(57)【要約】【課題】自筆記入面３１を顧客控にでき、データ送信ミスがあった場合でも、後から送信指示をできるようにした１枚の用紙からなる電子ペン用帳票を提供する。【解決手段】契約申込書３は、分離可能な複数の領域から構成され、電子ペン１０により認識可能なコード化パターンが印刷されている。複数の領域はそれぞれ、表面への記入内容に対応する記入情報を電子ペン１０から端末装置２５へ送信する送信処理に対応付けられたコード化パターンが形成された送信ボックス３９を備える。よって、１つの領域の送信ボックス３９を使用できない場合であっても、他の領域の送信ボックス３９を使用して記入情報を送信することが可能となる。【選択図】図７
2009018472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離可能な複数の領域から構成され、電子ペンにより認識可能なコード化パターンが印刷された電子ペン用帳票であって、
前記コード化パターンが印刷された各領域のうち少なくとも２つの領域の表面に、前記コード化パターンの印刷面への記入内容に対応する記入情報を前記電子ペンから端末装置へ送信する送信処理に対応付けられたコード化パターンが形成された送信ボックスを、それぞれ備えることを特徴とする電子ペン用帳票。
【請求項２】
前記２つの領域は第１領域と第２領域とからなり、第１領域と第２領域との境界線をはさんで同一面側に前記コード化パターンが印刷されており、
前記境界線で折り畳んで使用され、前記電子ペンによる前記第1領域の表面への記入内容が、前記第２領域の裏面に複写されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペン用帳票。
【請求項３】
前記第１領域の裏面に設けられた発色剤層と、
前記第２領域の裏面に、前記境界線に対して前記発色剤層と線対称の位置に設けられ、前記発色剤層と反応して発色する顕色剤層とを備えることを特徴とする請求項２に記載の電子ペン用帳票。
【請求項４】
前記発色剤層及び／又は前記顕色剤層は、剥離可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電子ペン用帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペンにより認識可能なコード化パターンが印刷された電子ペン用帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「電子ペン」、「デジタルペン」などと呼ばれるペン型入力デバイスが登場しており（以下、本明細書では「電子ペン」と呼ぶ。）、その代表的なものとしてスウェーデンのAnoto社が開発した「アノトペン（Anoto pen）」が知られている。アノトペンは、所定のドットパターンが印刷された専用紙（以下、「電子ペン用帳票」とも呼ぶ。）とペアで使用される。アノトペンは、通常のインクタイプのペン先部に加えて、専用紙上のドットパターンを読み取るための小型カメラと、データ通信ユニットを搭載している。利用者が専用紙上にアノトペンで文字などを書いたり、専用紙上に図案化されている画像をチェックしたりすると、ペンの移動に伴って小型カメラが専用紙上のドットパターンを検出し、利用者が書き込んだ文字、画像などに対応する記入情報としてメモリに記憶される。ペンは、送信指示に対応付けられた所定のドットパターンを検出すると、この記入情報を、データ通信ユニットによりアノトペンから近くのパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末装置に送信する。このアノトペンを利用したシステムは、キーボードに代わる入力デバイスとして利用することが可能であり、上述のパーソナルコンピュータやキーボードの使用に抵抗がある利用者にとっては非常に使いやすい。そのため、現在、各種ビジネス上の書類、申込書、契約書等に記入されたデータをデジタル化する手法として、電子ペンを利用したシステムが普及しつつある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、折り畳むと対接する領域に顕色剤層及び発色剤層を設けた１枚の用紙からなる複写帳票が提案されている（例えば特許文献２及び３）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５３６１２号公報
【特許文献２】特開２０００−１４１８８７号公報
【特許文献３】特開２００５−１８６４０９号公報
【特許文献４】特開２００４−２８４１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Anoto社の技術に見られるような電子ペン用帳票では、記入情報を端末装置へ送信する送信処理に対応付けられたドットパターンが形成された送信ボックスは、元来ドットパターン１頁に紐付いている。通常、同じ種類の帳票には同じドットパターンを印刷して使用するため、全ての帳票で同じ送信ボックスを相互に利用することができる。しかし、１帳票毎にドットパターンが異なるＰＯＤ（プリントオンデマンド）印刷の場合、送信ボックスも１帳票ずつ異なるため、全ての帳票に同じドットパターンを印刷する場合と異なり、他の帳票の送信ボックスで代用することができない。従って、送信ミス等により再度送信処理を行う場合、当該帳票により処理する必要がある。ここで、本出願人は、電子ペン用帳票を上述の複写帳票に適用して、申込書や契約書等として用いる際に、記入内容が複写される複写面を顧客控えとすると、印刷精度等に起因する絵柄ずれが顧客控えに生じ、ドットパターンが印刷された記入面を申込受付後に顧客控えとして渡してしまうと、店舗では送信ボックスを有する帳票が手元にない為、データ送信ミスがあった場合に送信処理のリカバリーが出来ず、記入情報を取得できなくなる、という問題を見い出した。
【０００６】
そこで、本発明は、自筆記入面を本人控えにでき、データ送信ミスがあった場合でも後から送信指示をできるようにした電子ペン用帳票を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子ペン用帳票は、分離可能な複数の領域から構成され、電子ペンにより認識可能なコード化パターンが印刷された電子ペン用帳票であって、前記コード化パターンが印刷された各領域のうち少なくとも２つの領域の表面に、前記コード化パターンの印刷面への記入内容に対応する記入情報を前記電子ペンから端末装置へ送信する送信処理に対応付けられたコード化パターンが形成された送信ボックスを、それぞれ備えることを特徴とする。
