(57)【要約】【課題】サービスの不正利用を防ぐことができるサービス提供システム、サービス提供装置、およびサービス提供システムの管理方法を提供すること。【解決手段】サービス提供システム１は、第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂと、サービス提供装置４とを備える。サービス提供装置４は、第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂの両方を所持する利用者Ｕ１が、無線通信ユニット３による通信範囲Ｈの範囲内にいる場合に、印刷サービスの提供を許可する（図５（ａ）参照）。第１認証装置２ａまたは第２認証装置２ｂのいずれかが、通信範囲Ｈの範囲外にある場合、利用者へのサービス提供を許可しない（図５（ｂ），（ｃ）参照）。これにより、いずれかの認証装置２が紛失または盗難された場合に、紛失または盗難された認証装置を用いることによる印刷サービスの不正利用を防ぐことができる。【選択図】図５
2009099086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持すべき２以上の所定数の認証装置と、サービスを提供するサービス提供装置と、を備えたサービス提供システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記サービスを提供するためのサービス手段と、
所定の通信範囲の範囲内にある前記認証装置と通信可能な通信手段と、
前記通信手段を介した通信により、前記通信範囲の範囲内にある前記認証装置を検出し、
所定数の前記認証装置を検出できた場合に、前記サービス手段によるサービス提供を許可するサービス管理手段と、を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、
所定数の前記認証装置のそれぞれは、認証を受けるための認証情報を記憶する記憶手段を有し、
前記通信手段は、前記通信範囲の範囲内にある各認証装置から前記記憶手段に記憶された認証情報を受信し、
前記サービス管理手段は、各認証装置について前記受信した認証情報に基づく認証を行い、所定数の前記認証装置の全ての認証装置を認証できた場合に、サービス提供を許可することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス提供システムにおいて、
前記サービス管理手段は、所定数の前記認証装置の少なくとも１つの前記認証装置について認証できなかった場合に、前記通信手段を介して、認証を受けるための機能を無効化させる命令を各認証装置に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載のサービス提供システムにおいて、
前記サービス管理手段は、所定数の前記認証装置の少なくとも１つの前記認証装置について認証できなかった場合に、前記通信手段を介して、前記記憶手段に記憶された認証情報を消去させる命令を各認証装置に送信することにより、認証を受けるための機能を無効化させることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のサービス提供システムにおいて、
前記サービス提供装置は、操作入力を受けるための操作入力手段をさらに備え、
前記サービス管理手段は、
前記無効化された認証装置を含む前記所定数の認証装置の他に、所定数の認証装置を認証できた場合に、前記無効化された認証装置の無効化を解除する旨の指示操作が前記操作入力手段に入力されると、前記通信手段を介して、認証を受けるための機能の無効化を解除させる命令を前記無効化された認証装置に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載のサービス提供システムにおいて、
前記サービス提供装置は、
所定数の前記認証装置の各装置についての前記認証情報が登録された登録手段をさらに備え、
前記サービス管理手段は、
所定数の前記認証装置の少なくとも１つの認証装置について認証できなかった場合に、前記登録手段に登録された認証情報に対応付けた対応情報を生成し、前記記憶手段に記憶された認証情報を消去させるとともに前記対応情報を前記記憶手段に記憶させる命令を、前記通信手段を介して各認証装置に送信することにより、認証を受けるための機能を無効化させ、
前記無効化された認証装置の無効化を解除させる場合、
前記通信手段を介して前記無効化された認証装置の記憶手段から前記対応情報を取得して、前記取得した対応情報に対応する認証情報を前記登録手段から読み出し、前記記憶手段に記憶された対応情報を消去させるとともに前記読み出した認証情報を前記記憶手段に記憶させる命令を、前記通信手段を介して前記認証装置に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
利用者が所持すべき２以上の所定数の認証装置と対応するサービス提供装置であって、
前記サービスを提供するためのサービス手段と、
所定の通信範囲の範囲内にある前記認証装置と通信可能な通信手段と、
前記通信手段を介した通信により、前記通信範囲の範囲内にある前記認証装置を検出し、
所定数の前記認証装置を検出できた場合に、前記サービス手段によるサービス提供を許可するサービス管理手段と、を備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項８】
利用者が所持すべき２以上の所定数の認証装置と、サービスを提供するサービス提供装置と、を備えたサービス提供システムの管理方法であって、
前記サービス提供装置は、
通信によって、通信可能な所定の通信範囲の範囲内にある前記認証装置を検出し、
所定数の前記認証装置を検出できた場合に、サービス提供を許可することを特徴とするサービス提供システムの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
印刷サービスなどのサービスを利用者に提供するサービス提供システム、サービス提供装置、およびサービス提供システムの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスを受ける正当な権利がある利用者をＩＤカードによって認証し、正当な利用者と認証できた場合に、印刷サービスなどのサービスを提供することにより、権利を有しない者によるサービスの不正利用を防止するシステムが広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１２３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ＩＤカードが盗難された場合や、利用者がＩＤカードを紛失した場合、サービスを受ける権利を有しない者が、盗難あるいは紛失されたＩＤカードを用いて、本来の利用者に代わってサービスを受けることができてしまう。このように、ＩＤカードの盗難や紛失があった場合に、サービスが不正に利用される可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］利用者が所持すべき２以上の所定数の認証装置と、サービスを提供するサービス提供装置と、を備えたサービス提供システムであって、前記サービス提供装置は、前記サービスを提供するためのサービス手段と、所定の通信範囲の範囲内にある前記認証装置と通信可能な通信手段と、前記通信手段を介した通信により、前記通信範囲の範囲内にある前記認証装置を検出し、所定数の前記認証装置を検出できた場合に、前記サービス手段によるサービス提供を許可するサービス管理手段と、を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【０００７】
この構成によれば、利用者が２以上の所定数の認証装置を所持し、且つ通信手段の通信範囲の範囲内にいる場合に、サービス提供が許可される。一方で、所定数の認証装置のうちいずれかの装置が通信範囲外にある場合にはサービス提供が許可されない。これにより、例えば、複数の認証装置のうちいずれかが盗難にあったり、または紛失したりした場合であっても、盗難された認証装置または紛失した認証装置のみではサービスの提供が許可されないので、盗難された認証装置または紛失した認証装置を所持する者が、サービスを受けることができない。このように、所定数の認証装置を所持する利用者でなければ、サービスを受けることができないので、サービスの不正利用を防ぐことができる。
【０００８】
