(57)【要約】【課題】転写後の成型品表面の艶消し性、成形性、に優れた成型転写箔用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも転写面側の表面において、光沢度が１００％未満で、１２０℃における破断伸度が長さ方向および幅方向で４００％以上、かつ１２０℃における４００％伸長時の応力が長さ方向および幅方向で１５ＭＰａ以下であることを特徴とする成型転写箔用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも転写面側のフィルム表面において、光沢度が１００％未満で、
１２０℃における破断伸度が４００％以上、かつ１２０℃における４００％伸長時の応力が１５ＭＰａ以下であることを特徴とする、成型転写箔用ポリエステ                                              ルフィルム。
【請求項２】
１００℃で３０分加熱した場合の熱収縮率が−０．５〜０．５％であることを特徴とする、請求項１に記載の成型転写箔用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
面配向係数が０〜０．０５であることを特徴とする、請求項１または２に記載の成型転写箔用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の成型転写箔用ポリエステルフィルムを用いてなることを特徴とする成型転写箔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成型転写箔用ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しく述べれば、本発明は、転写後の成型品表面の艶消し性、成形性に優れた、成型転写箔用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、転写箔は、基材であるポリエステルフィルムの片面（転写面）に、順次、易接着層、離型層、印刷層および接着層などを積層して構成される。これら転写箔の転写方法としては、転写装置を用いて加熱ロールで被転写物に転写する、いわゆるホットスタンピング方法や、射出成形機やブロー成形機の金型に接着層が成形樹脂と接するように転写材をセッティングした後、成形樹脂を射出またはブローし、成形と同時に転写し、冷却後金型より成形品を取り出す、インモールド成形に代表される、いわゆる成形同時転写方法などが一般的に知られている。インモールド成形法は、成形と転写を同時に行えるため、複雑な絵柄の付与に非常に有用であり、家庭用電化製品、自動車部材、台所用品、化粧容器、玩具類および文具類などに使用されるプラスチック成形品で広く用いられている。
【０００３】
従来、基材であるフィルムとしては、二軸延伸ポリエステルが用いられてきたが、近年では、インモールド成形に用いる基材フィルムに対する種々の要求が高まってきた。例えば、共重合ポリエステルを用いて深絞り追従性とラミネート性に優れた成形加工用ポリエステルフィルムなどが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、最近は、成形性や加工性のみに留まらず、金属感、パール調、光沢、艶消しなど多彩な意匠性を実現するための改良が求められている。例えば、艶消しを発現させるため、成形用フィルムの転写面側に表面凸凹意匠性を付与する必要がある。
【特許文献１】特開平６−２１８８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消することにあり、転写後の成型品表面の艶消し性、成形性に優れた成型転写箔用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、次に挙げる手段を採用することにより達成することができる。すなわち、
（１）少なくとも転写面側のフィルム表面において、光沢度が１００％未満で、
１２０℃における破断伸度が４００％以上、かつ１２０℃における４００％伸長時の応力が１５ＭＰａ以下であることを特徴とする成型転写箔用ポリエステルフィルム。
【０００７】
（２）１００℃で３０分加熱した場合の熱収縮率が−０．５〜０．５％であることを特徴とする前記（１）に記載の成型転写箔用ポリエステルフィルム。
【０００８】
（３）面配向係数が０〜０．０５であることを特徴とする前記（１）または（２）のいずれかに記載の成型転写箔用ポリエステルフィルム。
【０００９】
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の成型転写箔用ポリエステルフィルムを用いてなることを特徴とする成型転写箔。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転写後の成型品表面の艶消し性、成形性に優れた、成型転写箔用ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムについて、実施の形態を説明する。
【００１２】
本発明で用いられるポリエステルは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物であり、ジカルボン酸とジオールの重縮合によって得ることができる。
【００１３】
ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、エイコ酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、トリメリット酸、およびピロメリット酸などの多官能酸などを挙げることができ、これら成分を複数用いて共重合体とすることもできる。
【００１４】
一方、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよびトリエチレングリコールなどの脂肪族グリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳなどの芳香族グリコール、ジエチレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールなどを挙げることができ、これら成分を複数用いて共重合体とすることもできる。
