(57)【要約】【課題】ユーザの行動履歴を自動的に検出するとともに、立ち寄りまたは滞在した場所がビジネス目的の地点であるか、あるいはプライベート目的の地点であるかを自動的に判別する。【解決手段】  行動履歴作成部１３は、ユーザ端末装置５が検出した位置、騒音、照度及び時刻を含むプローブデータベース２１を参照して、移動時間帯と滞留時間帯とを識別し、滞留場所を特定する。さらに、行動履歴作成部１３は、滞留場所の照度レベル及び騒音レベルを特定する。ビジネス・プライベート判定部１４は、時間帯、照度レベル及び騒音レベルに基づいて、滞留場所をビジネスＰＯＩとプライベートＰＯＩとに識別する。自己行動履歴生成部１５は、ビジネスＰＯＩとプライベートＰＯＩとが識別可能に行動履歴を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する移動体通信装置が検出した位置、騒音、照度及びそれぞれの検出時刻を含む時系列データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている位置の時系列データに基づいて、前記ユーザが所定時間以上実質的に同一地点に滞留した滞留時間帯と、前記ユーザが移動した時間帯とを識別する移動時間識別手段と、
前記記憶手段に記憶されている位置の時系列データに基づいて、前記滞留した時間帯に滞留した滞留場所を特定する滞留場所特定手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記滞留時間帯の照度データに基づいて、前記滞留場所の照度レベルを特定する照度特定手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記滞留時間帯の騒音データに基づいて、前記滞留場所の騒音レベルを特定する騒音特定手段と、
前記滞留場所に滞留した時間帯、並びに当該滞留場所における照度レベル及び騒音レベルに基づいて、前記滞留場所を前記ユーザにとってビジネスに関連したビジネス関連地点と、前記ユーザにとってビジネスに関連しないプライベート関連地点とに識別するビジネス・プライベート識別手段と、
少なくとも、前記ユーザが滞留した滞留場所が、前記ビジネス関連地点であるか、または前記プライベート関連地点であるかを識別可能に出力する出力手段とを備える行動履歴分析装置。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記移動体通信装置に搭載されている決済手段で決済を行って利用した交通手段の識別情報、乗車時刻及び決済した交通費の金額を含む交通手段データがさらに記憶されていて、
前記移動時間識別手段は、前記記憶手段を参照して、前記ユーザが移動に利用した交通手段及び移動した時間帯を特定することを特徴とする請求項１記載の行動履歴分析装置。
【請求項３】
前記記憶手段を参照し、前記ビジネス関連地点と識別された滞留場所に対する移動に要した交通費の金額を出力する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の行動履歴分析装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記ユーザが滞留したビジネス関連地点及びプライベート関連地点別の滞留時間帯及び移動に要した時間帯を含む、前記ユーザの時系列の行動履歴を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の行動履歴分析装置。
【請求項５】
前記ビジネス・プライベート識別手段によって識別されたビジネス関連地点に対するユーザの承認を受け付ける手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記ビジネス関連地点を出力する際に、前記ユーザによる承認済みのビジネス関連地点と未承認のビジネス関連地点とを異なる態様で出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の行動履歴分析装置。
【請求項６】
コンピュータが、
ユーザが携帯する移動体通信装置が検出した位置、騒音、照度及びそれぞれの検出時刻を含む時系列データを記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶されている位置の時系列データに基づいて、前記ユーザが所定時間以上実質的に同一地点に滞留した滞留時間帯と、前記ユーザが移動した時間帯とを識別するステップと、