［適用例２］上記サービス提供システムにおいて、所定数の前記認証装置のそれぞれは、認証を受けるための認証情報を記憶する記憶手段を有し、前記通信手段は、前記通信範囲の範囲内にある各認証装置から前記記憶手段に記憶された認証情報を受信し、前記サービス管理手段は、各認証装置について前記受信した認証情報に基づく認証を行い、所定数の前記認証装置の全ての認証装置を認証できた場合に、サービス提供を許可することを特徴とするサービス提供システム。
【０００９】
この構成によれば、所定数の認証装置の各装置について認証が行われ、複数の認証装置の全ての装置を認証できた場合にサービスが提供されるので、サービスの不正利用をより確実に防ぐことができる。
【００１０】
［適用例３］上記サービス提供システムにおいて、前記サービス管理手段は、所定数の前記認証装置の少なくとも１つの前記認証装置について認証できなかった場合に、前記通信手段を介して、認証を受けるための機能を無効化させる命令を各認証装置に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【００１１】
この構成によれば、所定数の認証装置の少なくとも１つの前記認証装置について認証できなかった場合に、通信範囲の範囲内にある各認証装置は認証を受けるための機能が無効化されるので、サービスの不正利用をより確実に防ぐことができる。例えば、盗難または紛失された認証装置を所持する者がサービス提供を受けようとした場合、盗難または紛失された認証装置が無効化されるので、以後、この認証装置ではサービスを受けることができないようになる。
【００１２】
［適用例４］上記サービス提供システムにおいて、前記サービス管理手段は、所定数の前記認証装置の少なくとも１つの前記認証装置について認証できなかった場合に、前記通信手段を介して、前記記憶手段に記憶された認証情報を消去させる命令を各認証装置に送信することにより、認証を受けるための機能を無効化させることを特徴とするサービス提供システム。
【００１３】
この構成によれば、認証装置の記憶手段に記憶された認証情報が消去され、無効化された認証装置の記憶手段には認証情報が記憶されていない状態になる。これにより、例えば、盗難または紛失された認証装置から認証情報を不正に取得することによる認証情報の漏洩を防ぐことができるので、サービスの不正利用をより確実に防ぐことができる。
【００１４】
［適用例５］上記サービス提供システムにおいて、前記サービス提供装置は、操作入力を受けるための操作入力手段をさらに備え、前記サービス管理手段は、前記無効化された認証装置を含む前記所定数の認証装置の他に、所定数の認証装置を認証できた場合に、前記無効化された認証装置の無効化を解除する旨の指示操作が前記操作入力手段に入力されると、前記通信手段を介して、認証を受けるための機能の無効化を解除させる命令を前記無効化された認証装置に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【００１５】
この構成によれば、無効化された認証装置を含む所定数の認証装置の他に、所定数の認証装置を認証できた場合に、認証された認証装置を所持する利用者からの指示操作により、無効化された認証装置の機能が回復される。これにより、システムのセキュリティレベルを下げることなく、いったん無効化した認証装置の機能を回復させることができるので、システムの運用上における利便性が向上する。例えば、紛失した認証装置の他方の認証装置が無効化された後に、紛失した認証装置が探し出された場合に、無効化された認証装置の機能を回復させ、探し出した認証装置と機能が回復した認証装置とによりサービスの提供を再び受けることができる。
【００１６】
［適用例６］上記サービス提供システムにおいて、前記サービス提供装置は、所定数の前記認証装置の各装置についての前記認証情報が登録された登録手段をさらに備え、前記サービス管理手段は、所定数の前記認証装置の少なくとも１つの認証装置について認証できなかった場合に、前記登録手段に登録された認証情報に対応付けた対応情報を生成し、前記記憶手段に記憶された認証情報を消去させるとともに前記対応情報を前記記憶手段に記憶させる命令を、前記通信手段を介して各認証装置に送信することにより、認証を受けるための機能を無効化させ、前記無効化された認証装置の無効化を解除させる場合、前記通信手段を介して前記無効化された認証装置の記憶手段から前記対応情報を取得して、前記取得した対応情報に対応する認証情報を前記登録手段から読み出し、前記記憶手段に記憶された対応情報を消去させるとともに前記読み出した認証情報を前記記憶手段に記憶させる命令を、前記通信手段を介して前記認証装置に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【００１７】
この構成によれば、無効化された認証装置の記憶手段は認証情報が消去されて、対応情報が記憶されるので、認証装置からの認証情報の漏洩を防いで、サービスの不正利用をより確実に防止することができる。また、無効化を解除する際には、無効化された認証装置の対応情報に対応する認証情報が、無効化された認証装置の記憶手段に記憶されるようにして、無効化を解除することができる。
【００１８】
［適用例７］利用者が所持すべき２以上の所定数の認証装置と対応するサービス提供装置であって、前記サービスを提供するためのサービス手段と、所定の通信範囲の範囲内にある前記認証装置と通信可能な通信手段と、前記通信手段を介した通信により、前記通信範囲の範囲内にある前記認証装置を検出し、所定数の前記認証装置を検出できた場合に、前記サービス手段によるサービス提供を許可するサービス管理手段と、を備えることを特徴とするサービス提供装置。
【００１９】
この構成によれば、２以上の所定数の認証装置を所持する者でなければ、サービス提供を受けることができないので、サービスの不正利用を防ぐことができる。
【００２０】
［適用例８］利用者が所持すべき２以上の所定数の認証装置と、サービスを提供するサービス提供装置と、を備えたサービス提供システムの管理方法であって、前記サービス提供装置は、通信によって、通信可能な所定の通信範囲の範囲内にある前記認証装置を検出し、所定数の前記認証装置を検出できた場合に、サービス提供を許可することを特徴とするサービス提供システムの管理方法。
【００２１】
このようにすれば、２以上の所定数の認証装置を所持する者でなければ、サービス提供を受けることができないので、サービスの不正利用を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施例）
以下、本発明の実施の形態に係る第１の実施例について図面を参照して説明する。図１は、第１の実施例に係るサービス提供システムの構成を示した図である。図１に示すように、サービス提供システム１は、複数の認証装置２と、サービス提供装置４と、を備えている。本サービス提供システム１は、予め登録された所定のユーザがサービス提供システム１を利用するために複数の認証装置２を必要とするものであり、本実施例では、認証装置２の装置数を「２」とし、２つの認証装置２のそれぞれを、第１認証装置２ａ、第２認証装置２ｂともいうことにする。以下、サービス提供システム１の各構成について説明する。
【００２３】
まず、認証装置２について説明する。図２は、認証装置の構成を示した図である。認証装置２のうち第１認証装置２ａは、利用者の身体に装着可能に構成された認証装置である。第１認証装置２ａの具体例としては、認証用のＩＣチップを搭載した時計、眼鏡、腕輪などが挙げられる。一方の第２認証装置２ｂは、認証用のＩＣチップを搭載した非接触ＩＣカードである。図２に示すように、認証装置２（第１認証装置２ａ、第２認証装置２ｂ）は、無線通信を行うための無線通信Ｉ／Ｆ２０と、認証装置２を所有する利用者名および認証ＩＤ情報１００を予め記憶するＥＥＰＲＯＭ（記憶手段）２１と、これらの構成を制御するＣＰＵ２２と、ＲＯＭ２３と、ＲＡＭ２４と、を備えている。なお、認証ＩＤ情報１００とは、サービスを受ける権利を有する利用者（以下、「正当な利用者」ともいう。後述するデータベースに登録された利用者）が所有する利用者固有の認証装置２（以下、「正当な認証装置」ともいう。後述するデータベースに利用者に対応つけて登録された認証装置）の識別情報である。
【００２４】
次に、サービス提供装置４について説明する。図３は、サービス提供装置４の構成を示した図である。本実施例のサービス提供装置４は、利用者に印刷サービスを提供するプリンタであり、図３に示すように、コントローラ４０と、操作パネル（操作入力手段）４１と、プリントエンジン４２と、無線通信ユニット（通信手段）４３とを備えている。
【００２５】
