(57)【要約】【課題】定量的に測定することが難しい、ＰＣを使った非定型業務の作業者の作業従事状況を実態と乖離することなく、自動的／定量的に測定／評価できる手段を提供する。【解決手段】ＰＣを使った非定型業務の実施中、アクティブになっているアプリケーションを特定しアクティブになっている時間を測定する。また、そのアプリケーションでの作業従事状況確認項目を予め各アプリケーション毎に設定しておく。それらの作業従事状況確認項目のアクティブになっている時間における変化量を自動的に集計することで、作業者の作業従事状況の評価を行なう。複数台のＰＣのデータを比較することで、特定した項目の平均／最高値／最低値が分かり、当該ＰＣでの作業者の作業従事状況を定量的に把握することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブとなったアプリケーションソフトとその時刻を検出するアクティブアプリケーション検出部と、
アプリケーションに応じた作業従事度確認項目を切り替え、その作業従事度確認項目をカウントする確認項目選出部と、
アプリケーションソフトがアクティブとなっている時間を計算するアクティブ時間計算部と
アプリケーションソフトがアクティブとなっている時間と作業従事度確認項目のカウント数から、単位時間あたりの確認項目カウント数を計算する単位時間あたりの確認項目カウント数計算部を持つことで、
ＰＣにおける非定型業務作業者の作業従事度を測定し、評価することを特徴とする作業状況評価方法。
【請求項２】
複数のＰＣの単位時間あたりの作業従事度確認項目を比較することで、単位時間あたりの作業従事度確認項目の最大値、最小値、平均値を求め、
部署単位での作業従事度確認項目の比較により部署ごとに作業従事度を評価することを特徴とする作業状況評価方法。
【請求項３】
自動集計された、作業従事度確認項目を記録しておくことで、作業従事度確認項目の過去からの推移の変化を自動的に表示することで、当該ＰＣの作業従事者の評価を行なうことを特徴とする作業状況評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＰＣを使った非定型業務の作業効率を自動的／定量的に測定／評価する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、特開２００３−６２８６号公報のように、特定のプログラムの実作業がどれぐらいかを測定し、それに応じた付加価値の係数を掛けるなどして作業者の作業状況の評価を行なっていた。
【０００３】
上記従来技術でも、プログラム毎に付加価値の係数を切り替えるなどすれば対応することは可能であるが、単に実作業時間と係数のみによって評価するため、得られた結果が、作業者の作業状況の実態と乖離する恐れがあった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は特定のプログラムにのみ適用可能であり、文書作成／表計算／発表資料作成／電子メール／ブラウザ等を順次切り替えながら作業する、ＰＣを使った非定型業務には適用できない。
【０００６】
本発明の目的は、定量的に測定することが難しい、ＰＣを使った非定型業務の作業者の作業従事状況を実態と乖離することなく、自動的／定量的に測定／評価できる手段を提供することを最も大きな特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、ＰＣを使った非定型業務の実施中、アクティブになっているアプリケーションを特定しアクティブになっている時間を測定する。また、そのアプリケーションでの作業従事状況確認項目を予め各アプリケーション毎に設定しておく。作業従事状況確認項目は、単位時間内にＰＣに対しどれだけ操作を行なったかで判定する。例えば、文書作成／表計算／発表資料作成アプリケーションでは、マウスクリック数／キーボード打鍵数、電子メールアプリケーションでは上記に加え、メール発信数／メール閲覧数、ブラウザでは新規ウィンドウ開示数／マウス操作数等。それらの項目のアクティブになっている時間における変化量を自動的に集計することで、作業者の作業従事状況の評価を行なう。複数台のＰＣのデータを比較することで、特定した項目の平均／最高値／最低値が分かり、当該ＰＣでの作業者の作業従事状況を定量的に把握することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定量的に作業従事状況を測定することが難しいＰＣを使った非定型業務の作業従事状況を自動的、定量的に測定することが可能となる。複数台のＰＣのデータを比較することで当該作業者の作業従事量を評価することができる。また、同一作業者の過去の従事量を比較することで、時間経過にともなう作業従事量の変化も評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明で集計する非定型業務のアプリケーションプログラムの遷移とそれに基づく作業従事確認項目の遷移の例を示したものである。
