(57)【要約】【課題】端末とサーバとの間のネットワーク接続が切れた場合においても、好適に配信情報を受信する。【解決手段】情報処理装置（１０）は、動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段（１１３）と、履歴情報を、配信サーバ（３０）へ送信する送信手段（１１２）と、配信情報を受信する受信手段（１１５）と、配信情報と、履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定手段（１１４）と、整合性を有していないと判定された場合に、履歴情報を配信サーバへ再度送信するように送信手段を制御する制御手段（１１４）とを備える。【選択図】図６
2009021649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する送信手段と、
前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信するように前記送信手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段により前記履歴情報が再度送信された後、前記配信サーバに対して、前記配信情報の配信を要求する要求手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記受信手段により受信された前記配信情報を消去する第１消去手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していると判定された場合に、前記格納手段に一時的に格納された前記履歴情報を消去する第２消去手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、(i)当該情報処理装置が前記配信サーバへログインしたときには、前記格納手段に前記履歴情報が格納されている場合に、前記履歴情報を前記配信サーバへ送信し、(ii)当該情報処理装置が前記配信サーバへログインしてからログアウトするまでの間には、前記制御手段による制御が行われた場合に、前記履歴情報を前記配信サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する第１送信工程と、
前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記第１送信工程により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定工程と、
前記受信工程により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記第１送信工程により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信する第２送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する送信手段と、前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信するように前記送信手段を制御する制御手段とを備える情報処理装置に備えられたコンピュータを制御するコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記送信手段、前記受信手段、前記判定手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばテレビ番組等のコンテンツを再生しながら、サーバから配信される配信情報を受信し且つ表示することができる情報処理装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００３年より地上デジタル放送が開始されたことに伴い、テレビ放送受信機（以降、適宜“テレビ端末”と称する）には、ネットワーク機能が実質的に必須の機能になりつつある。このネットワーク機能を活用して、テレビ放送局からの情報を受けるのみであったテレビ端末に対して、ユーザからの情報収集や情報提供といったインタラクティブな機能やサービスが提案されている。例えば、特許文献１及び２に開示されているように、ユーザの操作履歴の収集を行い、ユーザへの視聴支援や情報配信を行うサービスが多々提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３３６００号公報
【特許文献２】特開２００７−０７４４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、ネットワークへの接続形態が常時接続であることを前提としているため、所定時間だけダイヤルアップ接続を行う場合やネットワークの障害が発生した場合等には、ユーザの操作履歴の収集を好適に行うことができないという技術的な問題点を有している。つまり、テレビ端末と収集を行うサーバとの間のネットワーク接続が切れた場合には、ユーザの操作履歴の収集を行うことができないという技術的な問題点を有している。このため、テレビ端末が送信したものとみなしている操作履歴と、サーバにおいて実際に収集した操作履歴との間に差異が生じてしまいかねない。このため、ユーザが本来望んでいる配信情報（つまり、操作履歴に応じて適切に選択ないしは生成される配信情報）とは異なる配信情報が、サーバからテレビ端末に配信されてしまうという技術的な問題点を有している。
【０００５】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば端末とサーバとの間のネットワーク接続が切れた場合においても、好適に配信情報を受信することができる情報処理装置及び方法、並びにコンピュータをこのよう情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報処理装置は、ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する送信手段と、前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信するように前記送信手段を制御する制御手段とを備える。