コントローラ４０は、ＣＰＵ（サービス管理手段）４４と、ＲＯＭ４５と、ＲＡＭ４６と、ＥＥＰＲＯＭ４７と、パネルＩ／Ｆ４８と、エンジンＩ／Ｆ４９と、内部Ｉ／Ｆ５０と、を有する。パネルＩ／Ｆ４８は操作パネル４１に対するインターフェイス部分、エンジンＩ／Ｆ４９はプリントエンジン４２に対するインターフェイス部分、内部Ｉ／Ｆ５０は無線通信ユニット４３に対するインターフェイス部分である。
【００２６】
ＥＥＰＲＯＭ４７の記憶領域上には利用者データベース（登録手段）が記憶されており、利用者データベースには、正当な利用者の利用者名、および正当な認証装置の認証ＩＤ情報１００が予め登録されている。具体的には、図４に例として示すように、利用者データベースＤＢには、システムの正当な利用者名と、その利用者が所有する第１認証装置２ａの認証ＩＤ情報および第２認証装置２ｂの認証ＩＤ情報が対応付けて登録されている。
【００２７】
ＲＯＭ４５には、サービス提供装置４の各構成を制御して、印刷処理や印刷サービスの管理などを行うための制御プログラムが予め記憶されている。ＣＰＵ４４は、サービス提供装置４の制御を主体的に行う部分であり、ＲＯＭ４５から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ４６を使用して制御プログラムを実行することにより、印刷制御などの各種制御や、印刷サービスのセキュリティ管理などを行う。
【００２８】
ここで、本サービス提供システム１におけるセキュリティ管理の概要について説明する。サービス提供装置４は、第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂの両方を所持する利用者が、無線通信ユニット４３による通信可能な通信範囲内にいる場合に、印刷サービスの提供を許可するようにしてセキュリティ管理を行う。例えば、図５（ａ）に示すように、第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂを所持する正当な利用者Ｕ１が、無線通信ユニット４３の通信範囲Ｈの範囲内にいる場合、サービス提供装置４は、利用者Ｕ１へのサービス提供を許可する。
【００２９】
また、図５（ｂ）は、第２認証装置２ｂを紛失したか、または盗難された利用者Ｕ１がサービスを受けようとして、通信範囲Ｈの範囲内に入ったときの様子を示している。図５（ｂ）に示すように、第１認証装置２ａのみが通信範囲Ｈの範囲内にある場合、サービス提供装置４は、利用者Ｕ１へのサービス提供を許可しない。
【００３０】
さらに、図５（ｃ）は、サービスを受ける権利を有していない利用者Ｕ２が、利用者Ｕ１が紛失した第２認証装置２ｂ、または利用者Ｕ１から盗難した第２認証装置２ｂを所持して、サービスを受けようと通信範囲Ｈの範囲内に入ったときの様子を示している。この場合、利用者Ｕ２は第２認証装置２ｂのみしか所持していないため、サービス提供装置４は、利用者Ｕ２へのサービス提供を拒否するようにして不正なサービス利用を防止する。
【００３１】
すなわち、サービス提供装置４は、第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂの両方を所持する利用者には、正当な利用者と認証して印刷サービスを提供し、第１認証装置２ａまたは第２認証装置２ｂのいずれか一方の装置を所持する利用者に対しては印刷サービスを提供しないようにして、セキュリティ管理を行う。
【００３２】
また、詳細は後述するが、本システムにおけるセキュリティ管理には、上述したように、正当な利用者を認証する認証処理の他に、認証処理により提供されたサービスを継続して提供するか否かを判断するサービス継続処理、第１認証装置２ａまたは第２認証装置２ｂのいずれか一方の装置のみが通信範囲Ｈの範囲内にある場合に、認証装置２を無効化する無効化処理や、所定の操作により無効化を解除する無効化解除処理、が含まれる。以下、セキュリティ管理の各種処理についてフローチャートに従って詳細に説明する。
【００３３】
（認証処理）
まず、利用者へのサービス提供を開始する際に行う認証処理について説明する。図６は、認証処理の流れを示したフローチャートである。例えば、通信範囲Ｈの範囲内に認証装置２の信号を検出したタイミング、あるいは所定時間ごとのタイミングなどに、認証処理が開始される。
【００３４】
認証処理が開始されると、サービス提供装置４は、通信範囲Ｈの範囲内で第１認証装置２ａを検出できるか否かを判断する（ステップＳ１００）。ここでは、無線通信ユニット４３が、第１認証装置２ａに認証ＩＤ情報１００を送信させる命令を、通信範囲Ｈ内にある各認証装置２に送信する。命令に応答する第１認証装置２ａからの返信があった場合、第１認証装置２ａを通信範囲Ｈの範囲内に検出できたと判断して（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１に進む。第１認証装置２ａからの返信がなかった場合、通信範囲Ｈの範囲内に第１認証装置２ａが検出されなかったと判断して（ステップＳ１００：Ｎｏ）、ステップＳ１０６に進む。
【００３５】
ステップＳ１０１に処理が進むと、サービス提供装置４は、受信した認証ＩＤ情報１００と、利用者データベースＤＢに登録された認証ＩＤ情報とを照合することにより、正当な第１認証装置２ａとして登録されているか否かを判断する。一致する認証ＩＤ情報が利用者データベースＤＢに登録されていた場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に進む。一致する認証ＩＤ情報が利用者データベースＤＢに登録されていなかった場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０６に進む。
【００３６】
ステップＳ１０２に処理が進むと、サービス提供装置４は、ステップＳ１０１で認証された第１認証装置２ａの利用者に対応する第２認証装置２ｂを検出できるか否かを判断する。ここでは、ステップＳ１００と同様に、第２認証装置２ｂに認証ＩＤ情報１００を送信させる命令を、通信範囲内にある各認証装置２に送信する。ステップＳ１０１で認証された第１認証装置２ａの利用者に対応する第２認証装置２ｂからの返信があった場合、第２認証装置２ｂを通信範囲Ｈの範囲内に検出できたと判断して（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に進む。第２認証装置２ｂからの返信がなかった場合、通信範囲Ｈの範囲内に第２認証装置２ｂが検出されなかったと判断して（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に進む。
【００３７】
ステップＳ１０３に処理が進むと、サービス提供装置４は、受信した信号の認証ＩＤ情報１００とステップＳ１０１で認証された第１認証装置の利用者に対応する利用者データベースＤＢに登録された第２認証装置用の認証ＩＤ情報とを照合することにより、正当な第２認証装置２ｂとして登録されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。一致する認証ＩＤ情報が利用者データベースＤＢに登録されていれば（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、無線通信ユニット４３の通信範囲Ｈの範囲内に正当な第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂが検出され、図５（ａ）に示す状態となっていると判断できるので、利用者へのサービスの提供開始を許可する（ステップＳ１０４）。ここでは、ＣＰＵ４４がサービス提供装置４の各構成を制御して、プリントエンジン４２による印刷などプリンタが有する機能を利用者が利用可能な状態とすることにより、印刷サービスが提供される。サービスの提供開始を許可すると、認証処理を終了する。
【００３８】
また、一致する認証ＩＤ情報が利用者データベースＤＢに登録されていなかった場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に進んで、サービス提供装置４は、第１認証装置２ａの機能を無効化する無効化処理を行う。無効化処理は、サービス提供システム１の所定の利用者の第１認証装置２ａまたは第２認証装置２ｂのいずれか一方の装置のみが通信範囲Ｈの範囲内に検出された場合に、通信範囲Ｈの範囲内にある第１認証装置２ａ（図５（ｂ）参照）や、第２認証装置２ｂ（図５（ｃ）参照）に対して正当な認証装置として認証を受けるための機能を無効化させ、サービスを受けることができない状態とする処理である。この無効化処理により、図５（ｂ）に示すように、２つの認証装置２のうちの第２認証装置２ｂが盗難されたり、紛失した場合に、対となる第１認証装置２ａが無効化され、盗難された第２認証装置２ｂまたは紛失した第２認証装置２ｂを用いて印刷サービスを受けることができなくなる。なお、無効化処理の詳細な処理内容については後述する。
