(57)【要約】【課題】防音機能と換気機能との両立を好適に実現することができる扉の防音構造及び当該防音構造を有する扉ユニットを提供すること。【解決手段】住宅には屋内において空間を仕切るための間仕切壁１０が設けられている。間仕切壁１０は、居室１１と、廊下１２とを仕切るようにして設けられている。間仕切壁１０には居室１１と廊下１２との間を出入するための出入口１３が形成されており、当該出入口１３に対して扉ユニット２０が設置されている。扉ユニット２０は、扉本体２１と、矩形枠状の枠ユニット２２とからなる。この場合、枠ユニット２２の下枠材２６には収納溝５１が形成されており、当該収納溝５１に対して遮音板５２が設けられている。そして、扉本体２１の閉鎖状態において遮音板５２が突出位置に移動することで、両者の間に空気通路６１が形成される。【選択図】図２
2009114765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切る壁体に設けられた建物開口部と、
当該建物開口部の下縁を規定する床材と、
前記建物開口部を開閉するとともに、閉鎖時において自身の下端面と前記床材の床面との間に隙間が形成されるように設けられた扉本体と、
前記床材に設けられ、前記壁体によって仕切られた空間相互の空気の流通を可能とする空気通路が前記隙間を用いて閉鎖状態の前記扉本体との間に形成されるように、前記床材の床面から前記扉本体の下端面よりも上方に突出する遮音部材と、
を備え、
前記空気通路は、前記隙間を通じた前記壁体の厚み方向の空気の流れが前記遮音部材により遮蔽され、その遮蔽された位置では前記遮音部材と前記扉本体との間の空間により前記遮音部材を迂回するように構成されていることを特徴とする扉の防音構造。
【請求項２】
前記床材は、前記扉本体が開放された場合に前記遮音部材を収納するための収納部を備えており、
前記遮音部材は、閉鎖状態の前記扉本体との間に前記空気通路が形成されるように突出する第１位置と、前記収納部に収納される第２位置とに移動可能に設けられており、
前記第２位置では、前記遮音部材の上縁が前記床材の床面と同じ高さ位置又はそれよりも下方の位置にあることを特徴とする請求項１に記載の扉の防音構造。
【請求項３】
前記遮音部材は、前記扉本体との間に前記空気通路が形成されている状態において上縁が前記扉本体の下端面よりも上方に位置するとともに、当該扉本体に対して前記壁体の厚み方向に対峙するように設けられており、
前記遮音部材における前記扉本体と対峙する箇所又は前記扉本体における前記遮音部材と対峙する箇所の少なくとも一方は、吸音機能を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の扉の防音構造。
【請求項４】
前記遮音部材は、前記壁体によって仕切られた両空間のうち、閉鎖状態の前記扉本体よりも一方の空間側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の扉の防音構造。
【請求項５】
前記扉本体は前記建物開口部の開放に際して前記両空間のうち一方の空間側に回動されるものであり、
前記遮音部材は、前記両空間のうち前記扉本体の開放側とは逆の空間側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の扉の防音構造。
【請求項６】
前記壁体によって仕切られた両空間のうち一方の室内空間に人が居ることを検知する在室検知手段と、
閉鎖状態の前記扉本体との間に前記空気通路が形成されるように突出した第１位置及び閉鎖状態の前記扉本体の下端面よりも下方に没した第２位置のそれぞれに前記遮音部材を移動させる駆動手段と、
前記扉本体の閉鎖状態であっても前記在室検知手段により人が居ることが検知されていない場合、前記遮音部材の位置が前記第２位置となるように前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の扉の防音構造。
【請求項７】
前記扉本体は、前記建物開口部の開放に際して前記両空間のうち一方の空間側に縦軸回動されるように設けられているとともに、前記下端面から上方に凹み且つ下方に開放された凹部を備えており、
前記遮音部材は、閉鎖状態にある場合の前記扉本体の下方に配置されているとともに、閉鎖状態の前記扉本体との間に前記空気通路が形成されるように前記凹部内に突出する第１位置と、前記扉本体の下端面よりも下方に没した第２位置とに移動可能に設けられており、
さらに、前記遮音部材を前記第１位置及び前記第２位置のそれぞれに移動させる駆動手段と、
前記扉本体の開放に際して前記遮音部材の位置が前記第２位置となるように前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の扉の防音構造。
【請求項８】
施解錠操作に基づいて、閉鎖状態の前記扉本体を施錠状態又は解錠状態のいずれかに切り換えるための施解錠切換手段を備えており、
前記駆動制御手段は、前記施解状態では前記遮音部材の位置が前記第１位置となるように前記駆動手段を制御する施錠時制御手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の扉の防音構造。
【請求項９】
前記施錠時制御手段は、前記解錠状態であっても前記扉本体が閉鎖状態である場合には前記遮音部材の位置が前記第１位置となるように前記駆動手段を制御するものであり、
前記駆動制御手段は、前記扉本体の閉鎖状態であって前記解錠状態において前記扉本体の扉用ノブが操作された場合に、前記遮音部材の位置が前記第２位置となるように前記駆動手段を制御するノブ対応制御手段をさらに備え、
当該ノブ対応制御手段は、前記施錠状態において前記扉用ノブが操作されたとしても前記遮音部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる制御を実行しないものであることを特徴とする請求項８に記載の扉の防音構造。
【請求項１０】
前記施錠時制御手段は、前記解錠状態であっても前記扉本体が閉鎖状態である場合には前記遮音部材の位置が前記第１位置となるように前記駆動手段を制御するものであり、
前記駆動制御手段は、前記扉本体の閉鎖状態であって前記解錠状態において前記扉本体の周囲にて人が検知された場合に、前記遮音部材の位置が前記第２位置となるように前記駆動手段を制御する人感対応制御手段をさらに備え、
当該人感対応制御手段は、前記施錠状態において前記扉本体の周囲にて人が検知されたとしても前記遮音部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる制御を実行しないものであることを特徴とする請求項８又は９に記載の扉の防音構造。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１に記載の扉の防音構造を有し、
前記建物開口部を形成するとともに前記床材を下枠材として有する矩形枠状の枠ユニットに、前記扉本体が取り付けられてなることを特徴とする扉ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の防音構造及び防音構造を有する扉ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅などの建物においては、室内外を音響的に遮断したいという要求があり、この要求に対しては部屋の壁、床、窓等を気密構造にすると共に、出入口にも防音扉を用いるのが一般的である。しかし、防音の目的で部屋を気密にする場合には室内の換気を考慮する必要が生じ、そのため、防音性と換気性を併せ持つ各種防音扉の構造が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一方の空間に対面する第１扉表面及び他方の空間に対面する第２扉表面のそれぞれにて開口され上記各空間を連通させる換気孔が扉本体に形成された構成が示されている。この場合、換気孔にて換気を可能としているとともに、当該換気孔の形状等は防音機能を果たすように形成されている。また、当該特許文献１には、扉本体の閉鎖に伴って、扉本体と床面との間の隙間を閉塞する遮音手段が扉本体に設けられた構成が示されている。
