(57)【要約】【課題】支軸とプーリとの間に塗布した潤滑油を長期に亘り保持することができるプーリ装置の提供。【解決手段】プーリ３３の側面部に、底部５３と、底部５３から立設する壁部５４と、支軸摺接部５１に向けて開口する開口部５５とからなる凹部５２を設け、壁部５４を、支軸摺接部５１に近接する近接壁部５４ｂと、支軸摺接部５１から離間する離間壁部５４ａと、近接壁部５４ｂと離間壁部５４ａとを接続する傾斜壁部５４ｃとから形成した。支軸３２にプーリ３３を装着する際に掻き出される余剰の潤滑油を凹部５２に溜めることができ、凹部５２に溜められた潤滑油は、プーリ３３の回転時に遠心力と慣性により離間壁部５４ａ，傾斜壁部５４ｃおよび近接壁部５４ｂに沿って凹部５２内を移動して開口部５５に到達する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に設けられる支軸と、前記支軸に潤滑油を介して回転自在に設けられ、径方向外側にケーブルが掛け渡されるプーリとを有するプーリ装置であって、
前記プーリの径方向内側に設けられ、前記支軸に摺接する支軸摺接部と、
前記プーリの側面部に前記プーリの軸方向に窪むよう設けられ、底部と、前記底部から立設する壁部と、前記支軸摺接部に向けて開口する開口部とからなる凹部とを備え、
前記壁部を、前記支軸摺接部に近接する近接壁部と、前記支軸摺接部から離間する離間壁部と、前記近接壁部と前記離間壁部とを接続する傾斜壁部とから形成することを特徴とするプーリ装置。
【請求項２】
請求項１記載のプーリ装置において、前記壁部を、前記プーリの径方向外側に膨出する円弧形状に形成することを特徴とするプーリ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のプーリ装置において、前記凹部に、前記プーリの周方向に沿って前記近接壁部から前記離間壁部に向けて徐々に深くなる傾斜面を設けたことを特徴とするプーリ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプーリ装置において、前記プーリの径方向に対する前記支軸摺接部の前記離間壁部と対応する箇所に、前記プーリの軸方向に延びる溝部を設けることを特徴とするプーリ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプーリ装置において、前記近接壁部および前記傾斜壁部を、前記離間壁部を中心に前記プーリの周方向に対称に設けることを特徴とするプーリ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のプーリ装置において、前記凹部を、前記プーリの周方向に複数設けることを特徴とするプーリ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のプーリ装置において、前記凹部を、前記プーリの軸方向両側の側面部に設けることを特徴とするプーリ装置。
【請求項８】
請求項７記載のプーリ装置において、前記支軸摺接部に、前記各凹部を連通する連通路を設けることを特徴とするプーリ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のプーリ装置において、前記プーリは、車両に設けられる開閉体を開閉するケーブルの導出方向を転換するものであることを特徴とするプーリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース内に設けられる支軸と、支軸に潤滑油を介して回転自在に設けられ、径方向外側にケーブルが掛け渡されるプーリとを有するプーリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源によりケーブルを駆動して駆動対象物を移動させるものとして、例えば、自動車等の車両に搭載されたスライドドア開閉装置がある。スライドドア開閉装置は、駆動源としての電動モータと、駆動対象物としてのスライドドアと、電動モータとスライドドアとの間に設けられるケーブルと、ケーブルの移動を案内するプーリ装置とを備えている。そして、電動モータを正回転させることでケーブルによりスライドドアの前端側が引っ張られてスライドドアは閉じられ、また、電動モータを逆回転させることでケーブルによりスライドドアの後端側が引っ張られてスライドドアは開けられる。
【０００３】
スライドドア開閉装置のケーブルは、車両前方側および車両後方側でプーリ装置によって折り返されるようになっており、このようなプーリ装置を備えたスライドドア開閉装置としては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。
【０００４】
