(57)【要約】【課題】  作業者の作業負担を軽減してケーブルの配置を容易に変更することのできるケーブル支持具を提供することを課題とする。【解決手段】  電柱に固定する固定手段と、該固定手段に連設され、電柱に対して交差方向に延出するアームと、架設されるケーブルを直接的又は間接的に保持可能に構成され、前記アームの先端部に取り付けられたケーブル保持手段とを備えたケーブル支持具において、前記アームが延出方向に伸縮自在に構成されるとともに、外部からの操作を受けることでアームを伸縮させる伸縮手段を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2009100504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に固定する固定手段と、該固定手段に連設され、電柱に対して交差方向に延出するアームと、架設されるケーブルを保持可能に構成され、前記アームの先端部に取り付けられたケーブル保持手段とを備えたケーブル支持具において、前記アームが延出方向に伸縮自在に構成されるとともに、外部からの操作を受けることでアームを伸縮させる伸縮手段を備えていることを特徴とするケーブル支持具。
【請求項２】
前記アームは、少なくとも二つ以上の筒体を軸心方向にスライド可能に嵌合したアーム本体を備えるとともに、前記ケーブル保持具が該アーム本体の最も内側にある筒体の一端側に取り付けられ、伸縮させた前記アーム本体の内外で隣接する筒体同士を位置決めする位置決手段をさらに備えている請求項１記載のケーブル支持具。
【請求項３】
前記伸縮手段は、ラックギアと、該ラックギアに噛合するピニオンギアとを備え、前記ラックギアは、アームの延出方向に延びるように内側の筒体に取り付けられ、前記ピニオンギアは、外側の筒体を貫通して直接的又は間接的に接続されるハンドルの操作で回転するように構成されている請求項２記載のケーブル支持具。
【請求項４】
前記ピニオンギアは、外側の筒体に取り付けられた軸受体に軸支される軸体に取り付けられ、前記ハンドルは、前記軸体に対して連結可能に構成されている請求項３記載のケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並設された電柱に架設されるケーブルを支持するためのケーブル支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、並設された電柱に通信線や電力線等のケーブルを架設するために、該ケーブルを直接的又は間接的に支持するケーブル支持具が提供されている。
【０００３】
かかるケーブル支持具は、いわゆる、槍出金物といわれるもので、図１４に示す如く、電柱Ｐに固定する固定手段６００と、該固定手段６００に連設されたアーム６１０と、該アーム６１０の先端部に取り付けられたケーブル保持手段６２０とを備えている。
【０００４】
前記固定手段６００は、互いを締結することで電柱Ｐを挟み込むように構成された二つ以上の連結材（採番しない）で構成されている。前記アーム６１０は、何れか一つの連結材に連設されており、固定手段６００を電柱Ｐに取り付けた状態で電柱Ｐの軸心に対して交差方向（略直交方向）に延出するように設けられている。ケーブル保持手段６２０は、ケーブルＣを部分的に挟み込んだり掛止させたりして保持するように構成されている。該ケーブル保持手段６２０に保持されるケーブルＣは、電柱Ｐ，Ｐ間に架設されるもので、通信線や電力線等のケーブルそのものや、通信線や電力線等のケーブルを沿わせるためのケーブル（いわゆる、メッセンジャーワイヤー）、メッセンジャーワイヤーとこれに沿わせた通信線や電力線等のケーブルとを取り囲むように配設される螺旋状のケーブル（いわゆる、スパイラルワイヤー）等であり、架設状況に応じて適宜選択される。
【０００５】
これにより、上記構成のケーブル支持具は、電柱Ｐに取り付けられた状態でケーブル保持手段６２０にケーブルＣを保持させることで、通信線や電力線等のケーブルを電柱Ｐから所定距離（アーム６１０の延出量）離れた位置に直接的又は間接的に支持できるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、架設されたケーブルＣと干渉する或いは近接する位置に建物や看板等の構造物が建てられる場合、そのケーブルＣが邪魔になるとして、ケーブルＣの配置を変更することが要求される場合がある。
【０００７】
このような場合、既設のケーブル支持具をアーム６１０の長さの異なるケーブル支持具（ケーブル保持手段６２０の配置が異なるケーブル支持具）に交換した上で、ケーブル保持手段６２０にケーブルＣを保持させることで、ケーブルＣの配置を変更するようにしている。
【０００８】
しかしながら、このようにケーブル支持具を交換する作業は、非常に煩雑である。また、架設されたケーブルＣには、架設に伴うテンションや自重が作用しているため、ケーブルＣをケーブル保持手段６２０に保持させようとするときに、作業者がそのケーブルＣのテンションや自重に抗してケーブルＣを配置しなければならず、作業者に大きな作業負担を負わせるといった問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、作業者の作業負担を軽減してケーブルの配置を容易に変更することのできるケーブル支持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るケーブル支持具は、電柱に固定する固定手段と、該固定手段に連設され、電柱に対して交差方向に延出するアームと、架設されるケーブルを保持可能に構成され、前記アームの先端部に取り付けられたケーブル保持手段とを備えたケーブル支持具において、前記アームが延出方向に伸縮自在に構成されるとともに、外部からの操作を受けることでアームを伸縮させる伸縮手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成のケーブル支持具によれば、アームが延出方向に伸縮自在に構成されているので、該アームを伸縮させることでケーブル保持手段の配置を変更してケーブルの配置を変更することができる。