【特許文献１】特開２００５−２０７１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように扉本体に換気孔を形成する構成においては、扉表面に開口が形成されることとなり、外観上好ましくない。また、扉本体に遮音手段が設けられた構成においては、扉本体の閉鎖時において遮音手段と床面とが確実に密接状態となる必要があり、扉本体の組み付け時においては、この密接状態を確保するための建て付け調整を正確に行う必要が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、防音機能と換気機能との両立を好適に実現することができる扉の防音構造及び当該防音構造を有する扉ユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
手段１．空間を仕切る壁体（間仕切壁１０等）に設けられた建物開口部（扉用開口２７等）と、
当該建物開口部の下縁を規定する床材（下枠材２６等）と、
前記建物開口部を開閉するとともに、閉鎖時において自身の下端面と前記床材の床面との間に隙間（隙間４６等）が形成されるように設けられた扉本体（扉本体２１等）と、
前記床材に設けられ、前記壁体によって仕切られた空間相互の空気の流通を可能とする空気通路（空気通路６１等）が前記隙間を用いて閉鎖状態の前記扉本体との間に形成されるように、前記床材の床面から前記扉本体の下端面よりも上方に突出する遮音部材（遮音板５２等）と、
を備え、
前記空気通路は、前記隙間を通じた前記壁体の厚み方向の空気の流れが前記遮音部材により遮蔽され、その遮蔽された位置では前記遮音部材と前記扉本体との間の空間により前記遮音部材を迂回するように構成されていることを特徴とする扉の防音構造。
【０００８】
手段１によれば、閉鎖状態の扉本体と遮音部材との間に空気通路が形成されることにより、両空間の通気性が確保され、扉本体の閉鎖状態であっても換気を行うことができる。また、当該空気通路は、遮音部材の位置にて壁体の厚み方向の空気の流れが遮蔽され、その遮蔽された位置では遮音部材を迂回するように構成されているため、空気通路を伝搬する音は遮音部材にて反射する又は遮音部材を回り込むようにして回折することとなり、この反射や回折において減衰される。よって、上記のように扉本体の閉鎖状態であっても換気を行うことができるようにした構成において防音性が高められる。
【０００９】
特に、本構成では、扉本体と床材との間の隙間及び扉本体と遮音部材との間の空間を用いて空気通路が形成されるため、扉本体に対してその厚み方向に貫通する換気孔を形成しなくとも上記優れた効果を得ることができる。また、遮音部材は扉本体から突出するのではなく、床材から突出するものであり、さらに当該遮音部材は扉本体に対して密接状とする必要がないため、扉本体の建て付け調整の作業性を良好なものとしつつ、上記優れた効果を得ることができる。
【００１０】
手段２．前記床材は、前記扉本体が開放された場合に前記遮音部材を収納するための収納部（収納溝５１等）を備えており、
前記遮音部材は、閉鎖状態の前記扉本体との間に前記空気通路が形成されるように突出する第１位置と、前記収納部に収納される第２位置とに移動可能に設けられており、
前記第２位置では、前記遮音部材の上縁が前記床材の床面と同じ高さ位置又はそれよりも下方の位置にあることを特徴とする手段１に記載の扉の防音構造。
【００１１】
手段２によれば、扉本体が開放された場合に遮音部材が収納部に収納されることで、遮音部材が床材から上方に突出していない状態となる。これにより、上記優れた効果を奏しつつ、建物開口部を人が通過する場合には遮音部材が邪魔にならないようにすることができる。
【００１２】
特に、バリアフリー構造を実現すべく、前記床材の床面を壁体により仕切られる両空間の床面と面一となるようにした構成において本手段２を適用することで、バリアフリー構造を確保しつつ、上記優れた効果を得ることができる。
【００１３】
手段３．前記遮音部材は、前記扉本体との間に前記空気通路が形成されている状態において上縁が前記扉本体の下端面よりも上方に位置するとともに、当該扉本体に対して前記壁体の厚み方向に対峙するように設けられており、
前記遮音部材における前記扉本体と対峙する箇所又は前記扉本体における前記遮音部材と対峙する箇所の少なくとも一方は、吸音機能を有していることを特徴とする手段１又は２に記載の扉の防音構造。
【００１４】
手段３によれば、空気通路を伝搬する音を遮音部材又は扉本体にて吸音することが可能となり、防音性が高められる。
【００１５】
手段４．前記遮音部材において少なくとも前記扉本体と対峙する箇所は、可視光線の反射率が低い材料により形成されていることを特徴とする手段３に記載の扉の防音構造。
【００１６】
手段４によれば、壁体により仕切られる両空間のうち一方の空間から他方の空間へ、空気通路を介して光が差し込むことを阻止することが可能となる。つまり、遮音部材は、換気性及び防音性の両立を実現する機能だけでなく、遮光性を付与する機能をも有することとなり、遮音部材の多機能化が図られる。
【００１７】
手段５．前記遮音部材は、光により前記扉本体の位置を明示するための扉位置明示手段（発光装置５３）を有していることを特徴とする手段１乃至４のいずれか１に記載の扉の防音構造。
【００１８】
手段５によれば、遮音部材にて扉位置を明示する機能が果たされることとなり、遮音部材の多機能化が図られる。
【００１９】
手段６．前記遮音部材は、前記壁体によって仕切られた両空間のうち、閉鎖状態の前記扉本体よりも一方の空間側に設けられていることを特徴とする手段１乃至５のいずれか１に記載の扉の防音構造。
【００２０】
手段６によれば、遮音部材は壁体によって仕切られた両空間のうち扉本体よりも一方の空間側に位置しているため、遮音部材と扉本体との位置合わせが精度良く行われなかったとしても空気通路を形成することが可能となる。例えば、扉本体の下端面において上方へ凹むようにして形成された凹部内に遮音部材が入り込む構成においては、凹部に遮音部材が接するとその位置にて空気通路が閉塞されてしまうため、上記位置合わせを精度良く行う必要が生じる。そうすると、扉本体の建て付け調整の作業性が低下してしまうおそれがある。これに対して、手段６の構成では、遮音部材に対して扉表面が離間されるように扉本体を設置することで空気通路を形成することができるため、扉本体の建て付け調整の作業性を良好なものとしつつ、上記優れた効果を得ることができる。
【００２１】
手段７．手段６において、前記扉本体は前記建物開口部の開放に際して前記両空間のうち一方の空間側に回動されるものであり、
前記遮音部材は、前記両空間のうち前記扉本体の開放側とは逆の空間側に設けられていることを特徴とする手段６に記載の扉の防音構造。
【００２２】
手段７によれば、扉本体の開放に際して遮音部材の干渉が発生しないようにすることができる。
【００２３】
手段８．前記壁体によって仕切られた両空間のうち一方の室内空間に人が居ることを検知する在室検知手段（人体検知センサ６６）と、
閉鎖状態の前記扉本体との間に前記空気通路が形成されるように突出した第１位置及び閉鎖状態の前記扉本体の下端面よりも下方に没した第２位置のそれぞれに前記遮音部材を移動させる駆動手段（駆動装置５７）と、
