(57)【要約】【課題】内燃機関の背圧による排気バルブの閉じ不良を好適に解消することのできる可変動弁機構の制御装置を提供する。【解決手段】電子制御ユニット２２は、排気浄化用の触媒装置２１の触媒床温に基づいて排気バルブ１７の閉じ不良の有無を確認するとともに、閉じ不良の発生が確認されたときには、排気バルブ１７のバルブタイミングを可変とする可変動弁機構２０を制御して排気バルブ１７のバルブタイミングを遅角することで、内燃機関の背圧を低下させ、高背圧に起因した排気バルブ１７の閉じ不良の解消を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構の制御装置において、
排気バルブの閉じ不良が確認されたときに、内燃機関の背圧が低下するように前記可変動弁機構を制御する背圧低下制御手段を備える
ことを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項２】
前記背圧低下制御手段は、排気浄化用の触媒装置の触媒床温に基づいて、前記排気バルブの閉じ不良の有無を確認する
請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項３】
前記背圧低下制御手段は、前記触媒床温が規定の判定値を越え、且つ前記触媒床温の異常上昇を招き得る異常であって、前記排気バルブの閉じ不良以外の異常が確認されていないことを条件に、前記排気バルブの閉じ不良有りと判定する
請求項２に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項４】
前記可変動弁機構は、前記排気バルブのバルブタイミングを可変とするものであって、前記背圧低下制御手段は、前記排気バルブのバルブタイミングを遅角するように前記可変動弁機構を制御することで前記背圧を低下させる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項５】
前記可変動弁機構は、吸気バルブ及び前記排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを可変とするものであって、前記背圧低下制御手段は、吸排気バルブのバルブオーバーラップを増大するように前記可変動弁機構を制御することで前記背圧を低下させる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項６】
前記可変動弁機構は、吸気バルブ及び前記排気バルブの少なくとも一方のバルブ作用角を可変とするものであって、前記背圧低下制御手段は、前記バルブ作用角を拡大するように前記可変動弁機構を制御することで前記背圧を低下させる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項７】
前記排気バルブには、そのバルブクリアランスを自動調整するラッシュアジャスタが備えられてなる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項８】
当該可変動弁機構は、過給機を備える内燃機関に設置されてなる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブ、すなわち内燃機関の吸排気バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、車載等の内燃機関の多くでは、その排気バルブの動弁系にラッシュアジャスタが設置されている。ラッシュアジャスタは、内燃機関の潤滑油の圧力を利用してバルブクリアランスの調整を自動的に行う装置となっている。こうしたラッシュアジャスタを備える内燃機関では、バルブ部材の熱膨張差や摩耗、個体差などに拘わらず、自動的にバルブクリアランスが最適化されるようになる。また定期的なバルブクリアランスの調整作業が不要となり、メンテナンス性が向上されている。
【０００３】
一方、近年には、車載内燃機関の多くに、機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構が設置されている。可変動弁機構としては、機関バルブのバルブタイミングを可変とするもの、機関バルブのバルブ作用角やバルブリフト量を可変とするもの等、様々なタイプのものが実用されている。
【０００４】