【０００８】
この電子ペン用帳票によれば、電子ペンを用いて記入した内容に対応する記入情報を端末装置へ送信する送信処理に対応付けられたコード化パターンが形成された送信ボックスを、分離可能な複数の領域に備えるため、電子ペンを用いて記入した後の電子ペン用帳票を複数の領域に分離し、送信ボックスを備えた１つの領域が手元にない場合であっても、他の領域に設けられた送信ボックスを使用して記入情報を送信することが可能となる。
【０００９】
上記のような構成において、電子ペン用帳票において、前記２つの領域は第１領域と第２領域とからなり、第１領域と第２領域との境界線をはさんで同一面側に前記コード化パターンが印刷されており、前記境界線で折り畳んで使用され、前記電子ペンによる前記第1領域の表面への記入内容が、前記第２領域の裏面に複写されるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、電子ペン用帳票を複写帳票として使用することができ、電子ペンを用いて記入した記入内容をデジタルデータ化できるのみならず、自筆の記入内容と、その複写とを得ることができる。そして、第１領域と第２領域を分離して、別々に保管した場合であっても、もう一方に備えられた送信ボックスによって記入情報を送信できるため、記入情報の送信忘れや送信エラー等の送信ミスをリカバリーできる。
【００１１】
また、上記電子ペン用帳票において、前記第１領域の裏面に設けられた発色剤層と、前記第２領域の裏面に、前記境界線に対して前記発色剤層と線対称の位置に設けられ、前記発色剤層と反応して発色する顕色剤層とを備えると好適である。
【００１２】
この構成によれば、電子ペン用帳票を折り畳む前は、積み重ねて保管しても発色剤層と顕色剤層とは接しないため、意図しない発色を防止することができる。そして、電子ペン用帳票を境界線で折り畳み、発色剤層と顕色剤層を対接させることで、感圧複写帳票として使用することが可能となる。即ち、コード化パターンが印刷された第１領域に電子ペンを用いて記入すると、電子ペンはその記入内容に対応した記入情報を取得する。一方、電子ペン用帳票の第１領域の裏面に形成された発色剤層と、発色剤層と対接する顕色剤層とが記入による圧力（筆圧）により反応して発色するため、第１領域への記入内容が第２領域の裏面（顕色剤層）に転写される。
【００１３】
また、前記発色剤層及び／又は前記顕色剤層は、剥離可能に設けられていると更に好適である。この電子ペン用帳票によれば、発色剤層及び／又は顕色剤層を剥離後は、電子ペン用帳票の総厚が薄くなるため保管スペースを削減でき、軽くなるため持ち運びが楽になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電子ペン用帳票によれば、電子ペンを用いた記入内容の複写控えをとることができる。さらに、電子ペンによる記入情報の送信ミスをリカバリーすることができ、電子ペンに未送信の個人情報が残ることを防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
＜第１実施形態＞
[申込受付システム]
図１は、申込書３（電子ペン用帳票２０）の使用形態を模式的に示す図であり、図２は、本実施形態の申込受付システム１００の概略を示す図である。本実施形態の申込受付システム１００は、図１及び図２に示すように、電子ペン１０と、申込書３Ａ（３）（電子ペン用帳票２０）と、端末装置２５と、端末装置２５とネットワーク２を通じて接続されるサーバ５とから構成される。ネットワーク２の好適な一例はインターネットである。申込書３Ａ（３）（電子ペン用帳票２０）には、ドットパターン（コード化パターン）が印刷されている。電子ペン１０は、詳細は後述するが、通常のインクペンと同様のペン先部１７を備えており、利用者が通常のインクペンと同様に電子ペン用帳票２０上に文字などを書くと、電子ペン１０は、ペン先部１７の移動軌跡に沿って、電子ペン用帳票２０に印刷されたドットパターンを局所的、連続的に読み取り、電子ペン用帳票２０におけるその局所位置の座標を算出し、その座標データ等を端末装置２５を経由してサーバ５に送信する。電子ペン１０は、端末装置２５へ確実にデータを送信できるよう、端末装置２５の近傍で使用される。サーバ５は、受信した座標データ等に基づいて、記入内容を文字認識したり、電子ペン用帳票２０の受付番号に対応付けて記憶したりする等、所定の処理を実行する。以下、各構成について詳細に説明する。
［電子ペン用帳票］
まず、電子ペン用帳票２０について説明する。電子ペン用帳票２０は、用紙上にドットパターン（コード化パターン）が印刷され、さらにその上に罫線や記入枠などの図案や項目、文言、イラスト等が印刷されたものである。ドットパターンは、赤外線を吸収するカーボンを含んだインキにより印刷される。また、図案等は、赤外域に吸収性を持たないインキにより印刷される。ドットパターンと図案等とは、用紙に対して同時に印刷してもよいし、どちらかを先に別々に印刷してもよい。
【００１６】
電子ペン用帳票２０上のエリアは大きく２種類のエリアに分けることができる。１つは記入エリアであり、電子ペンによる記述内容をそのまま情報として扱うエリアである。後述する申込書３の例では、ユーザエリア３８ａ〜３８ｃ等の送信ボックス３９以外のエリアがこれに該当する。もう１つは実行エリアであり、対応するエリア内を電子ペン１０でチェックした際に、予めそのエリアに対して定義されるアクション、指示などを電子ペン１０に実行させるエリアである。後述する申込書３の例における送信ボックス３９がこれに該当する。送信ボックス３９は、電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の端末装置２５を経由してサーバ５へ送信するための指示を行う際に使用される。
［ドットパターン］
続いて、ドットパターン（コード化パターン）について説明する。図３は、電子ペン用帳票２０に印刷されるドットパターンのドットとそのドットが変換される値との関係を示している。図３に示すように、ドットパターンの各ドットは、その位置によって所定の値に対応付けられている。すなわち、ドットの位置を格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右のどの方向にシフトされているかによって、各ドットは、０〜３の値に対応付けられている。また、各ドットの値は、さらに、Ｘ座標用の第１ビット値及びＹ座標用の第２ビット値に変換できる。このようにして対応付けられた情報の組合せにより、電子ペン用帳票２０上の位置座標が決定されるよう構成されている。