【００１５】
ポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、有機および無機の粒子、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤および核剤などが、本発明の効果を損なわない範囲で添加されていてもよい。
【００１６】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムは、転写後の成型品の艶消し性の観点から、少なくとも転写面側のフィルム表面において、光沢度が１００％未満であることが重要である。成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面側のフィルム表面において、光沢度が１００％以上の場合、転写後の被転写物表面が平滑となり、その結果として、成型品表面の艶消し性が悪くなるので好ましくない。また、より好ましくは、少なくとも転写面側のフィルム表面において、光沢度が８０％以下である。また、適度な艶消し性を成型品表面に与えるためには、光沢度は１％以上であることが好ましいが、特に限定されない。
【００１７】
上記の光沢度が１００％未満であるポリエステルフィルムを製造するには、例えば、加熱溶融した樹脂をＴダイから押し出し、冷却ロールに密着せしめて冷却固化する製造方法を採用し、その際において、冷却ロールの温度を４０〜９０℃で冷却固化することが好ましい。この方法によると、結晶化を進め、フィルム表面を粗くして、光沢度を低くすることができる。
【００１８】
また上記の光沢度が１００％未満であるポリエステルフィルムを製造するには、冷却ロールの表面が粗い形状のものを用いる方法、ニップロールを用いてエンボスを付ける方法、フィルム中に不活性な無機または有機等の粒子を含有する方法も好ましい。
【００１９】
フィルム中に粒子を含有する方法において、用いる粒子としては、無機シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、硫酸バリウム、フッ化リチウム、タルク、カーボンブラック等の不活性外部粒子、ポリエステル樹脂の溶融製膜に際して不溶な高融点有機化合物、架橋高分子およびポリエステル合成時に使用する金属化合物触媒、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などによってポリエステル製造時にポリマー内部に形成される内部粒子を挙げることができる。これらの粒子は、単独あるいは２成分以上を同時に使用してもよいが、フィルム中の含有量は、本発明のポリエステルフィルムの全構成成分１００重量％において０．６〜１０．０重量％、好ましくは１．０〜５．０重量％の範囲である。粒子の含有量が０．６重量％未満の場合は、フィルム表面が平滑になりすぎ、光拡散性を得るために必要とする表面粗さが得られないことがある。また、フィルム中の全構成成分１００重量％における粒子含有量が１０．０重量％を越えると、フィルムの製造押出機において、凝集・粗大粒子のための濾過フィルターの寿命が短くなったり、再凝集粒子の詰まりによる口金リップ部でフィルム筋が発生したりすることがある。より有効な光拡散性、また、フィルム安定製膜性を得るためには、粒子含有量は１．０〜５．０重量％の範囲とすることがさらに望ましい。
【００２０】
フィルムに適正な表面粗さを与えて、光沢度が１００％未満とするためには、粒子の粒径も関与するので、用いる粒子の平均粒径は、０．３〜１０．０μｍの範囲、さらには１．０〜５．０μｍの範囲にすることが好ましい。平均粒径が０．３μｍ未満の粒子では、フィルムの表面粗さが小さくなりすぎ、十分な拡散反射効果が得られないことがある。また、平均粒径が１０．０μｍを越える粒子では、凝集・粗大粒子除去のための濾過フィルターを粗くする必要があり、フィルム中に異物が多くなる傾向がある。
【００２１】
本発明において粒子の平均粒径とは、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を１０，０００倍に拡大観察した断面写真から求めた粒径の数平均値のことである。すなわち、断面写真の粒子部分をマーキングして、その粒子部分をハイビジョン画像解析処理装置ＰＩＡＳ−IV（（株）ピアス製）を用いて画像処理を行い、測定視野内の計１００個の粒子を真円に換算した時の平均径である。
【００２２】
またコーティングによって、転写箔を構成する離型層をフィルムの転写面側に設ける際、粒子を添加した離型剤をフィルムの転写面側に塗布する方法が好ましい。離型層を積層するプロセスとしては、オフラインコーティングとインラインコーティングの２種に大別することができ、プロセスは特に限定されない。
【００２３】
また他には、表面処理方法において、コロナ放電やプラズマ放電、 火炎(フレーム)処理や紫外線処理などの活性線照射処理、トリクロロ酢酸、アミン、クロム酸混液処理などによる化学的処理、エンボス加工、サンドマット加工（金属ブラシ・サンドブラスト法）、ヘアライン加工などによる物理的処理をすることが好ましい。
【００２４】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムは、フィルムの１２０℃における破断伸度が４００％以上であることが重要である。成型転写箔用ポリエステルフィルムの、１２０℃における破断伸度が４００％より小さい場合、成形性に劣り、成形中にフィルム破断が発生しやすくなるので好ましくない。成型転写箔用ポリエステルフィルムの、１２０℃における破断伸度は、好ましくは長さ方向および幅方向の直行する２方向で４００％以上の場合である。またより好ましくは、フィルムの１２０℃における破断伸度が長さ方向および幅方向で６００％以上であり、特に好ましくは、１２０℃における破断伸度が長さ方向および幅方向で８００％以上である。なお、１２０℃における破断伸度の上限値は特に限定されないが、現実的には２，０００％とすることは困難と考えられる。
【００２５】