そして、該ケーブル支持具は、外部からの操作を受けることでアームを伸縮させる伸縮手段を備えているので、作業者がケーブルを直接操作することなく、伸縮手段を外部から操作してアームを伸縮させることで、ケーブルを適正な配置に変更することができる。これにより、作業者の作業負担を軽減させた上で簡単にケーブルの配置を変更することができる。このようにアームを伸縮させるには、前記伸縮手段は、固定手段に連結されたアームの基端部側で外部操作可能に構成されていることが好ましい。このようにすれば、伸縮の影響を受けにくいアームの基端側（固定手段側）での操作が可能となるので、伸縮して位置変更するような部位（例えば、アームの先端側）に対する操作を行う必要がなく、操作が簡便である。
【００１２】
本発明の一態様として、前記アームは、少なくとも二つ以上の筒体を軸心方向にスライド可能に嵌合したアーム本体を備えるとともに、前記ケーブル保持具が該アーム本体の最も内側にある筒体の一端側に取り付けられ、伸縮させた前記アーム本体の内外で隣接する筒体同士を位置決めする位置決手段をさらに備えていることが好ましい。このようにすれば筒体をスライドさせてアーム本体を円滑に伸縮させることができる。そして、このように筒体をスライドさせる構成にすると、ケーブル保持手段に保持させたケーブルのテンションがアーム本体を伸縮させる虞があるが、上述の如く、位置決手段で筒体同士の位置決めを行うことでケーブルの配置が変動するのを確実に防止することができる。
【００１３】
この場合、前記伸縮手段は、ラックギアと、該ラックギアに噛合するピニオンギアとを備え、前記ラックギアは、アームの延出方向に延びるように内側の筒体に取り付けられ、前記ピニオンギアは、外側の筒体を貫通して直接的又は間接的に接続されるハンドルの操作で回転するように構成されていることが好ましい。このようにすれば、ハンドルを回転させることで、その回転トルクがピニオンギアを介してラックギアにアームの軸心方向の力として伝わることになり、アーム本体を構成する筒体を円滑にスライドさせることができる。
【００１４】
そして、前記ピニオンギアは、外側の筒体に取り付けられた軸受体に軸支される軸体に取り付けられ、前記ハンドルは、前記軸体に対して連結可能に構成されていることが好ましい。このようにすれば、ケーブル支持具毎にハンドルを用意する必要がなく、共通のハンドルで複数のケーブル支持具を操作することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明に係るケーブル支持具によれば、作業者の作業負担を軽減してケーブルの配置を容易に変更することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係るケーブル支持具について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
本実施形態に係るケーブル支持具は、図１及び図２に示す如く、電柱Ｐに固定する固定手段１０と、該固定手段１０に連設され、電柱Ｐ（電柱Ｐの軸心）に対して交差方向に延出するとともに、該延出方向に伸縮自在に構成されたアーム２０と、架設されるケーブルＣを保持可能に構成され、前記アーム２０の先端部に取り付けられたケーブル保持手段３０と、外部からの操作を受けることでアーム２０を伸縮させる伸縮手段４０とを備えている。
【００１８】
前記固定手段１０は、図１に示す如く、二つ以上の連結材１００ａ，１００ｂで構成されており、これらを電柱Ｐ周りで互いに連結することで電柱Ｐの周囲を締め付けた状態で該電柱Ｐに固定できるように構成されている。本実施形態において、固定手段１０は、二つの連結材１００ａ，１００ｂで構成されており、各連結材１００ａ，１００ｂは、円弧状をなす本体部１０１ａ，１０１ｂと、該本体部１０１ａ，１０１ｂの両端部に延設されたフランジ部１０２ａ，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｂとを備えており、互いのフランジ部１０２ａ，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｂをボルト締結することで本体部１０１ａ，１０１ｂ同士が連なって円環状をなすように構成されている。
【００１９】
前記アーム２０は、軸心方向（延出方向）に伸縮自在に構成されたアーム本体２００と、該アーム本体２００を固定手段１０に連結した連結アーム部２２０とを備えている。
【００２０】
前記アーム本体２００は、図２〜図７に示す如く、軸心方向（延出方向）でスライド可能に径の異なる複数の筒体２００ａ，２００ｂ，２００ｃが嵌合されて構成されている。より具体的には、該アーム本体２００は、最も大径に設定された筒体（以下、第一アーム筒という）２００ａと、該第一アーム筒２００ａに軸心方向にスライド可能に内挿された筒体（以下、第二アーム筒という）２００ｂと、該第二アーム筒２００ｂにスライド可能に内挿された筒体（以下、第三アーム筒という）２００ｃとで構成されている。
【００２１】
本実施形態において、前記第一アーム筒２００ａ、第二アーム筒２００ｂ、及び第三アーム筒２００ｃは、それぞれ角筒で構成されており、第一アーム筒２００ａの内周面に対して第二アーム筒２００ｂの外周面が略摺接し、該第二アーム筒２００ｂの内周面に第三アーム筒２００ｃの外周面が略摺接して、それぞれ軸心方向に相対的にスライド（移動）できるようになっている。
【００２２】
