(57)【要約】【課題】排気管用管継手において、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な回転変位及び並進変位の双方を吸収できるようにすることを目的とする。【解決手段】第１凸状球面４１Ａが第１フランジ１１の第１凹状球面１１Ａに当接し、第２凸状球面４２Ａが第２フランジ１２の第２凹状球面１２Ａに当接した状態で、ガスケット１８が第１フランジ１１と第２フランジ１２とに挟持されているので、上流側排気管２０と下流側排気管２２との間に相対的な回転変位が生じた際には、該ガスケット１８が第１凹状球面１１Ａ及び第２凹状球面１２Ａに対して摺動することで、その回転変位が吸収される。またガスケット１８が、上流側半体４１と下流側半体４２とに分割されているので、上流側排気管２０と下流側排気管２２との間に相対的な並進変位が生じた際には、上流側半体４１と下流側半体４２とが相対的に摺動することで、その並進変位が吸収される。【選択図】図３
2009221958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側排気管における下流側端部の周囲に設けられ、下流側に向けられた環状の第１凹状球面を有する第１フランジと、
下流側排気管における上流側端部の周囲に設けられ、前記第１凹状球面に対応する曲率に形成され該第１凹状球面と相対するように上流側に向けられた環状の第２凹状球面を有する第２フランジと、
前記第１凹状球面に対応する第１凸状球面と前記第２凹状球面に対応する第２凸状球面とを有し、前記第１凸状球面が前記第１凹状球面に当接し、前記第２凸状球面が前記第２凹状球面に当接した状態で前記第１フランジと前記第２フランジとに挟持され、前記上流側排気管と前記下流側排気管との間での流体の流れを許容する貫通孔を有して円環状に構成され、かつ前記上流側排気管や前記下流側排気管の径方向に相対変位可能な上流側半体と下流側半体とに分割されたガスケットと、
前記第１フランジと前記第２フランジとを締結する締結手段と、
前記ガスケットの前記貫通孔内に配設されると共に、該ガスケットにおける前記上流側半体と前記下流側半体とをその径方向外側へ向けて夫々付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする排気管用管継手。
【請求項２】
前記付勢手段は、圧縮コイルばねであり、
該圧縮コイルばねは、前記貫通孔内において前記上流側半体と前記下流側半体とに跨り、かつ車両上下方向が軸方向となるように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の排気管用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気管用管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
排気管に対して、長手方向に摺動可能であって、かつ上流側排気管及び下流側排気管に対して夫々傾斜可能な内管を有するフレキシブルチューブが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また球面を有する継手シール（ガスケット）を用い、フランジを連結するためのボルトが、フランジ部材の穴の中で横方向に自由に動けるように、該穴よりも小さい直径を有し、この自由に動く作用により、フランジを、上流管に対する下流管の回転に応答して、３度の回転自由度で並進運動なく回転させる構造が開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−２６４２号公報
【特許文献２】特表２００１−５１６４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１に記載のフレキシブルパイプは、変位に対する強度が排気系の一般部に対して低いため、設置位置が変位量の比較的少ないエンジン近傍に限定される。
【０００５】