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項６に記載の情報処理方法は、ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する第１送信工程と、前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信工程と、前記受信工程により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記第１送信工程により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定工程と、前記受信工程により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記第１送信工程により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信する第２送信工程とを備える。
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項７に記載のコンピュータプログラムは、ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する送信手段と、前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信するように前記送信手段を制御する制御手段とを備える情報処理装置に備えられたコンピュータを制御するコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記送信手段、前記受信手段、前記判定手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【０００９】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための最良の形態として、本発明のリスト生成装置及び方法、コンピュータプログラムに係る実施形態の説明を進める。
【００１１】
（情報処理装置の実施形態）
本発明の情報処理装置に係る実施形態は、ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する送信手段と、前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信するように前記送信手段を制御する制御手段とを備える。
【００１２】
本発明の情報処理装置に係る実施形態によれば、送信手段の動作により、格納手段に一時的に格納されている履歴情報が配信サーバへ送信される。その結果、配信サーバにおいて、送信された履歴情報の解析が行われ、履歴情報に関連した配信情報（例えば、ユーザの嗜好に合致した番組リストや広告情報等）が情報処理装置へ配信される。配信された配信情報は、受信手段の動作により受信される。受信された配信情報は、例えば映像や音声等として出力され、その結果、ユーザに認識される。
【００１３】
本実施形態では特に、配信情報が受信された場合には、判定手段の動作により、受信された配信情報と、送信された履歴情報（言い換えれば、格納手段に一時的に格納されている履歴情報）とが整合性を有しているか否かが判定される。ここでいう「整合性を有している」状態とは、矛盾が生じていない状態を示すものである。具体的には、受信された配信情報が、送信された履歴情報と矛盾しない配信情報であれば、整合性を有していると判定される。他方、受信された配信情報が、送信された履歴情報と矛盾する配信情報であれば、整合性を有していないと判定される。より具体的には、例えば、送信された履歴情報が「ある番組の記録（録画）」という操作履歴を示している場合には、受信された配信情報が、当該番組に関する情報を含んでいれば、整合性を有していると判定され、他方で、受信された配信情報が、当該番組と同時刻に放送される他の番組の視聴や記録を勧める情報を含んでいれば、整合性を有していないと判定される。同様に、送信された履歴情報が「ある番組の削除」という操作履歴を示している場合には、受信された配信情報が、削除した番組に関する情報を含んでいれば、整合性を有していないと判定され、他方で、受信された配信情報が、削除された番組に関する情報を含んでいなければ、整合性を有していると判定される。
【００１４】
この判定の結果、整合性を有していないと判定された場合には、送信手段により送信された履歴情報が、配信サーバにおいて反映されていないと推定することができる。言い換えれば、送信手段により送信された履歴情報が、配信サーバに適切に送信されていないと推定することができる。この原因として、履歴情報の送信を行った際に、情報処理装置と配信サーバとの間のネットワーク接続が切れていたことが一例としてあげられる。従って、この場合には、制御手段の動作により、履歴情報が再度送信されるように送信手段が制御される。
【００１５】
これにより、仮に情報処理装置と配信サーバとの間のネットワーク接続が切れていたために履歴情報の送信を適切に行うことができなかったとしても、その後、配信サーバに対して、最新の履歴情報を再度送信することができる。このため、配信サーバは、最新の履歴情報に関連した配信情報を情報処理装置に対して配信することができる。つまり、情報処理装置は、最新の履歴情報に関連した配信情報を受信することができる。このため、誤った配信情報がそのまま情報処理装置において出力される不都合を好適に抑制することができる。
【００１６】
また、本実施形態によれば、配信情報を受信した場合に、該配信情報と送信された履歴情報とが整合性を有しているか否かが判定され、その判定結果に応じて履歴情報が再度送信される。つまり、履歴情報を常に再送信する必要はなく、配信情報を受信した場合に選択的に再送信すればよい。このため、無駄に多数回、履歴情報を再度送信する必要がなくなるため、情報処理装置の処理負荷を低減することができる。
【００１７】
本発明の情報処理装置に係る実施形態の一の態様では、前記送信手段により前記履歴情報が再度送信された後、前記配信サーバに対して、前記配信情報の配信を要求する要求手段を更に備える。
【００１８】
この態様によれば、仮に情報処理装置と配信サーバとの間のネットワーク接続が切れていたために履歴情報の送信を適切に行うことができなかったとしても、その後、配信サーバに対して、最新の履歴情報に応じた配信情報の配信を要求することができる。その結果、配信サーバは、最新の履歴情報に関連した配信情報を情報処理装置に対して配信することができる。つまり、情報処理装置は、最新の履歴情報に関連した配信情報を受信することができる。
【００１９】
本発明の情報処理装置に係る実施形態の他の態様では、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記受信手段により受信された前記配信情報を消去する第１消去手段を更に備える。
【００２０】
この態様によれば、整合性を有していないと判定された場合には、受信手段により受信された配信情報は、本来望むべき配信情報ではないため、第１消去手段の動作により消去される。これにより、不必要な配信情報を誤って出力してしまう不都合を防ぐことができる。
