(57)【要約】【課題】液体が流出する先細の液体流路（32c）を備えたノズル部材（32）が液体の供給源に接続されるノズル機構（34）と、このノズル機構（34）に電圧を印加することにより溶液を噴霧する静電噴霧機構を備えた静電噴霧装置において、ノズル機構（34）の先端で液体が乾燥して液体に溶け込んだ物質が固化するのを防止することにより、ノズル機構（34）の目詰まりを確実に防止できるようにする。【解決手段】ノズル部材（32）の不使用時に液体流路（32c）に滞留した液体を負圧を利用して液体流路（32c）の先端から後退させる液体退避機構（36）を設ける。【選択図】図５
2009018242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流出する先細の液体流路（32c）を備えたノズル部材（32）を備え、該ノズル部材（32）が液体の供給源（31）に接続されるノズル機構であって、
上記ノズル部材（32）の不使用時に上記液体流路（32c）に滞留した液体を該液体流路（32c）の先端から後退させる液体退避機構（36）を備えていることを特徴とするノズル機構。
【請求項２】
請求項１において、
上記液体退避機構（36）は、上記液体流路（32c）の先端よりも後方で負圧を発生させる負圧発生機構（37）を備えていることを特徴とするノズル機構。
【請求項３】
請求項２において、
上記負圧発生機構（37）は、液体流路（32c）における先端よりも後方で第１位置と該第１位置よりも後方の第２位置とに進退可能な移動部材（33）を備え、
該移動部材（33）は、第１位置より後方の第２位置へ後退することにより液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生するように構成されていることを特徴とするノズル機構。
【請求項４】
請求項３において、
上記移動部材（33）は、第２位置に設定すると、該移動部材（33）の先端面（33b）とノズル部材（32）の液体流路（32c）の先端との間に形成される空間の容積が、第１位置に設定した状態よりも大きくなることにより、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生するように構成されていることを特徴とするノズル機構。
【請求項５】
請求項４において、
上記移動部材（33）は、第１位置に設定すると液体の供給源（31）と液体流路（32c）の先端とが連通する一方、第２位置に設定すると液体の供給源（31）と液体流路（32c）の先端との連通状態が遮断されるように構成されていることを特徴とするノズル機構。
【請求項６】
噴霧溶液を貯留する液体の供給源（31）としての液体容器（31）と該液体容器（31）に接続されたノズル部材（32）とを有するノズル機構（34）と、電圧の印加によりノズル部材（32）から溶液を噴霧するための静電噴霧機構（35）とを備えた静電噴霧装置であって、
上記ノズル機構（34）が、請求項１から５の何れか１つに記載されたノズル機構（34）により構成されていることを特徴とする静電噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体用のノズル機構と、このノズル機構を備えた静電噴霧装置に関し、特にノズル機構の先端で液体が乾燥して液体に含まれる物質が固化するのを防止する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば人体に有用な物質を含む溶液を室内へ噴霧するため、噴霧溶液を収納した噴霧容器の先端に噴霧ノズル（ノズル機構）を設けて、この噴霧ノズルに電圧を印加することにより溶液を噴霧するようにした静電噴霧装置が用いられている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１の静電噴霧装置は、長方形の箱形容器の短辺側の下端部に噴霧ノズルが設けられている。
【０００３】
この静電噴霧装置では、噴霧ノズルの先端の目詰まりを防止する機構として、噴霧動作時に噴霧ノズル の先端を開放する一方、噴霧停止時に該噴霧ノズルの先端を遮閉する開閉蓋が設けられている。このようにしているのは、静電噴霧装置を使用した後に噴霧溶液がノズルの先端開口部に滞ると、その後長時間に亘って静電噴霧装置を使用しない場合、ノズルの先端に滞った液体が蒸発して噴霧物質が噴霧ノズルの先端で固化してしまい、噴霧ノズルの先端で目詰まりが生じてその後の噴霧動作時における噴霧性状の悪化を招くおそれがあり、そのような問題の発生を防止するためである。
