(57)【要約】【課題】燃焼時のドリップが抑制され、難燃剤の分散性が高く、難燃性能の高いポリエステル樹脂組成物および繊維構造物を提供する。【解決手段】分子量が５００〜１００００のポリフェニレンエーテル５〜３０重量％とポリオルガノシロキサン０．５〜２０重量％を少なくとも含むことを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量が５００〜１００００のポリフェニレンエーテル５〜３０重量％とポリオルガノシロキサン０．５〜２０重量％を少なくとも含むことを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオルガノシロキサンが下記一般式で表されることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
（Ｃ６Ｈ５）ｍ１Ｒｍ２ＳｉＸｎＯ（４−ｍ１−ｍ２−ｎ）／２    （１）
〔式中、Ｒは水素原子またはフェニル基を除く一価の有機基であり、ＸはＯＨ基または加水分解性基であり、ｍ１，ｍ２，ｎは、
０．３≦ｍ１≦１．８、
０≦ｍ２≦１．５、
１．０≦ｍ１＋ｍ２＜２．０、
０．２≦ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）≦１．０、
０≦ｎ≦１．５
の範囲を満たす数であり、
１．０≦ｍ１＋ｍ２＋ｎ≦３．０
を満たす数である〕
【請求項３】
有機アルカリ金属スルホン酸塩および／または有機アルカリ土類金属スルホン酸塩を０．０１〜３重量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
ホウ酸金属塩を１〜１５重量％含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリフェニレンエーテル、オルガノポリシロキサン樹脂の相乗効果により、燃焼時のドリップが抑制され、難燃性が高く、難燃剤の分散性の高い難燃性ポリエステル樹脂組成物およびそれからなる繊維構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、易燃焼性樹脂、易燃焼性繊維などの素材の難燃化手法として、含塩素系難燃剤、含臭素系難燃剤などのハロゲン系難燃剤、またはハロゲン系難燃剤とアンチモン系難燃剤を含有させた素材が数多く提案されている。しかしながら、これらの素材は難燃性には優れるもののハロゲン系難燃剤は燃焼時にハロゲン化ガスを発生する懸念があるなどの問題があり、これらの問題を解決するために数多くの検討がなされている。
【０００３】
例えば、ハロゲン元素やアンチモン元素を含まない難燃剤としてリン化合物を用いた検討がされている。リン酸エステルを使用したリン系難燃剤を含有した素材が数多く提案されているが、難燃性はハロゲン系、アンチモン系難燃剤よりも低く、難燃性能は不十分であること、燃焼時にドリップするという課題があった。
【０００４】
一方、シリコーン系化合物を難燃剤として使用した検討が行われている。このシリコーン系化合物とは１官能性のＲ３ＳｉＯ０．５（Ｍ単位）、２官能性のＲ２ＳｉＯ１．０（Ｄ単位）、３官能性のＲＳｉＯ１．５（Ｔ単位）、４官能性のＳｉＯ２．０（Ｑ単位）で示される構造単位のいずれかから構成されるものである。ＲＳｉＯ１．５ で示される単位を持つ特定の化合物を用いることで、優れた難燃性能が発現することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この提案では、ハロゲン系難燃剤を使用しなくても優れた難燃性を発現することが可能であるが、より高い難燃性能を求めた場合には十分ではないという課題がある。
【０００５】
また、難燃性の高い樹脂組成物として、ポリフェニレンエーテル樹脂を用いることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この高分子量のポリフェニレンエーテルはポリエステル中での分散性が低く、繊維化など成形する際に十分な物性の成形品が得られないという問題がある。そこで、分散性を向上させるためにはポリフェニレンエーテルと相溶性のあるポリスチレンと混合した変性ポリフェニレンエーテルあるいは相溶剤を用いる必要があり、そのため、難燃性能の点で十分ではないという課題がある。
【０００６】
すなわち、ポリエステル樹脂組成物および繊維の難燃性能および難燃剤の分散性の点で十分なものがないというのが現状である。
【特許文献１】特開２００６−２３３１８６号公報
【特許文献２】特開２０００−２１２４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記の従来技術に鑑み、燃焼時のドリップが抑制され、難燃剤の分散性が高く、難燃性能の高いポリエステル樹脂組成物および繊維構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、次の構成を有するものである。すなわち、
（１）分子量が５００〜１００００のポリフェニレンエーテル５〜３０重量％とポリオルガノシロキサン０．５〜２０重量％を少なくとも含むことを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【０００９】
（２）ポリオルガノシロキサンが下記一般式で表されることを特徴とする前記（１）に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
（Ｃ６Ｈ５）ｍ１Ｒｍ２ＳｉＸｎＯ（４−ｍ１−ｍ２−ｎ）／２    （１）
〔式中、Ｒは水素原子またはフェニル基を除く一価の有機基であり、ＸはＯＨ基または加水分解性基であり、ｍ１，ｍ２，ｎは、
０．３≦ｍ１≦１．８、
０≦ｍ２≦１．５、
１．０≦ｍ１＋ｍ２＜２．０、
０．２≦ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）≦１．０、
０≦ｎ≦１．５
の範囲を満たす数であり、
１．０≦ｍ１＋ｍ２＋ｎ≦３．０
を満たす数である〕
（３）有機アルカリ金属スルホン酸塩および／または有機アルカリ土類金属スルホン酸塩を０．０１〜３重量％含有することを特徴とする前記（１）または（２）に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【００１０】
（４）ホウ酸金属塩を１〜１５重量％含むことを特徴とする前記（１）から（３）のいずれか一項記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【００１１】