また特許文献２に記載の管継手は、エンジンのロールにより上流側排気管と下流側排気管との間に相対的な回転変位が生じた際に、該回転変位を吸収することに主眼を置いた構造となっており、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な並進変位については特に考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、排気管用管継手において、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な回転変位及び並進変位の双方を吸収できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上流側排気管における下流側端部の周囲に設けられ、下流側に向けられた環状の第１凹状球面を有する第１フランジと、下流側排気管における上流側端部の周囲に設けられ、前記第１凹状球面に対応する曲率に形成され該第１凹状球面と相対するように上流側に向けられた環状の第２凹状球面を有する第２フランジと、前記第１凹状球面に対応する第１凸状球面と前記第２凹状球面に対応する第２凸状球面とを有し、前記第１凸状球面が前記第１凹状球面に当接し、前記第２凸状球面が前記第２凹状球面に当接した状態で前記第１フランジと前記第２フランジとに挟持され、前記上流側排気管と前記下流側排気管との間での流体の流れを許容する貫通孔を有して円環状に構成され、かつ前記上流側排気管や前記下流側排気管の径方向に相対変位可能な上流側半体と下流側半体とに分割されたガスケットと、前記第１フランジと前記第２フランジとを締結する締結手段と、前記ガスケットの前記貫通孔内に配設されると共に、該ガスケットにおける前記上流側半体と前記下流側半体とをその径方向外側へ向けて夫々付勢する付勢手段と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の排気管用管継手では、ガスケットが、第１フランジの第１凹状球面に対応する第１凸状球面と、第２フランジの第２凹状球面に対応する第２凸状球面とを有し、第１凸状球面が第１凹状球面に当接し、第２凸状球面が第２凹状球面に当接した状態で第１フランジと第２フランジとに挟持されているので、上流側排気管と下流側排気管との間に相対的な回転変位が生じた際には、ガスケットが第１フランジの第１凹状球面と、第２フランジの第２凹状球面に対して摺動することで、その回転変位が吸収される。
【０００９】
またガスケットが、上流側排気管や下流側排気管の径方向に相対変位可能な上流側半体と下流側半体とに分割されているので、上流側排気管と下流側排気管との間に相対的な並進変位が生じた際には、上流側半体と下流側半体とが上流側排気管や下流側排気管の径方向に相対的に摺動することで、その並進変位が吸収される。
【００１０】
このため、請求項１に記載の排気管用管継手では、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な回転変位及び並進変位の双方を吸収することが可能である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の排気管用管継手において、前記付勢手段は、圧縮コイルばねであり、該圧縮コイルばねは、前記貫通孔内において前記上流側半体と前記下流側半体とに跨り、かつ車両上下方向が軸方向となるように配設されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の排気管用管継手では、付勢手段としての圧縮コイルばねが、ガスケットの貫通孔内において上流側半体と下流側半体とに跨り、かつ車両上下方向が軸方向となるように配設されているので、上流側排気管と下流側排気管との間に相対的な回転変位が生じた際には、ガスケットの上流側半体と下流側半体とが、第１フランジの第１凹状球面と第２フランジの第２凹状球面に対して、夫々圧縮コイルばねにより付勢された状態で摺動することで、その回転変位が吸収される。
【００１３】
また上流側排気管と下流側排気管との間に車幅方向を回転軸とする相対的な並進変位が生じた際には、ガスケットの上流側半体と下流側半体とが、第１フランジの第１凹状球面と第２フランジの第２凹状球面に対して、夫々圧縮コイルばねにより付勢された状態で、上流側排気管や下流側排気管の径方向に相対的に摺動することで、その並進変位が吸収される。
【００１４】
このため、簡易かつ安価な構成により、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な回転変位及び並進変位の双方を吸収することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の排気管用管継手によれば、排気管用管継手において、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な回転変位及び並進変位の双方を吸収することができる、という優れた効果が得られる。
【００１６】