さらに本発明では、上述のようにフィルムの１２０℃における破断伸度を４００％以上と制御することと同時に、フィルムの１２０℃における４００％伸張時の応力が１５ＭＰａ以下であることが重要である。成型転写箔用ポリエステルフィルムの、１２０℃における４００％伸張時の応力が１５ＭＰａより大きい場合、成型加工において、フィルムが型に十分に追従しなくなり、成形性に劣るので好ましくない。成型転写箔用ポリエステルフィルムの、１２０℃における４００％伸張時の応力は、好ましくは長さ方向および幅方向の直行する２方向で１５ＭＰａより大きい場合である。またより好ましくは、フィルムの１２０℃における４００％伸張時の応力が長さ方向および幅方向で１０ＭＰａ以下である。なお、１２０℃における４００％伸張時の応力の下限値は特に限定されないが、成形性を考慮すると、下限値は１ＭＰａと考えられる。
【００２６】
また本発明では、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを１００℃において３０分加熱した場合の熱収縮率が−０．５〜０．５％であることが好ましい。成型転写箔用ポリエステルフィルムの熱収縮率が上記範囲から外れると、易接着層、離型層、印刷層および接着層を積層する際の乾燥工程において、フィルムが変形、収縮しやすく、しわなどが発生するので好ましくない。またより好ましくは、フィルムを１００℃において３０分加熱した場合の熱収縮率が−０．３〜０．３である。なお、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムにおいて熱収縮率が−０．５〜０．５％となる方向は、フィルム面内の少なくとも一方向であることが重要であり、より好ましくは熱収縮率が−０．５〜０．５％である該一方向と同一面内にあるその直行方向であることが好ましい。なお、熱収縮率の値が「−」（マイナス）の値である場合、フィルムが伸びたことを示すものとする。
【００２７】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムにおいて、少なくとも転写面側の表面において、１２０℃における破断伸度を長さ方向および幅方向で４００％以上、かつ１２０℃における４００％伸長時の応力を長さ方向および幅方向で１５ＭＰａ以下、１００℃において３０分加熱した場合の熱収縮率を−０．５〜０．５％とした成型転写箔用ポリエステルフィルムとする方法は、例えば以下に述べる方法で得ることができるが、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムはこれに限定されない。
【００２８】
つまり、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムは、
（１）ポリエステル樹脂層（Ａ）／ポリエステル樹脂層（Ｂ）の２層、もしくはポリエステル樹脂層（Ａ）／ポリエステル樹脂層（Ｂ）／ポリエステル樹脂層（Ａ）の３層からなること、
（２）前記ポリエステル樹脂層（Ａ）が、ポリエステルの全グリコール由来成分中の９０モル％以上１００モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の９０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分であるポリエステルであること、
（３）前記ポリエステル樹脂層（Ａ）の１層の厚みが１〜３０μｍであること、
（４）前記ポリエステル樹脂層（Ｂ）が、ポリエステルの全グリコール由来成分中の６０モル％以上９９モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の１モル％以上４０モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の９０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸由来成分であるポリエステルであること、
が本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムとして好ましい態様である。
【００２９】
上記（２）について、前記ポリエステル樹脂層（Ａ）が、ポリエステルの全グリコール由来成分中の９０モル％以上１００モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の９０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分であるポリエステルであることが好ましい。ポリエステル樹脂層（Ａ）の１，４−ブタンジオール由来成分が、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の９０モル％より小さく、かつ、テレフタル酸由来成分が、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の９０モル％より小さい場合、フィルム面内の少なくとも一方向の熱収縮率を−０．５〜０．５％の範囲のフィルムを得られ難いので好ましくない。
【００３０】
上記（３）について、前記ポリエステル樹脂層（Ａ）の１層の厚みが１〜３０μｍであることが好ましい。ポリエステル樹脂層（Ａ）の１層の厚みが１μｍより小さい場合、耐溶剤性が低下しやすくなり、かつ、熱収縮率が上記範囲のフィルムを得られ難いので好ましくない。また、ポリエステル樹脂層（Ａ）の１層の厚みが３０μｍより大きいと、１２０℃における４００％伸張時の応力が長さ方向および幅方向で１５ＭＰａ以下の範囲のフィルムを得られ難いので好ましくない。
【００３１】
上記（４）について、前記ポリエステル樹脂層（Ｂ）が、ポリエステルの全グリコール由来成分中の６０モル％以上９９モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の１モル％以上４０モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の９０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸由来成分であるポリエステルであることが好ましい。上記以外のグリコール成分および／または上記範囲外であると、成形性および生産性が低下しやすくなり、かつ、１２０℃における破断伸度を４００％以上とすることが困難になり、また１２０℃における４００％伸張時の応力が長さ方向および幅方向で１５ＭＰａ以下とすることが困難になるので好ましくない。