【００３９】
一方、ステップＳ１００またはＳ１０１からステップＳ１０６に処理が進むと、サービス提供装置４は、第２認証装置２ｂを検出できたか否かを判断する。第２認証装置２ｂを検出できれば（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７に進む。第２認証装置２ｂを検出できなかった場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、通信範囲Ｈの範囲内に、正当な第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂがない状態であるので、印刷サービスの提供を許可することなく、認証処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１０７に処理が進むと、受信した信号の認証ＩＤ情報１００と、利用者データベースＤＢに登録された認証ＩＤ情報とを照合することにより、正当な第２認証装置として登録されているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。受信した認証ＩＤ情報１００が、正当な第２認証装置として登録されていた場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、図５（ｃ）に示すように、盗難された第２認証装置２ｂまたは紛失した第２認証装置２ｂの無効化処理を行ってから（ステップＳ１０８）、図６の処理を終了する。受信した認証ＩＤ情報１００が、登録されていなかった場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、通信範囲Ｈの範囲内に正当な第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂがない状態になっているため、印刷サービスを許可することなく、認証処理を終了する。
【００４１】
（サービス継続処理）
以上、認証処理について説明したが、サービス提供装置４は、ステップＳ１０４におけるサービス提供の開始後、所定時間ごとにサービス継続処理を行う。図７はサービス継続処理の流れを示したフローチャートである。なお、サービス継続処理のステップＳ１１０〜Ｓ１１３は、認証処理のステップＳ１００〜Ｓ１０３、サービス継続処理のＳ１１５〜Ｓ１１８は、認証処理のＳ１０５〜Ｓ１０８と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
ステップＳ１１３において第２認証装置２ｂが正当な認証装置２として登録されていると判断して、ステップＳ１１４に処理が進むと、サービス継続処理では、サービス提供の継続を許可する。ここでは、ＣＰＵ４４が、サービス提供装置４の各構成を制御して、利用者がプリンタの機能を継続して利用できる状態として、サービス継続処理を終了する。
【００４３】
また、ステップＳ１１５の無効化処理またはステップＳ１１８の無効化処理を行った後、あるいは、第２認証装置２ｂを検出できなかった場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）または正当な第２認証装置２ｂとして登録されていなかった場合（ステップＳ１１７：Ｎｏ）、ステップＳ１１９に処理が進んで、サービス提供を終了する。ここでは、ＣＰＵ４４が、サービス提供装置４の各構成を制御して、利用者がプリンタの機能を利用できない状態とすることによりサービス提供が終了される。ステップＳ１１４においてサービス提供の継続を許可するか、またはステップＳ１１９においてサービス提供を終了すると、サービス継続処理を終了する。
【００４４】
このサービス継続処理により、第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂを所持する正当な利用者は、通信範囲Ｈの範囲内にいる間は印刷サービスを受け続けることができる。また、正当な利用者が通信範囲Ｈの範囲外に退出すると、サービス提供装置４が印刷サービスを利用できない状態となるので、正当な利用者の退出後に、他者が印刷サービスを不正利用することができなくなる。
【００４５】
（無効化処理）
次に、図８および図９のフローチャートに従って、無効化処理について説明する。図８は、無効化処理においてサービス提供装置が行う処理の流れを示したフローチャート、図９は、認証装置が行う処理の流れを示したフローチャートである。なお、第１認証装置２ａの無効化処理（ステップＳ１０５）と第２認証装置２ｂの無効化処理（ステップＳ１０８）との処理内容は同様であり、認証装置２に対する無効化処理として以下に説明する。
【００４６】
無効化処理を開始すると、まず、サービス提供装置４は、無線通信ユニット４３を介して無効化の対象の認証装置２に無効化依頼を送信する（ステップＳ１２０）。
【００４７】
ここで、認証装置２は、無線通信Ｉ／Ｆ２０を介してサービス提供装置４から無効化依頼を受信すると、図９の処理を開始して、認証装置２自身が有効に機能しているか否かを判断する（ステップＳ２２０）。既に無効化されており、認証装置として機能していなければ（ステップＳ２２０：Ｎｏ）、受信した無効化依頼に応じて認証装置２を無効化することなく、無線通信ユニット４３を介してサービス提供装置４に無効化完了通知を送信して（ステップＳ２２２）、図９の処理を終了する。認証装置が有効に機能していれば（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）、認証装置２を無効化する（ステップＳ２２１）。このときの無効化は、認証装置２に備わる認証機能の有効／無効を切り替える機能を用いて、認証機能を無効に設定変更することにより行う。より具体的には、例えば、ＥＥＰＲＯＭ２１中に有効／無効を示すフラグ領域を準備し、このフラグの有効／無効を切り替えることにより、認証装置２の有効／無効化された状態が決定されるようにするとよい。
【００４８】
なお、無効化された状態の認証装置２は、ステップＳ１００などにおける認証ＩＤ情報の送信命令をサービス提供装置４から受けた場合であっても送信命令に応じた返信を行わない。これにより、無効化された状態の認証装置２は、認証処理において認証を受けることができなくなって、印刷サービスを受けることができなくなる。すなわち、印刷サービスを受けるための認証装置としての機能が無効化される。認証装置２を無効化すると、サービス提供装置４は、無線通信ユニット４３を介してサービス提供装置４に無効化完了通知を送信して（ステップＳ２２２）、図９の処理を終了する。
【００４９】
図８の説明に戻って、サービス提供装置４が、ステップＳ１２０において送信した無効化依頼に応答する情報を認証装置２から受信すると（ステップＳ１２１）、受信した情報が無効化完了通知であるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。無効化完了通知でなければ（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、認証装置２が無効化されていない可能性があるため、ステップＳ１２０に戻って、無効化依頼を再送信する。無効化完了通知であれば（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、無効化処理を終了する。
【００５０】
上述した無効化処理により、無効化依頼を受けた認証装置２は、認証装置２としての機能が無効化され、サービス提供装置４から正当な認証装置２として認証されない状態になる。また、認証処理において説明したように、この無効化処理は、所定の利用者の第１認証装置２ａまたは第２認証装置２ｂの一方が通信範囲Ｈの範囲内にない場合に行われるので、通信範囲Ｈの範囲内にある認証装置２（図５（ｂ）のケースでは第１認証装置２ａ、図５（ｃ）のケースでは第２認証装置２ｂ）が無効化される。これにより、無効化された認証装置２を含む認証装置２ａ、ｂを所持する者に対してのサービス提供が許可されないようになる。
【００５１】
（無効化解除処理）