【特許文献１】特開２００６−２３１１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されている構造では、開閉蓋を閉めたつもりでも完全に閉まっていないと溶液に空気が触れるため、液が乾燥して噴霧物質が固化してしまうおそれがある。そうすると、結局、噴霧ノズルの先端で目詰まりが生じてその後の噴霧動作時における噴霧性状の悪化を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ノズル機構の目詰まりを確実に防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、液体が流出する先細の液体流路（32c）を備えたノズル部材（32）を備え、該ノズル部材（32）が液体の供給源（31）に接続されるノズル機構を前提としている。
【０００７】
そして、このノズル機構は、上記ノズル部材（32）の不使用時に上記液体流路（32c）に滞留した液体を該液体流路（32c）の先端から後退させる液体退避機構（36）を備えていることを特徴としている。
【０００８】
この第１の発明では、ノズル部材（32）の不使用時には、液体流路（32c）に滞留した液体が、上記液体退避機構（36）によって、先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化することはない。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、上記液体退避機構（36）が、上記液体流路（32c）の先端よりも後方で負圧を発生させる負圧発生機構（37）を備えていることを特徴としている。
【００１０】
この第２の発明では、負圧発生機構（37）が液体流路（32c）の先端よりも後方で負圧を発生させることにより、ノズル部材（32）の不使用時には、液体流路（32c）に滞留した液体が負圧側に引っ張られて先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化することはない。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、上記負圧発生機構（37）が、液体流路（32c）における先端よりも後方で第１位置と該第１位置よりも後方の第２位置とに進退可能な移動部材（33）を備え、該移動部材（33）は、第１位置より後方の第２位置へ後退することにより液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生するように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
この第３の発明では、ノズル部材（32）の不使用時に、負圧発生機構（37）の移動部材（33）を第１位置から第２位置へ移動させることにより、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生する。そうすると、液体流路（32c）に滞留した液体が負圧側に引っ張られて先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化することはない。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明において、上記移動部材（33）を第２位置に設定すると、該移動部材（33）の先端面（33b）とノズル部材（32）の液体流路（32c）の先端との間に形成される空間の容積が、第１位置に設定した状態よりも大きくなることにより、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生するように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
この第４の発明では、ノズル部材（32）の不使用時に、負圧発生機構（37）の移動部材（33）を第１位置から第２位置へ移動させることにより、移動部材（33）の先端面（33b）とノズル部材（32）の液体流路（32c）の先端との間に形成される空間の容積が、第１位置に設定した状態よりも大きくなることにより、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生する。そうすると、液体流路（32c）に滞留した液体が負圧側に引っ張られて先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化することはない。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、上記移動部材（33）を第１位置に設定すると液体の供給源（31）と液体流路（32c）の先端とが連通する一方、該移動部材（33）を第２位置に設定すると液体の供給源（31）と液体流路（32c）の先端との連通状態が遮断されるように構成されていることを特徴としている。