【００２１】
本発明の情報処理装置に係る実施形態の他の態様では、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していると判定された場合に、前記格納手段に一時的に格納された前記履歴情報を消去する第２消去手段を更に備える。
【００２２】
この態様によれば、整合性を有していると判定された場合には、送信手段により送信された履歴情報は、配信サーバに適切に送信されたと推定することができる。このため、格納手段に一時的に格納された履歴情報は不要となるため、第２消去手段の動作により、該履歴情報が消去される。これにより、同じ履歴情報が誤って２回以上送信される不都合を防ぐことができる。更には、格納手段の記録容量を有効に使用することができる。
【００２３】
本発明の情報処理装置に係る実施形態の他の態様では、前記送信手段は、(i)当該情報処理装置が前記配信サーバへログインしたときには、前記格納手段に前記履歴情報が格納されている場合に、前記履歴情報を前記配信サーバへ送信し、(ii)当該情報処理装置が前記配信サーバへログインしてからログアウトするまでの間には、前記制御手段による制御が行われた場合に、前記履歴情報を前記配信サーバへ送信する。
【００２４】
この態様によれば、情報処理装置の初期動作としてのログイン動作時に履歴情報を送信した後に、仮に情報処理装置と配信サーバとの間のネットワーク接続が切れていたために履歴情報の送信を適切に行うことができなかったとしても、その後、配信サーバに対して、最新の履歴情報を再度送信することができる。このため、上述した各種効果を好適に享受することができる。
【００２５】
（情報処理方法の実施形態）
本発明のリスト生成方法に係る実施形態は、ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する第１送信工程と、前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信工程と、前記受信工程により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記第１送信工程により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定工程と、前記受信工程により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記第１送信工程により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信する第２送信工程とを備える。
【００２６】
本発明の情報処理方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報処理装置に係る実施形態が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。
【００２７】
尚、上述した本発明の情報処理装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の情報処理方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００２８】
（コンピュータプログラムの実施形態）
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する送信手段と、前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定手段と、前記受信手段により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記送信手段により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信するように前記送信手段を制御する制御手段とを備える情報処理装置（つまり、上述した本発明の情報処理装置に係る実施形態（但し、各種態様を含む））に備えられたコンピュータを制御するコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記送信手段、前記受信手段、前記判定手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００２９】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報処理装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００３０】
尚、上述した本発明の情報処理装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００３１】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされよう。
【００３２】
以上説明したように、本発明の情報処理装置に係る実施形態によれば、格納手段と、送信手段と、受信手段と、判定手段と、制御手段とを備える。本発明の情報処理方法に係る実施形態によれば、送信工程と、受信工程と、判定工程と、制御工程とを備える。本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを送信手段と、受信手段と、判定手段と、制御手段との少なくとも一部として機能させる。従って、例えば情報処理装置と配信サーバとの間のネットワーク接続が切れた場合においても、好適に配信情報を受信することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の実施例を、図面に基づいて説明する。
【００３４】
（１）基本構成
初めに、図１を参照しながら、本発明の情報処理装置に係る実施例としての放送受信機器１０を備える情報配信システム１の基本構成について説明を進める。ここに、図１は、本実施例に係る情報配信システム１の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施例に係る情報配信システム１は、本発明における「情報処理装置」の一具体例を構成する放送受信機器１０と、有線又は無線の通信網であるネットワーク２０と、該放送受信機器１０とネットワーク２０を介して接続される配信サーバ３０とを備えている。
【００３６】
放送受信機器１０は、例えばテレビ放送波やケーブル放送波等の放送波を受信すると共に、該放送波に含まれるテレビ番組等の放送コンテンツを表示する機能を備えている。また、放送受信機器１０は、ユーザの操作に起因した動作を解析し、解析結果を操作履歴情報としてまとめる機能を備えている。更に、放送受信機器１０は、ネットワーク２０を介して配信サーバ３０より配信される配信情報を受信すると共に、該配信情報に含まれるコンテンツを表示する機能を備えている。尚、放送受信機器１０のより詳細な構成については、後に詳述する（図２参照）。