前記扉本体の閉鎖状態であっても前記在室検知手段により人が居ることが検知されていない場合、前記遮音部材の位置が前記第２位置となるように前記駆動手段を制御する駆動制御手段（コントローラ６７）と、
をさらに備えていることを特徴とする手段１乃至７のいずれか１に記載の扉の防音構造。
【００２４】
手段８によれば、遮音部材が第１位置と第２位置との間で移動可能に設けられているため、閉鎖状態の扉本体との間での空気通路の形成を可能なものとしつつ、例えば扉本体の開放状態においては遮音部材を第２位置に移動させるようにすることで、建物開口部の人の通過に際して遮音部材が邪魔にならないようにすることが可能となる。
【００２５】
また、壁体によって仕切られた両空間のうち換気及び防音の対象となっている室内空間に人が居ない場合には、遮音部材は第２位置にあり、空気通路において壁体の厚み方向の空気の流れが遮音部材にて遮蔽されないようになる。当該構成とすることにより、防音性を向上させる必要がない状況では換気効率を高めることが可能となる。
【００２６】
手段９．前記扉本体は、前記建物開口部の開放に際して前記両空間のうち一方の空間側に縦軸回動されるように設けられているとともに、前記下端面から上方に凹み且つ下方に開放された凹部（凹部１０４）を備えており、
前記遮音部材は、閉鎖状態にある場合の前記扉本体の下方に配置されているとともに、閉鎖状態の前記扉本体との間に前記空気通路が形成されるように前記凹部内に突出する第１位置と、前記扉本体の下端面よりも下方に没した第２位置とに移動可能に設けられており、
さらに、前記遮音部材を前記第１位置及び前記第２位置のそれぞれに移動させる駆動手段（駆動装置１０３）と、
前記扉本体の開放に際して前記遮音部材の位置が前記第２位置となるように前記駆動手段を制御する駆動制御手段（コントローラ１２５）と、
を備えていることを特徴とする手段１乃至６のいずれか１に記載の扉の防音構造。
【００２７】
手段９によれば、閉鎖状態にある場合の扉本体の下方に遮音部材が配置されているため、閉鎖状態の扉本体よりも一方の空間側に遮音部材が配置される構成に比べ、防音構造をコンパクトなものとすることが可能となる。また、当該構成であっても、遮音部材は第１位置において空気通路が形成されるように扉本体の凹部内に突出するため、上記手段１にて説明した効果を奏することができる。
【００２８】
また、扉本体の開放に際して遮音部材の位置は第２位置となるため、扉本体の開放動作が遮音部材により阻害されないようにすることができる。その一方、遮音部材の位置が第１位置である場合、扉本体の開放動作が阻害されることとなるため、遮音部材を扉本体の施錠用の部材として兼用することが可能となる。この場合、遮音部材の多機能化が図られる。
【００２９】
手段１０．施解錠操作に基づいて、閉鎖状態の前記扉本体を施錠状態又は解錠状態のいずれかに切り換えるための施解錠切換手段（箱錠８７）を備えており、
前記駆動制御手段は、前記施解状態では前記遮音部材の位置が前記第１位置となるように前記駆動手段を制御する施錠時制御手段（コントローラ１２５）を備えていることを特徴とする手段９に記載の扉の防音構造。
【００３０】
手段１０によれば、施錠状態では、遮音部材が第１位置に移動し、当該遮音部材にて換気性及び防音性の両立が実現されるだけでなく、扉本体を施錠する機能をも果たされる。これにより、遮音部材の多機能化が図られる。
【００３１】
手段１１．前記施錠時制御手段は、前記解錠状態であっても前記扉本体が閉鎖状態である場合には前記遮音部材の位置が前記第１位置となるように前記駆動手段を制御するものであり、
前記駆動制御手段は、前記扉本体の閉鎖状態であって前記解錠状態において前記扉本体の扉用ノブが操作された場合に、前記遮音部材の位置が前記第２位置となるように前記駆動手段を制御するノブ対応制御手段（コントローラ１２５においてステップＳ２５の処理を実行する機能）をさらに備え、
当該ノブ対応制御手段は、前記施錠状態において前記扉用ノブが操作されたとしても前記遮音部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる制御を実行しないものであることを特徴とする手段１０に記載の扉の防音構造。
【００３２】
手段１１によれば、解錠状態であっても扉本体の閉鎖状態においては遮音部材が第１位置にあり、換気性及び防音性の両立が図られる。また、当該構成であっても、解錠状態において扉用ノブが操作されることにより遮音部材が第２位置に移動するため、扉本体の開放に際して遮音部材が干渉してしまうことはなく、扉本体の開放操作を良好に行うことができる。さらには、施錠状態においては扉用ノブが操作されたとしても、遮音部材は第１位置に維持されるため、上記手段１０にて説明した効果は確実に発揮される。
【００３３】
手段１２．前記施錠時制御手段は、前記解錠状態であっても前記扉本体が閉鎖状態である場合には前記遮音部材の位置が前記第１位置となるように前記駆動手段を制御するものであり、
前記駆動制御手段は、前記扉本体の閉鎖状態であって前記解錠状態において前記扉本体の周囲にて人が検知された場合に、前記遮音部材の位置が前記第２位置となるように前記駆動手段を制御する人感対応制御手段（コントローラ１２５においてステップＳ２４の処理を実行する機能）をさらに備え、
当該人感対応制御手段は、前記施錠状態において前記扉本体の周囲にて人が検知されたとしても前記遮音部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる制御を実行しないものであることを特徴とする手段１０又は１１に記載の扉の防音構造。
【００３４】
手段１２によれば、解錠状態であっても扉本体の閉鎖状態においては遮音部材が第１位置にあり、換気性及び防音性の両立が図られる。また、当該構成であっても、解錠状態において扉本体の周囲にて人が検知された場合には遮音部材が第２位置に移動するため、扉本体の開放に際して遮音部材が干渉してしまうことはなく、扉本体の開放操作を良好に行うことができる。さらには、施錠状態においては扉本体の周囲にて人が検知されたとしても、遮音部材は第１位置に維持されるため、上記手段１０にて説明した効果は確実に発揮される。
【００３５】
手段１３．手段１乃至１２のいずれか１に記載の扉の防音構造を有し、
前記建物開口部を形成するとともに前記床材を下枠材として有する矩形枠状の枠ユニットに、前記扉本体が取り付けられてなることを特徴とする扉ユニット。
【００３６】
手段１３によれば、遮音部材が設けられた下枠に対して、縦枠材、上枠材及び扉本体の汎用品を組み合せることにより、上記手段１等における優れた効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は住宅の間仕切壁１０に設けられた扉ユニット２０の正面図、図２は図１のＡ―Ａ線断面を説明するための説明図である。
【００３８】
図１及び図２に示すように、住宅には屋内において空間を仕切るための間仕切壁１０が設けられている。間仕切壁１０は、図２に示すように、第１屋内空間としての居室（居住スペース）１１と、第２屋内空間としての廊下（移動スペース）１２とを仕切るようにして設けられている。間仕切壁１０には居室１１と廊下１２との間を出入するための出入口１３が形成されており、当該出入口１３に対して扉ユニット２０が設置されている。
【００３９】
扉ユニット２０は、図１に示すように、扉本体２１と、矩形枠状の枠ユニット２２とからなる。枠ユニット２２は上枠材２３、左右両側の縦枠材２４，２５及び下枠材２６により構成されており、各枠材２３〜２６は間仕切壁１０に形成された出入口１３に沿って配置され、同出入口１３の内周面にそれぞれ固定されている。当該構成の枠ユニット２２により形成される扉用開口２７内に扉本体２１が設けられている。