【００１１】
本例では、非定型業務におけるアプリケーションソフトはワープロソフト101、メーラーソフト102、ブラウザソフト103、表計算ソフト104としている。それぞれのアプリケーションソフトには作業者の作業従事度を確認する項目111〜114が予め定められている。
【００１２】
非定型業務でのアプリケーションソフトの遷移は一様でなく、その順序も、使用時間も作業者および作業内容によってまちまちである。しかし、ＰＣを使った非定型業務の作業者が作業を行なっている際は必ずいずれかのアプリケーションソフトがアクティブになっており、そのアクティブになったアプリケーションソフトにおける何らかの操作を行なっている。作業時にどの操作を頻繁に行なうかはアプリケーションソフトごとに異なっており、例えばワープロソフト101や表計算ソフト104では、キー打鍵数やマウス操作数が、作業従事度を確認する項目111および114として、メーラーソフト102では111、114に加えて、メール閲覧数やメール発信数が作業従事度を確認する項目112として、ブラウザソフト103ではマウス操作数や新規ウィンドウ開示数が作業従事度を確認する項目113としてあげることができる。
【００１３】
本例ではこれらのアプリケーションソフトごとにそのアクティブとなった時間と、アクティブ時間に実施された作業従事度確認項目とを自動的に集計し、確認項目集計部120に記録しておくことで、当該ＰＣの作業者の作業従事度の評価を行なうものである。
【００１４】
確認項目集計部120に記録されている確認項目を複数のＰＣと比較することで、確認項目の最大値、最小値、平均などを導きだすことができ、個人単位はもとより、部署単位での評価を行なうこともできる。
【００１５】
図２は本発明を実現するための構成図を示したものである。
【００１６】
本発明での一例は、システムは複数のＰＣ（ＰＣ１200、ＰＣ２300、…）がネットワーク400を通じてサーバ500と接続する。
【００１７】
ＰＣはそれぞれ同様の構成であり、ＰＣ１200に示すとおり通常のＰＣが備えるメモリ241、ＣＰＵ242、ディスク120等で構成され、キーボード212、マウス211、ディスプレイ220等が接続されている。
【００１８】
メモリ241には、非定型業務で使用する複数のアプリケーション231、最前面のウィンドウを表示しているアプリケーションを特定する、アクティブアプリケーション検出部201、各アプリケーションが最前面のウィンドウを表示した時間を計算するアクティブ時間計算部203、アプリケーションに応じた確認項目を決定する確認項目選出部202、メール発信数をカウントするメール発信数検出部213、メール閲覧数をカウントするメール閲覧数検出部214、Webブラウザの新規ウィンドウ開示数をカウントする新規ウィンドウ開示検出部215、およびその他複数の確認項目を検出する複数の他確認項目検出部216、単位時間あたりの確認項目数計算部206が記憶されており、ＣＰＵ242を利用して動作する。各確認項目のカウント数をメモリ内の確認項目カウント数記録部204に一時的に記録する。アクティブ時間計算部203で各アプリケーションごとに積算されたトータルのアクティブアプリケーション積算時間を計算し、結果を積算アクティブ時間記録部207に一時的に記録する。また確認項目選出部202で計算された積算された各アプリケーションごとの積算確認項目数を積算確認項目数記録部208に一時的に保存する。積算アクティブ時間記録部207と積算確認項目数記録部208に一時的に記録された情報から、単位時間当りの確認項目数計算部206を使って単位時間当りの確認項目数を計算する。
【００１９】
ディスク120には、積算アクティブ時間と積算確認項目数から計算された単位時間あたりの確認項目数を記録する単位時間あたりの確認項目数記録部205があり、各確認項目の単位時間あたりの確認項目数を記録する。
【００２０】
サーバ500には、メモリ530、ＣＰＵ540、ディスク510があり、メモリ530にはネットワーク400を介して通知された各ＰＣの単位時間あたりの確認項目数を集計する確認項目数集計部501がありＣＰＵ540を使って計算された各ＰＣの確認項目数を集計する。
【００２１】
ディスク510には集計された確認項目をまとめた確認項目集計記録部502があり結果をディスプレイ520に表示する。
【００２２】
アクティブアプリケーション検出部201は、アクティブとなったアプリケーションソフオトが切り替わった時刻がいつかをアクティブ時間計算部203へ通知すると同時に、そのアクティブとなったアプリケーションソフトが何であるかを確認項目選出部202へ通知する。