第一アーム筒２００ａは、少なくともアーム本体２００の先端側となる一端が開放し、アーム本体２００の基端側となる他端部に連結アーム部２２０に連結されている（図１参照）。該第一アーム筒２００ａは、図３、図５、及び図７に示す如く、両側壁部に伸縮手段４０を外部から操作するための開口２０１，２０２が穿設されている。該開口２０１，２０２は、後述するハンドル５０を挿入するためのもので、一方の側壁部に設けられた開口２０１は、第一アーム筒２００ａの軸心方向の一端部に貫通した丸穴状に形成されている。他方の側壁部に設けられた開口２０２は、第一アーム筒２００ａの軸心方向の一端部に貫通した丸穴状に形成され、伸縮手段４０の後述する第一軸受体４０３が嵌着されている。該第一軸受体４０３は、第一アーム筒２００ａの側壁部から外側に突出することのないように設けられており、本実施形態においては、第一アーム筒２００ａの内側に突出して設けられている。
【００２３】
また、第一アーム筒２００ａには、図１、図４、及び図６に示す如く、第二アーム筒２００ｂを位置決めするための位置決ピン２０４を嵌入する位置決ベース穴２０３が穿設されている。位置決ベース穴２０３は、第一アーム筒２００ａに内装した第二アーム筒２００ｂとの重複位置に形成されればよいが、本実施形態においては、第一アーム筒２００ａの側壁部に対し、該第一アーム筒２００ａの軸心方向の一端部に設けられている。
【００２４】
前記第二アーム筒２００ｂは、上述の如く、軸心方向にスライド可能に第一アーム筒２００ａに内挿されている。本実施形態に係る第二アーム筒２００ｂは、外周を構成する四面が第一アーム筒２００ａの内周を構成する四面に略摺接することで軸心方向に案内されて移動できるように設けられている。
【００２５】
そして、図３、図５、及び図７に示す如く、第二アーム筒２００ｂの両側壁部にも開口２０５，２０６が設けられている。第二アーム筒２００ｂの一方の側壁部の開口２０５は、アーム本体２００の先端側になる一端部に丸穴状に形成されており、伸縮手段４０の後述する第二軸受体４１３が嵌着されている。第二軸受体４１３は、第二アーム筒２００ｂの側壁部から外側に突出することのないように設けられており、本実施形態においては、第二アーム筒２００ｂの内側に突出して設けられている。該一方の側壁部の開口２０５（第二軸受体４１３）は、第二アーム筒２００ｂの他端が第一アーム筒２００ａの他端と略一致した状態、すなわち、第二アーム筒２００ｂが第一アーム筒２００ａ内に入り込んだ状態で、第一アーム筒２００ａの一方の側壁部の開口２０１と重なり合うように設けられている。
【００２６】
そして、該第二アーム筒２００ｂの他方の側壁部の開口２０６は、軸心方向に延びる長穴状に形成されている。該開口２０６は、第二アーム筒２００ｂの他端が第一アーム筒２００ａの他端と略一致した状態で、第一アーム筒２００ａに連設された第一軸受体４０３が該開口２０６の長手方向の一端部（第二アーム筒２００ｂの一端側）に位置する一方、第二アーム筒２００ｂが第一アーム筒２００ａから延出した状態で第一軸受体４０３が該開口２０６の長手方向の他端部（第二アーム筒２００ｂの他端側）に位置するように形成されている。すなわち、第二アーム筒２００ｂの他方の側壁部の開口２０６は、第一軸受体４０３が第一アーム筒２００ａ内に突出して設けられても第一アーム筒２００ａと第二アーム筒２００ｂとの相対的な軸心方向の移動を許容できるように形成されている。
【００２７】
そして、図６に示す如く、第二アーム筒２００ｂの側壁部には、軸心方向に間隔をあけて複数の位置決穴２０７ａ，２０７ｂ，…が穿設されている。該複数の位置決穴２０７ａ，２０７ｂ，…は、第一アーム筒２００ａに設けられた位置決ベース穴２０３に対応するように、第二アーム筒２００ｂの軸心方向に間隔をあけて形成されている。これにより、第二アーム筒２００ｂを軸心方向にスライドさせたときに複数の位置決穴２０７ａ，２０７ｂ，…のうちの何れか一つが第一アーム筒２００ａの位置決ベース穴２０３と重なり合い、その重なり合った位置決ベース穴２０３と第二アーム筒２００ｂの位置決穴２０７ａ，２０７ｂ，…とに位置決ピン２０４を差し込むことで、第二アーム筒２００ｂの軸心方向の移動を規制するようになっている。
【００２８】
そして、本実施形態に係るアーム本体２００は、第二アーム筒２００ｂに対して第三アーム筒２００ｃが内挿されているため、図１、及び図４に示す如く、該第三アーム筒２００ｃを第二アーム筒２００ｂに対して位置決めできるように、第二アーム筒２００ｂは、他端を第一アーム筒２００ａの他端に合わせた状態で一端部が第一アーム筒２００ａから外側に延出するように形成されており、その延出した部分に第三アーム筒２００ｃを位置決めするための位置決ピン２０７を挿入する位置決ベース穴２０８が穿設されている。
【００２９】
前記第三アーム筒２００ｃは、アーム本体２００の先端側となる一端開口が閉塞され、図３、図５、及び図７に示す如く、両側壁部に開口２０９，２１０が形成されている。該第三アーム筒２００ｃの一方の側壁部に形成された開口２０９は、軸心方向に延びる長穴状に形成されており、他方の側壁部に形成された開口２１０は、軸心方向の一端部から他端に至るように形成されている。これにより、第三アーム筒２００ｃの他方の側壁部の開口２１０は、第三アーム筒２００ｃの他端で開放するように形成されている。
【００３０】
第三アーム筒２００ｃの一方の側壁部の開口２０９は、第三アーム筒２００ｃの他端が第二アーム筒２００ｂの他端と略一致した状態で、第二アーム筒２００ｂの一方の側壁部の開口２０９に連設された第二軸受体４１３が該開口２０９の長手方向の一端部に位置する一方、第三アーム筒２００ｃが第二アーム筒２００ｂから延出した状態で第二軸受体４１３が長手方向の他端部に位置するように形成されている。すなわち、第三アーム筒２００ｃの一方の側壁部の開口２０９は、第二軸受体４１３が第二アーム筒２００ｂ内に突出して設けられても第二アーム筒２００ｂと第三アーム筒２００ｃとの相対的な軸心方向の移動を許容できるように形成されている。
【００３１】
