(57)【要約】【課題】給電部材の機械的、電気的な接続状態の安定化、かつ製品寸法の小型化、偏平化に寄与するモータを提供すること。【解決手段】ステータ３０に組み付けられる駆動コイル３６１，３６２と、該駆動コイル３６１，３６２に給電するための給電用ランド５８ａ〜５８ｄが形成された給電部材５０と、前記ステータ３０に固定された受台４０とを備え、前記給電部材５０は、可撓性を有する基材から構成され、前記受台４０が有する載置面４０１に載置されると共に、前記給電用ランド５８ａ〜５８ｄには、前記駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂが直接接続されていることを特徴とするモータ１とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータに組み付けられる駆動コイルと、該駆動コイルに給電するための給電用ランドが形成された給電部材と、前記ステータに固定された受台とを備え、前記給電部材は、可撓性を有する基材から構成され、前記受台が有する載置面に載置されると共に、前記給電用ランドには、前記駆動コイルの巻線端末が直接接続されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記受台の載置面から突出する突出部をさらに備え、前記給電部材には、該突出部と係合される接続部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記給電部材の前記接続部の周辺には、接続用ランドが形成され、該接続用ランドに前記突出部が半田付けされていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記突出部は、前記ステータが備えるステータコアと一体に成形されていることを特徴とする請求項２または３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータコアは、前記駆動コイルが載置される鍔部を有し、該鍔部には、外側に突出した前記突出部および前記突出部より突出量が少ない突出板部が形成されており、該突出板部の側面は、前記受台が支持される支持面であることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記受台には、前記突出部と係合される係合部が形成されていることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記給電部材は、前記受台の載置面に接着されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関し、更に詳しくは、駆動コイルへ給電するための給電部材の受台を備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転可能に支持されたロータ、およびロータを回転させるための磁界を発生させる駆動コイルに加え、この駆動コイルに給電するための給電部材を備えたモータが知られている。この種のモータに用いられる給電部材としては、配線の利便性から、基材が可撓性を有する材料から構成されたもの、例えばフレキシブル基板やフラットケーブル等が使用されている場合が多い。
【０００３】
このような従来型のモータが記載された文献としては、下記特許文献１が挙げられる。特許文献１に記載のモータは、ステータに固定された端子台を有し、端子台には端子ピンが固定されている。この端子ピンには、駆動コイルの巻線端末が絡げられ、端子ピンに図示されない給電部材が半田付けされることにより、駆動コイルと給電部材とが電気的、機械的に接続される。
【０００４】
また、このような構成のモータの改良例として、特許文献２には、端子台を設けず、ヨーク（ステータコア）に直接端子ピンを設けた構成が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、フィールドプレート（ステータコア）の鍔部と、ラジアル巻線（駆動コイル）との端面の間にフレキシブル印刷板が挟まれたものを端子台とし、ピン端子（端子ピン）を不要とした構成が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２６３４号公報
【特許文献２】特開２００７−２２１９２６号公報
