(57)【要約】【課題】ころおよび保持器の径方向への移動を規制する揺動軸受用外輪を提供する。【解決手段】揺動軸受用外輪１２は、内径面に軌道面１３ａを有する円弧形状の軌道部材１３と、軌道部材１３の幅方向両端部から径方向内側に向かって、かつ軌道面１３ａに対して鋭角に延びる一対の鍔部１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径面に軌道面を有する円弧形状の軌道部材と、
前記軌道部材の幅方向両端部から径方向内側に向かって、かつ前記軌道面に対して鋭角に延びる一対の鍔部とを備える、揺動軸受用外輪。
【請求項２】
前記鍔部は、第１の鍔部と、前記第１の鍔部と円周方向に隣接する位置に突出長さが相対的に小さい第２の鍔部とを含む、請求項１に記載の揺動軸受用外輪。
【請求項３】
請求項１または２に記載の揺動軸受用外輪と、
前記軌道面上に配置される複数のころと、
前記複数のころを保持し、前記軌道面と前記一対の鍔部とで囲まれる領域に位置する保持器とを備え、
前記一対の鍔部の先端の距離は、前記保持器の最大幅寸法よりも短い、揺動軸受。
【請求項４】
前記保持器は、その幅方向端面に円周方向に連続する突条を有する、請求項３に記載の揺動軸受。
【請求項５】
前記鍔部は、曲げ加工によって形成される、請求項３または４に記載の揺動軸受。
【請求項６】
前記保持器は、ポリアミド４６と、５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の繊維状充填材とを含む樹脂製保持器である、請求項３〜５のいずれかに記載の揺動軸受。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の揺動軸受を備える、エアディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、揺動軸受用外輪、揺動軸受、およびエアディスクブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の揺動軸受は、例えば、ＷＯ２００６／００２９０５Ａ１（特許文献１）に記載されている。同公報に記載されている揺動軸受は、内径面に軌道面を有する円弧形状である揺動軸受用外輪と、軌道面上に配置される複数のころと、複数のころを保持する保持器とを備える。また、ころおよび保持器の幅方向への移動を規制するために、揺動軸受用外輪の円周方向の全域にわたって幅方向両端部から径方向内側に突出する鍔部が形成されている。
【０００３】
なお、同公報には、上記構成の揺動軸受が、大型商用車、トラック、またはバス等のエアディスクブレーキ装置に使用されると記載されている。
【特許文献１】ＷＯ２００６／００２９０５Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した揺動軸受用外輪は、ころおよび保持器の幅方向への移動を規制する。しかしながら、この揺動軸受用外輪は、ころおよび保持器の径方向への移動を規制することができないので、搬送時や組立て時にころおよび保持器が揺動軸受用外輪の径方向に分離したり、位置ずれが発生するおそれがある。これは、組立て工数の増加や不良品の流出の原因となる。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、ころおよび保持器の幅方向および径方向への移動を規制できる揺動軸受用外輪を提供することである。また、このような揺動軸受用外輪を採用することにより、ころおよび保持器が揺動軸受用外輪の幅方向および径方向に分離しない揺動軸受を提供することである。さらに、このような揺動軸受を採用することにより、生産性が良好なエアディスクブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る揺動軸受用外輪は、内径面に軌道面を有する円弧形状の軌道部材と、軌道部材の幅方向両端部から径方向内側に向かって、かつ軌道面に対して鋭角に延びる一対の鍔部とを備える。これにより、ころおよび保持器が揺動軸受用外輪の幅方向および径方向に抜けるのを防止することができると共に、揺動軸受用外輪の製造工程を簡素化することができる。