【００３７】
配信サーバ３０は、放送受信機器１０より送信される操作履歴情報を受信する機能を有している。受信された操作履歴情報は、ユーザ毎に区別可能な形式で、操作履歴情報ＤＢ（Data Base）３１に記録される。また、配信サーバ３０は、受信された操作履歴情報に基づいて、配信情報ＤＢ３２に記録された配信情報から、放送受信機器１０へ配信するべき配信情報を選択又は生成する機能を有している。より具体的には、操作履歴情報に関連した配信情報を選択又は生成する機能を有している。また、配信サーバ３０は、選択又は生成された配信情報を、ネットワーク２０を介して放送受信機器１０へ配信する機能を有している。
【００３８】
尚、配信情報ＤＢ３２に記録されている配信情報（言い換えれば、該配信情報に含まれる配信コンテンツ）として、例えば、放送コンテンツについての番組情報や、放送コンテンツの予告情報や、ユーザがよく視聴する放送コンテンツに関連したＤＶＤや雑誌等の紹介情報や、放送コンテンツで紹介された製品のショッピング情報や、録画された放送コンテンツのお勧め再生情報（お勧めプレイリスト情報）等が一例としてあげられる。
【００３９】
続いて、図２を参照しながら、本実施例に係る放送受信機器１０の基本構成について説明を進める。ここに、図２は、本実施例に係る放送受信機器１０の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００４０】
図２に示すように、放送受信機器１０は、放送受信部１０１と、記録部１０２と、蓄積部１０３と、再生部１０４と、記録再生制御部１０５と、操作履歴解析部１１１と、本発明における「送信手段」の一具体例を構成する操作履歴情報送信部１１２と、本発明における「格納手段」の一具体例を構成する一時格納部１１３と、本発明における「判定手段」、「制御手段」、「要求手段」、「第１消去手段」及び「第２消去手段」の一具体例を構成する送信・格納・配信制御部１１４と、本発明における「受信手段」の一具体例を構成する配信情報受信部１１５とを備える。
【００４１】
放送受信部１０１は、テレビ放送波やケーブル放送波等の放送波を受信可能に構成されている。このため、放送受信部１０１は、例えば、放送波を受信可能なアンテナと、該受信された放送波を復調する復調回路等を備えている。
【００４２】
記録部１０２は、記録再生制御部１０５の制御の下に、放送受信部１０１において受信された放送波に含まれる放送コンテンツを、蓄積部１０３に記録（言い換えれば、録画）可能に構成されている。
【００４３】
蓄積部１０３は、例えばハードディスク等のストレージ機器であり、放送コンテンツを記録しておくことができる。また、再生部１０４に対して、記録された放送コンテンツを出力可能に構成されている。
【００４４】
再生部１０４は、記録再生制御部１０５の制御の下に、放送受信部１０１において受信された放送波に含まれる放送コンテンツ及び蓄積部１０３に記録された放送コンテンツを再生可能に構成されている。再生された放送コンテンツは、ディスプレイやスピーカ等の外部機器において実際に表示出力される。また、再生部１０４は、配信サーバ３０より配信される配信情報に含まれる配信コンテンツを再生可能に構成されている。
【００４５】
記録再生制御部１０５は、ユーザの操作指示に基づいて記録部１０２及び再生部１０４を制御することで、放送コンテンツの記録や再生を制御する。また、記録再生制御部１０５は、ユーザからの操作指示があった場合には、該操作の内容（或いは、該操作に起因して行われる動作）を、操作履歴解析部１１１に対して送信可能に構成されている。
【００４６】
操作履歴解析部１１１は、ユーザの操作に起因して放送受信機器１０が任意の動作を行った場合に、該ユーザの操作（言い換えれば、放送受信機器１０の動作）の履歴を解析する。また、この際、操作履歴解析部１１１は、放送受信部１０１において受信された放送波に含まれる制御情報（例えば、ＥＰＧ情報等の放送コンテンツの詳細な説明を示す情報であって、後述するタイトルＩＤや放送番組ＩＤ等）を取得し、該制御情報が示す各種情報とユーザの操作とを関連付ける。その結果、操作履歴情報が生成される。尚、操作履歴情報の具体的なデータ構造は、後に詳述する（図５参照）。
【００４７】
操作履歴情報送信部１１２は、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、操作履歴解析部１１１において生成された操作履歴情報を、ネットワーク２０を介して配信サーバ３０へ送信可能に構成されている。
【００４８】
一時格納部１１３は、例えばハードディスクや半導体メモリ等のストレージ機器であって、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、配信サーバ３０へ未だ送信されていない操作履歴情報を一時的に格納可能に構成されている。
【００４９】
送信・格納・配信制御部１１４は、操作履歴情報送信部１１２や、一時格納部１１３や、配信情報受信部１１５の動作を制御可能に構成されている。尚、送信・格納・配信制御部１１４のよる具体的な制御動作については、後に説明する「動作原理」においてより明らかにされる。
【００５０】
配信情報受信部１１５は、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、配信サーバ３０から配信される配信情報を受信可能に構成されている。受信された配信情報は、再生部１０４へ出力される。
【００５１】
（２）動作原理
続いて、図３から図６を参照して、本実施例に係る情報配信システム１の動作原理について説明する。
【００５２】
本実施例に係る情報配信システム１においては、放送受信機器１０は、放送コンテンツを再生する。この放送コンテンツの再生と並行して、放送受信機器１０は更に、ユーザの操作に起因した放送受信機器１０の動作内容が操作履歴情報として収集する。収集された操作履歴情報は、配信サーバ３０に送信される。その後、配信サーバ３０の動作により、操作履歴情報に関連する配信情報が放送受信機器１０へと配信される。その後、放送受信機器１０は、配信される配信情報を受信すると共に、該配信情報に含まれる配信コンテンツを再生する。
【００５３】
以下、操作履歴情報の収集から配信情報の受信及び再生までの動作を、図面を参照しながら、より詳細に説明する。
【００５４】
（２−１）操作履歴情報の収集動作
初めに、図３を参照して、本実施例に係る情報配信システム１における「操作履歴情報の収集動作」について説明する。ここに、図３は、本実施例に係る情報配信システム１における「操作履歴情報の収集動作」の流れを概念的に示すフローチャートである。