請求項２に記載の排気管用管継手によれば、簡易かつ安価な構成により、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な回転変位及び並進変位の双方を吸収することができる、という優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１において、本実施の形態に係る排気管用管継手１０は、エンジン１４から排出される排ガスを車両後方へ導く排気系１６のうち、上流側排気管２０と下流側排気管２２との接続部に用いられる管継手であり、第１フランジ１１と、第２フランジ１２と、ガスケット１８と、締結手段の一例たるボルト２４及びナット２６と、付勢手段の一例たる圧縮コイルばね２８とを有している。
【００１８】
ここで、エンジン１４は、例えば横置きのＶ型エンジンである。排気系１６における上流側排気管２０には、エンジン１４における前側シリンダの排気ポートに接続される前側エギゾーストマニホールド１５と、該エンジン１４における後側シリンダの排気ポートに接続される後側エギゾーストマニホールド１７とが接続されている。また排気系１６における下流側排気管２２には、例えば触媒コンバータ３０及び消音器３２が接続されている。
【００１９】
図２，図３において、第１フランジ１１は、上流側排気管２０における下流側端部２０Ａの周囲に設けられ、下流側に向けられた環状の第１凹状球面１１Ａ（図３）を有する、例えば半球殻形状の鉄製部材である。第１フランジ１１の後端縁には、上流側排気管２０と下流側排気管２２との接続方向に対して例えば直交する方向に延びる一対の平板部１１Ｂが、該第１フランジ１１の径方向外側に張り出して設けられている。この平板部１１Ｂには、ボルト２４を通すための貫通孔１１Ｃが夫々形成されている。
【００２０】
なお図示の例では、第１フランジ１１は、上流側排気管２０における下流側端部２０Ａに一体的に設けられているが、これに限られず、該下流側端部２０Ａに溶接等の手段を用いて接合するようにしてもよい。また下流側端部２０Ａを、圧縮コイルばね２８との干渉を避けつつ、ガスケット１８における貫通孔４１Ｂ，４２Ｂ内まで、即ち下流側排気管２２の上流側端部２２Ａに近接する位置まで差し込む構成であってもよい。
【００２１】
図２，図３において、第２フランジ１２は、下流側排気管２２における上流側端部２２Ａの周囲に設けられ、第１凹状球面１１Ａに対応する曲率に形成され該第１凹状球面１１Ａと相対するように上流側に向けられた環状の第２凹状球面１２Ａを有する、例えば半球殻形状の鉄製部材である。第２凹状球面１２Ａの曲率は、例えば第１凹状球面１１Ａの曲率と同一となっている。
【００２２】
第２フランジ１２の前端縁には、上流側排気管２０と下流側排気管２２との接続方向に対して例えば直交する方向に延びる一対の平板部１２Ｂが、該第第２フランジ１２の径方向外側に張り出して設けられている。この平板部１２Ｂには、ボルト２４を通すための貫通孔１２Ｃが夫々形成されている。この貫通孔１２Ｃの直径は、ボルト２４のねじ部２４Ａの外径の例えば１．５倍程度に設定され、第１フランジ１１の平板部１１Ｂにおける貫通孔１１Ｃよりも大径となっている。これは、第１フランジ１１と第２フランジ１２との間の相対的な回転変位や並進変位についての可動範囲を拡大するためである。
【００２３】
なお、図示の例では、第２フランジ１２は、下流側排気管２２における上流側端部２２Ａに一体的に設けられているが、これに限られず、該上流側端部２２Ａに溶接等の手段を用いて接合するようにしてもよい。
【００２４】
図２，図３において、ガスケット１８は、第１凹状球面１１Ａに対応する第１凸状球面４１Ａと第２凹状球面１２Ａに対応する第２凸状球面４２Ａとを有し、第１凸状球面４１Ａが第１凹状球面１１Ａに当接し、第２凸状球面４２Ａが第２凹状球面１２Ａに当接した状態で第１フランジ１１と第２フランジ１２とに挟持され、上流側排気管２０と下流側排気管２２との間での流体の流れを許容する貫通孔４１Ｂ，４２Ｂを有して円環状に構成され、かつ上流側排気管２０や下流側排気管２２の径方向に相対変位可能な上流側半体４１と下流側半体４２とに分割されている。
【００２５】
第１凸状球面４１Ａは上流側半体４１の外周に形成され、第２凸状球面４２Ａは下流側半体４２の外周に形成されている。上流側半体４１の外周のうち、第１凸状球面４１Ａの下流側には、円筒状の外周面４１Ｃが形成されている。同様に、下流側半体４２の外周のうち、第２凸状球面４２Ａの上流側には、円筒状の外周面４２Ｃが形成されている。円筒状の外周面４１Ｃの直径は、円筒状の外周面４２Ｃの直径と例えば同一に設定されている。また貫通孔４１Ｂの直径は、貫通孔４２Ｂの直径と例えば同一に設定されている。また貫通孔４１Ｂの直径は、上流側排気管２０の外径よりも大径に設定されている。同様に、貫通孔４２Ｂの直径は、下流側排気管２２の外径よりも大径に設定されている。
