(57)【要約】【課題】  互いに所定の角度を持って交差するリップ溝形の溝形棒材と他の棒材とを確実かつ強固に結合することができ、結合作業が容易で、使用する棒材結合金具が安価に製作できる棒材同士の結合構造を提供する【解決手段】  この棒材同士の結合構造は、リップ溝形の溝形棒材１と他の棒材２とを、棒材結合金具３を介して、所定の角度αで交差させて結合したものである。棒材結合金具３は、互いに折れ曲がって並びそれぞれ溝形棒材１および他の棒材２を固定する板部である溝形棒材固定板部４および他棒材固定板部５を有する。溝形棒材固定板部４は、折れ曲がりの外向きの面が溝形棒材１の両側のリップ部１ａに接し、両リップ部１ａの内面にそれぞれ個別に引掛ける断面Ｌ字状の２つの引掛け片６，７を有する。２つの引掛け片６，７は、溝形棒材固定部４と他棒材固定板部５の並び方向に位置ずれしている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リップ溝形の溝形棒材と、この溝形棒材のリップ部を有する側面に対して交差角を持って延びる他の棒材とを、棒材結合金具を介して互いに結合した棒材同士の結合構造であって、
前記棒材結合金具は、互いに折れ曲がって並びそれぞれ前記溝形棒材および他の棒材を固定する板部である溝形棒材固定板部および他棒材固定板部を有し、
前記溝形棒材固定板部は、前記折れ曲がりの外向きの面が、前記溝形棒材の両側のリップ部に接する板部であって、両リップ部の内面にそれぞれ個別に引掛ける断面Ｌ字状の２つの引掛け片を有し、これら２つの引掛け片は前記溝形棒材固定部と他棒材固定板部の並び方向に位置ずれしていることを特徴とする棒材同士の結合構造。
【請求項２】
請求項１において、前記棒材結合金具の前記溝形棒材固定板部にねじ部で取付けられて先端が前記溝形棒材のウェブ部に押し当てられる緩み防止具を設けた棒材同士の結合構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記溝形棒材が、互いに向きの異なる勾配屋根面間の隅棟部に沿って配置された隅合掌であって、前記リップ部が横向きとされ、前記他方の棒材が、前記勾配屋根の勾配方向に沿って配置された垂木である棒材同士の結合構造。
【請求項４】
リップ溝形の溝形棒材と、この溝形棒材のリップ部を有する側面に対して交差角を持って延びる他の棒材とを互いに結合する棒材結合金具であって、
この棒材結合金具は、互いに折れ曲がって並びそれぞれ前記溝形棒材および他の棒材を固定する板部である溝形棒材固定板部および他棒材固定板部を有し、
前記溝形棒材固定板部は、前記折れ曲がりの外向きの面が、前記溝形棒材の両側のリップ部に接する板部であって、両リップ部の内面にそれぞれ個別に引掛ける断面Ｌ字状の２つの引掛け片を有し、これら２つの引掛け片は前記溝形棒材固定部と他棒材固定板部の並び方向に位置ずれしていることを特徴とする棒材結合金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、隅棟部における垂木固定構造等に適用され、リップ溝形の溝形棒材と他の棒材とを互いに所定の角度を持たせて結合した棒材同士の結合構造、およびそれに用いる棒材結合金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リップ溝形の溝形棒材、例えばリップ付きＣ形鋼からなる母屋に垂木を取付ける場合、図９に示すように、Ｌ字状の棒材結合金具３０を用いて母屋３１と垂木２２を結合させていた。結合方法は、予めボルト３２等により垂木２２の側面に棒材結合金具３０を回動可能に取付けておき（同図（Ａ））、その垂木２２を母屋３１の上に設置してから、ハンマー等で棒材結合金具３０を叩いて鉤部３０ａを母屋３１の上側リップ部３１ａの先端側に嵌め込んだ後、ボルト３３等で棒材結合金具３０を垂木２２に対して回転阻止状態となるように固定する（同図（Ｂ））というものである。
【０００３】