前記記憶手段に記憶されている位置の時系列データに基づいて、前記滞留した時間帯に滞留した滞留場所を特定するステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記滞留時間帯の照度データに基づいて、前記滞留場所の照度レベルを特定するステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記滞留時間帯の騒音データに基づいて、前記滞留場所の騒音レベルを特定するステップと、
前記滞留場所に滞留した時間帯、並びに当該滞留場所における照度レベル及び騒音レベルに基づいて、前記滞留場所を前記ユーザにとってビジネスに関連したビジネス関連地点と、前記ユーザにとってビジネスに関連しないプライベート関連地点とに識別するステップと、
少なくとも、前記ユーザが滞留した滞留場所が、前記ビジネス関連地点であるか、または前記プライベート関連地点であるかを識別可能に出力するステップとを実行する行動履歴分析方法。
【請求項７】
行動履歴分析のためのコンピュータプログラムであって、
ユーザが携帯する移動体通信装置が検出した位置、騒音、照度及びそれぞれの検出時刻を含む時系列データを記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶されている位置の時系列データに基づいて、前記ユーザが所定時間以上実質的に同一地点に滞留した滞留時間帯と、前記ユーザが移動した時間帯とを識別するステップと、
前記記憶手段に記憶されている位置の時系列データに基づいて、前記滞留した時間帯に滞留した滞留場所を特定するステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記滞留時間帯の照度データに基づいて、前記滞留場所の照度レベルを特定するステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記滞留時間帯の騒音データに基づいて、前記滞留場所の騒音レベルを特定するステップと、
前記滞留場所に滞留した時間帯、並びに当該滞留場所における照度レベル及び騒音レベルに基づいて、前記滞留場所を前記ユーザにとってビジネスに関連したビジネス関連地点と、前記ユーザにとってビジネスに関連しないプライベート関連地点とに識別するステップと、
少なくとも、前記ユーザが滞留した滞留場所が、前記ビジネス関連地点であるか、または前記プライベート関連地点であるかを識別可能に出力するステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型の移動体通信装置を携帯したビジネスマンの行動履歴を分析するための技術に関し、特に、立ち寄った地点がビジネス関連地点であるかまたはプライベート関連地点であるかを判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスマンの日報作成を支援するために、携帯端末装置を携帯したユーザの行動を検出するためのシステムが、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２６０９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ビジネスマンは勤務時間の前後、または休憩時間にビジネス以外のプライベートな目的で、いろいろな場所に立ち寄りまたは滞在することがある。特許文献１のシステムにおいて、自動的に行動履歴を検出するときは、立ち寄りまたは滞在場所がビジネス目的の地点であるのか、プライベート目的の地点であるかを判別することができない。
【０００４】
また、立ち寄りあるいは滞在した場所がビジネス目的の地点であるか否かが自動的に識別できれば、立て替えている交通費を精算する際にも便利である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ユーザの行動履歴を自動的に検出するとともに、立ち寄りまたは滞在した場所がビジネス目的の地点であるか、あるいはプライベート目的の地点であるかを自動的に判別するための技術を提供する。
【０００６】
