(57)【要約】      （修正有）【課題】画像流れ抑制の為のみの特別な動作時間の確保が不要である上に、画像流れの抑制と、長期に渡るクリーニングブレードの磨耗の抑制とを両立させる画像形成装置を提供すること。【解決手段】感光体と、接触型帯電手段と、静電潜像形成手段と、トナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像を感光体表面から転写媒体に転写する転写手段と、感光体表面に接触して設けられたクリーニングブレードと、を備え、トナーに平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤が添加され、且つ、感光体の回転トルクが下式（１）を満たす画像形成装置。・式（１）  １．２Ｂ≦Ａ≦５Ｂ〔式（１）中、Ａは回転開始期間における回転トルクの極大値、Ｂは定常回転期間における回転トルクの平均値を意味する。〕【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に回転可能な静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面と接触して設けられ且つ前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面にトナーを含む現像剤を供給して前記静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された前記トナー像を前記静電潜像保持体表面から転写媒体に転写する転写手段と、前記トナー像が前記転写媒体に転写された後の前記静電潜像保持体表面をクリーニングするために、前記静電潜像保持体表面に接触して設けられたクリーニングブレードと、を備え、
前記トナーに平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤が添加され、且つ、前記静電潜像保持体が回転している際の回転トルクが下式（１）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
・式（１）  １．２Ｂ≦Ａ≦５Ｂ
〔式（１）中、Ａは、回転停止状態の前記静電潜像保持体が回転し始めてから、前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下になるまでの回転開始期間における回転トルクの極大値を意味し、Ｂは、回転状態を維持している前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下を維持し続けている定常回転期間における回転トルクの平均値を意味する。〕
【請求項２】
前記静電潜像保持体が回転している際の回転トルクが下式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。  
・式（２）  １．２Ｂ≦Ｃ≦５Ｂ
〔式（２）中、Ｂは、前記定常回転期間における回転トルクの平均値を意味し、Ｃは前記定常回転期間を経た後から、前記静電潜像保持体の回転が停止するまでの回転終了期間における回転トルクの極大値を意味する。〕
【請求項３】
前記静電潜像保持体の回転トルクが、前記静電潜像保持体の回転速度によって制御されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記静電潜像保持体の最表面を構成する層が、架橋構造を有する樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
一方向に回転可能な静電潜像保持体表面に接触して設けられた帯電手段により前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像保持体表面にトナーを含む現像剤を供給して前記静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成工程と、前記静電潜像保持体表面に形成された前記トナー像を前記静電潜像保持体表面から転写媒体に転写する転写工程と、前記トナー像が前記転写媒体に転写された後の前記静電潜像保持体表面を前記静電潜像保持体表面に接触して設けられたクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、を含み、
前記トナーに平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が        以上１以下の範囲内である外添剤が添加され、且つ、前記静電潜像保持体が回転している際の回転トルクが下式（３）を満たすことを特徴とする画像形成方法。
・式（３）  １．２Ｂ≦Ａ≦５Ｂ
〔式（３）中、Ａは、回転停止状態の前記静電潜像保持体が回転し始めてから、前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下になるまでの回転開始期間における回転トルクの極大値を意味し、Ｂは、回転状態を維持している前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下を維持し続けている定常回転期間における回転トルクの平均値を意味する。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法により画像を形成する画像形成方法および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの電子写真法を利用した画像形成装置による画像の形成は、一般的に次のように実施される。まず、感光体表面を帯電した後、帯電された感光体表面を原稿画像情報に応じて露光して静電潜像を形成し、次にこの静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する。次に、感光体表面のトナー像を直接的に又は中間転写体を介して間接的に用紙表面に転写した後、加熱加圧することによりトナー像を用紙表面に定着し画像を形成する。
また、トナー像を用紙に転写した後の感光体表面には帯電工程に起因して発生する放電生成物や、転写されなかったトナーなどの付着物が付着している。このため、クリーニングブレード等を利用して、転写工程後に感光体表面がクリーニングされる。
【０００３】
一方、画像形成装置の小型化が図れるため、感光体を帯電する帯電器としては、スコロトロン帯電器などのように感光体表面と離間した位置に配置された状態で帯電を行う非接触型帯電器に代えて  帯電ロールなどのように感光体表面に接触した状態で帯電を行う接触型帯電器が、近年、広く普及してきている。  
しかし、一般的に、非接触型帯電器と比べて、接触型帯電器は、感光体に対する放電ストレスがより強いため、感光体の摩耗が著しく増加する。それゆえ、非接触型帯電器を使用した場合よりも接触型帯電器を使用した場合の方が感光体の寿命を縮めてしまう。
なお、このような感光体の磨耗を抑制するために、耐磨耗性感光体（特許文献１参照）や感光体表面に表面保護層を設けた感光体（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００４】
一方、感光体表面に付着した放電生成物等の付着物は、特に高温高湿下において空気中の水分を取り込むことにより、いわゆる画像流れを発生させることが知られている。
この画像流れの発生を抑制するために、単純な方法としては、例えば、クリーニングに利用するクリーニングブレードの硬度を高くする方法（特許文献３参照）が挙げられる。
また、耐磨耗性の高い感光体表面に脂肪酸金属塩を供給することにより、感光体表面に被膜を形成させ、この被膜に放電生成物を付着させて被膜ごとクリーニングする方法（特許文献４参照）、所定のタイミングで帯電装置をオフした状態にて感光体を回転させ、現像装置から僅かなトナーを現像することでクリーナ部において感光体の付着物を除去する方法（特許文献５参照）、連続的に用紙を給紙して画像を形成する際に、１枚の用紙が給紙された後、次の用紙が給紙されるまでの間において帯電器の帯電を停止し、その後、感光体１回転分の前帯電を行なうことで感光体表面の研磨性を改善する方法（特許文献６参照）が提案されている。
【０００５】
さらに、感光体表面の表面摩擦係数を低下させる工程と上昇させる工程を設けた方法（特許文献７参照）も提案されている。
この方法では、放電生成物が蓄積した層を削り取ることを主体とした感光体の磨耗作用をサイクル的に生じさせる。また、表面摩擦係数は、潤滑剤供給手段により感光体表面に潤滑剤を供給することにより表面摩擦係数を低減した状態に制御し、ソレノイドを利用してクリーニングブレードの当接圧を大きくしたり、感光体の表面電位差や転写バイアスを大きくすることによって表面摩擦係数を上昇させるように制御する。さらに、表面摩擦係数を上昇させる工程への切り替えタイミングはカウントされたプリント枚数が所定値に達したか否かで決定される。
【特許文献１】特開平１０−２８８８４６号公報
【特許文献２】特開２００２−８２４６８号公報
【特許文献３】特開２００５−３１６２６４号公報
【特許文献４】特開２００５−２４１９６６号公報
【特許文献５】特開２００３−５６０８号公報
【特許文献６】特開２００６−２０１４１７号公報
【特許文献７】特開２００１−５１５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、高硬度のクリーニングブレードを採用するといった単純な方法では、初期的には画像流れを抑制できるものの、長期に渡って画像を形成した場合は、対面する感光体の磨耗を招くことになる。また、感光体の磨耗を避けるために、高硬度の保護層を設けた感光体と組み合わせた場合は、クリーニングブレードの磨耗が促進される。このため、いずれにせよ早期の部品交換が必要となる。
また、画像流れ抑制のために、所定のタイミングで帯電装置をオフにする機構などを採用した場合、本来、画像の形成に利用できる時間を侵食して、画像流れを抑制するという目的の為のみに動作時間の確保が必要な機構が新たに必要となる場合もある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、画像流れ抑制の為のみの特別な動作時間の確保が不要である上に、画像流れの抑制と、長期に渡るクリーニングブレードの磨耗の抑制とを両立させる画像形成方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係わる発明は、
一方向に回転可能な静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面と接触して設けられ且つ前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面にトナーを含む現像剤を供給して前記静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された前記トナー像を前記静電潜像保持体表面から転写媒体に転写する転写手段と、前記トナー像が前記転写媒体に転写された後の前記静電潜像保持体表面をクリーニングするために、前記静電潜像保持体表面に接触して設けられたクリーニングブレードと、を備え、
前記トナーに平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤が添加され、且つ、前記静電潜像保持体が回転している際の回転トルクが下式（１）を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
・式（１）  １．２Ｂ≦Ａ≦５Ｂ
〔式（１）中、Ａは、回転停止状態の前記静電潜像保持体が回転し始めてから、前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下になるまでの回転開始期間における回転トルクの極大値を意味し、Ｂは、回転状態を維持している前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下を維持し続けている定常回転期間における回転トルクの平均値を意味する。〕
【０００８】
請求項２に係わる発明は、
前記静電潜像保持体が回転している際の回転トルクが下式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。  
・式（２）  １．２Ｂ≦Ｃ≦５Ｂ
〔式（２）中、Ｂは、前記定常回転期間における回転トルクの平均値を意味し、Ｃは前記定常回転期間を経た後から、前記静電潜像保持体の回転が停止するまでの回転終了期間における回転トルクの極大値を意味する。〕
【０００９】
請求項３に係わる発明は、
前記静電潜像保持体の回転トルクが、前記静電潜像保持体の回転速度によって制御されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係わる発明は、
前記静電潜像保持体の最表面を構成する層が、架橋構造を有する樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係わる発明は、
一方向に回転可能な静電潜像保持体表面に接触して設けられた帯電手段により前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像保持体表面にトナーを含む現像剤を供給して前記静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成工程と、前記静電潜像保持体表面に形成された前記トナー像を前記静電潜像保持体表面から転写媒体に転写する転写工程と、前記トナー像が前記転写媒体に転写された後の前記静電潜像保持体表面を前記静電潜像保持体表面に接触して設けられたクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、を含み、
前記トナーに平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤が添加され、且つ、前記静電潜像保持体が回転している際の回転トルクが下式（３）を満たすことを特徴とする画像形成方法である。
・式（３）  １．２Ｂ≦Ａ≦５Ｂ
〔式（３）中、Ａは、回転停止状態の前記静電潜像保持体が回転し始めてから、前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下になるまでの回転開始期間における回転トルクの極大値を意味し、Ｂは、回転状態を維持している前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下を維持し続けている定常回転期間における回転トルクの平均値を意味する。〕
【発明の効果】