また、特許文献１には、上記従来の問題点を解決することを目的として、垂木が母屋に対してどのような方向を向いていようと、その垂木を母屋に安定良くしっかりと取付けることができるようにした取付け用金物および取付け構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２０７３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先に記載したように、図９に示す結合構造は、主に母屋３１と垂木２２の結合に採用されるが、リップ付き溝形鋼（Ｃ形鋼）からなる隅合掌と垂木の結合に採用されることもある（図示せず）。母屋３１と垂木２２は互いに直角に交差しているため、前記棒材結合金具３０により両者を確実に結合することができる。しかし、隅合掌と垂木は互いに斜め（例えば４５度）に交差しているため、棒材結合金具３０の鉤部３０ａによる隅合掌のリップ部への掛かりが甘く、両者の結合が不確実である。そのため、大きな荷重のかかる箇所には適さなかった。
【０００５】
特許文献１に記載のものは、取付け金物の鉤形部品が、母屋と垂木との交差角度に応じて軸回りに回転可能であるため、母屋に対して垂木がどのような方向を向いていようと確実に結合できる。しかし、取付け金物は、ねじ機構を含む複数の部品からなるため、構造が複雑で高価である。また、母屋と垂木との結合に際して、前記ねじ機構の締付け作業が必要となり、結合作業が面倒である。
【０００６】
この発明の目的は、互いに所定の角度を持って交差するリップ溝形の溝形棒材と他の棒材とを確実かつ強固に結合することができ、結合作業が容易で、使用する棒材結合金具が安価に製作できる棒材同士の結合構造を提供することである。
この発明の他の目的は、互いに所定の角度を持って交差するリップ溝形の溝形棒材と他の棒材と結合に用いられ、その結合が確実かつ強固で、結合作業が容易で、比較的安価な棒材結合金具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の棒材同士の結合構造は、リップ溝形の溝形棒材と、この溝形棒材のリップ部を有する側面に対して交差角を持って延びる他の棒材とを、棒材結合金具を介して互いに結合した棒材同士の結合構造であって、前記棒材結合金具は、互いに折れ曲がって並びそれぞれ前記溝形棒材および他の棒材を固定する板部である溝形棒材固定板部および他棒材固定板部を有し、前記溝形棒材固定板部は、前記折れ曲がりの外向きの面が、前記溝形棒材の両側のリップ部に接する板部であって、両リップ部の内面にそれぞれ個別に引掛ける断面Ｌ字状の２つの引掛け片を有し、これら２つの引掛け片は前記溝形棒材固定部と他棒材固定板部の並び方向に位置ずれしていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、棒材結合金具の溝形棒材固定板部を溝形棒材のリップ部を有する側面に当接させて溝形棒材に固定し、かつ他棒材固定板部を他の棒材に固定することにより、棒材結合金具を介して溝形棒材と他の棒材とが互いに所定の角度で交差する状態に結合される。溝形棒材固定板部と溝形棒材との固定は、溝形棒材固定板部に設けた２つの引掛け片を溝形棒材の両リップ部の内面にそれぞれ個別に引掛けることで行う。２つの引掛け片の位置が溝形棒材固定部と他棒材固定部の並び方向に位置ずれしているため、２つの引掛け片の並び方向を溝形棒材の長さ方向に揃えることで、溝形棒材の両リップ部間の溝部に各引掛け片を挿入することができ、その挿入状態で棒材結合金具を回転させることにより、各引掛け片をリップ部の内面に引掛けられる。
【０００９】
各引掛け片をリップ部の内面に引掛けた状態では、各引掛け片とリップ部の重なり方向へのリップ部の動きが拘束され、溝形棒材と溝形棒材固定板部とが確実に固定される。溝形棒材と溝形棒材固定板部とは溝形棒材の長さ方向に相対的に移動可能であるので、両棒材の結合作業時の融通が効く。そのため、両棒材の結合作業が容易であり、作業者による施工精度のバラツキが生じ難く、施工精度の安定した結合構造となる。また、溝形棒材と溝形棒材固定板部とが確実に固定されるため、棒材同士の結合も確実かつ強固なものとなる。棒材結合金具は簡素な構成であるため、比較的安価に製作できる。