（５）前記（１）から（４）のいずれか一項記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる繊維構造物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、難燃性樹脂素材や難燃繊維素材として、具体的には、産業用途、衣料用途、非衣料用途などにおいて、難燃性が高く、ドリップ抑制の効果に優れ、かつ生産安定性の高い難燃性ポリエステル樹脂組成物および繊維構造物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物について詳細に説明する。
【００１４】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、分子量が５００〜１００００のポリフェニレンエーテル５〜３０重量％とポリオルガノシロキサン０．５〜２０重量％を少なくとも含むことを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物である。ポリフェニレンエーテルとポリオルガノシロキサンの相乗効果により高い難燃性を発現する。
【００１５】
本発明におけるポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどを好ましく用いることができるが、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリエチレンテレフタレートは、エチレンテレフタレート単位が８０モル％以上であることが好ましい。該樹脂を繊維用途に用いた場合に力学特性の優れた繊維を得ることができるからである。９０モル％以上であることがより好ましく、９５モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１７】
本発明において、ポリエステル樹脂はエチレンテレフタレート単位が上述の範囲を満たす範囲で共重合することができる。共重合成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物などが挙げられる。また、好ましいジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、スルホン酸金属塩基を有するイソフタル酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などを挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体としては上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、例えば、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどを挙げることができる。
【００１８】
これらの中でも、ジカルボン酸化合物としては、スルホン酸金属塩基を有するイソフタル酸、もしくはこれらのジメチルエステル誘導体を好ましく用いることができる。また、グリコール化合物としては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール、ビスフェノールＡを共重合成分として好ましく用いることができる。
【００１９】
本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物中のポリエステル樹脂は４０〜９０重量％であることが重要である。４０重量％以上であることで、該樹脂を繊維用途に用いた場合にポリエステル由来の優れた力学特性を有する繊維が得られる。また、９０重量％以下にすることで、他に用いる難燃剤により優れた難燃性能が得られる。５０重量％以上が好ましく、６５重量％以上がより好ましい。８０重量％以下が好ましく、７５重量％以下がより好ましい。
【００２０】
本発明における難燃性ポリエステル樹脂組成物は分子量が５００〜１００００のポリフェニレンエーテルを含む。
【００２１】
本発明におけるポリフェニレンエーテルとは、次のような一般式（２）の構造を持つ化合物である。
【００２２】
【化１】
2009221242.tif 000002
【００２３】
Ｒ１からＲ４は各々同一あるいは異なる置換基を表し、水素、アルキル基、置換アルキル基、アラルキル基、置換アラルキル基、アリール基、置換アリール基、アルコキシ基、置換アルコキシ基を表す。
【００２４】
また、Ｘは２置換の脂肪族炭化水素残基およびそれらの置換誘導体、水素、硫黄、またはスルホニル基を表す。
【００２５】
ＸとＯＲ５はオルト、パラ位をとることができる。難燃性能の点から、両方ともオルト位をとることが好ましい。また、Ｒ１からＲ４はＸのパラ位をとることが好ましいがこれに限定されない。
【００２６】
本発明のポリフェニレンエーテルのとしてはＲ１からＲ４がいずれもメチル基で、Ｘがイソプロピリデン、Ｒ１からＲ４がいずれもメチル基でＸがメチレン、Ｒ１からＲ４がいずれもメチル基でＸがシクロヘキシリデンである化合物が好ましく用いられる。
【００２７】
また、Ｒ５はＨでもよいし、グリシジル基、スチリル基でもよい。グリシジル基が難燃性能の点からより好ましい。本発明におけるｍ、ｎはそれぞれ０以上の整数であり、ｍ＋ｎが４〜８０であることが好ましい。
【００２８】
本発明におけるポリフェニレンエーテルの分子量は５００〜１００００である。分子量が５００以上で難燃性能が向上する。分子量が１００００以下でポリエステル樹脂中のポリフェニレンエーテルの分散性が向上する。８０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、１０００以上が好ましく、２０００以上が好ましい。
【００２９】
本発明ではポリフェニレンエーテルを５〜３０重量％用いる。５重量％以上用いることで、難燃性が向上し、３０重量％以下用いることで、得られたポリマーの物性が向上する。１０重量％以上が好ましく、２０重量％以下が好ましい。１５重量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
本発明のポリフェニレンエーテルの製造方法は公知の方法に基づいて行われる。例えば、ポリフェニレンエーテルの貧溶媒を重合溶媒として用い、重合の進行に伴ってポリフェニレンエーテルが粒子として析出する沈殿重合法と、良溶媒を重合溶媒として用い、ポリフェニレンエーテルが溶媒中に溶解している溶液重合法が知られているが、本発明の低分子量ポリフェニレンエーテルは、どちらの方法を用いても得ることができる。
