(57)【要約】【課題】  ＲＦＩＤタグが設けられた被試験機の移動位置や、リーダライタ部との間の距離によって、該ＲＦＩＤタグとリーダライタ部との間の非接触無線通信が遮断される不都合を極力防止して、終始、安定した不要輻射の測定を可能とする。【解決手段】  被試験機である携帯電話機１に設けられたＲＦＩＤタグと、リーダライタ部３との間における非接触無線通信に通信遮断（通信エラー）が検出されている間、磁性体移動機構６を介して、ＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間に磁性体５を挿入する。これにより、通信不可領域（ヌル点）をシフトさせることができ、携帯電話機１の移動位置やリーダライタ部３との間の距離により、携帯電話機１のＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間の非接触無線通信が遮断される不都合を極力防止することができ、終始、安定した不要輻射の測定を可能とすることができる。【選択図】  図１
2009250849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグ（RFID：Radio Frequency IDentification）が設けられた被試験機を２次元的、或いは３次元的に移動走査する被試験機移動走査部と、
上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグとの間で非接触無線通信を行うリーダライタ部と、
上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間における非接触無線通信中に発生する不要輻射を検出する不要輻射検出部と、
上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間における非接触無線通信の通信エラーを検出する通信エラー検出部と、
上記通信エラー検出部により、上記通信エラーが検出されている間、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間に、磁性体を挿入する磁性体挿入部と
を有する不要輻射測定装置。
【請求項２】
上記磁性体挿入部は、上記リーダライタ部に設けられている非接触無線通信アンテナ全体を被覆する大きさの上記磁性体を、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間に挿入する
請求項１に記載の不要輻射測定装置。
【請求項３】
被試験機移動走査部により、２次元的、或いは３次元的に移動走査されるＲＦＩＤタグ（RFID：Radio Frequency IDentification）が設けられた被試験機との間で非接触無線通信を行う非接触無線通信部と、
上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間における非接触無線通信の通信エラーを検出する通信エラー検出部と、
上記通信エラー検出部により、上記通信エラーが検出されている間、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間に、磁性体を挿入する磁性体挿入部と
を有するリーダライタ装置。
【請求項４】
上記磁性体挿入部は、上記非接触無線通信部に設けられている非接触無線通信アンテナ全体を被覆する大きさの上記磁性体を、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記非接触無線通信部との間に挿入する
請求項３に記載のリーダライタ装置。
【請求項５】
ＲＦＩＤタグ（RFID：Radio Frequency IDentification）が設けられた被試験機を２次元的、或いは３次元的に移動走査し、この被試験機に設けられたＲＦＩＤタグとリーダライタ部との間における非接触無線通信中に発生する不要輻射を検出する不要輻射測定方法であって、
通信エラー検出部が、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間における非接触無線通信の通信エラーを検出するステップと、
上記ステップにおいて上記通信エラー検出部により上記通信エラーが検出されている間、磁性体挿入部が、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間に磁性体を挿入するステップと
を有する不要輻射測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）等の携帯端末機器に設けられたＲＦＩＤタグ（RFID：Radio Frequency IDentification）とリーダライタ部との間の非接触無線通信中に発生する不要輻射を測定する不要輻射測定装置、リーダライタ装置及び不要輻射測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、ＩＤ情報（ID：IDentification）を記録した微小な電子チップとリーダライタ装置との間で非接触無線通信を行い、該ＩＤ情報の交換を行うＲＦＩＤタグ（RFID：Radio Frequency IDentification）が知られている。
