(57)【要約】【課題】複数の記憶媒体に階層構造が適用される場合に、データを適切な階層の記憶媒体に効率良く確実に記憶すること。【解決手段】メタ情報管理部１３０は、ファイルごとのメタ情報を管理する。記憶部１４０は、特性が異なるｎ個の記憶階層に対応する記憶媒体を備えており、ファイルを各記憶媒体に記憶する。媒体構成管理部１５０は、記憶部１４０内の記憶媒体の構成を管理する。外部情報取得部１６０は、ファイルのメタ情報に関連する外部環境の変化を示す外部情報を取得する。記憶階層制御部１７０は、メタ情報管理部１３０によって管理されているメタ情報、媒体構成管理部１５０によって管理されている媒体構成情報、および外部情報取得部１６０によって取得された外部情報から、記憶部１４０に記憶されたファイルの記憶階層を決定する。【選択図】        図１
2009169688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段とは異なる特性を有しデータを記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段の間のデータ移行を制御する制御手段とを備えた記憶装置であって、
前記制御手段は、
前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段によって記憶されたデータの使用頻度とは無関係の外部情報であって、データの属性を示すメタ情報に関連する外部情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた外部情報とデータのメタ情報とに基づいて前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に対応するデータを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段へ移行すると決定する決定手段と
を備えることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記受付手段は、
データの保存期限が変更されることを示す外部情報を受け付け、
前記選択手段は、
前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に従って保存期限が延長されるデータを選択し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段よりも使用可能期間が長い前記第２の記憶手段へ移行すると決定する
ことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項３】
前記受付手段は、
データの重要性が変化することを示す外部情報を受け付け、
前記選択手段は、
前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に従って重要性が低下するデータを選択し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段よりもアクセス速度が小さい前記第２の記憶手段へ移行すると決定する
ことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
メタ情報に含まれるデータの保存期限と前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段の使用可能期間とを比較し、データを前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段へ移行するか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段が備える記憶媒体の経過使用期間に応じた使用可能期間を管理する媒体管理手段を含み、
前記媒体管理手段によって管理される使用可能期間を用いてデータを移行するか否かを決定することを特徴とする請求項４記載の記憶装置。
【請求項６】
前記受付手段は、
所望のデータを検索する検索条件を含む外部情報を受け付け、
前記選択手段は、
前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に含まれる検索条件の検索対象となるデータを選択し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段よりもアクセス速度が大きい前記第２の記憶手段へ移行すると決定する
ことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項７】
それぞれデータを記憶するとともに互いに特性が異なる第１の記憶媒体および第２の記憶媒体の間のデータ移行を制御するデータ移行装置であって、
前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体によって記憶されたデータの使用頻度とは無関係の外部情報であって、データの属性を示すメタ情報に関連する外部情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた外部情報とデータのメタ情報とに基づいて前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に対応するデータを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する決定手段と
を備えることを特徴とするデータ移行装置。
【請求項８】
それぞれデータを記憶するとともに互いに特性が異なる第１の記憶媒体および第２の記憶媒体の間のデータ移行を制御するデータ移行方法であって、
前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体によって記憶されたデータの使用頻度とは無関係の外部情報であって、データの属性を示すメタ情報に関連する外部情報を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにて受け付けられた外部情報とデータのメタ情報とに基づいて前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に対応するデータを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにて選択されたデータを前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する決定ステップと
を備えることを特徴とするデータ移行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置、データ移行装置、およびデータ移行方法に関し、特に、複数の記憶媒体に階層構造が適用される場合に、データを適切な階層の記憶媒体に効率良く確実に記憶することができる記憶装置、データ移行装置、およびデータ移行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサの進歩によって、データに対する処理速度が飛躍的に向上している。つまり、膨大なデータを扱う情報処理が可能となってきているため、これに伴って、膨大なデータを記憶する大容量の記憶装置が必要不可欠となっている。
【０００３】
このような大容量記憶装置は、例えば磁気ディスクなどの記憶装置を複数組み合わせて構成されることがある。そして、複数の記憶装置が備えられた大容量記憶装置は、それぞれの記憶装置が異なる階層に位置づけられて構成されることがある。具体的には、例えばそれぞれの記憶装置のアクセス速度が異なっており、高速かつ小容量の記憶装置と低速かつ大容量の記憶装置とが１つの大容量記憶装置の中に混在することがある。
【０００４】