【００４０】
扉本体２１の右側部及びそれに隣接する縦枠材２５には、扉本体２１を開閉自在に連結する２個のヒンジ３１が上下に離間された位置にて取り付けられている。これにより、扉本体２１は枠ユニット２２に対して片開き可能に支持されている。ちなみに、扉本体２１は、図２に示すように、閉鎖時において枠ユニット２２に設けられた戸当り３２により閉鎖位置に規定されるとともに、当該閉鎖位置から廊下１２側に開放可能となっている。また、扉本体２１には、図１に示すように、空錠３３が設けられており、レバーハンドル３４を回動させることにより扉本体２１の左側面からラッチボルト３５が出没するようになっている。扉本体２１の閉鎖状態においては、ラッチボルト３５は左側の縦枠材２４に設けられたラッチボルト収容部３６内に挿入され、扉本体２１の自由な開閉が制限されるようになっている。なお、ラッチボルト３５がラッチボルト収容部３６内に挿入されている状態では、扉本体２１が戸当り２１に当接した状態が維持される。
【００４１】
扉ユニット２０は、所謂バリアフリー構造を実現すべく、出入口１３において段差が生じないように設置されている。詳細には、図２に示すように、居室１１及び廊下１２の床は、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）４１上に各種床下地材４２，４３が配置され、さらにその上に床仕上げ材４４が配置されて構成されている。居室１１及び廊下１２の床面はそれぞれの床仕上げ材４４の上面によって構成されており、居室１１及び廊下１２の床面は同一の高さ位置にある。当該構成において出入口１３には床下地材４２，４３及び床仕上げ材４４が設けられておらず、当該箇所には底面がＡＬＣ４１により規定された凹部４５が形成されている。そして、当該凹部４５内に下枠材２６が収容されるようにして扉ユニット２０が設置されており、下枠材２６の上面は居室１１及び廊下１２の床面と面一となっている。これにより、出入口１３においてバリアフリー構造が実現されている。
【００４２】
なお、住宅の施工時には、床下地材４２，４３及び床仕上げ材４４を設置する前の段階において、一体化された扉ユニット２０がＡＬＣ４１上に設置される。これにより、上記構成の扉ユニット２０の設置を一体的に行うことができ、扉ユニット２０の設置作業を効率良く行うことができる。但し、これに限定されることはなく、例えば、下枠材２６を他の枠材２３〜２５や扉本体２１とは別に設置するようにしてもよく、この場合、床下地材４２，４３及び床仕上げ材４４の設置工程後に、扉ユニット２０の設置工程を行うようにしてもよい。
【００４３】
次に、扉ユニット２０の防音構造５０について説明する。なお、以下の説明では図１及び図２だけでなく図３も参照する。図３（ａ），（ｂ）は防音構造を説明するための説明図である。
【００４４】
上記のようにバリアフリー構造が実現された構成においては下枠材２６に、くつずり及び戸当りが不具備となるため、図２に示すように、下枠材２６の上面と扉本体２１の下端面との間に下辺全体に亘って隙間４６が生じている。この隙間４６の縦寸法は扉ユニット２０によって異なるが、例えば１ｃｍ程度となっている。隙間４６は居室１１の換気面からは好ましいものであるが、居室１１の防音面からは好ましくない。これに対して、本住宅では換気性を維持しながら防音性を高めるための防音構造５０が設けられている。
【００４５】
防音構造５０は下枠材２６に搭載されている。詳細には、図１に示すように、下枠材２６は左右の縦枠材２４，２５における内側の側面間の寸法よりも大きな長さ寸法を有しており、図２に示すように、当該下枠材２６には縦方向（鉛直方向）に凹ませて収納溝５１が形成されている。収納溝５１は枠ユニット２２における扉用開口２７の下辺の全体に亘って延びており、この収納溝５１が形成された位置は、図２に示すように、閉鎖状態の扉本体２１よりも当該扉本体２１の反開放方向側となっている。
【００４６】
収納溝５１に対して遮音板５２が設けられている。遮音板５２は吸音性を有する材料により形成されている。具体的には、気泡を有する多孔質体である発泡ウレタン、発泡スチレン等により形成されている。また、遮音板５２は可視光線の反射率が低くなるように、暗色の材料又は暗色に着色された材料により形成されている。ちなみに、遮音板５２において一方の板面側にはＬＥＤ等の発光体やＬＥＤ基板などが内蔵された発光装置５３が搭載されている。但し、当該発光装置５３に代えて又は加えて、遮音板５２に蓄光体を搭載してもよく、これら発光装置５３や蓄光体を不具備としてもよい。
【００４７】
遮音板５２は上記隙間４６の縦方向の寸法よりも大きな高さ寸法を有している。また、遮音板５２は収納溝５１の長さ寸法と同一の長さ寸法を有している。遮音板５２は縦方向に移動可能な状態で収納溝５１に設置されており、駆動機構により駆動されて扉用開口２７内に突出した突出位置と収納溝５１内に収納された収納位置とに切換配置される。
【００４８】
駆動機構について詳細には、遮音板５２の底面と収納溝５１の底面との間には、付勢手段としてのバネ５４が圧縮状態で設けられており、遮音板５２には常に突出位置に向けた付勢力が付与されている。但し、遮音板５２の下端部に外方に張出した張出し部５５が設けられているとともに、収納溝５１の上端部に抜け防止材５６が設けられており、図３（ａ）に示すように、遮音板５２の抜けが防止されている。
【００４９】
バネ５４により突出位置に付勢された遮音板５２は、図３（ｂ）に示すように、電磁式ソレノイドからなる駆動装置５７により駆動されて突出位置から収納位置に移動する。駆動装置５７は、図１に示すように、下枠材２６において左右の両端部に内蔵されており、図３（ｂ）に示すように、プランジャ５８が上方へと突出するように設置されている。また、駆動装置５７と遮音板５２との間には、中央部分が軸支されてシーソー式に設けられたリンク５９が介在しており、当該リンク５９は駆動装置５７においてプランジャ５８の先端部に接続されているとともに遮音板５２において側面の下端部に接続されている。そして、プランジャ５８は駆動装置５７の非励磁状態では上記バネ５４及び自身に内蔵されたバネの付勢力により引っ込んだ位置にあり、駆動装置５７が励磁状態となることで上記バネ５４及び自身に内蔵されたバネの付勢力に抗して上方へ突出し、このプランジャ５８の上方への移動に伴って遮音板５２が収納位置に移動する。なお、リンク５９の両端には長孔が形成されており、これら長孔に対して遮音板５２及びプランジャ５８の一部が遊挿されていることにより、当該リンク５９の円方向の動きが遮音板５２及びプランジャ５８の縦方向の動きへと円滑に変換される。
【００５０】
次に、遮音板５２が突出位置にある場合の様子について、図３（ａ）等を用いて詳細に説明する。
【００５１】
駆動装置５７の非励磁状態では、閉鎖状態の扉本体２１よりも当該扉本体２１の反開放方向側の位置にて、遮音板５２が収納溝５１から上方に突出した状態となる。この場合、遮音板５２の下端部は長さ方向の全体に亘って収納溝５１内に入り込んだ状態となっているとともに、遮音板５２の上端部は長さ方向の全体に亘って扉本体２１の下端面よりも上方にある。また、遮音板５２の板面は扉本体２１における居室１１側の扉表面に対して、居室１１側に離間された位置にて対峙している。
【００５２】
上記のように遮音板５２が突出位置にある場合、図３（ａ）に示すように、下枠材２６の上面と扉本体２１の下端面との間に形成されている隙間４６を含めて空気通路６１が形成されている。この空気通路６１は、間仕切壁１０によって仕切られた空間相互の空気の流通を可能とするものである。但し、当該空気通路６１は、隙間４６を通じた間仕切壁１０の厚み方向の空気の流れが遮音板５２により遮蔽され、その遮蔽された位置では遮音板５２の板面と扉本体２１の扉表面との間の空間により迂回通路６２が形成されている。
