を備えて構成されることを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１において、
上記送信機及び上記受信機の少なくとも一方は、通信品質を検出し判断する通信品質検出部と、送信及び受信の少なくとも一方を行う通信部とを有し、
上記通信品質検出部で検出された通信品質に基づいて、上記通信部の受信方式を上記コヒーレント方式又は上記ノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替えて受信する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１において、
上記送信機と、上記受信機とを切り替えて通信することを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項２において、
上記通信品質検出部は、
受信信号の電波強度を電圧レベルに変換するためのダイオード及び容量と、
上記電圧レベルをデジタル信号に変換するAD変換器と
を備えて構成されることを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項３において、
上記送信機は、
入力データに対応し、上記コヒーレント方式及び上記ノンコヒーレント方式の両方を含んだ送信波形を生成するパターンジェネレータと、
上記パターンジェネレータで生成された送信信号を増幅するパワーアンプと
を備えて構成されることを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項３において、
上記受信機は、バンドパスフィルタと、ローノイズアンプと、ローカル信号発生器と、ミキサと、スイッチと、二乗器と、ローパスフィルタと、AD変換器と、ベースバンド回路とを備えて構成され、
上記受信機を構成する回路の一部の特性を切り替えることにより上記コヒーレント方式と上記ノンコヒーレント方式の両方の方式を切り替えて受信する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項２において、
上記通信品質検出部で上記コヒーレント方式又は上記ノンコヒーレント方式のどちらかを選択後、タイマで設定された所定時間内は選択した方式で受信動作を継続し、
上記所定時間後は上記通信品質検出部で通信品質を再判定し、上記コヒーレント方式と上記ノンコヒーレント方式とを切り替える
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１において、
上記送信機及び上記受信機の少なくとも一方は、通信制御部と、送信及び受信の少なくとも一方を行う通信部とを有し、
上記通信部において受信信号のプリアンブル受信の可否を判断し、
上記プリアンブル受信の可否に基づいて、上記通信部の受信方式を上記コヒーレント方式又は上記ノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替えて受信する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項８において、
上記受信機は、上記プリアンブル受信の結果を出力する構成を更に有し、
上記送信機と、上記受信機とを切り替えて通信する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項８において、
上記通信部で検出されたプリアンブル受信の可否に基づいて、上記コヒーレント方式又は上記ノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替える切り替え制御を行った後、データを受信し、
上記切り替え制御をパケット毎に繰り返す
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項１１】
同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両方の通信方式で同時に無線で送信する構成を有する送信機と、
上記コヒーレント方式で受信する構成を有する第１の受信機と、
上記ノンコヒーレント方式で受信する構成を有する第２の受信機と
を備えて構成され、
上記送信機と、上記第１の受信機と、上記第２の受信機とを切り替えて通信する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記送信機は、
入力データに対応し、上記コヒーレント方式及び上記ノンコヒーレント方式の両方を含んだ送信波形を生成するパターンジェネレータと、
上記パターンジェネレータで生成された送信信号を増幅するパワーアンプと
を備えて構成されることを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項１３】
請求項１１において、
上記送信機及び上記受信機の少なくとも一方は、通信制御部と、送信及び受信の少なくとも一方を行う通信部とを有し、
上記通信部において受信信号のプリアンブル受信の可否を判断し、
上記プリアンブル受信の可否に基づいて、上記通信部の受信方式を上記コヒーレント方式又は上記ノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替えて受信する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項１４】
請求項１３において、
上記第２の受信機は、上記プリアンブル受信の結果を出力する構成を更に有し、
上記送信機と、上記第１の受信機と、上記第２の受信機とを切り替えて通信する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項１５】
請求項１４において、
上記通信部で検出されたプリアンブル受信の可否に基づいて、上記コヒーレント方式又は上記ノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替える切り替え制御を行った後、データを受信し、
上記切り替え制御をパケット毎に繰り返す
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項１６】
同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両方の通信方式で同時に無線で送信する構成を有する少なくとも一つの端末と、
上記コヒーレント方式と上記ノンコヒーレント方式とを切り替えて無線で受信する構成を有する基準局及び３個以上の基地局と
を備えて構成され、
上記端末が送信した信号を上記基準局および上記３個以上の基地局が受信するタイミングに基づいて上記端末の位置を検出する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項１７】
請求項１６において、
上記基準局及び上記基地局の少なくとも一方は、上記基準局及び上記基地局の少なくとも一方で検出された通信品質に基づいて、上記基準局及び上記基地局の受信方式を上記コヒーレント方式又は上記ノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替えて受信することを特徴とする測位システム。
【請求項１８】
請求項１６において、
上記測位システムは、更に上記端末と上記基地局との間でデータ通信する構成を有し、
上記基準局及び上記基地局の少なくとも一方は、
上記端末の位置を検出する場合は上記ノンコヒーレント方式を用いて受信し、
上記データ通信を行う場合は上記コヒーレント方式を用いて受信する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項１９】