【０００３】
このＲＦＩＤタグは、電池を内蔵して定期的に自ら電波を発信するアクティブＲＦＩＤタグと、電池を必要とせず、リーダライタ装置に近接した際に励起されて電波を発信するパッシブＲＦＩＤタグとに大別される。アクティブＲＦＩＤタグは、通信距離を数十メートルまで広げることが可能である反面、小型化が困難で、電池の寿命を超えると使用できなくなる欠点がある。これに対して、パッシブＲＦＩＤタグは、通信可能な距離が最大でも数メートル程度となるが、小型化が容易であり、半永久的に使用可能という利点がある。
【０００４】
今日において広く普及している携帯電話機には、上記パッシブＲＦＩＤタグが設けられることが多いのであるが、該携帯電話機にいずれのＲＦＩＤタグを設けるにせよ、該ＲＦＩＤタグを携帯電話機に設ける際には、不要輻射測定装置を用いて、リーダライタ装置との間の非接触無線通信中に発生する不要輻射（スプリアス）の測定を行い、ＲＦＩＤタグからの発信出力の調整等を行う必要がある。
【０００５】
図４（ａ）は、この不要輻射測定装置で不要輻射の測定が行われる様子を模式的に示した図である。この図４（ａ）からわかるように、この不要輻射測定装置は、ＲＦＩＤタグが設けられた携帯電話機１００を３次元的に移動走査するアーム部１０１と、携帯電話機１００（＝被試験機）に設けられたＲＦＩＤタグとの間で非接触無線通信を行うリーダライタ部１０２と、携帯電話機１００の不要輻射をモニタリングするためのスペクトルアナライザ１０３とを有している。
【０００６】
このような不要輻射測定装置では、アーム部１０１に被試験器である携帯電話機１００をセットし、該携帯電話機１００を３次元的に移動させながら、該携帯電話機１００に設けられたＲＦＩＤタグとリーダライタ部１０２との間で非接触無線通信を行い、この非接触無線通信で発生する不要輻射をスペクトルアナライザ１０３で測定する。そして、この測定結果に基づいて、最も不要輻射が大きい３次元的な位置等を特定する。
【０００７】
なお、特開２００１−３１１７５６号の公開特許公報（特許文献１）には、プローブを連続的に走査して電界や磁界の空間的な分布を測定する界分布測定装置において、プローブ走行位置と測定タイミングとのずれによって発生する測定ノイズを除去し得る界分布測定装置が開示されている。この界分布測定装置の場合、プローブを連続的に走査しながら複数のサンプリング点で測定を行うことにより電界又は磁界の空間的な分布を測定する際に、プローブの位置と測定のタイミングとのずれによって発生するスプリアススペクトルに基づいてサンプリングのずれ量を算出し、このずれ量を考慮して電界又は磁界の分布を測定するようになっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３１１７５６号公報（第５頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来の不要輻射測定装置において、携帯電話機１００の移動位置や、リーダライタ部１０２との間の距離によっては、携帯電話機１００とリーダライタ部１０２との間の非接触無線通信が遮断され、図４（ｂ）に示すように通信エラーが発生する。この携帯電話機１００とリーダライタ部１０２との間の非接触無線通信が遮断されている間にスペクトルアナライザ１０３で測定される不要輻射の測定値は、測定値としては無効な測定値となる。従って、従来の不要輻射測定装置は、測定中に、このような非接触無線通信の遮断が発生することから、終始安定した不要輻射の測定を行うことが困難となっていた。
【００１０】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ＲＦＩＤタグが設けられた被試験機の移動位置や、リーダライタ部との間の距離によって、該ＲＦＩＤタグとリーダライタ部との間の非接触無線通信が遮断される不都合を極力防止して、終始、安定した不要輻射の測定を可能とする不要輻射測定装置、リーダライタ装置、及び不要輻射測定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る不要輻射測定装置は、上述の課題を解決するために、
ＲＦＩＤタグ（RFID：Radio Frequency IDentification）が設けられた被試験機を２次元的、或いは３次元的に移動走査する被試験機移動走査部と、
上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグとの間で非接触無線通信を行うリーダライタ部と、