【特許文献３】特開２００４−３２８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各特許文献に記載される構成には、次のような問題がある。
【０００８】
すなわち、特許文献１および特許文献２に記載される構成は、端子台に設けられた端子ピンがモータケースから突出しているため、モータ全体としての小型化、偏平化の障害となる。また、端子ピンは、端子台に圧入等により固定される構成であるため、端子ピンの固定強度の確保や、端子ピンの傾きを抑えるために必要な端子台の厚みを確保しなければならない。そのため、端子台の厚みによってモータの小型化、偏平化が阻害されてしまう。
【０００９】
また、給電部材は、端子ピンに半田付けされることのみによってモータ本体に接続されているため、その機械的な接続強度が不足するという問題がある。さらに、給電部材の機械的な接続強度が不足し、給電部材が外れ易い状態であるため、給電部材との接触により端子ピンに絡げられた駆動コイルの巻線端末が断線してしまう恐れが大きい。
【００１０】
また、特許文献３に記載される構成は、端子ピンが不要となる分、モータを小型、偏平にすることは可能である。しかし、上述のようなフレキシブル基板等の給電部材が用いられる場合、給電部材を構成する基材の剛性が小さいため、給電部材の機械的、電気的な接続状態が不安定となる問題がある。
【００１１】
上記問題に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、給電部材の機械的、電気的な接続状態の安定化、かつ製品寸法の小型化、偏平化に寄与するモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係るモータは、ステータに組み付けられる駆動コイルと、該駆動コイルに給電するための給電用ランドが形成された給電部材と、前記ステータに固定された受台とを備え、前記給電部材は、可撓性を有する基材から構成され、前記受台が有する載置面に載置されると共に、前記給電用ランドには、前記駆動コイルの巻線端末が直接接続されていることを要旨とするものである。
【００１３】
本発明に係るモータによれば、磁界を発生させる駆動コイルの巻線端末が直接給電部材に接続されているため、端子ピン等が不要となり、モータ全体の大きさを小型かつ偏平にすることができる。また、この給電部材は、可撓性を有する基材から構成されているが、ステータに固定された受台に載置された状態で取り付けられているため、給電部材の機械的な接続状態、および駆動コイルとの電気的な接続状態が安定したものとなる。
【００１４】
さらに、この受台には、端子ピン等が不要であるため、従来型のモータに設けられる端子台のように、端子ピンの圧入強度を確保するための厚みは必要がない。つまり、受台の厚みは、端子ピンが固定される端子台よりも小さくすることができるため、モータ全体の大きさを小型かつ偏平にすることができると共に、材料コストの削減にもつながる。
【００１５】
この場合、前記受台の載置面から突出する突出部をさらに備え、前記給電部材には、該突出部と係合される接続部が形成されていればよい。また、前記給電部材の前記接続部の周辺には、接続用ランドが形成され、該接続用ランドに前記突出部が半田付けされていればさらに好ましい。
【００１６】
このように構成すれば、給電部材が載置面から突出した突出部に接続部を係合させて取り付けられるため、受台の載置面上における給電部材のぐらつきを防止することができる。そして、この接続部に係合された突出部が、給電部材に半田付けされていれば、給電部材と突出部との接続強度が向上する。加えて、給電部材がモータ本体部から外れにくくなるため、給電部材との接触による駆動コイルの断線が防止される。
【００１７】
さらに、前記突出部は、前記ステータが備えるステータコアと一体に成形されていることが好ましい。
【００１８】
このように構成すれば、ステータコアの成形工程（プレス成形工程等）で同時に突出部を成形することが可能であるため、モータの製造工程数が増加せず、モータの製造コストの上昇を抑制することができる。また、給電部材がステータに直接半田付けされることとなるため、給電部材の機械的な接続状態をさらに安定したものとすることができる。
【００１９】
また、この場合、前記ステータコアは、前記駆動コイルが載置される鍔部を有し、該鍔部には、外側に突出した前記突出部および前記突出部より突出量が少ない突出板部が形成されており、該突出板部の側面は、前記受台が支持される支持面であればよい。