そして、第三アーム筒２００ｃの他方の側壁部の開口２１０は、第三アーム筒２００ｃの他端が第一アーム筒２００ａの他端及び第二アーム筒２００ｂの他端と略一致した状態で、第一アーム筒２００ａに連設された第一軸受体４０３が該開口２１０の長手方向の一端部に位置する一方、第三アーム筒２００ｃの他端が第二アーム筒２００ｂの他端と略一致し、且つ第二アーム筒２００ｂ及び第三アーム筒２００ｃが第一アーム筒２００ａから延出した状態で第一軸受体４０３が開口２１０の長手方向の他端側に位置し、第二アーム筒２００ｂが第一アーム筒２００ａから延出し、且つ、第三アーム筒２００ｃが第二アーム筒２００ｂから延出したときに、第一軸受体４０３が該開口２１０から離脱するようになっている。これにより、第二アーム筒２００ｂを介して第三アーム筒２００ｃが第一アーム筒２００ａにスライド可能に設けられ、第一軸受体４０３が第一アーム筒２００ａの内面側に突出して設けられても第一アーム筒２００ａと第三アーム筒２００ｃとの相対的な軸心方向の移動を許容できるように形成されている。
【００３２】
また、該第三アーム筒２００ｃの側壁部には、図４及び図６に示す如く、軸心方向に間隔をあけて複数の位置決穴２１１ａ，２１１ｂ，…が穿設されている。該複数の位置決穴２１１ａ，２１１ｂ，…は、第二アーム筒２００ｂの側壁部に設けられた位置決ベース穴２０８に対応するように形成されており、第三アーム筒２００ｃを軸心方向にスライドさせたとき（第二アーム筒２００ｂから延出させたとき）に何れか一つの位置決穴２１１ａ，２１１ｂ，…が第二アーム筒２００ｂの位置決ベース穴２０８と重なり合うようになっている。これにより、重なり合った位置決ベース穴２０８と第三アーム筒２００ｃの位置決穴２１１ａ，２１１ｂ，…に位置決ピン２０７を差し込むことで、第三アーム筒２００ｃの軸心方向の移動を規制するようになっている。
【００３３】
該第三アーム筒２００ｃは、図３、図５、及び図７に示す如く、下壁部に伸縮手段４０の後述する第一ラックギア４０１を介装させるための溝部２１２が形成されている。すなわち、該溝部２１２は、第二アーム筒２００ｂの下壁部に軸心方向に延びるように取り付けられた第一ラックギア４０１を第三アーム筒２００ｃ内に突出させるように、第三アーム筒２００ｃの下壁部を貫通して形成されている。
【００３４】
該溝部２１２は、第三アーム筒２００ｃの軸心方向の一端側が閉塞する一方で他端側が開放しており、軸心方向に移動する第三アーム筒２００ｃと第一ラックギア４０１との干渉を防止して、第二アーム筒２００ｂ及び第三アーム筒２００ｃの軸心方向への相対的な移動を許容するようになっている。
【００３５】
前記ケーブル保持手段３０は、図１に示す如く、アーム本体２００の先端部となる第三アーム筒２００ｃの一端部に連設されている。より具体的には、該ケーブル保持手段３０は、アーム本体２００の延出方向と直交する姿勢でケーブルＣを保持する保持手段本体３００と、該保持手段本体３００を第三アーム筒２００ｃに接続する接続部３１０とを備えている。
【００３６】
前記保持手段本体３００は、上下で対向する一対の対向片３０１ａ，３０１ｂの一端同士が起立した板材３０１ｃで接続されて断面コの字状をなすケーブル受材３０１と、前記板材３０１ｃに対して接離可能に一対の対向片３０１ａ，３０１ｂ間に介装された押圧片３０２とを備え、ケーブル受材３０１及び押圧片３０２とをボルト締結するように構成されている。
【００３７】
これにより、ケーブル受材３０１の板材３０１ｃと押圧片３０２とでケーブルＣを挟み込んで保持できるようになっている。前記接続部３１０は、第三アーム筒２００ｃの下壁部の下面に垂設されており、下端がケーブル受材３０１の上側の対向片３０１ａに接続されている。これにより、ケーブル保持手段３０は、ケーブルＣをアーム本体２００の延出方向と直交する姿勢で保持できるようになっている。
【００３８】
前記伸縮手段４０は、図２、図３、図５、及び図７に示す如く、アーム２０の延出方向（軸心方向）に延びるラックギア４０１，４１１と該ラックギア４０１，４１１に噛合するピニオンギア４０２，４１２とを基本構成としている。本実施形態に係る伸縮手段４０は、第一アーム筒２００ａと第二アーム筒２００ｂとを相対的にスライドさせる第一伸縮手段４００と、第二アーム筒２００ｂと第三アーム筒２００ｃとを相対的にスライドさせる第二伸縮手段４１０とで構成され、第一伸縮手段４００及び第二伸縮手段４１０は、基本的に同一構成をなしている。
【００３９】
前記第一伸縮手段４００は、ラックギア（以下、第一ラックギアという）４０１が第一アーム筒２００ａに対して内側で隣接する第二アーム筒２００ｂの下壁部の内面に設けられている。該第一ラックギア４０１は、第三アーム筒２００ｃの下壁部に設けられた溝部２１２内に介装されており、第三アーム筒２００ｃ内にギア部を位置させている。そして、第一伸縮手段４００は、第一ラックギア４０１と噛合するピニオンギア（以下、第一ピニオンギアという）４０２が第二アーム筒２００ｂに隣接する外側の第一アーム筒２００ａに設けられた第一軸受体４０３の軸支された軸体（以下、第一軸体という）４０４に取り付けられた上で、第一ラックギア４０１に噛合されている。
【００４０】
前記第一軸体４０４は、一端側が第一軸受体４０３に軸支される一方、他端側に第一ピニオンギア４０２が回転不能に外嵌されている。該第一軸体４０４は、一端面から他端側に向けて非貫通穴４０５が穿設されている。該非貫通穴４０５の内周面には、軸心方向に延びるスプライン（採番しない）が全周に亘って形成されている。該スプラインは、伸縮手段４０（第一伸縮手段４００及び第二伸縮手段４１０）を作動させるためのハンドル５０の後述する接続部５０２のスプラインと噛合し、ハンドル５０の回転に伴う第一軸体４０４の軸線周りの回転トルクを伝達できるようになっている。
【００４１】