本発明の別の目的は、ビジネスに関連する移動に要した交通費の精算を容易にするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施態様に従う行動履歴分析装置は、ユーザが携帯する移動体通信装置が検出した位置、騒音、照度及びそれぞれの検出時刻を含む時系列データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている位置の時系列データに基づいて、前記ユーザが所定時間以上実質的に同一地点に滞留した滞留時間帯と、前記ユーザが移動した時間帯とを識別する移動時間識別手段と、前記記憶手段に記憶されている位置の時系列データに基づいて、前記滞留した時間帯に滞留した滞留場所を特定する滞留場所特定手段と、前記記憶手段に記憶されている前記滞留時間帯の照度データに基づいて、前記滞留場所の照度レベルを特定する照度特定手段と、前記記憶手段に記憶されている前記滞留時間帯の騒音データに基づいて、前記滞留場所の騒音レベルを特定する騒音特定手段と、前記滞留場所に滞留した時間帯、並びに当該滞留場所における照度レベル及び騒音レベルに基づいて、前記滞留場所を前記ユーザにとってビジネスに関連したビジネス関連地点と、前記ユーザにとってビジネスに関連しないプライベート関連地点とに識別するビジネス・プライベート識別手段と、少なくとも、前記ユーザが滞留した滞留場所が、前記ビジネス関連地点であるか、または前記プライベート関連地点であるかを識別可能に出力する出力手段とを備える。
【０００８】
好適な実施態様では、前記記憶手段には、前記移動体通信装置に搭載されている決済手段で決済を行って利用した交通手段の識別情報、乗車時刻及び決済した交通費の金額を含む交通手段データがさらに記憶されていて、前記移動時間識別手段は、前記記憶手段を参照して、前記ユーザが移動に利用した交通手段及び移動した時間帯を特定するようにしてもよい。
【０００９】
好適な実施態様では、前記記憶手段を参照し、前記ビジネス関連地点と識別された滞留場所に対する移動に要した交通費の金額を出力する手段をさらに備えていてもよい。
【００１０】
好適な実施態様では、前記出力手段は、前記ユーザが滞留したビジネス関連地点及びプライベート関連地点別の滞留時間帯及び移動に要した時間帯を含む、前記ユーザの時系列の行動履歴を出力するようにしてもよい。
【００１１】
好適な実施態様では、前記ビジネス・プライベート識別手段によって識別されたビジネス関連地点に対するユーザの承認を受け付ける手段をさらに備え、前記出力手段は、前記ビジネス関連地点を出力する際に、前記ユーザによる承認済みのビジネス関連地点と未承認のビジネス関連地点とを異なる態様で出力してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る行動履歴管理システムについて、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る行動履歴管理システムの全体構成図である。
【００１４】
本システムは、１以上のユーザ端末装置５と、これらユーザ端末装置５から収集した情報に基づいてユーザの行動履歴を分析する行動履歴分析装置１とを備える。
【００１５】
行動履歴分析装置１は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する行動履歴分析装置１内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１６】
ユーザ端末装置５は、ユーザが携帯可能な、通信機能を備えた可搬型の情報処理装置であって、例えば、携帯電話機で実現してもよい。
【００１７】
ユーザ端末装置５は、さらに、ＧＰＳ処理部５１と、照度センサ５２と、マイク５３と、決済手段５５とを備える。
【００１８】
ＧＰＳ処理部５１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、ユーザ端末装置５の現在位置を特定する。
【００１９】
照度センサ５２は、ユーザ端末装置５の周囲の明るさを検出する。
【００２０】
マイク５３は、ユーザ端末装置５の周囲の音（騒音）を検出する。
【００２１】
決済手段５５は、例えばＩＣカードシステムなどのいわゆる電子マネーによる決済手段である。
【００２２】
ユーザ端末装置５は、例えば、ＧＰＳ処理部５１、照度センサ５２、マイク５３、及び決済手段５５による情報を、プローブ情報として所定間隔で、継続的に行動履歴分析装置１へ通知する。プローブ情報には、例えば、ＧＰＳ処理部５１が特定した自己の現在位置を示す位置情報、照度センサ５２が検出した照度情報、マイク５３が検出した騒音情報、決済手段５５が行った決済に関する決済情報、ユーザＩＤ及びユーザ端末装置５の端末ＩＤなどを含む。