一般に、プロセッサによって使用されたデータは、あまり時間を空けずに再度使用される傾向があるため、最近使用されたデータを高次階層に属する高速かつ小容量の記憶装置に記憶しておくことにより、プロセッサの処理速度をさらに向上することが可能となる。さらに、使用されない時間が長いデータは、低次階層に属する低速かつ大容量の記憶装置に移行することにより、記憶装置にかかるコストの増大を抑制しつつ全体として高速な大容量記憶装置を実現することができる（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２９２４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した大容量記憶装置では、必ずしも効率良く確実にデータが記憶されるとは限らないという問題がある。すなわち、単に使用頻度が高いデータを優先的に高次階層の記憶装置に記憶するだけでは、このデータが必ずすぐに使用される保証はないため、効率的なデータの記憶には一定の限界がある。また、比較的長期間保存されるデータに関しては、データそのものが変更されなくても、データの保存方法に関する規定やデータの重要度が変化することがあり、一概に使用頻度が高いデータを高次階層の記憶装置に記憶しておけば良いとはいえない。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数の記憶媒体に階層構造が適用される場合に、データを適切な階層の記憶媒体に効率良く確実に記憶することができる記憶装置、データ移行装置、およびデータ移行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る記憶装置は、データを記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段とは異なる特性を有しデータを記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段の間のデータ移行を制御する制御手段とを備えた記憶装置であって、前記制御手段は、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段によって記憶されたデータの使用頻度とは無関係の外部情報であって、データの属性を示すメタ情報に関連する外部情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた外部情報とデータのメタ情報とに基づいて前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に対応するデータを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段へ移行すると決定する決定手段とを備える構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、データのメタ情報がメタ情報に関連する外部情報に対応するデータを選択し、選択されたデータを特性が異なる記憶媒体に移行するため、例えば外部環境の変化などにより既に記憶されているデータの重要性が変化すると、重要性に応じた特性の記憶媒体にデータを移行させることができ、複数の記憶媒体に階層構造が適用される場合に、データを適切な階層の記憶媒体に効率良く確実に記憶することができる。
【００１０】
また、本発明に係る記憶装置は、上記構成において、前記受付手段は、データの保存期限が変更されることを示す外部情報を受け付け、前記選択手段は、前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に従って保存期限が延長されるデータを選択し、前記決定手段は、前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段よりも使用可能期間が長い前記第２の記憶手段へ移行すると決定する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、例えば法改正などの外部環境の変化によりデータの保存期限が変化すると、保存期限に応じた耐久性を有する記憶媒体にデータを移行させることができ、データを保存期限まで確実に保存することができる。
【００１２】
また、本発明に係る記憶装置は、上記構成において、前記受付手段は、データの重要性が変化することを示す外部情報を受け付け、前記選択手段は、前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に従って重要性が低下するデータを選択し、前記決定手段は、前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段よりもアクセス速度が小さい前記第２の記憶手段へ移行すると決定する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、例えば従業員の退職などの外部環境の変化によりデータの重要性が変化すると、重要性に応じたアクセス速度を有する記憶媒体にデータを移行させることができ、アクセス速度が比較的大きく高価な記憶媒体の容量が不要なデータなどによって無駄に占有されることがなく、適切な記憶媒体にデータを記憶させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る記憶装置は、上記構成において、前記決定手段は、メタ情報に含まれるデータの保存期限と前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段の使用可能期間とを比較し、データを前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段へ移行するか否かを決定する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、少なくともデータの保存期限までは使用可能な記憶媒体にデータを移行することができ、データを保存期限まで確実に保存することができる。
【００１６】
また、本発明に係る記憶装置は、上記構成において、前記決定手段は、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段が備える記憶媒体の経過使用期間に応じた使用可能期間を管理する媒体管理手段を含み、前記媒体管理手段によって管理される使用可能期間を用いてデータを移行するか否かを決定する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、時間の経過により短くなる記憶媒体の使用可能期間を管理しながら、データの保存期限に応じた記憶媒体間の移行を行うため、例えば記憶媒体が交換された場合などでも、データを保存期限まで確実に保存することができる。
【００１８】
また、本発明に係る記憶装置は、前記受付手段は、所望のデータを検索する検索条件を含む外部情報を受け付け、前記選択手段は、前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に含まれる検索条件の検索対象となるデータを選択し、前記決定手段は、前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段よりもアクセス速度が大きい前記第２の記憶手段へ移行すると決定する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、例えば検索条件の指定などの外部環境の変化によりデータに対する必要性が変化すると、必要性に応じたアクセス速度を有する記憶媒体にデータを移行させることができ、検索対象のデータをアクセス速度が大きい記憶媒体にあらかじめ移行させておくことにより、実際の検索時には、アクセス速度が大きい記憶階層に記憶されたデータのみを対象に検索を実行すれば良く、検索の高速化を図ることができる。
【００２０】
また、本発明に係るデータ移行装置は、それぞれデータを記憶するとともに互いに特性が異なる第１の記憶媒体および第２の記憶媒体の間のデータ移行を制御するデータ移行装置であって、前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体によって記憶されたデータの使用頻度とは無関係の外部情報であって、データの属性を示すメタ情報に関連する外部情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた外部情報とデータのメタ情報とに基づいて前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に対応するデータを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する決定手段とを備える構成を採る。
【００２１】
また、本発明に係るデータ移行方法は、それぞれデータを記憶するとともに互いに特性が異なる第１の記憶媒体および第２の記憶媒体の間のデータ移行を制御するデータ移行方法であって、前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体によって記憶されたデータの使用頻度とは無関係の外部情報であって、データの属性を示すメタ情報に関連する外部情報を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにて受け付けられた外部情報とデータのメタ情報とに基づいて前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に対応するデータを選択する選択ステップと、前記選択ステップにて選択されたデータを前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する決定ステップとを備えるようにした。