特許文献１に記載されたスライドドア開閉装置（スライドドア用の駆動装置）に用いられるプーリ装置は、車体に取り付けられるケースと、ケース内に設けられる支軸（軸）と、支軸を中心として回転自在となったプーリ（ガイドプーリ）とを備えている。そして、プーリ装置を組み立てる際には、通常、支軸の外周側またはプーリの内周側に所定量の潤滑油（グリス）を塗布することが行われ、これにより、支軸に対するプーリの円滑な回転が可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−３２８６３９号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたプーリ装置によれば、支軸の外周側とプーリの内周側とがそれぞれ全面で摺接する構造を採っているため、支軸にプーリを装着してプーリ装置を組み立てる際に、両者間に塗布した潤滑油の殆どが外部に掻き出されてしまい、支軸の外周側とプーリの内周側との間に十分な量の潤滑油を残すことができないという問題が生じ得る。そして、掻き出された潤滑油は、プーリの回転時に遠心力等によりプーリの外周側に移動して支軸側に戻ることは無く、その結果、支軸の外周側またはプーリの内周側が早期に摩耗してがたつきが発生し、ひいてはプーリ装置の作動音が早期に増大する等の問題が発生する。
【０００６】
本発明の目的は、支軸とプーリとの間に塗布した潤滑油を長期に亘り保持することができるプーリ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプーリ装置は、ケース内に設けられる支軸と、前記支軸に潤滑油を介して回転自在に設けられ、径方向外側にケーブルが掛け渡されるプーリとを有するプーリ装置であって、前記プーリの径方向内側に設けられ、前記支軸に摺接する支軸摺接部と、前記プーリの側面部に前記プーリの軸方向に窪むよう設けられ、底部と、前記底部から立設する壁部と、前記支軸摺接部に向けて開口する開口部とからなる凹部とを備え、前記壁部を、前記支軸摺接部に近接する近接壁部と、前記支軸摺接部から離間する離間壁部と、前記近接壁部と前記離間壁部とを接続する傾斜壁部とから形成することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプーリ装置は、前記壁部を、前記プーリの径方向外側に膨出する円弧形状に形成することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプーリ装置は、前記凹部に、前記プーリの周方向に沿って前記近接壁部から前記離間壁部に向けて徐々に深くなる傾斜面を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明のプーリ装置は、前記プーリの径方向に対する前記支軸摺接部の前記離間壁部と対応する箇所に、前記プーリの軸方向に延びる溝部を設けることを特徴とする。
【００１１】
本発明のプーリ装置は、前記近接壁部および前記傾斜壁部を、前記離間壁部を中心に前記プーリの周方向に対称に設けることを特徴とする。
【００１２】
本発明のプーリ装置は、前記凹部を、前記プーリの周方向に複数設けることを特徴とする。
【００１３】
本発明のプーリ装置は、前記凹部を、前記プーリの軸方向両側の側面部に設けることを特徴とする。
【００１４】
本発明のプーリ装置は、前記支軸摺接部に、前記各凹部を連通する連通路を設けることを特徴とする。
【００１５】
本発明のプーリ装置は、前記プーリは、車両に設けられる開閉体を開閉するケーブルの導出方向を転換するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、プーリの側面部にプーリの軸方向に窪むよう、底部と、底部から立設する壁部と、支軸摺接部に向けて開口する開口部とからなる凹部を設け、壁部を、支軸摺接部に近接する近接壁部と、支軸摺接部から離間する離間壁部と、近接壁部と離間壁部とを接続する傾斜壁部とから形成するので、支軸にプーリを装着する際に掻き出される余剰の潤滑油を凹部に溜めることができる。凹部に溜められた潤滑油は、プーリの回転時に遠心力と慣性により離間壁部，傾斜壁部および近接壁部に沿って凹部内を移動して開口部に到達する。したがって、プーリの回転に応じて、凹部内の潤滑油を支軸とプーリとの間に供給することができ、支軸とプーリとの間に長期に亘り潤滑油を保持させることができる。
【００１７】
本発明によれば、壁部を、プーリの径方向外側に膨出する円弧形状に形成するので、凹部内における潤滑油の移動をスムーズに行わせることができる。
【００１８】
本発明によれば、凹部に、プーリの周方向に沿って近接壁部から離間壁部に向けて徐々に深くなる傾斜面を設けたので、プーリの回転によって凹部内を近接壁部側に移動してきた潤滑油が支軸と接触すると、潤滑油を傾斜面から直接支軸摺接部に潜り込むように供給させることができる。