【００５５】
図３に示すように、まず、放送受信機器１０の電源がＯＮに切り替えられる（ステップＳ１０１）。ここで、例えば、リモコンや放送受信機器１０に備えられた操作ボタンを用いてユーザが操作を行うことにより、電源がＯＮに切り替えられることが想定される。また、ユーザが録画予約（タイマー録画）を指示していたときや番組表を取得するときに放送受信機器１０の電源がいわば自動的にＯＮに切り替えることが想定される。
【００５６】
このとき、操作履歴解析部１１１の動作により、操作履歴情報が生成され、該生成された操作履歴情報が一時格納部１１３に一時的に格納される（ステップＳ１０２）。ここでは、ステップＳ１０１における「電源ＯＮ」についての操作履歴を示す操作履歴情報が生成される。
【００５７】
ここで、図４及び図５を参照して、操作履歴情報の具体的な構成について説明する。ここに、図４は、放送受信機器１０が行い得る動作（言い換えれば、放送受信機器１０に発生し得るイベント）の一例を示す説明図であり、図５は、操作履歴情報のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【００５８】
図４には、放送受信機器１０を使用した場合の典型的な動作例（イベント例）を示している。この動作例では、７時００分００秒（以降、時分秒を省略して、７：００：００として表示する）に、ユーザの操作により、放送受信機器１０は、電源をＯＮに切り替えている。その後、７：０１：００に、ユーザの操作により、放送受信機器１０は、１９：００：００から開始する放送コンテンツＡの録画予約を行っている。その後、７：０２：００に、ユーザの操作により、放送受信機器１０は、電源をＯＦＦに切り替えている。その後、１８：５８：００に、録画予約された放送コンテンツＡの録画を開始するために、放送受信機器１０は、電源をＯＮに切り替えている。その後、１９：００：００に、放送受信機器１０は、録画予約された放送コンテンツＡの録画（記録）を開始する。その後、１９：５５：００に、放送受信機器１０は、録画予約された放送コンテンツＡの録画（記録）を停止する。その後、１９：５６：００に、録画予約が終了したため、放送受信機器１０は、電源をＯＦＦに切り替えている。その後、ユーザが帰宅し、２２：３０：００に、ユーザの操作により、放送受信機器１０は、電源をＯＮに切り替えている。その後、２２：３５：００に、ユーザの操作により、放送受信機器１０は、録画予約により録画された放送コンテンツＡの再生を開始している。その後、２２：４０：００に、放送コンテンツＡがＣＭに切り替わったため、ユーザの操作により、放送受信機器１０は、スキップ操作（早送り操作）を行っている。その後、放送コンテンツＡがつまらなかったため、ユーザの操作により、２２：４５：００に、放送コンテンツＡの再生を停止し、２２：４７：００に、放送コンテンツＡを削除している。その後、２２：５０：００に、ユーザの操作により、放送受信機器１０は、ライブで放送されている放送コンテンツＢの再生を開始している。その後、２３：１５：００に、ユーザの操作により、放送受信機器１０は、電源をＯＦＦに切り替えている。
【００５９】
このような放送受信機器１０の動作履歴（言い換えれば、ユーザの操作履歴）に基づいて、その動作が発生する都度、操作履歴情報が生成される。具体的には、図５に示すように、操作履歴情報は、例えば、いずれのユーザの操作に起因した動作が行われたかを識別するためのユーザＩＤと、いずれのタイトル（録画された放送コンテンツ）に対して動作が行われたかを識別するためのタイトルＩＤと、いずれの放送コンテンツ（放送されている放送コンテンツ）に対して動作が行われたかを識別するための放送番組ＩＤと、動作が行われた日時を示すイベント日時情報と、再生時には再生箇所、記録終了時には記録時間及び編集時には編集箇所を特定する時間情報と、操作内容（動作内容）を示す操作内容情報とを含んでいる。
【００６０】
例えば、図５に示す操作履歴情報は、ユーザＩＤが００１であるユーザの操作により、２００７年４月２０日の１０時３０分に、放送番組ＩＤが００１である放送コンテンツが、タイトルＩＤが０２であるタイトルとして、３０分間記録されたという操作履歴を示している。また、ユーザＩＤが００１であるユーザの操作により、２００７年４月２１日の１８時３０分に、タイトルＩＤが０４であるタイトルとして記録された放送番組ＩＤが００２である放送コンテンツが、経過時間が５分の位置から再生されたという操作履歴を示している。また、ユーザＩＤが００２であるユーザの操作により、２００７年３月２１日の１８時３０分に、タイトルＩＤが０８であるタイトルとして記録された放送番組ＩＤが００３である放送コンテンツが削除されたという操作履歴を示している。また、ユーザＩＤが００３であるユーザの操作により、２００７年３月２１日の１８時３０分に、放送番組ＩＤが００５である放送コンテンツが視聴されたという操作履歴を示している。また、ユーザＩＤが００２であるユーザの操作により、２００７年３月２１日の１８時３０分に、電源がＯＮに切り替えられたという操作履歴を示している。
【００６１】
尚、操作履歴情報を一時格納部１１３に格納する際には、格納の後に操作履歴情報が配信サーバ３０へ送信されることを考慮して、操作履歴情報のフォーマットを、送信に適したフォーマットに変換した後に、操作履歴情報を記録するように構成してもよい。例えば、図５に示す「ユーザＩＤが００２であるユーザの操作により、２００７年３月２１日の１８時３０分に、電源がＯＮに切り替えられた」という操作履歴を例にあげれば、「ユーザＩＤ＝００１＆イベント日時＝2007/03/21_18:30:00＆操作内容＝電源ＯＮ＜＜改行＞＞」を１レコードとするフォーマットに変換した後に、一時格納部１１３に格納されることが好ましい。尚、１レコードの最後に付加される「改行コード」は、１レコードの終了を示すものである。
【００６２】
再び、図３において、その後、放送受信機器１０は、配信サーバ３０へのログイン動作を行う（ステップＳ１０３）。例えば、放送受信機器１０のユーザが、ユーザＩＤ及びパスワードを入力することにより、ログイン動作が行われる。
【００６３】
ステップＳ１０３における判定の結果、ログイン動作が正常に完了したと判定された場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、続いて、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、操作履歴情報が一時格納部１１３に格納されているか否かが判定される（ステップＳ１０４）。
【００６４】