請求項１６において、
上記測位システムは、更に１個以上の基準局及び３個以上の基地局を備えて構成され、
位置検出精度の異なる複数の領域が並存する状況に対応可能に構成されている
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２０】
請求項１９において、
上記基準局及び上記基地局の少なくとも一方は、上記測位システム内の領域によって異なる位置検出精度に応じて、上記コヒーレント方式と上記ノンコヒーレント方式とを切り替えて受信することを特徴する測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて受信する無線通信ネットワークシステムおよびそれを用いた測位システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本来別々な通信方式であるコヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて受信する従来技術が開示されている(例えば、特許文献１参照)。特許文献1によると、ノンコヒーレント結合/ノンコヒーレント検出(NCND)技術を用いて受信機を周波数ロックさせ、その後コヒーレント結合/ノンコヒーレント検出(CCND)技術を用いて、パイロット信号を検出している。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５１４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信方式にはコヒーレント方式とノンコヒーレント方式がある。コヒーレント方式とノンコヒーレント方式には通信性能及び消費電力に差があり、コヒーレント方式の方がノンコヒーレント方式と比較して通信性能が高いが消費電力も大きいという特徴がある。通常の通信機は、要求される通信性能を考慮してコヒーレント方式又はノンコヒーレント方式のどちらか一方を通信方式として採用し、その方式を用いて通信を行う。しかしながら、遮蔽物やノイズなどにより通信品質は大きく変化するため、一つの方式のみで通信し続ける通信機に比べて、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて通信できる通信機は、通信性能や消費電力の点で有利である。それは、ノンコヒーレント方式で受信するシステムにおいては、通信品質が悪化した場合にはコヒーレント方式でないと通信ができなくなる恐れがあるからである。また、コヒーレント方式で受信するシステムにおいては、ノンコヒーレント方式を用いて通信できるほど通信品質が良好な場合には、無駄な電力を消費しての通信を行うことになるからである。
【０００５】
コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて通信する技術として、特許文献1に示される従来技術では、NCND技術を用いて受信機の周波数をロックした後はCCND技術を用いて受信する。従って、通信環境条件によらず、受信同期のためのパイロット信号はNCND技術、本信号であるデータ信号はCCND技術を用いて受信することが決められているため、本従来技術では、通信環境条件によってデータ通信をコヒーレント方式とノンコヒーレント方式とに切り替えて通信することはできない。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、通信品質を検出し、受信機の受信方式をコヒーレント方式か、あるいはノンコヒーレント方式かに切り替えることによって、ネットワークシステムに要求される通信性能を満足した上で、ネットワーク全体の消費電力を低減するネットワークシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の代表的なものの一例を示せば以下の通りである。すなわち、本発明の無線通信ネットワークシステムは、同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両方の通信方式で同時に無線で送信する構成を有する送信機と、上記コヒーレント方式と上記ノンコヒーレント方式とを切り替えて無線で受信する構成を有する受信機とを備えて構成されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の測位システムは、同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両方の通信方式で同時に無線で送信する構成を有する少なくとも一つの端末と、上記コヒーレント方式と上記ノンコヒーレント方式とを切り替えて無線で受信する構成を有する基準局及び３個以上の基地局とを備えて構成され、上記端末が送信した信号を上記基準局および上記３個以上の基地局が受信するタイミングに基づいて上記端末の位置を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて通信することにより、必要な通信性能を確保した上で、ネットワークシステム全体の消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明によるネットワークシステムは、同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両通信方式で同時に送信する構成を有する送信機と、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式とを切り替えて受信する構成を有する受信機とから構成されるものである。
【００１１】
本発明による前記送信機及び前記受信機は、通信品質を検出し判断する通信品質検出部と、送信及び受信を行う通信部とを有し、前記通信品質検出部で検出された通信品質に基づいて、前記通信部の受信方式をコヒーレント方式又はノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替えて受信するものである。
【００１２】
本発明による前記通信部は、同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両通信方式で同時に送信する構成を有する送信機と、コヒーレント方式で受信する構成を有する第１の受信機と、ノンコヒーレント方式で受信する構成を有する第２の受信機とから構成され、前記送信機と、前記第１の受信機と、前記第２の受信機とを切り替えて通信するものである。
【００１３】
本発明による別な前記通信部は、同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両通信方式で同時に送信する構成を有する送信機と、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を切り替えて受信する構成を有する受信機とから構成され、前記送信機と、前記受信機とを切り替えて通信するものである。
【００１４】
本発明による前記通信品質検出部は受信信号の電波強度を電圧レベルに変換るためのダイオード及び容量と、前記電圧レベルをデジタル信号に変換するAD変換器とから構成されるものである。
【００１５】
本発明による前記送信機は入力データに対応し、コヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両方を含んだ送信波形を生成するパターンジェネレータと、前記パターンジェネレータで生成された送信信号を増幅するパワーアンプとから構成されるものである。
【００１６】