【００２６】
上流側半体４１の後面４１Ｄと、下流側半体４２の前面４２Ｄは、共に円環状の平面部となっている。ガスケット１８は、上流側半体４１と下流側半体４２とを、その後面４１Ｄと前面４２Ｄとが向かい合うようにして重ねることで構成されており、この状態で第１フランジ１１と第２フランジ１２との間に挟持されている。上流側半体４１と下流側半体４２とは、その合せ目４４（後面４１Ｄと前面４２Ｄとの当接面）において互いに摺動可能に構成されている。
【００２７】
図２，図３において、ボルト２４及びナット２６は、第１フランジ１１と第２フランジ１２とを締結する締結手段であり、平板部１１Ｂ，１２Ｂに対応して、一対ずつ用いられている。ボルト２４の頭部２４Ｂと第２フランジ１２の平板部１２Ｂとの間には、座金４６及び圧縮コイルばね４８が配設されている。この圧縮コイルばね４８を用いることで、ナット２６に対するボルト２４の締込み量を変化させた際における第１フランジ１１と第２フランジ１２との締結力の変化を少なくできるようになっている。換言すれば、ボルト２４の頭部２４Ｂの位置に配置される座金４６と、平板部１２Ｂとの間に圧縮コイルばね４８を介在させることで、第１フランジ１１と第２フランジ１２との締結力を微調整できるようになっている。
【００２８】
図２，図３において、圧縮コイルばね２８は、ガスケット１８の貫通孔４１Ｂ，４２Ｂ内に配設されると共に、該ガスケット１８における上流側半体４１と下流側半体４２とをその径方向外側へ向けて夫々付勢する付勢手段であって、貫通孔４１Ｂ，４２Ｂ内において上流側半体４１と下流側半体４２とに跨り、かつ車両上下方向が軸方向となるように配設されている。この圧縮コイルばね２８は、排ガスの熱に耐え得る例えば金属ばねである。
【００２９】
圧縮コイルばね２８の外径は、上流側排気管２０と下流側排気管２２との接続方向におけるガスケット１８の幅寸法よりも若干小さく設定され、第１フランジ１１と第２フランジ１２により囲まれた範囲内に収まるようになっている。第１フランジ１１と第２フランジ１２との間における相対的な並進変位が生じた際にも、ガスケット１８における上流側半体４１及び下流側半体４２を、その径方向外側へ効率的に付勢できるようにすると共に、圧縮コイルばね２８と上流側排気管２０及び下流側排気管２２との干渉を抑制するためである。
【００３０】
なお、図３に示されるように、上流側排気管２０と下流側排気管２２との間に相対的な並進変位が生じていない状態における排気管用管継手１０では、第１凹状球面１１Ａ、第２凹状球面１２Ａ、第１凸状球面４１Ａ及び第２凸状球面４２Ａについて、各々の曲率中心が一致するように設定されている。上流側排気管２０と下流側排気管２２との間で相対的な回転変位が生じた際に、第１凹状球面１１Ａと第１凸状球面４１Ａとの当接面における回転摺動、及び第２凸状球面４２Ａと第２凹状球面１２Ａとの当接面における回転摺動が、何れも円滑となるようにするためである。
【００３１】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１において、本実施形態に係る排気管用管継手１０は、排気系１６における上流側排気管２０と下流側排気管２２との接続部に設けられており、エンジン１４から排出される排ガスを、上流側排気管２０から下流側排気管２２側へ流すことができる。
【００３２】
具体的には、図３において、ガスケット１８は、上流側半体４１と下流側半体４２とに分割されており、後面４１Ｄと前面４２Ｄとが向かい合うようにして重ねられた状態で第１フランジ１１と第２フランジ１２とに挟持されている。この状態において、上流側半体４１の第１凸状球面４１Ａは、第１フランジ１１の第１凹状球面１１Ａに当接し、下流側半体４２の第２凸状球面４２Ａは、第２フランジ１２の第２凹状球面１２Ａに当接している。第１凸状球面４１Ａの曲率は第１凹状球面１１Ａに対応しているので、第１凸状球面４１Ａは全面的に第１凹状球面１１Ａに当接している。同様に、第２凸状球面４２Ａの曲率は第２凹状球面１２Ａに対応しているので、第２凸状球面４２Ａは全面的に第２凹状球面１２Ａに当接している。このため、第１フランジ１１及び第２フランジ１２とガスケット１８との当接面からの排ガスの漏れを抑制する効果（シール性）が高い。ガスケット１８は上流側半体４１と下流側半体４２とに分割されているが、これらは合せ目４４（後面４１Ｄと前面４２Ｄとの当接面）において密着しているので、該合せ目４４からの排ガスの漏れを抑制する効果（シール性）も高い。