ここで、例えば、図５（ｂ）に示すように紛失した第２認証装置２ｂを、正当な利用者が探し出すことができた場合、無効化された第１認証装置２ａの機能を回復させ、無効化を解除することが望まれる。そのため、本システムでは無効化解除処理により無効化を解除することが可能になっている。以下、無効化解除処理について説明する。
【００５２】
サービス提供装置４は、無効化された認証装置２を所持する利用者の他に、システム管理者などのサービス提供装置に登録された利用者に対して認証処理を行い、正当な利用者として登録されていた他の利用者からの指示により、無効化解除処理が開始される。例えば、図１０に示すように、無効化された第１認証装置２ａおよび有効な第２認証装置２ｂを所持する利用者Ｕ１と、有効な第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂを所持する利用者Ｕ３とが通信範囲Ｈの範囲内におり、認証処理によって認証された利用者Ｕ３が操作パネル４１のスイッチを操作して、利用者Ｕ１の無効化された第１認証装置２ａの無効化を解除する旨の指示を入力した場合に、無効化解除処理が開始される。図１１は、無効化解除処理においてサービス提供装置４が行う処理の流れを示したフローチャート、図１２は認証装置２が行う処理の流れを示したフローチャートである。以下、無効化解除処理についてフローチャートに従って説明する。
【００５３】
無効化解除処理を開始すると、まず、サービス提供装置４は、無線通信ユニット４３を介して認証装置２に、利用者名を含む無効化解除依頼を送信する（ステップＳ１３０）。
【００５４】
ここで、認証装置２が、無線通信Ｉ／Ｆ２０を介してサービス提供装置４から無効化解除依頼を受信すると、図１２の処理を開始して、認証装置２は、既に無効化されているか否かを判断する（ステップＳ２３０）。無効化されていなければ（ステップＳ２３０：Ｎｏ）、無効化依頼に対する処理を行うことなく、無線通信ユニット４３を介してサービス提供装置４に無効化解除完了通知を送信して（ステップＳ２３３）、図１２の処理を終了する。無効化されていれば（ステップＳ２３０：Ｙｅｓ）、認証装置２自身のＥＥＰＲＯＭ２１に登録されている利用者名と無効化解除依頼中の利用者名が一致しているか否かを判断する（ステップＳ２３１）。利用者名が一致していれば（ステップＳ２３１：Ｙｅｓ）、無効化を解除してから（ステップＳ２３２）、無線通信ユニット４３を介してサービス提供装置４に無効化解除完了通知を送信して（ステップＳ２３３）、図１２の処理を終了する。利用者名が一致していなければ（ステップＳ２３１：Ｎｏ）、無効化を解除することなく、無効化解除完了通知を送信して（ステップＳ２３３）、図１２の処理を終了する。
【００５５】
図１１の説明に戻って、サービス提供装置４が、ステップＳ１３０において送信した無効化解除依頼に応答する情報を認証装置２から受信すると（ステップＳ１３１）、受信した情報が無効化解除完了通知であるか否かを判断する（ステップＳ１３２）。無効化解除完了通知でなければ（ステップＳ１３２：Ｎｏ）、認証装置２の無効化が解除されていない可能性があるため、ステップＳ１３０に戻って、無効化解除依頼を再送信する。無効化解除完了通知であれば（ステップＳ１３２：Ｙｅｓ）、認証装置２の無効化を解除したことを確認できたので、無効化解除処理を終了する。
【００５６】
上述の無効化解除処理により、図１０の例であれば、正当な他の利用者Ｕ３からの指示により、利用者Ｕ１が所持する第１認証装置２ａが有効に機能するようになり、第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂを所持する利用者Ｕ１が、再び、印刷サービスの提供を受けることができるようになる。
【００５７】
以上に説明した本サービス提供システム１によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５８】
（１）サービス提供システム１では、通信範囲Ｈの範囲内に第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂを検出できた場合に、利用者に印刷サービスが提供されるようになっているので、正当な利用者が２つの認証装置２のうち一方の装置を紛失したり、盗難されたりした場合であっても、紛失した認証装置２または盗難された認証装置２の一方だけを所持する第３者は、サービスを受けることはできない。したがって、正当な利用者から認証装置２を盗難した第３者や、正当な利用者が紛失した認証装置２を拾った第３者などのサービスを受ける権利を有しない者による印刷サービスの不正利用を防ぐことができる。したがって、印刷サービスを提供するシステムのセキュリティレベルが向上する。
【００５９】
また、第１認証装置２ａは利用者の身体に装着されるので、ＩＣカードである第２認証装置２ｂとともに第１認証装置２ａが盗難される可能性が低くなり、両方の認証装置２ａ，２ｂが盗難されることによるサービスの不正利用を効果的に防ぐことができる。
【００６０】
（２）サービス継続処理により、第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂを所持する正当な利用者は、通信範囲Ｈの範囲内にいる間、サービス提供システムがその利用者から受けたと判断した印刷などのジョブについて印刷サービスを受け続けることができる。また、正当な利用者が通信範囲Ｈの範囲から退出した後は、サービス提供装置４が印刷サービスを利用できない状態となるので、正当な利用者の退出後に、サービスを受ける権利を有しない他者が印刷サービスを受けることを防ぐことができる。
【００６１】
（３）無効化処理では、第１認証装置２ａまたは第２認証装置２ｂの一方が通信範囲Ｈの範囲内にない場合、および、通信範囲Ｈの範囲内にある第１認証装置２ａまたは第２認証装置２ｂの一方が正当な認証装置でない場合に、通信範囲Ｈの範囲内にある認証装置２が無効化される。これにより、正当な利用者から紛失または盗難された認証装置２を用いて、サービスを受ける権利を有しない者がサービスを受けようとした場合に（図５（ｃ）参照）、この者はサービスを受けることなく、紛失または盗難された認証装置２が無効化されることになる。したがって、サービスを受ける権利を有しない者によるサービスの不正利用をより確実に防ぐことができる。
【００６２】
なお、認証装置２のいずれか一方が認証されなくなると、通信範囲Ｈの範囲内にある認証装置２が無効化されてしまうため、身体装着型でないＩＣカードなどの第２認証装置２ｂは、通信範囲Ｈを含むエリアに利用者が入退場するための認証を兼ねた装置とすることが望ましい。
【００６３】
（４）無効化解除処理では、システム管理者などの正当な利用者からの指示により、無効化された認証装置２の機能を回復させ、再びサービスを利用可能にすることができるので、システムの運用上における利便性が高まる。また、無効化された認証装置２を所持する利用者とは他の正当な利用者からの指示により、無効化が解除されるようになっているので、システムのセキュリティレベルを低下させることなく、無効化解除の機能を実現することができる。
【００６４】
（５）利用者は、２つの認証装置２を所持していれば、パスワード入力などの認証操作を行うことなく、サービスの提供を受けることができるので、サービスの不正利用を防ぎながら、利用者にとって使い勝手のよいシステムを構築できる。
【００６５】
（第２の実施例）
次に、第２の実施例について説明する。第２の実施例では、無効化処理および無効化解除処理の処理方法が、第１の実施例と異なり、無効化された認証装置２の認証ＩＤ情報１００は、認証装置２のＥＥＰＲＯＭ２１から消去され、サービス提供装置４の利用者データベースＤＢに登録されるようにして管理される。なお、第２の実施例の構成は第１の実施例と同様であるため、同じ符号を付与して詳細な説明を省略するものとする。
【００６６】
（無効化処理）
まず、第２の実施例に係る無効化処理について、図１３，１４のフローチャートに従って説明する。なお、図１３は、無効化処理においてサービス提供装置４が行う処理の流れを示したフローチャート、図１４は認証装置２が行う処理の流れを示したフローチャートである。
【００６７】
無効化処理を開始すると、サービス提供装置４は、無効化対象の認証装置２にＩＤ情報送信依頼を送信する（ステップＳ１４０）。
【００６８】
認証装置２は、サービス提供装置４から情報を受信すると、図１４の処理を開始して、受信した情報がＩＤ情報送信依頼であるか否かを判断する（ステップＳ２４０）。ＩＤ情報送信依頼であれば（ステップＳ２４０：Ｙｅｓ）、ＥＥＰＲＯＭ２１に格納されたＩＤ情報をサービス提供装置に送信する（ステップＳ２４１）。ここでは、認証装置２の無効化前であるので、ＥＥＰＲＯＭ２１には認証ＩＤ情報１００が格納されており、認証ＩＤ情報１００が送信される。ＩＤ情報を送信すると、図１４の処理を終了する。