そして従来、特許文献１には、排気バルブの動弁系にラッシュアジャスタが備えられ、吸気バルブのバルブタイミングを可変とする過給機付の内燃機関が記載されている。
【特許文献１】特開平６−２６４７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、背圧が高くなる過給機付の内燃機関では、その高い背圧に抗して排気バルブを確実に閉弁させるため、排気バルブのバルブスプリングの取付荷重を高くする必要がある。しかしながら、バルブスプリングの取付荷重を高くすれば、排気バルブの開閉駆動に係る動力損失が増大して燃費の悪化を招くため、排気バルブの閉じ不良（背圧に抗し切れずに排気バルブが完全に閉じられない状態）を回避可能な限りにおいてバルブスプリングの取付荷重は低く設定されている。そのため、背圧が想定よりも少しでも高くなると、排気バルブの閉じ不良が発生してしまうことがある。
【０００６】
なお上述のラッシュアジャスタは、上記のようにバルブクリアランスを「０」に維持するものであるが、高背圧による排気バルブの閉じ不良には有効に対処することができないものとなっている。またラッシュアジャスタは、排気バルブをある程度の弾性をもって押圧するものであることから、却って閉じ不良の発生を誘発してしまうことがある。そのため、排気バルブにラッシュアジャスタが備えられた内燃機関では、その背圧の上昇に起因した排気バルブの閉じ不良がより発生し易くなっている。
【０００７】
なおこうした高背圧による排気バルブの閉じ不良は、過給機付の内燃機関に限らず、背圧がある程度以上に高くなる内燃機関では、同様に発生する畏れの有るものとなっている。
【０００８】
本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであって、その解決しようとする課題は、内燃機関の背圧による排気バルブの閉じ不良を好適に解消することのできる可変動弁機構の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果を記載する。
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構の制御装置において、前記排気バルブの閉じ不良が確認されたときに、内燃機関の背圧が低下するように前記可変動弁機構を制御する背圧低下制御手段を備えることをその要旨としている。
【００１０】
上記構成では、排気バルブの閉じ不良が確認されると、背圧低下制御手段による可変動弁機構の制御を通じて内燃機関の背圧が低下されるようになる。そのため、高背圧に起因した排気バルブの閉じ不良は、好適に解消されるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記背圧低下制御手段は、排気浄化用の触媒装置の触媒床温に基づいて、前記排気バルブの閉じ不良の有無を確認することをその要旨としている。
【００１２】
排気バルブの閉じ不良が発生すれば、排気系に未燃の混合気が漏れ出してしまうようになる。こうして漏出した未燃の混合気は、排気浄化用の触媒装置の内部に担持された触媒上において酸化反応を起こし、その結果、触媒床温の上昇をもたらすようになる。そのため、排気浄化用の触媒装置の触媒床温に基づくことで、排気バルブの閉じ不良の有無を確認することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記背圧低下制御手段は、前記触媒床温が規定の判定値を越え、且つ前記触媒床温の異常上昇を招き得る異常であって、前記排気バルブの閉じ不良以外の異常が確認されていないことを条件に、前記排気バルブの閉じ不良有りと判定することをその要旨としている。
【００１４】
触媒床温の異常上昇は、排気バルブの閉じ不良以外の、内燃機関の他の部位における異常によっても発生することがある。その点、上記構成では、触媒床温の異常上昇が確認され、且つその異常上昇が排気バルブの閉じ不良以外の要因に依るものでないことが確認されたときに閉じ不良有りとの判定がなされるため、排気バルブの閉じ不良の発生をより的確に確認することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記可変動弁機構は、前記排気バルブのバルブタイミングを可変とするものであって、前記背圧低下制御手段は、前記排気バルブのバルブタイミングを遅角するように前記可変動弁機構を制御することで前記背圧を低下させることをその要旨としている。