【００１９】
本発明によれば、プーリの径方向に対する支軸摺接部の離間壁部と対応する箇所に、プーリの軸方向に延びる溝部を設けるので、当該溝部に潤滑油を保持させることができる。
【００２０】
本発明によれば、近接壁部および傾斜壁部を、離間壁部を中心にプーリの周方向に対称に設けるので、プーリの正回転時および逆回転時のいずれの場合においても、凹部内の潤滑油を開口部に向けて移動させることができる。
【００２１】
本発明によれば、凹部を、プーリの周方向に複数設けるので、プーリの回転時に支軸とプーリとの間に供給される凹部内の潤滑油を、周方向にバランス良く分散させることができる。
【００２２】
本発明によれば、凹部を、プーリの軸方向両側の側面部に設けるので、プーリの回転時に支軸とプーリとの間に供給される凹部内の潤滑油を、軸方向にバランス良く分散させることができる。
【００２３】
本発明によれば、支軸摺接部に、各凹部を連通する連通路を設けるので、一方側の凹部内に偏って掻き出された余剰の潤滑油を、他方側の凹部内に供給することができる。
【００２４】
本発明によれば、プーリは、車両に設けられる開閉体を開閉するケーブルの導出方向を転換するものであるので、開閉体を駆動する駆動装置の作動音低減や長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明のプーリ装置を備えたスライドドア開閉装置を説明する説明図を、図２は図１の開閉装置の詳細を示す斜視図を、図３は図２の開閉装置の駆動ユニットを一部断面で示す部分断面図をそれぞれ表している。
【００２６】
図１に示すように、車両１０はワンボックスタイプの乗用車を示しており、車両１０を形成する車体１１の側部１２（車体左側）には、側部１２に形成された開口部１２ａを開閉するスライドドア（開閉体）１３が設けられている。
【００２７】
スライドドア１３はローラアッシー１４を備えており、ローラアッシー１４は、車体１１の車両前後方向に延びて設けられたガイドレール１５に案内されるようになっている。ガイドレール１５の車両前方側には、車室内側（図中下側）に向けて曲がる曲部１５ａが設けられており、これにより、スライドドア１３は、図中二点鎖線の全閉位置と図中実線の全開位置との間でスライドするようになっている。
【００２８】
車体１１には、スライドドア１３を開閉駆動するためのスライドドア開閉装置（駆動装置）１６が搭載されている。スライドドア開閉装置１６は、図２に示すようにローラアッシー１４に接続される一対のケーブル１７，１８と、ガイドレール１５の車両後方側および車両前方側で各ケーブル１７，１８の移動を案内する一対のプーリ装置１９，２０と、各ケーブル１７，１８を駆動する駆動ユニット２１とを備えている。駆動ユニット２１は、ガイドレール１５の長手方向の略中央部分に位置し、車体１１を形成するアウターパネル１１ａ（図１参照）の車室内側に固定されている。
【００２９】
駆動ユニット２１は、図３に示すように駆動源としての電動モータ２２を備えており、電動モータ２２の出力は、減速機構（図示せず）を介して出力軸２３に伝達されるようになっている。出力軸２３には、略円筒形状に形成されたドラム２４が固定されており、このドラム２４は、電動モータ２２を回転駆動することにより減速機構および出力軸２３を介して回転するようになっている。
【００３０】
ドラム２４には、各ケーブル１７，１８の一方側の端部が固定されている。ドラム２４の外周には、駆動ユニット２１に導かれた各ケーブル１７，１８の一方側が互いに逆向きになるよう複数回巻き付けられている。
【００３１】
ドラム２４が図中時計回り方向に回転すると、開側のケーブル１７がドラム２４に巻き取られ、閉側のケーブル１８がドラム２４から引き出される。これにより、スライドドア１３は開側のケーブル１７に引っ張られて自動的に開動作する。一方、ドラム２４が図中反時計回り方向に回転すると、閉側のケーブル１８がドラム２４に巻き取られ、開側のケーブル１７がドラム２４から引き出される。これにより、スライドドア１３は閉側のケーブル１８に引っ張られて自動的に閉動作する。
【００３２】
ここで、電動モータ２２としては、例えば、ブラシ付きの直流モータ等、正逆方向に回転可能なものが用いられ、電動モータ２２は、ＣＰＵやメモリ等を備えた制御ユニット２５によって回転制御されるようになっている。
【００３３】
図２に示すように、ガイドレール１５の車両後方側には、リヤ側のプーリ装置１９が設けられており、プーリ装置１９は、図示しない締結ボルト等によりアウターパネル１１ａ（図１参照）に固定されるようになっている。プーリ装置１９は、開側のケーブル１７の導出方向を略１８０°転換するようになっており、車両後方側から折り返されたケーブル１７の一方側を駆動ユニット２１に導き、ケーブル１７の他方側をローラアッシー１４に導くようになっている。