ステップＳ１０４における判定の結果、操作履歴情報が一時格納部１１３に格納されていないと判定された場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０８における動作に進む。
【００６５】
他方、ステップＳ１０４における判定の結果、操作履歴情報が一時格納部１１３に格納されていると判定された場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、送信・格納・配信制御部１１４の制御を受ける操作履歴情報送信部１１２の動作により、一時格納部１１３に格納されている操作履歴情報が、配信サーバ３０へ送信される（ステップＳ１０５）。ここでは、任意の通信プロトコルを使用してもよい。例えば、ＨＴＴＰを使用する場合には、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドに従ってヘッダが付加される共に、上述したフォーマット変換がなされた操作履歴情報がペイロードに格納された状態で、操作履歴情報の送信が行われる。
【００６６】
このとき、１回の送信動作により１つの動作に係る操作履歴情報を送信するように構成してもよい。或いは、送信効率を向上させるために、１回の送信動作により複数の動作に係る操作履歴情報を送信するように構成してもよい。この場合、複数の動作に係る操作履歴情報が含む複数のレコードを区別するために、各レコードの間に改行コード等を付加するように構成してもよい。
【００６７】
その後、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、配信サーバ３０へ送信された操作履歴情報が、配信サーバ３０に登録されたか否かが判定される（ステップＳ１０６）。例えば、ＨＴＴＰを使用して操作履歴情報を送信した場合には、配信サーバ３０よりステータスコード「２００ＯＫ」が返ってくれば、操作履歴情報が配信サーバ３０に登録されたとみなしてもよい。また、ＨＴＴＰでは、実際に操作履歴情報を用いた処理を行うアプリケーションでの登録の完了を判定できないことを考慮すれば、実際のアプリケーションのレベルでの登録の成功を判定するために、配信サーバ３０より返信されるステータス情報に、独自の情報を付加してもよい。
【００６８】
ステップＳ１０６における判定の結果、配信サーバ３０へ送信された操作履歴情報が、配信サーバ３０に登録されたと判定された場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、一時格納部１１３に格納された操作履歴情報はもはや不要であるため、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、一時格納部１１３に格納された操作履歴情報が消去される（ステップＳ１０７）。その後、ステップＳ１０８における動作に進む。
【００６９】
但し、放送受信機器１０側で操作履歴情報を保存しておきたい場合には、ステップＳ１０７における動作を行わないように構成してもよい。但し、ステップＳ１０７における動作を行わない（つまり、操作履歴情報を消去しない）場合には、例えば送信済みフラグを付加することにより、操作履歴情報が送信済みであるか又は未送信であるかを識別可能に構成することが好ましい。
【００７０】
他方、ステップＳ１０６における判定の結果、配信サーバ３０へ送信された操作履歴情報が、配信サーバ３０に登録されなかったと判定された場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、ステップＳ１０８における動作に進む。
【００７１】
ステップＳ１０８においては、放送受信機器１０の電源がＯＦＦに切り替えられるか否かが判定される（ステップＳ１０８）。
【００７２】
ステップＳ１０８における判定の結果、放送受信機器１０の電源がＯＦＦに切り替えられると判定された場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ログオフ動作が行われた後（ステップＳ１０９）、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、該「ログオフ動作」についての操作履歴を示す操作履歴情報が生成され、一時格納部１１３へ格納される（ステップＳ１１０）。その後、動作を終了する。
【００７３】
他方、ステップＳ１０８における判定の結果、放送受信機器１０の電源がＯＦＦに切り替えられないと判定された場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、続いて、放送受信機器１０が動作（イベント）を行った否かが判定される（ステップＳ１１１）。
【００７４】
ステップＳ１１１における判定の結果、放送受信機器１０が動作を行ったと判定された場合には（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、該動作についての操作履歴を示す操作履歴情報が生成され、一時格納部１１３へ格納される（ステップＳ１１２）。その後、ステップＳ１０８へ戻り、ステップＳ１０８以降の動作が繰り返される。
【００７５】
他方、ステップＳ１１１における判定の結果、放送受信機器１０が動作を行っていないと判定された場合には（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、ステップＳ１０８へ戻り、ステップＳ１０８以降の動作が繰り返される。
【００７６】
他方、ステップＳ１０３における判定の結果、ログイン動作が正常に完了していないと判定された場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、配信サーバ３０との情報のやり取りは行われず、放送受信機器１０は、スタンドアローンで動作する。この場合、放送受信機器１０の電源がＯＦＦに切り替えられるか否かが判定される（ステップＳ１１３）。
【００７７】
ステップＳ１１３における判定の結果、放送受信機器１０の電源がＯＦＦに切り替えられると判定された場合には（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、それまで動作についての操作履歴を示す操作履歴情報が生成され、一時格納部１１３へ格納される（ステップＳ１１４）。その後、動作を終了する。
【００７８】
他方、ステップＳ１１３における判定の結果、放送受信機器１０の電源がＯＦＦに切り替えられないと判定された場合には（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、続いて、放送受信機器１０が動作（イベント）を行った否かが判定される（ステップＳ１１５）。
【００７９】