【００１６】
排気バルブのバルブタイミングを遅角すれば、燃焼圧がより低下してから排気行程が開始されるようになる。そのため、上記構成のように、排気バルブのバルブタイミングを遅角するよう可変動弁機構を制御することで、内燃機関の背圧を好適に低下させることが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記可変動弁機構は、吸気バルブ及び前記排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを可変とするものであって、前記背圧低下制御手段は、吸排気バルブのバルブオーバーラップを増大するように前記可変動弁機構を制御することで前記背圧を低下させることをその要旨としている。
【００１８】
吸排気バルブのバルブオーバーラップを増大すれば、より多くの燃焼ガスが吸気系に吹き戻されるようになり、排気系に排出される燃焼ガスの圧力はその分低下するようになる。そのため、上記構成のように、吸排気バルブのバルブオーバーラップ量を増大するように可変動弁機構を制御することで、内燃機関の背圧を好適に低下させることが可能となる。なおバルブオーバーラップの増大は、吸気バルブのバルブタイミングの進角、排気バルブのバルブタイミングの遅角、或いはその双方を通じて行うことができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記可変動弁機構は、吸気バルブ及び前記排気バルブの少なくとも一方のバルブ作用角を可変とするものであって、前記背圧低下制御手段は、前記バルブ作用角を拡大するように前記可変動弁機構を制御することで前記背圧を低下させることをその要旨としている。
【００２０】
吸排気バルブのバルブ作用角を可変とする可変動弁機構では、そのバルブ作用角の拡大を通じて吸排気バルブのバルブオーバーラップ量を増大することができる。そのため、上記構成のようにバルブ作用角を拡大させるように可変動弁機構を制御することによっても、吸排気バルブのバルブオーバーラップ量を増大して内燃機関の背圧を好適に低下させることが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置において、前記排気バルブには、そのバルブクリアランスを自動調整するラッシュアジャスタが備えられてなることをその要旨としている。
【００２２】
上述のように、ラッシュアジャスタが排気バルブに備えられていれば、高背圧に起因した排気バルブの閉じ不良がより発生し易くなる。そのため、請求項１〜６に記載の可変動弁機構の制御装置は、排気バルブにラッシュアジャスタの備えられた内燃機関への適用が好適なものとなっている。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の可変動弁機構の制御装置において、当該可変動弁機構は、過給機を備える内燃機関に設置されてなることをその要旨としている。
【００２４】
過給機付きの内燃機関では、背圧が高くなるため、排気バルブの閉じ不良がより発生し易くなる。そのため、請求項１〜７に記載の可変動弁機構の制御装置は、こうした過給機付きの内燃機関への適用が好適なものとなっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の可変動弁機構の制御装置を具体化した一実施の形態を、図１及び図２を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１に、本実施の形態の可変動弁機構の制御装置の適用対象となる内燃機関の構成を示す。同図に示される内燃機関は、吸気通路１０、燃焼室１１及び排気通路１２を備えて構成されている。
【００２７】
吸気通路１０は、同通路に吸入された空気を浄化するエアクリーナ１３、排気の流勢を利用して過給を行う過給機であるターボチャージャ１４のコンプレッサ室を通り、吸気ポート１５を介して燃焼室１１に接続されている。こうした吸気ポート１５と燃焼室１１との接続部には、吸気ポート１５を燃焼室１１に対して開閉する吸気バルブ１６が設置されている。
【００２８】