上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間における非接触無線通信中に発生する不要輻射を検出する不要輻射検出部と、
上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間における非接触無線通信の通信エラーを検出する通信エラー検出部と、
上記通信エラー検出部により、上記通信エラーが検出されている間、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間に、磁性体を挿入する磁性体挿入部と
を有する。
【００１２】
また、本発明に係るリーダライタ装置は、上述の課題を解決するために、
被試験機移動走査部により、２次元的、或いは３次元的に移動走査されるＲＦＩＤタグ（RFID：Radio Frequency IDentification）が設けられた被試験機との間で非接触無線通信を行う非接触無線通信部と、
上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間における非接触無線通信の通信エラーを検出する通信エラー検出部と、
上記通信エラー検出部により、上記通信エラーが検出されている間、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間に、磁性体を挿入する磁性体挿入部と
を有する。
【００１３】
また、本発明に係る不要輻射測定方法は、ＲＦＩＤタグ（RFID：Radio Frequency IDentification）が設けられた被試験機を２次元的、或いは３次元的に移動走査し、この被試験機に設けられたＲＦＩＤタグとリーダライタ部との間における非接触無線通信中に発生する不要輻射を検出する不要輻射測定方法であって、上述の課題を解決するために、
通信エラー検出部が、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間における非接触無線通信の通信エラーを検出するステップと、
上記ステップにおいて上記通信エラー検出部により上記通信エラーが検出されている間、磁性体挿入部が、上記被試験機に設けられたＲＦＩＤタグと上記リーダライタ部との間に磁性体を挿入するステップと
を有する。
【００１４】
このような本発明は、被試験機に設けられたＲＦＩＤタグとリーダライタ部（或いは非接触無線通信部）との間における非接触無線通信に通信遮断（通信エラー）が検出されている間、ＲＦＩＤタグとリーダライタ部との間に磁性体を挿入することで通信不可領域（ヌル点）をシフトさせる。
【００１５】
これにより、被試験機の移動位置やリーダライタ部との間の距離により、被試験機のＲＦＩＤタグとリーダライタ部との間の非接触無線通信が遮断される不都合を極力防止することができ、終始、安定した不要輻射の測定を可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ＲＦＩＤタグが設けられた被試験機の移動位置や、リーダライタ部との間の距離によって、該ＲＦＩＤタグとリーダライタ部との間の非接触無線通信が遮断される不都合を極力防止することができ、終始、安定した不要輻射の測定を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
本発明は、携帯電話機に設けられたＲＦＩＤタグとリーダライタ部との間における不要輻射を測定する不要輻射装置に適用することができる。
【００１８】
［不要輻射装置の構成］
図１に、この実施の形態となる不要輻射装置の模式図を示す。この図１に示すように、この不要輻射装置は、パッシブＲＦＩＤタグ（アクティブＲＦＩＤタグでもよい。）が設けられた携帯電話機１を３次元的に移動走査するアーム部２と、携帯電話機１（＝被試験機）に設けられたＲＦＩＤタグとの間で非接触無線通信を行うリーダライタ部３と、携帯電話機１の不要輻射をモニタリングするためのスペクトルアナライザ４とを有している。
【００１９】
また、この不要輻射装置は、磁性体５の移動機構を備え、上記携帯電話機１とリーダライタ部３との間に上記磁性体５を挿入する磁性体移動機構６と、リーダライタ部３から通信エラー信号が供給されている間、上記携帯電話機１とリーダライタ部３との間に上記磁性体５を挿入するように上記磁性体移動機構６を駆動制御するパーソナルコンピュータ装置７とを有している。
【００２０】
磁性体５は、略長方形の平板形状を有しており、リーダライタ部３の筐体の外周に沿って配設されている非接触無線通信アンテナ８全体を被覆可能な面積となっている。
【００２１】
［不要輻射装置の動作］
このような不要輻射測定装置は、アーム部２に被試験器である携帯電話機１をセットし、この携帯電話機１を３次元的（或いは２次元的でもよい。）に移動させながら、該携帯電話機１に設けられたＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間で非接触無線通信を行う。そして、この非接触無線通信で発生する不要輻射をスペクトルアナライザ４で測定し、この測定結果に基づいて、最も不要輻射が大きい３次元的な位置等を特定するようになっている。