前記第二伸縮手段４１０は、ラックギア（以下、第二ラックギアという）４１１が第三アーム筒２００ｃの溝部２１２から突出した第一ラックギア４０１と並列になるように第二アーム筒２００ｂに内側で隣接する第三アーム筒２００ｃの下壁部の内面に取り付けられている。そして、第二伸縮手段４１０は、第二ラックギア４１１と噛合するピニオンギア（以下、第二ピニオンギアという）４１２が第三アーム筒２００ｃに外側で隣接する第二アーム筒２００ｂに設けられた第二軸受体４１３に軸支された軸体（以下、第二軸体という）４１４に取り付けられた上で、第二ラックギア４１１に噛合されている。
【００４２】
前記第二軸体４１４は、一端側が第二軸受体４１３に軸支される一方、他端側に第二ピニオンギア４１２が回転不能に外嵌されている。該第二軸体４１４は、一端面から他端側に向けて非貫通穴４１５が穿設されている。該非貫通穴４１５の内周面にも、軸心方向に延びるスプライン（採番しない）が全周に亘って形成されている。該スプラインは、伸縮手段４０（第一伸縮手段４００及び第二伸縮手段４１０）を作動させるためのハンドル５０の接続部５０２のスプラインと噛合し、ハンドル５０の回転に伴う第二軸体４１４の軸線周りの回転トルクを伝達できるようになっている。
【００４３】
前記ハンドル５０は、図２に示す如く、棒材を略クランク状に曲げ加工したハンドル本体５００と、該ハンドル本体５００の一端部に回転自在に外嵌された把持体５０１とで構成されている。そして、該ハンドル５０は、ハンドル本体５００の他端部に、軸心方向の延びるスプライン（採番しない）が全周に形成された接続部５０２が設けられている。該接続部５０２は、第一軸体４０４及び第二軸体４１４の非貫通穴４０５，４１５の何れにも嵌入できるように構成されている。
【００４４】
前記連結アーム部２２０は、図１に示す如く、固定手段１０を構成する何れか一つの連結材１００ａ，１００ｂ（本体部１０１ａ，１０１ｂ）に対して径方向外方に向けて延出するように連設されており、本実施形態においては、周方向に間隔をあけて設けられた二つに腕部材２２１，２２１で構成されている。二つの腕部材２２１，２２１は、プレート状に形成されており、一端側が連結材１００ａ，１００ｂに固定されるとともに、他端側がアーム本体２００を両側から挟み込むようにして該アーム本体２００（第一アーム筒２００ａ）に固定されている。
【００４５】
本実施形態に係るケーブル支持具１は、以上の構成からなり、次に作動について説明する。上記構成のケーブル支持具１は、図１に示す如く、固定手段１０を電柱Ｐに固定し、アーム２０が電柱Ｐに対して略直交方向に延出するように取り付けられる。そして、並設された電柱Ｐに取り付けられた各ケーブル支持具１のケーブル保持手段３０にケーブルＣを保持させ、電柱Ｐ間にケーブルを架設する。
【００４６】
そして、ケーブルＣの配置を変更する場合、図４及び図５に示す如く、まず、第一アーム筒２００ａの一方の側壁部に形成された開口２０１を介して第二軸体４１４の非貫通穴４１５にハンドル５０の接続部５０２を嵌入して連結する。この状態で、ハンドル５０と第二軸体４１４（第二ピニオンギア４１２）とが互いのスプラインを噛合させて回転不能となる。
【００４７】
そして、ハンドル５０を回転させると、第二軸体４１４に連結された第二ピニオンギア４１２が回転し、該第二ピニオンギア４１２の回転力が第二ラックギア４１１に対して軸心方向の力として伝わり、その軸心方向の力の作用によって第三アーム筒２００ｃが軸心方向に移動する。そして、第三アーム筒２００ｃに形成された複数の位置決穴２１１ａ，２１１ｂ，…のうちの何れか一つが第二アーム筒２００ｂに形成された位置決ベース穴２０８と重なり合う位置でハンドル５０の回転を止め、第二アーム筒２００ｂの位置決ベース穴２０８を介して第三アーム筒２００ｃの位置決穴２１１ａ，２１１ｂ，…に位置決ピン２０７を嵌入し、第二アーム筒２００ｂと第三アーム筒２００ｃとの相対的な軸心方向の移動を規制する。
【００４８】
本実施形態において、第三アーム筒２００ｃに複数の位置決穴２１１ａ，２１１ｂ，…が穿設されているので、ケーブル保持手段３０が所望する位置となるところで、位置決ベース穴２０８を介してその位置に対応する位置決穴２１１ａ，２１１ｂ，…に位置決ピン２０７が嵌入される。従って、第三アーム筒２００ｃのスライドのみでケーブル保持手段３０が所望する位置に到達しない場合には、第三アーム筒２００ｃの最も他端側にある位置決穴２１１ａに位置決ピン２０７が嵌入され、第三アーム筒２００ｃのスライド量が最大となる位置でケーブル保持手段３０を位置決めされる。
【００４９】
そして、上述のように第三アーム筒２００ｃのスライドだけで所望する位置にケーブル保持手段３０が到達しない場合には、図６及び図７に示す如く、第二軸体４１４からハンドル５０を取り外して該ハンドル５０の接続部５０２を第一アーム筒２００ａの他方の側壁部に形成された開口２０２を介して第一軸体４０４の非貫通穴４０５に嵌入する。この状態においても、互いのスプラインが噛合して第一軸体４０４とハンドル５０とが回転不能に接続されることになる。
【００５０】
この状態で、ハンドル５０を回転させると、第一軸体４０４に連結された第一ピニオンギア４０２が回転し、該第一ピニオンギア４０２の回転力が第一ラックギア４０１に対して軸心方向の力として伝わり、その軸心方向の力の作用によって第二アーム筒２００ｂが軸心方向に移動する。
【００５１】
そして、第二アーム筒２００ｂに形成された複数の位置決穴２０７ａ，２０７ｂ，…のうちの何れか一つが第一アーム筒２００ａに形成された位置決ベース穴２０３と重なり合う位置でハンドル５０の回転を止め、第一アーム筒２００ａの位置決ベース穴２０３を介して第二アーム筒２００ｂの位置決穴２０７ａ，２０７ｂ，…に位置決ピン２０７を嵌入し、第一アーム筒２００ａと第二アーム筒２００ｂとの相対的な軸心方向の移動を規制する。本実施形態において、第二アーム筒２００ｂに複数の位置決穴２０７ａ，２０７ｂ，…が穿設されているので、ケーブル保持手段３０が所望する位置となるところで対応する穴に位置決ピン２０７が嵌入された後、ハンドル５０が取り外される。