【００２３】
行動履歴分析装置１は、内部の機能として、プローブ情報収集部１１と、決済情報収集部１２と、行動履歴作成部１３と、ビジネス・プライベート判定部１４と、自己行動履歴生成部１５と、交通費明細生成部１６と、プローブデータベース２１と、決済情報データベース２２と、行動履歴データベース２４と、ＰＯＩデータベース２５と、地図データベース２９を備える。
【００２４】
プローブ情報収集部１１は、複数のユーザ端末装置５が出力したプローブ情報を、所定間隔で、断続的に収集する。プローブ情報に含まれる位置情報は、例えば、緯度及び経度によりユーザ端末装置５の位置を特定する情報である。プローブ情報収集部１１が収集した各ユーザ端末装置５のプローブ情報は、それぞれの受信時刻とともにプローブデータベース２１に格納される。
【００２５】
プローブデータベース２１は、プローブ情報収集部１１が収集した複数のユーザ端末装置５のプローブ情報を記憶する。例えば、図２にプローブデータベース２１のデータ構造の一例を示す。すなわち、プローブデータベース２１は、データ項目として、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ２１１と、プローブ情報を受信したときの時刻２１２と、緯度２１３と、経度２１４と、照度２１５と、騒音２１６とを有する。同図に示すように、プローブ情報は時系列データとなっている。
【００２６】
決済情報収集部１２は、複数のユーザ端末装置５から決済情報を収集する。決済情報とは、例えば、ユーザ端末装置５の決済手段５５が行った決済に関する情報である。決済情報には、決済の相手方に関する情報及び決済された日時を含む。収集した決済情報は、決済情報データベース２２に記憶される。ここで、決済情報が鉄道運賃の決済情報であるときは、この決済情報には乗車駅及び降車駅に関する情報が含まれる。
【００２７】
図３は、決済情報データベース２２のデータ構造の一例を示す。すなわち、決済情報データベース２２は、データ項目として、ユーザＩＤ２２１と、決済を行った時刻２２２と、決済に係る内容２２３と、決済した金額２２４とを含む。図３の例では、鉄道及びタクシーの決済情報を示す。
【００２８】
行動履歴作成部１３は、プローブデータベース２１に記憶されているプローブ情報を解析して、ユーザごとの行動履歴を生成する。例えば、行動履歴作成部１３は、プローブ情報に基づいて、各ユーザが所定時間以上実質的に同一地点に滞留した滞留時間帯と、移動した時間帯とを識別する。つまり、行動履歴作成部１３は、滞留の開始及び終了時刻、及び移動の開始及び終了時刻を特定する。
【００２９】
さらに、行動履歴作成部１３は、滞留時間帯に滞留した地点をＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）として、その緯度及び経度を特定する。そして、行動履歴作成部１３は、緯度及び経度に基づいて、実質的に同一のＰＯＩに、それぞれユニークなＰＯＩ＿ＩＤを割り当てる。
【００３０】
また、行動履歴作成部１３は、プローブ情報に基づいて、ＰＯＩでの滞留時間帯における照度レベル及び騒音レベルを特定する。例えば、行動履歴作成部１３は、照度レベル及び騒音レベルとして、ＰＯＩでの滞留時間帯における平均照度及び平均騒音を算出する。
【００３１】
図４は、行動履歴データベース２４のデータ構造の一例を示す。すなわち、行動履歴データベース２４は、データ項目として、ユーザＩＤ２４１と、滞留または移動の開始時刻２４２と、滞留または移動の終了時刻２４３と、滞留または移動を示すステータス２４４と、ＰＯＩ＿ＩＤ２４５と、平均照度２４６と、平均騒音２４７とを含む。
【００３２】
ビジネス・プライベート判定部１４は、行動履歴作成部１３で検出されたＰＯＩが、それぞれのユーザにとってビジネスに関連した目的での立ち寄りまたは滞在場所であるビジネスＰＯＩであるか、ビジネス以外の目的で立ち寄りまたは滞在する場所であるプライベートＰＯＩであるかを識別する。例えば、ビジネス・プライベート判定部１４は、以下に説明するように、各ＰＯＩに滞在した時間帯、平均照度及び平均騒音に基づいて、ビジネスＰＯＩかプライベートＰＯＩかを判定する。さらに、ビジネスＰＯＩ及びプライベートＰＯＩでのタイプも判定する。判定結果は、ＰＯＩデータベース２５に格納される。