【０００７】
好ましくは、鍔部は、第１の鍔部と第１の鍔部と円周方向に隣接する位置に突出長さが相対的に小さい第２の鍔部とを含む。このように、鍔部の円周方向の一部について、その突出長さを減じることにより、揺動軸受用外輪の剛性が低下する。その結果、適切な予圧で揺動軸受用外輪をハウジングに密着させることができる。なお、本明細書中の「鍔部」には、第２の鍔部の突出長さが０ｍｍ、すなわち、第１の鍔部の円周方向に隣接する位置に第２の鍔部が形成されていない場合を含むものとする。
【０００８】
この発明に係る揺動軸受は、上記記載の揺動軸受用外輪と、軌道面上に配置される複数のころと、複数のころを保持し、軌道面と一対の鍔部とで囲まれる領域に位置する保持器とを備える。そして、一対の鍔部の先端の距離は、保持器の最大幅寸法よりも短い。上記構成とすることにより、ころおよび保持器が揺動軸受用外輪の幅方向および径方向に抜けるのを防止することができる。
【０００９】
好ましくは、保持器は、その幅方向端面に円周方向に連続する突条を有する。突条と鍔部とを係合させれば、保持器が揺動軸受用外輪の径方向に抜けるのを有効に防止することができる。
【００１０】
好ましくは、鍔部は、曲げ加工によって形成される。これにより、鍔部を容易に形成することができる。
【００１１】
好ましくは、保持器は、ポリアミド４６と、５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の繊維状充填材とを含む樹脂製保持器である。ポリアミド４６を母材とする樹脂製保持器を採用する場合、保持器に必要な機械的性質を得るためには、５ｗｔ％以上の繊維状充填材を添加する必要がある。一方、繊維状充填材の含有量が２０ｗｔ％を超えると、保持器の靭性が低下して脆くなる。また、成形時の粘性が高くなり、金型等を用いて保持器を形成することが困難となる。なお、繊維状充填材としては、例えば、炭素繊維やガラス繊維を採用することができる。
【００１２】
この発明に係るエアディスクブレーキ装置は、上記のいずれかに記載の揺動軸受を備える。これにより、生産性が良好なエアディスクブレーキ装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、軌道部材の幅方向両端部から径方向内側に向かって、かつ軌道面に対して鋭角に延びる一対の鍔部を設けることにより、ころおよび保持器の幅方向および径方向への移動を規制できる揺動軸受用外輪を得ることができる。また、このような揺動軸受用外輪を採用することにより、ころおよび保持器が揺動軸受用外輪の径方向に抜けるのを防止した揺動軸受を得ることができる。さらに、このような揺動軸受を採用することにより、生産性が良好なエアディスクブレーキ装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１〜図５を参照して、この発明の一実施形態に係る揺動軸受１１を説明する。図１は図２のＩ−Ｉにおける断面図、図２は揺動軸受１１の斜視図、図３は図２に示す揺動軸受用外輪１２の斜視図、図４は図３の矢印ＩＶの方向から見た矢視図、図５は図２に示す保持器１６の斜視図である。
【００１５】
まず、図２を参照して、揺動軸受１１は、揺動軸受用外輪１２と、揺動軸受用外輪１２の軌道面上に配置される複数のころ１５と、複数のころ１５を保持する保持器１６とを備える。
【００１６】
次に、図１および図３を参照して、揺動軸受用外輪１２は、内径面に軌道面１３ａを有する円弧形状の軌道部材１３と、一対の鍔部１４とを備える。鍔部１４は、軌道部材１３の幅方向両端部から径方向内側に向かって、かつ軌道面１３ａに対して鋭角に延びている。また、軌道部材１３には、その円周方向両端部に外向き突出片１３ｂと、円周方向一方側端部（図３中の左側）に内向き突出片１３ｃと、円周方向他方側端部（図３中の右側）に爪部１３ｄとが形成されている。
【００１７】
外向き突出片１３ｂは、軌道部材１３の円周方向両端面から径方向外側に向かって延びている。この外向き突出片１３ｂは、ハウジング（図示省略）に係合して、揺動軸受用外輪１２の円周方向の移動を規制する。