【００１６】
この第５の発明では、移動部材（33）を第１位置に設定すると液体の供給源（31）と液体流路（32c）の先端とが連通するから、液体を供給源（31）からノズル部材（32）に供給し、噴霧や注出を行うことができる。一方、移動部材（33）を第２位置に設定すると、ノズル部材（32）の先端に貯留している液体が先端よりも後方に退避するとともに、液体が供給源（31）からノズル部材（32）へ供給されなくなる。つまり、液体流路（32c）へ液体が入っていかないので、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化するのを確実に防止できる。
【００１７】
第６の発明は、噴霧溶液を貯留する液体の供給源（31）としての液体容器（31）と該液体容器（31）に接続されたノズル部材（32）とを有するノズル機構（34）と、電圧の印加によりノズル部材（32）から溶液を噴霧するための静電噴霧機構（35）とを備えた静電噴霧装置を前提としている。
【００１８】
そして、この静電噴霧装置は、上記ノズル機構（34）が、請求項１から５の何れか１つに記載されたノズル機構（34）により構成されていることを特徴としている。
【００１９】
この第６の発明では、静電噴霧装置において、ノズル部材（32）の不使用時には、液体流路（32c）に滞留した液体が、負圧発生機構のような上記液体退避機構（36）によって、先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化することはない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ノズル部材（32）の不使用時には、液体流路（32c）に滞留した液体が、上記液体退避機構（36）によって、先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化しないので、ノズル部材（32）の先端で目詰まりが生じない。そのため、このノズル部材（32）を静電噴霧装置に用いた場合には、その後の噴霧動作における噴霧性状の悪化を防止できる。
【００２１】
また、液体流路（32c）の先端に液体が滞留していると、液体が乾燥するまではノズル部材（32）の先端から液体が滴下するおそれがあり、そうするとノズル部材（32）の周囲を液体で濡らしたり、このノズル部材（32）を携帯用の静電噴霧装置に適用している場合に該静電噴霧装置を携帯する場合に鞄の中が溶液で濡れたりするおそれがあるのに対して、そのような問題も生じない。
【００２２】
上記第２の発明によれば、負圧発生機構（37）が液体流路（32c）の先端よりも後方で負圧を発生させることにより、ノズル部材（32）の不使用時には、液体流路（32c）に滞留した液体が負圧側に引っ張られて先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化しないので、ノズル部材（32）の先端で目詰まりが生じない。そのため、このノズル部材（32）を静電噴霧装置に用いた場合には、その後の噴霧動作における噴霧性状の悪化を防止できる。
【００２３】
上記第３の発明によれば、ノズル部材（32）の不使用時に、負圧発生機構（37）の移動部材（33）を第１位置から第２位置へ移動させることにより、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生する。そうすると、液体流路（32c）に滞留した液体が負圧側に引っ張られて先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化しないので、ノズル部材（32）の先端で目詰まりが生じない。そのため、このノズル部材（32）を静電噴霧装置に用いた場合には、その後の噴霧動作における噴霧性状の悪化を防止できる。また、この構成では移動部材（33）を第１位置と第２位置の間で移動させるだけで負圧発生機構（37）を作用させることができるため、構成を簡素化することが可能となる。
【００２４】
上記第４の発明によれば、ノズル部材（32）の不使用時に、負圧発生機構（37）の移動部材（33）を第１位置から第２位置へ移動させることにより、移動部材（33）の先端面（33b）とノズル部材（32）の液体流路（32c）の先端との間に形成される空間の容積が、第１位置に設定した状態よりも大きくなることにより、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生する。そうすると、液体流路（32c）に滞留した液体が負圧側に引っ張られて先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化しないので、ノズル部材（32）の先端で目詰まりが生じない。そのため、このノズル部材（32）を静電噴霧装置に用いた場合には、その後の噴霧動作における噴霧性状の悪化を防止できる。また、この構成では移動部材（33）を第１位置と第２位置の間で移動させるだけで負圧発生機構（37）を作用させることができるため、構成を簡素化することが可能となる。