【００５２】
このようにアーム本体２００の長さを適宜変更することで、図８に示す既存の状態（初期状態）から、図９〜図１３に示すように、電柱Ｐに架設されたケーブルＣの配置を適宜変更することができる。すなわち、図９及び図１０に示す如く、所定の電柱Ｐのケーブル支持具１を最短にする一方、その電柱Ｐと隣接する電柱Ｐに取り付けたケーブル支持具１（アーム２０）を第三アーム筒２００ｃだけ、或いは第二アーム筒２００ｂ及び第三アーム筒２００ｃの両方を延出させたり、図１１に示す如く、所定の電柱Ｐのケーブル支持具１のアーム２０を第三アーム筒２００ｃだけ延出させ、その電柱Ｐと隣接する電柱Ｐに取り付けたケーブル支持具１のアーム２０の第二アーム筒２００ｂ及び第三アーム筒２００ｃの両方を延出させたりすることで、ケーブルＣの配置を変更することができる。また、図１２及び図１３に示す如く、並設された電柱Ｐの各ケーブル支持具１（アーム２０）の第三アーム筒２００ｃだけ、或いは、第二アーム筒２００ｂ及び第三アーム筒２００ｃの両方を延出させ、電柱Ｐに架設されたケーブルＣの配置を平行状態で変更するようにしたりできる。
【００５３】
また、アーム２０の第三アーム筒２００ｃだけを延出させた状態を初期状態として、該第三アーム筒２００ｃを第二アーム筒２００ｂ内に退避させたり、第三アーム筒２００ｃに加えて第二アーム筒２００ｂも延出させたりすることで、アーム本体２００を伸縮させてケーブルＣの配置を変更することもできる。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係るケーブル支持具１によれば、アーム２０が延出方向に伸縮自在に構成されているので、ケーブル支持具１を取り換えるような煩雑な作業を行うことなく、既設のケーブル支持具１のアーム２０を伸縮させることでケーブル保持手段３０の配置を変更してケーブルＣの配置を変更することができる。そして、該ケーブル支持具１は、外部からの操作でアーム２０を伸縮させる伸縮手段４０を備えているので、ケーブルＣの自重やテンションが作業者に直接影響を与えることなく、伸縮手段４０に対する操作だけでアーム２０を伸縮させることができる。これにより、作業者の作業負担を軽減させた上で簡単にケーブルＣの配置を変更することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るケーブル支持具１は、伸縮手段４０（第一伸縮手段４００及び第二伸縮手段４１０）が固定手段１０の連結されるアーム２０の基端側（定位置にある第三アーム筒２００ｃ）に対して操作できるように構成されているので、伸縮して位置変更するような部位に対する操作を行う必要がなく、操作が簡便である。
【００５６】
さらに、前記アーム２０は、三つの筒体２００ａ，２００ｂ，２００ｃを軸心方向にスライド可能に嵌合したアーム本体２００を備えるとともに、前記ケーブル保持手段３０が該アーム本体２００の最も内側にある筒体２００ｃの一端側に取り付けるようにしたので、アーム２０をスムーズに伸縮させてケーブル保持手段３０の配置を変更することができる。そして、該ケーブル支持具１は、伸縮させた前記アーム本体２００の筒体２００ａ，２００ｂ，２００ｃ同士を位置決めする位置決手段として位置決ピン２０４，２０７、該位置決ピン２０４，２０７を嵌入する位置決ベース穴２０３，２０８及び位置決穴２０７ａ，２０７ｂ，…，２１１ａ，２１１ｂ，…を備えているので、アーム２０（アーム本体２００）が不用意に伸縮するのを防止することができ、ケーブルＣを所望する位置に維持させることができる。
【００５７】
また、前記伸縮手段４０（第一伸縮手段４００、第二伸縮手段４１０）は、ラックギア４０１，４１１と、該ラックギア４０１，４１１に噛合するピニオンギア４０２，４１２とを備え、前記ラックギア４０１，４１１は、アーム本体２００の延出方向に延びるように内側の筒体２００ｂ，２００ｃに取り付けられ、前記ピニオンギア４０２，４１２は、前記ラックギア４０１，４１１に対して噛合するように、内側の筒体２００ｂ，２００ｃに隣接する外側の筒体２００ａ，２００ｂの一端側に回転自在に取り付けられるとともに、外側の筒体２００ａ，２００ｂを貫通して直接的又は間接的に接続されるハンドル５０の操作で回転するように構成したので、ハンドル５０を回転させることで、その回転トルクがピニオンギア４０２，４１２を介してラックギア４０１，４１１にアーム２０の軸心方向の力として伝わることになり、アーム本体２００を構成する筒体２００ｂ，２００ｃを円滑にスライドさせることができる。
【００５８】
尚、本発明のケーブル支持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５９】
上記実施形態において特に言及しなかったが、ケーブル保持手段３０に保持させるケーブルＣは、通信線（通信ケーブル）や電力線（電力ケーブル）等を沿わせるケーブル（いわゆる、メッセンジャーワイヤー）や、通信線及び電力線とメッセンジャーワイヤーとを取り囲むように配設される螺旋状のケーブル（いわゆる、スパイラルワイヤー）をケーブル保持手段３０に保持させて通信線や電力線等のケーブルＣを間接的に保持するようにしてもよいし、断線の可能性が少ない場合には、通信線や電力線等のケーブルＣを直接ケーブル保持手段３０に保持させるようにしてもよい。すなわち、ケーブル支持具１は、架設される通信線や電力線等のケーブルを直接的又は間接的に支持した態様となれば、ケーブル保持手段３０に保持させるケーブルＣは状況に応じて適宜選択すればよい。
【００６０】