【００２３】
確認項目選出部202は通知されたアプリケーションソフトに基づいて、確認項目が何であるかを決定する。決定された確認項目に従って、マウス211からはマウス操作数を、キーボード212からはキーボード打鍵数を、メール発信数検出部213からはメール発信数を、メール閲覧数検出部214からはメール閲覧数を、新規ウィンドウ開示検出部215からは新規ウィンドウ開示数を、複数の他確認項目検出部216から各々の確認項目のカウント数をそれぞれカウントし、確認項目カウント数記録部204へ記録する。
【００２４】
単位時間あたりの確認項目数計算部206は、アクティブとなっていたアプリケーションソフトの積算時間と、カウントされた確認項目数の積算値から、単位時間あたりの確認項目カウント数を算出し、単位時間あたりの確認項目数記録部205に記録し、結果を表示する。
【００２５】
確認項目数集計部501は各ＰＣの確認項目数を集計し、ネットワークに繋がっている全ＰＣや各部署ごとの確認項目数の最大値、最小値、平均値を計算する。
【００２６】
確認項目集計記録部502は確認項目集計部で集計された各ＰＣごと、部署ごとの確認項目数やそれらの最大値、最小値、平均値を記録し、ディスプレィ520に結果を表示する。
【００２７】
図３はアクティブアプリケーション検出部201の処理の流れを示したものである。アクティブアプリケーション検出部はＰＣが動作している間、一定の時間で自動的に起動する。アクティブアプリケーションの検出は、まず判断601で、スクリーンセーバが表示されているかどうかを判定する。スクリーンセーバが表示されている状態はＰＣに対して何も操作していない状況が続いているということであり、本発明での作業従事度の評価の基準である、「単位時間内にどれだけＰＣに対して操作を行なったか」に適合しないため、アクティブ時間の計算や確認項目の選出を行なわず、評価対象から除外する。
【００２８】
具体的には、判断605で前回もスクリーンセーバが表示されていたかを判定し、スクリーンセーバに変更になった初回の時のみ処理606で変更時刻を取得し、スクリーンセーバがアクティブになっていた時間を除外する処理をアクティブ時間計算部203で行なう。
【００２９】
スクリーンセーバが表示されていない場合は判断602でアクティブアプリケーションが前回から変更されたかどうかを判定する。
【００３０】
アクティブアプリケーションが変更された場合は処理603にて、その時の時刻を取得後、処理607にてアクティブ時間計算の処理を実施後、処理608にて確認項目選出部の処理を行なう。
【００３１】
図４はアクティブ時間計算部607の処理の流れを示したものである。処理701で、今回取得時刻と前回取得時刻の差分から、対象となったアプリケーションのアクティブ時間を計算する。このとき図３の処理606で取得した変更時間から、スクリーンセーバがアクティブになっていた時間は処理対象外としてアクティブ時間から除外する。
【００３２】
処理702では計算されたアクティブ時間を各アプリケーション毎に積算し、各アプリケーションのトータルのアクティブ時間を計算する。計算されたトータルのアクティブ時間は積算アクティブ時間記録部207へ一時的に記録される。
【００３３】
図５は確認項目選出部202の処理の流れを示したものである。判断801にてアクティブアプリケーションが文書作成か表計算か発表資料作成のいずれかであるか否かを判定する。アクティブアプリケーションが文書作成か表計算か発表資料作成のいずれかであった場合、処理804にて、キーボード打鍵数、マウスクリック数の情報を取得する。キーボード打鍵数、マウスクリック数は例えばOSがWindows(登録商標)の場合、一般的に「SetWindows（登録商標）HookEx(  )」関数で取得することができる。キーボード打鍵数、マウスクリック数の情報を取得後、確認項目カウント数記録部204へ一時的に記録する。
【００３４】
アクティブアプリケーションが文書作成、表計算、発表資料作成のいずれでもない場合、判断802にて、アクティブアプリケーションが、電子メールか否かを判定する。
【００３５】
アクティブアプリケーションが、電子メールであった場合、処理805にてキーボード打鍵数、マウスクリック数、メール発信数、メール閲覧数の情報を取得し、確認項目カウント数記録部204へ一時的に記録する。この場合の電子メールとは、メール一覧を表示するメールクライアントおよび、メール本文を表示するメールエディタをあわせて電子メールアプリケーションと呼ぶ。電子メールの添付ファイルを開くなどして、アクティブアプリケーションが変わる場合は図３の処理602の処理でアクティブアプリケーションが切り替わる。
【００３６】
アクティブアプリケーションが、電子メールで無い場合、判断803にてアクティブアプリケーションが、ブラウザか否かを判定する。