【００１８】
また、内向き突出片１３ｃは、外向き突出片１３ｂの幅方向両側の２箇所から径方向内側に向かって延びている。この内向き突出片１３ｃは、保持器１６の円周方向端面に当接して保持器１６が揺動軸受用外輪１２の円周方向一方側に抜けるのを防止する。
【００１９】
爪部１３ｄは、軌道部材１３の幅方向端面から径方向内側に向かって延びている。爪部１３ｄは、保持器１６の突条１６ｄと係合して保持器１６が揺動軸受用外輪１２の円周方向他方側に抜けるのを防止する。
【００２０】
次に、図４を参照して、鍔部１４は、軌道部材１３の円周方向端部の一部にのみ形成されている。具体的には、軌道部材１３の円周方向の中央部領域（「揺動軸受１１の揺動中心を含む領域」を指す。）に位置している。そして、軌道部材１３の円周方向長さをＬ１、鍔部１４の円周方向長さをＬ２とすると、０．２≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８を満たすように、鍔部１４の円周方向長さＬ２を設定する。
【００２１】
ここで、Ｌ２／Ｌ１≦０．８とすれば、揺動軸受用外輪１２の剛性を十分に低下させることができる。一方、Ｌ２／Ｌ１＜０．２とすれば、保持器１６の円周方向の長さに対しして鍔部１４の円周方向の長さが短すぎて、保持器１６の幅方向への移動を適切に規制することができなくなる。その結果、揺動軸受１１の円周方向に対する保持器１６の傾きが大きくなり、ころ１５および保持器１６の挙動が不安定となる。
【００２２】
そこで、上記構成のように鍔部１４を軌道部材１３の円周方向の一部に限定して形成することにより、適切な予圧で揺動軸受用外輪１２をハウジングに密着させることができると共に、保持器１６の幅方向への移動を適切に規制することができる。
【００２３】
なお、図４においては、外向き突出片１３ｂ、内向き突出片１３ｃ、および爪部１３ｄの図示を省略している。また、爪部１３ｄは鍔部１４とは異なる役割を担っており、鍔部１４の円周方向長さＬ２には、爪部１３ｄを含まないものとする。
【００２４】
次に、図５を参照して、保持器１６は、円周方向に所定の間隔を設けて複数配置される柱部１６ａと、柱部１６ａの長手方向両端部に配置される円弧形状をなす一対の連結部１６ｂとを備える。また、隣接する柱部１６ａの間にころ１５を保持するポケット１６ｃが形成されている。さらに、連結部１６ｂの幅方向端面（「揺動軸受用外輪１２に組込んだときに鍔部１４に対面する壁面」を指す。）には円周方向に連続する突条１６ｄが形成されている。
【００２５】
さらに、保持器１６の円周方向両端部には、ポケット１６ｃが形成されていない空白領域１６ｅが設けられている。円周方向一方側（図２中の左側）の空白領域１６ｅは、保持器１６の円周方向の端面が内向き突出片１３ｃに衝突したときに、ポケット１６ｃの変形に伴うころ１５の回転不良を防止する。一方、円周方向他方側（図２中の右側）の空白領域１６ｅは、保持器１６が円周方向他方側に最大限偏ったときに、揺動軸受用外輪１２からはみ出す部分なので、ころ１５を配置することができない。
【００２６】
上記構成の保持器１６は、例えば、樹脂材料を射出成形して形成される樹脂保持器とすることができる。具体的には、母材としてのポリアミド４６と、強化材としての繊維状充填材とを含む繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）である。ここで、繊維状充填材としては、炭素繊維（ＣＦＲＰ）やガラス繊維（ＧＦＲＰ）を採用することができる。
【００２７】
なお、保持器１６に必要な機械的性質を得るためには、５ｗｔ％以上の繊維状充填材を添加する必要がある。一方、繊維状充填材の含有量が２０ｗｔ％を超えると、保持器の靭性が低下して脆くなる。また、成形時の粘性が高くなり、金型等を用いて保持器１６を形成することが困難となる。そこで、繊維状充填材の添加量は、５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の範囲内とするのが望ましい。
【００２８】