【００１２】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明によれば、画像流れ抑制の為のみの特別な動作時間の確保が不要である上に、画像流れの抑制と、長期に渡るクリーニングブレードの磨耗の抑制とを両立させる画像形成装置を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、画像流れの発生をより一層抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
請求項３に記載の発明によれば、画像流れ抑制のために特別な手段を画像形成装置内に配備する必要がなく、装置の大型化・複雑化を防止できる画像形成装置を提供することができる。
請求項４に記載の発明によれば、静電潜像保持体の磨耗を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、画像流れ抑制の為のみの特別な動作時間の確保が不要である上に、画像流れの抑制と、長期に渡るクリーニングブレードの磨耗の抑制とを両立させる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の画像形成方法は、一方向に回転可能な静電潜像保持体表面に接触して設けられた帯電手段により前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像保持体表面にトナーを含む現像剤を供給して前記静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成工程と、前記静電潜像保持体表面に形成された前記トナー像を前記静電潜像保持体表面から転写媒体に転写する転写工程と、前記トナー像が前記転写媒体に転写された後の前記静電潜像保持体表面を前記静電潜像保持体表面に接触して設けられたクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、を含み、前記トナーに平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤が添加され、且つ、前記静電潜像保持体が回転している際の回転トルクが下式（１）を満たすことを特徴とする。
・式（１）  １．２Ｂ≦Ａ≦５Ｂ
〔式（１）中、Ａは、回転停止状態の前記静電潜像保持体が回転し始めてから、前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下になるまでの回転開始期間における回転トルクの極大値を意味し、Ｂは、回転状態を維持している前記静電潜像保持体の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値が２０％以下を維持し続けている定常回転期間における回転トルクの平均値を意味する。〕
【００１５】
なお、上記本発明を見出すに当たって、本発明者らは、画像流れがどのようなタイミングで発生しているのかについて詳細に観察検討した。その結果、画像流れは、例えば、一晩停止状態にあった画像形成装置の電源を朝一番にオンにして、最初の画像を形成し始めた時点や、電源がオンの状態で画像が形成されない待機状態がしばらく続いた後、再度画像を形成し始めた時点で発生していることを確認した。
【００１６】
一方、連続的に画像を形成している場合、静電潜像保持体表面は、常に放電ストレスに曝される。このため、静電潜像保持体表面には、画像の形成開始前から付着していた放電生成物がクリーニングブレードにより除去されたとしても常に新たな放電生成物が付着蓄積し続けることになる。しかし、本発明者らは、画像を連続的に形成し始めた初期の期間を過ぎた後は、連続的に画像を形成しても画像流れが起こらないことを確認した。
【００１７】
また、本発明者らは、上述した現象に着目し、静電潜像保持体が回転し始めて連続的に画像を形成し始める直前までの段階で静電潜像保持体表面に付着している放電生成物と、連続的に画像を形成している最中に静電潜像保持体表面に付着している放電生成物と、では画像形成流れの発生に対する影響が異なるものと考えた。
なお、既述したように、画像流れの発生は、高温高湿下でより顕著になる傾向にあり、空気中の水分が放電生成物に吸湿されることが原因として知られている。また、連続的に画像を形成している最中には、静電潜像保持体の表面は、常にクリーニングブレードによる摩擦に曝されていることになる。
これらのことから、静電潜像保持体が回転し始めて連続的に画像を形成し始めるまでの段階で静電潜像保持体表面に付着している放電生成物は、空気中の水分を十分に吸湿した含水率の高い状態のものであり、連続的に画像を形成している最中に静電潜像保持体表面に付着している放電生成物は、クリーニングブレードによる摩擦やこれに伴う摩擦熱によって含水率が低くなっている状態のものであると考えられる。
【００１８】
それゆえ、本発明者らは、含水率の高い状態にある放電生成物を静電潜像保持体表面から十分に除去できれば、画像流れの発生を確実に抑制できるものと考えた。また、画像形成終了後に静電潜像保持体表面に付着した放電生成物を強度の摩擦にさらすことによって、付着量を減少でき多少残留したとしても次の画像形成が始まる前の非画像形成期間で、放電生成物の含水率を急激に低下させることができるため、この点でも確実に画像流れを抑制する効果を高めることができるものと考える。
従って、静電潜像保持体が回転し始めて連続的に画像を形成し始めるまでの段階（初期の非画像形成期間）では、静電潜像保持体表面とクリーニングブレードとが見かけ上接触している領域（ブレードニップ部）での摩擦抵抗を大きくすると共に、真実接触面積も大きくすることが好ましいものと考えられる。
【００１９】
一方、含水率の低い状態にある放電生成物は、画像流れの発生には殆ど影響しないものと考えられる。言い換えれば、連続的に画像を形成している最中には、放電生成物が十分に除去できなくてもよいといえる。このため、これを利用してクリーニングブレードの磨耗を抑制することが好適である。
それゆえ、連続的に画像を形成している時には、ブレードニップ部での摩擦抵抗を小さくすると共に、真実接触面積も小さくすることが好ましいものと考えられる。
【００２０】
以上に説明したように、初期の非画像形成期間と連続画像形成期間とで、ブレードニップ部での摩擦抵抗や、真実接触面積を制御できれば、画像流れの発生を抑制できると共に、長期に渡ってクリーニングブレードの磨耗も抑制できることになる。また、初期の非画像形成時を利用して画像流れの発生原因となる含水率の高い放電生成物を効果的に除去できるため、画像流れ抑制の為のみの特別な動作時間の確保も不要となる。
【００２１】
次に、初期の非画像形成時期間と画像形成期間とで、ブレードニップ部での摩擦抵抗や、ブレードニップ部での真実接触面積を制御する方法について説明する。
まず、画像形成装置により画像を形成する場合、装置の電源をオンにして、あるいは、画像の形成を休止している待機状態から静電潜像保持体が回転を開始し始め、画像の形成に適した所定の回転速度に達する。ここで、静電潜像保持体の回転が始まり、一定の回転速度に到達するまでの間に、回転トルクが急増して一旦極大値を示し、その後、回転トルクが減少して徐々に定常値に収束する。
すなわち、静電潜像保持体の回転が開始されてから、最初の画像が形成される直前までの間（初期の非画像形成期間）は、回転トルクが極大値を有するピークを描くように変動し、画像が連続的に形成されている間（連続画像形成期間）は、回転トルクがほぼ一定の値を維持することになる。
【００２２】
一方、ブレードニップ部における摩擦抵抗は、回転トルクと相関関係にあり、回転トルクが増大すると摩擦抵抗も増加し、回転トルクが減少すると摩擦抵抗も減少する。これに加えて、初期の非画像形成期間において回転トルクが極大値を示した後、初期の非画像形成期間から連続画像形成期間に移行すると回転トルクが極大値から減少し、定常値を示すことになる。
このため、初期の非画像形成期間から連続画像形成期間へと移行する過程での回転トルクの変動に応じる形で、ブレードニップ部における摩擦抵抗を０から極大値へと高めた後、減少させて、定常値を維持するように自動的に制御できる。
【００２３】
また、ブレードニップ部には、トナーに外添される球形状で粒径の大きい外添剤（平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤。以下、単に「外添剤」と略す場合がある）している。これに加えて、静電潜像保持体の回転速度が遅い場合は、クリーニングブレードの振動周波数が増加する傾向にあるため、これに伴いブレードニップ部に存在する外添剤がすり抜け易くなるために、静電潜像保持体表面とクリーニングブレードとが直接接触し易くなり、ブレードニップ部の真実接触面積が増加する。またこの真実接触面積の増加は、摩擦抵抗の増加にも寄与する。また、静電潜像保持体の回転速度が速い場合は、上記と逆の現象が発生することになる。
このため、初期の非画像形成期間から連続画像形成期間へと移行する過程での回転速度の変動に応じる形で、ブレードニップ部における真実接触面積を大きい状態から小さい状態へと変化させて、連続画像形成期間においては小さい状態を維持するように自動的に制御できる。
【００２４】
なお、回転トルクは、式（１）に示されるように初期の非画像形成期間に実質的に相当する回転開始期間における回転トルクの極大値Ａが、連続画像形成期間に実質的に相当する定常回転期間における回転トルクの平均値Ｂの１．２倍以上５倍以下の範囲であることが必要であり、２倍以上４倍以下の範囲であることが好ましく、２．５倍以上３倍以下の範囲であることが更に好ましい。
回転トルクの極大値Ａが、回転トルクの平均値Ｂの１．２倍未満の場合には、初期の非画像形成期間において、含水率の高い放電生成物が十分に除去できなかったり、付着している放電生成物の含水率を高い摩擦熱によって十分に低下させることができないため、画像流れが発生してしまう。
一方、回転トルクの極大値Ａが、回転トルクの平均値Ｂの５倍を超えると、初期の非画像形成期間において、ブレードニップ部における摩擦抵抗が著しく増加して、クリーニングブレードの著しい磨耗を招いてしまう。これに加えて、クリーニングブレードのめくれや、クリーニングブレードに起因する騒音（ビビリ音）が発生する場合がある。
【００２５】
また、トナーには、平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤が少なくとも外添される。この外添剤の平均粒径は、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内が好ましく、２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内がより好ましい。また、平均円形度は、０．９以上１以下が好ましく、１に近いほどより好ましい。
【００２６】
上記外添剤の平均粒径が８０ｎｍ未満の場合には、粒径が小さすぎるために、外添剤と静電潜像保持体との接触面積が増大しすぎ摩擦抵抗の低減が困難となる。それゆえ、連続画像形成期間でもブレードニップ部における外添剤接触面積が増加し、更には摩擦抵抗が増加するために、クリーニングブレードの磨耗が促進される。
これに対して、平均粒径が５００ｎｍを超える場合には、粒径が大きすぎるために、外添剤がブレードニップ部に進入し難くなる上に、ブレードニップ部中に安定して存在し続けることも困難となる。それゆえ、連続画像形成期間でもブレードニップ部における真実接触面積が増加し、更には摩擦抵抗が増加するために、クリーニングブレードの磨耗が促進される。
【００２７】
また、外添剤の平均円形度が０．８未満の場合、外添剤の形状がより異形に近づくため、外添剤とクリーニングブレードとの間や、外添剤と静電潜像保持体との間での接触面積が増大する上に、ブレードニップ部で外添剤がスムーズに回転できなくなる。このため、結果的に摩擦抵抗が増大し、クリーニングブレードの磨耗が促進される。
【００２８】
なお、外添剤の平均粒径は、以下の方法により測定することができる。
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型  日立株式会社製）を用い、トナーに外添された状態のものを走査型電子顕微鏡で１００視野の観察（５００００倍）を行い、各無機粒子の画像面積に相当する円形粒子の粒径（長径と短径の平均値：円と近似して求めた）を１０００箇所程度測定し、その平均値を無機粒子の個数平均粒子径とした。
【００２９】
また、外添剤の平均円形度は、下式に示されるｗａｄｅｌｌの真の円形度を採用した。
円形度＝実際の粒子と同じ体積を有する球の表面積／実際の粒子の表面積
ここで、「実際の粒子と同じ体積を有する球の表面積」は、外添剤の平均粒径から求めた。また、「実際の粒子の表面積」は、島津粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００型を用いＢＥＴ比表面積より代用させた。なお、ＢＥＴ比表面積は、窒素ガス吸着法により行い、Ｐ／Ｐ０＝０．３（Ｐ：サンプルセル内の圧、Ｐ０：飽和蒸気圧）で測定した。
【００３０】
また、外添剤を構成する材料は特に限定されず、公知のトナー用外添剤に用いられる材料が利用できるが、例えば、ゾルゲル法により作製したシリカ粒子や樹脂粒子を使用することができる。なお、外添剤の詳細については後述する。
【００３１】
なお、本発明では、上述したように初期の非画像形成期間に、静電潜像保持体表面に付着した含水率の高い放電生成物を除去すると共に、除去し切れなかった放電生成物が存在する場合には摩擦熱によりその含水率を低下させるため、画像流れの発生を抑制している。
しかし、画像流れの発生をより一層抑制するためには、初期の非画像形成期間以外の非画像形成期間を利用して、予め可能な限り放電生成物を除去しておくことが好ましい。
【００３２】
このような観点からは、連続画像形成期間において最後の画像を形成し終えてから、静電潜像保持体の回転が停止するまでの期間（終期の非画像形成期間）を利用して放電生成物を除去することが好ましい。
【００３３】
終期の非画像形成期間においては、時間に対する静電潜像保持体の回転速度や回転トルクの定性的な挙動は、基本的に初期の非画像形成期間と逆の挙動を示すため、この期間を利用して、放電生成物を除去することができる。
この場合、具体的には下式（２）を満たすことが好ましい。
・式（２）  １．２Ｂ≦Ｃ≦５Ｂ
式（２）中、Ｂは、定常回転期間における回転トルクの平均値を意味し、Ｃは定常回転期間を経た後から、静電潜像保持体の回転が停止するまでの回転終了期間における回転トルクの極大値を意味する。なお、回転終了期間は、実質的には終期の非画像形成期間に相当する期間である。
【００３４】
式（２）に示される回転トルクの極大値Ｃは、連続画像形成期間に実質的に相当する定常回転期間における回転トルクの平均値Ｂの１．２倍以上５倍以下の範囲であることが好ましいが、２倍以上４倍以下の範囲であることがより好ましく、２．５倍以上３倍以下の範囲であることが更に好ましい。