【００２５】
上記第５の発明によれば、移動部材（33）を第１位置に設定すると液体の供給源（31）と液体流路（32c）の先端とが連通するから、液体を供給源（31）からノズル部材（32）に供給し、噴霧や注出を行うことができる。一方、移動部材（33）を第２位置に設定すると、ノズル部材（32）の先端に貯留している液体が先端よりも後方に退避するとともに、液体が供給源（31）からノズル部材（32）へ供給されなくなる。つまり、液体流路（32c）へ液体が入っていかないので、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化するのを確実に防止できる。したがって、ノズル部材（32）の先端で目詰まりが生じるのを確実に防止できる。
【００２６】
上記第６の発明によれば、静電噴霧装置において、ノズル部材（32）の不使用時には、液体流路（32c）に滞留した液体が、負圧発生機構（37）のような上記液体退避機構（36）によって、先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化しないので、ノズル部材（32）の先端で目詰まりが生じない。そのため、その後の噴霧動作における噴霧性状の悪化を防止できる。
【００２７】
また、液体流路（32c）の先端に液体が滞留していると、液体が乾燥するまではノズル部材（32）の先端から液体が滴下するおそれがあり、そうすると静電噴霧装置のノズル部材（32）の周囲を液体で濡らしたり、静電噴霧装置を携帯する場合に鞄の中が溶液で濡れたりするおそれがあるのに対して、そのような問題も生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る静電噴霧装置（10）は、噴霧溶液を貯留する液体の供給源としての液体容器（31）と該液体容器（31）に接続されたノズル部材（32）とを有するノズル機構（34）と、液体への電圧の印加によりノズル部材（32）から溶液を噴霧するための静電噴霧機構（35）とを備えた静電噴霧装置であって、ケーシングである本体部（20）と、噴霧カートリッジ（30）とを備えている。この静電噴霧装置（10）では、噴霧カートリッジ（30）が、本体部（20）に対して着脱自在に装填されるようになっている。
【００３０】
噴霧カートリッジ（30）は、扁平な袋状容器として構成された容器部（液体容器）（31）と、容器部（31）内に連通するノズル部材（噴霧ノズル）（32）とを備えている。容器部（31）とノズル部材（32）は、一体に形成してもよいし、別々の部品を組み合わせて形成してもよい。噴霧カートリッジ（30）は、容器部（31）が圧迫されると、容器部（31）内の液体（噴霧溶液）がノズル部材（32）を通じて排出されるように構成されている。噴霧カートリッジ（30）は、容器部（31）内の液体がなくなるか少なくなると交換される。
【００３１】
容器部（31）は、液体（噴霧溶液）が浸透しない比較的柔軟な材料によって形成されている。図３に示すように、容器部（31）は、２枚の矩形状シート（31a）を重ね合わせることによって形成されている。２枚の矩形状シート（31a）は、４辺のうちの３辺が互いに貼り合わされ、１辺がノズル部材（32）の菱形状の基部（32a）を介して接続されている。容器部（31）の内部には、空気が混入しない状態で、保湿成分や抗酸化成分を含んだスキンケア用の液体（例えばヒアルロン酸を含む溶液）が貯留されている。このスキンケア用の液体は、電気抵抗率が１．０×１０４Ωｃｍ以上１．０×１０７Ωｃｍ以下の範囲の値になるように濃度が調整されている。
【００３２】
ノズル部材（32）は、例えば樹脂製で、断面円形のノズル部（32b）が上記基部（32a）と一体的に形成されたものである。また、ノズル部材（32）のノズル部（32b）は、基端部から中央部までの外径が一様になっており、中央部から先端部までの外径が先端に近づくに従って小さくなっている。
【００３３】