【００２２】
これらによれば、データのメタ情報がメタ情報に関連する外部情報に対応するデータを選択し、選択されたデータを特性が異なる記憶媒体に移行するため、例えば外部環境の変化などにより既に記憶されているデータの重要性が変化すると、重要性に応じた特性の記憶媒体にデータを移行させることができ、複数の記憶媒体に階層構造が適用される場合に、データを適切な階層の記憶媒体に効率良く確実に記憶することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本明細書に開示された記憶装置、データ移行装置、およびデータ移行方法によれば、複数の記憶媒体に階層構造が適用される場合に、データを適切な階層の記憶媒体に効率良く確実に記憶することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の骨子は、階層化された複数の記憶媒体のいずれかにデータが記憶されている場合に、このデータのメタ情報を管理し、メタ情報に関連する外部環境が変化すると、この変化を示す外部情報を取得して外部環境に応じた階層の記憶媒体にデータを移行することである。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る記憶装置１００の要部構成を示すブロック図である。図１に示す記憶装置１００は、ファイル取得部１１０、ファイル書込部１２０、メタ情報管理部１３０、記憶部１４０、媒体構成管理部１５０、外部情報取得部１６０、および記憶階層制御部１７０を有している。
【００２６】
ファイル取得部１１０は、例えば図示しない情報処理装置などから、記憶対象となるデータをファイル単位で取得し、取得されたファイルをファイル書込部１２０へ出力する。
【００２７】
ファイル書込部１２０は、ファイル取得部１１０から出力されたファイルを記憶部１４０に書き込んで記憶させる。このとき、ファイル書込部１２０は、ファイルの属性や性質を表すメタ情報に応じて、記憶部１４０内の適切な記憶階層に対応する記憶部１４０−１〜１４０−ｎにファイルを記憶させる。記憶部１４０の階層構造に関しては、後述する。
【００２８】
また、ファイル書込部１２０は、メタ情報をファイルから取得し、メタ情報管理部１３０へ出力する。具体的には、ファイル書込部１２０は、例えばファイルの最終更新日や保存期限などをメタ情報として出力する。また、ファイル書込部１２０は、ファイルが記憶される記憶部１４０内の記憶階層もメタ情報としてメタ情報管理部１３０へ出力する。
【００２９】
メタ情報管理部１３０は、ファイル書込部１２０から出力されるファイルごとのメタ情報を管理する。具体的には、メタ情報管理部１３０は、例えば図２に示すようなメタ情報管理テーブルを備えており、それぞれのファイルのファイル名に最終更新日、保存期限、準拠法令、および記憶階層を対応付けて保持している。
【００３０】
このメタ情報管理テーブルにおいて、最終更新日は、ファイルが最後に更新された日付を示し、保存期限は、ファイルを記憶装置１００に記憶しておく期限を示す。また、準拠法令は、ファイルごとの保存期限を規定する法令を示しており、例えば図２においては、ファイルａおよびファイルｃは法令Ａに準拠して最終更新日から５年間保存されるのに対し、ファイルｂは法令Ｂに準拠して最終更新日から１年間保存されることとなっている。さらに、記憶階層は、各ファイルが現在記憶されている記憶部１４０内の第一記憶部１４０−１から第ｎ記憶部１４０−ｎまでのいずれかの記憶階層を示している。メタ情報管理部１３０は、ファイルが記憶される記憶部１４０内の記憶階層が変更された場合は、メタ情報管理テーブルにおいて、このファイルのファイル名に対応する記憶階層を更新する。
【００３１】
記憶部１４０は、ｎ個（ｎは２以上の整数）の異なる記憶媒体を備えており、ファイル書込部１２０によって書き込まれるファイルを各記憶媒体に記憶する。そして、記憶部１４０が備える第一記憶部１４０−１から第ｎ記憶部１４０−ｎまでのｎ個の記憶媒体は、それぞれ特性が異なる記憶階層を形成しており、各記憶階層に対応したメタ情報を有するファイルを記憶する。具体的には、例えば第一記憶部１４０−１は、耐用年数が比較的長い磁気ディスクから構成され、第二記憶部１４０−２は、耐用年数が比較的短い磁気ディスクから構成され、第三記憶部１４０−３は、耐用年数が非常に長い磁気テープから構成されている場合には、記憶部１４０は、耐用年数という特性の観点から階層化されていることになる。この場合、記憶部１４０は、メタ情報の１つである保存期限に応じた記憶階層にファイルを記憶する。
【００３２】
媒体構成管理部１５０は、記憶部１４０内の記憶媒体の構成を管理する。すなわち、媒体構成管理部１５０は、記憶部１４０内の第一記憶部１４０−１から第ｎ記憶部１４０−ｎまでのそれぞれの記憶階層に関する種類や特性を、例えば図３に示すようなテーブル形式で保持している。図３に示す例では、第一記憶部１４０−１および第二記憶部１４０−２は、いずれも磁気ディスクから構成され、使用開始からの経過年数が１年であるが、第一記憶部１４０−１の耐用年数は１２年であるのに対し、第二記憶部１４０−２の耐用年数は７年である。また、第ｉ記憶部１４０−ｉは、耐用年数２５年の磁気テープから構成されている。媒体構成管理部１５０は、上述したような記憶媒体の種類や特性などの媒体構成情報を記憶階層ごとに管理している。なお、媒体構成管理部１５０は、耐用年数などのほかにも、それぞれの記憶媒体のアクセス速度や容量など種々の特性を保持していても良い。
【００３３】
外部情報取得部１６０は、ファイルのメタ情報に関連する外部環境の変化を示す外部情報を取得する。具体的には、外部情報取得部１６０は、例えば図２に示したメタ情報がメタ情報管理部１３０によって記憶されている場合には、準拠法令として記憶された法令の改正に関する情報などを外部情報として取得する。また、外部情報取得部１６０は、例えば記憶部１４０にそれぞれ個人に関するファイルが記憶されており、メタ情報として個人の属性が管理されている場合には、ファイル内容とは無関係の個人の属性の変化などを外部情報として取得する。つまり、外部情報取得部１６０は、記憶部１４０に記憶されるファイルの使用頻度などとは直接的な関係がない外部情報を取得する。
【００３４】
記憶階層制御部１７０は、メタ情報管理部１３０によって管理されているメタ情報、媒体構成管理部１５０によって管理されている媒体構成情報、および外部情報取得部１６０によって取得された外部情報から、記憶部１４０に記憶されたファイルの記憶階層を決定する。そして、記憶階層制御部１７０は、決定された記憶階層にファイルを移行させる制御情報を記憶部１４０へ出力することにより、記憶部１４０内のファイルの記憶階層を変更する。
【００３５】
具体的には、本実施の形態に係る記憶階層制御部１７０は、図４に示すように、法改正情報受付部１７１、ファイル選択部１７２、および記憶階層決定部１７３を有している。
【００３６】
法改正情報受付部１７１は、外部情報取得部１６０によって取得された外部情報のうち、メタ情報として記憶された事項に関連する法改正が行われた旨の法改正情報を受け付ける。具体的には、法改正情報受付部１７１は、いずれかの法令について例えばファイルの保存期限を５年から１０年に延長する法改正が行われた場合、この法改正の内容を含む法改正情報を受け付ける。そして、法改正情報受付部１７１は、法改正情報をファイル選択部１７２および記憶階層決定部１７３へ出力する。
【００３７】
ファイル選択部１７２は、メタ情報管理部１３０によって管理されるメタ情報を参照し、法改正情報受付部１７１によって受け付けられた法改正情報が示す法改正によって影響を受けるファイルを選択する。具体的には、ファイル選択部１７２は、例えばファイルごとの保存期限を規定する法令が改正された場合、メタ情報を参照して、改正された法令を準拠法令とするファイルを選択する。すなわち、例えば図２に示したメタ情報テーブルがメタ情報管理部１３０によって記憶されている場合に法令Ａが法改正されると、ファイル選択部１７２は、準拠法令が法令Ａに該当するファイルａおよびファイルｃを選択する。そして、ファイル選択部１７２は、選択されたファイルのメタ情報を記憶階層決定部１７３へ通知する。
【００３８】