【００５３】
空気通路６１が上記のように形成されていることにより、扉本体２１の閉鎖状態において、居室１１の換気性及び防音性の両方を向上させることができる。防音性について詳細には、廊下１２側から空気通路６１に入り込んだ音は、居室１１側に向けて隙間４６を通じて伝搬した後に遮音板５２の板面に入射する。この場合、既に説明したように遮音板５２は吸音材料により形成されているため、その入射した音を遮音板５２にて吸音することができる。また、遮音板５２にて吸音されない場合、当該音は遮音板５２の板面等における反射により廊下１２側へ戻っていくか、回折により迂回通路６２を迂回する過程における遮音板５２及び扉本体２１との反射により減衰される。
【００５４】
ちなみに、遮音板５２が突出位置にある場合、居室１１側からは遮音板５２に搭載された発光装置５３が視認可能である。これにより、居室１１が暗室状態である状況であっても発光装置５３における光により扉本体２１の位置が明示されることとなる。
【００５５】
次に、遮音板５２が収納位置にある場合の様子について、図３（ｂ）を用いて詳細に説明する。
【００５６】
駆動装置５７の励磁状態では、遮音板５２が収納溝５１に収納された状態となる。ここで、収納溝５１の深さ寸法は、遮音板５２の高さ寸法と、遮音板５２が収納位置に移動した場合におけるバネ５４の高さ寸法とを合わせた寸法よりも大きくなるように設定されており、遮音板５２は収納位置にてその全体が収納溝５１に収納されている。これにより、扉本体２１の開放状態では遮音板５２が収納位置となることで、バリアフリーの状態が維持される。
【００５７】
次に、遮音板５２の駆動制御に関する構成について説明する。
【００５８】
図２に示すように、枠ユニット２２の上枠材２３には、扉本体２１が閉鎖状態であることを検知するための閉鎖検知センサ（閉鎖検知手段）６５が内蔵されている。当該閉鎖検知センサ６５としては、フォトセンサが用いられているが、扉本体２１が閉鎖状態であることを検知することができるのであれば検知方式は任意である。また、上枠材２３には、居室１１に人が在室していることを検知するための人体検知センサ（在室検知手段）６６が設けられている。当該人体検知センサ６６としては、焦電型赤外線センサが用いられているが、居室１１に人が在室していることを検知することができるのであれば検知方式は任意である。
【００５９】
上記閉鎖検知センサ６５及び人体検知センサ６６は居室１１に設けられたコントローラ６７に対して電気的に接続されている。コントローラ６７には演算素子としてのＣＰＵや記憶素子としてのＲＯＭ及びＲＡＭなどが搭載されており、当該コントローラ６７の出力側には上記駆動装置５７が電気的に接続されている。そして、コントローラ６７にて、駆動装置５７への駆動信号の出力及びその出力の停止が実行されることにより、遮音板５２が上記のとおり動作する。
【００６０】
ここで、コントローラ６７における防音処理について図４のフローチャートを参照しながら説明する。なお、防音処理は予め定められた周期にて定期的に起動される。
【００６１】
防音処理では先ず閉鎖検知センサ６５から入力した検知結果に基づいて扉本体２１が閉鎖状態であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。扉本体２１が開放状態である場合には収納時処理（ステップＳ１２）を実行した後に本防音処理を終了する。収納時処理では、駆動装置５７へ駆動信号を出力している状態であるか否かを判定し、駆動信号を出力している状態では、駆動装置５７が励磁状態にあり遮音板５２が収納位置にあるため、その状態を維持する。一方、駆動信号を出力していない状態においては、駆動信号の出力を開始することで、駆動装置５７を励磁状態に切り換え、遮音板５２を突出位置から収納位置に移動させる。
【００６２】
一方、扉本体２１が閉鎖状態である場合には、人体検知センサ６６から入力した検知結果に基づいて居室１１に人が在室しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。人が在室していない場合には、上記の収納時処理（ステップＳ１２）を実行した後に本防音処理を終了する。つまり、扉本体２１が閉鎖状態であっても換気及び防音の対象である居室１１が在室状態でない場合には、遮音板５２は突出位置ではなく収納位置にある。このように遮音板５２が収納位置にあることで、空気通路６１における間仕切壁１０の厚み方向が遮音板５２にて遮蔽されることはなく、遮音板５２が突出位置にある場合に比べ、換気効率が向上する。そして、居室１１が在室状態でない場合には防音を行う必要はなく、本構成によれば、このような防音を行う必要がない状況では扉本体２１が閉鎖状態であっても換気を優先させることができる。
【００６３】
一方、居室１１が在室状態である場合には突出時処理（ステップＳ１４）を実行した後に本防音処理を終了する。突出時処理では、駆動装置５７へ駆動信号を出力している状態であるか否かを判定し、駆動信号を出力していない状態では、駆動装置５７が非励磁状態にあり遮音板５２が突出位置にあるため、その状態を維持する。一方、駆動信号を出力している状態においては、駆動信号の出力を停止することで、駆動装置５７を非励磁状態に切り換え、遮音板５２を収納位置から突出位置に移動させる。これにより、既に説明したように、居室１１において換気性を確保しつつ防音性の向上が図られる。
【００６４】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００６５】
扉本体２１の閉鎖状態において遮音板５２が突出位置となり空気通路６１が形成されることにより、既に説明したように、扉本体２１の閉鎖状態において居室１１の換気性及び防音性の両方を向上させることができる。
【００６６】
特に、空気通路６１は扉本体２１と下枠材２６との間の隙間４６を用いて形成されるため、扉本体２１に対してその厚み方向に貫通する換気孔を形成しなくとも上記優れた効果を得ることができる。また、遮音板５２は扉本体２１から突出するのではなく、下枠材２６から突出するものであり、さらに当該遮音板５２は扉本体２１に対して密接状となる必要がないため、扉本体２１の建て付け調整の作業性を良好なものとしつつ、上記優れた効果を得ることができる。
【００６７】
遮音板５２が扉本体２１の閉鎖位置よりも居室１１側に離間させて設置されていることにより、遮音板５２と扉本体２１との位置合わせが精度良く行われなかったとしても空気通路６１を形成することが可能となる。例えば、扉本体２１の下端面において上方へ凹むようにして形成された凹部内に遮音板５２が入り込む構成においては、凹部に遮音板５２が接するとその位置にて空気通路６１が閉塞されてしまうため、上記位置合わせを精度良く行う必要が生じる。そうすると、扉本体２１の建て付け調整の作業性が低下してしまうおそれがある。これに対して、遮音板５２に対して扉表面が離間されるように扉本体２１を設置することで空気通路６１を形成することができるため、扉本体２１の建て付け調整の作業性を良好なものとしつつ、上記優れた効果を得ることができる。
【００６８】
また、遮音板５２の位置は、扉本体２１の閉鎖位置に対して当該扉本体２１の反開放方向側となっているため、扉本体２１の開放に際して遮音板５２が干渉することはなく、扉本体２１の開放操作に弊害を与えることなく、上記優れた効果を得ることができる。
【００６９】