次に、図１を参照して、保持器１６は、軌道面１３ａと一対の鍔部１４とで囲まれる領域に位置する。また、鍔部１４の先端の距離は、保持器１６の最大幅寸法よりも短く設定されている。具体的には、左右の突条１６ｄの頂点を結んだ位置が保持器１６の最大幅寸法となる。また、鍔部１４の先端は突条１６ｄよりも径方向内側に位置し、突条１６ｄを径方向内側から保持している。上記構成とすることにより、保持器１６が揺動軸受用外輪１２の径方向に抜けるのを防止する。
【００２９】
次に、上記構成の揺動軸受用外輪１２の製造方法を説明する。
【００３０】
上記構成の揺動軸受用外輪１２は、例えば、鋼板をプレス加工して製造する。具体的には、まず、打ち抜き加工によって鋼板から略長方形状の平板を得る。次に、曲げ加工によって、軌道部材１３および鍔部１４を形成する。具体的には、平板の長手方向を所定の曲率に湾曲させることにより軌道部材１３を形成することができる。また、平板の短手方向の両端部を起点として軌道面１３ａに対して鋭角に折り曲げることにより鍔部１４を形成することができる。
【００３１】
なお、軌道部材１３の形成工程では複数回の曲げ加工を行い、徐々に所定の曲率に近づけていく。同様に、鍔部１４の形成工程でも複数回の曲げ加工を行い、少しずつ折り曲げていく。また、軌道部材１３を形成するための曲げ加工と、鍔部１４を形成するための曲げ加工とを交互に行い、徐々に揺動軸受用外輪１２の形状に近づけていくのが望ましい。このとき、鍔部１４を軌道部材１３の円周方向の一部に限定して形成するので、鍔部１４を軌道部材１３の円周方向全域に設ける場合と比較して、軌道部材１３および鍔部１４の形成が容易となる。
【００３２】
さらに、曲げ加工によって外向き突出片１３ｂ、内向き突出片１３ｃ、および爪部１３ｄを形成する。
【００３３】
次に、所定の機械的性質を付与するために揺動軸受用外輪１２に熱処理を施す。具体的には、浸炭窒化処理や浸炭焼入れ処理を施す。これにより、表面は硬く、内部は軟らかく靭性の高い性質が得られる。さらに、上記の熱処理によって生じた残留応力や内部ひずみを低減し、靭性の向上や寸法を安定化させるために、上記の熱処理の後に焼戻を行うのが望ましい。
【００３４】
次に、軌道面１３ａとなる軌道部材１３の内径面の表面粗さを所定値以下にするために、揺動軸受用外輪１２にバレル研磨を施す。軌道面１３ａの表面粗さを所定値以下とすることにより、軌道面１３ａところ１５との間の摩擦抵抗を低減して、揺動時のトルク損失や発熱を抑制することができる。その結果、長寿命で信頼性の高い揺動軸受１１を得ることができる。
【００３５】
次に、上記構成の揺動軸受１１の組立て方法を説明する。
【００３６】
まず、保持器１６のポケット１６ｃにころ１５を組込む。そして、保持器１６を揺動軸受用外輪１２の軌道面１３ａに沿って挿入し、保持器１６を軌道面１３ａと一対の鍔部１４とで囲まれた領域に配置する。
【００３７】
そして、予め揺動軸受用外輪１２の曲率半径をハウジングの曲率半径より大きく設定し、揺動軸受用外輪１２の曲率半径を小さくする方向に力（以下、「予圧」という。）を加えながら揺動軸受用外輪１２をハウジングに組込む。
【００３８】
ここで、上記の実施形態においては、鍔部１４を軌道部材１３の円周方向の一部にのみ形成することによって、揺動軸受用外輪１２の剛性を低下させている。その結果、適切な予圧で揺動軸受用外輪１２をハウジングに密着させることができる。
【００３９】
なお、上記の実施形態においては、外向き突出片１３ｂ、内向き突出片１３ｃ、および爪部１３ｄを設けた例を示したが、これらはこの発明の必須の構成要素ではなく、省略することができる。
【００４０】
また、上記の実施形態においては、軌道部材１３の円周方向一方側端部に内向き突出片１３ｃを、円周方向他方側端部に爪部１３ｄを設けた例を示したが、これに限ることなく、爪部１３ｄを省略して軌道部材１３の円周方向両端部に内向き突出片１３ｃを設けてもよいし、反対に、内向き突出片１３ｃを省略して軌道部材１３の円周方向両端部に爪部１３ｄを設けてもよい。
【００４１】