【００１０】
この発明において、前記棒材結合金具の前記溝形棒材固定板部にねじ部で取付けられて先端が前記溝形棒材のウェブ部に押し当てられる緩み防止具を設けると良い。
溝形棒材固定板部の２つの引掛け片を溝形棒材の両リップ部の内面にそれぞれ個別に引掛けた後、緩み防止具の先端を溝形棒材のウェブ部に押し当てることにより、溝形棒材と棒材結合金具の溝形棒材固定板部との緩みを防止することができる。それにより、溝形棒材と溝形棒材固定板部との固定がより確実なものとなる。
【００１１】
前記溝形棒材が、互いに向きの異なる勾配屋根面間の隅棟部に沿って配置された隅合掌であって、前記リップ部が横向きとされ、前記他方の棒材が、前記勾配屋根の勾配方向に沿って配置された垂木であるとすることができる。この場合、棒材同士の結合構造は、隅棟部の垂木固定構造を構成する。
隅合掌と垂木は斜めに交差して設けられ、両者の結合部には大きな力がかかるため、両者の結合にこの発明を好適に採用できる。
【００１２】
この発明の棒材結合金具は、リップ溝形の溝形棒材と、この溝形棒材のリップ部を有する側面に対して交差角を持って延びる他の棒材とを互いに結合する棒材結合金具であって、この棒材結合金具は、互いに折れ曲がって並びそれぞれ前記溝形棒材および他の棒材を固定する板部である溝形棒材固定板部および他棒材固定板部を有し、前記溝形棒材固定板部は、前記折れ曲がりの外向きの面が、前記溝形棒材の両側のリップ部に接する板部であって、両リップ部の内面にそれぞれ個別に引掛ける断面Ｌ字状の２つの引掛け片を有し、これら２つの引掛け片は前記溝形棒材固定部と他棒材固定板部の並び方向に位置ずれしていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、溝形棒材固定板部を溝形棒材のリップ部を有する側面に当接させて溝形棒材に固定し、かつ他棒材固定板部を他の棒材に固定することにより、棒材結合金具を介して溝形棒材と他の棒材とが互いに所定の角度で交差する状態に結合される。溝形棒材固定板部と溝形棒材との固定は、溝形棒材固定板部に設けた２つの引掛け片を溝形棒材の両リップ部の内面にそれぞれ個別に引掛けることで行う。２つの引掛け片の位置が溝形棒材固定部と他棒材固定部の並び方向に位置ずれしているため、両リップ部間の溝部に対して２つの引掛け片の並び方向を揃えることで、上記溝部に各引掛け片を挿入することができ、その挿入状態で棒材結合金具を回転させることにより、各引掛け片をリップ部の内面に引掛けられる。
【００１４】
各引掛け片をリップ部の内面に引掛けた状態では、各引掛け片とリップ部の重なり方向へのリップ部の動きが拘束され、溝形棒材と溝形棒材固定板部とが確実に固定される。溝形棒材および溝形棒材固定板部は、溝形棒材の長さ方向に相対的に移動可能であるので、両棒材の結合作業時の融通が効く。そのため、両棒材の結合作業が容易であり、作業者による施工精度のバラツキが生じ難く、施工精度の安定した結合構造となる。また、溝形棒材と溝形棒材固定板部とが確実に固定されるため、棒材同士の結合も確実かつ強固なものとなる。棒材結合金具は簡素な構成であるため、比較的安価に製作できる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の棒材同士の結合構造は、リップ溝形の溝形棒材と、この溝形棒材のリップ部を有する側面に対して交差角を持って延びる他の棒材とを、棒材結合金具を介して互いに結合した棒材同士の結合構造であって、前記棒材結合金具は、互いに折れ曲がって並びそれぞれ前記溝形棒材および他の棒材を固定する板部である溝形棒材固定板部および他棒材固定板部を有し、前記溝形棒材固定板部は、前記折れ曲がりの外向きの面が、前記溝形棒材の両側のリップ部に接する板部であって、両リップ部の内面にそれぞれ個別に引掛ける断面Ｌ字状の２つの引掛け片を有し、これら２つの引掛け片は前記溝形棒材固定部と他棒材固定板部の並び方向に位置ずれしているため、溝形棒材と他の棒材とを確実かつ強固に結合することができ、結合作業が容易である。また、使用する棒材結合金具は、比較的簡単な構成であるので、安価に製作できる。