ノズル部材（32）は、基部（32a）の中央部にノズル部（32b）が設けられている。図３に示すように、ノズル部材（32）には、後述する本体側電極と前端が接触するカートリッジ側電極（16）が設けられている。このカートリッジ側電極（16）は、容器部（31）内の液体に接触することができるように、ノズル部材（32）の基部（32a）の後端から後方へも突出している。このカートリッジ側電極（16）は、ノズル部材（32）の先端部に電界を形成するための電界形成部（16）を構成している。
【００３４】
ノズル機構（34）の詳細は図２には示していないが、その拡大断面図である図４及び図５に示すように、ノズル部（32b）は液体が流出する先細の液体流路（32c）を備えている。液体流路（32c）は、ノズル部（32b）の形状に沿って、中間より前方が先細の円錐状で、中間より後方が面積一定の円形断面になっている。このノズル部（32b）には、その不使用時に上記液体流路（32c）に滞留した液体を該液体流路（32c）の先端から後退させる液体退避機構（36）が設けられている。この液体退避機構（36）は、上記液体流路（32c）の先端よりも後方で負圧を発生させる負圧発生機構（37）により構成されている。
【００３５】
負圧発生機構（37）は、具体的には、液体流路（32c）における先端よりも後方で第１位置（図４）と該第１位置よりも後方の第２位置（図５）とに進退可能な移動部材（33）を備えている。この移動部材（33）は、円柱状のスプール（33a）を備え、第１位置より後方の第２位置へ後退することにより、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生するように構成されている。つまり、上記移動部材（33）を第２位置に設定すると、該移動部材（33）のスプール（33a）の先端面（33b）とノズル部（32b）の液体流路（32c）の先端との間に形成される空間の容積が図５の２点鎖線で示す位置から実線で示す位置の差の分だけ、第１位置に設定した状態よりも大きくなるので、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生する。この部分に負圧が発生すると、ノズル部（32b）の先端に溜まっている液体が液体流路（32c）の後方へ引き込まれる（図５）。
【００３６】
上記移動部材（33）は、ユーザーが該移動部材（33）をノズル部（32b）の前後方向へ操作するための操作部（33c）を備えている。操作部（33c）は、スプール（33a）からほぼ直交するように突出している。ノズル部（32b）には、この操作部（33c）が貫通する操作用長孔（32d）が設けられていて、この操作用長孔（32d）により移動部材（33）をノズル部（32b）の前後方向へ移動させることが可能になっている。操作部（33c）と操作用長孔（32d）は、伸縮可能なシール材（32e）で隙間が塞がれている。また、移動部材（33）の後端部にはＯリング（33d）が装着され、このＯリング（33d）が液体流路（32c）の内面に密に接している。
【００３７】
ノズル部（32b）の後端部には、上記移動部材（33）を第１位置に設定すると液体容器と液体流路（32c）の先端とが連通する連通路（32f）が設けられている。一方、上記移動部材（33）には、該移動部材（33）を第２位置に設定すると、上記連通路（32f）を閉塞して液体容器と液体流路（32c）の先端との連通状態を遮断する閉塞部（33e）が形成されている。
【００３８】
上記本体部（20）は、ハウジング（21）と、台座用部材（22）と、押圧機構（圧搾機構）（23）と、電源部（24）とを備えている。押圧機構（23）は、容器部（31）を圧搾して液体をノズル部材（32）に供給するように押圧荷重が定められている。上記液体流路（32c）と移動部材（33）のスプール（33a）との間の隙間寸法や、該液体流路（32c）の先端の直径は、単位時間当たりのノズル部材（32）からの液体の浸出量を所定量以下に規制する流路抵抗となるように定められている。
【００３９】
ハウジング（21）は、対になった第１ケース（41）と第２ケース（42）とを備えている。第１ケース（41）と第２ケース（42）とは、ハウジング（21）が開閉するように一端が蝶番（46）で連結されている。閉じた状態のハウジング（21）は、平面視で円形状に形成され、側面視で楕円形状に形成されている。第１ケース（41）と第２ケース（42）とは、概ね同じ形状である。第２ケース（42）には、ハウジング（21）が意図せずに開くことを防止するために、第１ケース（41）に掛止される爪状部材（48）が設けられている。  
【００４０】
この静電噴霧装置（10）では、第２ケース（42）が第１ケース（41）の下側に位置するようにハウジング（21）が設置される。第２ケース（42）には、ハウジング（21）を支持するための脚部が設けられている（図示省略）。なお、ハウジング（21）には、ハウジング（21）に取り付けられた噴霧カートリッジ（30）のノズル部材（32）の角度を調節するための角度調節機構を設けてもよい。また、上記脚部を、ノズル部材（32）の角度を調節できるように構成してもよい。