【００３７】
アクティブアプリケーションがブラウザであった場合、処理806にて新規ウィンド開示数、マウス操作数の情報を取得し、確認項目カウント数記録部204へ一時的に記録する。新規ウィンドウ開示数で新しいウィンドウをどれだけ開いたか、またマウス操作数でウィンドウのスクロールや移動などをどれほど実施したかを確認する。マウス操作数は例えばOSがWindows(登録商標)の場合、一般的に「SetWindows（登録商標）HookEx(  )」関数で取得することができる。
【００３８】
アクティブアプリケーションがブラウザでなかった場合、その他それぞれのアプリケーションがアクティブか否かを同様に判定し、各アプリケーションに応じた確認項目のカウント数を同様に取得し、確認項目カウント数記録部204へ一時的に記録する。
【００３９】
アクティブなアプリケーションの確認項目のカウント数が取得できた後、処理808にて各アプリケーション毎の確認項目のカウント数を確認項目カウント数記録部204に一時的に記録した確認項目数から各アプリケーションごとの確認項目毎を積算し、各アプリケーションのトータルの確認項目のカウント数を計算し、積算確認項目数記録部208に一時的に記録する。
【００４０】
図６は単位時間あたりの確認項目数計算部206の処理の流れを示したものである。単位時間あたりの確認項目数計算部206はＯＳ終了信号を検知すると起動し、ＯＳが終了する前に処理を終了し、結果を単位時間あたりの確認項目数記録部205へ記録する。積算アクティブ時間記録部207に記録された各アプリケーション毎のアクティブ時間の積算値を処理901で取得する。
【００４１】
処理902では積算確認項目数記録部208に記録された各アプリケーション毎の確認項目数の積算値を取得する。
【００４２】
処理903では各アプリケーション毎のアクティブ時間の積算値と各アプリケーション毎の確認項目数の積算値から各アプリケーション毎の、単位時間あたりの確認項目数を計算する。
【００４３】
処理904では各アプリケーション毎のアクティブ時間の積算値と各アプリケーション毎の確認項目数の積算値、および各アプリケーション毎の単位時間あたりの確認項目数を単位時間当たり確認項目数記録部205へ書き込む処理を行なう。
【００４４】
図７はディスク120へ書き込む単位時間あたりの確認項目数記録部205のテーブルの例であり、日付1001毎に１レコードが存在する。アプリケーションＡに関する項目はアプリケーションＡの積算アクティブ時間1002、アプリケーションＡ積算確認項目数1003、単位時間当りのアプリケーションＡ確認項目数1004などを書き込む。
【００４５】
アプリケーションＡに限らず、アプリケーションＢの積算アクティブ時間1004等評価のために必要な項目を日付単位に書き込んでいく。
【００４６】
このように一日単位の確認項目数を記録しておくことで、当該ＰＣ使用者の作業従事度の変化を一日単位で知ることができる。これにより、曜日による作業従事度の変化、月末／月初の作業従事度の変化、週単位、月単位での作業従事度の変化を評価することができる。
【００４７】
図８は確認項目数集計部501の処理の流れを示している。確認項目数集計部501では、判断1101でＰＣのIDを判断することにより、対象とする全てのPCの情報を取得したかを判定し、全ての情報を取得し終えた場合は処理1106で各PCの各アプリケーション確認項目の最高値、最低値、平均値をそれぞれ算出する。
【００４８】
その後処理1107において、各PCの各確認項目の積算アクティブ時間／積算確認項目数／単位時間あたりの確認項目数／最大値／最小値／平均値を確認項目数集計記録部502に記録する。
【００４９】
判断1101で対象とする全てのPCの情報を取得していない場合は処理1102にて対象とするPCのID情報を取得し、そのPCが所属している部署の部署情報を取得する。
【００５０】
その後処理1103で各確認項目の積算アクティブ時間／積算確認項目数／単位時間あたりの確認項目数を取得する。
【００５１】
この処理を、対象とする全てのアプリケーションの情報を取得したか（判断1104）および対象とする全ての日付の情報を取得したか（判断1105）判定するまで繰り返し実施する。対象とする全てのアプリケーションおよび対象とする全ての日付の情報は確認項目数集計部501を起動するときにユーザが指定しても良いし、予め決められた情報を固定的に取得するというものでも良い。
【００５２】
ひとつのPCの全ての情報を取得したら、再び判断1101に戻り、対象とするPCが無くなるまで繰り返す。
【００５３】
確認項目数集計部501の処理で対象とする全てのPCの情報と各確認項目数の最高値／最低値／平均を算出し、それらの情報を確認項目数集計記録部502へ記録する。
【００５４】
図９は確認項目集計記録部502のテーブルの例その１である。