【００３１】
析出重合法、すなわち、ポリフェニレンエーテルの貧溶媒を重合溶媒として用い、重合の進行に伴ってポリフェニレンエーテルを析出させる沈殿重合法を用いる場合には、貧溶媒と良溶媒を組み合わせて用いることが好ましい。貧溶媒としては、炭素数１〜１０のアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、エチレングリコールが例示できる。複数のアルコールを併用することも任意である。この貧溶媒は水を含んでいないことが好ましい。良溶媒は、低分子量ポリフェニレンエーテルを溶解させない範囲で用いられる。
【００３２】
一方、ポリフェニレンエーテルの良溶媒を重合溶媒として用い、得られた低分子量ポリフェニレンエーテルを含む溶液に貧溶媒を添加して低分子量ポリフェニレンエーテルを析出させる溶液重合法を用いることもできる。
【００３３】
良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレン（ｏ−、ｍ−、ｐ−の各異性体を含む）、エチルベンゼン、スチレンなどの芳香族炭化水素、クロロホルム、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、ニトロベンゼンのようなニトロ化合物が挙げられる。好ましい良溶媒はトルエンである。溶液中の低分子量ポリフェニレンエーテルの濃度は特に制限されないが、２５〜７０重量％が好ましい。重合溶液は、そのまま塗料原料として用いることが可能であるが、重合時に用いたものと異なる溶剤系の塗料を得るには析出操作が必要である。
【００３４】
低分子量ポリフェニレンエーテルの析出操作は、攪拌機を有する適当な大きさの槽に連続的に低分子量ポリフェニレンエーテルを含む溶液と貧溶媒を添加する方法、低分子量ポリフェニレンエーテルを含む溶液が入った槽に貧溶媒を添加する方法、貧溶媒が入った槽に低分子量ポリフェニレンエーテルを含む溶液を添加する方法、管型スタティックミキサーに連続的に低分子量ポリフェニレンエーテルを含む溶液と貧溶媒を添加する方法などが例示できる。貧溶媒としてはエーテル類、ケトン類またはアルコール類が挙げられる。好ましくは炭素数１〜１０のアルコールであり、さらに好ましくはメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノールおよびエチレングリコールから選ばれる少なくとも１種である。これらには水が含まれていても良い。析出温度は−８０〜＋２０℃が好ましい。
【００３５】
また、一般式（２）のＲ５をＨではなく、グリシジル基、スチレン基を採用する場合には、ポリフェニレンエーテルの末端に該官能基を付与する方法は限定されない。ポリフェニレンエーテルを重合する時に同時に末端基を反応させてもよいし、一旦ポリフェニレンエーテルを得た後に、溶液系あるいは溶融系で反応を行っても構わない。
【００３６】
ポリフェニレンエーテルの製造に用いるモノマーの例としては、例えば、ｏ−クレゾール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２−エチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−６−ｎ−プロピルフェノール、２−メチル−６−クロルフェノール、２−メチル−６−ブロモフェノール、２−メチル−６−イソプロピルフェノール、２−メチル−６−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−６−ブロモフェノール、２−メチル−６−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−６−クロルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ビス−（４−フルオロフェニル）フェノール、２−メチル−６−トリルフェノール、２，６−ジトリルフェノールなどが挙げられる。これらの化合物はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。また少量のｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，４−ジメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノールなどを含んでいても実質上差し支えない。これらの中で２，６−ジメチルフェノールは工業上重要である。また２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの組み合わせ、あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，６−ジフェニルフェノールとの組み合わせも好ましく用いられる。
【００３７】
本発明において、ポリフェニレンエーテルの３００℃での加熱減量率が５重量％以下であることが好ましい。３００℃での加熱減量率とは、化合物に付着している水分を取り除いたサンプルを窒素雰囲気下で室温から１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温した時に、３００℃における重量減少率の割合を示し、示差熱熱重量同時測定装置（ＴＧ−ＤＴＡ）などで測定することができる。３００℃での加熱減量率が５重量％以下であることで、本発明のポリエステル樹脂の成形において、物性が低下を抑制できるからである。３００℃での加熱減量率は３重量％以下が好ましく、０．５重量％以下がより好ましい。
【００３８】
本発明では、有機アルカリ金属塩を含むことが好ましい。ポリフェニレンエーテルとの相乗効果により、難燃性能が向上するからである。有機アルカリ金属塩はパーフルオロアルカンスルホン酸および芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩であることが好ましく、具体的にはＮ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムおよびｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムが挙げられる。この中から選択される１種もしくはそれ以上であることがより好ましい。
【００３９】