【００２２】
ここで、このようにアーム部２で携帯電話機１を３次元的に移動走査すると、携帯電話機１の移動位置や、リーダライタ部３との間の距離によっては、携帯電話機１とリーダライタ部３との間の非接触無線通信が遮断され、通信エラーが発生する。この通信エラーを示す情報はパーソナルコンピュータ装置７に供給されており、該パーソナルコンピュータ装置７は、リーダライタ部３から上記通信エラーを示す情報が供給されると、上記携帯電話機１とリーダライタ部３との間に上記磁性体５を挿入するように、磁性体移動機構６を駆動制御する。
【００２３】
図２（ａ）は、磁性体５の「挿入前」における、携帯電話機１の移動位置と、通信エラー数との関係を示す図であり、図２（ｂ）は、磁性体５の「挿入後」における、携帯電話機１の移動位置と、通信エラー数との関係を示す図である。この図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す「０」や「１０」の数値は通信エラーの発生回数を示す数値である。すなわち、この「１０」との数値が発生している移動位置において、携帯電話機１のＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間の非接触無線通信が遮断されていることを示している。
【００２４】
次に、図２（ａ）と図２（ｂ）とを見比べていただきたいのであるが、この図２（ａ）に示す磁性体５の「挿入前」と、図２（ｂ）に示す磁性体５の「挿入後」においては、通信エラーが発生する携帯電話機１の移動位置にずれが生じていることがわかる。
【００２５】
すなわち、磁性体５を、携帯電話機１のＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間に挿入することで、通信エラーの発生点である通信不可領域（ヌル点）がシフトしていることがわかる。これは、磁性体５を挿入することで、コイルであるリーダライタ部３の非接触無線通信アンテナ８のＬ成分（インダクタ成分）が変化すると共に、金属製のリーダライタ部３の筐体から携帯電話機１（被試験機）に与えられる影響が緩和されるためである。
【００２６】
従って、通信エラーが発生した際に、携帯電話機１のＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間に磁性体５を挿入することで、該ＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間における非接触無線通信を良好な非接触無線通信状態に維持することができ、ＲＦＩＤタグが設けられた携帯電話機１の移動位置や、リーダライタ部３との間の距離によって、該ＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間の非接触無線通信が遮断される不都合を極力防止して、終始、安定した不要輻射の測定を可能とすることができる。
【００２７】
［第１の実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この第１の実施の形態の不要輻射装置は、携帯電話機１のＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間の非接触無線通信に通信エラーが発生している間、該ＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間に磁性体５を挿入する。これにより、通信不可領域をシフトして良好な非接触無線通信を維持することができ、終始、安定した不要輻射の測定を可能とすることができる。
【００２８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明を適用した第２の実施の形態の説明をする。上述の第１の実施の形態は、本発明を不要輻射装置に適用した例であったが、この第２の実施の形態は、本発明をリーダライタ装置に適用した例である。
【００２９】
［リーダライタ装置の構成］
図３に、この第２の実施の形態となるリーダライタ装置の模式図を示す。この図３に示すように、このリーダライタ装置は、アーム部２により３次元的に移動走査される携帯電話機１に設けられたパッシブＲＦＩＤタグとの間で非接触無線通信を行う非接触無線通信アンテナ１１及び非接触無線通信部１２と、パッシブＲＦＩＤタグとの間の通信エラーを検出する通信エラー検出部１３と、この通信エラー検出部１３で通信エラーが検出されている間、パッシブＲＦＩＤタグと当該リーダライタ装置との間に上述の磁性体５を挿入する磁性体移動機構１４とを有している。
【００３０】