記憶階層決定部１７３は、ファイル選択部１７２によって選択されたファイルの記憶に適した記憶階層を法改正情報、メタ情報、および媒体構成情報に基づいて決定する。具体的には、記憶階層決定部１７３は、例えば法改正によってファイルの保存期限が延長されたことが法改正情報によって通知された場合、延長後の保存期限まで耐用年数が継続する記憶階層を媒体構成情報から選択し、ファイル選択部１７２によって選択されたファイルの記憶階層と決定する。すなわち、例えば図３に示した媒体構成が媒体構成管理部１５０によって管理されている場合に、第二記憶部１４０−２に記憶されているファイルの保存期限が法改正によって５年から１０年に延長されると、記憶階層決定部１７３は、耐用年数の残りが１０年以上である第一記憶部１４０−１をこのファイルの記憶階層と決定する。
【００３９】
そして、記憶階層決定部１７３は、決定した記憶階層にファイルを移行させる制御情報を記憶部１４０へ出力し、法改正によって保存期限が延長されたファイルを適切な耐用年数の記憶階層に移行させる。同時に、記憶階層決定部１７３は、メタ情報管理部１３０のメタ情報記憶テーブルにおいて、ファイルのメタ情報として記憶された記憶階層を更新する。
【００４０】
次いで、上記のように構成された記憶階層制御部１７０による記憶階層制御処理について、図５に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００４１】
まず、外部情報取得部１６０によって取得された外部情報のうち、法改正に関する法改正情報が法改正情報受付部１７１に受け付けられる（ステップＳ１０１）。この法改正情報は、ファイルのメタ情報の１つとなっている準拠法令が改正され、ファイルの保存期限が変更されたことを示している。
【００４２】
そして、法改正情報は、ファイル選択部１７２へ出力され、ファイル選択部１７２によって、法改正情報が示す内容によって影響を受けるファイルが記憶部１４０に記憶されているか否かが判断される（ステップＳ１０２）。具体的には、ファイル選択部１７２によって、メタ情報管理部１３０に記憶されたメタ情報テーブルが参照され、改正された法令を準拠法令とするファイルが記憶部１４０に記憶されているか否かが判断される。
【００４３】
この判断の結果、法改正の影響を受けるファイルが記憶されていなければ（ステップＳ１０２Ｎｏ）、記憶部１４０に記憶されたすべてのファイルの記憶階層を変更する必要がないため、処理が終了する。一方、法改正の影響を受けるファイルが記憶されていれば（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、ファイル選択部１７２によって、改正された法令を準拠法令とするファイルがメタ情報管理テーブルから選択される（ステップＳ１０３）。
【００４４】
選択されたファイルのメタ情報は、ファイル選択部１７２から記憶階層決定部１７３へ通知され、記憶階層決定部１７３によって、それぞれのファイルの保存期限が媒体構成情報によって示される残りの耐用年数以内に収まるか否かが判断される（ステップＳ１０４）。すなわち、記憶階層決定部１７３によって、現在ファイルが記憶されている記憶階層の媒体構成情報が示す耐用年数から経過年数が減じられることにより、記憶階層の残りの耐用年数が算出され、法改正によって変更されたファイルの保存期限が記憶階層の残りの耐用年数を超えるか否かが判断される。
【００４５】
この判断の結果、法改正後の保存期限が残りの耐用年数を超えない場合は（ステップＳ１０４Ｙｅｓ）、法改正の影響を受けるファイルであっても記憶階層は現状のままで良いため、記憶階層決定部１７３によって、現在ファイルが記憶されている記憶階層が変更されることはない（ステップＳ１０５）。一方、法改正後の保存期限が残りの耐用年数を超える場合は（ステップＳ１０４Ｎｏ）、現在の記憶階層にファイルを記憶したままでは、ファイルの保存期限前に記憶媒体の寿命が尽きるため、記憶階層決定部１７３によって、ファイルを他の記憶階層へ移行させる制御情報が記憶部１４０へ出力され、ファイルの記憶階層が変更される（ステップＳ１０６）。このとき、記憶階層決定部１７３によって、媒体構成情報が参照されることにより、残りの耐用年数が法改正後のファイルの保存期限を超える記憶階層が選択され、選択された記憶階層へファイルを移行することが決定される。
【００４６】
これにより、法改正によって保存期限が延長されたファイルは、延長後の保存期限以降まで使用可能な記憶階層へ移行されることになり、記憶装置１００は、法令によって規定された保存期限まで確実にファイルを保存しておくことができる。なお、ここでは、法改正によってファイルの保存期限が延長された場合に、残りの耐用年数が長い高次の記憶階層へファイルを移行するものとしたが、記憶階層決定部１７３は、例えば法改正によってファイルの保存期限が短縮された場合に、残りの耐用年数が短い低次の記憶階層へファイルを移行するなどの記憶階層決定を行っても良い。こうすることにより、法改正の影響を受けるすべてのファイルが最適な記憶階層に記憶されることになり、各ファイルの保存期限を遵守しつつ、耐用年数が長くて高価な記憶媒体に記憶されるファイルの量を最低限に抑制してコスト削減を図ることができる。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る記憶階層制御の具体例について、図６を参照しながら説明する。本実施の形態においては、記憶部１４０内の第一記憶部１４０−１から第ｎ記憶部１４０−ｎまでの各記憶媒体が耐久性の観点から階層化されており、図６においては、第一記憶部１４０−１の耐久性が最も大きいものとする。
【００４８】
図６に示すように、法改正前においては、保存期限が「２０１２／７／２７」のファイルａと保存期限が「２００８／１０／５」のファイルｂとがいずれも残り耐用年数６年の第二記憶部１４０−２に記憶されているものとする。ここで、現在の日付を「２００７／１２／１０」とすれば、ファイルａおよびファイルｂの保存期限は、いずれも第二記憶部１４０−２の耐用年数に到達する６年後までに完了するため、法改正前においては、第二記憶部１４０−２がファイルａおよびファイルｂを記憶する適切な記憶階層であるといえる。
【００４９】
このとき、ファイルａの保存期限を規定する法令が改正され、ファイルａの保存期限が「２０１７／７／２７」に延長されると、延長後の保存期限は、第二記憶部１４０−２の耐用年数以降となるため、ファイルａの確実な保存が保証されないことになる。そこで、本実施の形態においては、外部情報取得部１６０によって法改正情報を含む外部情報が取得され、法改正情報が法改正情報受付部１７１によって受け付けられる。そして、法改正情報が法改正によって保存期限が延長されることを示しているため、ファイル選択部１７２によって、改正された法令に準拠するファイルがメタ情報テーブルから選択される。ここでは、ファイル選択部１７２によって、ファイルａが選択されることになる。
【００５０】
そして、記憶階層決定部１７３によって、ファイルａの保存期限の延長により現在の記憶階層である第二記憶部１４０−２では耐用年数が不足すると判断され、ファイルａの記憶階層をより耐用年数が高い高次の第一記憶部１４０−１に変更することが決定される。これにより、図６の右図に示すように、ファイルａが第一記憶部１４０−１へ移行される。第一記憶部１４０−１の残りの耐用年数は１１年であるため、法改正後の延長されたファイルａの保存期限までは記憶媒体が使用可能であり、ファイルａが確実に保存される。
【００５１】
以上のように、本実施の形態によれば、ファイルのメタ情報に関連する法改正情報を取得し、取得された法改正情報が示す法改正の影響を受けるファイルをメタ情報から選択し、選択されたファイルが現在記憶されている記憶階層が法改正後の保存条件を満たさない場合に、選択されたファイルを保存条件を満たす記憶階層に移行する。このため、例えばファイルの保存期限が法改正により延長された場合であっても、保存期限までは使用可能な記憶階層にファイルが移行され、ファイルが確実に保存される。換言すれば、複数の記憶媒体に階層構造が適用される場合に、データを適切な階層の記憶媒体に効率良く確実に記憶することができる。
【００５２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の特徴は、外部環境の変化により重要度が低下したファイルをより低次のアクセス速度が小さい記憶階層へ移行するかまたは消去する点である。
【００５３】
本実施の形態に係る記憶装置の要部構成は、実施の形態１に係る記憶装置１００（図１）と同様であるため、その説明を省略する。ただし、本実施の形態においては、メタ情報管理部１３０によって管理されるメタ情報と記憶階層制御部１７０の内部構成とが実施の形態１とは異なっている。
【００５４】