【００１７】
図４（ａ）は、あるドットパターンの配列を示している。図４（ａ）に示すように、縦横約２mmの範囲内に６×６個のドットが、電子ペン用帳票上のどの部分から６×６ドットを取ってもユニークなパターンとなるように配置されている。これら３６個のドットにより形成されるドットパターンは位置座標（例えば、そのドットパターンがその電子ペン用帳票上のどの位置にあるのか）と電子ペン用帳票２０毎に固有の識別情報であるアドレスデータを保持している。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す各ドットを、格子の基準位置からのシフト方向によって、図３に示す規則性に基づいて対応づけられた値に変換したものである。この変換は、ドットパターンの画像を撮影する電子ペン１０によって行われる。
【００１８】
［電子ペン］
次に電子ペン１０について説明する。図５は、電子ペンの構成を示すブロック図である。図５に示すように、電子ペン１０は、その内部にプロセッサ１１、メモリ１２、データ通信ユニット１３、バッテリー１４、ＬＥＤ１５、カメラ１６、圧力センサ１８及びクロック２２を備える。また、電子ペン１０は通常のインクペンと同様の構成要素としてインクカートリッジ（図示せず）などを有する。
【００１９】
バッテリー１４は電子ペン１０内の各部品に電力を供給するためのものであり、例えば電子ペン１０のキャップ（図示せず）の脱着により電子ペン１０自体の電源のオン／オフを行うよう構成させてもよい。クロック２２は、現在時刻（タイムスタンプ）を発信し、プロセッサ１１に供給する。圧力センサ１８は、利用者が電子ペン１０により電子ペン用帳票２０上に文字などを書く際にペン先部１７に与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、プロセッサ１１へ供給する。
【００２０】
プロセッサ１１は、圧力センサ１８から与えられる筆圧データに基づいて、ＬＥＤ１５及びカメラ１６のスイッチオン／オフの切換を行う。即ち、利用者が電子ペン１０で電子ペン用帳票２０上に文字などを書くと、ペン先部１７には筆圧がかかり、圧力センサ１８によって所定値以上の筆圧が検出されたときに、プロセッサ１１は、利用者が記入を開始したと判定して、ＬＥＤ１５及びカメラ１６を作動させる。
【００２１】
ＬＥＤ１５は、電子ペン１０のペン先付近に取り付けられており、電子ペン用帳票２０上のペン先部１７近傍に向けて、赤外線を照明する。その照明領域は、ペン先部１７が電子ペン用帳票２０に接触する位置とはわずかにずれている。カメラ１６は、ＬＥＤ１５によって照明された領域内におけるドットパターンを撮影し、そのドットパターンの画像データをプロセッサ１１に供給する。ここで、カーボンは赤外線を吸収するため、ＬＥＤ１５によって照射された赤外線は、ドットの部分でドットに含まれるカーボンによって吸収される。そのため、ドットの部分は、赤外線の反射量が少なく、ドット以外の部分は赤外線の反射量が多い。したがって、カメラ１６の撮影により、赤外線の反射量の違いから、カーボンを含むドットの領域とそれ以外の領域を区別することができる。たとえ撮影領域に罫線や枠などが印刷されてあったとしても、罫線や枠などのインクには、カーボンが含まれていないため、ドットパターンを認識することができる。なお、カメラ１６による撮影領域は、図４（ａ）に示すような約２mm×約２mmの大きさを含む範囲であり、カメラ１６の撮影は、毎秒５０〜１００回程度行われる。
【００２２】
プロセッサ１１は、利用者による記入が行われる間、カメラ１６によって供給される画像データのドットパターンから、利用者が記入するストロークの電子ペン用帳票２０上でのＸ，Ｙ座標（単に「座標データ」とも呼ぶ）を連続的に算出していく。すなわち、プロセッサ１１は、カメラ１６によって供給される、図４（ａ）に示されるようなドットパターンの画像データを図４（ｂ）に示すデータ配列に変換し、さらに、Ｘ座標ビット値・Ｙ座標ビット値に変換して、そのデータ配列から所定の演算方法によりＸ，Ｙ座標データを算出するとともに、電子ペン用帳票２０に固有のアドレスデータを算出する。そしてプロセッサ１１は、現在時刻（タイムスタンプ）を発信するクロック２２から時間情報を取得し、その時間情報と、筆圧データ、Ｘ，Ｙ座標データ及びアドレスデータとを関連付け、これらの情報を記入情報として取得する。さらに、プロセッサ１１は、記入情報に基づいて所定の処理を実行する。ここで、一枚の電子ペン用帳票２０内の６×６のドットパターンは、その電子ペン用帳票２０内で重複することはないため、利用者が電子ペン１０で必要事項を記入すると、その記入内容が電子ペン用帳票２０のどのエリアに対応するものであるかを、座標データから特定することができる。
【００２３】
メモリ１２には、プロセッサ１１によって記入情報が時系列で記憶されていく。また、メモリ１２には、予め送信指示に対応づけられたドットパターンに関する情報が記憶されている。メモリ１２の容量は例えば１Ｍバイト程度とすることができる。利用者により送信指示がなされるまでは、取得した記入情報（データ）はメモリ１２内に保持される。
【００２４】
送信指示やその他のアクションは、電子ペン用帳票２０上の実行エリアとして設けられた専用ボックスを電子ペン１０でチェック（記入）することにより実行される。送信指示を行うための送信ボックス３９の位置座標には、予め送信指示が対応付けられており、プロセッサ１１は、送信ボックスに対応する記入情報を取得すると、データ通信ユニット１３に、メモリ１２内のデータを供給し、端末装置２５への送信を行わせる。利用者が送信ボックス３９にチェックして送信指示を行うと、電子ペン１０と所定距離内にある端末装置２５へメモリ１２内のデータが送信される。電子ペン１０は送信指示に含まれるアドレスデータに基づいて、メモリ１２内に記憶していた記入情報のうち所定のアドレス単位が共通する記入情報を端末装置２５へ送信して、送信済みデータをクリアする。なお、電子ペン１０は、データ送信の完了を電子ペン１０の振動により示すことができる。また、電子ペン１０自体を操作することにより、送信を行わせることとしてもよい。
【００２５】
データ通信ユニット１３は、近傍にある端末装置２５とデータの送受信を行う。データ通信ユニット１３による送信は、Bluetooth（登録商標）の無線送信によると好適である。なお、ＵＳＢケーブルを使用した有線送信、端子などの接触によるデータ送信など、他の方法によって、データ通信ユニット１３から端末装置２５へデータ送信を行ってもよい。