上記実施形態において、径の異なる筒体２００ａ，２００ｂ，２００ｃを軸心方向にスライド可能に嵌合してアーム本体２００を構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、所定方向に延びる二つ以上の部材をその延びる方向にスライド可能に重ね合わせてアーム本体２００を構成してもよい。この場合、重ね合わされた部材をスライドさせたときに部材同士の重ね合わせ状態が維持されるように部材同士を連結することは勿論のことである。このように部材の重ね合わせ状態を維持させつつスライド可能にするには、一方の部材にレールを設け、重ね合わされる部材に対し、レールに係合状態を維持しつつスライドするスライダを設ければよい。
【００６１】
上記実施形態において、三つの筒体（部材）２００ａ，２００ｂ，２００ｃでアーム本体２００を構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、アーム本体２００は、二つの部材をスライド可能に設けたり、四つ以上の部材をスライド可能に設けたりして、テレスコピックシリンダの如く、伸縮できるようにしてもよい。
【００６２】
上記実施形態において、軸受体４０３，４１３を介してピニオンギア４０２，４１２をアーム２０（第一アーム筒２００ａ及び第二アーム筒２００ｂ）に回転可能に取り付け、該ピニオンギア４０２，４１２を連結した軸体４０４，４１４に対してハンドル５０を着脱可能としたが、これに限定されるものではなく、例えば、ハンドル５０の他端部にピニオンギア４０２，４１２を連結しておき、ピニオンギア４０２，４１２とともにハンドル５０を着脱するようにしてもよい。この場合、アーム２０の側部に形成する開口２０１，２０２，２０５，２０６，２０９，２１０は、ピニオンギア４０２，４１２を挿通できるように構成し、該開口２０１，２０２，２０５，２０６，２０９，２１０を介して挿入したピニオンギア４０２，４１２を内部のラックギア４０１，４１１に噛合させた上でハンドル５０を回転させれば、上記実施形態と同様にアーム２０を伸縮させることができる。但し、この場合、上記実施形態の軸受体のように、ハンドル５０を回転させるときの支点が存在しないためにハンドル５０の操作が安定しなくなる虞があるため、操作性を考慮すれば上記実施形態と同様にすることが好ましいことは言うまでもない。
【００６３】
上記実施形態において、ケーブル保持手段３０としてケーブル受材３０１の板材３０１ｃと押圧片３０２とでケーブルＣを挟み込んで保持する形態のものを採用したが、これに限定されるものではなく、例えば、ケーブルＣを挿通させるように構成したものであってもよい。
【００６４】
上記実施形態において、ピニオンギア４０２，４１２を取り付けた軸体４０４，４１４に対し、内周にスプラインの形成された非貫通穴４０５，４１５にハンドル５０の接続部５０２を嵌入して軸体４０４，４１４とハンドル５０とを接続するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、軸体４０４，４１４の端面及びハンドル５０の端面に互いに噛合可能な突起を設け、軸体４０４，４１４を介してハンドル５０の回転力をピニオンギア４０２，４１２に伝達できるようにしてもよい。また、上記実施形態のように軸体４０４，４１４に対してハンドル５０の接続部５０２を嵌入する穴４０５，４１５を穿設する場合、かかる穴は貫通した穴であっても勿論よい。
【００６５】
上記実施形態において、ハンドル５０をピニオンギア４０２，４１２（軸体４０４，４１４）に対して着脱可能に構成し、アーム２０（アーム本体２００）を伸縮させるときにハンドル５０を取り付けて外部から伸縮手段４０（第一伸縮手段４００、第二伸縮手段４１０）を操作できるようにしたが、これに限定されるものではなく、ハンドル５０を常時ピニオンギア４０２，４１２（軸体４０４，４１４）に取り付けておくようにしてもよい。
【００６６】
上記実施形態において、伸縮手段４０（第一伸縮手段４００、第二伸縮手段４１０）をラックギア４０１，４１１とこれに噛合するピニオンギア４０２，４１２とで構成し、ピニオンギア４０２，４１２にハンドル５０の回転トルクを直接伝達するようにしたが、例えば、入力軸をハンドル５０と接続可能に構成した減速機構を介してピニオンギア４０２，４１２を回転させるようにしてもよい。このようにすれば、高トルクをピニオンギア４０２，４１２に伝達することができるので、ハンドル５０を回転させる回転力が小さくてもスムーズにアーム２０を伸縮させることができる。
【００６７】
特に、減速機構にウォームギアを採用し、該ウォームギアを介して前記ピニオンギアを回転させるようにすることが好ましい。この場合、ウォームホイールとピニオンギアとを同軸で連結し、ウォームホイールの回転軸と同方向に延びる軸線を有するウォームにハンドル５０を接続するようにすればよい。このようにすれば、ケーブルＣのテンション等でアーム２０を伸縮させる軸線方向の力が作用し、ラックギア、ピニオンギアを介してその軸線方向の力がウォームホイールに作用しても該ウォームホイールが回転することがないので、上記実施形態のような位置決手段（位置決ピン２０４，２０７，位置決ベース穴２０３，２０８，位置決穴２０７ａ，２０７ｂ，…，２１１ａ，２１１ｂ，…）を設けなくてもアーム２０を設定した長さで維持させることができる。その一方で、ウォームについては正逆転が可能であるので、ウォームホイールを介してピニオンギアを正逆転させてアーム本体２００を伸縮させることができる。
【００６８】
上記実施形態において、第一アーム筒２００ａ、第二アーム筒２００ｂ、及び第三アーム筒２００ｃのそれぞれの内面と外面とを略摺接状態でスライドするように構成し、第一伸縮手段４００の第一ラックギア４０１と第一ピニオンギア４０２とを第三アーム筒２００ｃ内で噛合させるとともに、第二伸縮手段４１０の第二ラックギア４１１と第二ピニオンギア４１２とを第三アーム筒２００ｃ内で噛合させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、外側の筒体に内側の筒体を遊嵌してアーム本体を構成し、筒体間に伸縮手段を内装する隙間を形成して外側の筒体にピニオンギアを取り付けるとともに、内側の筒体にラックギアを取り付けるようにしてもよい。このようにすれば、筒体をスライドさせるときに軸受体やハンドルの存在を回避して筒体のスライドを許容するために筒体に形成する開口を長穴にすることを省略することができる。但し、筒体間に伸縮手段（ラックギア及びピニオンギア）を介装するための隙間が必要となり、大型化する虞があるため、上記実施形態のように最も内側の筒体内に伸縮手段（ラックギア及びピニオンギア）を配置することが好ましいことは言うまでもない。