なお、スペクトルアナライザ４は、当該リーダライタ装置と携帯電話機１のパッシブＲＦＩＤタグとが非接触無線通信を行った際に発生する不要輻射をモニタリングすることは上述のとおりである。また、磁性体５は、略長方形の平板形状を有しており、非接触無線通信アンテナ１１全体を被覆可能な面積となっている。
【００３１】
［リーダライタ装置の動作］
このようなリーダライタ装置は、アーム部２に被試験器である携帯電話機１をセットし、この携帯電話機１を２次元的或いは３次元的に移動させながら、該携帯電話機１に設けられたＲＦＩＤタグと非接触無線通信部１２との間で非接触無線通信を行う。そして、この非接触無線通信で発生する不要輻射をスペクトルアナライザ４で測定し、この測定結果に基づいて、最も不要輻射が大きい３次元的な位置等を特定するようになっている。
【００３２】
ここで、このようにアーム部２で携帯電話機１を３次元的に移動走査すると、携帯電話機１の移動位置や、非接触無線通信部１２との間の距離によっては、携帯電話機１と非接触無線通信部１２との間の非接触無線通信が遮断され、通信エラーが発生する。通信エラー検出部１３は、この通信エラーが発生している間、磁性体移動機構１４に対して、当該通信エラーが発生していることを示す通信エラー情報を供給する。
【００３３】
磁性体移動機構１４は、この通信エラー情報が供給されている間、上記携帯電話機１のパッシブＲＦＩＤタグとリーダライタ部３との間に上記磁性体５を挿入する。これにより、上述と同様に、通信不可領域（ヌル点）をシフトさせることができ、ＲＦＩＤタグが設けられた携帯電話機１の移動位置や、非接触無線通信部１２との間の距離によって、該ＲＦＩＤタグと非接触無線通信部１２との間の非接触無線通信が遮断される不都合を極力防止して、終始、安定した不要輻射の測定を可能とすることができる。
【００３４】
［第２の実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この第２の実施の形態のリーダライタ装置は、携帯電話機１のＲＦＩＤタグと非接触無線通信部１２との間の非接触無線通信に通信エラーが発生している間、該ＲＦＩＤタグと非接触無線通信部１２との間に磁性体５を挿入する。これにより、通信不可領域をシフトして良好な非接触無線通信を維持することができ、終始、安定した不要輻射の測定を可能とすることができる。
【００３５】
また、この第２の実施の形態のリーダライタ装置の場合、通信エラー検出部１３及び磁性体移動機構１４が、当該リーダライタ装置側に一体化されて設けられているため、不要輻射の測定を行うシステムを、アーム部２、当該リーダライタ装置、及びスペクトルアナライザ４で構成することができ、不要輻射の測定を行うシステムの構成の簡素化を図ることができる。
【００３６】
［変形例］
上述の各実施の形態では、非接触無線通信アンテナ全体を覆うように磁性体５を挿入することとしたが、非接触無線通信アンテナの一部を覆うように磁性体５を挿入してもよい。このように磁性体５を挿入する位置や範囲を変化させることで、上述の通信不可領域のシフト量等を変化させることができる。従って、磁性体５を挿入する位置や範囲を変化させることで、上述の通信不可領域のシフト量等を調整しながら不要輻射の測定を行うことを可能とすることができる。
【００３７】
また、上述の各実施の形態の説明では、携帯電話機に設けられたＲＦＩＤタグと、リーダライタ部３或いは非接触無線通信部１２との間の非接触無線通信時における不要輻射を測定するものとして説明を行ったが、この他、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）等の携帯端末機器に設けられたＲＦＩＤタグと、リーダライタ部３或いは非接触無線通信部１２との間の非接触無線通信時における不要輻射を測定するようにしてもよい。いずれの場合も、上述と同じ効果を得ることができる。
【００３８】
最後に、本発明は、一例として説明した上述の各実施の形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態となる不要輻射測定装置を説明するための図である。
【図２】実施の形態の携帯電話機における不要輻射測定装置の通信不可領域のシフト動作を説明するための図である。
【図３】本発明を適用した第２の実施の形態となるリーダライタ装置を説明するための図である。
【図４】従来の不要輻射測定装置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  携帯電話機、２  アーム部、３  リーダライタ部、４  スペクトルアナライザ、５  磁性体、６  磁性体移動機構、７  パーソナルコンピュータ装置、８  リーダライタ部の非接触無線通信アンテナ、１１  非接触無線通信アンテナ、１２  非接触無線通信部、１３  通信エラー検出部、１４  磁性体移動機構
【図１】
2009250849.tif 000003
【図２】
2009250849.tif 000004
【図３】
2009250849.tif 000005
【図４】
2009250849.tif 000006