(57)【要約】【課題】砥石片の交換作業が容易になり低コストで簡単な構造によって削正痕に起因する転動騒音を低減することができるレール削正装置、レール削正方法及びレール削正車を提供する。【解決手段】移動装置１５，１６の流体圧回路１５ｃ，１６ｃを制御装置２４が動作制御して、頭頂面Ｒ1に砥石片６が所定の姿勢で接触するまで流体圧回路１５ｃ，１６ｃがシリンダ部１５ａ，１６ａに作動流体を供給又は排出する。次に、駆動装置７の駆動力発生部１０を制御装置２４が動作制御して、回転体８Ａの原動軸８ａを駆動力発生部１０が回転駆動すると、回転体８Ａ〜８Ｄが回転して巻き掛け部材９が移動し、頭頂面Ｒ1と接触した状態で砥石片６がレールＲの長さ方向に連続して移動する。その結果、レールＲの頭頂面Ｒ1を砥石片６が所定長さ連続して削正し、波状の凹凸の削正痕に起因する転動騒音の発生が低減する。【選択図】図４
2009215764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール表面の凹凸を砥石片によって削正するレール削正装置であって、
前記レールの長さ方向に沿って前記砥石片を駆動する駆動手段を備え、
前記駆動手段は、前記レール表面に前記砥石片を接触させた状態でこの砥石片を前進させる動作と、前記レール表面から前記砥石片を離間させた状態でこの砥石片を後退させる動作とを繰り返すこと、
を特徴とするレール削正装置。
【請求項２】
レール表面の凹凸を砥石片によって削正するレール削正装置であって、
前記レールの長さ方向に沿って前記砥石片を駆動する駆動手段を備え、
前記駆動手段は、前記レール表面に前記砥石片を接触させた状態でこの砥石片を往復させる動作を繰り返すこと、
を特徴とするレール削正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレール削正装置において、
前記駆動手段は、
前記レールの長さ方向に沿って間隔をあけて配置された複数の回転体と、
前記回転体を回転させるための駆動力を発生する駆動力発生部と、
複数の前記回転体に巻き掛けられる巻き掛け部材と、
前記巻き掛け部材に前記砥石片を装着する装着部とを備えること、
を特徴とするレール削正装置。
【請求項４】
請求項２に記載のレール削正装置において、
前記駆動手段は、
前記レールの長さ方向に沿って配置された固定体と、
前記固定体の長さ方向に沿って移動する移動体と、
前記固定体に沿って前記移動体が移動するように、この固定体とこの移動体との間に磁力を発生させる磁力発生部と、
前記移動体に前記砥石片を装着する装着部とを備えること、
を特徴とするレール削正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレール削正装置において、
前記レール表面の幅方向の複数箇所で前記砥石片が接触するように、この砥石片を前記レールの幅方向に移動する移動手段を備えること、
を特徴とするレール削正装置。
【請求項６】
請求項５に記載のレール削正装置において、
前記移動手段は、前記駆動手段を前記レールの幅方向に移動すること、
を特徴とするレール削正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレール削正装置において、
前記駆動手段は、前記レール表面の幅方向の複数箇所で前記砥石片がそれぞれ接触するように、前記レールの幅方向に複数配置されていること、
を特徴とするレール削正装置。
【請求項８】
レール表面の凹凸を砥石片によって削正するレール削正方法であって、
前記レール表面に前記砥石片を接触させた状態で、前記レールに沿ってこの砥石片を前進させる動作と、前記レール表面から前記砥石片を離間させた状態で、前記レールに沿ってこの砥石片を後退させる動作とを繰り返すこと、
を特徴とするレール削正方法。
【請求項９】
レール表面の凹凸を砥石片によって削正するレール削正方法であって、
前記レール表面に前記砥石片を接触させた状態で、前記レールに沿ってこの砥石片を往復させる動作を繰り返すこと、
を特徴とするレール削正方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のレール削正方法において、
前記レール表面の幅方向の複数箇所で前記砥石片が接触するように、この砥石片を前記レールの幅方向に移動すること、
を特徴とするレール削正方法。
【請求項１１】
請求項８又は請求項９に記載のレール削正方法において、
前記レール表面の幅方向の複数箇所で前記砥石片がそれぞれ接触するように、前記レールの長さ方向に沿って複数の前記砥石片をそれぞれ駆動すること、
を特徴とするレール削正方法。
【請求項１２】
レール表面の凹凸を平滑に削正するレール削正車であって、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のレール削正装置を備えること、