なお、遮音板５２が可視光線の反射率が低い材料により形成されていることにより、廊下１２の光が空気通路６１を通じて居室１１に差し込むことを阻止することができる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、防音構造を有する扉ユニットが、共同住宅や寮などにおいて共用空間に接する個室の出入口に対して設けられている。そして、これに対応して、防音構造の構成が上記第１の実施の形態と異なっている。そこで、以下にこの相違する構成について説明する。図５は本実施の形態における防音構造１００を説明するための扉ユニット８０の正面図、図６は図５のＢ−Ｂ線断面を説明するための説明図である。
【００７１】
住宅には共用空間７１と個室７２とを仕切るようにして間仕切壁７０が設けられており、当該間仕切壁７０には出入口７３が形成されている。また、出入口７３には扉ユニット８０が設置されている。扉ユニット８０は、扉本体８１と枠ユニット８２とからなり、枠ユニット８２は上枠材８３、左右両側の縦枠材８４，８５及び下枠材８６により構成されている。扉本体８１は枠ユニット８２に対して片開き可能に支持されている。なお、扉本体８１は共用空間７１側に開放されるように設けられているが、これに限定されることはなく個室７２側に開放される構成としてもよい。
【００７２】
扉本体８１には箱錠８７が設けられている。箱錠８７には、上記第１の実施の形態における空錠３３と同様に、ラッチボルト８８が設けられている。また、箱錠８７には、デッドボルト８９が設けられている。デッドボルト８９は、扉本体８１において共用空間７１側に設けられたキー挿入部９０へのキー操作により、又は扉本体８１において個室７２側に設けられた図示しないサムターンノブの手動操作により、扉本体８１の左側面から出没する。そして、扉本体８１の閉鎖状態において、左側の縦枠材８４に設けられた凹状のストライク９１内にデッドボルト８９が挿入されることで、扉本体８１が枠ユニット８２に対して施錠状態となる。
【００７３】
扉ユニット８０は、バリアフリー構造を実現すべく、出入口７３において段差が生じないように設置されている。この具体的な構成については、上記第１の実施の形態と同様である。また、このようにバリアフリー構造が実現された構成においては、図６に示すように、下枠材８６の上面と閉鎖状態の扉本体８１の下端面との間には下辺全体に亘って隙間９２が生じている。当該構成において、扉ユニット８０には防音構造１００が設けられている。
【００７４】
防音構造１００について詳細には、下枠材８６には上記第１の実施の形態における下枠材２６と同様に、収納溝１０１が形成されている。収納溝１０１には遮音板１０２が設けられており、上記第１の実施の形態と同様に、当該遮音板１０２は駆動機構により駆動されて収納位置と突出位置とに切換配置される。なお、図６においては、駆動機構の構成を簡略に示すが、具体的な構成は上記第１の実施の形態と同様である。また、図６において、符号１０３は駆動装置を示す。
【００７５】
ここで、収納溝１０１が形成された位置は、上記第１の実施の形態における収納溝５１と異なっており、閉鎖状態にある扉本体８１と上下に並ぶ位置となっている。また、扉本体８１の下端面において閉鎖状態に収納溝１０１の上方に位置する箇所には、当該下端面から上方に凹み且つ下方に向けて開放された凹部１０４が形成されている。ちなみに、凹部１０４の表面全体には、発泡ウレタンや発泡スチレン等により形成された吸音層１０５が設けられている。
【００７６】
扉本体８１の閉鎖状態において遮音板１０２が突出位置にある場合、図６の実線で示すように、遮音板１０２は収納溝１０１から上方に突出し、さらにはその上端側が扉本体８１の凹部１０４内に入り込んでいる。但し、遮音板１０２は凹部１０４の表面と一切当接しておらず、遮音板１０２と凹部１０４との間には、共用空間７１及び個室７２の両空間に連通される迂回通路１０８が形成されている。
【００７７】
つまり、本実施の形態であっても、扉本体８１の閉鎖状態において遮音板１０２が突出位置にある場合、隙間９２を用いて空気通路１０７が形成されている。また、当該空気通路１０７は、隙間９２を通じた間仕切壁７０の厚み方向の空気の流れが遮音板１０２により遮蔽され、その遮蔽された位置では遮音板１０２と扉本体８１との間の迂回通路１０８により遮音板１０２を迂回するように構成されている。これにより、上記第１の実施の形態と同様に、扉本体８１の閉鎖状態において、個室７２の換気性及び防音性の両方を向上させることができる。なお、迂回通路１０８を伝搬する音は、遮音板１０２及び凹部１０４の吸音層１０５の両方にて吸音されるため、吸音効率が高められている。
【００７８】
また、上記のように遮音板１０２が凹部１０４に入り込む構成とすることにより、上記第１の実施の形態に比べ、収納溝１０１及び遮音板１０２の位置が扉本体８１の閉鎖位置側に集約される。よって、防音構造１００のコンパクト化が図られる。また、本構成においては、遮音板１０２が突出位置にある場合には扉本体８１を開放させようとしても、それが遮音板１０２と凹部１０４との当接により規制される。つまり、本構成によれば、遮音板１０２により扉本体８１の施錠機能が果たされる。
【００７９】
ここで、施錠機能を有する防音構造１００の構成は、上記のものに限定されることはなく図７に示す構成としてもよい。詳細には、遮音板１１１の上端には鉤状突起１１２が設けられており、これに対応させて扉本体１１３の凹部１１４には突起収容溝１１５が形成されている。そして、遮音板１１１が突出位置にある場合には遮音板１１１の鉤状突起１１２が凹部１１４の突起収容溝１１５内に入り込む。これにより、上記図６における構成よりも、遮音板１１１における施錠を強固に行うことができる。また、当該構成においても、扉本体１１３の閉鎖状態では、迂回通路１１６を含む空気通路１１７が形成され、個室１１８の換気性及び防音性の両方が向上されることとなる。なお、遮音板１１１の駆動機構１１９は、突出位置において鉤状突起１１２が突起収容溝１１５内に入り込むのであれば具体的な構成は任意であるが、例えば遮音板１１１を縦方向に移動させる駆動機構と、突出位置にある遮音板１１１を間仕切壁の厚み方向に移動させる駆動機構とを備えることで実現可能である。
【００８０】
次に、遮音板１０２の駆動制御に関する構成について説明する。
【００８１】
図５に示すように、枠ユニット８２の上枠材８３には、個室７２側において扉ユニット８０の周囲に人がいることを検知するための人体検知センサ（人体検知手段）１２１が内蔵されている。当該人体検知センサ１２１としては、焦電型赤外線センサが用いられているが、個室７２側において扉ユニット８０の周囲に人がいることを検知することができるのであれば検知方式は任意である。また、枠ユニット８２の左側の縦枠材８４には、扉本体８１が閉鎖状態であることを検知するための閉鎖検知センサ（閉鎖検知手段）１２２が内蔵されているとともに、扉本体８１が箱錠８７による施錠状態であることを検知するための施錠検知センサ（施錠検知手段）１２３が内蔵されている。これらセンサ１２２，１２３としては、フォトセンサが用いられており、それぞれラッチボルト８８又はデッドボルト８９の出没を検知するように設けられているが、それぞれの事象を検知することができるのであれば検知方式は任意である。また、扉本体８１には、共用空間７１側のレバーハンドル８１ａが操作されていることを検知するための操作検知センサ（操作検知手段）１２４が内蔵されている。当該操作検知センサ１２４としては、周知のタッチセンサが用いられているが、レバーハンドル８１ａが操作されていることを検知することができるのであれば検知方式は任意である。なお、操作検知センサ１２４を不具備とし、閉鎖検知センサ１２２にてラッチボルト８８の没入方向への動きを検知することで、両空間７１，７２におけるレバーハンドルの操作を検知するようにしてもよい。
【００８２】