有機アルカリ金属塩の添加量は０．０１〜３重量％含有することが好ましい。０．０１重量％以上で有機アルカリ金属塩の難燃効果が発現し、３重量％以下にすることで、ポリエチレンテレフタレートの成形時の熱分解を抑制することができるからである。０．１重量％以上が好ましく、２重量％以下が好ましい。１重量％以下がより好ましい。
【００４０】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリオルガノシロキサンを０．５〜２０重量％含む。ポリオルガノシロキサンとポリフェニレンエーテルとの相乗効果により、高い難燃性能を発現するからである。
【００４１】
ポリオルガノシロキサンを０．５重量％以上含むことで、十分な難燃効果が発現され、２０重量％以下にすることで、樹脂あるいは繊維化した場合の繊維特性が良好になる。添加量は５重量％以上が好ましく、１０重量％以下が好ましい。
【００４２】
本発明におけるポリオルガノシロキサンとは、Ｒ”ＳｉＯ１．５で示される単位を含有するシリコーン化合物を示す。ポリオルガノシロキサンの有機基Ｒ”がフェニル基を含み、かつフェニル基の含有量がポリオルガノシロキサンを構成する全有機基に対してモル比で３０％以上であることが好ましい。フェニル基の含有量が３０モル％以上であることで、ポリオルガノシロキサンの耐熱性が向上し、したがって、本発明のポリエステル樹脂組成物およびそれからなる繊維構造物の難燃性能が向上するからである。フェニル基の含有量は５０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましい。
【００４３】
オルガノポリシロキサンが下記一般式（１）を満たすことが好ましい。
（Ｃ６Ｈ５）ｍ１Ｒｍ２ＳｉＸｎＯ（４−ｍ１−ｍ２−ｎ）／２    （１）
〔式中、Ｒは水素原子またはフェニル基を除く一価の有機基であり、ＸはＯＨ基または加水分解性基であり、ｍ１，ｍ２，ｎは、
０．３≦ｍ１≦１．８、
０≦ｍ２≦１．５、
１．０≦ｍ１＋ｍ２＜２．０、
０．２≦ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）≦１．０、
０≦ｎ≦１．５
の範囲を満たす数であり、
１．０≦ｍ１＋ｍ２＋ｎ≦３．０
を満たす数である〕
上記一般式（１）のオルガノポリシロキサンを選択することにより、特定のポリフェニレンエーテルとの相乗効果により、ポリエステル樹脂に優れた難燃性およびドリップ抑制を与えることが可能となり好ましい。
【００４４】
上記Ｒは水素原子またはフェニル基を除いた一価の有機基であり、炭素原子数１以上１０以下の置換または非置換の一価の炭化水素基であることが好ましく、炭素原子数１〜８のアルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン置換アルキル基などが好適である。特に、工業的にはメチル基が好ましい。
【００４５】
上記官能基Ｘは、シラノール基（−ＯＨ）またはシラノール基（−ＯＨ）の水素原子が所定の官能基Ｒ’で置換されてなる加水分解性基（−ＯＲ’）であり、かかる官能基Ｘは、本発明にかかるポリエステル樹脂組成物の難燃性、ドリップ抑制の効果および生産安定性を改善するために必須となる官能基である。上記官能基（−ＯＲ’）に代えて、例えばトリメチルシロキシ基（−ＯＳｉ（ＣＨ３）３）のような加水分解性を持たない官能基を選択した場合、該オルガノポリシロキサンを含むポリエステル樹脂組成物の難燃性が低下し、燃焼時のドリップが発生する場合がある。
【００４６】
上記官能基Ｘ中のシラノール基（−ＯＨ）の水素原子が所定の官能基Ｒ’で置換されてなる加水分解性基（−ＯＲ’）の比率は０．５以上が生産安定性の点から好ましく、０．８以上がより好ましく、０．９以上であることがさらに好ましい。
【００４７】
官能基Ｒ’は、炭素数８〜２１の直鎖状アルキル基またはアリール基から選択される１種類または２種類以上の基であることが好ましい。これらの官能基を用いると、高温下でもオルガノポリシロキサンの分子量増加、ガラス転移点の消失の抑制効果が大きく、かつ該オルガノポリシロキサンを含むポリエステル樹脂組成物の難燃性が向上し、燃焼時のドリップが抑制される。
【００４８】
官能基Ｒ’のアルキル基の具体例としてとして、ｎ−オクチル基、２オクチル基、ノニル基、２−ノニル基、３−ノニル基、４−ノニル基、５−ノニル基、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、２−ウンデシル基、ドデシル基、２−ドデシル基などが挙げられる。アリール基であるＲ’の具体例として、フェニル基、ｏ−ヒドロキシフェニル基、ｍ−ヒドロキシフェニル基、ｐ−ヒドロキシフェニル基、２，３，５−トリメチルフェニル基、２−ビニルフェニル基、４−ビニルフェニル基、２−エチルフェニル基、４−エチルフェニル基、２−アリルフェニル基、２−ｎ−プロピルフェニル基、２−イソプロピルフェニル基、２−イソプロピル−５−メチルフェニル基、３−メチル−４−イソプロピルフェニル基、４−ｎ−ブチルフェニル基、２−ｓ−ブチルフェニル基、４−ｓ−ブチルフェニル基、３−ｔ−ブチルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、２，６−ジ−ｓ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル基、４−ｎ−ペンチルフェニル基、４−ｔ−ペンチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニル基、４−ｎ−ヘキシルフェニル基、４−ｎ−ヘプチルフェニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル基、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル基、４−ｎ−オクチルフェニル基、４−ｔ−オクチルフェニル基、４−ノニルフェニル基、２，４−ジ−ノニルフェニル基、４−ドデシルフェニル基、２−フェニルフェニル基、４−フェニルフェニル基、４−α−クミルフェニル基、２，４，６−トリ（α−メチルベンジル）フェノール１−ナフチル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基などが挙げられるがフェノール系化合物であればこの限りではない。中でも、ｐ−フェニルフェニル基、ｐ−α−クミルフェニル基、３−メチル−４−イソプロピルフェニル基、オクチル基が得られたオルガノポリシロキサンを含有したポリエステル樹脂の難燃性、ドリップ抑制性、溶融成形性が良好であり好ましい。