また、上記の実施形態においては、保持器１６の幅方向端面に円周方向に連続する突条１６ｄを設けた例を示したが、この発明の必須の構成要素ではなく、省略することができる。
【００４２】
ただし、突条１６ｄを省略した場合、保持器１６の径方向への抜けを防止するためには、鍔部１４の先端が保持器１６より径方向内側に位置しなければならない。一方、図１に示すように、突条１６ｄを保持器１６の径方向外側に偏らせて設ければ、鍔部１４の突出長さを短くすることができる。したがって、鍔部１６の突出長さを短くする観点からは、保持器１６の幅方向端面に突条１６ｄを設けて、突出部１４ａと突条１６ｄとを係合させるのが望ましい。
【００４３】
また、上記の実施形態においては、保持器１６をポリアミド４６によって形成した例を示したが、これに限ることなく、他の樹脂を採用してもよい。また、樹脂製保持器に限ることなく、鋼板をプレス加工して製造する金属製保持器等であってもよい。
【００４４】
上記の実施形態においては、鍔部１４を軌道面１３ａに対して鋭角に曲げることにより、保持器１６が揺動軸受用外輪１２の径方向に抜けるのを防止する。ここで、保持器１６が揺動軸受用外輪１２の径方向に抜けるのを防止する他の方法を考える。
【００４５】
具体的には、揺動軸受用外輪に軌道部材の幅方向端部から軌道面に対して直角に延びる鍔部と、鍔部の先端から軌道部材の幅方向内側に向かって延びる突出部とを設けて、突出部が保持器を径方向内側から保持するようにしてもよい。
【００４６】
上記構成の揺動軸受用外輪の製造方法は、軌道部材の両端部を起点とする曲げ加工によって鍔部を形成する工程と、鍔部の先端部近傍を起点とする曲げ加工によって鍔部の先端に突出部を形成する工程とを含む。一方、この発明の一実施形態に係る揺動軸受用外輪１２は、軌道部材１３の両端部を起点とする曲げ加工のみによって同様の効果を得ることができる。したがって、加工性の観点からは、この発明に係る揺動軸受用外輪１２を採用するのが望ましい。
【００４７】
上記の実施形態においては、鍔部１４を軌道部材１３の円周方向中央部領域に配置した例を示したが、これに限ることなく、任意の位置に任意の個数だけ設けることができる。図６を参照して、この発明の他の実施形態に係る揺動軸受用外輪２２を説明する。図６は揺動軸受用外輪２２の図４に対応する図である。なお、図３および図４に示した揺動軸受用外輪１２との共通点の説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００４８】
図６を参照して、揺動軸受用外輪２２は、軌道部材２３と、鍔部２４ａ，２４ｂ（これらを総称して「鍔部２４」という。）とを含む。鍔部２４ａは軌道部材２３の円周方向一方側（図６中の左側）の端部領域に、鍔部２４ｂは軌道部材２３の円周方向他方側（図６中の右側）の端部領域にそれぞれ配置されている。
【００４９】
このように、鍔部２４ａ，２４ｂを任意の位置に設けた場合でも、軌道部材２３の円周方向長さＬ１と、鍔部２４の円周方向長さＬ２とが０．２≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８を満たしていれば、適切な予圧で揺動軸受用外輪２２をハウジングに組込むことができる。なお、この場合における鍔部２４の円周方向長さＬ２は、鍔部２４ａの円周方向長さＬ３と鍔部２４ｂの円周方向長さＬ４との和に一致する。
【００５０】
図７および図８を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る揺動軸受３１を説明する。なお、揺動軸受１１との共通点の説明は省略し、相違点を中心に説明する。また、図７は揺動軸受３１の斜視図、図８は揺動軸受用外輪３２の斜視図である。
【００５１】
まず、図７を参照して、揺動軸受３１は、揺動軸受用外輪３２と、揺動軸受用外輪３２の内径面に沿って配置される複数のころ３５と、複数のころ３５を保持する保持器３６とを備える。なお、保持器３６は図５に示す保持器１６と共通するので、説明は省略する。
【００５２】