また燃焼室１１は、排気ポート１８を介して排気通路１２に接続されている。燃焼室１１と排気ポート１８との接続部には、排気ポート１８を燃焼室１１に対して開閉する排気バルブ１７が設置されている。なお、この排気バルブ１７の動弁系には、内燃機関の潤滑油の圧力を利用してバルブクリアランスを自動調整するラッシュアジャスタ１９が設置されている。またこの内燃機関には、排気バルブ１７のバルブタイミングを可変とする可変動弁機構２０が設置されてもいる。
【００２９】
排気通路１２は、上記ターボチャージャ１４のタービン室、排気浄化用の触媒装置２１を通って外気開放されている。なお触媒装置２１には、その内部に担持された触媒の床温を検出する床温センサ２３が設置されている。
【００３０】
こうした内燃機関の制御は、電子制御ユニット２２により実施されている。電子制御ユニット２２は、機関制御に係る各種演算処理を実施する中央演算処理装置（ＣＰＵ）、機関制御用のプログラムやデータの記憶された読込専用メモリ（ＲＯＭ）、ＣＰＵの演算結果等を一時的に記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、外部との信号の送受を行う入出力ポート（Ｉ／Ｏ）を備えて構成されている。こうした電子制御ユニット２２の入力ポートには、上記床温センサ２３を始め、内燃機関の運転状況を検出するための各種センサが接続されている。なお、電子制御ユニット２２は、機関制御の一環として上記可変動弁機構２０の制御も実施しており、通常は機関運転状況に応じた最適なタイミングとなるように排気バルブ１７のバルブタイミングが制御されている。
【００３１】
さて本実施の形態では、この電子制御ユニット２２は、機関運転中に、高背圧に起因した排気バルブ１７の閉じ不良の発生の有無を随時確認するようにしている。そして電子制御ユニット２２は、排気バルブ１７の閉じ不良の発生が確認されたときには、内燃機関の背圧が低下するように可変動弁機構２０を制御することで、閉じ不良の解消を図るようにしている。
【００３２】
なお本実施の形態では、電子制御ユニット２２は、排気バルブ１７の閉じ不良の確認を、上記床温センサ２３により検出される触媒装置２１の触媒床温に基づいて行うようにしている。排気バルブ１７の閉じ不良が発生すれば、排気系に未燃の混合気が漏れ出してしまうようになる。こうして漏出した未燃の混合気は、触媒装置２１の内部に担持された触媒上で酸化反応を起こし、その結果、触媒床温の上昇をもたらすようになる。そのため、触媒床温に基づくことで、排気バルブ１７の閉じ不良の発生の有無を確認することが可能となる。もっとも、触媒床温の異常上昇は、排気バルブ１７の閉じ不良以外にも、内燃機関の他の部位の異常によっても発生することがある。例えば燃料系の異常により燃焼室１１内で燃焼される混合気の空燃比がオーバーリッチとなったときにも、触媒床温の異常上昇が発生することがある。そこで、電子制御ユニット２２は、触媒床温の異常上昇が確認され、且つその異常上昇を招くような異常であって、排気バルブの閉じ不良以外の異常が他に確認されていないことをもって、排気バルブ１７の閉じ不良が発生していると判定するようにしている。
【００３３】
そして本実施の形態では、電子制御ユニット２２は、排気バルブ１７の閉じ不良の発生が確認されたときには、排気バルブ１７のバルブタイミングを遅角するように可変動弁機構２０を制御するようにしている。排気バルブ１７のバルブタイミングが遅角されれば、燃焼圧がより低下した時点から排気行程が開始されるようになる。そのため、排気通路１２に排出される燃焼ガスの圧力が低下して、内燃機関の背圧が低下されるようになる。そして背圧の低下により、排気バルブ１７の閉じ不良が解消されるようになる。
【００３４】
図２は、こうした本実施の形態に採用される背圧低下制御ルーチンのフローチャートを示している。本ルーチンの処理は、電子制御ユニット２２により、内燃機関の運転中に周期的に繰り返し実行されるようになっている。
【００３５】
さて本ルーチンの処理が開始されると、電子制御ユニット２２はまず、ステップＳ１０において、触媒床温が規定の判定値以上であるか否かを確認する。ここでの判定値は、排気バルブ１７の閉じ不良に伴い異常上昇したときの触媒床温がその値に設定されている。ここで触媒床温が上記判定値未満であれば（Ｓ１０：ＮＯ）、電子制御ユニット２２はそのまま今回の本ルーチンの処理を終了する。
【００３６】