本実施の形態に係るメタ情報管理部１３０は、例えば図７に示すようなメタ情報管理テーブルを備えており、それぞれのファイルのファイル名に最終更新日、保存期限、従業員名、および記憶階層を対応付けて保持している。本実施の形態においては、記憶部１４０に記憶されるファイルは、例えば企業などの個々の従業員に関する情報を含んでおり、メタ情報としては、図７に示すように、それぞれのファイルがどの従業員に関するファイルであるかを示す従業員名の情報が管理されている。また、従業員名の情報は、各従業員が社員であるかパートであるかなどの種別も含んでいる。図７に示す例では、社員に関するファイルｄおよびファイルｆは、第二記憶部１４０−２に記憶されているのに対し、パートに関するファイルｅは、第一記憶部１４０−１に記憶されている。
【００５５】
また、本実施の形態に係る記憶階層制御部１７０は、図８に示すように、退職情報受付部２０１、ファイル選択部２０２、および記憶階層決定部２０３を有している。
【００５６】
退職情報受付部２０１は、外部情報取得部１６０によって取得された外部情報のうち、メタ情報として従業員名が記憶された従業員が退職した旨の退職情報を受け付ける。すなわち、退職情報受付部２０１は、記憶部１４０にファイルが記憶されている従業員が退職した場合に、この従業員が退職したことを示す退職情報を受け付ける。そして、退職情報受付部２０１は、退職情報をファイル選択部２０２および記憶階層決定部２０３へ出力する。
【００５７】
ファイル選択部２０２は、メタ情報管理部１３０によって管理されるメタ情報を参照し、退職情報受付部２０１によって受け付けられた退職情報に対応する従業員のファイルを選択する。具体的には、ファイル選択部２０２は、例えば図７に示したメタ情報管理テーブルがメタ情報管理部１３０に記憶されており、社員Ｄが退職したことを示す退職情報が退職情報受付部２０１によって受け付けられた場合、メタ情報を参照して、従業員名として社員Ｄが記憶されているファイルｄを選択する。そして、ファイル選択部２０２は、選択されたファイルのメタ情報を記憶階層決定部２０３へ通知する。
【００５８】
記憶階層決定部２０３は、ファイル選択部２０２によって選択されたファイルの記憶に適した記憶階層を退職情報、メタ情報、および媒体構成情報に基づいて決定する。具体的には、記憶階層決定部２０３は、退職した従業員のメタ情報を参照して、例えばこの従業員が社員であるかパートであるかを判断し、社員である場合にはアクセス速度が比較的小さく大容量の記憶階層を媒体構成情報から選択し、退職した社員に対応するファイルの記憶階層と決定する。また、記憶階層決定部２０３は、退職した従業員がパートである場合には、退職したパートに対応するファイルを消去すると決定する。すなわち、記憶階層決定部２０３は、退職情報によってファイルの重要性の変化を検知するとともに、退職情報に対応する従業員のファイルのメタ情報からファイルの重要性をさらに区別し、ファイルごとの重要性に応じて適切な記憶階層や消去の有無を決定する。
【００５９】
そして、記憶階層決定部２０３は、決定した記憶階層にファイルを移行させる制御情報またはファイルを消去させる制御情報を記憶部１４０へ出力し、退職した従業員に関するファイルを重要度に応じた記憶階層に移行させたり消去させたりする。同時に、記憶階層決定部２０３は、メタ情報管理部１３０のメタ情報記憶テーブルにおいて、ファイルのメタ情報として記憶された記憶階層を更新したりメタ情報を消去したりする。
【００６０】
次いで、上記のように構成された記憶階層制御部１７０による記憶階層制御処理について、図９に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００６１】
まず、外部情報取得部１６０によって取得された外部情報のうち、従業員の退職に関する退職情報が退職情報受付部２０１に受け付けられる（ステップＳ２０１）。この退職情報は、ファイルのメタ情報の１つとなっている従業員名の従業員が退職し、この従業員に関するファイルの重要性が変化したことを示している。
【００６２】
そして、退職情報は、ファイル選択部２０２へ出力され、ファイル選択部２０２によって、メタ情報管理部１３０に記憶されたメタ情報テーブルが参照され、退職情報が示す従業員に対応するファイルが選択される（ステップＳ２０２）。選択されたファイルのメタ情報は、ファイル選択部２０２から記憶階層決定部２０３へ通知され、記憶階層決定部２０３によって、退職した従業員が社員であるか否かがファイルのメタ情報から判断される（ステップＳ２０３）。すなわち、記憶階層決定部２０３によって、メタ情報の従業員名が参照されることにより、退職した従業員が社員であるかパートであるかが判断される。
【００６３】
この判断の結果、退職した従業員が社員である場合は（ステップＳ２０３Ｙｅｓ）、この社員に関するファイルの重要性が退職により低下したため、記憶階層決定部２０３によって、ファイルを現在の記憶階層よりアクセス速度が小さく大容量の記憶階層へ移行させる制御情報が記憶部１４０へ出力され、ファイルの記憶階層が変更される（ステップＳ２０４）。一方、退職した従業員がパートである場合は（ステップＳ２０３Ｎｏ）、このパートに関するファイルの重要性が退職により低下したため、記憶階層決定部２０３によって、ファイルを消去させる制御情報が記憶部１４０へ出力され、ファイルが消去される（ステップＳ２０５）。
【００６４】
これにより、従業員の退職によりアクセスの頻度が低下すると考えられるファイルがアクセス速度が小さく低廉な記憶階層に移行されたり、消去されたりするため、アクセス速度が大きく高価な記憶階層の容量を最低限に抑制してコスト削減を図ることができる。なお、ここでは、退職した従業員が社員であるかパートであるかによってファイルの取り扱いを決定するものとしたが、それぞれのファイルのメタ情報として記憶されている他の情報によってファイルの取り扱いを決定しても良い。また、退職した従業員のファイルは、メタ情報とは無関係に一律に記憶階層が変更されるようにしても良い。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る記憶階層制御の具体例について、図１０を参照しながら説明する。本実施の形態においては、記憶部１４０内の第一記憶部１４０−１から第ｎ記憶部１４０−ｎまでの各記憶媒体がアクセス速度の観点から階層化されており、図１０においては、第三記憶部１４０−３よりも第二記憶部１４０−２のアクセス速度が大きいものとする。
【００６６】
図１０に示すように、従業員の退職前においては、社員Ｄのファイルｄと社員Ｆのファイルｆとがいずれも第二記憶部１４０−２に記憶されているものとする。本実施の形態においては、退職前の従業員のファイルｄおよびファイルｆを比較的アクセス速度が大きい第二記憶部１４０−２に記憶しておくことにより、これらのファイルの更新などの処理効率を向上させている。つまり、従業員の退職前においては、第二記憶部１４０−２がファイルｄおよびファイルｆを記憶する適切な記憶階層であるといえる。
【００６７】
このとき、ファイルｆに対応する社員Ｆが退職し、ファイルｆに対するアクセスの頻度が低下すると、ファイルｆはアクセス速度が比較的大きい第二記憶部１４０−２の容量を無駄に占有していることになる。そこで、本実施の形態においては、外部情報取得部１６０によって退職情報を含む外部情報が取得され、退職情報が退職情報受付部２０１によって受け付けられる。そして、退職情報が社員Ｆの退職を示しているため、ファイル選択部２０２によって、社員Ｆに関するファイルがメタ情報テーブルから選択される。ここでは、ファイル選択部２０２によって、ファイルｆが選択されることになる。
【００６８】
そして、記憶階層決定部２０３によって、ファイルｆが社員のファイルであるかパートのファイルであるかがメタ情報から判断され、ここでは、ファイルｆが社員のファイルであることから、ファイルｆの記憶階層をよりアクセス速度が小さい低次の第三記憶部１４０−３に変更することが決定される。これにより、図１０の右図に示すように、ファイルｆが第三記憶部１４０−３へ移行される。第三記憶部１４０−３のアクセス速度は比較的小さいため、第三記憶部１４０−３に多くのファイルが記憶され容量が大きくなっても、コストの増大を抑制することができる。また、社員Ｆは退職しているため、ファイルｆに対するアクセスはほとんど発生せず、アクセス速度が比較的小さい第三記憶部１４０−３にファイルｆが記憶されていても支障はない。
【００６９】
なお、退職情報から選択されたファイルがパートに関するファイルである場合には、このパートの退職後にファイルが必要となることがないため、退職したパートのファイルは、記憶階層決定部２０３によって記憶階層が変更されることなく消去される。
【００７０】
以上のように、本実施の形態によれば、ファイルのメタ情報に関連する退職情報を取得し、取得された退職情報に対応するファイルをメタ情報から選択し、選択されたファイルが高次の記憶階層の容量を無駄に占有している場合に、選択されたファイルをより低次の記憶階層に移行したり消去したりする。このため、例えば従業員の退職によりこの従業員に関するファイルへのアクセス頻度が低下した場合に、アクセス速度が比較的大きく高価な記憶媒体の容量が無駄に占有されることがなく、適切な階層の記憶媒体にデータを記憶させることができる。