次に、図８を参照して、揺動軸受用外輪３２は、内径面に軌道面３３ａを有する円弧形状（この実施形態では中心角が１８０°の半円形状）の軌道部材３３と、軌道部材３３の幅方向両端部から径方向内側に突出して、ころ３５および保持器３６の幅方向の移動を規制する鍔部３４とを含む。
【００５３】
軌道部材３３には、その円周方向両端部に外向き突出片３３ｂと、円周方向一方側端部（図８中の左側）に内向き突出片３３ｃと、円周方向他方側端部（図８中の右側）に爪部３３ｄとが設けられている。
【００５４】
なお、外向き突出片３３ｂ、内向き突出片３３ｃ、および爪部３３ｄの構成および機能は、それぞれ外向き突出片１３ｂ、内向き突出片１３ｃ、および爪部１３ｄと共通するので、説明は省略する。また、図７のＩ−Ｉにおける断面図は図１と共通するので、説明は省略する。
【００５５】
鍔部３４は、第１の鍔部３４ａと、第１の鍔部３４ａと円周方向に隣接する位置に第１の鍔部３４ａより突出長さが相対的に小さい第２の鍔部（図示せず）とを含む。ただし、この実施形態においては、第２の鍔部の突出長さが０ｍｍ、すなわち、第２の鍔部が設けられていない。また、第１の鍔部３４ａは、軌道部材３３の幅方向両端部から径方向内側に向かって、かつ軌道面３３ａに対して鋭角に延びている。
【００５６】
上記構成としても、この発明の効果を得ることができる。また、鍔部３４の円周方向の一部について、その突出長さを減じることにより、揺動軸受用外輪３２の剛性を低下させることができる。その結果、適切な予圧で揺動軸受用外輪３２をハウジングに密着させることができる。
【００５７】
揺動軸受用外輪３２の製造方法は揺動軸受用外輪１２と共通するので、詳しい説明は省略する。なお、この実施形態においては、鍔部３４を軌道部材３３の円周方向の一部に限定して形成する（隣接する第１の鍔部３４ａの間には鍔部の形成されていない領域が存在する）ので、鍔部を軌道部材の円周方向全域に設ける場合と比較して、軌道部材３３および鍔部３４の形成が容易となる。
【００５８】
なお、上記の実施形態においては、複数の第１の鍔部３４ａを円周方向に所定の間隔を空けて配置した（第２の鍔部の突出長さが０ｍｍ）例を示したが、これに限ることなく、第１の鍔部３４ａと円周方向に隣接する位置に第２の鍔部を設けてもよい。第２の鍔部の突出長さを第１の鍔部３４ａより小さくすれば、従来の揺動軸受用外輪と比較して剛性を低下させることができる。
【００５９】
さらには、上記の各実施形態においては、鍔部１４，２４，３４を軌道部材１３，２３，３３の一部にのみ形成した例を示したが、これに限ることなく、鍔部を軌道部材の円周方向全域に設けてもこの発明の効果を得ることができる。
【００６０】
次に、図９および図１０を参照して、この発明の一実施形態に係るエアディスクブレーキ装置７１を説明する。なお、図９はエアディスクブレーキ装置７１の概略断面図、図１０は制動機構８０の部分拡大図である。
【００６１】
まず、図９を参照して、エアディスクブレーキ装置７１は、タイヤ（図示省略）と一体回転するブレーキディスク７２（「ロータ」ともいう）と、一対のブレーキパッド７３，７４と、ブレーキシリンダ７５と、制動機構８０とを主に備える。
【００６２】
一対のブレーキパッド７３，７４は、ブレーキディスク７２の軸方向に隣接する位置に配置されている。また、ブレーキディスク７２とブレーキパッド７３，７４との間には、非制動状態（ブレーキペダルを踏み込んでいない状態を指す）において、所定の隙間が設けられている。
【００６３】
ブレーキシリンダ７５は、容積が可変の空気室７６と、空気室７６への空気の供給および排出を行う吸排気口７７と、空気室７６の容積の変化に伴って軸方向（「図９中の矢印Ａの方向およびその反対方向」を指す）に移動するアクチュエータロッド７８と、アクチュエータロッド７８を空気室７６の容積を減じる方向に付勢する弾性部材としてのコイルばね７９とを含む。
【００６４】
制動機構８０は、一方側端部に揺動部材８１を有し、他方側端部でアクチュエータロッド７８と連結し、揺動部材８１の揺動中心Ｇを中心として回動する回動レバー８２と、揺動部材８１を揺動自在に支持するこの発明の一実施形態に係る揺動軸受１１と、揺動部材８１の揺動中心Ｇから外れた位置に取り付けられて、軸方向（「図９中の矢印Ｂの方向およびその反対方向」を指す）に移動するトラバース８３と、トラバース８３をブレーキパッド７３，７４から遠ざける方向に付勢する弾性部材としてのコイルばね８４とを含む。