【００４１】
台座用部材（22）は、第２ケース（42）の上方の開放端を覆うように第２ケース（42）に取り付けられている。台座用部材（22）の真ん中付近には、容器部（31）を設置するための容器設置部（容器保持部）（43）が形成されている。容器設置部（43）は、矩形の窪み状に形成されている。容器設置部（43）の平面形状は、容器部（31）の平面形状と概ね同じ大きさである。容器設置部（43）は、深さが一様になっている。容器設置部（43）の側壁面は、底面に向かって窄まるように傾斜している。
【００４２】
台座用部材（22）の外周部分には、蝶番（46）の逆側の位置に切り欠き部（44）が形成されている。切り欠き部（44）には、ノズル部材（32）を保持するためのノズル保持部材（45）が設けられている。ノズル保持部材（45）は、ノズル部材（32）を挟持可能に構成されている。ノズル保持部材（45）の近傍には、カートリッジ側電極（16）に接触する本体側電極が設けられている（図示省略）。本体側電極は、後述する電源部（24）に接続されている。そして、ノズル部材（32）、カートリッジ側電極（16）、本体側電極及び電源部（24）により、静電噴霧機構（35）が構成されている。
【００４３】
押圧機構（23）は、第１ケース（41）に設けられている。押圧機構（23）は、定荷重ゼンマイ（25）と、押圧部材（26）と、一対のガイド部材（27）とを備えている。押圧機構（23）は、定荷重ゼンマイ（25）で発生する荷重によって押圧部材（26）を下方へ移動させることによって容器部（31）を押圧するように構成されている。
【００４４】
具体的に、定荷重ゼンマイ（25）は、全長に亘って概ね一定の曲率で巻かれているゼンマイである。定荷重ゼンマイ（25）は、ストロークが所定値を超えると、それ以上ストロークが大きくなっても復元力が一定になるという特性を有している。定荷重ゼンマイ（25）は、ゼンマイドラム（28）に巻き付けられている。ゼンマイドラム（28）は、第１ケース（41）に回転自在に支持されている。定荷重ゼンマイ（25）の外側端部は、押圧部材（26）の背面（図の上面）から突出する突出部（26a）の先端に連結されている。
【００４５】
なお、定荷重ゼンマイ（25）は、所定のストローク以上に伸びているときに定荷重が得られるものである。そこで、この定荷重ゼンマイ（25）は、ハウジング（21）が閉じた状態において、押圧部材（26）が容器設置部（43）の底面に接触する状態、すなわち、ストロークが最短になる状態でも上記の所定のストロークが得られていて、そのストロークの大きさが定荷重ゼンマイ（25）の荷重が一定になる範囲になるように設けられている。このため、押圧部材（26）が容器設置部（43）の底面よりも上方に位置する状態では、定荷重ゼンマイ（25）の復元力は常に一定になる。
【００４６】
押圧部材（26）は、容器設置部（43）に設置された容器部（31）に接触してその容器部（31）を押圧するための部材である。押圧部材（26）は、台座用部材（22）に対面するように設けられている。そして、押圧部材（26）と台座用部材（22）とは、図６に示すように、一対の挟み部材を構成している。
【００４７】
押圧部材（26）は、台座用部材（22）の容器設置部（43）に対応した形状に形成されている。押圧部材（26）は、容器部（31）に接触する接触部（26b）の下面が平坦面になっている。この平坦面の大きさは、容器設置部（43）の底面よりも僅かに小さくなっている。この平坦面は、容器部（31）の一端側（後端側）から他端側（先端側）に亘って当接する。
【００４８】
一対のガイド部材（27）は、共に細長い板状の部材である。一対のガイド部材（27）は、共に基端が第１ケース（41）に固定されている。一方のガイド部材（27）は第１ケース（41）の前側に、他方のガイド部材（27）は第１ケース（41）の後側に設けられている。
【００４９】
各ガイド部材（27）には、長手方向に沿う長穴（27a）が形成されている。各ガイド部材（27）の長穴（27a）には、押圧部材（26）の両端部が係合している。各ガイド部材（27）は、押圧部材（26）をガイド部材（27）の長手方向に沿って可動に支持している。一対のガイド部材（27）は、ハウジング（21）が閉じた状態において、押圧部材（26）が容器設置部（43）の底面に対して平行に保たれた状態で移動するように、押圧部材（26）を支持している。
【００５０】