【００３３】
図５は、ビジネス・プライベート判定部１４によるＰＯＩ判定の処理手順を示すフローチャートである。同図に従って、ビジネス・プライベート判定部１４の処理手順を説明する。
【００３４】
まず、ビジネス・プライベート判定部１４は、行動履歴データベース２４から、ＰＯＩ＿ＩＤ２４５と、平均照度２４６と、平均騒音２４７を取得し、各ＰＯＩが平均照度２４６が所定の基準値（ここでは９０ルクス）以上で、かつ平均騒音２４７が所定の基準値（ここでは３０ｄＢ）未満であるか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００３５】
ステップＳ１１の条件を満たさないＰＯＩについて（Ｓ１１：Ｎｏ）、ビジネス・プライベート判定部１４は、行動履歴データベース２４を参照して、滞在時間が主に午前９時から午後６時までの間であるか否かを判定する（Ｓ１２）。滞在時間が通常の勤務時間帯である午前９時から午後６時までの間であるとき、あるいは、午前９時から午後６時まで以外の時間帯に滞在した履歴があるときでも、午前９時から午後６時までの時間帯に滞在した割合が所定以上であるときは（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、ビジネス・プライベート判定部１４は、ビジネスＰＯＩ（タイプ：取引先作業現場等）と特定する（Ｓ２３）。滞在時間が午前９時から午後６時までの間でないか、あるいは、午前９時から午後６時までの時間帯に滞在した履歴があるときでも、午前９時から午後６時までの時間帯に滞在した割合が所定より少ないときは（Ｓ１２：Ｎｏ）、ビジネス・プライベート判定部１４は、プライベートＰＯＩ（タイプ：その他）と特定する（Ｓ２７）。
【００３６】
ステップＳ１１の条件を満たすＰＯＩについても（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、ビジネス・プライベート判定部１４は同様に、行動履歴データベース２４を参照して、滞在時間が主に午前９時から午後６時までの間であるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００３７】
滞在時間が通常の勤務時間帯である午前９時から午後６時までの間であるとき、あるいは、午前９時から午後６時まで以外の時間帯に滞在した履歴があるときでも、午前９時から午後６時までの時間帯に滞在した割合が所定以上であるときは（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、午前９時から午後６時までの時間帯の中で最も長い時間滞在したＰＯＩであるか否かを判定する（Ｓ１４）。そして、最も滞在時間が長いと判定されたＰＯＩがビジネスＰＯＩ（タイプ：勤務先）と特定され（Ｓ２１）、それ以外のＰＯＩがビジネスＰＯＩ（タイプ：取引先オフィス）と特定される（Ｓ２２）。
【００３８】
滞在時間が午前９時から午後６時までの間でないか、あるいは、午前９時から午後６時までの時間帯に滞在した履歴があるときでも、午前９時から午後６時までの時間帯に滞在した割合が所定より少ないときは（Ｓ１３：Ｎｏ）、そのＰＯＩに滞在している時間に深夜帯（例えば午後１０時〜翌朝５時）が多く含まれているか否かを判定する（Ｓ１５）。
【００３９】
滞在時間に深夜帯が多く含まれていれば（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、そのＰＯＩはプライベートＰＯＩ（タイプ：自宅）と特定される（Ｓ２４）。
【００４０】
一方、そのＰＯＩの滞在時間に深夜帯が含まれていないときは（Ｓ１５：Ｎｏ）、滞在時間の曜日及び時間帯に関する周期性があるか否かを判定する（Ｓ１６）。曜日及び時間帯について周期性があれば（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、そのＰＯＩはプライベートＰＯＩ（タイプ：スクール）と特定され（Ｓ２５）、曜日及び時間帯について周期性がないときは（Ｓ１６：Ｎｏ）、そのＰＯＩはプライベートＰＯＩ（タイプ：その他）と特定される（Ｓ２６）。
【００４１】
なお、ビジネス・プライベート判定部１４は、ステップＳ１１の照度レベル及び騒音レベルだけでビジネスＰＯＩとプライベートＰＯＩとを識別するようにしてもよい。この場合、ステップＳ１２〜Ｓ１６の滞在時間帯を用いた修正は、必要に応じて適宜行うようにしてもよい。