【００３２】
また、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの製造方法として、
（５）加熱溶融した樹脂をＴダイから押し出し、４０〜９０℃に加熱した冷却ロールに、密着せしめて冷却固化する製造方法であることが好ましい。
【００３３】
冷却ロールの温度を４０℃より低くすると、冷却ロールへの密着性が低下し、その結果として、生産性が低下しやすくなり、かつ、フィルム面内の少なくとも一方向の熱収縮率を−０．５〜０．５％と制御したフィルムを得られ難いので好ましくない。逆に、冷却ロールの温度を９０℃よりも高くすると、冷却ロールへの密着性が高くなりすぎ、冷却ロールからフィルムが剥がれにくく、フィルムの破断につながりやすく、また表面欠点が発生し、生産性が低下しやすくなり、かつ、１２０℃における４００％伸張時の応力が長さ方向および幅方向で１５ＭＰａ以下のフィルムが得られ難いので好ましくない。冷却ロールへの安定した密着方法として、生産性の観点から、シートの両端部に針状エッジピニング装置を用いる静電印加方式やシート全面にワイヤー装置を用いる静電印加方式が好ましい。
【００３４】
なお、４０〜９０℃に加熱した冷却ロールに、密着せしめて冷却固化する製造方法を用いる場合において、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムとして上記した好ましいポリエステル樹脂層（Ａ）／ポリエステル樹脂層（Ｂ）の２層からなるポリエステルフィルムを用いる場合は、ポリエステル樹脂層（Ａ）の面側を冷却ロールに密着させることが好ましい。
【００３５】
また、４０〜９０℃に加熱した冷却ロールに、密着せしめて冷却固化する製造方法を用いて、樹脂に粒子を添加する場合において、上記した好ましいポリエステル樹脂層（Ａ）／ポリエステル樹脂層（Ｂ）の２層からなるポリエステルフィルムを用いる場合、およびポリエステル樹脂層（Ａ）／ポリエステル樹脂層（Ｂ）／ポリエステル樹脂層（Ａ）の３層からなるポリエステルフィルムを用いる場合は、ポリエステル樹脂層（Ａ）に粒子を添加させるのが好ましい。
【００３６】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムは、成形性の観点から、面配向係数が０〜０．０５であることが好ましい。本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムにおいて、面配向係数を０〜０．０５とする方法は、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを無延伸フィルムとすることが好ましい。つまり、製膜時に長さ方向および幅方向への延伸工程を設けないことが好ましい。なお、通常のフィルムの製造方法においては、無延伸フィルムであっても製膜時にドラフトがかかり、機械（長手）方向にフィルムがやや配向する場合があるので、面配向係数を０．００〜０．０５とするためには無延伸の場合であっても配向を抑制することが重要である。
【００３７】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの厚みは、２５〜３００μｍであることが好ましい。２５μｍ未満の場合、成形性、生産性が低下しやすくなるので好ましくない。また、３００μｍを超える場合も同様に、成形性、生産性が低下しやすくなるので好ましくない。
【００３８】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムには、転写後の成型品の艶消し以外の目的や用途においても上述した以外の各種の粒子を添加することができる。添加する粒子は、ポリエステル樹脂に不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などを挙げることができる。
【００３９】
無機粒子の種類としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの各種硫酸塩、カオリン、タルクなどの各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどの各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどの各種酸化物、フッ化リチウムなどの各種塩を使用することができる。
【００４０】
また有機粒子としては、蓚酸カルシウムや、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウムなどのテレフタル酸塩などが使用される。
【００４１】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーからの単独重合体または共重合体などが挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。
【００４２】
ポリエステル重合系内で生成させる内部粒子としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などをポリエステルの反応系内に添加して、さらにリン化合物も重合系内に添加する公知の方法によって生成される粒子が挙げられる。
【００４３】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムには各種の添加剤を含有することができる。つまり、ポリエステル樹脂以外の成分として、必要に応じて公知の添加剤、例えば、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤またはポリシロキサンなどの消泡剤を適量配合することができる。
【００４４】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、必要に応じて公知のポリマーを添加することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル、ポリカーボネートなどのポリマーを適量配合することができる。