上記各センサ１２１〜１２４は個室７２に設けられたコントローラ１２５に対して電気的に接続されている。コントローラ１２５の出力側には駆動装置１０３が電気的に接続されており、コントローラ１２５にて駆動装置１０３への駆動信号の出力及びその出力の停止が実行されることにより、遮音板１０２が上記のとおり動作する。
【００８３】
ここで、コントローラ１２５における防音処理について図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８４】
防音処理では先ず閉鎖検知センサ１２２から入力した検知結果に基づいて扉本体８１が閉鎖状態であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。扉本体８１が開放状態である場合には収納時処理（ステップＳ２６）を実行した後に本防音処理を終了する。収納時処理の内容は上記第１の実施の形態にて説明したとおりである。当該収納時処理が実行されることにより、扉本体８１の開放状態では遮音板１０２は収納位置にあり、この状態では出入口７３においてバリアフリー構造が維持される。
【００８５】
扉本体８１が閉鎖状態である場合には、施錠検知センサ１２３から入力した検知結果に基づいて扉本体８１が施錠状態であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。施錠状態である場合には突出時処理（ステップＳ２３）を実行した後に本防音処理を終了する。突出時処理の内容は上記第１の実施の形態にて説明したとおりである。当該突出時処理が実行されることにより、扉本体８１の施錠状態では遮音板１０２は突出位置にあり、個室７２において換気性を確保しつつ防音性の向上が図られる。また、既に説明したように遮音板１０２にて施錠機能が果たされ、防犯性の向上をも図られる。
【００８６】
扉本体８１が解錠状態である場合には、人体検知センサ１２１から入力した検知結果に基づいて個室７２側において扉ユニット８０の周囲に人がいるか否かを判定する（ステップＳ２４）。その結果、人がいない場合には、続いて、操作検知センサ１２４から入力した検知結果に基づいて共用空間７１側においてレバーハンドル８１ａが操作されているか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００８７】
個室７２側において扉ユニット８０の周囲に人がおらず、且つ共用空間７１側においてレバーハンドル８１ａが操作されていない場合には、突出時処理（ステップＳ２３）を実行した後に本防音処理を終了する。一方、個室７２側において扉ユニット８０の周囲に人がいる又は共用空間７１側においてレバーハンドル８１ａが操作されている場合には、収納時処理（ステップＳ２６）を実行した後に本防音処理を終了する。
【００８８】
以上詳述した本実施の形態によれば、遮音板１０２が閉鎖状態の扉本体８１の下方に配置されているため、上記第１の実施の形態に比べ、下枠材８６をコンパクトなものとすることができ、結果的に防音構造１００をコンパクトなものとすることができる。また、本構成によれば、遮音板１０２にて扉本体８１の施錠機能をも果たされる。
【００８９】
また、扉本体８１が閉鎖状態であって解錠状態である場合には、遮音板１０２は基本的に突出位置にあり、個室７２側において扉ユニット８０の周囲に人がいる場合又は共用空間７１側においてレバーハンドル８１ａが操作されている場合に、遮音板１０２は収納位置に移動する。当該構成とすることにより、上記のように遮音板１０２に防犯機能を持たせた構成において、住人による扉本体８１の開放操作時には、その開放操作が遮音板１０２にて阻害されないようにすることができる。また、当該構成であっても、箱錠８７の施錠状態においては、個室７２側において扉ユニット８０の周囲に人がいる場合及び共用空間７１側においてレバーハンドル８１ａが操作されている場合のいずれの状況であっても遮音板１０２は突出位置に維持されるため、上記防犯性の効果は確実に発揮される。
【００９０】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、遮音板１３７の駆動方式が第１の実施の形態と異なっており、遮音板１３７は収納位置と突出位置との間の移動が非電動式で行われる。そこで、当該防音構造１３０について図９を用いて説明する。図９（ａ）は扉本体１３２が開放状態の場合の防音構造１３０を説明するための説明図、図９（ｂ）は扉本体１３２が閉鎖状態の場合の防音構造１３０を説明するための説明図である。
【００９１】
図９（ａ）に示すように、枠ユニット１３１において扉本体１３２の自由端側には、下枠材１３３及び縦枠材１３４の両方に亘って単一の内部空間１３５が形成されている。下枠材１３３には上記第１の実施の形態と同様に収納溝１３６が形成されており、収納溝１３６は上記内部空間１３５に連通されている。当該収納溝１３６に対して遮音板１３７が設置されており、遮音板１３７の側部は内部空間１３５に入り込んでいる。この場合、縦枠材１３４において扉用開口の周縁を規定する壁部１３８には収納溝１３６に対応させて開口部１３９が形成されており、当該開口部１３９により、上記のように遮音板１３７の側部が内部空間１３５に入り込んだ構成において、遮音板１３７の収納位置から突出位置への移動が縦枠材１３４により阻害されないようになっている。
【００９２】
遮音板１３７に対しては当該遮音板１３７を収納位置に向けて常時付勢するようにバネが設けられており（図示略）、当該バネの付勢力以外の外力が加わっていない状態では遮音板１３７は収納位置にある。この遮音板１３７は、内部空間１３５内に収容されたリンク部材１４１に連結されており、扉本体１３２が閉鎖状態となった場合にはリンク部材１４１の動作に伴って突出位置に移動する。
【００９３】
当該構成について詳細には、リンク部材１４１は内部空間１３５において間仕切壁の厚み方向に延びており、その延びる方向の中央部分にて軸支されてシーソー式に設けられている。リンク部材１４１の各両端側には長孔１４２，１４３が形成されとており、一方の長孔１４２に対しては遮音板１３７の下端部に設けられた第１ピン１４４が離脱不能に挿通されている。当該第１ピン１４４は長孔１４２に沿って移動可能となっている。また、リンク部材１４１の他方の長孔１４３には、縦枠材１３４の壁部１３８に斜め方向に延びるように形成されたスライド孔１４６を通じて、扉用開口側から内部空間１３５内に入り込んだ第２ピン１４５が離脱不能に挿通されている。当該第２ピン１４５は、スライド孔１４６に沿って移動可能であるとともに、長孔１４３に沿って移動可能となっている。
【００９４】
上記構成において扉本体１３２が開放状態の場合には、図９（ａ）に示すように遮音板１３７は収納位置にある。一方、開放状態にある扉本体１３２が閉鎖されることにより、第２ピン１４５において扉用開口側に突出した部位が扉本体１３２により押される。この場合、扉本体１３２から第２ピン１４５に対して横方向の押圧力が加えられるが、スライド孔１４６に沿って第２ピン１４５がスライドすることで、第２ピン１４５は斜め下方に向けて移動する。
【００９５】
第２ピン１４５が斜め下方に移動することで、図９（ｂ）に示すように、シーソー式のリンク部材１４１は、第２ピン１４５側の端部が下方に移動するとともに第１ピン１４４側の端部が上方に移動するように回動する。これにより、第１ピン１４４が上方に移動し、それに伴って遮音板１３７が突出位置に移動する。そして、この状態は、第２ピン１４５の斜め上方への移動が扉本体１３２により規制されることで維持され、扉本体１３２が再度、開放状態となることで、図９（ａ）の状態に復帰する。なお、上記のとおり各ピン１４４，１４５は長孔１４２，１４３内において移動可能となっているため、各ピン１４４，１４５及びリンク部材１４１に連動した遮音板１３７の移動が円滑に行われる。