一方、触媒床温が上記判定値以上であれば（Ｓ１０：ＹＥＳ）、電子制御ユニット２２は、ステップＳ２０において、触媒床温の異常上昇を招き得る、排気バルブ１７の閉じ不良以外の異常が確認されているか否かを確認する。ここでそうした他の異常が確認されていれば（Ｓ２０：ＮＯ）、電子制御ユニット２２はそのまま今回の本ルーチンの処理を終了する。一方、そうした他の異常が確認されていなければ（Ｓ２０：ＹＥＳ）、電子制御ユニット２２は、ステップＳ３０において排気バルブ１７のバルブタイミングを遅角すべく可変動弁機構２０を制御する。
【００３７】
なお、こうした本実施の形態では、電子制御ユニット２２が、排気バルブ１７の閉じ不良が確認されたときに、内燃機関の背圧が低下するように可変動弁機構２０を制御する背圧低下制御手段としての処理を実行している。
【００３８】
以上説明した本実施の形態の可変動弁機構の制御装置によれば、次の効果を奏することができる。
（１）本実施の形態では、電子制御ユニット２２は、排気バルブ１７の閉じ不良が確認されたときには、内燃機関の背圧が低下するように可変動弁機構２０の制御を行うようにしている。そのため、高い背圧に起因した排気バルブ１７の閉じ不良の解消を好適に図ることができる。
【００３９】
（２）本実施の形態では、電子制御ユニット２２は、排気浄化用の触媒装置２１の触媒床温に基づいて、排気バルブ１７の閉じ不良の有無を確認するようにしている。排気バルブ１７の閉じ不良が発生すれば、排気系に未燃の混合気が漏れ出し、その漏出した未燃の混合気が触媒装置２１の触媒上で酸化反応を起こし、その結果、触媒床温の上昇をもたらすようになる。そのため、触媒装置２１の触媒床温に基づくことで、排気バルブ１７の閉じ不良の有無を的確に確認することができる。
【００４０】
（３）本実施の形態では、電子制御ユニット２２は、触媒床温が規定の判定値を越え、且つ触媒床温の異常上昇を招く異常であって排気バルブ１７の閉じ不良以外の異常が確認されていないことを条件に、排気バルブ１７の閉じ不良有りと判定するようにしている。触媒床温の異常上昇は、排気バルブ１７の閉じ不良以外の、内燃機関の他の部位の異常によっても発生することがある。その点、本実施の形態では、触媒床温の異常上昇が確認され、且つその異常上昇が排気バルブ１７の閉じ不良以外の要因に依るものでないことが確認されたときに閉じ不良有りとの判定がなされるため、排気バルブ１７の閉じ不良の発生をより的確に確認することができる。
【００４１】
（４）本実施の形態では、可変動弁機構２０が排気バルブ１７のバルブタイミングを可変とするものとして構成されるとともに、電子制御ユニット２２は、排気バルブ１７の閉じ不良発生の確認に応じて排気バルブ１７のバルブタイミングを遅角するように、そうした可変動弁機構２０を制御するようにしている。排気バルブ１７のバルブタイミングを遅角すれば、燃焼圧がより低下した時点から排気行程が開始されるようになり、内燃機関の背圧を好適に低下させることが、ひいては排気バルブ１７の閉じ不良を好適に解消することができるようになる。
【００４２】
（５）本実施の形態では、電子制御ユニット２２は、バルブクリアランスを自動調整するラッシュアジャスタ１９が排気バルブ１７に備えられ、しかも過給機であるターボチャージャ１４を備える内燃機関において、上記のような背圧低下制御を実施するようにしている。ラッシュアジャスタ１９が排気バルブ１７に備えられていれば、高い背圧に起因した排気バルブ１７の閉じ不良がより発生し易くなる。また過給機付きの内燃機関では、背圧が高くなるため、排気バルブ１７の閉じ不良がより発生し易くなる。そのような排気バルブ１７の閉じ不良を抑制し難い条件の内燃機関においても、上記背圧低下制御の適用により、排気バルブ１７の閉じ不良を好適に抑制することができるようになる。
【００４３】
（その他の実施の形態）
なお上記実施の形態では、排気バルブ１７のバルブタイミングを可変とするように構成された可変動弁機構２０を制御の対象とし、その可変動弁機構２０の制御による排気バルブ１７のバルブタイミングの遅角化を通じて背圧を低下させて排気バルブ１７の閉じ不良の解消を図るようにしていた。なお、同様の閉じ不良の解消は、下記ように構成された可変動弁装置の下記の態様による制御を通じても行うことが可能である。
【００４４】