本発明による前記受信機はバンドパスフィルタと、ローノイズアンプと、ローカル信号発生器と、ミキサと、スイッチと、二乗器と、ローパスフィルタと、AD変換器と、ベースバンド回路とから構成され、前記一部回路の特性を切り替えることによりコヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を切り替えて受信するものである。
【００１７】
本発明による受信方式切り替え手段は、前記通信品質検出部でコヒーレント方式又はノンコヒーレント方式のどちらかを選択後、タイマで設定された一定時間内は選択した方式で受信動作を継続し、前記一定時間後は前記通信品質検出部で通信品質を再判定し、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えるものである。
【００１８】
本発明による別な前記送信機及び前記受信機は、通信制御部と送信及び受信を行う通信部とを有し、前記通信部において受信信号のプリアンブル受信の可否を判断し、前記プリアンブル受信の可否に基づいて、前記通信部の受信方式をコヒーレント方式又はノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替えて受信するものである。
【００１９】
本発明による別な前記通信部は同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両通信方式で同時に送信する構成を有する送信機と、コヒーレント方式で受信する構成を有する第１の受信機と、ノンコヒーレント方式で受信し、プリアンブル受信結果を出力する構成を有する第２の受信機とから構成され、前記送信機と、前記第１の受信機と、前記第２の受信機とを切り替えて通信するものである。
【００２０】
本発明による別な前記通信部は同じ情報をコヒーレント方式及びノンコヒーレント方式の両通信方式で同時に送信する構成を有する送信機と、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を切り替えて受信し、プリアンブル受信結果を出力する構成を有する受信機とから構成され、前記送信機と、前記受信機とを切り替えて通信するものである。
【００２１】
本発明による別な受信方式切り替え手段は、前記通信部で検出されたプリアンブル受信の可否に基づいて、コヒーレント方式又はノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替えた後、データを受信し、前記切り替え制御をパケット毎に繰り返すものである。
【００２２】
本発明による測位システムは、コヒーレント方式及びノンコヒーレント方式を同時に送信する少なくとも一つの端末と、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて受信する少なくとも一つの基準局及び3個以上の基地局とから構成され、前記端末の位置を検出する測位システムにおいて、前記基準局及び前記基地局は前記基準局及び前記基地局で検出された通信品質に基づいて、前記基準局及び前記基地局の受信方式をコヒーレント方式又はノンコヒーレント方式のどちらかを選択し切り替えて受信するものである。
【００２３】
本発明によるデータ通信システム及び測位システムは、コヒーレント方式及びノンコヒーレント方式を同時に少なくとも一つの送信する端末と、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて受信する少なくとも一つの基準局及び3個以上の基地局とから構成され、前記端末の位置を検出することと、前記端末と前記基地局間でデータ通信することの両方を実行するシステムにおいて、前記基準局及び前記基地局は位置を検出する場合はノンコヒーレント方式を用いて受信し、データ通信を行う場合はコヒーレント方式を用いて受信するものである。
【００２４】
本発明による別な測位システムは、コヒーレント方式及びノンコヒーレント方式を同時に送信する少なくとも一つの端末と、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて受信する少なくとも一つの基準局及び6個以上の基地局とから構成され、前記端末の位置を検出する測位システムにおいて、前記測位システム内に位置検出精度の異なる複数の領域が並存するものである。
【００２５】
本発明による前記基準局及び前記基地局は、前記測位システム内の領域によって異なる位置検出精度に応じて、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて受信するものである。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を各実施例として図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明の第１の実施例を示す図である。本実施例はコヒーレント方式とノンコヒーレント方式とを切り替えて通信するネットワークシステムとその構成に関する。まず、本発明の適用先の一つであるセンサネットシステムについて説明する。センサネットシステムは、センサ、マイコン、無線、電池などを備えた無数の端末が、人、物、環境などの様々な情報を検出し、その情報をネットワークに送り処理することで、状況に即した最適なサービスを実現するものである。第１の実施例におけるセンサネットシステムは、図１に示されるように、少なくとも一つの端末100(100a、100b、100c、・・・)と、複数の基地局200(200a、200b、200c、・・・)と、サーバ300と、ネットワーク301とから構成される。尚、本明細書においては、参照符号の添え字ａ、ｂ、ｃは、同じ構成要素であることを示し、添え字を省略する場合は、その同一構成要素を指すものとする。基地局200は、ネットワーク301を形成し、そのネットワーク301にサーバ300が接続される。端末100は、取得または生成したデータを基地局200へ送信する。基地局200は端末100の送信データを受信し、その受信データをネットワーク301経由でサーバ300へ送付する。サーバ300は基地局200からのデータの処理、管理を行う。端末100の構成は後述するが、基地局200は端末100と同様のハード構成を用いてもよい。
【００２８】
端末100は、検出した情報をコヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を用いて同時に送信する。送信信号に両方式を含んでいるので、端末100が送信した信号を受信する基地局200は、コヒーレント方式、あるいはノンコヒーレント方式のどちらを用いても受信が可能である。図１では、端末100aが送信した信号を基地局200aと200cがコヒーレント方式で、基地局200bがノンコヒーレント方式で受信する例を示している。
【００２９】
送信信号のタイミングと位相を正確に検出しなければならないコヒーレント方式に比べて、信号のエネルギーのみを検出すればよいノンコヒーレント方式は回路構成が簡単なため低消費電力ではあるが、伝送レートや通信距離等の通信性能は劣る。様々な条件により変化するが、同じ伝送レートで比較して、大まかにはコヒーレント方式はノンコヒーレント方式の2倍以上電力を消費する。一方、通信性能としての通信距離は2倍程度、端末の位置を検出する測位機能の精度は10倍程度、コヒーレント方式の方が優れている。このように通信性能はコヒーレント方式の方が優れているため、悪環境下での通信に対してはコヒーレント方式の方が適している。
【００３０】