回転トルクの極大値Ｃが、回転トルクの平均値Ｂの１．２倍未満の場合には、放電生成物が十分に除去できず、初期の非画像形成期間での放電生成物の除去負担が増大するために、画像流れの発生をより一層抑制することが困難となる場合がある。
一方、回転トルクの極大値Ｃが、回転トルクの平均値Ｂの５倍を超えると、終期の非画像形成期間において、ブレードニップ部における摩擦抵抗が著しく増加して、クリーニングブレードの著しい磨耗を招いてしまう。これに加えて、クリーニングブレードのめくれや、クリーニングブレードに起因する騒音（ビビリ音）が発生する場合がある。
【００３５】
但し、式（２）を満たすように回転トルクを制御することは、画像流れのより一層の抑制には効果があるが、クリーニングブレードの磨耗はやや促進される傾向にある。このため、画像流れの抑制とクリーニングブレードの磨耗抑制とを両立させつつも、クリーングブレードの磨耗抑制をより重視する場合には、回転トルクの極大値Ｃは、１．２倍未満であることが好ましく、１倍に近いほど好ましい。
【００３６】
なお、初期の非画像形成期間や終期の非画像形成期間の回転トルクを制御する上で、必要であれば補助的に、クリーニングブレードの静電潜像保持体に対する押圧力を増加／減少させる方法を併用することもできる。また、中間期の非画像形成期間の回転トルクを制御する上で、回転速度の制御に代えて、あるいは、回転速度の制御と共にクリーニングブレードの静電潜像保持体に対する押圧力を増加／減少させる方法が利用できる。
但し、クリーニングブレードの静電潜像保持体に対する押圧力を増加／減少させる方法は、クリーニング装置の大型化・複雑化を招くため、画像形成装置の小型化・簡素化を優先する場合は採用しないことが好ましい。従って、静電潜像保持体の回転トルクが、回転速度のみによって制御される場合は、画像流れ抑制のために特別な手段を画像形成装置内に配備する必要がないため、装置の大型化・複雑化を防止できる。
【００３７】
図１は、静電潜像保持体の回転トルクの経時変化の一例を示すグラフであり、図中、横軸が時間、縦軸は静電潜像保持体の回転トルクを表す。また、図中のＡ，Ｂ、Ｃは回転トルクを、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、はそれぞれ、初期の非画像形成期間、連続画像形成期間、終期の非画像形成期間を表す。
図１に示されるように、回転トルクは、初期の非画像形成期間（図中の区間Ｉ）において、ゼロから極大値Ａまで増加した後、減少に転じ、連続画像形成期間（区間ＩＩ）では定常値Ｂ（より正確には、区間ＩＩにおける回転トルクの平均値を意味する。）を維持し続ける。そして、終期の非画像形成期間（区間ＩＩＩ）では、定常値Ｂから極大値Ｃまで増加した後、ゼロになるまで減少し続ける。
【００３８】
画像流れは、通常、最初に画像が形成される区間ＩＩの初期において発生する傾向があるが、本発明では、区間Ｉにおいて回転トルクが式（１）を満たすように制御され、且つ、トナーの外添剤として、平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤が用いられるため、画像流れの発生が抑制される。また、区間ＩＩＩにおいて式（３）を満たすように、区間ＩＩＩにおいて式（２）を満たすように回転トルクを制御すればより画像流れの発生をより一層抑制できる。
これに加えて、本発明では、画像流れを抑制するための動作は、区間Ｉや区間ＩＩＩといった非画像形成期間に便乗して実施される。このため、例えば、特許文献７に示されるように、プリント枚数をカウントしてサイクル的に画像流れを抑制するための動作を実施する場合と比べると、画像形成期間や非画像形成期間とは別のタスクタイムが発生しないため、効率的である。
【００３９】
また、静電潜像保持体の最表面を構成する層が、架橋構造を有する樹脂を含むものであることが好ましい。すなわち、硬度の高い表面層を静電潜像保持体表面に設けることにより、静電潜像保持体の磨耗を抑制してその寿命を延ばすことができる。また、このような高硬度の表面層を設けた場合、一般的な傾向としては表面層表面に放電生成物が付着しやすくなるため画像流れがより発生しやすくなるが、本発明では、このような影響を効果的に抑制することができる。加えて、クリーニングブレードの磨耗も促進しやすくなるといえる。しかし、本発明では、クリーニングブレードの磨耗が促進されるのは、静電潜像保持体が回転し続けている全期間のうち、非画像形成期間という非常に短い期間に限定されるため、高硬度の表面層を設けた静電潜像保持体を用いた場合でもクリーニングブレードの磨耗を抑制することができる。
【００４０】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。本発明の画像形成装置は、上述した本発明の画像形成方法を利用した構成を有するものであれば特に限定されないが、具体的には、以下の構成を有することが好ましい。
すなわち、本発明の画像形成装置は、一方向に回転可能な静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面と接触して設けられ且つ前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面にトナーを含む現像剤を供給して前記静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された前記トナー像を前記静電潜像保持体表面から転写媒体（トナー像転写の為に静電潜像保持体と直接接触する部材を意味し、具体的には記録媒体又は中間転写体を意味する）に転写する転写手段と、前記トナー像が前記転写媒体に転写された後の前記静電潜像保持体表面をクリーニングするために、前記静電潜像保持体表面に接触して設けられたクリーニングブレードと、を備えたものであることが好ましい。
【００４１】
なお、転写方式は、静電潜像保持体表面から紙などの記録媒体（転写媒体）にトナー像を直接転写する方式であってもよいが、静電潜像保持体表面から紙などの記録媒体に、中間転写体（転写媒体）を介してトナー像を間接的に転写するいわゆる中間転写方式であってもよい。また、画像形成装置には、必要に応じてその他公知の手段（例えば、静電潜像保持体表面を除電する除電手段など）を設けることができる。なお、静電潜像保持体の回転速度は、静電潜像保持体を駆動するモーターの電圧により容易に制御できる。
【００４２】
−静電潜像保持体（感光体）−
本発明に用いられる静電潜像保持体としては、導電性基体に感光層を設けたものであれば特に限定されないが、このような静電潜像保持体としては、導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた構成を有する有機感光体が利用できる。なお、感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とこの順に積層させた層構成を有するような機能分離型のものでもよく、感光層と導電性基体や、感光層と表面保護層との間に必要に応じて中間層を設けることもできる。
【００４３】
また、静電潜像保持体の最表面を構成する層は、感光層そのものであってもよいが架橋構造を有する樹脂を含む層であることがより好ましい。
ここで、架橋構造を持つ樹脂を含む表面層は、感光層上に別途形成される表面保護層として機能するものであってもよく、感光層の少なくとも最表面近傍を構成する層として機能するものであってもよい（なお、以下の説明においては、表面層は、基本的に感光層上に別途形成されることを前提に説明する）。また、架橋構造を持つ樹脂は電荷輸送性を有していることが好適である。
なお、以下の説明においては、本発明に用いられる静電潜像保持体が、機能分離型の有機感光体である場合を前提としてより詳細に説明するが、本発明に用いられる静電潜像保持体の層構成は以下の説明に限定されるものではない。
【００４４】
導電性基体としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基材上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基材に蒸着したもの；金属箔を上記基材にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基材に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。また、導電性基体の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。
【００４５】
また、導電性基体として金属製パイプ基体を用いる場合、当該金属製パイプ基体の表面は素管のままのものであってもよいが、予め表面処理により基体表面を粗面化しておくことも可能である。かかる粗面化により、露光光源としてレーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に、感光体内部で発生し得る干渉光による木目状の濃度ムラを防止することができる。表面処理の方法としては、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等が挙げられる。
特に、感光層との密着性向上や成膜性向上の点では、例えば、アルミニウム基体の表面に陽極酸化処理を施したものを導電性基体として用いることが好ましい。
【００４６】
電荷発生層は、電荷発生材料を真空蒸着法により蒸着させて形成するか、有機溶剤及び結着樹脂を含む溶液を塗布することにより形成される。
【００４７】
電荷発生材料としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物；セレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体；又はこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン，銅フタロシアニン，錫フタロシアニン，ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン化合物；スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料；又は染料が用いられる。
また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン化合物ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
【００４８】
なお、上述した電荷発生材料の中でも、フタロシアニン化合物が好ましい。この場合、感光層に光が照射されると、感光層に含まれるフタロシアニン化合物がフォトンを吸収してキャリアを発生させる。このとき、フタロシアニン化合物は、高い量子効率を有するため、吸収したフォトンを効率よく吸収してキャリアを発生させることができる。
【００４９】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。即ちビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂およびその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
【００５０】
これらの結着樹脂は、単独であるいは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生材料と結着樹脂との配合比（電荷発生材料：結着樹脂）は、重量比で、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。また電荷発生層の厚みは、一般には０．０１〜５μｍの範囲内であることが好ましく０．０５〜２．０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００５１】
また電荷発生層は、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有してもよい。電荷発生層に用いられる電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピークリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などを挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【００５２】
電荷発生材料を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法を用いることができる。
電荷発生層を形成する為の塗布液の溶媒として公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。
【００５３】
電荷輸送層としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。電荷輸送層は、電荷輸送材料と結着樹脂とを用いて形成されていてもよく高分子電荷輸送材を用いて形成されていてもよい。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。
これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、例えば、以下の構造式（１）〜（３）に示す材料を利用することが好ましい。
【００５４】
【化１】
2009156978.tif 000003
【００５５】
構造式（１）中、Ｒ14は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは１又は２を意味する。Ａｒ6及びＡｒ7は置換又は未置換のアリール基あるいは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
【００５６】
【化２】
2009156978.tif 000004
【００５７】
構造式（２）中Ｒ15、Ｒ15’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭
素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、を表わす。Ｒ16、Ｒ16’、Ｒ17
、Ｒ17’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル
基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、あるいは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わす。