【００１６】
この発明にかかる棒材結合金具は、リップ溝形の溝形棒材と、この溝形棒材のリップ部を有する側面に対して交差角を持って延びる他の棒材とを互いに結合する棒材結合金具であって、この棒材結合金具は、互いに折れ曲がって並びそれぞれ前記溝形棒材および他の棒材を固定する板部である溝形棒材固定板部および他棒材固定板部を有し、前記溝形棒材固定板部は、前記折れ曲がりの外向きの面が、前記溝形棒材の両側のリップ部に接する板部であって、両リップ部の内面にそれぞれ個別に引掛ける断面Ｌ字状の２つの引掛け片を有し、これら２つの引掛け片は前記溝形棒材固定部と他棒材固定板部の並び方向に位置ずれしているため、溝形棒材と他の棒材と確実かつ強固に結合でき、その結合作業が容易であり、比較的安価に製作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明の実施形態を図１ないし図４と共に説明する。図１において、この棒材同士の結合構造は、リップ溝形の溝形棒材１と他の棒材２とを、棒材結合金具３を用いて、所定の角度α（例えば４５度）で交差させて結合したものである。溝形棒材１は、例えば軽量鉄骨等のリップ付き溝形鋼（Ｃ形鋼）からなる。他の棒材２は、例えば木材からなる。
【００１８】
棒材結合金具３は、長方形の鉄板等の金属板を板金加工したものであり、図３に示すように、前記所定の角度αで互いに折り曲げられた溝形棒材固定板部４と他棒材固定板部５とでなる。溝形棒材固定板部４は溝形棒材１に固定される部位であり、他棒材固定板部５は他の棒材２に固定される部位である。
【００１９】
溝形棒材固定板部４には、２つの引掛け片６，７が設けられている。図４に示すように、これら引掛け片６，７は、溝形棒材固定板部本体４ａに対し直角な基部６ａ，７ａと、この基部６ａ，７ａの先に続き溝形棒材固定板部本体４ａと平行な引掛け部６ｂ，７ｂとでなり、断面Ｌ字状をしている。この例では、溝形棒材固定板部本体４ａにコの字形の切り込みを入れ、その切り込みの内側部分を２段に折り曲げて形成してある。引掛け片６，７は、上記構成の切起し片であることにより、溝形棒材固定板部本体４ａの面と直交する方向の弾性を有する。溝形棒材固定板部本体４ａから引掛け部６ｂ，７ｂまでの距離ａは、溝形棒材１の肉厚ｔ（図２）とほぼ同じとされている。両引掛け片６，７の引掛け部６ｂ，７ｂは、互いに逆向きである。
【００２０】
上記２つの引掛け片６，７は、次のような位置関係としてある。すなわち、溝形棒材固定板部４と他棒材固定部５との並び方向と直交する方向（図３のＹ方向）については、両引掛け片６，７の基部６ａ，７ａの間隔ｂを、溝形棒材１のリップ１ａ間の溝１ｂの幅ｃ（図１（Ｂ））よりも若干狭くしてある。また、溝形棒材固定板部４と他棒材固定部５との並び方向（図３のＸ方向）については、両引掛け片６，７を距離ｄだけずらしてある。このずらし距離ｄは、両引掛け片６，７の並び方向を溝形棒材１の回転方向に揃えた状態で、両引掛け片６，７を溝形棒材１の溝１ｂに挿入可能となる距離である。なお、この実施形態では、引掛け片６は溝形棒材固定板部本体４ａの中央部に設けられ、引掛け片７は溝形棒材固定板部本体４ａのＹ方向下端の縁部に設けられているが、個々の引掛け片６，７の位置については特に限定しない。
【００２１】
溝形棒材固定板部４の両引掛け片６，７間の位置には、緩み防止具挿入孔８が設けられ、この緩み防止具挿入孔８の裏側にナットからなるねじ部９が溶接等で固定状態に取付けられている。これら緩み防止具挿入孔８およびねじ部９は、緩み防止具１０（図１、図２）を装着するためのものである。緩み防止具１０は、例えばボルトからなる。
【００２２】