【００４５】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面側には、ポリエステル樹脂を含む塗膜層により形成された易接着層を設けることができる。インモールド成形用フィルムは、その工程において、成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面側に順次、易接着層、離型層および印刷層などを積層させ機能を発現させるが、基材である成型転写箔用ポリエステルフィルムの製膜工程で易接着層を積層させることは、加工工程において易接着層を設ける工程を省略することができるので、製造コストや加工時間の点から好ましい態様である。
【００４６】
成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面に易接着層を付与する方法としては、多層構成として外層に練りこむ方法、製膜時にインラインにてコートする方法、フィルム製膜後にオフラインにてコートする方法などがあるが、特に限定されない。塗液の塗布方法としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法およびスプレーコート法などを好ましく用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
易接着層の厚みは、１０〜２０００ｎｍが好ましく、より好ましくは５０〜１０００ｎｍである。易接着層の厚みが薄すぎると離型層との接着性や耐溶剤性が不足する場合があり、厚すぎると易滑性やフィルムロールとしたときの耐ブロッキング性、製膜安定性が低下する場合がある。
【００４８】
また、易接着層は、ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。易接着層にポリエステル樹脂を用いると、基材である成型転写箔用ポリエステルフィルムとの親和性が高いため界面剥離や削れが発生しにくく、さらに水性塗布の場合には塗布外観が良くなる。また製造コストや離型層との接着力の観点からもポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００４９】
易接着層に含有されるポリエステルは、また、共重合成分として、ジエチレングリコールを含有する共重合ポリエステルであることが好ましい。該成分を共重合成分とすることで、特にアルコールに対する易接着層の耐溶剤性が向上できるし、また、基材である成型転写箔用ポリエステルフィルムとの親和性を向上させることができる。その他の共重合成分として、公知のジカルボン酸およびジオールを用いることができ、その例として前記したジカルボン酸やジオールを挙げることができるが、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面に形成される易接着層に含有されるポリエステルは、それらに限定されるものではない。また、前記したスルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合成分として含むこともできる。該共重合ポリエステルの好ましいガラス転移点の範囲は０〜６０℃であり、さらに好ましくは１０〜４５℃である。
【００５０】
ジエチレングリコールを共重合成分として含む共重合ポリエステルの含有量は、易接着層を形成する樹脂の合計に対して１０〜６０重量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。該含有量が少なすぎると耐溶剤性や基材である成型転写箔用ポリエステルフィルムとの接着力に劣る場合があり、多すぎるとフィルムロールとしたときの耐ブロッキング性に劣る場合がある。
【００５１】
易接着層を形成するジエチレングリコールを共重合成分とする共重合ポリエステル以外の樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で特に限定されるものではないが、例えば、その他のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂およびフェノール樹脂などを挙げることができ、なかでも特にその他のポリエステル樹脂を好ましく挙げることができる。
【００５２】
また、本発明における易接着層中には、本発明の効果が損なわれない範囲内で、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、耐電防止剤、核剤などを配合しても良い。
【００５３】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムは、コロナ放電処理などの表面処理を施すことにより、必要に応じて塗工性、印刷性などを向上させることが可能である。また、各種コーティングを施してもよく、その塗布化合物の種類、塗布方法や厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。さらに、必要に応じてエンボス加工などの成形加工、印刷などを施して使用することもできる。
【００５４】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを用いてなるインモールド成形用転写箔は、インモールド成形に用いられる転写箔であればいかなる形態でも構わないが、基材である本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面の上に順次離型層、保護層、印刷層、蒸着層、接着層などを有し、携帯電話、自動車部品、家電製品などのプラスチック部分の加飾に好適に用いられる転写箔であることが好ましい。またこのとき、離型層はメラミン樹脂成分、保護層はハードコート性を有するアクリル樹脂成分により形成されていることがより好ましい様態である。
【００５５】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムは、Ｔダイ法またはインフレーション法などの溶融押出し法によって得られる。例えばＴダイ法によりフィルムを得る場合、押出されたフィルムを急冷し、冷却固化することは重要な条件である。
【００５６】