【００４２】
さらに、ビジネス・プライベート判定部１４は、ビジネスＰＯＩとプライベートＰＯＩの識別結果をユーザ端末装置５へ提供して、ユーザによる承認または訂正を受け付けるようにしてもよい。つまり、ユーザは、ビジネス・プライベート判定部１４によって識別されたビジネスＰＯＩとプライベートＰＯＩを確認して、それを承認するかまたは訂正後に承認をすることができる。ユーザによって承認されたＰＯＩは、次に説明するＰＯＩデータベース２５の承認フラグ２５５が「承認済」となる。
【００４３】
上述のようにして、照度と騒音に基づく分類に滞在時間帯による修正を加えてＰＯＩを分類すると、図６に示すような結果となる。
【００４４】
図７に、ＰＯＩデータベース２５のデータ構造の一例を示す。すなわち、ＰＯＩデータベース２５は、データ項目として、ユーザＩＤ２５１と、ＰＯＩ＿ＩＤ２５２と、ＰＯＩ種別２５３と、ＰＯＩタイプ２５４と、承認フラグ２５５と、ＰＯＩ名称２５６と、緯度２５７と、経度２５８とを含む。
【００４５】
ＰＯＩ名称２５６は、ユーザが登録するようにしても良い。
【００４６】
改めて図１を参照すると、自己行動履歴生成部１５は、ユーザ端末装置５からのリクエストに応じて、そのユーザ端末装置５を利用するユーザの行動履歴を生成する。例えば、自己行動履歴生成部１５は、ユーザ端末装置５から行動履歴の参照リクエストを受けると、このユーザ端末装置５に対応するユーザの行動履歴を、行動履歴データベース２４を参照して生成し、ユーザ端末装置５に対して出力する。
【００４７】
図８を参照して、自己行動履歴表示に関連する処理について説明する。
【００４８】
ユーザ端末装置５は、入力画面５１０で、ユーザの行動履歴を作成するための開始時刻及び終了時刻の入力を受け付けて、行動履歴の参照リクエストを行動履歴分析装置１へ送信する。
【００４９】
行動履歴分析装置１では、自己行動履歴生成部１５がこのリクエストを受け付ける。自己行動履歴生成部１５は、このリクエストに係るユーザの、指定された開始時刻から終了時刻までの行動履歴のデータを行動履歴データベース２４から取得する。そして、自己行動履歴生成部１５は、行動履歴画面５２０を生成する。
【００５０】
このとき、自己行動履歴生成部１５は、ＰＯＩデータベース２５及び所定の地図データベース２９を参照して、ステータス２４４が「滞留」の地点の地名を特定してもよい。また、自己行動履歴生成部１５は、決済情報データベース２２を参照して、ステータス２４４が「移動」の時間帯の移動手段を特定してもよい。
【００５１】
生成された行動履歴画面５２０のデータは、ユーザ端末装置５へ送信されて、ユーザ端末装置５の表示画面に表示される。
【００５２】
さらに、ユーザ端末装置５で表示されている行動履歴画面５２０で、ある移動時間帯が選択されると、自己行動履歴生成部１５が、地図データベース２９を参照して、その時間帯の移動経路図５３０を生成して、ユーザ端末装置５の表示画面に表示させる。
【００５３】
これにより、本システムによれば、ユーザが、普段の行動において携帯電話機を携帯し、携帯電話機に特別な操作などを行わなくても、自動的に自己の行動履歴が収集され、必要に応じてそれを参照することができる。
【００５４】
なお、自己行動履歴生成部１５は、ＰＯＩの名称などを表示するときに、ビジネスＰＯＩとプライベートＰＯＩとを識別可能に表示してもよい。さらに、自己行動履歴生成部１５は、それぞれのＰＯＩについて、ユーザによる承認を受けているか否かによって、異なる表示態様としてもよい。
【００５５】
改めて図１を参照すると、交通費明細生成部１６は、ユーザ端末装置５からのリクエストに応じて、そのユーザ端末装置５を利用するユーザの交通費明細を生成する。例えば、交通費明細生成部１６は、ユーザ端末装置５から交通費明細のリクエストを受けると、このユーザ端末装置５に対応するユーザの行動履歴に基づいて、交通費明細を生成し、ユーザ端末装置５に対して出力する。
【００５６】
図９を参照して、交通費明細作成に関する処理について説明する。
【００５７】
ユーザ端末装置５は、入力画面５５０で、交通費明細を作成するための開始時刻及び終了時刻の入力を受け付けて、交通費明細のリクエストを行動履歴分析装置１へ送信する。
【００５８】
行動履歴分析装置１では、交通費明細生成部１６がこのリクエストを受け付ける。交通費明細生成部１６は、このリクエストに係るユーザの、指定された開始日から終了日までの移動時間帯のデータを、行動履歴データを行動履歴データベース２４から取得する。そして、交通費明細生成部１６は、交通費明細画面５６０を生成する。