ステップＳ１１５における判定の結果、放送受信機器１０が動作を行ったと判定された場合には（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、該動作についての操作履歴を示す操作履歴情報が生成され、一時格納部１１３へ格納される（ステップＳ１１６）。その後、ステップＳ１０３へ戻り、ステップＳ１０３以降の動作が繰り返される。
【００８０】
他方、ステップＳ１１５における判定の結果、放送受信機器１０が動作を行っていないと判定された場合には（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、ステップＳ１０３へ戻り、ステップＳ１０３以降の動作が繰り返される。
【００８１】
このように、本実施例においては、放送受信機器１０が動作を行う都度、操作履歴情報生成されると共に、一時格納部１１３へ格納される。また、操作履歴情報は、生成の都度配信サーバ３０に送信される必要はない。本実施例においては、ログイン動作が行われるときに、それまでに格納された操作履歴情報が一括して配信サーバ３０へ送信される。
【００８２】
（２−２）配信情報の受信動作
続いて、図６を参照して、本実施例に係る情報配信システム１における「配信情報の受信動作」について説明する。ここに、図６は、本実施例に係る情報配信システム１における「配信情報の受信動作」の流れを概念的に示すフローチャートである。
【００８３】
図６に示すように、まず、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、配信サーバ３０から配信情報が配信されたか否かが判定される（ステップＳ２０１）。配信サーバ３０から配信情報が配信される態様としては、配信サーバ３０側から定期的に又は不定期的に配信情報が配信されるように構成してもよいし、放送受信機器１０からの問い合わせ（例えば、ポーリング）に応じて配信サーバ３０が配信情報を配信するように構成してもよい。
【００８４】
ステップＳ２０１における判定の結果、配信サーバ３０から配信情報が配信されていないと判定された場合には（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０１へ戻り、配信情報が配信されているか否かの判定を継続する。
【００８５】
他方、ステップＳ２０１における判定の結果、配信サーバ３０から配信情報が配信されていると判定された場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、続いて、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、一時格納部１１３に格納された操作履歴情報が存在するか否かが判定される（ステップＳ２０２）。つまり、未だ配信サーバ３０に配信されていない操作履歴情報が、一時格納部１１３に残されているか否かが判定される。
【００８６】
ステップＳ２０２における判定の結果、一時格納部１１３に格納された操作履歴情報が存在しないと判定された場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、放送受信機器１０において生成された操作履歴情報の全てが、配信サーバ３０へ適切に送信されたと判定することができる。このため、ステップＳ２０１において配信サーバ３０から配信された配信情報は、いわば最新の操作履歴情報に基づく配信情報であると判定することができる。このため、配信情報が再生部１０４へ出力され、再生部１０４の動作により、配信情報が、画面表示用の情報に変換される（ステップＳ２０８）。その後、再生部１０４の動作により、配信情報が再生される（ステップＳ２０９）。例えば、放送受信機器１０において表示されている放送コンテンツの少なくとも一部に重ねて又は置き換えて、配信情報に応じた配信コンテンツが表示される。その結果、ユーザは、配信コンテンツを視聴することができる。
【００８７】
他方、ステップＳ２０２における判定の結果、一時格納部１１３に格納された操作履歴情報が存在すると判定された場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、配信サーバ３０が実際に受信を完了した操作履歴情報と、一時格納部１１３に格納されている操作履歴情報（いわば、最新の操作履歴情報）との間に差異が生じている可能性が高いと考えられる。言い換えれば、ネットワーク２０を介した放送受信機器１０と配信サーバ３０との間の接続が切れてしまったこと等（より具体的には、例えばダイヤルアップネットワークの接続をきったことや、ネットワーク障害が発生したこと等）に起因して、操作履歴情報が配信サーバ３０へ送信できなかった可能性が高いと考えられる。或いは、ログイン動作を行った後に、操作履歴情報が蓄積されたがゆえに、配信サーバ３０が実際に受信を完了した操作履歴情報と、一時格納部１１３に格納されている操作履歴情報（いわば、最新の操作履歴情報）との間に差異が生じている可能性が高いと考えられる。
【００８８】
従って、この場合、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、配信サーバ３０より配信された配信情報と、一時格納部１１３に格納された操作履歴情報との間に整合性が存在しているか否かが判定される（ステップＳ２０４）。
【００８９】
ここで、整合性とは、「整合性が存在している」状態とは、矛盾が生じていない状態を示すものである。具体的には、例えば、送信された操作履歴情報が「放送コンテンツＡの記録（録画）」という操作履歴を示している場合には、配信された配信情報が、当該放送コンテンツＡに関する情報を含んでいれば、整合性が存在していると判定され、他方で、配信された配信情報が、当該放送コンテンツＡと同時刻に放送される他の番組の視聴・記録を勧める情報を含んでいれば、整合性が存在していないと判定される。同様に、送信された履歴情報が「放送コンテンツＢの削除」という操作履歴を示している場合には、配信された配信情報が、削除した放送コンテンツＢに関する情報を含んでいれば、整合性存在していないと判定され、他方で、配信された配信情報が、削除された放送コンテンツＢに関する情報を含んでいなければ、整合性が存在していると判定される。
【００９０】
Ｓ２０４における判定の結果、配信サーバ３０より配信された配信情報と、一時格納部１１３に格納された操作履歴情報との間に整合性が存在していると判定された場合には（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、配信情報が、画面表示用の情報に変換され（ステップＳ２０８）、配信情報が再生される（ステップＳ２０９）。
【００９１】