【００３４】
一方、ガイドレール１５の車両前方側には、フロント側のプーリ装置２０が設けられており、プーリ装置２０は、図示しない締結ボルト等によりアウターパネル１１ａ（図１参照）に固定されるようになっている。プーリ装置２０は、閉側のケーブル１８の導出方向を略９０°転換するようになっており、車両前方側から折り返されたケーブル１８の一方側を駆動ユニット２１に導き、ケーブル１８の他方側をローラアッシー１４に導くようになっている。ここで、各ケーブル１７，１８としては、表面に樹脂材（図示せず）をコーティングして防錆処理を施したものが用いられる。
【００３５】
駆動ユニット２１と各プーリ装置１９，２０との間には、各ケーブル１７，１８をそれぞれ摺動自在に被覆する一対のアウターチューブ２６，２７が設けられている。各アウターチューブ２６，２７は、可撓性を有する樹脂材料によって形成されており、各アウターチューブ２６，２７の一端側は、各プーリ装置１９，２０にそれぞれ固定されている。
【００３６】
各アウターチューブ２６，２７の他端側には、図３に示すように樹脂製のスライドキャップ２８，２９が固定されており、各スライドキャップ２８，２９は、駆動ユニット２１のユニットケース２１ａに対して進退自在に設けられている。各スライドキャップ２８，２９は、ユニットケース２１ａ内に設けられたスプリング３０により、ユニットケース２１ａ内から押し出される方向に付勢されている。これにより、各アウターチューブ２６，２７は、ユニットケース２１ａから押し出されて駆動ユニット２１と各プーリ装置１９，２０との間で湾曲するようになっている。
【００３７】
各アウターチューブ２６，２７が湾曲することにより、駆動ユニット２１と各プーリ装置１９，２０との間の各ケーブル１７，１８の移動経路が伸張され、各ケーブル１７，１８に所定の張力が付与されるようになっている。つまり、スプリング３０により各アウターチューブ２６，２７を湾曲させることで、各ケーブル１７，１８の弛みを除去するようにしている。
【００３８】
次に、リヤ側のプーリ装置１９の構造について詳細に説明する。ここで、フロント側のプーリ装置２０は、リヤ側のプーリ装置１９に比してケースの形状のみが異なっており、本発明の要諦部分である支軸およびプーリの構成は、各プーリ装置１９，２０とも同じである。したがって、リヤ側のプーリ装置１９の構造についてのみ説明する。
【００３９】
図４はリヤ側のプーリ装置を拡大して示す斜視図を、図５は図４のプーリ装置の分解斜視図を、図６は図５のプーリ装置のプーリを示す斜視図を、図７は図６のＡ−Ａ線に沿う部分拡大断面図をそれぞれ表している。
【００４０】
プーリ装置１９は、図４に示すように樹脂材料により所定形状に形成されたケース３１と、ケース３１の内部に設けられる金属製の支軸３２と、支軸３２に潤滑油（図示せず）を介して回転自在に設けられ、外周側にケーブル１７が掛け渡されるプーリ３３とを備えている。
【００４１】
ケース３１は、図５に示すようにプーリ３３の径方向車室外側（図中下側）を覆うプラスチック製の第１ケース部材３４と、プーリ３３の径方向車室内側（図中上側）を覆うプラスチック製の第２ケース部材３５と、第２ケース部材３５を覆うように設けられ、ケーブル１７の移動方向をローラアッシー１４側に案内するゴム製のカバー部材３６とから形成されている。
【００４２】
第１ケース部材３４，第２ケース部材３５およびカバー部材３６には、複数の係合爪Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３がそれぞれ設けられており、各係合爪Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を係合させることで、図４に示すように第１ケース部材３４，第２ケース部材３５およびカバー部材３６は一体化されるようになっている。
【００４３】
第１ケース部材３４には、合計３箇所の取付部３４ａが一体に設けられており、各取付部３４ａを締結ネジ（図示せず）によってアウターパネル１１ａに固定することで、プーリ装置１９は車体１１に固定される。このとき、第２ケース部材３５およびカバー部材３６は、アウターパネル１１ａの車室内側に配置され、したがって、プーリ装置１９はアウターパネル１１ａに形成された開口部１１ｂを跨ぐよう配置される。
【００４４】
第１ケース部材３４の本体部３４ｂには、車両前方側に向けて開口するケーブル孔３４ｃが形成されており、ケーブル孔３４ｃには、アウターチューブ２６の一端側が固定されるようになっている。また、第１ケース部材３４には、図中上下方向に対向するようにして一対の装着孔３４ｄが設けられている。各装着孔３４ｄには、支軸３２にプーリ３３を回転自在に装着した状態のもとで、支軸３２の両端側がそれぞれ装着されるようになっている。