【００７１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の特徴は、外部環境の変化として、記憶されたファイルに対する検索条件が指定された場合に、メタ情報のみから検索条件に該当する可能性があるとして抽出されたファイルをより高次のアクセス速度が大きい記憶階層へ移行する点である。
【００７２】
図１１は、本実施の形態に係る記憶装置３００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図１１に示す記憶装置３００は、ファイル取得部１１０、ファイル書込部１２０、メタ情報管理部１３０、記憶部１４０、外部情報取得部１６０、検索部３１０、および記憶階層制御部３２０を有している。
【００７３】
検索部３１０は、外部情報取得部１６０によって取得された外部情報のうち、ファイルの検索に用いられる検索条件を取得し、検索条件に一致するファイルを記憶部１４０に記憶されたファイルから抽出する。このとき、検索部３１０は、記憶部１４０内のアクセス速度が最も大きい記憶階層に記憶されたファイルを検索対象として、検索条件に一致するファイルを抽出する。そして、検索部３１０は、抽出されたファイルを例えば検索条件を指定した図示しない情報処理装置などへ出力する。また、検索部３１０は、ファイルの検索に用いられる検索条件を実際の検索に先立って記憶階層制御部３２０へ出力する。
【００７４】
記憶階層制御部３２０は、メタ情報管理部１３０によって管理されているメタ情報、および検索部３１０によって検索に用いられた検索条件から、記憶部１４０に記憶されたファイルの記憶階層を決定する。そして、記憶階層制御部３２０は、決定された記憶階層にファイルを移行させる制御情報を記憶部１４０へ出力することにより、記憶部１４０内のファイルの記憶階層を変更する。
【００７５】
具体的には、本実施の形態に係る記憶階層制御部３２０は、図１２に示すように、検索条件受付部３２１、絞込部３２２、および記憶階層決定部３２３を有している。
【００７６】
検索条件受付部３２１は、検索部３１０がファイルの検索に使用した検索条件を受け付ける。具体的には、検索条件受付部３２１は、例えばファイルの更新日やキーワードなどの検索条件を受け付ける。そして、検索条件受付部３２１は、検索条件を絞込部３２２へ出力する。
【００７７】
絞込部３２２は、メタ情報管理部１３０によって管理されるメタ情報を参照し、検索条件受付部３２１によって受け付けられた検索条件に一致し得るファイルを選択する。具体的には、絞込部３２２は、例えば記憶部１４０に記憶されたファイルがそれぞれ送信メールのファイルである場合、検索条件にメールの送信時期が含まれていれば、メタ情報の１つである送信日付から検索対象となるファイルを絞り込む。このとき、実際の詳細なファイル検索は検索部３１０によって実行されるため、絞込部３２２は、メタ情報を参照して厳密な検索を行うのではなく、検索条件に基づいて検索対象にはなり得ないファイルを除外する絞り込みを行う。そして、絞込部３２２は、ファイルの絞り込みの結果、得られた検索対象のファイルを記憶階層決定部３２３へ通知する。
【００７８】
記憶階層決定部３２３は、絞込部３２２によって得られた検索対象のファイルをアクセス速度が最も大きい記憶階層に移行させると決定し、その旨の制御情報を記憶部１４０へ出力し、検索対象のファイルを移行させる。すなわち、記憶階層決定部３２３は、検索部３１０の検索対象となるファイルをアクセス速度が大きい記憶階層へあらかじめ移行させることにより、検索部３１０による検索の高速化を図る。
【００７９】
次いで、上記のように構成された記憶階層制御部３２０による記憶階層制御処理について、図１３に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００８０】
まず、検索部３１０によって検索に用いられる検索条件が検索条件受付部３２１によって受け付けられる（ステップＳ３０１）。この検索条件には、ファイルのメタ情報に関連する条件が含まれている。すなわち、例えばファイルの最終更新日付がメタ情報として管理されている場合には、最終更新日付の時期を特定する条件が検索条件に含まれている。
【００８１】
そして、検索条件は、絞込部３２２へ出力され、絞込部３２２によって、メタ情報が検索条件の一部に適合するファイルを選択する検索対象の絞り込みが行われる（ステップＳ３０２）。換言すれば、絞込部３２２によって、メタ情報が参照されることにより、検索条件に一致する可能性がないファイルを検索対象から除外する絞り込みが行われる。
【００８２】
また、検索対象の絞り込みは、絞込部３２２によって、最近指定された検索条件の履歴から次に指定される検索条件が予測され、予測された検索条件に応じてファイルを除外するなどとして行われても良い。すなわち、例えば最近指定された検索条件の履歴が「６月の送信メール」および「７月の送信メール」などと連続月の送信メールを検索するものであった場合に、絞込部３２２は、次に指定される検索条件が「８月の送信メール」であると予測し、検索条件受付部３２１によって検索条件が受け付けられる前に、メタ情報から８月の送信メールを検索対象とする絞り込みを行っても良い。
【００８３】
検索対象となったファイルは、記憶階層決定部３２３へ通知され、記憶階層決定部３２３によって、検索対象のすべてのファイルをいずれか１つの記憶階層へ移行させる制御情報が記憶部１４０へ出力され、ファイルの記憶階層が変更される（ステップＳ３０３）。具体的には、記憶階層決定部３２３によって、検索対象のファイルをアクセス速度が最も大きい最高次の記憶階層に移行させる制御情報により、最高次の記憶階層に検索対象のすべてのファイルが集められる。
【００８４】
これにより、検索部３１０が検索条件に一致するファイルを検索する際には、検索対象のファイルがすべて最高次の記憶階層に集められており、検索部３１０は、アクセス速度が大きい記憶階層のみに対して検索を実行すれば良く、ファイル検索の高速化を図ることができる。また、上述したように、絞込部３２２によって検索条件の予測が行われる場合には、より早期に検索対象をアクセス速度が大きい記憶階層に集めることができ、さらに高速にファイル検索を実行することができる。
【００８５】
次に、本実施の形態に係る記憶階層制御の具体例について、図１４を参照しながら説明する。本実施の形態においては、記憶部１４０内の第一記憶部１４０−１から第ｎ記憶部１４０−ｎまでの各記憶媒体がアクセス速度の観点から階層化されており、図１４においては、第一記憶部１４０−１のアクセス速度が最も大きいものとする。
【００８６】
図１４に示すように、検索部３１０による検索開始前においては、送信日が「２００７／８／２５」の送信メールのファイルｇと送信日が「２００７／６／１４」の送信メールのファイルｈとが第二記憶部１４０−２に記憶されており、送信日が「２００７／６／２８」の送信メールのファイルｉが第三記憶部１４０−３に記憶されているものとする。これらの各ファイルの現在の記憶階層は、例えばファイルの重要性などに応じて決定されている。
【００８７】
このとき、検索部３１０によって「６月に送信されたメール」の中から特定のキーワードを含むメールを検索する検索条件が取得されたものとすると、この検索条件は、検索条件受付部３２１によって受け付けられて絞込部３２２へ出力される。そして、絞込部３２２によって、各ファイルのメタ情報が参照され、メタ情報の１つとして記憶されている送信日から「６月に送信されたメール」が検索対象のファイルとして絞り込まれる。ここでは、絞込部３２２によって、ファイルｇが検索対象から除外され、ファイルｈおよびファイルｉが検索対象とされることになる。
【００８８】
そして、記憶階層決定部３２３によって、ファイルｈおよびファイルｉの記憶階層をアクセス速度が最も大きい第一記憶部１４０−１に変更することが決定される。これにより、図１４の右図に示すように、ファイルｈおよびファイルｉが第一記憶部１４０−１へ移行される。第一記憶部１４０−１のアクセス速度は、第二記憶部１４０−２や第三記憶部１４０−３のアクセス速度よりも大きいため、検索部３１０が上記の検索条件に一致する検索を実行する場合には、ファイルに対して高速にアクセスしながら特定のキーワードを含むメールを検索することができる。
【００８９】
以上のように、本実施の形態によれば、ファイルのメタ情報に関連する建託条件を取得し、取得された検索条件とファイルのメタ情報とから検索対象の絞り込みを行い、絞り込みによって得られた検索対象のファイルをアクセス速度が大きい記憶階層に集める。このため、実際のファイル検索時には、アクセス速度が大きい記憶階層に記憶されたファイルのみを対象に検索を実行すれば良く、ファイル検索の高速化を図ることができる。