次に、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００５７】
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムは、例えば、ポリエステル樹脂層（Ａ）を構成するポリエステルＡ、およびポリエステル樹脂層（Ｂ）を構成するポリエステルＢを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給する。なお前述のように、ポリエステル樹脂層（Ａ）を構成するポリエステルＡとしては、ポリエステルの全グリコール由来成分中の９０モル％以上１００モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の９０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分であるポリエステル、であることが好ましい。さらに同様に前述のように、ポリエステル樹脂層（Ｂ）を構成するポリエステルＢとしては、ポリエステルの全グリコール由来成分中の６０モル％以上９９モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の１モル％以上４０モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の９０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸由来成分であるポリエステルであることが好ましく用いられる。
【００５８】
押出機は、一軸溶融押出機でもベント口を具備した二軸溶融押出機でも構わない。供給された樹脂は、それぞれのポリエステルの融点＋２０〜３０℃の温度で溶融させた後、濾過精度２０〜４０μｍのリーフディスクフィルターを通過させる。次に、ポリエステル樹脂層（Ｂ）／ポリエステル樹脂層（Ａ）／ポリエステル樹脂層（Ｂ）の３層またはポリエステル樹脂層（Ｂ）／ポリエステル樹脂層（Ａ）の２層ピノール管を通過させ、スリット状のＴダイ口金に導き、シート状に押出す。
【００５９】
押出されたシートの両端部に針状エッジピニング装置を用いる静電印加の方式、エアーノズル、エアーチャンバーなどの方式、吸引チャンバーの方式などにより、表面温度４０〜９０℃に調整した冷却ロールに密着させ、溶融状態から冷却固化することで、成型転写箔用ポリエステルフィルムを得ることができる。なお前述したように、ポリエステル樹脂層（Ａ）／ポリエステル樹脂層（Ｂ）の２層構成の場合は、ポリエステル樹脂層（Ａ）側を冷却ロールに密着させることが好ましい。
【００６０】
冷却ロールは、鏡面でも、梨地でも構わないが、フィルムの冷却ロールへの密着性、粘着性の観点から中心線平均粗さが０．１〜５μｍの梨地が好ましい。梨地を用いた場合、冷却ロールへの密着性が不十分となりやすく、透明性が劣るフィルムとなるので他の密着方式を併用することが好ましく、特に、０〜４０℃の温度の連続気流にて密着させる方法が好ましい。
【００６１】
得られたフィルムは、面配向係数ｆｎが０．００〜０．０５の実質的に無配向の無延伸フィルムが得られる。１２０℃における４００％伸長時の応力を長さ方向および幅方向で１５ＭＰａ以下、１００℃において３０分加熱した場合のフィルム面内の少なくとも1方向の熱収縮率を−０．５〜０．５％とするためには、冷却ロールの温度を４０〜９０℃とすることが好ましい。冷却ロールの温度が９０℃を越えると、１２０℃における４００％伸長時の応力が長さ方向および幅方向で１５ＭＰａより大きくなりやすく、かつ、フィルムがキャストドラムに粘着しやすく生産性が劣るものとなる。また、冷却ロールの温度が９０℃を越えるとフィルムが白化し、透明性が劣る場合やフィルムの成形性が劣る場合があるので好ましくない。逆に冷却ロールの温度が４０℃未満であると、１００℃において３０分加熱した場合のフィルム面内の少なくとも1方向の熱収縮率を−０．５〜０．５％と制御することができず、かつ、耐溶剤性や耐熱性が劣るものとなるので好ましくない。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定、評価した。
（１）総厚み
（株）ミツトヨ製デジマチックマイクロメータＭＤＣ−２５Ｓを用いて、フィルムの幅方向に等間隔に１０点測定し、その平均値を求めて測定結果とした。
（２）積層厚み
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを１０ｍｍ×５ｍｍに試料を採取し、ミクロトームを用いて氷中で断面方向に切断した。（株）日立製作所製透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２を用いて、切断した試料の断面を３００倍に拡大して観察し、積層厚みを算出した。
（３）光沢度
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面を、スガ試験機（株）製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−４Ｄを用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１−１９９７に従って測定した。なお、入射角は６０°、受光角は６０°とした。
（４）１２０℃における破断伸度および１２０℃における４００％伸長時の応力
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを、（株）オリエンテック製引張試験器ＵＣＴ−１００を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従って１２０℃雰囲気下で測定した。なお、引っ張り方向は成型転写箔用ポリエステルフィルムの製膜方向および幅方向の２方向とし、試料の幅は１０ｍｍ、初期長は２０ｍｍ、引っ張り速度は２００ｍｍ／分とした。
（５）熱収縮率
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを、１００ｍｍ×１０ｍｍの大きさに成型転写箔用ポリエステルフィルムの長さ方向および幅方向の２方向に切り出し、均一に一定荷重（３ｇ）をかけ、（株）テクノニーズ製の自動測長器で原長を測定した。続いて、３０分間、１００℃の雰囲気のオーブンに入れ、熱処理後、再び自動測長器にて処理後長を測定し、下記の数式より熱収縮率を求めた。