【００２０】
このように、受台がステータコアの鍔部から突出した突出板部の側面（支持面）に載置されて取り付けられるよう構成すれば、受台は支持面と面接触した状態で取り付けられることとなるため、その取付状態が安定したものとなる。
【００２１】
また、前記受台には、前記突出部と係合される係合部が形成されていることが好ましい。
【００２２】
これにより、ステータに固定される受台のぐらつき等を防止することができる。そのため、受台の載置面に載置された給電部材の取付状態が安定し、給電部材がモータ本体部から外れにくくなるため、給電部材との接触による駆動コイルの断線が防止される。
【００２３】
また、前記給電部材は、前記載置面に接着されていることが好ましい。
【００２４】
このように構成すれば、受台に対する給電部材の接続強度をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るモータによれば、磁界を発生させる駆動コイルの巻線端末が直接給電部材に接続されているため、端子ピン等が不要となり、モータ全体の大きさを小型かつ偏平にすることができる。また、この給電部材は、可撓性を有する基材から構成されているが、ステータに固定された受台に載置された状態で取り付けられているため、給電部材の機械的な接続状態、および駆動コイルとの電気的な接続状態が安定したものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係るモータの実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係るモータ１の構成を説明するための図である。ここで、図１（ａ）は、モータ１の長手方向における側面図（一部断面図）であり、図１（ｂ）は、モータ１の短手方向における側面図（反出力側の側面図）である。
【００２８】
本実施形態に係るモータ１は、いわゆるステッピングモータであり、少なくとも、ロータ２０と、ステータ３０と、このステータ３０に組み付けられる駆動コイル３６１，３６２と、ステータ３０に固定された受台４０と、駆動コイル３６１，３６２に給電するための給電部材５０とを備える。ここで、給電部材５０を除いたモータ１の本体部をモータ本体部１０と称し、まずその構成について説明する。
【００２９】
モータ本体部１０は、ロータ２０を備える。ロータ２０は、回転軸２２および永久磁石２４とから構成される。具体的には、回転軸２２の反出力側に、Ｎ極とＳ極とが周方向で交互に着磁された永久磁石２４が固定されることで構成されている。この回転軸２２は、モータ取付板２６ａに支持された出力側軸受２８ａと、反出力側支持板２６ｂに固定された反出力側軸受２８ｂとによって回転可能に支持されている。なお、本実施形態では、モータ取付板２６ａおよび反出力側支持板２６ｂは、溶接等によりステータ３０に固定されている。
【００３０】
また、モータ本体部１０は、上記ステータ３０を備える。ステータ３０は、永久磁石２４に対して外周側で対向する位置に、回転軸２２の軸線方向に重ねて配置された第一ステータ組３０１および第二ステータ組３０２から構成されている。
【００３１】
第一ステータ組３０１および第二ステータ組３０２は、各々、上記駆動コイル３６１，３６２と、この駆動コイル３６１，３６２を挟む金属磁性体からなる内ステータコア３４１，３４２および外ステータコア３５１，３５２とから構成されている。これら、内ステータコア３４１，３４２および外ステータコア３５１，３５２は、例えば、平板状の材料のプレス打ち抜き加工で形成されている。
【００３２】
内ステータコア３４１，３４２と外ステータコア３５１，３５２のそれぞれには、その内周縁に等間隔で軸線方向に起立形成された極歯３１が複数本、形成されている。駆動コイル３６１，３６２の内周側には、内ステータコア３４１と外ステータコア３５１、内ステータコア３４２と外ステータコア３５２のそれぞれに形成された複数の極歯３１が交互に入り組むように形成されている。したがって、本実施形態では、第一ステータ組３０１の内ステータコア３４１と外ステータコア３５１における各極歯３１の外周側に、円環状の駆動コイル３６１が配置される。同様に、第二ステータ組３０２の内ステータコア３４２と外ステータコア３５２における各極歯３１の外周側に、円環状の駆動コイル３６２が配置される。また、各極歯３１の内周側には、所定の間隔をおいて上述の永久磁石２４が対向して位置している。
【００３３】