図２は通信機(送信機及び受信機)としての端末100や基地局200の構成を示す図である。図２に示されるように、本発明の通信機は通信品質検出部10と通信部20を備える。コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を含んだ送信信号を受信する受信信号RXINは、通信品質検出部10と通信部20の両方へ入力される。通信品質検出部10と通信部20の間には、5本の信号が存在する。CTLTX、CTLRXはそれぞれ通信部20内の送信機、受信機の動作を制御する信号である。DTTXは送信データ信号、DTRX1、DTRX2は受信データ信号である。また、通信部出力のTXOUTは送信信号出力である。通信品質検出部10は、受信時のRXINの品質検出、送信、受信パケットデータの処理、通信部の制御を行う。通信部20は通信品質検出部10からの制御信号を受けてパケットデータの送受信を行う。
【００３１】
図３は通信品質検出部10の構成である。通信品質検出部10は通信品質判定手段11、通信制御部12、タイマ13を備える。通信品質検出手段11はRXINの通信品質を検出する。通信品質検出手段11はRXINの通信品質を電圧レベルとして検出し、その結果を信号DETとして出力する。通信制御部12は、通信部20を制御するCTLTX、CTLRXを出力し、通信部20の機能を送信、コヒーレント方式での受信、ノンコヒーレント方式での受信の中から選択するよう制御する。また、送信データを生成しDTTXとして通信部に送り、通信部20から受信データをDTRX1、DTRX2として受け取る。タイマ13は、通信品質検出手段11を一定時間間隔で動作させるためのもので、一定間隔で0と1が切り替わるデジタル信号TIMを通信品質検出手段11に出力する。限定するものではないが、例えばTIMを1にすると通信品支出検出手段11は動作し、0にすると停止する。
【００３２】
図４は通信品質検出手段11の構成である。通信品質検出手段11は、受信信号RXINの通信品質を電圧レベルに変換して検出するもので、ダイオード110、容量111、AD変換器112を備える。RXINはダイオード110を介して、容量111に充電される。RXINの信号振幅が大きいほど、すなわち通信品質が良好なほど、容量111の出力電圧は高くなり、逆の場合は容量111の出力電圧は低くなる。この特性を利用し、容量111に充電された電圧レベルによって、通信品質を検出する。アナログ信号である容量111の出力電圧は、AD変換器112によってデジタル信号DETに変換され、通信制御部12に出力される。AD変換器112はタイマ13からのTIMを受けて、回路の動作、停止を繰り返す。具体的には、TIMが1の間はAD変換器112が動作し、0の間は停止する。AD変換器112の停止中は、停止直前の変換結果を出力し続ける。
【００３３】
図５は通信部20の構成である。通信部20は、コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機21、コヒーレント受信機22、ノンコヒーレント受信機23を備える。コヒーレント/ノンコヒーレント送信機21は、デジタル信号である送信データDTTXを、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を含むUWB(Ultra wideband)信号に変換してTXOUTとして出力する。コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機21はCTLTXにより、回路の動作及び停止が制御される。コヒーレント受信機22は、UWB信号であるRXINをコヒーレント方式により復調し、受信データをDTRX1として通信制御部12へ出力する。一方、ノンコヒーレント受信機23は、UWB信号であるRXINをノンコヒーレント方式により復調し、受信データをDTRX2として通信制御部12へ出力する。コヒーレント受信機22とノンコヒーレント受信機23は、2ビットのCTLRXによりそれぞれ回路の動作及び停止が制御される。
【００３４】
図６は通信部20の別な構成である。通信部20は、コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機21、コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機24を備える。コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機21の動作は図５で説明した内容と同様である。コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機24は、UWB信号であるRXINをコヒーレント方式またはノンコヒーレント方式のどちらかにより受信する。コヒーレント方式により受信した場合は、受信データをDTRX1として通信制御部12へ出力し、ノンコヒーレント方式により受信した場合は、受信データをDTRX2として通信制御部12へ出力する。コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機24は、2ビットのCTLRXによりコヒーレント方式での受信動作、ノンコヒーレント方式での受信動作、停止が制御される。
【００３５】
図７はコヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機21の構成である。コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機21はパターンジェネレータ210とパワーアンプ211を備える。パターンジェネレータ210では、デジタル信号である送信データDTTXの値(0または1)に対応したUWB信号波形(パルス信号)が生成され、パワーアンプ211に出力される。パワーアンプ211は、パターンジェネレータ210で生成されたUWB信号を増幅し、TXOUTとして出力する。パターンジェネレータ210及びパワーアンプ211は、CTLTXにより回路の動作及び停止が制御される。
【００３６】
図８はコヒーレント受信機22の構成である。コヒーレント受信機22は、バンドパスフィルタ220、ローノイズアンプ221、ミキサ222、ローカル信号発振器223、ローパスフィルタ224、AD変換器225、コヒーレント方式ベースバンド回路226を備える。受信信号RXINは、バンドパスフィルタ220、ローノイズアンプ221を経由して受信に必要な周波数帯域の信号が増幅され、ミキサ222に入力される。ミキサ222では、ローカル信号発振器223により生成されるUWB信号の中心周波数と同じ周波数のローカル信号と、ミキサ222に入力された受信信号が掛け合わされ、受信信号はDC付近に周波数変換される。周波数変換された受信信号は、ローパスフィルタ224を経由してAD変換器225に入力される。AD変換器225は、受信信号の電圧値をデジタルに変換し、コヒーレント方式ベースバンド回路226に出力する。コヒーレント方式ベースバンド回路226では、受信信号の同期、復調などの信号処理が行われ、受信データが取り出され、DTRX1として出力される。ローノイズアンプ221、ミキサ222、ローカル信号発振器223は、CTLRXにより回路の動作及び停止が制御され、結果としてコヒーレント受信機22の動作及び停止が制御される。
【００３７】
図９はノンコヒーレント受信機23の構成である。ノンコヒーレント受信機23は、バンドパスフィルタ230、ローノイズアンプ231、二乗器232、ローパスフィルタ233、AD変換器234、ノンコヒーレント方式ベースバンド回路235を備える。受信信号RXINは、バンドパスフィルタ230、ローノイズアンプ231を経由して受信に必要な周波数帯域の信号が増幅され、二乗器232に入力され、受信信号のエネルギーを検出する。二乗器232の出力信号は、ローパスフィルタ233を経由してAD変換器234でデジタル信号に変換され、その変換結果はノンコヒーレント式ベースバンド回路235に出力される。ノンコヒーレント式ベースバンド回路235では、受信信号の同期、復調などの信号処理が行われ、受信データが取り出され、DTRX2として出力される。ローノイズアンプ231、二乗器232、ローカル信号発振器223は、CTLRXにより回路の動作及び停止が制御され、結果としてコヒーレント受信機22の動作及び停止が制御される。