【００２６】
なお、電子ペン１０内に、ペン自体又はその所有者に関するプロパティ情報（ペン情報又はペン所有者情報）を保持しておき、端末装置２５から参照することができるようにしてもよいし、プロパティ情報の全部又は一部を記入情報と共に端末装置２５に送信するようにしてもよい。プロパティ情報を記入情報に関連付けて管理することで、対応する申込書３の記入内容の受付担当者や受付店舗を特定するように構成することもできる。ペン情報としては、バッテリーレベル、ペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン、サブスクリプションプロバイダのＩＤなどが挙げられる。また、ペン所有者情報としては、国籍、言語、タイムゾーン、emailアドレス、名称、住所、ファックス／電話番号、携帯電話番号などが挙げられる。
［端末装置］
次に、端末装置２５について説明する。端末装置２５は、ハードウェアとして、電子ペン１０及びサーバ５とのデータ通信が可能なアンテナ装置等のデータ通信ユニット、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、スピーカ、ディスプレイ、カメラ等で構成される、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯端末、或いはＰＣ（Personal Computer）等である。端末装置２５は、電子ペン１０から受信した記入情報に基づいてサービスサーバ（図示せず）を特定する等の所定の処理を実行する。
【００２７】
端末装置２５が電子ペン１０から取得する記入情報には、その記入情報に対応する記入内容が記入された電子ペン用帳票２０に関するアプリケーションやサービスを行うサービスサーバ（図示せず）がどこにあるかの情報は含まれていない。そのため、端末装置２５は、記入情報に含まれる電子ペン用帳票２０毎に固有のアドレスデータに基づいて、問い合わせサーバ（図示せず）に照会を行うことで、当該電子ペン用帳票２０に関するサービスサーバを特定する。詳細には、利用者により送信指示が行われると、電子ペン１０はメモリ１２内に記憶していた記入情報を端末装置２５へ送信する。そして、端末装置２５は、受信した記入情報に含まれるアドレスデータに基づいて、問い合わせサーバへ照会する。問い合わせサーバは、電子ペン用帳票２０毎に対応するサービスサーバの情報を有しており、端末装置２５からの問い合わせに応じて、当該電子ペン用帳票２０に関するサービスなどを行うサービスサーバの情報（ＵＲＬなど）を端末装置２５へ回答する。次に、端末装置２５は、電子ペンから取得した記入情報をそのサービスサーバへ送信して、所定の処理を実行させる。
【００２８】
なお、通常は、端末装置２５、問い合わせサーバ（図示せず）及びサービスサーバ（図示せず）を別個に構成しているが、これらの幾つか又は全てを１つの装置として構成してもよい。本実施形態においては、後述するサーバ５は、問い合わせサーバ及びサービスサーバを兼ねていることとする。この場合、端末装置２５は、電子ペン１０より受信した記入情報をサーバ５へ送信して、所定の処理を実行させることとなる。
［契約申込書］
次に、本実施形態の申込受付システム１００に用いる電子ペン用帳票２０である契約申込書３Ａ（３）について詳しく説明する。図６は、契約申込書３Ａ（３）を折り畳んだ状態を示す図である。図７（ａ）は、製造時における契約申込書３Ａ（３）の表面の平面図であり、図７（ｂ）は、その裏面の平面図である。図８は、第１実施形態の契約申込書３ＡのＡ−Ａ‘側面図である。
【００２９】
契約申込書３Ａは、図６に示すように、二つ折りの状態で電子ペン１０により利用者が契約申込に必要な所定事項を記入する自筆記入面３１を含む第１領域３１０と、その記入内容が複写される複写面３４を含む第２領域３２０から構成されている。
【００３０】
まず、契約申込書３Ａの構造について説明する。契約申込書３Ａは、図７及び図８に示すように、印刷用基材としての上質紙３０と、ノーカーボントップ紙３３と、ノーカーボンボトム紙３４と、境界線及び易折り畳み線としてのミシン目３５等とを備える。
【００３１】
上質紙３０は、ミシン目３５をはさんで同一面側に配置される自筆記入面３１及び事後処理面（店舗使用面）３２を有する。ノーカーボントップ紙３３は、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、基材３３ａに、発色剤層３３ｂが塗布されて構成されており、上質紙３０の自筆記入面３１裏面に、接着剤層４０を介して貼り付けられる。ノーカーボンボトム紙３４は、図８（ａ）及び（ｃ）に示すように、基材３４ａに、顕色剤層３４ｂが塗布されて構成されており、上質紙３０の事後処理面３２裏面に、接着剤層４０を介して貼り付けられる。
【００３２】
つまり、上質紙３０の同一面（電子ペン１０による記入面とは反対の面）に、ノーカーボントップ紙３３とノーカーボンボトム紙３４とが、発色剤層３３ｂと顕色剤層３４ｂとを表出させるように配置される。換言すると、契約申込書３Ａの第１領域３１０は、自筆記入面３１及び発色剤層３３ｂ面とを有し、契約申込書３Ａの第２領域３２０は、事後処理面３２及び顕色剤層３４ｂ面とを有する。
【００３３】
ここで、発色剤層３３ｂは、電子供与性の発色剤溶液をマイクロカプセル化したものを、コーター（塗布装置）によって基材３３ａに塗布して形成される（図８（ｂ）参照）。発色剤としては、スピロ系、フルオラン系、トリアリールメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系等のロイコ染料が挙げられる。顕色剤層３４ｂは、電子受容性の顕色剤を、コーター（塗布装置）によって基材３４ａに塗布して形成される（図８（ｃ）参照）。
【００３４】
また、顕色剤層３４ｂは、ミシン目３５に対して略全領域が発色剤層３３ｂと線対称の位置にあり、契約申込書３Ａの使用時にミシン目３５で折り畳まれることで対接する（図６参照）。そして、利用者による筆記の圧力を受けることによって、その部分の発色剤層３３ｂの発色剤カプセルが壊れて、対接する顕色剤層３４ｂの顕色剤と発色剤とが化学反応を起こして発色するため、筆記内容が、顕色剤層３４ｂに複写される。
【００３５】