他棒材固定板部５には、Ｙ方向両端部にそれぞれ複数の固着具挿通孔１２が設けられている。この固着具挿通孔１２は、他の棒材２を固定する固着具１３（図１）を挿通する孔である。固着具１３は、釘または木ねじからなる。
【００２３】
溝形棒材１と他の棒材２の結合方法を説明する。まず、溝形棒材１に棒材結合金具３の溝形棒材固定板部４を固定する。固定に際しては、図５（Ａ）のように、引掛け片６，７の並び方向が溝形棒材１の長さ方向とほぼ一致するように棒材結合金具３を溝形棒材１に対して傾けた姿勢にして、引掛け片６，７を溝形棒材１の溝１ｂに挿入する。そして、棒材結合金具３を矢印方向に回転させると、図５（Ｂ）に示す状態となり、各引掛け片６，７が溝形棒材１の両リップ部１ａの裏面にそれぞれ個別に引掛かる。引掛け片６，７は溝形棒材固定板部本体４ａの面と直交する方向の弾性を有するため、この動作を無理なく行える。これにより、引掛け片６，７とリップ部１ａの重なり方向へのリップ部１ａの動きが拘束され、溝形棒材１と溝形棒材固定板部４とが確実に固定される。
【００２４】
次に、溝形棒材１に対し他の棒材２を所定の位置に配置し、固着具挿通孔１２に固着具１３例えば釘（図１）を挿通して、他の棒材２と棒材結合金具３の他棒材固定板部５とを固定する。この例では、図３の上段の固着具挿通孔１２に固着具１３を挿通している。
【００２５】
最後に、図２に示すように、緩み防止具挿入孔８から緩み防止具１０（図１、図２）を挿入して、その先端が溝形棒材１のウェブ部１ｃに当接するまでねじ部９に締め込む。これにより、溝形棒材１と棒材結合金具３の溝形棒材固定板部４との緩みが防止され、溝形棒材１と溝形棒材固定板部４との固定がより確実なものとなる。緩み防止具１０を締め込むまでの間は、溝形棒材１と溝形棒材固定板部４とが溝形棒材１の長さ方向へ相対的に移動可能であるので、結合作業の融通が効く。そのため、両棒材１，２の結合作業が容易であり、作業者による施工精度のバラツキが生じ難く、精度的に安定した結合構造となる。
【００２６】
上記施工により、両棒材１，２が互いに所定の角度αで交差する状態に結合される。上述したように、棒材結合金具３の溝形棒材固定板部４と溝形棒材１とが、引掛け片６，７とリップ部１ａとの引掛かりにより確実に固定され、かつ他棒材固定板部５と他の棒材２とが固着具１３により固定されているため、棒材１，２同士の結合も確実かつ強固なものとなる。また、その結合作業も容易である。さらに、棒材結合金具３は簡素な構成であるため、比較的安価に製作できる。
【００２７】
上記実施形態では、溝形棒材１と棒材結合金具３の溝形棒材固定板部４との緩みを防止する緩み防止具１０がボルトからなるものとしたが、それ以外の緩み防止具であってもよい。また、場合によっては、緩み防止具を設けなくてもよい。
【００２８】
この棒材同士の結合構造の適用例を図６ないし図８に示す。
図６は、一般的な建物において、隅棟部における組み母屋２０よりも上側の箇所Ａでの隅合掌２１と垂木２２の結合に適用した例である。組み母屋２０は、２本の母屋を上下に組み合わせたもので、建物の外壁の上部に設置されている。隅合掌２１は、互いに向きの異なる勾配屋根間の隅棟部に沿って配置される。また、垂木２２は、前記勾配屋根の勾配方向に配置される。この場合、溝形棒材１が隅合掌２１、他の棒材２が垂木２２であり、棒材同士の結合構造は、隅棟部の垂木固定構造となる。後述する図７、図８の適用例についても同様である。
【００２９】
組み母屋２０よりも上側は、下側よりも、隅合掌２１と垂木２２との結合部に大きな力がかかる。そこで、この発明の棒材同士の結合構造を採用することで、大きな力にも耐え得る構造としている。組み母屋２０よりも下側については、他の結合構造であってもよく、例えば図９に示す従来の結合構造を採用することができる。
【００３０】
図７は、強風地域の建物において、隅棟部における軒先２３よりも上側の箇所Ｂでの隅合掌２１と垂木２２の結合に適用した例である。強風地域の建物には、強風により軒先２３を吹き上げる力が作用する。これに対処するために、この発明の棒材同士の結合構造により、軒先２３よりも上側の箇所で隅合掌２１と垂木２２を強固に結合してある。