なお、本実施形態では、コイルボビンを省略した構成となっているため、これら駆動コイル３６１，３６２は、いわゆるボビンレスコイルを使用している。また、駆動コイル３６１，３６２の表面全体には、絶縁膜が形成されているため、駆動コイル３６１，３６２と極歯３１（内ステータコア３４１，３４２および外ステータコア３５１，３５２）とは電気的に絶縁されている。
【００３４】
また、外ステータコア３５１，３５２の外周縁は、折り曲げられて駆動コイル３６１，３６２の外周を覆うように起立形成されており、それぞれがモータケースとしても機能している。以下、この外ステータコア３５１，３５２のうち、駆動コイル３６１，３６２の外周を覆う部分をそれぞれ第一モータケース３２１、第二モータケース３２２とする。これら第一モータケース３２１および第二モータケース３２２は、絞り加工により円筒形状に形成されている。
【００３５】
第一モータケース３２１および第二モータケース３２２の両側壁面には、所定の大きさに切り欠かれた第一の開口部３３１が形成されている。図１（ｂ）から分かるように、第一の開口部３３１からは、駆動コイル３６１，３６２が露出している。ここで、第一の開口部３３１は、回転軸２２の軸線方向に対向する側面部の二個所に平行して形成されているので、モータ本体部１０の短手方向における側面の形状は、図１（ｂ）に示すような略小判型形状となる。また、第一モータケース３２１および第二モータケース３２２の図１（ａ）における上側の壁面には、所定の大きさに切り欠かれた第二の開口部３３２が形成されている。この第二の開口部３３２からは、給電部材５０が載置される受台４０が突出している。
【００３６】
第二の開口部３３２から突出した受台４０は、駆動コイル３６１，３６２に通電するための給電部材５０が載置される部材である。この給電部材５０は、例えば、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）や、フラットケーブル等、可撓性を有する基材によって構成されてなるものである。これら、受台４０および給電部材５０の具体的な構成および取付構造について、以下具体的に説明する。
【００３７】
図２は、受台４０の形状、および受台４０のステータ３０への取付構造について説明するための斜視図であり、説明のためモータ本体部１０を構成する内ステータコア３４１，３４２、駆動コイル３６１，３６２、および受台４０以外の部材を省略した図である。なお、図２（ａ）では、内ステータコア３４１（３４２）の構造を詳細に示すため、一部駆動コイル３６１を破断させて記載している。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、受台４０は、所定の厚みを持つ矩形状の板に、その長手方向における両側面が矩形状に切り欠かれた係合部４２１，４２２、および短手方向における両側面が矩形状に切り欠かれた導線挿通部４４１，４４２が形成されてなる。そして、受台４０には、平面状に形成された載置面４０１（図２（ａ）における上側の面）が形成され、この載置面４０１上には、後述するように給電部材５０が載置される。なお、受台４０の材質としては、絶縁性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、射出成形や打ち抜き加工等によって成形できる加工性に優れた樹脂材料を採用することが望ましい。
【００３９】
一方、内ステータコア３４１，３４２の鍔部３４１ａ，３４２ａには、駆動コイル３６１，３６２が載置される部分であって、その縁部分には、外側に突出する棒状の突出部３４１ｂ，３４２ｂと、この突出部３４２ａ、３４２ｂよりも突出量が少ない略矩形形状の突出板部３４１ｃ，３４２ｃが各一個所に形成されている。これら突出部３４１ｂ，３４２ｂおよび突出板部３４１ｃ，３４２ｃは、図１（ａ）および図１（ｂ）から分かるように、モータケース（第一モータケース３２１および第二モータケース３２２）から突出する長さに形成されている。
【００４０】
突出部３４１ｂ，３４２ｂは、内ステータコア３４１，３４２と一体に成形され、内ステータコア３４１の鍔部３４１ａに形成される突出部３４１ｂと、内ステータコア３４２の鍔部３４２ａに形成される突出部３４２ｂの位置は、駆動コイル３６１，３６２の円周方向において互いに重ならないように形成されている。これに対し、突出板部３４１ｃ，３４２ｃは、駆動コイル３６１，３６２の円周方向において互いに重なるように形成されている。そして、この重なった突出板部３４１ｃ，３４２ｃの側面、すなわち、内ステータコア３４１，３４２の鍔部３４１ａ，３４２ａの板厚方向における側面が、受台４０を支持する支持面３４ｄになっている。