【００３３】
また上流側半体４１の貫通孔４１Ｂの直径は、上流側排気管２０の下流側端部２０Ａの外径よりも大径とされ、かつ下流側半体４２の貫通孔４２Ｂの直径と同一とされているので、ガスケット１８により排ガスの流れが妨げられることはない。このように、排気管用管継手１０では、排ガスの漏れを抑制して、エンジン１４（図１）から排出される排ガスを、上流側排気管２０から下流側排気管２２側へ円滑に流すことができる。
【００３４】
次に、図４において、エンジン１４のロール等により、上流側排気管２０と下流側排気管２２とが相対的に回転変位する場合における排気管用管継手１０の作用について説明する。エンジン１４は、クランクシャフト（図示せず）が車幅方向に延びる横置きのＶ型エンジンであるため、エンジンの回転速度が増減する際に、慣性により、車幅方向を回転軸として、例えば矢印Ｒ方向にロールする場合がある（角度θ）。これに伴い、上流側排気管２０と下流側排気管２２との間に相対的な回転変位が生じた際には、図５に示されるように、上流側半体４１及び下流側半体４２に分割されているガスケット１８が一体となって第１フランジ１１の第１凹状球面１１Ａ及び第２フランジ１２の第２凹状球面１２Ａに沿って回転摺動することにより、その回転変位を吸収することができる。
【００３５】
具体的には、付勢手段としての圧縮コイルばね２８が、ガスケット１８の貫通孔４１Ｂ，４２Ｂ内において上流側半体４１と下流側半体４２とに跨り、かつ車両上下方向が軸方向となるように配設されているので、上流側排気管２０と下流側排気管２２との間に相対的な回転変位が生じた際には、ガスケット１８の上流側半体４１と下流側半体４２とが、第１フランジ１１の第１凹状球面１１Ａと第２フランジ１２の第２凹状球面１２Ａに対して、夫々圧縮コイルばね２８により付勢された状態で摺動する。これにより、その回転変位を吸収することができる。
【００３６】
補足すると、このとき、ガスケット１８における上流側半体４１の第１凸状球面４１Ａが第１フランジ１１の第１凹状球面１１Ａに対して回転摺動し、ガスケット１８における下流側半体４２の第２凸状球面４２Ａが第２フランジ１２の第２凹状球面１２Ａに対して回転摺動する。上流側半体４１及び下流側半体４２は、何れも圧縮コイルばね２８により径方向外側へ付勢されているので、一体的に回転摺動することが可能である。図３において、上流側排気管２０と下流側排気管２２との間に相対的な並進変位が生じていない状態における排気管用管継手１０では、第１凹状球面１１Ａ、第２凹状球面１２Ａ、第１凸状球面４１Ａ及び第２凸状球面４２Ａについて、各々の曲率中心が一致するように設定されているので、第１凹状球面１１Ａと第１凸状球面４１Ａとの当接面における回転摺動、及び第２凸状球面４２Ａと第２凹状球面１２Ａとの当接面における回転摺動は、何れも円滑となる。
【００３７】
次に、図４において、車両走行時における排気系１６の振動等により、上流側排気管２０と下流側排気管２２とが相対的に並進変位する場合における排気管用管継手１０の作用について説明する。ここでの並進変位とは、車両上下方向における変位である（距離Ｚ）。図６において、上流側排気管２０が下流側排気管２２に対して、例えば車両下方に相対的に並進変位した際には、上流側半体４１は、排ガスに対する合せ目４４のシール性を維持した状態で、下流側半体４２に対して車両下方に摺動する。一方、下流側半体４２は、圧縮コイルばね２８の付勢力により元の位置に留まる。即ち、ガスケット１８の上流側半体４１と下流側半体４２とが、第１フランジ１１の第１凹状球面１１Ａと第２フランジ１２の第２凹状球面１２Ａに対して、夫々圧縮コイルばね２８により付勢された状態で、上流側排気管２０や下流側排気管２２の径方向に相対的に摺動することで、その並進変位を吸収することができる。
【００３８】
上流側半体４１が下流側半体４２に対して車両下方に摺動する際、圧縮コイルばね２８は適宜変形するが、該圧縮コイルばね２８による上流側半体４１及び下流側半体４２に対する付勢効果は持続する。このため、第１フランジ１１の第１凹状球面１１Ａと、上流側半体４１の第１凸状球面４１Ａとの当接面におけるシール性、及び下流側半体４２の第２凸状球面４２Ａと第２フランジ１２の第２凹状球面１２Ａとの当接面におけるシール性は、何れも維持される。
【００３９】
なお、「変位を吸収する」とは、上流側排気管２０と下流側排気管２２との間の相対変位が生じた際に、上流側排気管２０と下流側排気管２２との接続部位に無用な応力が生じないように、排気管用管継手１０がその相対変位を許容することをいう。