【００６３】
熱収縮率（％）=｛（原長−処理後長）／原長｝×１００
（６）面配向係数
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面を使用して測定した。装置はアッベ屈折計ＮＡＲ−４Ｔ（（株）アタゴ社製）を用い、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源とし、マウント液としてヨウ化メチレンを用いてＭＤ方向、ＴＤ方向および厚み方向の屈折率（それぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）を求め、下記の数式より面配向係数を求めた。
【００６４】
面配係数＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ
（７）ベースフィルムの耐溶剤性
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムのヘイズを測定した後、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面上に、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエンを各々３ｍｌ滴下させて６時間放置した後、溶剤をきれいに拭き取って、上述した方法によりフィルムヘイズを測定した。そして溶剤滴下前後におけるヘイズの変化を測定して、下記の評価基準に従って判定した。○と△であれば合格レベルである。ここで本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムがポリエステル樹脂層（Ａ）／ポリエステル樹脂層（Ｂ）の２層積層体である場合は、ポリエステル樹脂層（Ａ）側に溶剤を滴下して試験を実施した。
○：すべての溶剤に対して、Δヘイズ（＝試験後のヘイズ値−試験前のヘイズ値）≦５％。
△：○および×ではない時。
×：いずれかの溶剤に対して、１０％＜Δヘイズ（＝試験後のヘイズ値−試験前のヘイズ値）
（８）成形品表面の艶消し性、成形性、コーティング適性
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムの転写面側に、アクリル系樹脂を用いてグラビアコート法で剥離層を形成し、１００℃で乾燥させた。その上に図柄層として、ビニル樹脂系インキによるメタリック色（アルミニウム顔料２０％含有）のベタパターンと、黒色（カーボンブラック１５％含有）の文字パターンをグラビア印刷で形成し、８０℃で乾燥させた。次いで、４０℃の温水で洗浄、乾燥し、最後にアクリル系樹脂の接着層を図柄層上にグラビアコート法で形成し、８０℃で乾燥させ、転写箔を得た。
【００６５】
得られた転写箔を、直径５０ｍｍ、深さ５０ｍｍの深さ方向に直径が一定の円筒のカップ凹金型を用いて、金型温度１２０℃で金型内で接着層を内側にして真空成形したのち型締めを行い、その後アクリル樹脂を成形樹脂として２５ＭＰａの射出圧力条件で成形同時転写加工を行った。
（Ａ）成形品表面の艶消し性
得られた成形品に対し、スガ試験機（株）製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−４Ｄを用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１−１９９７に従って測定した。なお、入射角は６０°、受光角は６０°とした。成形品の表面光沢度をＧＦ、標準金属試料の表面光沢度をＧＭとしたとき、以下の判定に従った。
○：ＧＦ＜ＧＭ−２０
△：ＧＭ−２０≦ＧＦ＜ＧＭ
×：ＧＦ≧ＧＭ
（Ｂ）成形性
真空成型後の転写箔に対し、最もコーナーがシャープに成形された転写箔の状態を以下の基準で目視にて観察し、判定した。
○：コーナーがシャープに成形され、成形後の厚みも均一であった。
△：コーナーにやや丸みがあり、成形後の厚みもやや不均一であった。
×：成形後の厚みが不均一であり、しわ、破れが発生した。
（Ｃ）コーティング適性
得られた転写箔に対し、欠点、濁り、しわなどの点から以下の基準で目視にて観察し、判定した。
○：非常にきれいであり、欠点、しわ、濁りなど全くない。
△：比較的良好であるが、かすかな濁りや、ごくわずかのしわなどが認められる。
×：品質が悪く、欠点または濁り、しわの発生が認められる。
［ポリブチレンテレフタレートＡ（ＰＢＴ−Ａ）］
東レ（株）製 “トレコン”（登録商標）１２００Ｓのポリブチレンテレフタレート（融点２２４℃、固有粘度１．２３ｄｌ／ｇ）を用いた。なお、固有粘度はオルトクロロフェノールを用いて２５℃で測定したものである（以下、同じ）。
［ポリブチレンテレフタレートＢ（ＰＢＴ−Ｂ）］
二酸化ケイ素（富士シリシア化学（株）製“サイリシア４４５”、平均粒子径２．５μｍ）６重量％を東レ（株）製 “トレコン”（登録商標）１２００Ｓのポリブチレンテレフタレート（融点２２４℃、固有粘度１．２３ｄｌ／ｇ）に添加し、得られた混合物を２５０℃に設定したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）に供給した。押出機にて溶融した溶融樹脂を口金に供給して直径５ｍｍの円状の穴から押出し、ただちに１０℃の冷却水にて急冷して得られたガット状樹脂を４ｍｍ間隔で切断し、二酸化ケイ素を６重量％含有したポリブチレンテレフタレートペレット（融点２２６℃、固有粘度１．１９ｄｌ／ｇ）を得た。
［ポリエチレンテレフタレートＡ（ＰＥＴ−Ａ）］
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量％、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、融点２５７℃、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
［イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートＢ（ＰＥＴ−Ｂ）］