【００４１】
つまり、図２（ｂ）に示すように、受台４０は、突出部３４１ｂ，３４２ｂに係合部４２１，４２２を係合（圧入）させて、載置面４０１の反対面を支持面３４ｄに当接させた状態で、内ステータコア３４１，３４２の鍔部３４１ａ，３４２ａに固定されている。
【００４２】
また、導線挿通部４４１，４４２は、駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂを載置面４０１側に導くための切り欠きである。本実施形態では、駆動コイル３６１から引き出された巻線端末３６１ａ，３６１ｂは、導線挿通部４４１を通って、受台４０の載置面４０１側に引き出されており、同様に駆動コイル３６２から引き出された巻線端末３６２ａ，３６２ｂも導線挿通部４４２を通って、受台４０の載置面４０１側に引き出されている。したがって、巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂが断線しないよう、導線挿通部４４１，４４２となる切り欠きのエッジ部分は、面取り加工等が施されていることが望ましい。
【００４３】
なお、図２に示すように、本実施形態では、係合部４２１，４２２および導線挿通部４４１，４４２は、共に切り欠き形状であるが、このような形状に限られるものではない。すなわち、係合部４２１，４２２は、突出部３４１ｂ，３４２ｂが係合されることで受台４０が所定の位置に位置決めされ、かつ、固定される形状であればよい。また、導線挿通部４４１，４４２は、駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂを受台４０の載置面４０１側に導くことができる形状であればよい。したがって、係合部４２１，４２２および導線挿通部４４１，４４２は、例えば貫通穴形状であってもよい。
【００４４】
このようにステータ３０に固定された受台４０の載置面４０１上に、駆動コイル３６１，３６２に対し給電するための給電部材５０が固定され、駆動コイル３６１，３６２と電気的に接続される。図３は、給電部材５０のモータ本体部１０との機械的な接続構造、および駆動コイル３６１，３６２との電気的な接続構造について説明するための斜視図であり、説明のためモータ本体部１０を構成する内ステータコア３４１，３４２、駆動コイル３６１，３６２、受台４０、および給電部材５０以外の部材を省略した図である。
【００４５】
給電部材５０は、上述したように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）や、フラットケーブル等、可撓性を有する基材によって構成されてなるものである。なお、図３は、給電部材５０がフレキシブルプリント基板である場合を図示している。図３（ａ）に示すように、給電部材５０には、給電部材５０をモータ本体部１０に固定するための固定部５２と、固定部５２から延長されて図示を省略したモータ１の駆動用電源等まで延びる給電部が形成されている。
【００４６】
固定部５２には、後述するように突出部３４１ｂ、３４２ｂと接続される接続部５４１，５４２と、駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂを引き出すための導線引出部５６１，５６２と、導線引出部５６１，５６２から引き出された駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂと電気的に接続される半田付け可能な導体が形成された給電用ランド５８ａ〜５８ｄが形成されている。給電部側に形成された接続部５４１は、矩形の貫通孔形状に形成され、これに対向する接続部５４２は、矩形に切り欠かれた形状に形成されており、それぞれの大きさは、受台４０に形成された係合部４２１，４２２と略同一である。そして、これら接続部５４１，５４２の周辺には、給電用ランド５８ａ〜５８ｄと同じように半田付け可能な導体が形成された接続用ランド５４１ａ，５４２ａが形成されている。また、導線引出部５６１，５６２は、矩形に切り欠かれた形状に形成されており、それぞれの大きさは、受台４０に形成された導線挿通部４４１，４４２と略同一である。
【００４７】
