(57)【要約】【課題】支持枠において、付設や撤去に手間や費用をかけないようにする。【解決手段】本発明の支持枠１（屋根上作業保護部材用支持枠）は、屋根２に取り付けられる底枠部材６と、底枠部材６の両端側から中途側の上方に向かって傾斜状に伸びる一対の支柱部材７、７と、一対の支柱部材７、７の上端側同士を連結する連結具１５と、上端側が連結具１５に枢支されると共に下端側が底枠部材６から離れた位置で屋根２に固定される支え脚８と、を備えていることを特徴とする。連結具１５がボルト２０で形成される場合には、支え脚８の上端側にボルト２０の貫通孔１６が長手方向に複数形成されているのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根に取り付けられる底枠部材と、
前記底枠部材の両端側から中途側の上方に向かって傾斜状に伸びる一対の支柱部材と、
前記一対の支柱部材の上端側同士を連結する連結具と、
上端側が前記連結具に枢支されると共に下端側が前記底枠部材から離れた位置で前記屋根に固定される支え脚と、
を備えていることを特徴とする屋根上作業保護部材用支持枠。
【請求項２】
前記連結具はボルトで形成されており、
前記支え脚の上端側には、前記ボルトの貫通孔が長手方向に複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の屋根上作業保護部材用支持枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上作業保護部材用支持枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
倉庫や工場などの建築物の屋根は、水はけが良くなるよう傾斜しており、工事従事者や工事資材が滑りやすいという欠点を持っている。それゆえ、屋根の葺き替えや補修には、落下防止用ロープや落下防止用ネットを張設して工事従事者の滑落や工事用資材の落下などを防止する対策が講じられる。このような落下防止用ロープや落下防止用ネットは、例えば特許文献１に記載されるような架台を勾配面に複数組み立てて、これらの架台の間に張設される。
【特許文献１】特開平１−３０４２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１の架台は、角棒材のベースの上にベースと垂直に支柱を立て、ボルトや補強部材でこれらを連結させて形成されている。それゆえ、構成部材の点数が多いと共に総重量が非常に大きく、これらの構成部材を屋根まで持ち上げるのに或いは撤去するのに重機や多くの人手を必要とするという問題がある。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、軽量であると共に簡単に折り畳めて、分解組立や運搬が容易な屋根上作業保護部材用支持枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明の屋根上作業保護部材用支持枠（以下、単に支持枠という）は、屋根に取り付けられる底枠部材と、前記底枠部材の両端側から中途側の上方に向かって傾斜状に伸びる一対の支柱部材と、前記一対の支柱部材の上端側同士を連結する連結具と、上端側が前記連結具に枢支されると共に下端側が前記底枠部材から離れた位置で前記屋根に固定される支え脚と、を備えていることを特徴とする。
このようにすれば、底枠部材、一対の支柱部材、支え脚を連結しただけの簡単な構造であるため、支持枠の重量を軽量にすることができる。また、支え脚が連結具を中心として揺動自在となり、支持枠を簡単に折り畳むことができる。それゆえ、分解組立や運搬を容易に行うことができる。
【０００５】
なお、前記連結具はボルトで形成されており、前記支え脚の上端側には、前記ボルトの貫通孔が長手方向に複数形成されているのが好ましい。
このようにすれば、屋根の勾配面に対する支柱部材の起立角度を変化させることが可能となり、勾配面の傾斜角度に合わせて支持枠の姿勢を調整することが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の支持枠によれば、軽量であると共に簡単に折り畳めて、組立、分解又は運搬も容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［第１実施形態］
以下、本発明の支持枠の第１実施形態を図面に基づき説明する。
まず、本発明の支持枠１は、勾配面４を備えた屋根２に設けられる。支持枠１が設けられる屋根２には特に限定はないが、第１実施形態では波板を屋根材に用いた屋根２に取り付けられる例を示す。