なお、構造式（１）および構造式（２）の置換基において、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表す。ｍおよびｎは０〜２の整数である。
【００５８】
【化３】
2009156978.tif 000005
【００５９】
構造式（３）中、Ｒ21は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表す。
Ｒ22、Ｒ23は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基を表す。
なお、構造式（１）〜構造式（３）の置換基において、Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。
【００６０】
さらに電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００６１】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して電荷輸送層を形成してもよい。
【００６２】
電荷輸送層の厚みは一般的には、５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに電荷輸送層を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６３】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。
【００６４】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本発明に用いる感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等や、一般式（Ｉ）で示される化合物をあげることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００６５】
静電潜像保持体の表面層には、少なくとも架橋構造を有する樹脂が含まれる。架橋構造を有する樹脂としては、架橋構造を有するフェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン系樹脂等が挙げられる。これらの架橋構造を有する樹脂は優れた体磨耗性を有しているため、長期に渡って使用しても、静電潜像保持体表面の磨耗や傷の発生を抑制することができる。なお、架橋構造を有する樹脂は、電荷輸送性を有するものであることが好ましい。
架橋構造を有する樹脂としては種々の材料を用いることが出来るが、特性上フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン樹脂などが好ましく、特にシロキサン系樹脂からなるものが好ましい。このうち特に、一般式  （Ｉ）や（ＩＩ）で示される化合物から誘導される構造を有するものが強度、安定性に優れ特に好ましい。
【００６６】
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ  （Ｒ２）（３−ａ）  Ｑａ  ］ｂ          （Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｄは可とう性サブユニット、Ｒ２は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ａは１〜３の整数、ｂは１〜４の整数を表わす。
なお、一般式（Ｉ）中のＤで示される可とう性サブユニットとしては、−（ＣＨ２）ｎ−基を必ず含み、これに−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−基を組み合わせた２価の直鎖基であってもよい。なお、−（ＣＨ２）ｎ−基のｎは１〜５の整数を表す。また、Ｑで表される加水分解性基としては、−ＯＲ基（但し、Ｒはアルキル基を表す）を表す。
【００６７】
Ｆ−（（Ｘ）ｎＲ１−ＺＨ）ｍ          （ＩＩ）
一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１はアルキレン基、Ｚは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、又は、−ＣＯＯ−、ｍは１〜４の整数を示す。Ｘは、−Ｏ−、又は、−Ｓ−を表し、ｎは０または１を示す。
一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で示される化合物のさらに好ましいものとして、有機基Ｆが特に下記一般式（ＩＩＩ）で示されるものを用いたものを挙げることができる。
【００６８】
【化４】
2009156978.tif 000006
【００６９】
一般式（ＩＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリ−レン基を示し、且つ、Ａｒ１〜Ａｒ５のうち２〜４個は、一般式（Ｉ）中の−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）  Ｑａで表される結合手を有する。Ｄは可とう性サブユニット、Ｒ２は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ａは１〜３の整数を表わす。
【００７０】
一般式（ＩＩＩ）  におけるＡｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に置換または未置換のアリール基を示し、具体的には、以下の構造群１に示されるものが好ましい。
【００７１】
【化５】
2009156978.tif 000007
【００７２】
なお、構造群１中に示されるＡｒは下記構造群２から選択されるものが好ましく、Ｚ’は下記構造群３から選択されるものが好ましい
【００７３】
【化６】
2009156978.tif 000008
【００７４】
【化７】
2009156978.tif 000009
【００７５】
構造群１〜３中、Ｒ６  は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基から選択される。
Ｒ７〜Ｒ１３は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、ハロゲンから選択される。
ｍおよびｓは０または１を表わし、ｑおよびｒは１から１０の整数、ｔは１から３の整数を示す。ここで、Ｘは一般式（Ｉ）中に示した−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）Ｑａで表わされる基を示す。
また構造群３中に示されるＷは下記構造群４で示されるものが好ましい。なお、構造群４中、ｓ’は０〜３の整数を示す。
【００７６】
【化８】
2009156978.tif 000010
【００７７】
また、一般式（ＩＩＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は、上記構造群１に示したＡｒ１〜Ａｒ４のｍ＝１の構造が、ｋ＝１の時は、上記構造群１に示したＡｒ１〜Ａｒ４のｍ＝０の構造が挙げられる。
【００７８】
なお、一般式（ＩＩＩ）で示される化合物の具体例としては、以下の表１〜７に示す化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）を挙げることができるが、本発明に用いられる一般式（ＩＩＩ）で示される化合物は、これらのみに限定されるものではない。
また、表１〜７中の「Ａｒ１」〜「Ａｒ５」の欄に示される構造式中、ベンゼン環に結合する”−Ｓ”基は、表１〜７中の「Ｓ」の欄に示される一価の基（一般式（Ｉ）中の−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）Ｑａで表される構造に相当する基）を意味する。
【００７９】
【表１】
2009156978.tif 000011
【００８０】
【表２】
2009156978.tif 000012
【００８１】
【表３】
2009156978.tif 000013
【００８２】
【表４】
2009156978.tif 000014
【００８３】
【表５】
2009156978.tif 000015
【００８４】
【表６】
2009156978.tif 000016
【００８５】
【表７】
2009156978.tif 000017
【００８６】
一般式（ＩＩ）の具体例としては、以下の（ＩＩ）−１〜（ＩＩ）〜２６に示す化合物を挙げることができるが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００８７】
【化９】
2009156978.tif 000018
【００８８】
【化１０】
2009156978.tif 000019
【００８９】
【化１１】
2009156978.tif 000020
【００９０】
また、強度、膜抵抗などの種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＩＶ）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ  （Ｒ２）（４−ｃ）  Ｑｃ       （ＩＶ）
一般式（ＩＶ）中、Ｒ２は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ｃは１〜４の整数を表わす。
【００９１】
一般式（ＶＩ）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤があげられる。
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パ−フルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パ−フルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パ−フルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等をあげることができる。膜の強度を向上させるためには３および４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、製膜性を向上させるためには２および１官能のアルコキシシランが好ましい。
【００９２】
また、主にこれらのカップリング材より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８  （以上、東レダウコーニング社製）などを用いることができる。
【００９３】
また、強度を高めるために、一般式（Ｖ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）  Ｑａ）  ２              （Ｖ）
一般式（Ｖ）中、Ｂは２価の有機基、Ｒ２は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ａは１〜３の整数を表わす。
具体的には、以下の表８に示す材料を好ましいものとしてあげることができるが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００９４】
【表８】
2009156978.tif 000021
【００９５】
さらに、膜特性のコントロール、液寿命の延長、などのため、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂を添加しても良い。このような樹脂としてはとしては、ポリビニルブチラ−ル樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタ−ル化ポリビニルアセタ−ル樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂などがあげられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【００９６】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で種々の樹脂を添加することができる。特にシロキサン系の樹脂の場合はアルコールに溶解する樹脂を加えることが好ましい。
アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマ−ルやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタ−ル樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂などがあげられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタ−ル樹脂が好ましい。
【００９７】
上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。添加量は１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０重量％であり、５〜２０重量％が最も好ましい。１重量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０重量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、それらの樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【００９８】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（ＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、もしくはその化合物からの誘導体を含有させることも出来る。
【００９９】
【化１２】
2009156978.tif 000022
【０１００】
一般式（ＶＩ）中、Ａ１、Ａ２はそれぞれ独立に一価の有機基を示す。
一般式（ＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物として、市販の環状シロキサンをあげることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサンなどのヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等をあげることができる。これらの環状シロキサン化合物は単独で用いても良いが、それらを混合して用いても良い。
【０１０１】