【００６９】
図１３のフローチャートの説明に戻って、サービス提供装置４が、ステップＳ１４０において送信したＩＤ情報送信依頼に応答する情報を認証装置２から受信すると（ステップＳ１４１）、受信した情報が認証ＩＤ情報１００であるか否かを判断する（ステップＳ１４２）。認証ＩＤ情報１００でなければ（ステップＳ１４２：Ｎｏ）、ステップＳ１４０に戻って、ＩＤ情報送信依頼を再送信する。
【００７０】
受信した情報が、無効化対象の認証装置２の認証ＩＤ情報１００であれば（ステップＳ１４２：Ｙｅｓ）、その認証ＩＤ情報１００に対応付けて無効化ＩＤ情報（対応情報）を利用者データベースＤＢに登録する（ステップＳ１４３）。ここでは、無効化により消去される認証ＩＤ情報１００に対応するインデックスを設定し、設定したインデックスを無効化ＩＤ情報として登録する。図１５は、無効化ＩＤ情報が登録された利用者データベースＤＢの一例を示した図であり、利用者Ｕ１が所有する第１認証装置２ａを無効化したときの例を示している。図１５に示すように、利用者Ｕ１が所有する第１認証装置２ａを無効化する場合、利用者Ｕ１が所有する第１認証装置２ａの認証ＩＤ情報「ｂｂｂ」に対応付けるようにして、無効化ＩＤ情報「１２３」が利用者データベースＤＢに登録される。
【００７１】
次に、サービス提供装置４は、無効化ＩＤ情報が登録された無効化対象の認証装置２にＩＤ情報送信依頼を送信し（ステップＳ１４４）、認証装置２からＩＤ情報送信依頼に応答する情報を受信すると（ステップＳ１４５）、受信した情報が認証ＩＤ情報１００であるか否かを判断する（ステップＳ１４６）。認証ＩＤ情報１００でなければ（ステップＳ１４６：Ｎｏ）、ステップＳ１４４に戻って、ＩＤ情報送信依頼を再送信する。受信した情報が認証ＩＤ情報１００であれば（ステップＳ１４６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４１において受信した認証ＩＤ情報１００とステップＳ１４５において受信した認証ＩＤ情報１００とが一致しているか否かを判断する（ステップＳ１４７）。一致していなければ（ステップＳ１４７：Ｎｏ）、前回のステップＳ１４３で登録した無効化ＩＤ情報を利用者データベースＤＢからいったん消去し、ステップＳ１４０に戻る。一致していれば（ステップＳ１４７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４８に進む。このように、１回目のＩＤ情報送信依頼に応答して受信した認証ＩＤ情報と、２回目のＩＤ情報送信依頼に応答して受信した認証ＩＤ情報を照合することにより、利用者データベースＤＢへの認証ＩＤ情報１００の誤登録が防止される。
【００７２】
ステップＳ１４８に処理が進むと、サービス提供装置４は、無効化対象の認証装置内の認証ＩＤ情報を消去させる認証ＩＤ情報消去依頼を認証装置２に送信する。
【００７３】
このとき、無効化対象の認証装置２は、サービス提供装置４から情報を受信したタイミングで図１４のフローチャートを開始して、ステップＳ２４０の判断において、受信した情報がＩＤ情報送信依頼でないと判断され（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、受信した情報が認証ＩＤ情報消去依頼であるか否かを判断するステップＳ２４２において、認証ＩＤ情報消去依頼であると判断されると（ステップＳ２４２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４３に進む。ステップＳ２４３では、ＥＥＰＲＯＭ２１に格納された認証ＩＤ情報１００を消去することにより認証装置２を無効化する。次に、サービス提供装置４に消去完了通知を送信すると（ステップＳ２４４）、図１４の処理を終了する。
【００７４】
図１３のフローチャートの説明に戻って、サービス提供装置４が、ステップＳ１４８において送信した認証ＩＤ情報消去依頼に応答する情報を受信すると（ステップＳ１４９）、受信した情報が消去完了通知であるか否かを判断する（ステップＳ１５０）。消去完了通知でなければ（ステップＳ１５０：Ｎｏ）、ステップＳ１４８に戻って、認証ＩＤ情報消去依頼を再送信する。消去完了通知であれば（ステップＳ１５０：Ｙｅｓ）、無効化対象の認証装置２にステップＳ１４３にて登録した無効化ＩＤ情報を認証装置２に送信する（ステップＳ１５１）。
【００７５】
このとき、認証装置２は、サービス提供装置４から情報を受信したタイミングで図１４のフローチャートを開始して、ステップＳ２４０の判断において、受信した情報がＩＤ情報送信依頼でないと判断され（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、さらに、ステップＳ２４２の判断において、認証ＩＤ情報消去依頼でないと判断され（ステップＳ２４２：Ｎｏ）、受信した情報が無効化ＩＤ情報であるか否かを判断するステップＳ２４５において、無効化ＩＤ情報であると判断される（ステップＳ２４５：Ｙｅｓ）。この場合、認証装置２は、無効化ＩＤ情報をＥＥＰＲＯＭ２１に格納してから（ステップＳ２４６）、図１４の処理を終了する。ステップＳ２４５において、無効化ＩＤ情報でないと判断した場合は（ステップＳ２４５：Ｎｏ）、受信した情報が無効化ＩＤ情報、ＩＤ情報消去依頼、ＩＤ情報送信依頼のいずれでもないため、認証装置２は、受信した情報に応答する処理を行うことなく、図１４の処理を終了する。
【００７６】
図１３のフローチャートの説明に戻って、ステップＳ１５１において無効化ＩＤ情報を送信すると、次に、サービス提供装置４は、無効化対象の認証装置２にＩＤ情報送信依頼を認証装置２に送信する（ステップＳ１５２）。このとき、認証装置２はＩＤ情報送信依頼に応答して、ＥＥＰＲＯＭ２１に格納された無効化ＩＤ情報をサービス提供装置４に送信する（図１４におけるステップＳ２４０：Ｙｅｓ、ステップＳ２４１参照）。サービス提供装置４は、ＩＤ情報送信依頼に応答する情報を認証装置２から受信すると（ステップＳ１５３）、利用者データベースＤＢを参照して、受信した情報が、利用者データベースＤＢに登録された無効化ＩＤ情報であるか否かを判断する（ステップＳ１５４）。これにより、ステップＳ１５１において送信した無効化ＩＤ情報が認証装置２のＥＥＰＲＯＭ２１に正しく格納されているかを確認する。受信した情報が登録された無効化ＩＤ情報でなければ（ステップＳ１５４：Ｎｏ）、ステップＳ１５１に戻って、無効化ＩＤ情報を再送信する。受信した情報が登録された無効化ＩＤ情報であれば（ステップＳ１５４：Ｙｅｓ）、認証装置２の無効化を確認できたので、無効化処理を終了する。
【００７７】
（無効化解除処理）
次に、無効化解除処理について説明する。なお、図１６は、無効化解除処理においてサービス提供装置４が行う処理の流れを示したフローチャート、図１７は認証装置２が行う処理の流れを示したフローチャートである。
【００７８】
前述した第１実施例の無効化処理と同様に、サービス提供装置４は、無効化された認証装置２を所持する利用者の他に、システム管理者などのサービス提供装置に登録された利用者に対して認証処理を行い、正当な利用者であると承認された他の利用者からの指示により、無効化解除処理が開始される。例えば、図１０に示すように、無効化された第１認証装置２ａおよび有効な第２認証装置２ｂを所持する利用者Ｕ１と、有効な第１認証装置２ａおよび第２認証装置２ｂを所持する利用者Ｕ３とが通信範囲Ｈの範囲内におり、認証処理によって認証された利用者Ｕ３が操作パネル４１のスイッチを操作して、ユーザーＵ１が所持する無効化された第１認証装置２ａの無効化を解除する旨の指示を入力した場合に、無効化解除処理が開始される。
【００７９】
無効化解除処理を開始すると、サービス提供装置４は、自身のサービス利用者として認証されるために必要な認証装置の数に係わる装置数Ｍ，Ｎの変数について初期値「０」を設定する（ステップＳ１６０）。
【００８０】
次に、サービス提供装置４は、装置数Ｍの値が、サービス提供装置を利用するために利用者ごとに必要な認証装置数（本実施例では「２」）未満であるか否かを判断する（ステップＳ１６１）。装置数Ｍが必要認証装置数未満であれば（ステップＳ１６１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６２に進む。
【００８１】