を特徴とするレール削正車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レール表面の凹凸を砥石片によって削正するレール削正装置、レール削正方法及びレール表面の凹凸を平滑に削正するレール削正車に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来のレール削正装置の削正動作を模式的に示す概念図であり、図１３（Ａ）は砥石の回転状態を示す斜視図であり、図１３（Ｂ）は砥石の移動状態を示す平面図であり、図１３（Ｃ）は削正後のレールの状態を示す平面図であり、図１３（Ｄ）は作成後のレールの状態を示す断面図であり、図１３（Ｅ）は従来のレール削正装置による削正前後のレールの凹凸の変化を示すグラフである。ここで、図１３（Ｅ）に示す縦軸は凹凸分布（mm2/mm-1）であり、横軸は空間周波数（1/mm）である。
【０００３】
鉄道騒音の大きな音源の一つとして、鉄道車両が走行するときに車輪とレールとが振動することにより放射される転動騒音が挙げられる。転動騒音の原因は、レール頭頂面及び車輪踏面の粗さによると考えられており、車輪の踏面と接触するレールの頭頂面の粗さを取り除くレール削正作業によって騒音が低減されることが知られている。図１３に示すように、従来のレール削正装置１０５は、レールＲの表面と回転接触する円板状の回転砥石１０６を備えている。このような従来のレール削正装置１０５では、図１３（Ａ）（Ｂ）に示すように、回転砥石１０６を水平面内で回転させながら図中矢印方向にこの回転砥石１０６を移動させてレールＲの表面を研削している。従来のレール削正装置１０５では、削正後にレールＲの表面の波状の凹凸を観察すると、図１３（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように回転砥石１０６が１回転（例えば回転砥石１０６のＡ部分が１周）する間にこの回転砥石１０６が進む距離ａ（一般的に２〜３程度cm）を一つの山として、レールＲと直交する方向（まくらぎの長さ方向）に無数の筋状の削正痕が残存する。その結果、例えば、図１３（Ｅ）に示すように、距離ａに対応する特定周波数以外の周波数では削正前に比べて削正後には凹凸分布が低下して転動騒音が低下しているが、距離ａに対応する特定周波数では凹凸分布が逆に増加して転動騒音も増大している。このため、従来のレール削正装置１０５では、レールＲの表面の削正によってレールＲの延命とともに転動騒音の低減を図ることを目的としているにもかかわらず、図１３（Ｃ）（Ｄ）に示すような波状の凹凸による削正痕によって、本来の目的とは異なり転動騒音が増大してしまう状況が発生している。このため、このような問題点を解決するためのレール削正装置が提案されている。
【０００４】
従来のレール削正装置は、レールの長さ方向に間隔をあけて配置される第１及び第２のローラと、これらの第１及び第２のローラ間の中間位置の上方に配置されるプーリと、第１及び第２のローラとプーリとに巻き掛けられてレールの頭頂面を研磨するベルト状の無端研磨ウェブ材と、第１及び第２のローラの間で無端研磨ウェブをレールの頭頂面に押し付ける付勢シューと、無端研磨ウェブ材がレールの長さ方向に沿って移動するようにプーリを回転駆動するモータと、第１のローラとプーリとの間に配置されてこれらの間で無端研磨ウェブが弛むのを防止する第１の緊張ローラと、第２のローラとプーリとの間に配置されてこれらの間で無端研磨ウェブが弛むのを防止する第２の緊張ローラなどを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来のレール削正装置は、レールの頭頂面に発生した波状摩耗などの凹凸を無端研磨ウェブによって削正して平滑にし、レールの頭頂面の凹凸に起因する騒音の発生を防止するとともにレールの劣化を抑制している。
【０００５】
【特許文献１】特開平10-195805号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のレール削正装置では、無端研磨ウェブを高速で駆動するときにこの無端研磨ウェブが弛むのを防止するために、第１及び第２の緊張ローラを配置するとともに、第１及び第２のローラの間に付勢シューを配置している。このため、従来のレール削正装置では、無端研磨ウェブの弛みを防止するための部品の数が増加して装置全体の構造が複雑になり、装置が高価になってしまう問題点がある。また、従来のレール削正装置では、無端研磨ウェブが摩耗したときには、この摩耗後の無端研磨ウェブを第１及び第２のローラやプーリなどから取り外して、新品の無端研磨ウェブと交換する必要があり、交換作業に手間がかかる問題点がある。
【０００７】