ノーカーボントップ紙３３とノーカーボンボトム紙３４との間は、貼り合せ時の蛇行や、保管環境における用紙の伸縮や、折り畳んだ際の境界部の膨らみを考慮して、３ｍｍ程度の隙間を設けると好適であり、この隙間に上質紙３０の天辺から地辺まで、契約申込書３Ａを折り畳み容易にするカット線としてミシン目３５を設ける。なお、折り畳みを容易にするカット線は、ミシン目に限らず、ハーフカットでもよい。本実施形態では、電子ペン１０による記入後、契約申込書３Ａを境界線で切り離して、自筆記入面３１を含む第１領域３１０と複写面（事後処理面３２の裏面）を含む第２領域３２０とに分離できるように、切り取り線を兼ねたミシン目３５とする。
【００３６】
続いて、契約申込書３Ａの各面に印刷する内容について説明する。上質紙３０の自筆記入面３１及び事後処理面３２には、ＰＯＤ（プリントオンデマンド）印刷により、契約申込書３Ａの個別情報記入欄となるユーザエリア３８ａ〜３８ｃの枠線や送信ボックス３９ａ及び３９ｂの図案、契約申込書３Ａ毎にそれぞれ異なるドットパターンが印刷される。例えば、保険契約申込書の場合、ユーザエリア３８ａ〜３８ｃはそれぞれ、保険契約者の氏名、生年月日、住所等の個人情報記入欄、保険金受取人の氏名及び続柄記入欄、保険タイプ選択記入欄のように構成することができる。
【００３７】
上質紙３０の自筆記入面３１は、契約申込者（利用者）が電子ペン１０を用いて記入する面（筆記面）となる。そのため、自筆記入面３１には、契約申込書３Ａの各記入欄の枠線、送信ボックス３９ａの図案及びドットパターンをＰＯＤ印刷する。事後処理面３２は複写面の裏面となる。そのため、事後処理面３２には、契約申込書３Ａ１枚１枚を識別する識別番号、送信ボックス３９ｂの枠線及びドットパターンをＰＯＤ印刷する。契約申込書３Ａの識別番号は、当該契約申込書３Ａに印刷されるドットパターンの位置座標情報と対応付けられた定義情報として、サーバ５のメモリに記憶されているものとする。なお、事後処理面３２には、契約申込書３Ａの識別番号を印刷する代わりに、申込受付後に追記する事項、例えば申込受付番号、商品発送日、備考欄等の絵柄も合せて印刷するように構成してもよい。
【００３８】
電子ペン１０により自筆記入面３１に記入された内容は、記入情報として電子ペン１０のメモリ１２に記憶され、利用者が送信ボックス３９ａをチェックして送信指示を行うと、電子ペン１０は、記憶した記入情報を端末装置２５へデータ送信する。データ送信前に自筆記入面３１を含む第1領域３１０を切り離してしまって、事後処理面３２を含む第２領域３２０しか手元に残っていない場合でも、事後処理面３２に印刷された送信ボックス３９ｂをチェックすれば、電子ペン１０に端末装置２５へのデータ送信を行わせることができる。ここで、印刷加工精度に起因する筆記面と複写面の絵柄ずれが生じて、複写面に転写される文字等が、複写面に印刷されている記入枠や選択枠等の絵柄とずれる場合があるが、本実施形態の契約申込書３Ａによれば、分離後の２つのシート片（第1領域３１０及び第２領域３２０）それぞれに送信ボックス３９が形成されているため、絵柄ずれのない自筆記入面３１を有するシート片を顧客控えとして顧客に持ち帰ってもらうことが可能となる。
【００３９】
ノーカーボントップ紙３３は、顧客控えとする第1領域３１０の筆記面（自筆記入面３１）の裏面となる。そのため、ノーカーボントップ紙３３には、約款、申込注意、商品又はサービス内容を説明する画像等を印刷すると好適である。
【００４０】
ノーカーボンボトム紙３４は、店舗控え（契約書）とする第２領域３２０のうち、自筆記入面３１への記入内容が複写される面（複写面）となる。そのため、ノーカーボンボトム紙３４には、上質紙３０の自筆記入面３１と略同一の絵柄を印刷する。ノーカーボンボトム紙３４には、店舗控えとして追記する事項、例えば受付番号欄や、申込受付者サイン欄や、事務処理確認欄等、自筆筆記面３１には印刷しない絵柄も合せて印刷するようにしてもよい。
【００４１】
次に、本実施形態による契約申込書３Ａの製造方法を説明する。まず、絵柄の印刷と同時に種々の加工、例えば、目止め印刷（浸透防止加工）、接着加工、型抜き、ミシン入れ等ができるフォーム印刷機を使用して、上質紙３０、ノーカーボントップ紙３３、ノーカーボンボトム紙３４それぞれに適宜印刷加工を行う。なお、製造工程上で、罫線や社名の絵柄等の印刷は不要の場合であっても、加工用のトンボ（見当合わせ用のマーク）等は、印刷してもよい。そして、前工程で用意した３種の用紙を、コレータ（丁合機）にて全面を貼り合わせ、所定のサイズや形態に仕上げる。例えば、連続プリンタ用であれば、連続帳票として仕上げればよく、カット紙プリンタ用であれば、カット紙として仕上げればよい。すなわち、３種の用紙は、前工程段階では仕上がりサイズより大きい用紙サイズであって、ロール状の長尺シートの状態で用いられる。本実施形態では、契約申込書３Ａは、カット紙として仕上げる。また、上質紙３０へのＰＯＤ印刷のみ、カット紙に仕上げた後に行う。
【００４２】
具体的には、ロール状の上質紙３０の裏面（接着剤層４０を介してノーカーボン紙と接着される面）に、トンボを印刷する。また、ロール状のノーカーボントップ紙３３に、契約申込書３Ａの顧客控えとなる絵柄等及びトンボを印刷する。また、ロール状のノーカーボンボトム紙３４に、契約申込書３Ａの店舗控えとなる絵柄等及びトンボを印刷する。そして、上質紙３０の裏面にメジューム等の目止め印刷をしたうえで接着剤層を積層し、更に、ノーカーボントップ紙３３及びノーカーボンボトム紙３４を積層して接着した後、ミシン加工及びスリット加工を行って、カット紙として仕上げる。これらの印刷及び加工は、フォーム印刷機により一度に処理してもよいし、適宜工程を分けてもよい。カット紙に仕上げた契約申込書３Ａの上質紙３０表面に、ＰＯＤ印刷により、契約申込書３Ａのドットパターン、送信ボックス３９ａ及び３９ｂ、絵柄等を印刷する。
【００４３】
製造者によって仕上げられた契約申込書３Ａは、運送中や保管中に紙の重み等による圧力により発色剤層３３ｂと顕色剤層３４ｂが反応して発色してしまわないように、展開された状態のまま重ねあわされて梱包され、店舗等に納品される。
【００４４】
店舗での使用時に、利用者は、契約申込書３Ａを図６に示すような二つ折り形態にして、電子ペン１０を用いて自筆記入面３１に必要事項を記入する。すると、電子ペン１０は、記入内容に対応する記入情報をメモリ１２に記憶する。利用者が送信ボックス３９にチェックして送信指示すると、電子ペン１０は記憶した記入情報を端末装置２５へデータ送信する。そして利用者は、契約申込書３Ａの第１領域３１０と第２領域３２０とを分離して、顧客控えと店舗控え（契約書）とする。
［申込書の使用手順］