【００３８】
図１０はコヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機24の構成である。コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機24は、バンドパスフィルタ240、ローノイズアンプ241、ミキサ242、ローカル信号発振器243、スイッチ244、二乗器245、ローパスフィルタ246、AD変換器247、コヒーレント方式ベースバンド回路248、ノンコヒーレント方式ベースバンド回路249を備える。コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機24は、2ビットのCTLRXによりコヒーレント方式での受信動作、ノンコヒーレント方式での受信動作、停止が制御される。CTLRXは、ローノイズアンプ241、ミキサ242、ローカル信号発振器243、スイッチ244、二乗器245、ローパスフィルタ246に入力され、ローパスフィルタ246を除いたこれらの回路の動作、停止を制御する。また、コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機24は、CTLRXによりローノイズアンプ241、ミキサ242、スイッチ244、ローパスフィルタ246の回路性能を変化させることもできる。これにより、コヒーレント方式、ノンコヒーレント方式の受信方式を切り替えることができる。
【００３９】
コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機24をコヒーレント受信機として動作させる場合は、CTLRXによりローノイズアンプ241、ミキサ242、スイッチ244、ローパスフィルタ246の回路性能をコヒーレント受信用に切り替える。受信信号RXINは、バンドパスフィルタ240、ローノイズアンプ241を経由して受信に必要な周波数帯域の信号が増幅され、ミキサ242に入力される。ミキサ242では、ローカル信号発振器223により生成されるUWB信号の中心周波数と同じ周波数のローカル信号と、ミキサ242に入力された受信信号が掛け合わされ、受信信号はDC付近に周波数変換される。周波数変換された受信信号は、スイッチ244の信号経路切り替えによりローパスフィルタ246を経由してAD変換器247に入力される。AD変換器247は、受信信号の電圧値をデジタルに変換し、コヒーレント方式ベースバンド回路248に出力する。コヒーレント方式ベースバンド回路248では、受信信号の同期、復調などの信号処理が行われ、受信データが取り出され、DTRX1として出力される。
【００４０】
コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機24をノンコヒーレント受信機として動作させる場合は、CTLRXによりローノイズアンプ241、ミキサ242、スイッチ244、ローパスフィルタ246の回路性能をノンコヒーレント受信用に切り替え、ローカル信号発振器243は動作を停止する。受信信号RXINは、バンドパスフィルタ240、ローノイズアンプ241を経由して受信に必要な周波数帯域の信号が増幅され、ミキサ242に入力される。ローカル信号発振器243の動作は停止しており、固定電圧をミキサ242に出力する。ミキサ242では、増幅された受信信号がローカル信号発振器243出力と掛け合わされ、受信信号がそのまま出力される。ミキサ242出力は、スイッチ244の信号経路切り替えにより二乗器245に入力され、受信信号のエネルギーを検出する。二乗器245の出力信号は、ローパスフィルタ246を経由してAD変換器247でデジタル信号に変換され、その変換結果はノンコヒーレント式ベースバンド回路249に出力される。ノンコヒーレント式ベースバンド回路249では、受信信号の同期、復調などの信号処理が行われ、受信データが取り出され、DTRX2として出力される。
【００４１】
次に、コヒーレント方式、ノンコヒーレント方式の受信方式切り替えシーケンスについて述べる。図１１は本実施例による受信方式切り替えシーケンスをフローチャートにて示したものである。受信待ち受け状態で、受信信号RXINが入力されると、通信品質を検出し、ノンコヒーレント方式で受信できる通信品質かどうかを判断する。ノンコヒーレント方式にて受信が可能なレベルであれば、ノンコヒーレント方式を用いてデータを受信する。ノンコヒーレント方式で受信することが不可能な通信品質である場合は、コヒーレント方式を用いてデータを受信する。受信終了後は、通信品質判定からの経過時間がタイマで設定した時間に達するまでは、先ほど選択した受信方式を用いて受信動作を継続する。通信品質判定からの経過時間がタイマで設定した時間に達すると、再度、受信信号の通信品質判定を行い、コヒーレント方式かノンコヒーレント方式のどちらで受信するかを選択する。この受信方式切り替えシーケンスにより、通信品質が時間によって変化した場合でも、再度受信方式を切り替えて最適な受信方式を選択することができる。
【００４２】
以上のように、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方を含んだ送信機からの信号を、受信機側でその通信品質を電圧レベルに変換して検出し、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて受信することができる。従って、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の切り替えにより必要な通信性能を確保した上で、ネットワークシステム全体の消費電力を低減することができる。通信方式切り替えの際は、送信側の特別な制御や送信、受信間の事前の取り決めなどを行う必要はなく、受信側だけで通信方式を切り替えることが可能である。
【実施例２】
【００４３】
本発明の第２の実施例は、図１に示すコヒーレント方式とノンコヒーレント方式とを切り替えて通信するネットワークシステムとその構成に関する。本実施例における、図１に示す第１の実施例と同様の構成部分については同じ番号を付し、その説明は省略する。
【００４４】
図１２は通信機(送信機及び受信機)としての図１の端末100や基地局200の構成を示す図である。図１２に示されるように、本発明の通信機は通信制御部30と通信部40を備える。コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を含んだ端末100からの送信信号は、受信信号RXINとして通信部40へ入力される。通信制御部30と通信部40の間には、6本の信号が存在する。CTLTX、CTLRXはそれぞれ通信部40内の送信機、受信機の動作を制御する信号である。DTTXは送信データ信号、DTRX1、DTRX2は受信データ信号である。SNCはプリアンブル信号の同期結果を示す信号である。また、通信部出力のTXOUTは送信信号出力である。通信制御部30は、送信、受信パケットデータの処理、通信部の制御を行う。通信部40は通信制御部30からの制御信号を受けてパケットデータの送受信を行う。
【００４５】