【００４９】
前記の一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンは、その重量平均分子量Ｍｗが１５００〜１００００の範囲にあることが好ましく、２０００〜７５００の範囲であることがより好ましい。重量平均分子量とはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定され、ポリスチレン換算で求められる。オルガノポリシロキサンの重量平均分子量が前記範囲にある場合、オルガノポリシロキサンが適度な溶融粘度で軟化するため異物となることがなく分散性が良好となり、ポリエステル樹脂組成物の良好な加工性を発現することができる。また、オルガノポリシロキサンの重量平均分子量が２０００以上５０００以下の範囲にあることが、得られるポリエステル樹脂組成物の難燃性が向上し、ドリップ性の抑制および加工性（生産安定性）の点から、特に好ましい。
【００５０】
一方、上記オルガノポリシロキサンの重量平均分子量が７５００を超えると、溶融混練の際にオルガノポリシロキサンの粘度が高くオルガノポリシロキサンの分散性の悪化、オルガノポリシロキサンの軟化点が消失してオルガノポリシロキサンの異物化が生じ、加工性が悪化するため好ましくない。また、該オルガノポリシロキサンの重量平均分子量が２０００を下回ると、オルガノポリシロキサンの溶融粘度が低下し分散性が悪化し、該オルガノポリシロキサンを含むポリエステル樹脂組成物の加工性が悪化するという問題がある。
【００５１】
オルガノポリシロキサンのガラス転移点は７０℃以上２９０℃以下であるとポリエステル樹脂組成物の成形加工性が良好となり好ましい。オルガノポリシロキサンのガラス転移点が２９０℃を超えると成形加工の際にオルガノポリシロキサンが軟化せずに異物となり成形加工性が低下する場合があり好ましくない。成型加工性の点から、より好ましいガラス転移点の範囲は８０℃以上２００℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以上１５０℃以下である。
【００５２】
本発明にかかるオルガノポリシロキサンを含むポリエステル樹脂組成物は、樹脂が経時で変化して難燃性、ドリップ抑制の効果、生産安定性を悪化させることを防止される。また、本発明にかかるオルガノポリシロキサンは製造時などに受ける熱によってオルガノポリシロキサン樹脂の縮合反応が容易に進行しないため、分子量の増加が抑制され、軟化点が維持される。このため、本発明にかかるオルガノポリシロキサンを含むポリエステル樹脂組成物は、二軸混練機や紡糸機を用いた加工時にフィルター詰まりによる濾過圧力の上昇や分散不良を起こすことなく、容易に繊維構造物の形状に加工することができ、生産性に優れるという利点がある。
【００５３】
前記オルガノポリシロキサンの製造方法は特に限定されるものではない。例えば、目的とするオルガノポリシロキサンの分子構造および分子量に従ってフェニルクロロシラン類およびフェニルアルコキシシラン類からなる群から選択される少なくとも１種のフェニル基を有するオルガノシラン類および任意でそれ以外のオルガノクロロシラン類に適宜の水を反応させた後、必要に応じて縮合反応促進触媒を用いてさらに高分子量化し、また、添加した有機溶媒、副生する塩酸や低沸点化合物を除去することによってシラノール基（−ＯＨ）を含有したオルガノポリシロキサンを得ることができる。さらに、アルコール系化合物またはフェノール系化合物を添加して、オルガノポリシロキサン中のシラノール基（−ＯＨ）の一部または全部と反応させることにより、オルガノポリシロキサン中に、該シラノール基の水素原子を置換して、アルコキシ基を有するオルガノポリシロキサンを製造することができる。
【００５４】
フェニルクロロシラン類の具体例として、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、トリフェニルクロロシラン、フェニルメチルジクロロシランなどが例示される。
【００５５】
フェニルアルコキシシラン類の具体例として、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシランなどが例示される。
【００５６】
その他のオルガノクロロシラン類の具体例として、テトラクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシランなどのアルキルクロロシラン；トリフルオロプロピルトリクロロシラン、トリフルオロプロピルメチルジクロロシランなどのフッ化アルキルクロロシラン；テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシランなどのアルキルアルコキシシラン；トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリフルオロプロピルメチルジメトキシシラン、トリフルオロプロピルメチルジエトキシシランなどのフッ化アルキルアルコキシシランが例示される。
【００５７】
中でも、難燃性の観点から該オルガノクロロシランがフェニルクロロシランとアルキルクロロシランを１００／０〜１／９９の比（モル比）で混合したものであり、オルガノアルコキシシランがフェニルアルコキシシランとアルキルアルコキシシランを１００／０〜１／９９の比で混合したものであることが好ましい。ここで、フェニルクロロシラン、アルキルクロロシラン、フェニルアルコキシシランおよびアルキルアルコキシシランは前記に例示したシラン類が例示される。オルガノクロロシランがフェニルクロロシランとアルキルクロクロロシランの混合比あるいはフェニルアルコキシシランとアルキルアルコキシシランの混合比は１００／０〜５０／５０であることがさらに好ましく、１００／０〜９０／１０であることが難燃性の点から特に好ましい。
【００５８】
上記のオルガノポリシロキサン原料を調製するための縮合反応促進触媒は、公知の縮合触媒を用いることができる。具体的には有機酸スズ塩、有機酸チタン塩、有機酸ジルコニウム塩、有機酸アルミニウム塩などの有機酸金属塩、ホスフィンオキシドであるリン化合物が挙げられる。特にホスフィンオキシドなどのリン化合物が好ましい。
【００５９】
加水分解縮合反応または縮合反応の温度と時間は、原料の反応性や、実施スケールにより変化する場合があるが、通常は１０〜１５０℃の温度で１〜２９時間の反応時間を選択することができる。
【００６０】