【００５５】
対象とする期間を1201で表し、その期間の各PC１台分の情報で１レコードが存在する。各PCはPCのID1202で特定される。
【００５６】
それぞれのアプリケーションごとに単位時間あたりのアプリケーションA確認項目数1203、単位時間あたりのアプリケーションB確認項目数1204、単位時間あたりのアプリケーションC確認項目数1205、その他のアプリケーションの単位時間あたりの確認項目数1206等各アプリケーションの確認項目数を他のPCと比較して評価することができる。
【００５７】
評価基準として、各アプリケーションの単位時間あたりの確認項目数の最高値1207、最低値1208、平均1209も表示する。
【００５８】
図10は確認項目集計記録部502のテーブルの例その２である。
【００５９】
対象とする期間を1301で表し、その期間の各PC１台分の情報で１レコードが存在する。各PCはPCのID1302で特定されるところは図９と同じである。
【００６０】
この例では単位時間あたりのアプリケーションA確認項目数1303および、アプリケーションAの積算アクティブ時間1304、アプリケーションA積算確認項目数1305も同一レコード上に表示することで、アプリケーションAの積算アクティブ時間およびアプリケーションA積算確認項目数も比較することができる。単に単位時間あたりのアプリケーション確認項目数だけの評価では、トータルの作業時間、トータルの確認項目数等の要素が考慮されない場合があるが、その要素をテーブルに表示することで、評価が偏ることを防ぐことができる。
【００６１】
図11は確認項目集計記録部502のテーブルの例その３である。
【００６２】
本例では、各PCのIDのかわりに部署情報1402を表示し、それぞれの部署ごとの確認項目数の平均値を表示する。
【００６３】
このような表示をすることで、個々のPCの作業者の作業従事度だけでなく、その作業者が所属している部署の作業従事度を部署ごとの平均値を比較することで評価することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の概要を示した図である。
【図２】本発明の全体構成を示した図である。
【図３】図２で示したアクティブアプリケーション検出部の処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】図２で示したアクティブ時間計算部の処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】図２で示した確認項目選出部の処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】図２で示した単位時間あたりの確認項目数計算部の処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】図２で示した単位時間あたりの確認項目数記録部のテーブルの例である。
【図８】図２で示した確認項目数集計部の処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】図２で示した確認項目数集計記録部のテーブルの例その１である。
【図１０】図２で示した確認項目数集計記録部のテーブルの例その２である。
【図１１】図２で示した確認項目数集計記録部のテーブルの例その３である。
【符号の説明】
【００６５】
120…ディスク、200…ＰＣ１、201…アクティブアプリケーション検出部、202…確認項目選出部、203…アクティブ時間計算部、204…確認項目カウント数記録部、205…単位時間あたりの確認項目数記録部、206…単位時間あたりの確認項目数計算部、207…積算アクティブ時間記録部、208…積算確認項目数記録部、211…マウス、212…キーボード、213…メール発信数検出部、214…メール閲覧数検出部、215…新規ウィンドウ開示検出部、216…他確認項目検出部、220…ディスプレィ、231…各アプリケーション、241…メモリ、242…ＣＰＵ、300…ＰＣ２、400…ネットワーク、500…サーバー、501…確認項目数集計部、502…確認項目数集計記録部、510…ディスク、520…ディスプレィ、530…メモリ、540…ＣＰＵ。
【図１】
2009265705.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009265705.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009265705.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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