図１３は通信部40の構成である。通信部40は、コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機41、コヒーレント受信機42、ノンコヒーレント受信機43を備える。コヒーレント/ノンコヒーレント送信機41は、デジタル信号である送信データDTTXを、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を含むUWB信号に変換してTXOUTとして出力する。コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機41はCTLTXにより、回路の動作及び停止が制御される。コヒーレント受信機42は、UWB信号であるRXINをコヒーレント方式により復調し、受信データをDTRX1として通信制御部30へ出力する。一方、ノンコヒーレント受信機43は、UWB信号であるRXINをノンコヒーレント方式により復調し、受信データをDTRX2として通信制御部30へ出力する。また、プリアンブル信号の受信結果を示すSNC信号を通信制御部30へ送信する。コヒーレント受信機42とノンコヒーレント受信機43は、2ビットのCTLRXによりそれぞれ回路の動作及び停止が制御される。
【００４６】
図１４は通信部40の別な構成である。通信部40は、コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機41、コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機44を備える。コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機41の動作は図１３で説明した内容と同様である。コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機44は、UWB信号であるRXINをコヒーレント方式またはノンコヒーレント方式のどちらかにより受信する。コヒーレント方式により受信した場合は、受信データをDTRX1として通信制御部30へ出力し、ノンコヒーレント方式により受信した場合は、受信データをDTRX2として通信制御部30へ出力する。また、プリアンブル信号の受信結果を示すSNC信号を通信制御部30へ送信する。コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機44は、2ビットのCTLRXによりコヒーレント方式での受信動作、ノンコヒーレント方式での受信動作、停止が制御される。
【００４７】
コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機41、コヒーレント受信機42は、それぞれ図７、図８に示す構成と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
図１５はノンコヒーレント受信機43の構成である。ノンコヒーレント受信機43は、ノンコヒーレント方式ベースバンド回路435以外は図９の構成と同様であるため、説明を省略する。ノンコヒーレント方式ベースバンド回路435は、受信信号の同期、復調などの信号処理が行われ、受信データが取り出され、DTRX2として出力される。また、プリアンブル信号の受信結果を示すSNC信号を通信制御部30へ送信する。
【００４９】
図１６はコヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機44の構成である。コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機44は、ノンコヒーレント方式ベースバンド回路449以外は図１０の構成と同様であるため、説明を省略する。ノンコヒーレント方式ベースバンド回路449は、受信信号の同期、復調などの信号処理が行われ、受信データが取り出され、DTRX2として出力される。また、プリアンブル信号の受信結果を示すSNC信号を通信制御部30へ送信する。
【００５０】
図１７は送信、受信パケットデータ構造の一例である。パケット構造は、プリアンブル、SFD(Start Frame Delimiter)、ペイロード、CRC(Cyclic Redundancy Check)から構成される。ペイロードは更にヘッダとデータに分割される。プリアンブル信号が受信できたかどうかの判断は、受信機がSFDのパターンを検出することで行っている。従って、図１５や図１６で説明したSNC信号は、受信機によるSFDパターンの検出結果を用いている。
【００５１】
次に、コヒーレント方式、ノンコヒーレント方式の受信方式切り替えシーケンスについて述べる。図１８は本実施例による受信方式切り替えシーケンスをフローチャートにて示したものである。受信待ち受け状態で、受信信号RXINが入力されると、通信品質を判定する。通信品質の判定には、ノンコヒーレント方式を用いてプリアンブル信号の受信の可否を用いる。受信機がプリアンブル信号を受信できたことを意味するSFDパターンを検出できた場合、ノンコヒーレント方式を用いてデータを受信する。一方、SFDパターンを検出できなかった場合は、受信方式をコヒーレント方式に切り替えてデータを受信する。どちらの方式で受信した場合でも受信終了後は、受信待ち受け状態に戻る。そして、次の受信信号が入力されると、再度、プリアンブル信号による通信品質判定を行い、コヒーレント方式かノンコヒーレント方式のどちらで受信するかを選択する。この受信方式切り替えシーケンスにより、通信品質が時間によって変化した場合でも、再度受信方式を切り替えて最適な受信方式を選択することができる。
【００５２】
以上のように、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方を含んだ送信機からの信号を、受信機側でプリアンブル受信結果からその通信品質を検出し、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて受信することができる。従って、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の切り替えにより必要な通信性能を確保した上で、ネットワークシステム全体の消費電力を低減することができる。通信方式切り替えの際は、送信側の特別な制御や送信、受信間の事前の取り決めなどを行う必要はなく、受信側だけで通信方式を切り替えることが可能である。
【実施例３】
【００５３】
図１９は本発明の第３の実施例を示す図である。本実施例はコヒーレント方式とノンコヒーレント方式とを切り替えて、測位機能を実現する測位システムに関する。実施例３における測位システムは、少なくとも一つの端末100(100a・・・)と、3個以上の基地局200(200a、200b、200c、・・・)と、少なくとも一つの基準局400(400a、・・・)と、サーバ300と、ネットワーク301とから構成される。測位システムには三辺測量技術を用いている。端末100は端末の位置検出のための信号である端末信号を基地局200及び基準局400に送信する。基準局400は端末信号の受信後すぐに基準信号を基地局200に送信する。基準信号は基地局間の同期のための基準となる信号である。それぞれの基地局200では、端末100からの端末信号と基準局400からの基準信号との時間差を計測し、その時間差データを基地局200に接続されているネットワーク301を経由してサーバ300に送る。サーバ300では各基地局からの時間差データを演算により距離に変換し、端末100の位置を求める。端末100、基地局200、基準局400は全て同じハード構成を用いてもよい。従って、本実施例における端末100、基地局200、基準局400の通信機としての構成は、第１の実施例、又は第２の実施例に示す構成と同様とする。また、コヒーレント方式、ノンコヒーレント方式の受信方式切り替えシーケンスも、第１の実施例、又は第２の実施例と同様である。