ステップＳ１６２に処理が進むと、サービス提供装置４は、ステップＳ１６１における判断回数が所定数に達しているか否かを判断する。判断回数が所定数に達していなければ（ステップＳ１６２：Ｎｏ）、無効化解除対象の利用者Ｕ１が所持する第１認証装置２ａと第２認証装置２ｂに対して暫定の無効化解除依頼を送信する（ステップＳ１６３）。
【００８２】
ここで、まず、第１認証装置２ａが無線通信Ｉ／Ｆ２０を介して情報を受信した場合を例にして説明する。第１認証装置２ａは、図１７の処理を開始して、受信した情報が暫定の無効化解除依頼であるか否かを判断する（ステップＳ２６０）。暫定の無効化解除依頼であれば（ステップＳ２６０：Ｙｅｓ）、第１認証装置２ａは、自身が既に無効化されているか否かを判断する（ステップＳ２６１）。図１０の例では第１認証装置２ａは無効化されているため、ここでは無効化されていると判断され（ステップＳ２６１：Ｙｅｓ）、第１認証装置２ａの無効化を暫定解除してから（ステップＳ２６２）、ステップＳ２６３に進む。
【００８３】
ステップＳ２６３に処理が進むと、第１認証装置２ａは、ＥＥＰＲＯＭ２１に格納されたＩＤ情報をサービス提供装置に送信する。図１０の例では第１認証装置２ａが無効化された状態であるので、ここでは、無効化ＩＤ情報が送信される。ステップＳ２６３の処理を終えると、図１７のフローを終了して、図１６に戻る。
【００８４】
図１６のフローチャートの説明に戻って、サービス提供装置４が、ステップＳ１６３において送信した暫定の無効化解除に応答する情報を第１認証装置２ａから受信すると（ステップＳ１６４）、受信した情報が利用者データベースＤＢに登録されたＩＤ情報（認証ＩＤ情報または無効化ＩＤ情報）であるか否かを判断する（ステップＳ１６５）。ここでは、第１認証装置２ａから無効ＩＤ情報を受信し、受信した無効ＩＤ情報が登録されたＩＤ情報であれば（ステップＳ１６５：Ｙｅｓ）、装置数Ｍの値に「１」を加算して（ステップＳ１６６）、ステップＳ１６１に戻る。登録されたＩＤ情報でなければ（ステップＳ１６５：Ｎｏ）、装置数Ｍの値を変えることなく、ステップＳ１６１に戻る。ステップＳ１６１に戻ると、同様の処理を繰り返して、ステップＳ１６３において、未送信の認証装置に対して暫定の無効化解除依頼を送信する。なお、上述のように、第１認証装置２ａについて処理を行った場合、未送信認証装置はユーザーＵ１の第２認証装置２ｂとなる。
【００８５】
次に、第２認証装置２ｂが無線通信Ｉ／Ｆ２０を介して情報を受信した場合を例にして説明する。第２認証装置２ｂが情報を受信すると、図１７の処理を開始して、受信した情報が暫定の無効化解除依頼であるか否かを判断する（ステップＳ２６０）。暫定の無効化解除依頼であれば（ステップＳ２６０：Ｙｅｓ）、第２認証装置２ｂは、自身が既に無効化されているか否かを判断する（ステップＳ２６１）。図１０に示すように、第２認証装置２ｂは無効化されていないため、無効化されていないと判断され（ステップＳ２６１：Ｎｏ）、第２認証装置２ｂは、ＥＥＰＲＯＭ２１に格納された認証ＩＤ情報をサービス提供装置４に送信する（ステップＳ２６３）。ステップＳ２６３の処理を終えると、図１７のフローを終了して、図１６に戻る。
【００８６】
サービス提供装置４は、ステップＳ１６３において送信した暫定の無効化解除依頼に応答する情報を第２認証装置２ｂから受信すると（ステップＳ１６４）、受信した情報が登録されたＩＤ情報（すなわち、利用者データベースＤＢに登録された認証ＩＤ情報１００または無効化ＩＤ情報）であるか否かを判断する（ステップＳ１６５）。登録されたＩＤ情報であれば（ステップＳ１６５：Ｙｅｓ）、装置数Ｍの値に１を加算してから（ステップＳ１６６）、ステップＳ１６１に戻る。登録されたＩＤ情報でなければ（ステップＳ１６５：Ｎｏ）、装置数Ｍを変えることなく、ステップＳ１６１に戻る。
【００８７】
こうして、ステップＳ１６１〜Ｓ１６６の処理を繰り返し行うことにより、通信範囲Ｈの範囲内にある認証装置２を次々に加えるようにして、通信範囲Ｈの範囲内にある認証装置２の装置数Ｍを取得し、装置数Ｍが、必要認証装置数に達した場合（ステップＳ１６１：Ｎｏ）、ステップＳ１６７に進む。また、装置数Ｍが必要認証装置数に達することなく、ステップＳ１６１の判断回数が所定数に達した場合（ステップＳ１６２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６１〜Ｓ１６６のループを抜け出して、ステップＳ１６７に進む。
【００８８】
上述したステップＳ１６１〜Ｓ１６６では、暫定の無効化解除を行うようにしたが、ステップＳ１６７以降の処理では正式の無効化解除を行う。ステップＳ１６７に処理が進むと、サービス提供装置４は、装置数Ｎの値が、必要認証装置数未満であるか否かを判断する。装置数Ｎが必要認証装置数未満であれば（ステップＳ１６７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６７における判断回数が所定数に達しているか否かを判断する（ステップＳ１６８）。通信範囲Ｈの範囲内にある認証装置２の装置数Ｎが、必要認証装置数に達していない場合（ステップＳ１６８：Ｎｏ）、認証装置２に正式の無効化解除依頼を送信する（ステップＳ１６９）。なお、この正式の無効化解除依頼には、無効化解除対象の第１認証装置２ａについて受信した無効化ＩＤ情報およびこの無効化ＩＤ情報に対応する認証ＩＤ情報（図１５の例では、受信した無効化ＩＤ情報「１２３」に対応する認証ＩＤ情報「ｂｂｂ」）が含まれる。
【００８９】
ここで、まず、図１０に示す利用者Ｕ１の第１認証装置２ａが正式の無効化解除依頼を受信した場合を例にして図１７のフローチャートについて説明する。第１認証装置２ａは、受信した情報が暫定の無効化解除依頼ではないので、ステップＳ２６０からステップＳ２６４に進んで、受信した情報が正式の無効化解除依頼であるか否かを判断する。正式の無効化解除依頼であれば（ステップＳ２６４：Ｙｅｓ）、正式の無効化解除依頼に含まれる認証ＩＤ情報１００および無効化ＩＤ情報と自身の中のＩＤ情報を比較し、いずれか一方と自身のＥＥＰＲＯＭ２１の中のＩＤ情報が一致したら、正式の無効化解除依頼に含まれる認証ＩＤ情報をＥＥＰＲＯＭ２１に格納されている無効化ＩＤ情報に上書きして、第１認証装置２ａの無効化を解除する（ステップＳ２６５）。無効化を解除すると、サービス提供装置４に無効化解除完了通知を送信して（ステップＳ２６６）、図１７の処理を終了する。正式の無効化解除依頼でなければ（ステップＳ２６４：Ｎｏ）、無効化解除完了通知を送信することなく、図１７の処理を終了する。
【００９０】
図１６のフローチャートの説明に戻って、サービス提供装置４が、ステップＳ１６９において送信した正式の無効化解除に応答する情報を第１認証装置２ａから受信すると（ステップＳ１７０）、受信した情報が無効化解除完了通知であるか否かを判断する（ステップＳ１７１）。無効化解除完了通知であれば（ステップＳ１７１：Ｙｅｓ）、装置数Ｎの値に「１」を加算して（ステップＳ１７２）、ステップＳ１６７に戻る。ここでは、図１０に示す第１認証装置２ａから無効化解除完了通知を受信して、Ｎ＝１となってＳ１６７に戻る。無効化解除完了通知でなければ（ステップＳ１７１：Ｎｏ）、装置数Ｎの値を変えることなく、ステップＳ１６７に戻る。
【００９１】
以上では、利用者Ｕ１の第１認証装置２ａが正式の無効化解除依頼を受信した場合の処理について説明したので、ステップＳ１６７に戻った際にＮ＝１であり２未満であるので（ステップＳ１６７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６８以降の処理に進む。
【００９２】
そして、ステップＳ１６８の判断において、ステップＳ１６７の判断回数が所定数に達していない場合（ステップＳ１６８：Ｎｏ）、正式の無効化解除依頼を送信する（ステップＳ１６９）。
【００９３】
ここで、ステップＳ１６９の正式の無効化解除依頼が送信されたのち、今度は利用者Ｕ１の第２認証装置２ｂ（図１０参照）が正式の無効化解除依頼を受信したとして説明する。第２認証装置２ｂは、図１７のフローチャートの処理を開始して、受信した情報が暫定の無効化解除依頼ではないので、ステップＳ２６０からステップＳ２６４に進んで、受信した情報が正式の無効化解除依頼であるか否かを判断する。正式の無効化解除依頼であれば（ステップＳ２６４：Ｙｅｓ）、正式の無効化解除依頼に含まれる認証ＩＤ情報１００および無効化ＩＤ情報と自身の中のＩＤ情報を比較する。ここでは、正式の無効化解除依頼に含まれる認証ＩＤ情報と無効化ＩＤ情報は第１認証装置２ａのもので、第２認証装置２ｂの認証ＩＤ情報とは一致しない。そのため、第２認証装置２ｂはすでに無効化は解除されているとする（ステップＳ２６５）。無効化を解除すると、サービス提供装置４に無効化解除完了通知を送信して（ステップＳ２６６）、図１７の処理を終了する。正式の無効化解除依頼でなければ（ステップＳ２６４：Ｎｏ）、無効化解除完了通知を送信することなく、図１７の処理を終了する。