図１に示すように、第１実施形態の屋根２は、複数の波板が勾配面４に軒先方向や勾配方向に一定のピッチで敷設されたものである。屋根２の勾配面４には波板の敷設時に用いられた複数の取付ボルト３が突き出た状態で残されている。このような屋根２では波板が標準化されたピッチで敷設されていることが多いため、取付ボルト３も軒先方向や勾配方向に一定のピッチで並んでいることが多い。支持枠１は、軒先方向に並んだ取付ボルト３ａ〜３ｃとこれらより勾配方向の低い位置に設けられる取付ボルト３ｄを利用して勾配面４に付設される。
【０００８】
図２に示すように、支持枠１は、大別すると、底枠部材６と、底枠部材６の両端側から中途側の上方に向かって傾斜状に伸びる一対の支柱部材７、７と、一対の支柱部材７、７の上端側同士を連結する連結具１５と、上端側が連結具１５に枢支されると共に下端側が底枠部材６から離れた位置で屋根２に固定される支え脚８と、を備えている。
なお、以下の説明において、図１のＡ−Ａ’方向を支持枠１を説明する際の軒先方向と、また図１のＢ−Ｂ’方向を支持枠１を説明する際の勾配方向と、さらに図１のＣ−Ｃ’方向を支持枠１を説明する際の上下方向とする。
【０００９】
図３に示すように、底枠部材６は、複数の取付ボルト３のうち軒先方向に沿った直線上に一定間隔をあけて並んだ３つの取付ボルト３ａ〜３ｃを介して屋根２に取り付けられる。底枠部材６は、軒先方向に長い断面視略Ｔ字状の棒状に形成されており、勾配面４に面で接する平板部９とこの平板部９に対して略垂直に形成された補強リブ１０とを備えている。
平板部９には長手方向に沿って取付孔１１ａ〜１１ｃが３箇所形成されており、取付孔１１ａ〜１１ｃに取付ボルト３ａ〜３ｃを挿通してナット等で固定することで底枠部材６を軒先方向に沿って固定できるようになっている。補強リブ１０は、平板部９（底枠部材６）の撓みや反りを防止できるように平板部９の長手方向に沿って形成されており、平板部９の幅方向（勾配方向）の中央部に起立状に設けられている。
【００１０】
図３及び図４に示すように、支柱部材７は、底枠部材６の軒先方向の端部から上方に向かって傾斜状に起立する断面視略Ｌ字状の棒材（Ｌ字アングル材）であり、軒先方向に距離をあけて底枠部材６に一対設けられている。一対の支柱部材７、７の下端は、底枠部材６に沿って傾斜方向に切断されると共に切断面がそれぞれ底枠部材６に溶接されて固定されている。
一対の支柱部材７、７は、上端が底枠部材６における軒先方向の中途部上方に位置するように互いに底枠部材６に対して等しい傾斜角θを有している。言い替えれば、一対の支柱部材７、７は底枠部材６を底辺とする２等辺三角形の等辺として形成されている。支柱部材７の上下方向の中途側には落下防止用ロープ１８や落下防止用ネットを取り付ける取付部１３が設けられている。一対の支柱部材７、７は、上端側にそれぞれ折り曲げ部１２が設けられており互いに連結可能となっている。
【００１１】
取付部１３は、屋根上作業保護部材を取り付ける部分であり、本実施形態においては支柱部材７に上下方向に沿って複数形成された孔部である。屋根上作業保護部材は、作業者や資材の屋根２からの滑落を防止する部材であり、落下防止用ロープ１８や落下防止用ネット、又はこれらをつなぎ止める係止金具２２などが挙げられる。取付部１３を設けることで、落下防止用ロープ１８や落下防止用ネットを取り付ける（括り付ける）ことが容易となり、落下防止用ロープ１８、落下防止用ネット、又は係止金具２２により工事従事者や工事資材の屋根２からの滑落をより確実に防止することができる。
【００１２】
図５（ａ）は一対の支柱部材７、７の折り曲げ部１２及び連結具１５を、軒先方向と垂直な側面から見た側面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、折り曲げ部１２は、一対の支柱部材７、７の上端に溶接で固定された一対の断面視略Ｌ字状の棒材である。折り曲げ部１２は、異なる方向に伸びる支柱部材７、７の上端側を同じ方向に揃えて折り曲げたような部分であり、互いに平行に且つ軒先方向に距離をあけて並んで設けられている。折り曲げ部１２には、それぞれの軒先方向に対向する面に連結孔１４が形成されている。
【００１３】
連結具１５は、折り曲げ部１２の連結孔１４同士を連通して一対の支柱部材７、７を上端側で連結している。
支え脚８は、連結具１５と、底枠部材６より勾配方向の低位置に配置された取付ボルト３ｄとの間を連結する棒材である。支え脚８は、下端側に低位置の取付ボルト３を固定する固定孔１７が形成されている。支え脚８は、固定孔１７に取付ボルト３ｄを挿通してナット等で締め付けることで、下端側が屋根２の勾配面４に固定される。
支え脚８は、上端側に中途側より板厚の薄い板状部１９を備えており、この板状部１９には連結具１５を挿通可能な貫通孔１６が長手方向に沿って４箇所備えられる。それゆえ、貫通孔１６に連結具１５を複数挿通することにより支え脚８は連結具１５に枢支され、連結具１５を中心に揺動自在となる。また、連結具１５を挿通する貫通孔１６を変えることで、勾配面４から連結具１５までの長さが変わり、支柱部材８の勾配面４に対する起立角度を変化させることが可能となる。