【００４５】
第２ケース部材３５には、図中上下方向に対向するようにして一対の押さえ爪３５ａが設けられている。各押さえ爪３５ａは、第２ケース部材３５を第１ケース部材３４に装着した状態のもとで、支軸３２の両端側をその軸方向に向けて押さえるようになっており、これによりケース３１内に支軸３２を固定するようになっている。また、第２ケース部材３５の本体部３５ｂには、ケーブル挿通孔３５ｃが設けられており、ケーブル挿通孔３５ｃには、本体部３５ｂ内からカバー部材３６に向けてケーブル１７が挿通されるようになっている。
【００４６】
カバー部材３６の本体部３６ａには、車両前方側に向けて開口するケーブル孔３６ｂが形成されている。これにより、第１ケース部材３４のケーブル孔３４ｃ，プーリ３３，カバー部材３６のケーブル孔３６ｂを介してケーブル１７の導出方向が略１８０°転換されるようになっている。
【００４７】
プーリ３３は、図６に示すようにプラスチック等の樹脂材料により略円板形状に形成されており、プーリ本体４０とボス部５０とを備えている。プーリ本体４０の径方向外側には、ケーブル１７が掛け渡されるプーリ溝４１が形成され、ボス部５０の径方向内側には、支軸３２に摺接する支軸摺接部５１が形成されている。
【００４８】
プーリ３３の軸方向両側の側面部は、図７に示すように図中上下側で対称となるよう形成されている。プーリ本体４０とボス部５０との間には、プーリ３３の径方向に延びて複数の補強リブＲＢ（図示では６つ）が設けられており、各補強リブＲＢは、薄肉に形成して軽量化されたプーリ３３を補強するようになっている。
【００４９】
ボス部５０の側面部、つまりプーリ３３の側面部には、プーリ３３の軸方向に窪むよう３つの凹部５２が設けられている。各凹部５２は、略半円形状に形成されており、プーリ３３の周方向に向けて支軸摺接部５１を囲むよう等間隔で設けられている。各凹部５２は、底部５３と、底部５３から立設する壁部５４と、支軸摺接部５１に向けて開口する開口部５５とを備えている。
【００５０】
底部５３は、ボス部５０の側面部からの距離が最も長くなるよう設定され、平坦面Ｆとなった第１底部５３ａと、第１底部５３ａから図７中左右側に向けてボス部５０の側面部からの距離が徐々に短くなるよう設定され、傾斜面Ｓとなった一対の第２底部５３ｂとを備えている。つまり、凹部５２の深さ寸法は、プーリ３３の周方向に沿って、後述する近接壁部５４ｂから離間壁部５４ａに向けて徐々に深くなるよう設定されている。凹部５２の最も深い部分の深さ寸法はｄ１に設定され、各凹部５２の最も浅い部分の深さ寸法はｄ２に設定されている（ｄ１＞ｄ２）。
【００５１】
壁部５４は、離間壁部５４ａと、一対の近接壁部５４ｂと、一対の傾斜壁部５４ｃとから形成されており、壁部５４の外形形状（外郭形状）は、プーリ３３の径方向外側に膨出する円弧形状に形成されている。
【００５２】
離間壁部５４ａは、第１底部５３ａに対応する箇所でかつ支軸摺接部５１から径方向外側に最も離間した位置に設けられている。各近接壁部５４ｂは、各第２底部５３ｂに対応する箇所でかつ支軸摺接部５１に近接して配置され、離間壁部５４ａを中心にプーリ３３の周方向に対称となるよう設けられている。各傾斜壁部５４ｃは、各第２底部５３ｂに対応する箇所でかつ離間壁部５４ａと各近接壁部５４ｂとを接続するよう配置され、離間壁部５４ａを中心にプーリ３３の周方向に対称となるよう設けられている。
【００５３】
プーリ３３の径方向に対する支軸摺接部５１の離間壁部５４ａと対応する箇所には、プーリ３３の軸方向に延びるよう潤滑油保持溝５１ａが設けられている。潤滑油保持溝５１ａは、プーリ３３の周方向に沿って等間隔で３つ設けられており、各潤滑油保持溝５１ａは、支軸３２とプーリ３３との間に塗布される潤滑油（図示せず）を保持する機能を備えている。各潤滑油保持溝５１ａの軸方向両端側は、プーリ３３の軸方向両側の側面部に設けられた各凹部５２の各第１底部５３ａを互いに連通するようになっている。
【００５４】
ここで、各潤滑油保持溝５１ａは、それぞれ微小空間を形成するようその断面積が設定され、また、潤滑油としては所定の粘度を有するシリコングリス等を用いている。これにより、潤滑油が各潤滑油保持溝５１ａから漏出することを抑制している。なお、各潤滑油保持溝５１ａは、本発明における溝部および連通路を構成している。
【００５５】
次に、以上のように構成したプーリ装置１９の動作について、図面を用いて詳細に説明する。図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は凹部内における潤滑油の移動（第１，第２段階）を説明する説明図を、図９（ａ），（ｂ）は凹部および潤滑油保持溝における潤滑油の移動（第３，第４段階）を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００５６】