また、上記加水分解縮合反応または縮合反応に用いる有機溶媒は、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類などの溶剤から選択することができる。
【００６１】
本発明において、ホウ酸金属塩を含有することが好ましい。ホウ酸金属塩は特に限定されないが、ホウ酸亜鉛、ホウ酸マグネシウムなどのホウ酸塩を用いることが好ましい。ホウ酸塩はポリオルガノシロキサンとの相互作用により、高い難燃性を発現する。
【００６２】
ホウ酸金属塩は１〜１５重量％含有することが好ましい。１重量％以上含有することで、難燃性を発現でき、１５重量％以下であることで難燃剤の分散性が向上するため好ましい。３重量％以上が好ましく、１０重量％以下であることが好ましい。さらに好ましくは５重量％以下である。
【００６３】
本発明においては、上述した以外の難燃剤を用いることができる。本発明においては一般的に難燃剤として用いられている化合物から選択できる。具体的には、水酸化マグネシウムなどの水和金属系難燃剤、モンモリロナイトなどの層状珪酸塩、ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩、ポリリン酸塩、ポリリン酸アンモニウムなどのリン化合物、メラミン誘導体などに代表される含窒素化合物を挙げることができる。
【００６４】
本発明の組成物には、その特性を阻害しない範囲で、難燃剤以外にもその目的に応じて各種の添加剤を適宜配合することができる。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、光安定剤、相溶化剤、他種のノンハロゲン難燃剤、滑剤、充填剤、接着助剤、防錆剤などを挙げることができる。
【００６５】
本発明において使用可能な酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４−チオビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２−メチレンビス−（６−ｔ−ブチル−メチルフェノール）、４，４−メチレンビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、２，５，７，８−テトラメチル−２（４，８，１２−トリメチルデシル）クロマン−２−オール、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジペンチルフェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、テトラキス（メチレン）−３−（ドデシルチオプロピオネート）メタンなどが挙げられる。
【００６６】
本発明において使用可能な安定剤としては、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛などの各種金属せっけん系安定剤、ラウレート系、マレート系やメルカプト系各種有機錫系安定剤、ステアリン酸鉛、三塩基性硫酸鉛などの各種鉛系安定剤、エポキシ化植物油などのエポキシ化合物、アルキルアリルホスファイト、トリアルキルホスファイトなどのホスファイト化合物、ジベンゾイルメタン、デヒドロ酢酸などのβ−ジケトン化合物、ハイドロタルサイト類やゼオライト類などを挙げることができる。
【００６７】
本発明において使用可能な光安定剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。
【００６８】
本発明において使用可能な相溶化剤としては、アクリルオルガノポリシロキサン共重合体、シリカとオルガノポリシロキサンの部分架橋物、シリコーンパウダー、無水マレイン化グラフト変性ポリオレフィン、カルボン酸化グラフト変性ポリオレフィン、ポリオレフィングラフト変性オルガノポリシロキサンなどを挙げることができる。
【００６９】
また、本発明において使用可能な接着助剤としては、各種アルコキシシランなどを挙げることができる。
【００７０】
本発明においては、ヒンダードフェノール系安定剤を必要に応じて添加することができる。その際のヒンダードフェノール系安定剤の添加量はポリエステル樹脂組成物に対して、０．０１〜３重量％、好ましくは０．０１〜１重量％で添加することができる。
【００７１】
本発明において、本発明の目的を損なわない範囲であれば少量の熱可塑性樹脂、例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンオキシド、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系ポリマー、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体などのオレフィン系共重合体、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエラストマーなどを添加することもできる。
【００７２】
次に本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法について説明する。
【００７３】
本発明のポリエステル樹脂組成物は前記したオルガノポリシロキサン、特定のポリフェニレンエーテルを少なくとも含み、公知の方法によりポリエステル脂組成物中に添加することができる。例えば、二軸押し出し機やバンバリーミキサーなどによりポリエステル樹脂と各種添加剤を混合する方法が挙げられるが、熱可塑性樹脂中に混合、分散できればこれに限るものではない。
【００７４】
次に本発明のポリエステル樹脂組成物からなる繊維構造物について説明する。
【００７５】
本発明でいう繊維構造物とは、ポリエステル樹脂組成物から製造された繊維、例えばモノフィラメント、マルチフィラメント、ステープルファイバー、ナノファイバー、トウ、ハイバルクスフ、ハイバルクトウ、紡績糸、混紡糸、加工糸、仮撚糸、異形断面糸、中空糸、コンジュケート糸、部分配向糸、延伸加工糸、スライバーなどを包含する。また、上記ポリエステル樹脂組成物から製造された繊維を含む、織布、編物、不織布、紐、縄、フェルト、紙、網などの繊維体と認識されるもの一般を包含する。
【００７６】
繊維構造物に対して上述したポリエステル樹脂組成物を重量比で７０％以上含有していることが好ましいがこの限りではなく、ドリップ抑制の効果や難燃性、樹脂組成物の物性低下や加工特性の低下がない範囲で他の繊維との混紡や混繊などが可能である。
【００７７】