更に、感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０の酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から表面層の全固形分中の０．１〜５０重量％の範囲、好ましくは０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【０１０２】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。本発明の感光体における表面層中のシリコーン微粒子の含有量は、表面層の全固形分中の０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。
【０１０３】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォ−ラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物をあげることができる。
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノ−ル変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等をあげることができる。
【０１０４】
また、上記微粒子の表面層表面への露出率は４０％以下であることが好ましい。前記範囲を超えると、粒子単体の影響が大きくなり、低抵抗化による像流れなどが発生しやすくなる。前記範囲内の更に好ましい範囲は３０％以下であり、表面に露出した粒子がクリーニング部材で効果的にリフレッシュされ、長期に渡り、感光体表面のトナー成分フィルミング抑制、放電生成物の除去、トルクの低減によるクリーニング部材の摩耗低減が維持される。
【０１０５】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０１０６】
表面層にはヒンダ−トフェノール、ヒンダ−トアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。酸化防止剤としては以下のような化合物、例えばヒンダ−トフェノール系として「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティ−ケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製、ヒンダートアミン系として「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザ−ＴＰＳ」、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基などの置換基で変性してもよい。
【０１０７】
表面層の形成に用いるコーティング液や、このコーティング液作製時に触媒を添加もしくは用いることが好ましい。用いられる触媒としては塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などの無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸などの有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミンなどのアルカリ触媒、さらにいかに示すような系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
例えば、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバ−リスト１５Ｅ（以上、ロ−ム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）などの陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ロ−ム・アンド・ハ−ス社製）などの陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２  ＳＯ３Ｈ）２  ，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２などのプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサンなどのプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸などのヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸などのイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯなどの単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類など複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物；ＬｉＳＯ４  ，ＭｇＳＯ４などの金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタンなどの金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３  ，Ｍｎ（ＮＯ３）２などの金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体などのアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂などのアミノ基を含有するポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。
【０１０８】
また、コーティング液の作製の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤などに不溶な固体触媒を用いると、塗工液の安定性が向上する傾向にあるため好ましい。系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）で示される化合物や、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。これらの固体触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部が好ましい。また、これらの固体触媒は、前述の通り、原料化合物、反応生成物、溶剤などに不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて適宜選択されるものであるが、反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。反応時間が前記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある。
【０１０９】
コーティング液作製工程において系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性などを向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが好ましい。そのような触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【０１１０】
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエ−ト、ジブチルスズジアセテート等の有機ズズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが好ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより好ましい。これらの触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１１１】
また、有機金属化合物を触媒として用いた場合は、ポットライフ、硬化効率の面から、ともに多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコ−ル及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（ＶＩＩ）で表される２座配位子が挙げられる。中でも下記一般式（ＶＩＩ）で表される２座配位子がより好ましく、下記一般式（ＶＩＩ）中のＲ５とＲ６とが同一のものが特に好ましい。Ｒ５とＲ６とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、コーティング液のさらなる安定化を図ることができる。
【０１１３】
【化１３】
2009156978.tif 000023
【０１１４】
一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、もしくはフッ化アルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、用いる有機金属化合物の１モルに対し、０．０１モル以上、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは１モル以上とするのが好ましい。
コーティング液の製造は、無溶媒下で行うこともできるが、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等の他、種々の溶媒が使用できる。このような溶媒としては、沸点が１００℃以下のものが好ましく、任意に混合して使用することができる。溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると有機ケイ素化合物が析出しやすくなるため、有機ケイ素化合物１質量部に対し０．５〜３０質量部、好ましくは、１〜２０質量部とするのが好ましい。
【０１１５】
コーティング液を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、得られるケイ素樹脂の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜２００℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。また、コーティング液の硬化により得られる表面層を高湿度状態に保つことは、表面層の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて表面層に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０１１６】
架橋構造を有する樹脂に電荷輸送性材料を添加したり、電荷輸送性機能を付与した場合には、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。
【０１１７】
単層型感光層の場合は、前記の電荷発生物質と結着樹脂とを含有して形成される。結着樹脂としては、前記電荷発生層および電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生物質の含有量は、１０から８５重量％程度、好ましくは２０から５０重量％である。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送物質や高分子電荷輸送物質を添加してもよい。その添加量は５〜５０重量％とすることが好ましい。また、一般式（Ｉ）で示される化合物を加えてもよい。塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記と同様のものを用いることができる。膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとするのがさらに好ましい。
【０１１８】
−帯電手段−
本発明の画像形成装置に用いられる帯電手段としては公知の接触帯電方式を利用した帯電器が挙げられる。接触帯電方式の帯電器としてはローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材、導電性ファーブラシ状の帯電部材などが適応可能である。
【０１１９】
ローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材は帯電部材として有効な電気抵抗（１０３Ω〜１０８Ω）に調整された材料から構成される物であり、単層又は複数の層から構成されていても構わない。
帯電部材を構成する材質としてはウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムやポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマーを主材料とし、導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合したものを用いることができる。これらの材料は、帯電部材として有効な電気抵抗を発現させることが容易である。
さらにナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂を塗料化し、そこに導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合し、得られた塗料をデイッピング、スプレー、ロールコート等の任意の手法により、積層して用いる事ができる。
【０１２０】
−現像手段−
本発明の画像形成装置に用いられる現像手段としては、特に限定されないが、例えば、キャリアとトナーとからなる現像ブラシを潜静電潜像保持体に接触させて現像させる二成分現像方式や、導電ゴム弾性体搬送ロール（現像ロール）上にトナーを付着させ潜静電潜像保持体にトナーを現像する接触式一成分現像方式が利用できる。二成分現像方式の場合、現像ロールの回転方向は潜静電潜像保持体の回転方向と同方向でも逆方向でも良い。なお、現像ロールに印加する電界は直流でも直流に交流を重畳させても良い。
【０１２１】
現像ロールに印加するバイアスは、トナーの正規の極性が負極性である場合、−５０Ｖ〜−６００Ｖが良く、さらに好ましくは−１００Ｖ〜−５５０Ｖである。さらに画質を向上させるために交流電界を重畳させてもよい。この交流電圧のピークトゥピークは０．５ｋＶｐ−ｐ〜１．５ｋＶｐ−ｐであることが好ましい。
【０１２２】
−転写手段−
また本発明の画像形成装置に用いられる転写手段としては公知の転写方式を利用したものが利用可能である。例えば、転写コロトロンや転写ロール等を用いた直接転写方式、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体を用いた中間転写方式、記録材を静電的に吸着して搬送し潜静電潜像保持体上の画像を転写する転写ベルト方式を利用した転写手段などが挙げられる。
【０１２３】