ジカルボン酸成分をテレフタル酸ジメチル８２．５モル％、イソフタル酸ジメチル１７．５モル％としたこと以外は、ＰＥＴ−Ａと同様にしてイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２２３℃、固有粘度０．５８ｄｌ／ｇ）を得た。
【００６６】
（実施例１）
ポリエステル樹脂層（Ａ）のポリエステルとして、ＰＢＴ−Ａ（９６重量％）とＰＢＴ−Ｂ（４重量％）の混合物を用い、１５０℃で４時間減圧乾燥を行った後、押出温度２５５℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に、ポリエステル樹脂層（Ｂ）のポリエステルとして、ＰＢＴ−Ａ（８重量％）とＰＥＴ−Ａ（９２重量％）の混合物を用い、１５０℃で４時間減圧乾燥を行った後、押出温度２８０℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に、それぞれ投与し、ポリエステル樹脂層（Ａ）／ポリエステル樹脂層（Ｂ）／ポリエステル樹脂層（Ａ）の３層ピノールを通し、２８０℃に設定したスリット間隙０．８ｍｍのＴダイ口金に導きフィルム状に押出し、押し出されたシートの両端部に針状エッジピニング装置を用いて静電印加方式を使用して、温度６０℃の中心線平均粗さが１μｍの梨地冷却ロールに密着させて冷却固化し、厚み７５μｍの成型転写箔用ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
このようにして得られた、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルム、および本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを用いた転写箔、ならびに転写箔を用いて成型同時転写加工を行った成型品は、表１に示すように転写後の成型品表面の艶消し性、成形性、耐熱性、に優れた特性を示した。
【００６８】
（実施例２）
平均粒径２．５μｍの無定形シリカ粒子を１．０重量％含有させたＰＢＴ−Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを得た。
【００６９】
（実施例３）
実施例１と同様の方法によって、得られたフィルムをサンドブラスト処理により、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
（比較例１）
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムのフィルム積層構成、用いるポリマーを表１のとおりに変更し、エアーチャンバー方式を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
このようにして得られた、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルム、および本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを用いた転写箔、ならびに転写箔を用いて成型同時転写加工を行った成型品は、表１に示すとおりであり、一部の特性に劣る点があった。
（比較例２）
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムのフィルム積層構成、および用いるポリマーを、表１のとおりに変更し、実施例１と同様の方法によって、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを得た。
【００７２】
このようにして得られた、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルム、および本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを用いた転写箔、ならびに転写箔を用いて成型同時転写加工を行った成型品は、表１に示すとおりであり、一部の特性に劣る点があった。
【００７３】
（比較例３、４）
本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムのフィルム積層構成、用いるポリマーを表１のとおりに変更し、実施例１と同様の方法によって、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
このようにして得られた、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルム、および本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを用いた転写箔、ならびに転写箔を用いて成型同時転写加工を行った成型品は、表１に示すとおりであり、一部の特性に劣る点があった。
【００７５】
（比較例５）
ポリエステル樹脂層（Ｂ）を構成するポリエステルＢとして、ＰＥＴ−Ｂを用い、１５０℃で４時間減圧乾燥を行った後、押出温度２６０℃に設定した一軸押出機に投与し、２６０℃に設定したスリット間隙０．８ｍｍのＴダイ口金に導き、フィルム状に押出し、静電印加させながら、２５℃に保った鏡面金属ドラムに巻き付けて冷却固化せしめ、未延伸フィルムを得た。次に、この未延伸フィルムを長手方向に９０℃で３．２倍に延伸し、幅方向に１１５℃で３．２倍に延伸し、２００℃で熱処理を行い、厚み２０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
このようにして得られた、本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルム、および本発明の成型転写箔用ポリエステルフィルムを用いた転写箔、ならびに転写箔を用いて成型同時転写加工を行った成型品は、表１に示すとおりであり、一部の特性に劣る点があった。
【００７７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、転写後の成型品表面の艶消し性、成形性、耐熱性に優れた、成型転写箔用ポリエステルフィルムを得ることができる。