［第１段階］
図８（ａ）に示すように、まず、プーリ装置１９の組み立てに先立ち、支軸３２の外周側またはプーリ３３の内周側（支軸摺接部５１）に所定量の潤滑油Ｇを塗布する。その後、支軸３２にプーリ３３を装着してプーリ装置１９を組み立てる。すると、図中（１）に示すように各潤滑油保持溝５１ａに潤滑油Ｇ１が保持されるとともに、余剰の潤滑油Ｇ２が各凹部５２内に掻き出される。
【００５７】
［第２段階］
図８（ｂ）に示すように、車室内等に設けられる操作スイッチ（図示せず）を操作することにより、図３に示す駆動ユニット２１が作動してケーブル１７が移動し、ケーブル１７の移動に伴って、プーリ３３が図中実線矢印Ｒの方向に正回転する。すると、潤滑油Ｇ２が遠心力およびその場に止まろうとする慣性によって、図中破線矢印（２）に示すように各凹部５２内を移動する。具体的には、第１底部５３ａの開口部５５側にある潤滑油Ｇ２が、開口部５５側から離間壁部５４ａに向かって移動するとともに、離間壁部５４ａ，一方側の傾斜壁部５４ｃおよび一方側の近接壁部５４ｂに沿って一方側の第２底部５３ｂを登るように移動する。一方、図８（ｃ）に示すように、プーリ３３の回転によって凹部５２内を離間壁部５４ａから近接壁部５４ｂに向けて移動してきた潤滑油Ｇ２が支軸３２と接触すると、潤滑油Ｇ２は図中破線矢印（３）に示すように、第２底部５３ｂから直接支軸摺接部５１に潜り込むように供給される。
【００５８】
［第３段階］
図９（ａ）に示すように、プーリ３３の実線矢印Ｒの方向への正回転に伴い、図中破線矢印（４）に示すように潤滑油Ｇ２が近接壁部５４ｂに沿って第２底部５３ｂを登りきり、その後、潤滑油Ｇ２は各凹部５２の開口部５５を介して支軸３２に接触するようになる。潤滑油Ｇ２が支軸３２に接触した状態のもとで、プーリ３３が正回転を続けることによって、支軸３２と支軸摺接部５１との間に潤滑油Ｇ２が供給される。これにより、プーリ３３は円滑な回転が可能となる。また、プーリ３３の回転に伴い各潤滑油保持溝５１ａから微少量漏出された分を補うことができる。
【００５９】
［第４段階］
プーリ３３の実線矢印Ｒの方向への正回転に伴って、支軸摺接部５１には常に潤滑油Ｇ２が供給され続けて、支軸摺接部５１の潤滑油Ｇ１が過剰になると、過剰となった潤滑油Ｇ２は潤滑油保持溝５１ａによって支軸摺接部５１から掻き出されるとともに、図９（ｂ）中の破線矢印（５）に示すように、潤滑油保持溝５１ａ内の潤滑油Ｇ１は過剰となった潤滑油Ｇ２に押し出されるように潤滑油保持溝５１ａ内を支軸３２の軸方向に移動し、凹部５２の第１底部５３ａに戻される。
【００６０】
ここで、上述した［第１段階］から［第４段階］までの潤滑油Ｇ２の移動は、プーリ３３の反対側の側面部においても同様に行われており、各潤滑油保持溝５１ａにより、プーリ３３の軸方向両側の側面部の各凹部５２間でバランス良く潤滑油Ｇ２が行き来するようになっている。また、プーリ３３の回転によって、上述のように潤滑油Ｇ２を移動させ、各凹部５２内で潤滑油Ｇ２が循環するようになっている。さらに、上記とは逆に、プーリ３３を逆回転させた場合には、潤滑油Ｇ２は、離間壁部５４ａ，他方側の傾斜壁部５４ｃおよび他方側の近接壁部５４ｂに沿って他方側の第２底部５３ｂを登るように移動して、開口部５５に到達するようになっている。
【００６１】
以上詳述したように、本実施の形態に係るプーリ装置１９によれば、プーリ３３の側面部にプーリ３３の軸方向に窪むよう、底部５３と、底部５３から立設する壁部５４と、支軸摺接部５１に向けて開口する開口部５５とからなる凹部５２を設け、壁部５４を、支軸摺接部５１に近接する近接壁部５４ｂと、支軸摺接部５１から離間する離間壁部５４ａと、近接壁部５４ｂと離間壁部５４ａとを接続する傾斜壁部５４ｃとから形成している。
【００６２】
これにより、支軸３２にプーリ３３を装着する際に掻き出される余剰の潤滑油Ｇ２を凹部５２に溜めることができる。凹部５２に溜められた潤滑油Ｇ２は、プーリ３３の回転時に遠心力と慣性により離間壁部５４ａ，傾斜壁部５４ｃおよび近接壁部５４ｂに沿って凹部５２内を移動して開口部５５に到達する。したがって、プーリ３３の回転に応じて、凹部５２内の潤滑油Ｇ２を支軸３２とプーリ３３との間に供給することができ、支軸３２とプーリ３３との間に長期に亘り潤滑油Ｇ（Ｇ１）を保持させることができる。
【００６３】