なお、画像流れの更なる抑制のために、静電潜像保持体の線速度（周速）と転写媒体の線速度（転写媒体が中間転写体の場合は周速を意味する）との間に線速差を設けてもよい。この場合、静電潜像保持体と転写媒体との線速度の絶対値は、画像流れの抑制効果を高めるという観点からは大きい方が好ましいが、大きすぎる場合にはバンディング（プロセス方向に直行する方向の微細な濃淡、すなわち帯状の画像欠陥）が発生してしまう場合がある。このため静電潜像保持体と転写媒体との線速度の絶対値は、相対速度差（１００×｜静電潜像保持体線速度−転写媒体線速度｜／転写媒体線速度）で、０．５％〜１０％の範囲内が好ましく、１％〜５％の範囲内がより好ましい。
【０１２４】
但し、このような静電潜像保持体と転写媒体との線速度差を利用して画像流れをより一層抑制する上では、トナーに酸化セリウムやチタン酸ストロンチウム等の公知の研磨剤をトナー１００質量部に対して０．０５質量％〜０．５質量％の割合で外添しておくことが特に好ましい。
研磨剤の外添量が０．０５質量％未満では、線速度差を設けても画像流れを抑制する効果が十分に得られない場合がある。また、研磨剤の外添量が０．５質量％を超える場合は静電潜像保持体の磨耗を促進してしまう場合がある。
また、使用する研磨剤の個数平均一次粒径は１００ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲内が好適である。粒径が１００ｎｍよりも小さい場合は十分な研磨能力が発揮できないため、線速度差を設けても画像流れを抑制する効果が十分に得られない場合がある。また粒径が３０００ｎｍを超える場合には、静電潜像保持体の磨耗を促進してしまう場合がある。
【０１２５】
−クリーニングブレード−
クリーニングブレードを構成する材料としては、公知のゴム材料を用いることができ、２層構造としてもよい。
また、クリーニングブレードは静電潜像保持体表面と接触する部分の材料の１００％モジュラスＭは３．９２  〜２９．４２（ＭＰａ）の範囲内が好ましい。１００％モジュラスＭが、３．９２ＭＰａ（４０ｋｇｆ／ｃｍ2）未満の場合には、耐磨耗性が不充分となり、長期に渡り良好なクリーニング性を維持することが困難となる場合がある。また、２９．４２ＭＰａ（３００ｋｇｆ／ｃｍ2）を超える場合には、エッジ部材料が硬過ぎるため、静電潜像保持体表面に対する追従性が悪化し、良好なクリーニング性を発揮できない場合がある。加えて、静電潜像保持体表面を傷つけやすくなる場合がある。
なお、１００％モジュラスＭは、５〜２０ＭＰａの範囲内であることが好ましく、６．５〜１５ＭＰａの範囲内であることがより好ましい。
【０１２６】
なお、１００％モジュラスＭは、ＪＩＳＫ６２５１に準拠して、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００ｍｍ/ｍｉｎで計測し、１００％歪み時の応力より求めた。尚、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマを用いた。
【０１２７】
−トナー／現像剤−
本発明に用いられるトナーとしては、公知のトナーであれば特に限定されないが、外添剤として平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤が少なくとも用いられる。この条件を満たすのであれば、この外添剤としては、研磨剤等、その他の機能を兼ねたものでもよい。
また、平均粒径が８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であり、平均円形度が０．８以上１以下の範囲内である外添剤のトナー１００質量部に対する添加量は、０．５質量部〜５質量部の範囲が好ましく、１質量部〜４質量部の範囲が好ましい。トナー１００質量部に対する添加量が０．５質量部未満では、画像流れを抑制できない上に、クリーニングブレードの磨耗も促進してしまう場合がある。一方、トナー１００質量部に対する添加量が５質量部を超える場合、外添剤が研磨剤として機能する場合などでは静電潜像保持体の磨耗を促進してしまう場合がある。
【０１２８】
本発明に用いられるトナーは、高い画質を得るためには、その体積平均粒子径は好ましくは２〜８μｍである。
本発明に用いられるトナーは、結着樹脂及び着色剤を含有し、必要に応じて離型剤やその他の添加剤を含有したものである。その結着樹脂は、従来よりトナーに用いられている結着樹脂を用いることができ、特に制限されない。
【０１２９】
結着樹脂としては、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン性不飽和酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、又はそれらの混合物を挙げられる。
さらには、これら単独重合体、共重合体又は混合物に、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、又は、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を挙げることができる。
【０１３０】
上記着色剤は、従来より公知の着色剤を用いることができ、特に制限されない。例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料などを１種又は２種以上を併せて使用することができる。
【０１３１】
本発明に用いられるトナーに必要に応じて添加できる離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系又は石油系のワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。これらのうちの少なくとも１種をトナー粒子内に含有させるのがよい。
【０１３２】
また、トナーには、上記成分の他に、さまざまな特性を制御するために、種々の成分を含有させることができる。例えば、磁性トナーとして用いる場合、磁性粉（例えばフェライトやマグネタイト）、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金又はこれら金属を含む化合物などを含有させることもできる。さらに必要に応じて、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料等の通常使用される帯電制御剤を適宜選択して含有させてもよい。
【０１３３】
さらに、トナーには、必要に応じて研磨剤や潤滑剤、転写助剤等の公知の外添剤を外添することができる。なお、トナーには研磨剤と共に潤滑剤を添加することがより好ましい。
【０１３４】
研磨剤としては、トナー用の公知の研磨剤が利用できるが、例えば、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、アルミナ、炭化ケイ素、酸化亜鉛、シリカ、酸化チタン、窒化ホウ素、ピロリン酸カルシウム、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、炭酸カルシウム、等が挙げることができ、これらの複合材料を用いてもよい。なお、これらの中でも、本発明においては少なくとも酸化セリウムを用いることが好ましい。また、研磨剤は必要に応じて２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
研磨剤の個数平均一次粒径（以下、「粒径」と略す場合がある）は、特に限定されるものではないが、既述したように１００ｎｍ〜３．０μｍの範囲内が好ましい。
なお、研磨剤や潤滑剤等の外添剤の個数平均一次粒径は、以下の方法により測定することができる。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型  日立株式会社製）を用い、トナーに外添された状態のものを走査型電子顕微鏡で１００視野の観察（５００００倍）を行い、各無機粒子の画像面積に相当する円形粒子の粒径（長径と短径の平均値：円と近似して求めた）を１０００箇所程度測定し、その平均値を無機粒子の個数平均粒子径とした。
【０１３６】
本発明に用いられるトナーを製造する方法は、特に制約されるものではないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるトナー製造法などを用いることができる。
また、本発明に用いられるトナーには、上述した研磨剤、潤滑剤の他にも、例えばシリカおよびチタニア等の無機微粒子などの種々の外添剤を適宜量外添することができる。
【０１３７】
−キャリア−
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば、（１）酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物などの芯材のみからなるキャリア（ノンコートキャリア）や、（２）これら芯材の表面に樹脂層を設けた樹脂コートキャリア、（３）上述したような磁性体からなる磁性体粉をマトリックス樹脂中に分散させた構造を有する樹脂分散型キャリア等を用いることができる。
【０１３８】
樹脂コートキャリアに使用される被覆樹脂としては、キャリア用の樹脂層材料として用いられているものであれば公知の樹脂が利用でき、二種類以上の樹脂をブレンドして用いても良い。樹脂層を構成する樹脂としては大別すると、トナーに帯電性を付与するための帯電付与樹脂と、トナー成分のキャリアへの移行を防止するために用いられる表面エネルギーの低い樹脂とが挙げられる。
【０１３９】
ここで、トナーに負帯電性を付与するための帯電付与樹脂としては、アミノ系樹脂、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、およびエポキシ樹脂等があげられ、さらにポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂等があげられる。
また、トナーに正帯電性を付与するための帯電付与樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。
トナー成分のキャリアへの移行を防止するために用いられる表面エネルギーの低い樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等があげられる。
【０１４０】
また、樹脂層には、抵抗調整を目的として導電性微粒子を添加してもよい。導電性微粒子としては金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が挙げられる。これらの導電粉は平均粒径１μｍ以下のものが好ましい。更に、必要に応じて、複数の導電性樹脂等を併用することができる。
【０１４１】
また、樹脂層には、帯電制御を目的として樹脂微粒子を含有しても良い。樹脂微粒子を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が利用できる。
熱可塑性樹脂の場合、ポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン；ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えば、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテルおよびポリビニルケトン；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコン樹脂またはその変性品；フッ素樹脂、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン；ポリエステル；ポリカーボネート等が挙げられる。
【０１４２】
熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂；アミノ樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂；エポキシ樹脂などが挙げられる。
【０１４３】
また、ノンコートキャリアや、樹脂コートキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。
芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜５００μｍであり、好ましくは３０〜１００μｍである。
【０１４４】
樹脂コートキャリアを作製する場合に、芯材表面に樹脂をコーティングして樹脂被覆層を形成するには、前記被覆樹脂および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液を用いて芯材を被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０１４５】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【０１４６】
−画像形成装置の具体例−
次に、本発明の画像形成装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図２中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ〜２２ｄは作像エンジン、２３はベルトモジュール、２４は記録材供給カセット、２５は記録材搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は感光体ドラム（静電潜像保持体）、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ〜３５ｄは、トナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１はフィードロール、６２はテイクアウェイロール、６３はレジストロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排出トレイ、７１は手差し供給装置、７２はフィードロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は張架ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【０１４７】
図２に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の作像エンジン２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方には各作像エンジン２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録材（図示せず）が収容される記録材供給カセット２４を配設すると共に、この記録材供給カセット２４からの記録材の搬送路となる記録材搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【０１４８】