また、本発明の繊維構造物はフィラメントやステープルとして好適に用いることが可能であり、例えば衣料用途のフィラメントとしては単糸繊度が０．１ｄｔｅｘから十数ｄｔｅｘの範囲であり、総繊度として５０ｄｔｅｘから３００ｄｔｅｘでフィラメント数が１０から１００本の範囲であることが好ましい。また、このようにして得られたフィラメントは例えば一重組織である三原組織や変化組織、二重組織であるよこ二重組織やたて二重組織などの織物に製織し、繊維構造物として得ることができる。また、このときの繊維構造物の質量は５０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下の範囲であることが好ましい。
【００７８】
また、例えば産業用途のフィラメントとしては単糸繊度が十数Ｄｔｅｘから数百Ｄｔｅｘの範囲であり、総繊度として数百Ｄｔｅｘから数千Ｄｔｅｘでフィラメント数が１０から１００本の範囲である。また、このようにして得られたフィラメントは衣料用途と同様に例えば一重組織である三原組織や変化組織、二重組織であるよこ二重組織やたて二重組織などの織物に製織し、繊維構造物として得ることができる。また、このときの繊維構造物の質量は３００ｇ／ｍ２以上１５００ｇ／ｍ２以下の範囲であることが好ましい。
【００７９】
このようにして本発明のポリエステル樹脂組成物からなる繊維は織物や編み物、不織布などの布帛形態として得ることが可能であり、繊維製品として特にドリップ抑制の効果や難燃性が必要な繊維製品、例えばカーシートやカーマットなどの車両内装材、カーテン、カーペット、椅子張り地などのインテリア素材、衣料素材などでドリップが抑制され、かつ難燃性を発現する繊維製品として好適に用いることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。実施例中の各特性値は、次の方法で求めたものである。
Ａ．重量平均分子量（オルガノポリシロキサン）
下記分析装置により平均分子量ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより求めた標準ポリスチレン換算重量平均分子量で評価した。
【００８１】
装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧ１０００ＨＨＲ（東ソー株式会社製）
測定温度：４０℃（カラムオーブン温度）
流速：１ｍｌ／分
クロロホルム試料：オルガノポリシロキサンを１％クロロホルム溶液として使用
Ｂ．ガラス転移点の測定
下記分析装置によりガラス転移点を測定した。
【００８２】
装置：ＤＳＣ２９２０ＭｏｄｕｌａｔｅｄＤＳＣ（ＴＡＩｎｓｒｕｍｅｎｔｓ社製）
昇温速度：２℃／分
Ｃ．１Ｈ NMR、29Ｓｉ ＮＭＲ
ＪＮＭ−ＥＸ４００（日本電子株式会社製）を使用して、重クロロホルムを溶媒として１Ｈ−核および２９Ｓｉ−核磁気共鳴スペクトル分析を行い、オルガノポリシロキサンのシラノール基量を算出した。
Ｄ．数平均分子量（ポリフェニレンエーテル）
ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）により、ポリスチレン換算で求めた。
【００８３】
装置：Waters2690（ウォーターズ社製）
検出機：示差屈折計RI（Waters 2410）
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨ−ＸＬ、２本（東ソー株式会社製）
溶媒：ＴＨＦ
温度：３８℃
Ｅ．ＩＶ：固有粘度（ポリエステル）
オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。
Ｆ．混練性
難燃剤を二軸エクストルーダーで混練した時にチップ表面にざらつきがない場合には混練性良好として◎、若干ざらつきがある場合には○、顕著なざらつきがある場合には×とし、◎、○を好ましい。
Ｇ．燃焼性
ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ｄ法（１９９２）に準じて燃焼試験を行った際の自己消火性、炭化物量、ノンドリップ性で評価を行った。いずれも効果が高い方から◎、○、△、×とし、◎、○を好ましい。
Ｈ．総合評価
混練性、燃焼性において、×が２つ以上あるものを×、△が一つ以上あるいは×があるものを△、◎が３つ以上あるものを◎とし、それ以外を○とした。◎、○が好ましい。
【００８４】
合成例１
攪拌機付きフラスコに有機基が全てフェニル基であるシリコーンレジンのＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（Ｒ）２１７  ＦＬＡＫＥ  ＲＥＳＩＮ（東レ・ダウコーニング株式会社）１００ｇ、触媒としてトリフェニルホスフィンオキシド（和光純薬工業株式会社）１．０１ｇ、３−メチル−４−イソプロピルフェノール（エムコマース株式会社）３５．８ｇを投入し、室温から１２０℃まで４℃／分の昇温速度で昇温した後、２時間保持をした。なお、攪拌はフェニルシルセスキオキサンおよび３−メチル−４−イソプロピルフェノールが溶融し始めた６０℃付近より開始した。さらに２３０℃まで４℃／分の昇温速度で昇温した後、３時間保持を行い、シラノール基同士の縮合反応およびシラノール基の３−メチル−４−イソプロピルフェノールによる封鎖反応を行った。その後、２３０℃に温度を保った状態で、未反応の３−メチル−４−イソプロピルフェノールを取り除くため１時間かけて２０ｔｏｒｒまで減圧を行った。冷却を行い、白色固体であるオルガノポリシロキサン(1)を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は３９００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は８９℃である。また、２９Ｓｉ ＮＭＲ、１Ｈ ＮＭＲから算出したオルガノポリシロキサン樹脂の組成式は（Ｃ６Ｈ５）Ｓｉ（ＯＲ’）０．１２（ＯＨ）０．０４Ｏ１．４２、すなわち、式１のｍ１＋ｍ２＝１、ｎ＝０．１２＋０．０４＝０．１６、ｍ１＋ｍ２＋ｎ＝１．１６である。
【００８５】
この得られた固体をさらに、３００℃のオーブン中薄膜状態で５時間熱処理を行い、冷却を行い、白色固体であるオルガノポリシロキサン樹脂(2)を得た。オルガノポリシロキサン樹脂(2)の重量平均分子量（Ｍｗ）は４３００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１１３℃である。組成式は（Ｃ６Ｈ５）Ｓｉ（ＯＲ’）０．１２（ＯＨ）０．０３Ｏ１．４２５、すなわち、式１のｍ１＋ｍ２＝１、ｎ＝０．１２＋０．０３＝０．１５、ｍ１＋ｍ２＋ｎ＝１．１５である。