また、本実施の形態に係るプーリ装置１９によれば、壁部５４を、プーリ３３の径方向外側に膨出する円弧形状に形成したので、凹部５２内における潤滑油Ｇ２の移動をスムーズに行わせることができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態に係るプーリ装置１９によれば、凹部５２に、プーリ３３の周方向に沿って近接壁部５４ｂから離間壁部５４ａに向けて徐々に深くなる傾斜面Ｓ（第２底部５３ｂ）を設けたので、プーリの３３回転によって凹部５２内を近接壁部５４ｂ側に移動してきた潤滑油Ｇ２が支軸３２と接触すると、潤滑油Ｇ２は第２底部５３ｂから直接支軸摺接部５１に潜り込むように供給されるので、グリスアップ等のメンテナンス作業を減らすことが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態に係るプーリ装置１９によれば、プーリ３３の径方向に対する支軸摺接部５１の離間壁部５４ａと対応する箇所に、プーリ３３の軸方向に延びる潤滑油保持溝５１ａを設けたので、潤滑油保持溝５１ａに潤滑油を保持させて、支軸３２に対するプーリ３３の円滑な回転を長期に亘り保持することができる。
【００６６】
さらに、本実施の形態に係るプーリ装置１９によれば、近接壁部５４ｂおよび傾斜壁部５４ｃを、離間壁部５４ａを中心にプーリ３３の周方向に対称に設けたので、プーリ３３の正回転時および逆回転時のいずれの場合においても、凹部５２内の潤滑油Ｇ２を開口部５５に向けて移動させることができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係るプーリ装置１９によれば、凹部５２を、プーリ３３の周方向に複数設けたので、プーリ３３の回転時に支軸３２とプーリ３３との間に供給される凹部５２内の潤滑油Ｇ２を、周方向にバランス良く分散させることができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態に係るプーリ装置１９によれば、凹部５２を、プーリ３３の軸方向両側の側面部に設けたので、プーリ３３の回転時に支軸３２とプーリ３３との間に供給される凹部５２内の潤滑油Ｇ２を、軸方向にバランス良く分散させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態に係るプーリ装置１９によれば、支軸摺接部５１に、各凹部５２を連通する潤滑油保持溝５１ａを設けたので、一方側の凹部５２内に偏って掻き出された余剰の潤滑油Ｇ２を、他方側の凹部５２内に供給することができる。
【００７０】
さらに、本実施の形態に係るプーリ装置１９によれば、プーリ３３は、車両１０に設けられるスライドドア１３を開閉する各ケーブル１７，１８の導出方向を転換するものとしたので、スライドドア１３を駆動するスライドドア開閉装置１６の作動音低減や長寿命化を図ることができる。
【００７１】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。上記実施の形態においては、離間壁部５４ａを中心に、その両側にプーリ３３の周方向に対称となるよう一対の近接壁部５４ｂおよび傾斜壁部５４ｃを設けたものを示したが、本発明はこれに限らない。例えば、プーリ３３の回転方向が、上記実施の形態のように双方向回転では無く一方向回転である場合には、離間壁部５４ａの周方向片側のみに近接壁部５４ｂおよび傾斜壁部５４ｃを設けることもできる。
【００７２】
また、上記実施の形態においては、凹部５２の底部５３を、図７に示すように平坦面Ｆとなった第１底部５３ａと、傾斜面Ｓとなった第２底部５３ｂとから形成したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、底部５３を平坦面のみで形成することもできる。この場合も、凹部５２に溜められた潤滑油Ｇ２は、プーリ３３の回転時に遠心力と慣性により離間壁部５４ａ，傾斜壁部５４ｃおよび近接壁部５４ｂに沿って凹部５２内を移動して開口部５５に到達する。したがって、プーリ３３の回転に応じて、凹部５２内の潤滑油Ｇ２を支軸３２とプーリ３３との間に供給することができ、支軸３２とプーリ３３との間に長期に亘り潤滑油Ｇ（Ｇ１）を保持させることができ、上記実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７３】
さらに、上記実施の形態においては、壁部５４を、プーリ３３の径方向外側に膨出する円弧形状に形成したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、離間壁部５４ａ，近接壁部５４ｂおよび傾斜壁部５４ｃを、それぞれ直線状に形成して接続するようにしても良い。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、潤滑油保持溝５１ａを、プーリ３３の軸方向両側の側面部に設けた各凹部５２をそれぞれ連通するようにしたものを示したが、本発明はこれに限らず、潤滑油保持溝５１ａをプーリ３３の軸方向に向けて２つに分離しても良い。この場合、一方側の凹部５２から他方側の凹部５２への潤滑油Ｇ２の過剰な移動を抑制することができる。