本実施の形態において、各作像エンジン２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（図２中、不図示。後述する図３に示す帯電ロール３２）と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【０１４９】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂ＣＲＵ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
尚、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のＣＲＵとしてもよいことは勿論である。また、図２中、符号３５（３５ａ〜３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【０１５０】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【０１５１】
また、本実施の形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写するようになっている。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像エンジン２２ｄの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
【０１５２】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像エンジン２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【０１５３】
また、記録材供給カセット２４には記録材をピックアップするフィードロール６１が設けられ、このフィードロール６１の直後には記録材を送出するテイクアウェイロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路２５には記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（レジストロール）６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録材排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排出トレイ６８に排出記録材が収容されるようになっている。
【０１５４】
更に、本実施の形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録材はフィードロール７２及びテイクアウェイロール６２にて記録材搬送路２５に向かって送出されるようになっている。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録材の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録材を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、適宜数の搬送ロール７７にて内部の記録材戻し搬送路７６に沿って記録材を搬送し、再度レジストロール６３側へと供給するものである。
【０１５５】
なお、本実施の形態においては、中間転写ベルト２３０を張架ロール２３１または２３２を介して回転させる不図示の駆動源と、感光体ドラム３１を回転させる不図示の駆動源との回転速度を調整することにより、中間転写ベルト２３０の周速と感光体ドラム３１の周速とに所定の速度差を設ける。また、トナーとしては外添剤として少なくとも研磨剤が添加されたものが用いられる。
【０１５６】
次に、図２に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図３は、クリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図２中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も同時に示した図である。
図３中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３は搬送オーガー、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送オーガを表す。
【０１５７】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。尚、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送オーガである。
【０１５８】
次に、クリーニング装置３４に具備されるクリーニングブレードについて図面を用いて詳述する。
図４は、本発明に用いられるクリーニングブレードの一例を示す模式断面図であり、図３中に示すクリーニングブレード３４２を、これに当接する感光体ドラム３１と共に示した図である。ここで、図４中、３４２ａはクリーニングエッジ側の層、３４２ｂは背面側の層を表す。
図４に示すクリーニングブレード３４２は、感光体ドラム３１と当接するクリーニングエッジ側の層３４２ａと、クリーニングエッジ側の層３４２ａの感光体ドラム３１が設けられた面と反対側の面に設けられた背面側の層３４２ｂとの二層からなる。
【０１５９】
また、本実施の形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図３に示すように、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のための搬送オーガー３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２と搬送オーガー３３３との間には必要に応じて搬送パドル３３４を配設することができる。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
本実施の形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用するが、トナーのみからなる一成分現像剤を使用するものであっても差し支えない。
【０１６０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像エンジン２２（２２ａ〜２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するように順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録材表面に転写され、カラートナー像が転写された記録材は定着装置６６による定着処理を経た後、排出トレイ６８へと排出される。
一方、各作像エンジン２２（２２ａ〜２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
このような作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（又はベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【０１６１】
なお、クリーニングブレード３４２は、図３に示されるようにクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
図５は、本発明に用いられるクリーニングブレードの固定方法の一例を示す概略模式図であり、図中、３４２がクリーニングブレード、３４２ｃがバネ材、３４２ｄがホルダーを意味する。図５に示されるようにクリーニングブレード３４２は、その片面（感光体と当接しない側の面）が、板状のバネ材３４２ｃに接合固定されており、このバネ材３４２ｃのクリーニングブレードが固定された側と反対側の部分はホルダー３４２ｄに取り付けられている。バネ材３４２ｃとしては、塑性変形が起こりにくく、ヤング率の温度依存性の低いＳＵＳ等の金属部材が利用できる。
図５に示したようにバネ材やホルダを介してクリーニング装置のフレーム部材にクリーニングブレードを固定した場合には、クリーニングブレードの加圧に関してはバネ材が担うため、クリーニング装置のフレーム部材に対してクリーニングブレードを固定した場合と比べると、クリーニングブレードのへたりを抑制すると共に当接圧の環境依存性も小さくできる。それゆえ、長期に渡って感光体に対するクリーニングブレードの当接圧が安定し、優れたクリーニング性能が維持できる。
【実施例】
【０１６２】
以下、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【０１６３】
−感光体の作製−
＜感光体Ａの作製＞
（下引き層の作製）
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロ５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）１．３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１３０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１６４】
前記表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．５質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛顔料を得た。
このアリザリン付与酸化亜鉛顔料６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部とブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とをメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０１６５】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４０質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１８μｍの下引層を形成した。
【０１６６】
（電荷発生層の作製）
電荷発生物質としてのＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部、ｎ−酢酸ブチル２００部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５部、メチルエチルケトン１８０部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６７】
（電荷輸送層の作製）
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４５質量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４万）５５質量部をクロルベンゼン８００質量部に加えて溶解し、電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６８】
（表面保護層の作製）
下記構造式（Ａ）で表される化合物３．５質量部、レジトップＰＬ−４８５２（群栄化学製）３質量部、ポリビニルフェノール樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ製）０．５質量部、イソプロピルアルコール１０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２質量部を加えて保護層用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約３．５μｍの表面保護層を形成して感光体Ａを作製した。
【０１６９】
【化１４】
2009156978.tif 000024
【０１７０】
＜感光体Ｂの作製＞
（下引き層の作製）
ホーニング処理を施した外径３０ｍｍφの円筒状のＡｌ基板上にジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１００部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１０部、イソプロパノール４００部、及びブタノール２００部からなる溶液を浸漬塗布し、１５０℃にて、１０分間加熱乾燥し、０．１μｍの下引き層を形成した。
【０１７１】
（電荷発生層の作製）
Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角  （２θ±０．２°）  が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°  、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）１部および酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を下引き層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１７２】
（電荷輸送層の作製）
次いで、下記構造式（Ｂ）で示される電荷輸送性化合物２部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４万、三菱エンジニアリングプラスチック製ユーピロン）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７３】
【化１５】
2009156978.tif 000025
【０１７４】
（表面保護層の作製）
下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（ローム・アンド・ハース社製、アンバーリスト１５Ｅ）  ０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
−構成材料−
・下記構造式（Ｃ）として示す化合物：２部
・メチルトリメトキシシラン：２部
・テトラメトキシシラン：０．３部
・コロイダルシリカ（国産化学社製）：０．１部
・フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）：０．５部