次に、本実施形態の申込受付システム１００による契約申込書３Ａの使用手順を説明する。図９は、申込受付処理のフローチャートである。
【００４５】
はじめに、店舗の申込窓口業務の担当者（申込受付者）は、契約申込書３Ａを図６に示すように上質紙３０のＰＯＤ印刷面（自筆記入面３１及び事後処理面３２）が外側となるように折り畳む。折り畳む前に、自筆記入面３１（筆記面）の裏面に形成されたノーカーボントップ紙３３に印刷された約款等の説明を行うようにしてもよい。そして、顧客は、店舗が用意した電子ペン１０を用いて、契約申込書３Ａの自筆記入面３１の各記入欄３８ａ〜３８ｃに氏名、住所、電話番号、申込内容等の所定事項を記入する（ステップＳ１）。すると、電子ペン１０は、顧客により記入された内容に対応する記入情報をメモリ１２に記憶する。次に、申込受付者は、記入漏れがないか確認した後、送信指示のため送信ボックス３９ａをチェックする。すると、電子ペン１０は、自筆記入面３１への記入内容に対応してメモリ１２に記憶した記入情報を端末装置２５へ送信する（ステップＳ２）。続いて、申込受付者は、ミシン目３５により第１領域３１０を切り離して（図８（ｄ）参照）、顧客控えとして顧客に渡し、持ち帰っていただく。
【００４６】
そして、申込受付者は、第１領域３１０の自筆記入面３１への記入内容が転写された複写面（ノンカーボンボトム紙３４）を含む第２領域３２０を店舗控え（契約書）とする。さらに、図１０（ａ）に示すような、日次の受付台帳Ｍに、契約申込書３Ａの識別番号、受付顧客名、申込受付者名、申込時に使用した電子ペン１０のペン番号等の所定事項を記録して（ステップＳ３）、契約書を保管する。申込が複数あれば、ステップＳ１〜Ｓ３を繰り返す。
【００４７】
サーバ５は、端末装置２５を介して電子ペン１０から取得する記入情報に基づいて所定の処理を実行する。例えば、サーバ５は、記入情報に含まれる座標データに基づいて、定義情報を参照することで当該契約申込書３Ａの識別番号を特定すると共に、文字認識処理によって契約申込書３Ａに記入された内容をテキストデータ化して、その申込情報を申込受付データベースに登録する。この時、サーバ５は、記入情報に含まれる、契約申込書３Ａの記入に用いられた電子ペン１０のペンＩＤとを申込情報に対応付けて申込受付データベースに登録する。上述のように、契約申込書３Ａには１枚１枚異なるドットパターンが印刷されているため、契約申込書３Ａに記入された内容は、契約申込書３Ａ毎、すなわち顧客毎に区別してデータベース化することができる。そして、サーバ５は、申込受付データベースに登録した申込情報を、１日の窓口受付の終了後、図１０（ｂ）に示すような、日次の受付リストＮとして出力する（ステップＳ４）。リスト出力項目としては、契約申込書３Ａの識別番号、受付顧客名及びペンＩＤの一覧と、当日受付総件数である。
【００４８】
事務処理担当者は、サーバ５から出力された日次の受付リストＮと、受付担当者によって記入された日次の受付台帳Ｍとを照合し（ステップＳ５）、正しければ、日次の受付処理業務を完了する（ステップＳ５；Ｍ＝Ｎ）。受付台帳Ｍに記載漏れがある場合は（ステップＳ５；Ｍ＜Ｎ）、事務処理担当者は、受付リストＮに基づいて、顧客名と使用された電子ペンのペンＩＤに基づいて、契約申込書３Ａの店舗控え（契約書）の有無を確認のうえ、受付台帳Ｍに追記する（ステップＳ６）。そして、受付リストＮと、追記した受付台帳Ｍ（図示せず）とを照合し、正しければ、日次の受付処理業務を完了する（ステップＳ５；Ｍ＝Ｎ）。受付リストＮにデータ漏れがある場合は（ステップＳ５；Ｍ＞Ｎ）、電子ペン１０によるデータ送信忘れ等のミスであるため、電子ペン１０にデータが残っていることになる。事務処理担当者は、該当する契約申込書３Ａの店舗控え（ノンカーボンボトム紙３４）の裏面の事後処理面３２に形成された送信ボックス３９ｂを、該当する電子ペン１０によりチェックして、電子ペン１０のメモリ１２に記憶されている記入情報を、端末装置２５を介してサーバ５へ送信する（ステップＳ７）。そして、サーバ５より再び受付リストＮを出力し（ステップＳ４）、再出力した受付リストＮ（図示せず）と受付台帳Ｍとを照合し、正しければ、日次の受付処理業務を完了する（ステップＳ５；Ｍ＝Ｎ）。これにより、日次の受付処理業務を終了する。
【００４９】
具体的には、事務処理担当者は、図１０に示すような、日次の受付台帳Ｍと受付リストＮとを識別番号に基づいて照合する。そして、受付台帳Ｍに受付リストＮに出力されている識別番号「Ｆ００６」の受付顧客「日本Ａ男」さんが記載されていない場合、契約申込書３Ａの店舗控え（契約書）の有無を確認のうえ、契約書があれば受付台帳Ｍに追記し、なければ所定の事故処理を行うこととなる。また、受付リストＮに受付台帳Ｍに記載されている識別番号「Ｆ００３」の受付顧客「山田Ｄ子」さんが出力されていない場合、該当する契約申込書３Ａの店舗控えの裏面に形成された送信ボックス３９ｂを、該当するペンＩＤ「Ｐ００１」の電子ペン１０によりチェックして、記入情報をサーバ５へ送信することとなる。
［本申込受付システムによる作用効果］
このように、契約申込書３Ａを使用した申込受付システム１００によれば、電子ペン１０は契約申込書３Ａへの記入内容に対応する記入情報をメモリ１２に記憶し、送信ボックス３９へのチェックによる送信指示を受けて、記憶した記入情報を端末装置２５を介してサーバ５へ送信する。そして、サーバ５は、受信した記入情報に基づいて所定の処理を行って、申込情報をデータベースに登録する。そのため、契約申込書３Ａの記入内容をパンチ入力する手間なく、簡単にデジタルデータ化して管理することが可能となる。また、契約申込書３Ａへの記入内容は、分離可能な複写面に転写されるため、簡単に控えを作成できる。さらに、分離後の２つのシート片それぞれに送信ボックス３９が形成されているため、どちらのシート片を店舗控えとしても、後からデータ送信ミスをリカバリーできる。そのため、絵柄ずれのない自筆記入面を顧客控えとして利用することが可能となる。
【００５０】
なお、上記第１実施形態では、事後処理面３２に契約申込書３Ａの識別番号を印刷しておき、契約申込書３Ａの使用手順として、ステップＳ３で受付台帳Ｍに当該識別番号を記載することとしたが、事後処理面３２に契約申込書３Ａの識別番号を印刷する代わりに、受付番号記入欄となるユーザエリアを設けることとしてその枠線を印刷しておき、ステップＳ３の前に、電子ペン１０により受付番号を記入してから送信ボックス３９ｂをチェックし、受付番号に対応する記入情報をサーバ５に送信することとしてもよい。
【００５１】