吸気バルブ１６及び排気バルブ１７のいずれか一方、又はそれらの双方のバルブタイミングを可変とする可変動弁機構の場合、吸排気バルブのバルブオーバーラップ量を拡大するようにバルブタイミングを制御することによって排気バルブ１７の閉じ不良の解消を図ることができる。吸排気バルブのバルブオーバーラップを増大すれば、より多くの燃焼ガスが吸気系に吹き戻されるようになり、排気系に排出される燃焼ガスの圧力はその分低下するようになる。そのため、排気バルブ１７の閉じ不良発生の確認に応じて、吸排気バルブのバルブオーバーラップ量を増大するように可変動弁機構を制御することで、内燃機関の背圧を低下させ、閉じ不良の解消を図ることが可能となる。なおバルブオーバーラップの増大は、吸気バルブ１６のバルブタイミングの進角化、排気バルブ１７のバルブタイミングの遅角化、或いはその双方を通じて行うことができる。
【００４５】
また吸気バルブ１６及び排気バルブ１７のいずれか一方、又はそれらの双方のバルブ作用角を可変とする可変動弁機構の場合には、バルブ作用角を拡大するように制御することで、排気バルブ１７の閉じ不良の解消を図ることができる。吸気バルブ１６及び排気バルブ１７の一方又は双方のバルブ作用角を拡大すれば、吸排気バルブのバルブオーバーラップ量を増大することができる。よってバルブ作用角の拡大によっても、背圧を低下させることができ、排気バルブ１７の閉じ不良発生の確認に応じて吸排気バルブのバルブ作用角を拡大するように可変動弁機構を制御することで、閉じ不良の解消を図ることが可能となる。
【００４６】
更に上記各実施の形態は、以下のように変更して実施することも可能である。
・上記実施の形態では、排気浄化用の触媒装置２１の触媒床温が規定の判定値を越えること、及び触媒床温の異常上昇を招き得る異常であって、排気バルブ１７の閉じ不良以外の異常が確認されていないこと、の双方の成立をもって、排気バルブ１７の閉じ不良有りと判定するようにしていた。もっとも、排気バルブ１７の閉じ不良以外には、触媒床温の異常上昇を招き得る異常が無い、或いはそうした異常の発生が極めて稀なものであれば、触媒床温の異常上昇の有無のみで排気バルブ１７の閉じ不良の有無を確認するようにしてもよい。
【００４７】
・上記実施の形態では、排気浄化用の触媒装置２１の触媒床温に基づいて排気バルブ１７の閉じ不良の有無を確認するようにしていたが、他に閉じ不良の有無を確認可能な手法があればその手法を用いて確認を行うようにしても良い。例えば、排気バルブ１７の閉じ不良により、未燃の混合気が排気系に漏出すれば、排気の酸素濃度に変化が生じる。そこで、排気の酸素濃度を検出する酸素センサの検出値から排気バルブ１７の閉じ不良の有無を確認することが可能である。
【００４８】
・上記実施の形態では、排気バルブ１７にラッシュアジャスタ１９が備えられた構成の場合を説明したが、ラッシュアジャスタ１９が備えられていなくても、高背圧に起因した排気バルブ１７の閉じ不良が発生するのであれば、本発明の適用によりその解消を図ることができるようになる。
【００４９】
・上記実施の形態では、ターボチャージャ１４を搭載する内燃機関への本発明の適用を説明したが、スーパーチャージャ等の他の過給機を搭載する内燃機関でも、背圧が高くなり、高背圧に起因した排気バルブ１７の閉じ不良が発生し易くなっている。そこでそうした他の過給機を搭載する内燃機関においても、本発明の適用により排気バルブ１７の閉じ不良の解消を図ることが可能である。また過給機を備えていない内燃機関でも、その運転状況に応じて背圧が高くなり、それに起因した排気バルブ１７の閉じ不良が発生する可能性があるのであれば、本発明の適用は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る可変動弁機構の制御装置の一実施の形態についてその適用対象となる内燃機関の構成を模式的に示す略図。
【図２】同実施の形態に採用される背圧低下制御ルーチンの処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
１０…吸気通路、１１…燃焼室、１２…排気通路、１３…エアクリーナ、１４…ターボチャージャ（過給機）、１５…吸気ポート、１６…吸気バルブ、１７…排気バルブ、１８…排気ポート、１９…ラッシュアジャスタ、２０…可変動弁機構、２１…排気浄化用の触媒装置、２２…電子制御ユニット（背圧低下制御手段）、２３…床温センサ。
【図１】
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【図２】
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