他方、ステップＳ２０４における判定の結果、配信サーバ３０より配信された配信情報と、一時格納部１１３に格納された操作履歴情報との間に整合性が存在していないと判定された場合には（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、配信情報は、最新の操作履歴情報を反映した配信情報ではないと考えられる。従って、この場合は、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、配信された配信情報が削除される（ステップＳ２０５）。その後、送信・格納・配信制御部１１４の制御を受ける操作履歴情報送信部１１２の動作により、一時格納部１１３に格納された操作履歴情報が、配信サーバ３０へ再度送信される（ステップＳ２０６）。その後、送信・格納・配信制御部１１４の制御の下に、配信情報の配信が、配信サーバ３０に対して再度要求される（ステップＳ２０７）。
【００９２】
このように、本実施例によれば、仮に放送受信機器１０と配信サーバ３０との間のネットワーク２０の接続が切れていたために、操作履歴情報の送信を適切に行うことができなかったとしても、その後、配信サーバ３０に対して、最新の操作履歴情報を再度送信することができる。このため、配信サーバ３０は、最新の操作履歴情報に関連した配信情報を放送受信機器１０に対して配信することができる。つまり、放送受信機器１０は、最新の操作履歴情報に関連した配信情報（言い換えれば、最新の操作履歴情報との間に整合性が存在している配信情報）を受信することができる。このため、誤った配信情報がそのまま放送受信機器１０において出力される不都合を好適に抑制することができる。従って、放送受信機器１０は、最新の操作履歴情報が反映された配信情報の配信を受けることができる。
【００９３】
また、本実施例によれば、配信情報を受信し且つ一時格納部１１３に操作履歴情報が格納されており且つ配信情報と操作履歴情報との間に整合性が存在しない場合に、操作履歴情報を再度送信すれば足りる。つまり、操作履歴情報を常に再送信し続ける必要はなく、配信情報を受信した場合に選択的に再送信すればよい。このため、無駄に多数回、操作履歴情報を再度送信する必要がなくなり、その結果、放送受信機器１０の処理負荷を低減することができる。
【００９４】
加えて、操作履歴情報との間で整合性が存在しない配信情報を削除しているため、これにより、操作履歴情報の再送信と、新たな配信情報の配信とを独立して行うことができる。更には、誤って整合性が存在しない配信情報が再生されてしまうことを防止することができる。
【００９５】
更に、操作履歴情報との間で整合性が存在している配信情報を受信した場合には、一時格納部１１３に格納されている操作履歴情報を削除している。このため、誤って同じ操作履歴情報が２回送信されてしまうことを防ぐことができる。また、一時格納部１１３の記録容量を有効に利用することができる。
【００９６】
また、上述の実施例においては、放送コンテンツを受信し且つ再生する放送受信機器１０について説明を進めた。しかしながら、所定の有線通信網又は無線通信網を介してユーザに受信されるコンテンツを受信し且つ再生する放送受信機器であっても、上述した動作を行うことで、上述した各種効果を享受することができることは言うまでもない。同様に、ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の記録媒体に記録されたコンテンツや、インターネット等を介してストリーミング配信される又はダウンロードされるコンテンツを再生する機器であっても、上述した動作を行うことで、上述した各種効果を享受することができることは言うまでもない。
【００９７】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報処理装置及び方法、並びにコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本実施例に係る情報配信システムの基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】本実施例に係る放送受信機器の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】本実施例に係る情報配信システムにおける「操作履歴情報の収集動作」の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図４】放送受信機器が行い得る動作（言い換えれば、放送受信機器に発生し得るイベント）の一例を示す説明図である。
【図５】操作履歴情報のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図６】本実施例に係る情報配信システムにおける「配信情報の受信動作」の流れを概念的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１  情報配信システム
１０  放送受信機器
２０  ネットワーク
３０  情報配信サーバ
１０１  放送受信部
１０２  記録部
１０３  蓄積部
１０４  再生部
１０５  記録再生制御部
１１１  操作履歴解析部
１１２  操作履歴情報送信部
１１３  一時格納部
１１４  送信・格納・配信制御部
１１５  配信情報受信部
【図１】
2009021649.tif 000003
【図２】
2009021649.tif 000004
【図３】
2009021649.tif 000005
【図４】
2009021649.tif 000006
【図５】
2009021649.tif 000007
【図６】
2009021649.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ユーザの操作に起因した当該情報処理装置の動作の履歴を示す履歴情報を一時的に格納する格納手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記格納手段に格納された前記履歴情報を、前記履歴情報と関連した配信情報を当該情報処理装置に対して配信する配信サーバへ送信する第１送信工程と、
前記配信サーバより配信される前記配信情報を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記第１送信工程により送信された前記履歴情報とが整合性を有しているか否かを判定する判定工程と、
前記受信工程により受信された前記配信情報と、前記格納手段に格納された前記履歴情報又は前記第１送信工程により送信された前記履歴情報とが整合性を有していないと判定された場合に、前記格納手段に格納された前記履歴情報を前記配信サーバへ再度送信する第２送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。