また、上記第１実施形態では、境界線及び易折り畳み線としてのミシン目３５を契約申込書３Ａの中心に設けて、第１領域３１０及び第２領域３２０を同じ大きさとなるように構成したが、境界線は中心に限らず、どちらかの領域を広くしてもよい。例えば、第２領域３２０を広くして、店舗控えとする契約書面に、店舗記入項目を印刷するとよい。この場合、ノーカーボントップ紙３４の顕色剤層３４ｂは、対接するノーカーボントップ紙３３と同じ大きさとなるように、基材３４ａに顕色剤を塗布する。すなわち、第２領域３２０のノーカーボントップ紙３３の顕色剤が塗布されていない領域に、店舗記入項目を印刷することとなる。この店舗記入項目を印刷した領域を、さらに分離可能にしてもよい。
【００５２】
また、上記第１実施形態では、受付台帳Ｍは担当者が通常の帳票に通常の筆記具で記入するように構成したが、受付台帳Ｍも電子ペン用帳票を用いて、記入情報を電子ペン１０からサーバ５に送信してサーバ５にて管理するように構成してもよい。これにより、事務処理担当者によるチェックをサーバ５によるチェックに置き換えて、照合処理を省力化することができる。
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態と第１実施形態とが同様の部分については同じ符号を付し、適宜説明を省略する。図１１は、第２実施形態の契約申込書３Ｂ（３）のＡ−Ａ‘側面図である。第２実施形態と第１実施形態が異なる点は、第１実施形態の契約申込書３Ａは、自筆記入面３１の裏面に積層されるノーカーボントップ紙３３に顧客控えの裏面として約款を印刷するが、第２実施形態の契約申込書３Ｂは、上質紙３０の自筆記入面３１の裏面に直接、顧客控え裏面としての所定事項（約款等）を印刷して、図１１（ａ）に示すように、ノーカーボントップ紙３３を、自筆記入面３１裏面に、接着剤層４０及び剥離層４１を介して貼り付ける点である。自筆記入面３１、事後処理面３２及びノーカーボンボトム紙３４に印刷する内容は、第１実施形態の契約申込書３Ａと同様である。
【００５３】
ここで、剥離層４１は、シリコンを含有する剥離インキをノーカーボントップ紙３３の基材３３ａ側に塗布して形成できる。
【００５４】
続いて、第２実施形態の契約申込書３Ｂの使用手順について説明する。第１実施形態と共通する部分は、図９のフローチャートを適宜参照して説明する。
【００５５】
はじめに、店舗の申込受付者は、契約申込書３Ｂを図１１（ａ）に示すように上質紙３０のＰＯＤ印刷面（自筆記入面３１及び事後処理面３２）が外側となるように折り畳む。そして、顧客は、店舗が用意した電子ペン１０を用いて、契約申込書３Ｂの自筆記入面３１の個別情報記入欄３８ａ〜３８ｃに氏名、住所、電話番号、申込内容等の所定事項を記入する（ステップＳ１）。すると、電子ペン１０は、顧客により記入された内容に対応する記入情報をメモリ１２に記憶する。次に、申込受付者は、記入漏れがないか確認した後、送信ボックス３９ａをチェックする。すると、電子ペン１０は、自筆記入面３１への記入内容に対応してメモリ１２に記憶した記入情報を端末装置２５へ送信する（ステップＳ２）。続いて、申込受付者は、ミシン目３５により第１領域３１０を切り離し、更にノーカーボントップ紙３３を当該シート片から剥がし去ってから、上質紙３１（自筆記入面３１）を顧客控えとして顧客に渡し、持ち帰っていただく（図１１（ｄ）参照）。
【００５６】
そして、申込受付者は、第１領域３１０の自筆記入面３１への記入内容が転写された複写面（ノンカーボンボトム紙３４）を含む第２領域３２０を店舗控え（契約書）とする。そして、日次の受付台帳Ｍ（図１０（ａ）参照）に、契約申込書３Ｂの識別番号、受付顧客名、申込受付者名、申込時に使用した電子ペン１０のペン番号等の所定事項を記録して（ステップＳ３）、契約書を保管する。申込が複数あれば、ステップＳ１〜Ｓ３を繰り返す。
【００５７】
サーバ５は、端末装置２５を介して電子ペン１０から取得する記入情報に含まれる座標データに基づいて、定義情報を参照することで当該契約申込書３Ａの識別番号を特定すると共に、文字認識処理によって契約申込書３Ｂに記入された内容をテキストデータ化して、その申込情報を申込受付データベースに登録する。この時、サーバ５は、記入情報に含まれる、契約申込書３Ｂの記入に用いられた電子ペン１０のペンＩＤを申込情報に対応付けて申込受付データベースに登録する。そして、サーバ５は、申込受付データベースに登録した申込情報を、１日の窓口受付の終了後、日次の受付リストＮ（図１０（ｂ）参照）として出力する（ステップＳ４）。リスト出力項目としては、契約申込書３Ａの識別番号、受付顧客名及びペンＩＤの一覧と、当日受付総件数である。
【００５８】
事務処理担当者は、サーバ５から出力された日次の受付リストＮと、受付担当者によって記入された日次の受付台帳Ｍとを照合し（ステップＳ５）、正しければ、日次の受付処理業務を完了する（ステップＳ５；Ｍ＝Ｎ）。受付台帳Ｍに記載漏れがある場合は（ステップＳ５；Ｍ＜Ｎ）、事務処理担当者は、受付リストＮに基づいて、顧客名と使用された電子ペンのペンＩＤに基づいて、契約申込書３Ｂの店舗控えの有無を確認のうえ、受付台帳Ｍに追記する（ステップＳ６）。そして、受付リストＮと、追記した受付台帳Ｍ（図示せず）とを照合し、正しければ、日次の受付処理業務を完了する（ステップＳ５；Ｍ＝Ｎ）。受付リストＮにデータ漏れがある場合は（ステップＳ５；Ｍ＞Ｎ）、電子ペン１０によるデータ送信忘れ等のミスであるため、電子ペン１０にデータが残っていることになる。事務処理担当者は、該当する契約申込書３Ｂの店舗控え（ノンカーボンボトム紙３４）の裏面の事後処理面３２に形成された送信ボックス３９ｂをチェックして、電子ペン１０のメモリ１２に記憶されている記入情報を、端末装置２５を介してサーバ５へ送信する（ステップＳ７）。そして、サーバ５より再び受付リストＮを出力し（ステップＳ４）、再出力した受付リストＮ（図示せず）と受付台帳Ｍとを照合し、正しければ、日次の受付処理業務を完了する（ステップＳ５；Ｍ＝Ｎ）。これにより、日次の受付処理業務を終了する。
【００５９】
第２実施形態の契約申込書３Ｂによれば、第１実施形態の作用効果に加えて、顧客控えの厚みが薄くなるため保管スペースを削減でき、軽くなるため持ち運びが楽になる。また、ベタ絵柄を発色剤層３３ｂや顕色剤層３４ｂに印刷すると、複写性が低下してしまうが、ベタ絵柄を上質紙３０に移行することにより、その問題を防止できる。また、お客様控えから発色剤層３３ｂがなくなるため、保管中に汚損がされにくい。
【００６０】