【００５４】
第１の実施例でも説明したように、コヒーレント方式はノンコヒーレント方式より電力を消費するが、測位精度や通信距離などの通信性能は優れているため、悪通信環境における測位システムにはコヒーレント方式の方が適している。基地局200、基準局400では、通信品質を検出し、その検出結果からコヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて通信している。これは、通信品質は端末100と基地局200、基準局400との間の遮蔽物の状況などによって大きく変化するためである。通信品質が良好と判断された場合はノンコヒーレント方式を、通信品質が悪化した場合はコヒーレント方式を用いて通信する。通信品質の検出に受信信号の電圧レベルを用いる場合は実施例１に示す受信方式切り替えシーケンスを用いる。また、通信品質の検出にプリアンブル受信結果を用いる場合は実施例２に示す受信方式切り替えシーケンスを用いる。これにより、遮蔽物などによって通信品質が時間によって変化した場合でも、受信方式を切り替えて最適な受信方式を選択し、測位をすることが可能である。
【００５５】
以上のように、受信機側で端末信号の通信品質を検出し、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて受信する基地局と基準局を用いて、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方を含んだ信号を送信する端末の位置を検出することができる。従って、測位機能を実現した上で、通信環境が許せば低消費電力であるノンコヒーレント方式を選択できるため、測位システム全体の消費電力を低減することができる。通信方式切り替えの際は、端末の特別な制御や端末と基地局、基準局の間の事前の取り決めなどを行う必要はなく、基地局、基準局だけで通信方式を切り替えることが可能である。
【実施例４】
【００５６】
本発明の第４の実施例はコヒーレント方式とノンコヒーレント方式とを切り替えて通信するデータ通信システム及び測位システムに関する。本実施例でも第３の実施例の説明に用いた図１９に示すのと同様に、少なくとも一つの端末100(100a・・・)と、3個以上の基地局200(200a、200b、200c、・・・)と、少なくとも一つの基準局400(400a、・・・)と、サーバ300と、ネットワーク301とから構成される。本実施例では、端末100から基地局200へのデータ通信と、端末100の位置を基地局200と基準局400を用いて検出する測位機能の両方を実現する。測位システムには三辺測量技術を用いている。本実施例の構成は第３の実施例と同様なため、測位システムとしての端末100、基地局200、基準局400、サーバ300、ネットワーク301の説明は割愛する。データ通信システムとしては第１の実施例と同様に、端末100は取得または生成したデータを基地局200へ送信し、基地局200は端末100の送信データを受信し、その受信データをネットワーク301経由でサーバ300へ送付する。サーバ300は基地局200からのデータの処理、管理を行う。端末100、基地局200、基準局400の構成は第１の実施例、又は第２の実施例と同様である。
【００５７】
データ通信と位置検出とを比較すると端末からの通信データ量は、端末信号と基準信号の時間差を計測すればいい測位システムよりも、大量のセンシングデータを扱うデータ通信システムの方が大きい。従って、データ通信システムには通信性能の高いコヒーレント方式が、測位システムには消費電力の低いノンコヒーレント方式が適しているといえる。本実施例では、データ通信システムと測位システムを切り替える際に、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えるものである。
【００５８】
コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の受信方式切り替えには、図１７に示すパケットデータ内の情報を利用する。パケット内のペイロード先頭に1ビットのヘッダ部分がある。端末で生成されるパケットは、データ通信を実行する場合はペイロードのヘッダ部分に0が、測位を実行する場合1が書き込まれている。基地局200や基準局400では、端末信号を受信し、ペイロードのヘッダ部分を参照する。そして、データ通信であればコヒーレント方式、測位であればノンコヒーレント方式に基地局200や基準局400を切り替える。
【００５９】
以上のように、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方を含んだ送信機からの信号を、パケットデータ内の情報を参照することにより、データ通信システムではコヒーレント方式に、測位システムではノンコヒーレント方式に切り替える。従って、互いに要求される通信性能が異なるデータ通信システムと測位システムにおいて、それぞれのシステムに適した通信方式で通信することができる。通信方式切り替えの際は、端末側の特別な制御や端末と基地局、基準局間の事前の取り決めなどを行う必要はなく、基地局、基準局だけで通信方式を切り替えることが可能である。
【実施例５】
【００６０】
図２０は本発明の第５の実施例を示す図である。本実施例は位置検出精度の高い領域と低い領域とが並存する測位システムに関する。実施例５における測位システムは、少なくとも一つの端末100(100a、100b、・・・)と、複数の基地局500(500a、500b、500c、500d、500e、500f、・・・)と、複数の基準局600(600a、600b、・・・)と、サーバ300と、ネットワーク301とから構成される。測位システムには三辺測量技術を用いている。本実施例では、基地局500a、500b、500cと基準局600aを用いて端末100の位置を高い精度で検出する領域(以下、高精度エリアとする)と、基地局500d、500e、500fと基準局600bを用いて端末100の位置を前記の領域より低い精度で検出する領域(以下、低精度エリアとする)とが並存する。高精度エリアと低精度エリアの違いは、端末100の位置検出精度のみである。端末100、基地局500、基準局600、サーバ300、ネットワーク301の役割は第３の実施例と同様である。また、端末100、サーバ300、ネットワーク301の構成は第３の実施例と同様である。
【００６１】
本実施例の測位システムにおける高精度エリアと低精度エリアの構築には、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の測位精度の違いを用いている。すなわち、高精度エリアの基地局500a、500b、500cと基準局600aにはコヒーレント方式を用い、低精度エリアの基地局500d、500e、500fと基準局600bにはノンコヒーレント方式を用いて測位を行っている。端末100はこれまでの実施例と同様に、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を送信する。
【００６２】
図２１に基地局500と基準局600の構成を示す図である。図２１に示されるように、基地局500及び基準局600は通信制御部50と通信部60を備える。図２１は第２の実施例における図１２に示す通信機とは、SNC信号が削除されていることと、通信制御部50にSEL信号が追加されていること以外は同様である。SEL信号はコヒーレント方式とノンコヒーレント方式を外部から切り替えて固定するための信号であり、例えばSELに1を入力するとコヒーレント方式が選択されるCTLRXが通信部60に出力され、SELに0を入力するとノンコヒーレント方式が選択されるCTLRXが通信部60に出力される。