【００９６】
以上詳述した本実施の形態によれば、電気的な構成を要することなく、上記第１の実施の形態にて説明したような優れた効果を奏することができる。
【００９７】
（他の実施の形態）
本発明は上記各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【００９８】
（１）上記第１の実施の形態において、人体検知センサ６６を不具備とするとともに、閉鎖検知センサ６５及びコントローラ６７を下枠材２６に搭載してもよい。この場合、防音構造が下枠材２６に集約されるため、当該下枠材２６に対して、汎用的な上枠材２３、左右の縦枠材２４，２５及び扉本体２１を組み付けることにより、扉ユニット２０への防音構造の設置が完了する。つまり、防音構造としての機能を付与するための専用品を下枠材２６のみとすることが可能となり、住宅メーカなどにおいて部材管理の好適化が図られる。
【００９９】
（２）上記各実施の形態において、間仕切壁によって仕切られた空間相互の空気の流通を可能としさらには遮音部材により防音性の向上が図られる空気通路が形成されるのであれば、突出位置において遮音部材の一部が扉本体と接する構成としてもよい。また、バリアフリー構造に対して適用しないのであれば、遮音部材が収納位置において収納溝から突出している構成としてもよい。
【０１００】
（３）上記第１の実施の形態において、枠ユニット２２に、居室１１側及び廊下１２側の両方におけるレバーハンドルの操作を検知するように操作検知センサを設けてもよい。また、枠ユニット２２に、居室１１側及び廊下１２側の両方において扉本体２１の周囲に人が居るか否かを検知するように人体検知センサを設けてもよい。これらの場合、扉本体２１が閉鎖位置から開放方向に移動する前の段階で遮音板５２を突出位置から収納位置に移動させることが可能となる。
【０１０１】
（４）上記第１の実施の形態において、扉本体２１の開放方向を居室１１側としてもよい。この場合、遮音板５２は、扉本体２１の閉鎖位置に対して当該扉本体２１の開放方向側に位置していることとなり、遮音板５２が突出位置にある場合には扉本体２１の開放操作が規制される。つまり、遮音板５２にて施錠機能が果たされることとなる。また、扉本体２１を挟んだ両側にそれぞれ遮音板５２を設けてもよい。この場合、防音性がより高められるとともに、遮音板５２にて扉本体２１の施錠機能が果たされる。但し、これらの構成においては、遮音板５２の収納条件を、扉本体２１の正規の開放に際して当該扉本体２１の開放操作が遮音板５２にて阻害されないように設定する必要がある。
【０１０２】
（５）上記第１の実施の形態において、吸音性を有する材料により遮音板５２を形成するのではなく、遮音板５２を非吸音性の材料により形成しておき、突出位置にて扉本体２１と対峙する箇所にのみ吸音層を付与する構成としてもよい。また、遮音板５２を非吸音性の材料により形成するとともに、上記吸音層を付与しない構成としてもよい。当該構成であっても、空気通路６１を伝播する音は遮音板５２にて反射する又は遮音板５２を回り込むようにして回折することとなり、この反射や回折において減衰される。よって、扉本体２１の閉鎖状態であっても換気を行うことができるようにした構成において防音性が高められる。また、扉本体２１の周面全体に吸音層を付与してもよく、突出位置の遮音板５２と対峙する箇所にのみ吸音層を付与してもよい。
【０１０３】
（６）上記第２の実施の形態において人体検知センサ１２１及び操作検知センサ１２４のうちいずれか一方のみを備えた構成としてもよい。例えば人体検知センサ１２１のみを備えた構成とするとともに、当該人体検知センサ１２１により個室側及び共用空間側の両方において扉本体８１の周囲に人が居るか否かを検知するようにしてもよい。また、操作検知センサ１２４のみを備えた構成とするとともに、当該操作検知センサ１２４により個室側及び共用空間側の両方におけるレバーハンドルの操作を検知するようにしてもよい。
【０１０４】
（７）上記第２の実施の形態において、施解錠切換手段としての箱錠８７を不具備とし、扉本体８１の施錠機能が遮音板１０２のみにより果たされる構成としてもよい。当該構成について具体的には、個室７２側及び共用空間側の両方に施解錠切換手段としての施解錠設定装置を設け、当該施解錠設定装置に予め定められた信号を送信する又は施解錠設定装置のテンキー操作部により予め定められたＩＤ番号を入力することにより、施錠状態及び解錠状態の切り換えが行われるようにする。そして、施錠状態においては扉本体８１のレバーハンドルが操作されたこと及び扉本体８１の周囲に人が居ることが検知されたとしても遮音板１０２が突出位置にて保持されるようにするとともに、解錠状態においては扉本体８１のレバーハンドルが操作されたこと又は扉本体８１の周囲に人が居ることが検知された場合に遮音板１０２が収納位置に移動するようにする。
【０１０５】
（８）換気性及び防音性の両立が図られる空気通路の構成を、扉ユニットにおける下枠部分に加え、左側の縦枠部分、右側の縦枠部分又は上枠部分の少なくとも一箇所に対して適用してもよい。
【０１０６】
（９）上記各実施の形態における防音構造の構成を、フラットアーチ状（門形）の枠ユニットを有する扉ユニットに対して適用してもよい。この場合、防音構造は枠ユニットに搭載されるのではなく、その出入口を構成する床部分に搭載されることとなる。また、両開き式の扉、方引き式の扉又は引違い式の扉などに適用してもよく、自動式の扉に適用してもよい。また、居室及び廊下間の出入口に設けられた扉ユニットではなく、居室及び居室間の出入口に設けられた扉ユニットに適用してもよい。また、遮音板が突出位置と収納位置との間を移動するのではなく、突出位置に固定されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】第１の実施の形態における扉ユニットの構成を示す正面図。
【図２】図１のＡ―Ａ線断面を説明するための説明図。
【図３】（ａ）扉本体が閉鎖状態の場合の防音構造を説明するための説明図、（ｂ）扉本体が開放状態の場合の防音構造を説明するための説明図。
【図４】コントローラにて実行される防音処理を説明するためのフローチャート。
【図５】第２の実施の形態における扉ユニットの構成を示す正面図。
【図６】図５のＢ―Ｂ線断面を説明するための説明図。
【図７】別の防音構造を説明するための説明図。
【図８】コントローラにて実行される防音処理を説明するためのフローチャート。
【図９】（ａ）第３の実施の形態における扉本体が開放状態の場合の防音構造を説明するための説明図、（ｂ）扉本体が閉鎖状態の場合の防音構造を説明するための説明図。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…間仕切壁、２１…扉本体、２６…下枠材、２７…扉用開口、４６…隙間、５１…収納溝、５２…遮音板、５３…発光装置、５７…駆動装置、６１…空気通路、６６…人体検知センサ、６７…コントローラ、７０…間仕切壁、８１…扉本体、８６…下枠材、８７…施解錠切換手段としての箱錠、９２…隙間、１０１…収納溝、１０２…遮音板、１０３…駆動装置、１０７…空気通路、１２５…コントローラ。
【図１】
2009114765.tif 000003
【図２】
2009114765.tif 000004
【図３】
2009114765.tif 000005
【図４】
2009114765.tif 000006
【図５】
2009114765.tif 000007
【図６】
2009114765.tif 000008
【図７】
2009114765.tif 000009
【図８】
2009114765.tif 000010
【図９】
2009114765.tif 000011