【００７５】
さらに、上記実施の形態においては、プーリ３３の周方向に３つの凹部５２を設け、プーリ３３の軸方向両側の側面部に対称となるよう凹部５２を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、プーリ３３の周方向に２つ以下または４つ以上の凹部５２を設けても良いし、プーリ３３の軸方向両側の側面部で非対称となるようにしても良い。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、支軸３２を車体１１の垂直方向に延びるよう設け、プーリ３３を車体１１に水平状態で回転するものを示したが、本発明はこれに限らず、支軸３２を車体１１の水平方向に延びるよう設け、プーリ３３を車体１１に垂直状態で回転するものにも適用することができる。要は、支軸３２の車体１１への設置角度（プーリ３３の設置角度）は任意に設定することができる。
【００７７】
さらに、上記実施の形態においては、プーリ装置１９，２０を、車両１０のスライドドア１３を開閉するスライドドア開閉装置１６に用いられるケーブル１７，１８の導出方向を転換する部材として用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、ケーブル１９，２０に張力を発生させるテンション機構に用いられるプーリ装置等、ケーブルを駆動するとともに、当該ケーブルの導出方向を転換する必要がある他の駆動装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明のプーリ装置を備えたスライドドア開閉装置を説明する説明図である。
【図２】図１の開閉装置の詳細を示す斜視図である。
【図３】図２の開閉装置の駆動ユニットを一部断面で示す部分断面図である。
【図４】リヤ側のプーリ装置を拡大して示す斜視図である。
【図５】図４のプーリ装置の分解斜視図である。
【図６】図５のプーリ装置のプーリを示す斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿う部分拡大断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、凹部内における潤滑油の移動（第１，第２段階）を説明する説明図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、凹部および潤滑油保持溝における潤滑油の移動（第３，第４段階）を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    車両
１１    車体
１１ａ  アウターパネル
１１ｂ  開口部
１２    側部
１２ａ  開口部
１３    スライドドア（開閉体）
１４    ローラアッシー
１５    ガイドレール
１５ａ  曲部
１６    スライドドア開閉装置
１７，１８    ケーブル
１９，２０    プーリ装置
２１    駆動ユニット
２１ａ  ユニットケース
２２    電動モータ
２３    出力軸
２４    ドラム
２５    制御ユニット
２６，２７    アウターチューブ
２８，２９    スライドキャップ
３０    スプリング
３１    ケース
３２    支軸
３３    プーリ
３４    第１ケース部材
３４ａ  取付部
３４ｂ  本体部
３４ｃ  ケーブル孔
３４ｄ  装着孔
３５    第２ケース部材
３５ａ  押さえ爪
３５ｂ  本体部
３５ｃ  ケーブル挿通孔
３６    カバー部材
３６ａ  本体部
３６ｂ  ケーブル孔
Ｔ１〜Ｔ３    係合爪
４０    プーリ本体
４１    プーリ溝
５０    ボス部
５１    支軸摺接部
５１ａ  潤滑油保持溝（溝部，連通路）
５２    凹部
５３    底部
５３ａ  第１底部
５３ｂ  第２底部（傾斜面）
５４    壁部
５４ａ  離間壁部
５４ｂ  近接壁部
５４ｃ  傾斜壁部
５５    開口部
Ｆ      平坦面
Ｓ      傾斜面
ＲＢ    補強リブ
Ｇ，Ｇ１    潤滑油
Ｇ２    余剰の潤滑油
【図１】
2009250391.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009250391.tif 000009
【図８】
2009250391.tif 000010
【図９】
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