【００３１】
従来の結合構造である場合、図１０に実線および鎖線で示すように、垂木２２の両側に棒材結合金具２４，２５を配して隅合掌２１と垂木２２を結合するのが望ましいとされているが、隅合掌２１と垂木２２の交差角が鋭角である側は施工スペースが狭いため、実際には棒材結合金具２５が設けられないことが多く、強度不足が問題となっていた。この発明の棒材同士の結合構造を採用することで、この問題を解消できる。
【００３２】
図８は、多雪地域の建物において、隅棟部における軒先２３の上側近傍の箇所での隅合掌２１と垂木２２の結合に適用した例である。多雪地域の建物の屋根には、軒先２３に積もった雪の重量によるモーメントが作用するが、このモーメントによる隅合掌２１と垂木２２との結合部への荷重は、軒先２３に近い結合部ほど大きい。なぜなら、軒先２３に近い結合部ほど、軒先２３の基部から結合部までの垂木２２の長さが短く、てこの原理で結合部に大きな力がかかるからである。そこで、軒先２３に近い結合部にこの発明の棒材同士の結合構造を採用することで、大きな力にも耐え得る構造としている。軒先２３から遠く離れた結合部については、他の結合構造であってもよく、例えば図９に示す従来の結合構造を採用することができる。
【００３３】
なお、従来、上記軒先２３に近い結合部での隅合掌２１と垂木２２の結合に、図１１に示す棒材結合金具２４を用いることがあった。この棒材結合金具２４は、隅合掌２１と垂木２２の交差角度に合わせて屈曲させてあり、Ｃ形鋼等からなる隅合掌２１に対してボルト２５で固定すると共に、木材等からなる垂木２２に対して釘等の固着具１３で固定するようになっている。図１１（Ｂ）に示すように、棒材結合金具２４には、ボルト挿入用の長孔２６および固着具挿通孔１２が設けられている。しかし、この構成であると、垂木２２のサイズに合わせて、隅合掌２１にボルト用のねじ孔を設けておく必要があり、その分コスト高になっていた。また、製作・施工誤差等によりねじ孔の位置に狂いがあると、現場での施工が困難になる場合もあった。その点、この発明の棒材同士の結合構造は、隅合掌２１等の溝形棒材１にボルト用のねじ孔が設けられていないので、コストダウンを図ることができると共に、現場で施工が困難になることを防げる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（Ａ）はこの発明の実施形態にかかる棒材同士の結合構造を示す平面図、（Ｂ）はその側面図である。
【図２】図１（Ａ）のII−II断面図である。
【図３】同棒材同士の結合構造に用いる棒材結合金具の斜視図である。
【図４】図３のIV矢視図である。
【図５】同棒材結合金具の溝形棒材固定板部を溝形棒材に固定する作業の過程を示す説明図である。
【図６】同棒材同士の結合構造の適用例を示す建物の平面図である。
【図７】同棒材同士の結合構造の異なる適用例を示す建物の一部の平面図である。
【図８】同棒材同士の結合構造のさらに異なる適用例を示す建物の一部の平面図である。
【図９】従来の母屋と垂木の結合部を示す図である。
【図１０】従来の隅合掌と垂木の結合部を示す図である。
【図１１】（Ａ）は従来の他の隅合掌と垂木の結合部を示す図、（Ｂ）はそれに用いる棒材結合金具の正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…溝形棒材
１ａ…リップ部
１ｃ…ウェブ部
２…他の棒材
３…棒材結合金具
４…溝形棒材固定板部
５…他棒材固定板部
６，７…引掛け片
９…ねじ部
１０…緩み防止ボルト（緩み防止具）
２１…隅合掌
２２…垂木
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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