【０１７５】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液１部に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を前記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３．５μｍの表面保護層を形成し、感光体Ｂを得た。
【０１７６】
【化１６】
2009156978.tif 000026
【０１７７】
＜感光体Ｃの作製＞
（下引層の形成）
４質量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０質量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を添加、混合撹拌して下引層形成用の塗布液を得た。
この塗布液を、ホーニング処理により粗面化された外径３０ｍｍのアルミニウム基材の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、支持体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行い下引層を形成した。
【０１７８】
（電荷発生層の形成）
電荷発生材料として、塩化ガリウムフタロシアニンを用い、その１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散して分散液を得た。この分散液を、上記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１７９】
（電荷輸送層の形成）
次に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０質量部とを、テトロヒドロフラン２３５質量部及びモノクロロベンゼン１００質量部に十分に溶解混合して得られた塗布液を、電荷発生層まで形成したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１２０℃で４０分乾燥することにより、膜厚２４μｍの電荷輸送層を形成し、感光体Ｃを得た。
【０１８０】
（トナーの作製）
−樹脂微粒子分散液の調製−
スチレン３７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０ｇ、アクリル酸８ｇ、ドデカンチオール２４ｇ、及び四臭化炭素４ｇを混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成社製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬社製）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものにフラスコ中で乳化分散させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら、内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径が１５０ｎｍであり、ガラス転移温度Ｔｇが５８℃、重量平均分子量Ｍｗが１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液が調製された。この分散液の固形分濃度は４０質量％であった。
【０１８１】
−着色剤分散液の調製−
カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット社製）６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成社製）６ｇ、及びイオン交換水２４０ｇを混合して溶解したものを、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤を調製した。
【０１８２】
−離型剤分散液の調製−
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋社製、融点８５℃）１００ｇ、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王社製）５ｇ、及びイオン交換水２４０ｇを混合し、９５℃に加熱して、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０１８３】
−トナー母粒子の作製−
樹脂微粒子分散液２３４部、着色剤分散液３０部、離型剤分散液４０部、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）０．５部、及びイオン交換水６００部を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、体積平均粒径Ｄ50が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、凝集粒子の体積平均粒径Ｄ50は５．３μｍとなった。その後、この凝集粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃にして３０分間保持した。この凝集粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウム液を加えることにより系のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、反応生成物を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を作製した。トナー母粒子Ｋ１の体積平均粒径Ｄ50は５．９μｍ、形状係数ＳＦ１の平均値は１３２であった。
【０１８４】
−外添剤の外添−
前記トナー母粒子１００部に、下記（１）〜（１１）から選択される１種類の外添剤    部を加え、５リットルヘンシェルミキサーを用い、周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去した。これにより、トナー１〜１１を作製した。
（１）平均粒径２５０ｎｍ、平均円形度０．９８の外添剤（ゾルゲルシリカ  ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理）
（２）平均粒径２５０ｎｍ、平均円形度０．８の外添剤（ゾルゲルシリカ  シリコーンオイル処理）
（３）平均粒径５００ｎｍ、平均円形度０．９８の外添剤（乾式シリカ  ＨＭＤＳ処理）
（４）平均粒径８０ｎｍ、平均円形度０．９８の外添剤（湿式アルミナ  アミノシラン処理）
（５）平均粒径２５０ｎｍ、平均円形度０．９０の外添剤（ゾルゲルシリカ  デシルシラン処理）
（６）平均粒径４００ｎｍ、平均円形度０．９８の外添剤（ゾルゲルシリカ  アミノシラン処理）
（７）平均粒径１００ｎｍ、平均円形度０．９８の外添剤（湿式アルミナ  ＨＭＤＳ処理）
（８）平均粒径２５０ｎｍ、平均円形度０．７８の外添剤（乾式シリカアミノシラン処理）
（９）平均粒径５１５ｎｍ、平均円形度０．９８の外添剤（ゾルゲルシリカ  ＨＭＤＳ処理）
（１０）平均粒径７５ｎｍ、平均円形度０．９８の外添剤（湿式アルミナ  アミノシラン処理）
（１１）平均粒径２５０ｎｍ平均円形度１．０２の外添剤（ゾルゲルシリカ  ＨＭＤＳ処理）
【０１８５】
＜キャリアの作製＞
トルエン１４部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比：モル比９０／１０）２部、及びカーボンブラック（Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、キャボット社製）０．２部を混合し、１０分間スターラーで撹拌させて、カーボンブラックが分散した被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【０１８６】
＜現像剤の作製＞
また、上記キャリア１００部と、各色のトナー５部と、をＶ−ブレンダーにより４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１〜１１を作製した。
【０１８７】
（評価）
以上に説明した感光体Ａ〜Ｃを以下の表９に示すように画像形成装置（富士ゼロックス社製、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ）に取りつけると共に、これらの構成に対して、現像剤／トナーを表９に示すように組み合わせて用いて各種評価を行った結果を以下の表９に示す。
なお、使用した画像形成装置は、帯電手段として接触型の帯電器（帯電ロール）を備え、クリーニング手段としてクリーニングブレードを備えたものである。感光体の回転速度や回転トルクは、感光体を駆動するモーターの電圧を利用して制御し、回転トルクはモータの電圧と回転トルクの関係を予め把握しておくことで、所望のトルクとなる電圧に制御した。                                                                          
【０１８８】
【表９】
2009156978.tif 000027
【０１８９】
なお、表９に示す画像流れ、クリーニングブレード磨耗の評価方法および評価基準は以下の通りである。
【０１９０】
−画像流れ−
画像流れの評価は、高湿環境下（２８℃、８５ＲＨ％）にて、Ａ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）全面に画像面積率５０％の黒色ハーフトーン画像を１０００枚連続してプリントした後、装置を同様の高湿環境下にて約１０時間放置した。放置後、黒色用の感光体の一部分を純水を含ませた不織布で軽く拭き取り、感光体表面をクリーニングした。
続いて、同様のハーフトーン画像を再度プリントして得られたサンプルについて、不織布で軽く拭き取った部分に対応する画像部（像流れの原因となる放電生成物が除去された領域に対応する画像）の画像濃度Ａと、不織布で拭き取らなかった部分に対応する画像部（像流れの原因となる放電生成物の付着が進行・蓄積している領域に対応する画像）の画像濃度Ｂとを、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の濃度測定器（Ｘ−ｒｉｔｅ４０４Ａ）により測定し、画像濃度Ａと画像濃度Ｂとの差から画像流れ（初期）の発生具合を評価した。
【０１９１】
続いて、画像流れ（初期）を評価し終えた後、同様のハーフトーン画像を連続１０万枚プリントした後、装置を同様の高湿環境下にて約１０時間放置した。放置後、感光体の一部分を純水を含ませた不織布で軽く拭き取り、感光体表面をクリーニングした。続いて、初期の画像流れ評価と同様にして画像流れ（１０万枚後）を評価した。
なお、１０万枚の連続画像形成に際しては、１万枚置きに、６０秒間程、給紙を停止して一時的に画像の形成を中止させた。また、この際、必要に応じて、感光体の回転速度を低下させた。なお、連続画像形成時の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値は５％であった。
【０１９２】
続いて、画像流れ（１０万枚後）を評価し終えた後、同様のハーフトーン画像を更に連続１０万枚プリントした後、装置を同様の高湿環境下にて約１０時間放置した。放置後、感光体の一部分を純水を含ませた不織布で軽く拭き取り、感光体表面をクリーニングした。続いて、初期および１０万枚後の画像流れ評価と同様にして画像流れ（２０万枚後）を評価した。
なお、１０万枚の連続画像形成に際しては、１万枚置きに、６０秒間程、給紙を停止して一時的に画像の形成を中止させた。また、この際、必要に応じて、感光体の回転速度を低下させた。なお、連続画像形成時の回転トルクの１秒間当たりの最大変動量の絶対値は５％であった。
【０１９３】
初期、１０万枚後、２０万枚後の画像流れの評価基準は以下の通りである。なお、許容範囲は、Ｇ０〜Ｇ２である。
Ｇ０：画像濃度Ａ−画像濃度Ｂが０
Ｇ１：画像濃度Ａ−画像濃度Ｂが０を超え０．０２以下
Ｇ２：画像濃度Ａ−画像濃度Ｂが０．０２を超え０．０５以下
Ｇ３：画像濃度Ａ−画像濃度Ｂが０．０５を超える
【０１９４】
−クリーニングブレード磨耗−
クリーニングブレードの磨耗は、初期、１０万枚後、２０万枚後の画像流れの変化により間接的に評価した。
◎：初期から２０万枚目まで、画像流れ評価が同じグレードを維持している。
○：１０万枚目から２０万枚目に移行した時点で画像流れ評価が１グレード低下した。
△：初期から１０万枚目に移行した時点で画像流れ評価が１グレード低下した。
×：初期から１０万枚目に移行した時点で画像流れ評価が２グレード以上低下した。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】静電潜像保持体の回転トルクの経時変化の一例を示すグラフである。
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図３】クリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図４】クリーニングブレードの一例を示す模式断面図である。
【図５】クリーニングブレードの固定方法の一例を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【０１９６】
２１  本体ハウジング
２２、２２ａ〜２２ｄ  作像エンジン
２３  ベルトモジュール
２４  記録材供給カセット
２５  記録材搬送路
３０  感光体ユニット
３１  感光体ドラム
３２  帯電ロール
３３  各現像ユニット
３４  クリーニング装置
３５、３５ａ〜３５ｄ  トナーカートリッジ
４０  露光ユニット
４１  ユニットケース
４２  ポリゴンミラー
５１  一次転写装置
５２  二次転写装置
５３  ベルトクリーニング装置
６１  フィードロール
６２  テイクアウェイロール
６３  レジストロール
６６  定着装置
６７  排出ロール
６８  排出トレイ
７１  手差し供給装置
７２  フィードロール
７３  両面記録用ユニット
７４  案内ロール
７６  搬送路
７７  搬送ロール
２３０  中間転写ベルト
２３１、２３２  張架ロール
３３１  ユニットケース
３３２  現像ロール
３３３  搬送オーガー
３３４  搬送パドル
３３５  トリミング部材
３４１  クリーニングケース
３４２  クリーニングブレード
３４２ａ  クリーニングエッジ側の層
３４２ｂ  背面側の層
３４２ｃ  バネ材
３４２ｄ  ホルダー
３４４  フィルムシール
３４５  搬送オーガ
５２１  二次転写ロール
５３１  クリーニングブレード
【図１】
2009156978.tif 000028
【図２】
2009156978.tif 000029
【図３】
2009156978.tif 000030
【図４】
2009156978.tif 000031
【図５】
2009156978.tif 000032