このように構成される給電部材５０は、受台４０の載置面４０１から突出した突出部３４１ｂ，３４２ｂの先端部３４１ｅ，３４２ｅに接続部５４１，５４２を係合させることによって位置決めされ、平面状に形成された載置面４０１上に固定部５２が載置される。そして、図３（ｂ）に示すように、接続部５４１，５４２に係合された突出部３４１ｂ，３４２ｂの固定部５２から突出した先端部３４１ｅ，３４２ｅが、接続用ランド５４１ａ，５４２ａに半田付けされることによって、給電部材５０が突出部３４１ｂ，３４２ｂ（内ステータコア３４１，３４２）に固定される。また、受台４０の載置面４０１上に載置した給電部材５０の固定部５２を接着剤等によって載置面４０１上に接着固定すれば、給電部材５０は、突出部３４１ｂ，３４２ｂ（内ステータコア３４１，３４２）だけでなく、受台４０にも固定されるので、より安定した固定状態を維持することができる。この場合、接着剤は受台４０の載置面４０１上、あるいは給電部材５０の固定部５２のいずれに塗布してもよい。
【００４８】
一方 、導線引出部５６１，５６２は、駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂを給電部材５０の表面側に導くための切り欠きである。ここで、受台４０の導線挿通部４４１，４４２から給電部材５０の導線引出部５６１，５６２を通って給電部材５０の表面側に導かれた駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂは、給電部材５０に形成された給電用ランド５８ａ〜５８ｄに半田付けされる。具体的には、巻線端末３６１ａは給電用ランド５８ａに、巻線端末３６１ｂは給電用ランド５８ｂに、巻線端末３６２ａは給電用ランド５８ｃに、巻線端末３６２ｂは給電用ランド５８ａにそれぞれ接続されている。これにより、駆動コイル３６１，３６２は、給電部材５０と電気的に接続され、図示されない制御手段により、駆動コイル３６１，３６２への給電のＯＮ／ＯＦＦや、給電する電流の向き（駆動コイル３６１，３６２から発生する磁界の向き）が制御される。
【００４９】
このように構成される本実施形態に係るモータ１は、以下の手順で組み立てられる。まず、図２に示すように、受台４０を内ステータコア３４１，３４２に形成された突出部３４１ｂ，３４２ｂに固定した後、図３に示すように、給電部材５０を受台４０に固定する。続いて、突出部３４１ｂ，３４２ｂの先端部３４１ｅ，３４２ｅを、給電部材５０の接続部５４１，５４２に挿通し、接続用ランド５４１ａ，５４２ａに半田付けすることにより、受台４０および給電部材５０を内ステータコア３４１，３４２に固定する。そして、駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂを、給電用ランド５８ａ〜５８ｄに半田付けするという手順で組み立てることができる。
【００５０】
以上、本実施形態に係るモータ１の構成について説明したが、このモータ１によれば、以下のような作用効果が奏される。
【００５１】
図４は、図４（ａ）に示す本実施形態に係るモータ１と、図４（ｂ）に示す従来型のモータ１００（特許文献１に示した構成のモータであり、端子台１０４（給電部材５０）の取付構造以外は、本実施形態に係るモータ１と同一に構成されたもの）との大きさを比較するための図である。図４に示すように、本実施形態に係るモータ１のモータ本体部１０の半径方向の大きさ、すなわち、回転軸２２を中心として半径方向の一番外側に位置する突出部３４１ｂ，３４２ｂの先端部３４１ｅ，３４２ｅまでの長さ（Ｃ）と、従来型のモータ１００のモータ本体１０２の半径方向の大きさ、すなわち、回転軸１０３を中心として半径方向の一番外側に位置する端子ピン１０６の先端部までの長さ（Ｃ´）を比較すると、モータ１のモータ本体部１０の大きさ（Ｃ）の方が明らかに小さい。つまり、駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂが直接給電部材５０の給電用ランド５８ａ〜５８ｄに接続されているため、給電部材５０を接続するための端子ピン１０６が不要となり、その分モータ全体の大きさを小型かつ偏平にすることができる。
【００５２】