なお、上記第２実施形態の契約申込書３Ｂでは、ノーカーボントップ紙３３のみを剥離可能に形成したが、ノーカーボントップ紙３４を剥離可能に形成することとしてもよく、剥離可能とする面は、契約申込書３Ｂの用途に合せて適宜選択すればよい。また、事後処理面３２の印刷内容や使用方法を、第１実施形態の契約申込書３Ａの変更例と同様に変更してもよい。
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態と第１実施形態とが同様の部分については同じ符号を付し、適宜説明を省略する。図１２は、第３実施形態の契約申込書３Ｃ（３）のＡ−Ａ‘側面図である。第３実施形態と第１実施形態が異なる点は、第１実施形態の契約申込書３Ａは、上質紙３０の自筆記入面３１の裏面にノーカーボントップ紙３３を、また事後処理面３２の裏面にノーカーボンボトム紙３４を、接着剤層４０を介して接着するが、第３実施形態の契約申込書３Ｃでは、事後処理面３２の裏面にノーカーボンセルフ紙３６を、自筆記入面３１の裏面に用紙３７を、接着剤層４０を介して接着する点である。
【００６１】
ノーカーボンセルフ紙３６は、図１２（ａ）及び（ｃ）に示すように、基材３６ａに、自己発色層３６ｂが塗布されて構成されており、上質紙３０の事後処理面３２裏面に、接着剤層４０を介して貼り付けられ、自筆記入面３１への記入内容が複写される面（複写面）となる。自己発色剤層３６ｂは、上述のような発色剤マイクロカプセルと顕色剤を含む塗液を、基材３６ａに塗布して形成される。
【００６２】
用紙３７は、ノーカーボンセルフ紙３６と紙厚が同じフォーム用紙を適宜選択すればよく、上質紙３０の自筆記入面３１裏面に、接着剤層４０を介して貼り付けられる。用紙３７は、自筆記入面３１への記入内容を複写面に複写するための必須構成ではないが、契約申込書３Ｃの厚みを均一にすることで、ＰＯＤ印刷の印字適性を保ち、また契約申込書３Ｃを展開した状態で積み重ねて搬送、保管する際に、ノーカーボンセルフ紙３６が接着された事後処理面３２の側のみが厚くなって用紙崩れをおこす不具合を防止するための構成である。
【００６３】
第１実施形態の契約申込書３Ａと同様に、契約申込書３Ｃの自筆記入面３１には、契約申込書３Ｃの各記入欄の枠線、送信ボックス３９ａの図案及びドットパターンをＰＯＤ印刷する。また、事後処理面３２には、送信ボックス３９ｂの枠線及び契約申込書３Ｃ毎に異なるドットパターンをＰＯＤ印刷する。ノンカーボン用紙３６には、契約申込書３Ａのノーカーボンボトム紙３４と同様に、契約申込書３Ｃの各記入欄の枠線、店舗控えとして追記する所定事項の図案等を印刷する。用紙３７には、契約申込書３Ａのノーカーボントップ紙３３と同様に、顧客控えの裏面としての約款等を印刷する。使用手順は、第１実施形態と同様である。なお、本題３実施形態の契約申込書３Ｃを、第２実施形態の契約申込書３Ｂのように、ノンカーボン用紙３６及び／又は用紙３７を、上質紙３０から剥離可能に形成することとしてもよい。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られない。
【００６５】
上記実施形態では、ドットは赤外線を吸収するカーボンを含むインクとし、電子ペン１０のＬＥＤ１５を、赤外線を照射するＬＥＤとし、カメラ１６によって赤外線の反射量の差によって、電子ペン１０でドットパターンを読み取っていたが、これに限らない。例えば、ドットは所定波長の光によって所定波長を発光するインクとし、電子ペン１０のＬＥＤ１５を、ドットのインクを発光させる光を照射するものとし、カメラ１６によってドットのインクが発光する波長の領域を検知することによって、電子ペン１０でドットパターンを読み取るようにしてもよく、カメラ１６によってドットパターンが読み取れれば、ドットのインクの種別やＬＥＤ１５の照射光等は上記実施形態で示したものに限られない。また、電子ペン用帳票２０における位置座標が特定できるものであれば、ドットパターンの代わりに、別のコード化されたパターン、例えば、２次元コードパターンなどであってもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、図６乃至図８、図１１及び図１２に示すような契約申込書３を適用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、適用する電子ペン用帳票２０のデザインは任意である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、自筆記入面を顧客控えにでき、データ送信ミスのリカバリも可能とした電子ペン用帳票であって、割賦契約申込、カード契約申込、保険契約申込の各種商品・サービスの購入申込や予約申込などで使用する各種申込書として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】電子ペンの使用形態を模式的に示す図である。
【図２】本実施形態の申込受付システムの概略を示す図である。
【図３】電子ペン用帳票に印刷されるドットパターンによる情報の表現方法を説明する図である。
【図４】（ａ）は、ドットパターンを模式的に示し、（ｂ）は、それに対応する情報の例を示す図である。
【図５】電子ペンの構成を示すブロック図である。
【図６】契約申込書を折り畳んだ状態を示す図である。
【図７】（ａ）は、製造時における契約申込書の表面の平面図であり、（ｂ）は、裏面の平面図である。
【図８】第１実施形態の契約申込書３ＡのＡ−Ａ‘側面図である。
【図９】本実施形態の申込受付システムのフローチャートである
【図１０】（ａ）は受付台帳の例であり、（ｂ）は受付リストの例である。
【図１１】第２実施形態の契約申込書３ＢのＡ−Ａ‘側面図である。
【図１２】第３実施形態の契約申込書３ＣのＡ−Ａ‘側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
２…ネットワーク
３…申込書
５…サーバ
１０…電子ペン
２０…電子ペン用帳票
２５…端末装置
３０…上質紙
３１…自筆記入面
３２…事後処理面
３３…ノーカーボントップ紙
３４…ノーカーボンボトム紙
３５…境界線
３６…ノーカーボンセルフ紙
３７…用紙
３８…ユーザエリア
３９…送信ボックス
４０…接着剤層
４１…剥離層
１００…情報処理システム
３１０…第１領域
３２０…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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