【００４０】
図４において、本実施形態に係る排気管用管継手１０では、上記した上流側排気管２０と下流側排気管２２との間の相対的な回転変位（角度θ）及び並進変位（距離Ｚ）が同時に生じた場合であっても、その双方を吸収することができる。特に付勢手段として圧縮コイルばね２８を用いるという簡易かつ安価な構成により、これらの相対変位を吸収することが可能である。また排気管用管継手１０により、上流側排気管２０側に生じた変位を吸収することで、下流側排気管２２側の変位を抑制することができる。
【００４１】
図６に示されるように、本実施形態に係る排気管用管継手１０では、第２フランジ１２の平板部１２Ｂにおける貫通孔１２Ｃの直径は、ボルト２４のねじ部２４Ａの外径の例えば１．５倍程度に設定され、第１フランジ１１の平板部１１Ｂにおける貫通孔１１Ｃよりも大径となっているので、第１フランジ１１と第２フランジ１２との間の相対的な回転変位や並進変位についての可動範囲が大きい。このため、排気管用管継手１０によるこれらの相対変位の吸収を、より円滑に行うことができる。
【００４２】
上記実施形態において、第１フランジ１１及び第２フランジ１２とガスケット１８との当接面の面圧、並びに合せ目４４における面圧は、ボルト２４の締込み量と、圧縮コイルばね２８のばね定数とにより調整することが可能である。
【００４３】
なお、上記実施形態では、第２フランジ１２における平板部１２Ｂの貫通孔１２Ｃが、第１フランジ１１における平板部１１Ｂの貫通孔１１Ｃより大径であるものとしたが、第１フランジ１１側からボルト２４を差し込む場合には、貫通孔１１Ｃが貫通孔１２Ｃよりも大径となる。この場合、座金４６及び圧縮コイルばね４８も第１フランジ１１側に配設される。またナット２６は、予め第１フランジ１１の平板部１１Ｂに溶接されていてもよい。
【００４４】
また第１フランジ１１において、平板部１１Ｂが一対、即ち２箇所に設けられるものとしたが、これに限られず、３箇所以上であってもよい。第２フランジ１２における平板部１２Ｂについても同様であり、平板部１１Ｂ，１２Ｂは、夫々対応する角度位置に設けられる。
【００４５】
また締結手段の一例として、ボルト２４及びナット２６を挙げたが、締結手段はこれらに限られるものではない。また付勢手段の一例として、圧縮コイルばね２８を挙げたが、これに限られず、例えばＣ字クリップを上流側半体４１の貫通孔４１Ｂ内及び下流側半体４２の貫通孔４２Ｂ内に夫々配設するようにしてもよい。即ち、付勢手段は、上流側半体４１及び下流側半体４２を独立して付勢するものであってもよい。また付勢手段として、比較的小型の複数の圧縮コイルばね（図示せず）を放射状に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】排気管用管継手を備えた排気系を示す模式図である。
【図２】排気管用管継手を示す分解斜視図である。
【図３】排気管用管継手を示す拡大断面図である。
【図４】排気管用管継手を備えた排気系において、排気管用管継手が、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な回転変位及び並進変位を吸収していることを示す模式図である。
【図５】排気管用管継手が、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な回転変位を吸収している状態を示す拡大断面図である。
【図６】排気管用管継手が、上流側排気管と下流側排気管との間の相対的な並進変位を吸収している状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    排気管用管継手
１１    第１フランジ
１１Ａ  第１凹状球面
１２    第２フランジ
１２Ａ  第２凹状球面
１８    ガスケット
２０    上流側排気管
２２    下流側排気管
２４    ボルト（締結手段）
２６    ナット（締結手段）
４１    上流側半体
４１Ａ  第１凸状球面
４１Ｂ  貫通孔
４２    下流側半体
４２Ａ  第２凸状球面
４２Ｂ  貫通孔
４８    圧縮コイルばね（付勢手段）
【図１】
2009221958.tif 000003
【図２】
2009221958.tif 000004
【図３】
2009221958.tif 000005
【図４】
2009221958.tif 000006
【図５】
2009221958.tif 000007
【図６】
2009221958.tif 000008