【００１４】
次に、支持枠１の屋根２への設置方法を説明する。
図６（ａ）に示されるように、支持枠１を屋根２へ設置する場合は、まず支持枠１を折り畳み状態にする。連結具１５を一旦緩め、支柱部材８を連結具１５を中心に揺動させる。支柱部材８を一対の支柱部材７、７に沿わせて折り畳み状態とし、そして折り畳み状態のまま屋根２まで運び上げる。このとき、支持枠１は底枠部材６、一対の支柱部材７、７、支え脚８を連結した軽量な構造であるため、折り畳んだまま容易に屋根２上まで運び上げることができ、運搬も容易になる。
【００１５】
図６（ｂ）に示されるように、屋根２まで運び上げられた支持枠１を取付ボルト３ａ〜３ｄに固定する。この場合には、軒先方向に沿って直線状に並んだ３つの取付ボルト３ａ〜３ｃに、底枠部材６の取付孔１１ａ〜１１ｃを上方から挿通させる。そして、連結具１５を緩めた状態で支柱部材８を連結具１５を中心に揺動させ、支柱部材８の固定孔１７を取付ボルト３ｄに位置合わせした後、取付ボルト３ｄの上から支柱部材８の固定孔１７を挿通させる。
図６（ｃ）に示されるように、取付孔１１ａ〜１１ｃや固定孔１７に取付ボルト３ａ〜３ｄに挿通させた後、各取付ボルト３ａ〜３ｄにナット等を取り付け、屋根２に支持枠１を固定する。このようにすれば、支持枠１をナットの締め付けだけで簡単に組み立てたり屋根２から取り外したりすることができる。それゆえ、分解組立も容易になる。
【００１６】
なお、屋根２の勾配面４の傾斜が大きい（小さい）場合は、連結具１５を上側の（下側の）貫通孔１６に挿通させる。このようにすれば、勾配面４から連結具１５までの長さが変わり、支柱部材８の勾配面４に対する起立角度が変化して、勾配面４の傾斜角度に合わせて支持枠１の姿勢を調整することが可能となる。
［第２実施形態］
次に、支持枠１の第２実施形態を説明する。
第２実施形態の支持枠１は、取付ボルト３が軒先方向や勾配方向に一定のピッチとならない場合に用いられるものである。つまり、第２実施形態では、底枠部材６の平板部９に軒先方向に沿って一定間隔をあけて長円状の取付孔１１ｄ〜１１ｆが複数形成されている。また、第２実施形態では、底枠部材６と一対の支柱部材７、７とは締結具２３、２３を用いてボルト連結されている。
【００１７】
第２実施形態の取付孔１１ｄ〜１１ｆは、軒先方向に沿って長円状とされているため、取付ボルト３のピッチが変化しても取付ボルト３に固定することが可能となる。また、底枠部材６と一対の支柱部材７、７とをボルト連結することで、底枠部材６と支柱部材７とを分解することもでき、運搬にさらに便利になる。
なお、第２実施形態の支持枠１におけるその他構成及び作用効果については、第１実施形態と同様である。
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、発明の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。
【００１８】
例えば、上記実施形態では取付ボルト３が勾配面４に残された屋根２に取り付けられる支持枠１を例示した。しかし、取付ボルト３が突き出ていない屋根２についても、底枠部材６や支え脚８をアンカーボルトを利用して取り付けたり、勾配面４に直接取り付けたりすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の支持枠の設置状態を示す説明図である。
【図２】支持枠の斜視図である。
【図３】底枠部材の詳細説明図である。
【図４】支柱部材の詳細説明図である。
【図５】図５（ａ）は連結具及び折り曲げ部の拡大した側面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】第１実施形態の支持枠の設置方法を示す説明図である。
【図７】第２実施形態の底枠部材の詳細説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  支持枠
２  屋根
３  取付ボルト
４  勾配面
６  底枠部材
７  支柱部材
８  支え脚
９  平板部
１０  垂直板部
１１  取付孔
１２  折り曲げ部
１３  取付部
１４  連結孔
１５  連結具
１６  貫通孔
１７  固定孔
１８  落下防止用ロープ
１９  板状部
２０  ボルト
２１  ナット
２２  係止金具
２３  締結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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