【００６３】
高精度エリアを構築する場合は、図２１に示す基地局500と基準局600を外部からのSEL信号を用いてコヒーレント方式に固定する。同様に、低精度エリアを構築する場合は、基地局500と基準局600を外部からのSEL信号を用いてノンコヒーレント方式に固定する。端末100はコヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を送信している。従って、高精度エリアと低精度エリアの両エリアで同じ送信端末を用いて、位置を検出することが可能である。
【００６４】
図２２は高精度エリアと低精度エリアが並存する測位システムの適用の一例である。本例ではビジネスシーンを想定しており、図２２に示すような居室と会議室のある事務所での人の位置や移動を検出する。居室には各自の机と椅子が配置され、会議室にはテーブルと椅子が配置されている。本測位システムでは、居室はコヒーレント方式を用いた高精度エリア、会議室はノンコヒーレント方式を用いた低精度エリアとなっている。人はコヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を送信する端末を装着しており、どちらの方式でも測位が可能なため、居室と会議室の両方で人の位置を検出できる。居室では各自の席が決まっており、在席確認には隣の人と混同することなく人の位置を検出しなければならないため、測位には高精度が求められる。一方、会議室では、人が在室しているかどうかを判別できればいいので、居室に比べれば低い精度で位置検出ができればよい。
【００６５】
以上のように、端末の位置を高い精度で検出する領域の基地局、基準局には、コヒーレント方式を用い、端末の位置を前記領域より低い精度で検出する領域の基地局、基準局には、ノンコヒーレント方式を用いることによって、高精度エリアと低精度エリアの両方を含んだ測位システムを実現することができる。端末はコヒーレント方式とノンコヒーレント方式の両方式を送信するため、同じ端末を高精度エリアと低精度エリアの両エリアで用いることができる。更に、端末側の特別な制御や端末と基地局、基準局間の事前の取り決めの必要なく、端末の位置を検出できる。
【００６６】
以上、本発明の各実施例によれば、コヒーレント方式とノンコヒーレント方式を切り替えて通信することにより、必要な通信性能を確保した上で、ネットワークシステム全体の消費電力を低減することができる。通信方式切り替えの際は、送信側の特別な制御や送信、受信間の事前の取り決めなどは必要なく、受信側だけで通信方式を切り替えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施例１のネットワークシステムを示した図である。
【図２】本発明の実施例１における通信機を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における通信品質検出部を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施例１における通信品質判定手段を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施例１における通信部を示したブロック図である。
【図６】本発明の実施例１における別な通信部を示したブロック図である。
【図７】本発明の実施例１におけるコヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機を示したブロック図である。
【図８】本発明の実施例１におけるコヒーレント受信機を示したブロック図である。
【図９】本発明の実施例１におけるノンコヒーレント受信機を示したブロック図である。
【図１０】本発明の実施例１におけるコヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機を示したブロック図である。
【図１１】本発明の実施例１における受信方式切り替えシーケンスを示したフローチャート図である。
【図１２】本発明の実施例２における通信機を示したブロック図である。
【図１３】本発明の実施例２における通信部を示したブロック図である。
【図１４】本発明の実施例２における別な通信部を示したブロック図である。
【図１５】本発明の実施例２におけるノンコヒーレント受信機を示したブロック図である。
【図１６】本発明の実施例２におけるコヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機を示したブロック図である。
【図１７】本発明の実施例２におけるパケット構成を示した図である。
【図１８】本発明の実施例２における受信方式切り替えシーケンスを示したフローチャート図である。
【図１９】本発明の実施例３の測位システムを示した図である。
【図２０】本発明の実施例５の測位システムを示した図である。
【図２１】本発明の実施例５の通信機を示したブロック図である。
【図２２】本発明の実施例５の適用の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００６８】
10  通信品質検出部
11  通信品質判定手段
12、30、50  通信制御部
13  タイマ
20、40、60  通信部
21、41  コヒーレント/ノンコヒーレント共通送信機
22、42  コヒーレント受信機
23、43  ノンコヒーレント受信機
24、44  コヒーレント/ノンコヒーレント共通受信機
100、100a、100b、100c  端末
110  ダイオード
111  容量
112  AD変換器
200、200a、200b、200c、500、500a、500b、500c、500d、500e、500f  基地局
210  パターンジェネレータ
211  パワーアンプ
220、230、240、430、440  バンドパスフィルタ
221、231、241、431、441  ローノイズアンプ
222、242、442  ミキサ
223、243、443  ローカル信号発生器
224、233、246、433、446  ローパスフィルタ
225、234、247、434、447  AD変換器
226、248、448  コヒーレントベースバンド回路
232、245、432、445  二乗器
235、249、435、449  ノンコヒーレントベースバンド回路
244、444  スイッチ
300  サーバ
301  ネットワーク
400、400a、600、600a、600b  基準局。
【図１】
2009077190.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009077190.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009077190.tif 000009
【図８】
2009077190.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009077190.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009077190.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2009077190.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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