電源部（24）は、容器部（31）内の液体に電圧を印加するためのものである。電源部（24）は、第２ケース（42）に設けられている。電源部（24）は、第２ケース（42）に収納された電池からの出力電圧を、例えば６ｋＶの高電圧に変換して、本体側電極に出力するように構成されている。本体側電極に出力された電圧は、カートリッジ側電極（16）を介して、容器部（31）内の液体に印加される。なお、電源部（24）は、例えば５ｋＶ以上１１ｋＶ以下の値に電圧を変換するように構成されていればよい。
【００５１】
−運転動作−
本実施形態の静電噴霧装置（10）の運転動作について説明する。この静電噴霧装置（10）では、いわゆるコーンジェットモードのＥＨＤ噴霧が行われる。
【００５２】
この静電噴霧装置（10）は、使用者が噴霧カートリッジ（30）をハウジング（21）の容器設置部（43）に設置してからハウジング（21）を閉じると、運転可能な状態になる。噴霧カートリッジ（30）を設置すると、定荷重ゼンマイ（25）のストロークが、噴霧カートリッジ（30）の設置前に比べて容器部（31）の厚みの分だけ大きくなる。この状態では、定荷重ゼンマイ（25）で発生する荷重によって容器部（31）が押圧（圧搾）されている。そして、この状態で、使用者が電源部（24）をオン状態に設定すると、液体の噴霧が開始される。
【００５３】
具体的に、定荷重ゼンマイ（25）で発生する荷重によって押圧部材（26）が下方へ移動することによって、容器部（31）が圧縮され、容器部（31）内の液体がノズル部材（32）の先端に送り込まれる。ここで、ノズル部材（32）の流路抵抗が大きいので、容器部（31）内の液体は少しずつノズル部材（32）の先端に供給される。容器部（31）内の液体が減少するのに伴って定荷重ゼンマイ（25）のストロークの長さは変化するが、定荷重ゼンマイ（25）で発生する荷重は一定であるため、ノズル部材（32）内の液体の圧力は常に一定である。
【００５４】
一方、電源部（24）がオン状態になると、電源部（24）から出力された電圧が容器部（31）内の液体に印加されて、ノズル部材（32）の先端に電界が形成される。ノズル部材（32）の先端に電界が形成されると、ノズル部材（32）の先端に供給された液体が分極し、ノズル部材（32）の先端の気液界面近傍に＋（プラス）の電荷が集まる。そして、ノズル部材（32）の先端では、気液界面が引き延ばされて円錐状となり、この円錐状となった気液界面の頂部から一部の水溶液が引きちぎられて液滴化する。
【００５５】
なお、この実施形態の印加電圧の大きさ、及び液体の電気抵抗率であれば、ノズル部材（32）から飛散する液滴の大きさは、概ね５０μｍから２００μｍの範囲の大きさになる。ノズル部材（32）から飛散した液体は、ノズル部材（32）の先端から４０から６０ｃｍ程度離れた距離まで到達する。使用者が、５０ｃｍ程度前方に、顔面にノズル部材（32）を向けて静電噴霧装置（10）を設置すると、飛散した液滴が使用者の顔面に付着する。
【００５６】
一方、この静電噴霧装置のノズル機構では、ノズル部材（32）の不使用時には、液体流路（32c）に液体が滞留していても、負圧発生機構（37）（液体退避機構（36））が液体流路（32c）の先端よりも後方で負圧を発生させることにより、上記液体が負圧側に引っ張られて先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化することはない。
【００５７】
また、ノズル部材（32）の不使用時に液体流路（32c）の先端より後方に負圧を発生させるのは、負圧発生機構（37）の移動部材（33）を第１位置から第２位置へ移動させるだけでよい。こうすることにより、移動部材（33）の先端面（33b）とノズル部材（32）の液体流路（32c）の先端との間に形成される空間の容積が、第１位置に設定した状態よりも大きくなることにより、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生する。
【００５８】
この実施形態では、移動部材（33）を第１位置に設定すると液体の供給源と液体流路（32c）の先端とが連通するから、液体を供給源からノズル部材（32）に供給し、噴霧や注出を行うことができるが、移動部材（33）を後退させて第２位置に設定すると、ノズル部材（32）の先端に貯留している液体が先端よりも後方に退避するとともに、液体が供給源からノズル部材（32）へ供給されなくなる。つまり、液体流路（32c）へ液体が入っていかないので、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化するのを確実に防止できる。
【００５９】
−実施形態の効果−