【００９０】
なお、上記各実施の形態においては、ファイルのメタ情報をメタ情報管理部１３０によって管理するものとしたが、それぞれのファイルに自己のメタ情報が付加されているような場合にも本発明を適用することができる。すなわち、ファイルのメタ情報が必要な際には、記憶階層制御部１７０または記憶階層制御部３２０が記憶部１４０に記憶されたファイル自体を参照することにより、メタ情報を取得すれば良い。
【００９１】
また、上記各実施の形態においては、記憶部１４０内の第一記憶部１４０−１から第ｎ記憶部１４０−ｎまでがそれぞれ１つの記憶媒体に対応するものとして説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第一記憶部１４０−１から第ｎ記憶部１４０−ｎまでのそれぞれが、例えば異なるレベルのＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）構成を採るディスク装置から構成されているなどとしても良い。この場合には、各ファイルのメタ情報に関連する外部情報によって、それぞれのファイルの重要性が判断され、重要なファイルほど信頼度が高いレベルのＲＡＩＤ構成を採る記憶階層に記憶されるようにすれば良い。
【００９２】
同様に、高次の記憶階層のみが複数の記憶媒体から構成されるようにしておき、重要なファイルについては、高次の記憶階層の複数の記憶媒体に冗長化して記憶されるようにしても良い。この場合、高次の記憶階層は、例えば記憶装置１００に固定された磁気ディスクおよび可搬媒体である磁気テープなどの種類が異なる複数の記憶媒体から構成されるようにしても良い。こうすることにより、高次の記憶階層に記憶されるファイルについては、例えば磁気ディスクへの記憶により一定程度以上のアクセス速度が保証されるとともに、例えば磁気テープへの記憶により耐久性が確保される。
【００９３】
さらに、上記各実施の形態においては、記憶部１４０と他の処理部とを別体として構成することも可能である。すなわち、複数の記憶媒体から構成される記憶部１４０に記憶されたファイルを外部装置に備えられた記憶階層制御部１７０または記憶階層制御部３２０が移行させるようにしても良い。また、記憶部１４０内の第一記憶部１４０−１から第ｎ記憶部１４０−ｎまでのすべてを他の処理部と別体として構成するのではなく、一部の記憶部のみを別体として構成することも可能である。
【００９４】
また、上記実施の形態３においては、記憶装置３００内に検索部３１０が備えられる構成としたが、検索部３１０は、記憶装置３００の外部に設けられていても良い。この場合、外部情報取得部１６０は、外部の検索部３１０が検索に用いる検索条件を外部情報として取得すれば良い。
【００９５】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９６】
（付記１）データを記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段とは異なる特性を有しデータを記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段の間のデータ移行を制御する制御手段とを備えた記憶装置であって、
前記制御手段は、
前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段によって記憶されたデータの使用頻度とは無関係の外部情報であって、データの属性を示すメタ情報に関連する外部情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた外部情報とデータのメタ情報とに基づいて前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に対応するデータを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段へ移行すると決定する決定手段と
を備えることを特徴とする記憶装置。
【００９７】
（付記２）前記受付手段は、
データの保存期限が変更されることを示す外部情報を受け付け、
前記選択手段は、
前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に従って保存期限が延長されるデータを選択し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段よりも使用可能期間が長い前記第２の記憶手段へ移行すると決定する
ことを特徴とする付記１記載の記憶装置。
【００９８】
（付記３）前記受付手段は、
データの重要性が変化することを示す外部情報を受け付け、
前記選択手段は、
前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に従って重要性が低下するデータを選択し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段よりもアクセス速度が小さい前記第２の記憶手段へ移行すると決定する
ことを特徴とする付記１記載の記憶装置。
【００９９】
（付記４）前記決定手段は、
メタ情報に含まれるデータの保存期限と前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段の使用可能期間とを比較し、データを前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段へ移行するか否かを決定することを特徴とする付記１記載の記憶装置。
【０１００】
（付記５）前記決定手段は、
前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段が備える記憶媒体の経過使用期間に応じた使用可能期間を管理する媒体管理手段を含み、
前記媒体管理手段によって管理される使用可能期間を用いてデータを移行するか否かを決定することを特徴とする付記４記載の記憶装置。
【０１０１】
（付記６）前記受付手段は、
所望のデータを検索する検索条件を含む外部情報を受け付け、
前記選択手段は、
前記第１の記憶手段によって記憶されたデータから外部情報に含まれる検索条件の検索対象となるデータを選択し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶手段よりもアクセス速度が大きい前記第２の記憶手段へ移行すると決定する
ことを特徴とする付記１記載の記憶装置。
【０１０２】
（付記７）それぞれデータを記憶するとともに互いに特性が異なる第１の記憶媒体および第２の記憶媒体の間のデータ移行を制御するデータ移行装置であって、
前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体によって記憶されたデータの使用頻度とは無関係の外部情報であって、データの属性を示すメタ情報に関連する外部情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた外部情報とデータのメタ情報とに基づいて前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に対応するデータを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する決定手段と
を備えることを特徴とするデータ移行装置。
【０１０３】
（付記８）前記受付手段は、
データの保存期限が変更されることを示す外部情報を受け付け、
前記選択手段は、
前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に従って保存期限が延長されるデータを選択し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶媒体よりも使用可能期間が長い前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する
ことを特徴とする付記７記載のデータ移行装置。
【０１０４】
（付記９）前記受付手段は、
データの重要性が変化することを示す外部情報を受け付け、
前記選択手段は、
前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に従って重要性が低下するデータを選択し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶媒体よりもアクセス速度が小さい前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する