【００６９】
上記実施形態において、第三アーム筒２００ｃを第一アーム筒２００ａ及び第二アーム筒２００ｂから延出させた後に、第二アーム筒２００ｂを第一アーム筒２００ａから延出させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、第一アーム筒２００ａから第二アーム筒２００ｂ及び第三アーム筒２００ｃを延出させた後、第三アーム筒２００ｃを第二アーム筒２００ｂから延出させるようにしてもよい。但し、この場合、第一伸縮手段４００を操作することで、第二伸縮手段４１０及び該第二伸縮手段４１０の操作位置（開口２０５）が第二アーム筒２００ｂとともに前進して上記実施形態に比して操作がし難くなるので、操作手順は上記実施形態と同様にすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル支持具の全体斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係るケーブル支持具の縦断面図であって、図１のＡ−Ａ断面を示す。
【図３】同実施形態に係るケーブル支持具のアームを縮めた状態の該アーム及びケーブル保持手段の斜視図であって、アームを部分的に破断させて内部を露呈させた状態の斜視図を示す。
【図４】同実施形態に係るケーブル支持具の斜視図であって、第三アーム筒を延出させた状態を示す。
【図５】同実施形態に係るケーブル支持具の第三アーム筒を延出させた状態の該アーム及びケーブル保持手段の斜視図であって、アームを部分的に破断させて内部を露呈させた状態の斜視図を示す
【図６】同実施形態に係るケーブル支持具の斜視図であって、第二アーム筒及び三アーム筒を延出させた状態を示す。
【図７】同実施形態に係るケーブル支持具の第二アーム筒及び第三アーム筒を延出させた状態の該アーム及びケーブル保持手段の斜視図であって、アームを部分的に破断させて内部を露呈させた状態の斜視図を示す
【図８】同実施形態に係るケーブル支持具でケーブルを架設した状態の概略斜視図であって、各ケーブル支持具のアームを縮めた状態でケーブルを架設した状態を示す。
【図９】同実施形態に係るケーブル支持具でケーブルを架設した状態の概略斜視図であって、所定のケーブル支持具の第三アーム筒を延出させた状態でケーブルを架設した状態を示す。
【図１０】同実施形態に係るケーブル支持具でケーブルを架設した状態の概略斜視図であって、所定のケーブル支持具の第二アーム筒及び第三アーム筒を延出させた状態でケーブルを架設した状態を示す。
【図１１】同実施形態に係るケーブル支持具でケーブルを架設した状態の概略斜視図であって、所定のケーブル支持具の第二アーム筒を延出させ、該ケーブル支持具と隣接する別のケーブル支持具の第二アーム筒及び第三アーム筒を延出させた状態でケーブルを架設した状態を示す。
【図１２】同実施形態に係るケーブル支持具でケーブルを架設した状態の概略斜視図であって、隣接する各ケーブル支持具の第二アーム筒を延出させた状態でケーブルを架設した状態を示す。
【図１３】同実施形態に係るケーブル支持具でケーブルを架設した状態の概略斜視図であって、隣接する各ケーブル支持具の第二アーム筒及び第三アーム筒を延出させた状態でケーブルを架設した状態を示す。
【図１４】従来のケーブル支持具でケーブルを架設した状態の概略斜視図を示す。
【符号の説明】
【００７１】
１…ケーブル支持具、１０…固定手段、２０…アーム、３０…ケーブル保持手段、４０…伸縮手段、５０…ハンドル、１１０…固定手段、１１０ａ，１１０ｂ…連結材、２００…アーム本体、２００ａ…第一アーム筒（筒体）、２００ｂ…第二アーム筒（筒体）、２００ｃ…第三アーム筒（筒体）、２０１，２０２，２０５，２０６，２０９，２１０…開口、２０３，２０８…位置決ベース穴、２０４，２０７…位置決ピン、２０７ａ，２０７ｂ，…穴、２２０…連結アーム部、２２１…腕部材、２１１ａ，２１１ｂ，…穴、２１２…溝部、３００…保持手段本体、３０１…ケーブル受材、３０１ａ，３０１ｂ…対向片、３０１ｃ…板材、３０２…押圧片、３１０…接続部、４００…第一伸縮手段、４０１…第一ラックギア（ラックギア）、４０２…第一ピニオンギア（ピニオンギア）、４０３…第一軸受体、４０４…第一軸体、４０５…非貫通穴、４１０…第二伸縮手段、４１１…第二ラックギア（ラックギア）、４１２…第二ピニオンギア（ピニオンギア）、４１３…第二軸受体、４１４…第二軸体、４１５…非貫通穴、５００…ハンドル本体、５０１…把持体、５０２…接続部、Ｃ…ケーブル、Ｐ…電柱
【図１】
2009100504.tif 000003
【図２】
2009100504.tif 000004
【図３】
2009100504.tif 000005
【図４】
2009100504.tif 000006
【図５】
2009100504.tif 000007
【図６】
2009100504.tif 000008
【図７】
2009100504.tif 000009
【図８】
2009100504.tif 000010
【図９】
2009100504.tif 000011
【図１０】
2009100504.tif 000012
【図１１】
2009100504.tif 000013
【図１２】
2009100504.tif 000014
【図１３】
2009100504.tif 000015
【図１４】
2009100504.tif 000016