また、受台４０は、端子ピン１０６の固定強度を確保するための厚みを有する必要がなく、給電部材５０が載置される台としての強度が確保できる厚みを有していれば十分である。さらに、従来のように端子ピン１０６を用いる構造では、駆動コイルから引き出した巻線端末を端子ピン１０６に絡げるためのスペースを確保しておく必要があるため、端子ピン１０６同士の間を狭くすることができない。これに対し、本実施形態では、受台４０は、給電部材５０に直接、巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂを半田付けするため、給電部材５０を載置することができるだけの広さを有していれば十分である。すなわち、受台４０を従来型のモータ１００の端子台１０４よりも薄く、かつ、小さくすることが可能なため、その分モータ全体の大きさを小型かつ偏平にすることができると共に、材料コストを削減することができる。
【００５３】
また、給電部材５０は、受台４０の載置面４０１に載置され、かつ接続部５４１，５４２を載置面４０１から突出した突出部３４１ｂ，３４２ｂに係合させて取り付けられる。すなわち、給電部材５０は、平面状の載置面４０１に載置された状態で、直接モータ本体部１０に固定されているため、給電部材５０の取付状態が安定したものとなる。
【００５４】
また、給電部材５０の接続部５４１，５４２に係合された突出部３４１ｂ，３４２ｂは、給電部材５０の接続用ランド５４１ａ，５４２ａに半田付けされているため、給電部材５０と突出部３４１ｂ，３４２ｂ（ステータ３０）との機械的な接続強度が向上する。さらに、その結果として、給電部材５０が簡単に外れてしまうことがなくなり、給電部材５０と接触することによる駆動コイル３６１，３６２の巻線端末３６１ａ，３６１ｂ、３６２ａ，３６２ｂの断線の恐れを低減することができる。そして、接続用ランド５４１ａ，５４２ａは、給電用ランド５８ａ〜５８ｄと同時に形成することが可能である。そのため、製造工程を増加させたり、別途新たな部材を設けることなく、簡易な構成で給電部材５０の接続強度を向上させることができる。
【００５５】
また、突出部３４１ｂ，３４２ｂは、内ステータコア３４１，３４２と一体に成形されるため、モータ１の製造工程数が増加せず、モータ１の製造コストが上昇することはない。
【００５６】
また、受台４０は、内ステータコア３４１，３４２の鍔部３４１ａ，３４２ａの板厚方向における側面（支持面３４）に載置されて取り付けられている。つまり、受台４０は、支持面３４と面接触した状態で取り付けられるため、受台４０の取付状態が安定する。
【００５７】
また、受台４０は、その係合部４２１，４２２が突出部３４１ｂ，３４２ｂに係合されて固定されているため、受台４０のぐらつき（回転軸２２の軸線方向、この方向と直角に交差する方向、回転軸２２の回転方向等への受台４０の動き）が防止される。そのため、受台４０の載置面４０１上に載置された給電部材５０の取付状態が安定する。
【００５８】
また、給電部材５０が受台４０の載置面４０１に接着固定されているため、受台４０（モータ本体部１０）に対する給電部材５０の機械的な接続強度がさらに優れたものとなる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００６０】
例えば、上述したモータ１の組立手順はあくまでも一例である。すなわち、図５に示すように、受台４０を給電部材５０の固定部５２に貼付してなる受台・給電部材の組６０を予め作成しておき（図５（ａ）参照）、この受台・給電部材の組６０を突出部３４１ｂ，３４２ｂに固定する（図５（ｂ）参照）、という手順でも組み立てることができる。このようにすれば、一度に受台４０および給電部材５０を突出部３４１ｂ，３４２ｂに係合、固定させることができるため、モータ１の組立時間の短縮につながる。また、受台４０および給電部材５０を、受台・給電部材の組６０にした後に、所定の形状に打ち抜き加工することも可能である。このような場合には、受台４０の厚みをより薄くすることができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、受台４０が係合される突出部３４１ｂ，３４２ｂが、内ステータコア３４１，３４２と一体に成形されていることを説明したが、受台４０および給電部材５０を安定した状態で固定することができるものであれば、このような構成に限られるものではない。具体的には、突出部３４１ｂ，３４２ｂが、モータケース（第一モータケース３２１および第二モータケース３２２）や、外ステータコア３５１，３５２に形成されていてもよい。これとは逆に、受台４０自体に突出部３４１ｂ，３４２ｂに相当するものを設けた構造であってもよい。また、突出部３４１ｂ，３４２ｂに相当するものを、突出部３４１ｂ，３４２ｂとは別にステータ３０や、モータケースに設けた構成としてもよい。また、二つ以上の突出部３４１ｂ，３４２ｂを設けることで、受台４０や給電部材５０の取付状態をさらに安定させることができる。具体的には、例えば、突出板部３４１ｃ，３４２ｃの両側に突出部を設けた（突出部を計四個所設けた）構成等が挙げられる。