【００８６】
実施例１
ＩＶ（固有粘度）：０．６６のポリエチレンテレフタレート（エチレンテレフタレート単位：１００％）７９重量％と分子量２０００のポリフェニレンエーテル（三菱ガス化学性ＯＰＥ）１５重量％、合成例１で合成したポリオルガノシロキサン(2)６重量％、Ｌ／Ｄ：３２．５、混練温度２８０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件で二軸押し出し機を用いて混練し、樹脂組成物を得た後、３ｍｍ角のチップにカッティングした。チップ表面はなめらかで、難燃剤の分散性が良好で混練性に優れることが分かった。得られたチップを真空乾燥機で１５０℃、１２時間、２Ｔｏｒｒで乾燥した後、紡糸温度２９０℃、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎ、口金口径０．２３ｍｍ−孔深度０．１５ｍｍ−孔数２４である口金、吐出量４０ｇ／ｍｉｎの条件で紡糸を行い、未延伸を得たところ、濾圧上昇は見られず、生産安定性に優れる結果となった。ついで延伸機を用いて加工速度４００ｍ／ｍｉｎ、延伸温度９０℃、セット温度１３０℃の条件で延伸糸の繊度が８５ｄｔｅｘ−２４フィラメントになるような延伸倍率で延伸を行い、延伸糸を得た。その後、得られた延伸糸を筒編み機で編物の繊維構造物を作製し、炭酸ナトリウム０．２ｇ／Ｌ、界面活性剤０．２ｇ／Ｌ（グランアップＵＳ２０、三洋化成工業株式会社製）、処理温度／時間６０℃／３０分で精練し、燃焼試験を行った。
その結果、自己消火性、炭化物量、ノンドリップ性共に良い結果となった。その結果を表１に示す。
【００８７】
実施例２
ＩＶ（固有粘度）：０．６６のポリエチレンテレフタレート（エチレンテレフタレート単位：１００％）８３．６重量％と分子量２０００のポリフェニレンエーテル（三菱ガス化学性ＯＰＥ）１０重量％、合成例１で合成したポリオルガノシロキサン(2)６重量％、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム０．４重量％を用いて、実施例１と同様に混練、紡糸を行った。難燃剤の分散性が良好で混練性が優れることが分かった。また、燃焼試験の結果、自己消火性、炭化物量、ノンドリップ性共に良い結果となった。その結果を表１に示す。
【００８８】
実施例３
ビスフェノールＡを４モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（エチレンテレフタレート単位９６モル％）８０重量％と分子量２０００のポリフェニレンエーテル（三菱ガス化学性ＯＰＥ）１０重量％、合成例１で合成したポリオルガノシロキサン(1)７重量％、ホウ酸亜鉛３重量％を用いて、実施例１と同様に混練、紡糸を行った。難燃剤の分散性は良いことが分かった。また、燃焼試験の結果、自己消火性、炭化物量、ノンドリップ性共に良い結果となった。その結果を表１に示す。
【００８９】
実施例４
ＩＶ（固有粘度）：０．６６のポリエチレンテレフタレート（エチレンテレフタレート単位：１００％）７８重量％と分子量７５０の末端がグリシジルエーテルで置換されたポリフェニレンエーテル（三菱ガス化学性ＯＰＥ−２Ｇｙ）１５重量％、合成例１で合成したポリオルガノシロキサン(2)８重量％、ホウ酸マグネシウム４重量％を用いて、実施例１と同様に混練、紡糸を行った。難燃剤の分散性が良いことが分かった。また、燃焼試験の結果、自己消火性、炭化物量、ノンドリップ性共に良い結果となった。その結果を表１に示す。
【００９０】
実施例５
スルホイソフタル酸ナトリウム（ＳＳＩＡ）を６モル％置換したポリエチレンテレフタレート（エチレンテレフタレート単位：９４モル％）７８．４重量％と分子量２２００の末端をスチレンで置換されたポリフェニレンエーテル（三菱ガス化学性ＯＰＥ−２Ｓｔ）１０重量％、合成例１で合成したポリオルガノシロキサン(2)６重量％、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム０．６重量％を用いて、実施例１と同様に混練、紡糸を行った。難燃剤の分散性が良好で混練性が優れることが分かった。また、燃焼試験の結果、自己消火性、炭化物量、ノンドリップ性共に良い結果となった。その結果を表１に示す。
【００９１】
実施例６
ＩＶ（固有粘度）：０．６６のポリエチレンテレフタレート（エチレンテレフタレート単位：１００％）７８重量％と分子量１０００のポリフェニレンエーテル（三菱ガス化学性ＯＰＥ）１２重量％、合成例１で合成したポリオルガノシロキサン(1)５重量％、ホウ酸マグネシウム５重量％を用いて、実施例１と同様に混練、紡糸を行った。難燃剤の分散性が良好で混練性が優れることが分かった。また、燃焼試験の結果、自己消火性、炭化物量、ノンドリップ性共に良い結果となった。その結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2009221242.tif 000003
【００９３】
比較例１
分子量２０００のポリフェニレンエーテルの変わりに、分子量４４０００のポリフェニレンエーテル（三菱エンジニアリングプラスチック製ＩＵＰＩＡＣＥ  ＸＰＹ１００Ｌ）を用いた以外は実施例１と同様に混練を行った。得られたチップの表面はざらつき、難燃剤の分散性が非常に悪いことが分かった。なお、製糸評価ができないため、総合評価は×とした。その結果を表２に示す。
【００９４】
比較例２
オルガノポリシロキサンを用いずに検討を行った。混練性は良いものの、難燃性に劣る結果となった。その結果を表２に示す。
【００９５】
比較例３
ポリフェニレンエーテルを用いずに検討を行った。混練性は良いものの、難燃性能が十分ではなかった。
【００９６】
比較例４
オルガノポリシロキサンの変わりに、ジメチルシリコーンオイル（Me2SiO：東レ・ダウコーニング株式会社製  ＳＨ２００  １０００ＣＳ）を用いた。混練性は問題のないレベルだったが、難燃性能に劣る結果となった。その結果を表２に示す。
【００９７】
比較例５
分子量４４０００のポリフェニレンエーテル（三菱エンジニアリングプラスチック製ＩＵＰＩＡＣＥ  ＸＰＹ１００Ｌ）とスチレンを２対３の重量比になるようにエクストルーダーで混練を行ったところ、均一なポリマーが得られた。
該ポリマーを２５重量％用い、実施例１と同様に混練を行った。混練性は問題のないレベルであったが、難燃性能に劣る結果となった。その結果を表２に示す。
【００９８】
【表２】
2009221242.tif 000004