ことを特徴とする付記７記載のデータ移行装置。
【０１０５】
（付記１０）前記決定手段は、
メタ情報に含まれるデータの保存期限と前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体の使用可能期間とを比較し、データを前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ移行するか否かを決定することを特徴とする付記７記載のデータ移行装置。
【０１０６】
（付記１１）前記決定手段は、
前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体の経過使用期間に応じた使用可能期間を管理する媒体管理手段を含み、
前記媒体管理手段によって管理される使用可能期間を用いてデータを移行するか否かを決定することを特徴とする付記１０記載のデータ移行装置。
【０１０７】
（付記１２）前記受付手段は、
所望のデータを検索する検索条件を含む外部情報を受け付け、
前記選択手段は、
前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に含まれる検索条件の検索対象となるデータを選択し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって選択されたデータを前記第１の記憶媒体よりもアクセス速度が大きい前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する
ことを特徴とする付記７記載のデータ移行装置。
【０１０８】
（付記１３）それぞれデータを記憶するとともに互いに特性が異なる第１の記憶媒体および第２の記憶媒体の間のデータ移行を制御するデータ移行方法であって、
前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体によって記憶されたデータの使用頻度とは無関係の外部情報であって、データの属性を示すメタ情報に関連する外部情報を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにて受け付けられた外部情報とデータのメタ情報とに基づいて前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に対応するデータを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにて選択されたデータを前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する決定ステップと
を備えることを特徴とするデータ移行方法。
【０１０９】
（付記１４）前記受付ステップは、
データの保存期限が変更されることを示す外部情報を受け付け、
前記選択ステップは、
前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に従って保存期限が延長されるデータを選択し、
前記決定ステップは、
前記選択ステップにて選択されたデータを前記第１の記憶媒体よりも使用可能期間が長い前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する
ことを特徴とする付記１３記載のデータ移行方法。
【０１１０】
（付記１５）前記受付ステップは、
データの重要性が変化することを示す外部情報を受け付け、
前記選択ステップは、
前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に従って重要性が低下するデータを選択し、
前記決定ステップは、
前記選択ステップにて選択されたデータを前記第１の記憶媒体よりもアクセス速度が小さい前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する
ことを特徴とする付記１３記載のデータ移行方法。
【０１１１】
（付記１６）前記決定ステップは、
メタ情報に含まれるデータの保存期限と前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体の使用可能期間とを比較し、データを前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ移行するか否かを決定することを特徴とする付記１３記載のデータ移行方法。
【０１１２】
（付記１７）前記決定ステップは、
前記第１の記憶媒体および前記第２の記憶媒体の経過使用期間に応じた使用可能期間を参照する参照ステップを含み、
前記参照ステップにて参照される使用可能期間を用いてデータを移行するか否かを決定することを特徴とする付記１６記載のデータ移行方法。
【０１１３】
（付記１８）前記受付ステップは、
所望のデータを検索する検索条件を含む外部情報を受け付け、
前記選択ステップは、
前記第１の記憶媒体によって記憶されたデータから外部情報に含まれる検索条件の検索対象となるデータを選択し、
前記決定ステップは、
前記選択ステップにて選択されたデータを前記第１の記憶媒体よりもアクセス速度が大きい前記第２の記憶媒体へ移行すると決定する
ことを特徴とする付記１３記載のデータ移行方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、複数の記憶媒体に階層構造が適用される場合に、データを適切な階層の記憶媒体に効率良く確実に記憶する際に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施の形態１に係る記憶装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るメタ情報テーブルの具体例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る媒体構成の具体例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る記憶階層制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る記憶階層制御処理を示すフロー図である。
【図６】実施の形態１に係る記憶階層制御の具体例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係るメタ情報テーブルの具体例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る記憶階層制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る記憶階層制御処理を示すフロー図である。
【図１０】実施の形態２に係る記憶階層制御の具体例を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る記憶装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態３に係る記憶階層制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態３に係る記憶階層制御処理を示すフロー図である。
【図１４】実施の形態３に係る記憶階層制御の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１１０  ファイル取得部
１２０  ファイル書込部
１３０  メタ情報管理部
１４０  記憶部
１４０−１  第一記憶部
１４０−２  第二記憶部
１４０−ｎ  第ｎ記憶部
１５０  媒体構成管理部
１６０  外部情報取得部
１７０、３２０  記憶階層制御部
１７１  法改正情報受付部
１７２、２０２  ファイル選択部
１７３、２０３、３２３  記憶階層決定部
２０１  退職情報受付部
３１０  検索部
３２１  検索条件受付部
３２２  絞込部
【図１】
2009169688.tif 000003
【図２】
2009169688.tif 000004
【図３】
2009169688.tif 000005
【図４】
2009169688.tif 000006
【図５】
2009169688.tif 000007
【図６】
2009169688.tif 000008
【図７】
2009169688.tif 000009
【図８】
2009169688.tif 000010
【図９】
2009169688.tif 000011
【図１０】
2009169688.tif 000012
【図１１】
2009169688.tif 000013
【図１２】
2009169688.tif 000014
【図１３】
2009169688.tif 000015
【図１４】
2009169688.tif 000016