【００６５】
上記構成のエアディスクブレーキ装置７１は、例えば、大型商用車、トラック、またはバス等の大型で大きな制動力を必要とする車両等に採用される。
【００６６】
上記構成のエアディスクブレーキ装置７１の動作を説明する。まず、ブレーキペダル（図示省略）を踏み込むと、吸排気口７７から空気室７６に空気が供給され、空気室７６の容積が増大する。空気室７６の容積の増大に伴って、アクチュエータロッド７８がコイルばね７９の弾性力に逆らって矢印Ａの方向に移動する。アクチュエータロッド７８に押された回動レバー８２は、揺動中心Ｇの周りを反時計回りに回動する（回動後の回動レバー８２の位置を図１０に一点鎖線で示す）。揺動部材８１の揺動中心Ｇから外れた位置に取り付けられたトラバース８３は、コイルばね８４の弾性力に逆らって矢印Ｂの方向に移動する。これにより、ブレーキパッド７３，７４がブレーキディスク７２に押し付けられて、タイヤの回転が制動される。
【００６７】
一方、ブレーキペダルを緩めると、空気室７６内の空気が吸排気口７７から排出され、空気室７６の容積が減少する。空気室７６の容積の減少に伴って、コイルばね７９がアクチュエータロッド７８を矢印Ａと反対方向に移動させる。アクチュエータロッド７８に連結された回動レバー８２は、揺動中心Ｇの周りを時計回りに回動する。そして、コイルばね８４がトラバース８３を矢印Ｂと反対方向に移動させる。これにより、ブレーキディスク７２とブレーキパッド７３，７４との間に所定の隙間が形成されて、タイヤの制動が解除される。
【００６８】
上記構成のエアディスクブレーキ装置７１において、揺動部材８１を揺動自在に支持する軸受として、この発明の一実施形態に係る揺動軸受１１を採用することにより、生産性が良好なエアディスクブレーキ装置７１を得ることができる。
【００６９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
この発明は、揺動軸受用外輪、揺動軸受、およびエアディスクブレーキ装置に有利に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図２のＩ−Ｉにおける断面図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る揺動軸受の斜視図である。
【図３】図２に示す揺動軸受用外輪の斜視図である。
【図４】図３の矢印ＩＶの方向から見た矢視図である。
【図５】図２に示す保持器の斜視図である。
【図６】図４の他の実施形態を示す図である。
【図７】この発明の他の実施形態に係る揺動軸受の斜視図である。
【図８】図７に示す揺動軸受用外輪の斜視図である。
【図９】この発明の一実施形態に係るエアディスクブレーキ装置を示す図である。
【図１０】図９の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１，３１  揺動軸受、１２，２２，３２  揺動軸受用外輪、１３，２３，３３  軌道部材、１３ａ，３３ａ  軌道面、１３ｂ，３３ｂ  外向き突出片、１３ｃ，３３ｃ  内向き突出片、１３ｄ，３３ｄ  爪部、１４，２４ａ，２４ｂ，３４，３４ａ  鍔部、１５，３５  ころ、１６，３６  保持器、１６ａ，３６ａ  柱部、１６ｂ，３６ｂ  連結部、１６ｃ，３６ｃ  ポケット、１６ｄ，３６ｄ  突条、１６ｅ，３６ｅ  空白領域、７１  エアディスクブレーキ装置、７２  ブレーキディスク、７３，７４  ブレーキパッド、７５  ブレーキシリンダ、７６  空気室、７７  吸排気口、７８  アクチュエータロッド、７９，８４  コイルばね、８０  制動機構、８１  揺動部材、８２  回転レバー、８３  トラバース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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