本実施形態によれば、負圧発生機構（37）（液体退避機構（36））が液体流路（32c）の先端よりも後方で負圧を発生させることにより、ノズル部材（32）の不使用時には、液体流路（32c）に滞留した液体が負圧側に引っ張られて先細の液体流路（32c）の先端から退避する。液体が液体流路（32c）の先端から退避すると、液体流路（32c）の先端に液体が満たされていない状態となる。したがって、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化しないので、ノズル部材（32）の先端で目詰まりが生じない。そのため、静電噴霧装置の噴霧動作における噴霧性状の悪化を防止できる。
【００６０】
また、液体流路（32c）の先端に液体が滞留していると、液体が乾燥するまではノズル部材（32）の先端から液体が滴下するおそれがあり、そうするとノズル部材（32）の周囲を液体で濡らしたり、静電噴霧装置を携帯する場合に鞄の中が溶液で濡れたりするおそれがあるのに対して、そのような問題も生じない。
【００６１】
また、この実施形態によれば、ノズル部材（32）の不使用時に、負圧発生機構（37）の移動部材（33）を第１位置から第２位置へ移動させることにより、移動部材（33）の先端面（33b）とノズル部材（32）の液体流路（32c）の先端との間に形成される空間の容積が、第１位置に設定した状態よりも大きくなることにより、液体流路（32c）の先端より後方に負圧が発生する。このように、移動部材（33）を第１位置と第２位置の間で移動させるだけで負圧発生機構（37）を作用させることができるため、構成を簡素化することが可能となる。
【００６２】
さらに、この実施形態によれば、移動部材（33）を第１位置に設定すると液体の供給源と液体流路（32c）の先端とが連通するから、液体を供給源からノズル部材（32）に供給し、噴霧や注出を行うことができる。一方、移動部材（33）を第２位置に設定すると、ノズル部材（32）の先端に貯留している液体が先端よりも後方に退避するとともに、液体が供給源からノズル部材（32）へ供給されなくなる。つまり、液体流路（32c）へ液体が入っていかないので、液体流路（32c）の先端で液体が乾燥して液体中の物質が固化するのを確実に防止できる。したがって、ノズル部材（32）の先端で目詰まりが生じるのを確実に防止できる。
【００６３】
また、上記特許文献１に記載されている開閉蓋は、噴霧容器の後部で開閉するレバーやアームを用いた複雑な構造であり、噴霧装置自体が大がかりになってしまう問題があったが、本実施形態によれば簡単な構造で目詰まりを防止できる。
【００６４】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、本発明のノズル機構を静電噴霧装置に適用した例を説明したが、本発明のノズル機構は、目詰まりの起こりやすい先細の液体流路（32c）から液体を抽出するものであれば適用可能である。例えば、接着剤のノズルなどに適用すると、ノズルの先端で接着剤が固化して使用できなくなってしまうのを防止できる。
【００６６】
また、液体退避機構（36）は、負圧を発生させる機構に限定されるものではなく、それ以外の機構を用いてもよい。
【００６７】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本発明は、液体用のノズル機構と、このノズル機構を備えた静電噴霧装置において、ノズル機構の先端で液体が乾燥して該液体に含まれる物質が固化するのを防止する構造について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る静電噴霧装置を開いた状態の斜視図である。
【図２】図１の静電噴霧装置の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】噴霧カートリッジの斜視図である。
【図４】噴霧カートリッジのノズル機構の拡大断面図（第１位置）である。
【図５】噴霧カートリッジのノズル機構の拡大断面図（第２位置）である。
【図６】押圧部の動作を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７０】
10  静電噴霧装置
20  ケーシング
30  噴霧カートリッジ
31  容器部（液体容器）
32  ノズル部材（噴霧ノズル）
32c 液体流路
32f 連通路
33  移動部材
33b 先端面
33e 閉塞部
34  ノズル機構
35  静電噴霧機構
36  液体退避機構
37  負圧発生機構
【図１】
2009018242.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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