【００９４】
図１６のフローチャートの説明に戻って、サービス提供装置４が、ステップＳ１６９において送信した正式の無効化解除に応答する情報を第２認証装置２ｂから受信すると（ステップＳ１７０）、受信した情報が無効化解除完了通知であるか否かを判断する（ステップＳ１７１）。無効化解除完了通知であれば（ステップＳ１７１：Ｙｅｓ）、装置数Ｎの値に「１」を加算して（ステップＳ１７２）、ステップＳ１６７に戻る。ここでは、図１０に示す第２認証装置２ｂから無効化解除完了通知を受信して、Ｎ＝２となってＳ１６７に戻る。
【００９５】
こうして、ステップＳ１６７〜Ｓ１７２の処理を繰り返し行うことにより、通信範囲Ｈの範囲内にある認証装置２の装置数Ｎを取得し、装置数Ｎが必要認証装置数に達することなく、通信範囲Ｈの範囲内にある認証装置２の装置数Ｎが必要認証装置数（本実施例では「２」）に達した場合（ステップＳ１６７：Ｎｏ）、通信範囲Ｈの範囲内にある一対の認証装置２ａ、ｂが有効な状態となって、無効化解除処理を終了する。一方、ステップＳ１６８の判断において、ステップＳ１６７の判断回数が所定数に達している場合（ステップＳ１６８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６７〜Ｓ１７２のループを抜け出して、通信範囲Ｈの範囲内に、必要認証装置数に足る認証装置２がないため、通信範囲Ｈの範囲内にある各認証装置２に無効化処理を行ってから（ステップＳ１７３）、無効化解除処理を終了する。
【００９６】
第２の実施例によれば、第１の実施例の効果（１）〜（５）に加えて、さらに以下の効果を得ることができる。
【００９７】
（６）無効化された認証装置２の認証ＩＤ情報１００は、サービス提供装置４によって管理され、認証装置２のＥＥＰＲＯＭ２１内に残らないようになっているので、無効化された認証装置２から認証ＩＤ情報１００を取得することはできない。紛失または盗難により第三者の手に渡った認証装置は通信範囲Ｈの範囲内に入ると無効化されるとともに、この無効化された認証装置２から認証ＩＤ情報が漏洩する可能性がなくなるので、サービスの不正利用をより確実に防ぐことができるようになる。
【００９８】
以上、サービス提供システムの第１の実施例および第２の実施例について説明したが、この形態に限られることなく、以下の変形例としてもよい。
【００９９】
（変形例１）上記実施例では、サービス提供を受けるために必要な必要認証装置数が「２」である場合について説明したが、必要認証装置数としてはこれに限られることなく、３以上の所定数の認証装置２を所持する利用者にサービスを提供するようにしてもよい。利用者が所持すべき認証装置の数を「３」以上に増やすことにより、サービスのセキュリティ性をさらに高め、簡易な構成でセキュリティ性の高いシステムを実現することができる。
【０１００】
（変形例２）サービス提供装置４とは別体の無線通信ユニットによりセキュリティ管理を行うシステムとしてもよい。すなわち、図１８に示すように、無線通信ユニット３が、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ＥＥＰＲＯＭ３３、無線通信Ｉ／Ｆ３４を備えており、無線通信Ｉ／Ｆ３４を介してサービス提供装置４および認証装置２と無線通信可能に構成されている。無線通信ユニット３のＣＰＵ３０が主体となって、認証処理、サービス継続処理、無効化処理、および無効化解除処理を実行することにより、サービス提供装置４のセキュリティ管理を行う。
【０１０１】
（変形例３）上記実施例では、第１認証装置２ａに対する通信範囲と第２認証装置２ｂに対する通信範囲とは同一であったが、通信範囲が認証装置ごとに異なっていてもよい。例えば、第２認証装置２ｂを接触型のＩＣカードや磁気カードとして、サービス提供装置４にカード接触式のカードリーダを設けた構成としてもよい。この場合、第２認証装置２ｂがカードリーダにかざされたときに、第２認証装置２ｂの認証および無線通信による第１認証装置２ａの認証を行うようにするとよい。
【０１０２】
（変形例４）上記実施例では、印刷サービスを提供するシステムを例にして説明したが、提供するサービスの種類はこれに限られることなく、例えば、銀行ＡＴＭなどのサービスなどでもよい。また、駅の自動改札装置やレジの精算機などで用いられる非接触ＩＣカードあるいは非接触式のＩＣチップを搭載した携帯電話についても、利用者が身体に装着する第１認証装置２ａを組み合わせて運用することにより、紛失または盗難された非接触ＩＣカードや携帯電話による不正な利用を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第１の実施例に係るサービス提供システムの構成を示した図。
【図２】認証装置の構成を示した図。
【図３】サービス提供装置の構成を示した図。
【図４】利用者データベースの一例を示した図。
【図５】セキュリティ管理を説明するための図であり、（ａ）〜（ｃ）は、セキュリティ管理上、想定されるケースの例を示した図。
【図６】認証処理の流れを示したフローチャート。
【図７】サービス継続処理の流れを示したフローチャート。
【図８】無効化処理においてサービス提供装置が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図９】無効化処理において認証装置が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１０】無効化解除処理を開始するための条件を説明するための図。
【図１１】無効化解除処理においてサービス提供装置が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１２】無効化解除処理において認証装置が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１３】第２の実施例に係る無効化処理においてサービス提供装置が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１４】無効化処理において認証装置が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１５】無効化ＩＤ情報が登録された利用者データベースの一例を示した図。
【図１６】無効化解除処理においてサービス提供装置が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１７】無効化解除処理において認証装置が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１８】第２の変形例を説明するための説明図。
【符号の説明】
【０１０４】
１…サービス提供システム、２…認証装置、２ａ…第１認証装置、２ｂ…第２認証装置、４…サービス提供装置、２１…記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭ、４１…操作入力手段としての操作パネル、４２…サービス手段としてのプリントエンジン、４３…通信手段としての無線通信ユニット、４４…サービス管理手段としてのＣＰＵ、１００…認証情報としての認証ＩＤ情報、ＤＢ…登録手段としての利用者データベース、Ｈ…通信範囲。
【図１】
2009099086.tif 000003
【図２】
2009099086.tif 000004
【図３】
2009099086.tif 000005
【図４】
2009099086.tif 000006
【図５】
2009099086.tif 000007
【図６】
2009099086.tif 000008
【図７】
2009099086.tif 000009
【図８】
2009099086.tif 000010
【図９】
2009099086.tif 000011
【図１０】
2009099086.tif 000012
【図１１】
2009099086.tif 000013
【図１２】
2009099086.tif 000014
【図１３】
2009099086.tif 000015
【図１４】
2009099086.tif 000016
【図１５】
2009099086.tif 000017
【図１６】
2009099086.tif 000018
【図１７】
2009099086.tif 000019
【図１８】
2009099086.tif 000020