【００５９】
このとき、交通費明細生成部１６は、決済情報データベース２２、ＰＯＩデータベース２５、及び地図データベース２９を参照して、ステータス２４４が「移動」の時間帯の移動手段を特定してもよい。また、決済情報データベース２２を参照して、ステータス２４４が「移動」の時間帯の移動に要した交通費を特定してもよい。
【００６０】
このときさらに、交通費明細生成部１６は、以下のようにして交通費明細画面５６０に含める対象となる明細データを選択するようにしてもよい。この対象データの選択は、まずは以下の原則に従う。
（原則１）交通費明細生成部１６は、出発地点及び到達地点のいずれか一方がビジネスＰＯＩである移動に関する交通費明細データを対象とする。
（原則２）交通費明細生成部１６は、プライベートＰＯＩ間の移動に関する交通費明細データは対象としない。
【００６１】
これに対して、例えば以下のような例外を設けてもよい。例えば図１０（ａ）に示す自宅（プライベートＰＯＩ）から勤務先（ビジネスＰＯＩ）への移動に関する交通費明細データは対象としない。また、同図（ｂ）に示すように、勤務先（ビジネスＰＯＩ）からＰＯＩに未登録の滞在先へ移動して勤務先（ビジネスＰＯＩ）へ戻ったときの往復の移動について交通費明細データは、往復のいずれも対象とする。さらに、同図（ｃ）に示すように、自宅（プライベートＰＯＩ）からプライベートＰＯＩを経由して勤務先（ビジネスＰＯＩ）へ移動したとき、及び（ｄ）に示すように、勤務先（ビジネスＰＯＩ）からプライベートＰＯＩを経由して自宅（プライベートＰＯＩ）へ移動したときは、いずれもそれらの移動に関する交通費明細データは対象としない。
【００６２】
上記のようにして生成された交通費明細画面５６０のデータは、ユーザ端末装置５へ送信されて、ユーザ端末装置５の表示画面に表示される。
【００６３】
これにより、交通費明細画面５６０には、ビジネスでの移動に関する交通費明細データのみが抽出されることになる。その結果、ビジネス関連の移動について立て替えた交通費の精算のための明細として、交通費明細画面５６０を利用することができる。
【００６４】
なお、自己行動履歴生成部１５及び交通費明細生成部１６がそれぞれ生成する画面５３０，５６０にＰＯＩの名称などを表示するときに、ＰＯＩデータベース２５の承認フラグ２５５が「承認済」のものと「未承認」のものとでは、表示態様が異なるようにしてもよい。
【００６５】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一本実施形態に係る行動履歴管理システムの全体構成図である。
【図２】プローブデータベース２１のデータ構造の一例を示す。
【図３】決済情報データベース２２のデータ構造の一例を示す。
【図４】行動履歴データベース２４のデータ構造の一例を示す。
【図５】ビジネスＰＯＩとプライベートＰＯＩとの判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ＰＯＩ判定結果の説明図である。
【図７】ＰＯＩデータベース２５のデータ構造の一例を示す。
【図８】自己行動履歴表示に関連する説明図である。
【図９】交通費明細作成に関する説明図である。
【図１０】交通費明細の対象データに関する説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１           行動履歴分析装置
５           ユーザ端末装置
１１       プローブ情報収集部
１２       決済情報収集部
１３       行動履歴作成部
１４       ビジネス・プライベート判定部
１５       自己行動履歴生成部
１６       交通費明細生成部
２１       プローブデータベース
２２       決済情報データベース
２４       行動履歴データベース
２５       ＰＯＩデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009043057.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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