【００６２】
さらに、図６に示すように、受台４０における載置面４０１の反対面４０２の断面形状を、モータケース（第一モータケース３２１および第二モータケース３２２）の円弧形状に沿った形状とし、受台４０をモータケースの外周面に当接させるようにして固定すれば、モータケースの円周方向における傾き等が防止され、受台４０の取付状態をさらに安定させることができる。
【００６３】
また、突出部３４１ｂ，３４２ｂは、給電部材５０の接続用ランド５４１ａ，５４２ａに半田付けされる部材であるため、金属材料からなることが好適である（上記実施形態における突出部３４１ｂ，３４２ｂは、金属磁性体からなる内ステータコア３４１，３４２と一体に成形されている）が、半田付け可能な構成であればよい。好適な例としては、ニッケルメッキ鋼板、半田メッキ鋼板等の半田可能なメッキが施されたものが挙げられる。
【００６４】
さらに、受台４０は、突出部３４１ｂ，３４２ｂを係合部４２１，４２２に係合させて、内ステータコア３４１，３４２の鍔部３４１ａ，３４２ａの外周面に固定されていることを説明したが、このような構成に限られるものではない。具体的な変形例としては、モータケース（第一モータケース３２１および第二モータケース３２２）の表面に直接固定される構成等が挙げられる。
【００６５】
また、上記実施形態では、駆動コイル３６１，３６２として、ボビンレスコイルを使用していることを説明したが、コイルボビンに巻回されているコイルを適用することも可能である。さらに、上記実施形態に係るモータ１は、いわゆるステッピングモータであることを説明したが、その他のモータ、例えばＤＣモータ等にも本発明の技術的思想は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係るモータの構成を説明するための図であり、図１（ａ）はモータの長手方向における側面図（一部断面図）であり、図１（ｂ）はモータの短手方向における側面図（反出力側の側面図）である。
【図２】受台の形状および受台のステータへの取付構造について説明するための斜視図である（内ステータコア、駆動コイル、および受台以外の部材は省略）。
【図３】給電部材のモータ本体部との機械的な接続構造、および駆動コイルとの電気的な接続構造について説明するための斜視図である（内ステータコア、駆動コイル、受台、および給電部材以外の部材は省略）。
【図４】図１に示す本実施形態に係るモータと、図６に示す従来型のモータの大きさを比較した概略図である。
【図５】予め受台が貼付された給電部材（受台・給電部材の組）を突出部に固定することによってモータを組み立てた場合の概略図である（内ステータコア、駆動コイル、受台、および給電部材以外の部材は省略）。
【図６】受台４０における載置面４０１の反対面の断面形状をモータケースの円弧形状に沿った形状とした構成を説明するための図であり、図６（ａ）はモータの長手方向における側面図（一部断面図）であり、図６（ｂ）はモータの短手方向における側面図（反出力側の側面図）である。
【符号の説明】
【００６７】
１                  モータ
１０                モータ本体部
３０                ステータ
３４１ｂ，３４２ｂ  突出部
３６１，３６２      駆動コイル
３６１ａ，３６１ｂ  （駆動コイルの）巻線端末
３６２ａ，３６２ｂ  （駆動コイルの）巻線端末
４０                受台
４０１              載置面
４２１，４２２      係合部
５０                給電部材
５４１，５４２      接続部
５４１ａ，５４２ａ  接続用ランド
５８ａ〜５８ｄ      給電用ランド
【図１】
2009268202.tif 000003
【図２】
2009268202.tif 000004
【図３】
2009268202.tif 000005
【図４】
2009268202.tif 000006
【図５】
2009268202.tif 000007
【図６】
2009268202.tif 000008