この発明の課題は、砥石片の交換作業が容易になり低コストで簡単な構造によって削正痕に起因する転動騒音を低減することができるレール削正装置、レール削正方法及びレール削正車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図４、図５及び図８に示すように、レール（Ｒ）表面の凹凸を砥石片（６；６Ａ〜６Ｃ）によって削正するレール削正装置であって、前記レールの長さ方向に沿って前記砥石片を駆動する駆動手段（７）を備え、前記駆動手段は、前記レール表面に前記砥石片を接触させた状態でこの砥石片を前進させる動作と、前記レール表面から前記砥石片を離間させた状態でこの砥石片を後退させる動作とを繰り返すことを特徴とするレール削正装置（５Ｒ，５Ｌ）である。
【０００９】
請求項２の発明は、図９、図１０及び図１２に示すように、レール（Ｒ）表面の凹凸を砥石片（６；６Ａ〜６Ｃ）によって削正するレール削正装置であって、前記レールの長さ方向に沿って前記砥石片を駆動する駆動手段（２５）を備え、前記駆動手段は、前記レール表面に前記砥石片を接触させた状態でこの砥石片を往復させる動作を繰り返すことを特徴とするレール削正装置（５Ｒ，５Ｌ）である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のレール削正装置において、図４に示すように、前記駆動手段（７）は、前記レールの長さ方向に沿って間隔をあけて配置された複数の回転体（８Ａ，８Ｄ）と、前記回転体を回転させるための駆動力を発生する駆動力発生部（１０）と、複数の前記回転体に巻き掛けられる巻き掛け部材（９）と、前記巻き掛け部材に前記砥石片を装着する装着部（１２）とを備えることを特徴とするレール削正装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２に記載のレール削正装置において、図９に示すように、前記駆動手段（２５）は、前記レールの長さ方向に沿って配置された固定体（２６）と、前記固定体の長さ方向に沿って移動する移動体（２７）と、前記固定体に沿って前記移動体が移動するように、この固定体とこの移動体との間に磁力を発生させる磁力発生部（２９，３０）と、前記移動体に前記砥石片を装着する装着部（１２）とを備えることを特徴とするレール削正装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレール削正装置において、図５及び図１０に示すように、前記レール表面の幅方向の複数箇所（Ｒ1〜Ｒ3）で前記砥石片（６）が接触するように、この砥石片を前記レールの幅方向に移動する移動手段（１５，１６）を備えることを特徴とするレール削正装置である。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載のレール削正装置において、前記移動手段は、前記駆動手段を前記レールの幅方向に移動することを特徴とするレール削正装置である。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレール削正装置において、図８及び図１２に示すように、前記駆動手段（７；２５）は、前記レール表面の幅方向の複数箇所（Ｒ1〜Ｒ3）で前記砥石片（６Ａ〜６Ｃ）がそれぞれ接触するように、前記レールの幅方向に複数配置されていることを特徴とするレール削正装置である。
【００１５】
請求項２の発明は、図４、図５及び図８に示すように、レール（Ｒ）表面の凹凸を砥石片（６；６Ａ〜６Ｃ）によって削正するレール削正方法であって、前記レール表面に前記砥石片を接触させた状態で、前記レールに沿ってこの砥石片を前進させる動作と、前記レール表面から前記砥石片を離間させた状態で、前記レールに沿ってこの砥石片を後退させる動作とを繰り返すことを特徴とするレール削正方法である。
【００１６】
請求項９の発明は、図９、図１０及び図１２に示すように、レール（Ｒ）表面の凹凸を砥石片（６；６Ａ〜６Ｃ）によって削正するレール削正方法であって、前記レール表面に前記砥石片を接触させた状態で、前記レールに沿ってこの砥石片を往復させる動作を繰り返すことを特徴とするレール削正方法である。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載のレール削正方法において、図８及び図１２に示すように、前記レール表面の幅方向の複数箇所（Ｒ1〜Ｒ3）で前記砥石片（６）が接触するように、この砥石片を前記レールの幅方向に移動することを特徴とするレール削正方法である。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項８又は請求項９に記載のレール削正方法において、図８及び図１２に示すように、前記レール表面の幅方向の複数箇所（Ｒ1〜Ｒ3）で前記砥石片（６Ａ〜６Ｃ）がそれぞれ接触するように、前記レールの長さ方向に沿って複数の前記砥石片をそれぞれ駆動することを特徴とするレール削正方法である。
【００１９】
請求項１２の発明は、図１及び図２に示すように、レール（Ｒ）表面の凹凸を平滑に削正するレール削正車であって、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のレール削正装置（５Ｒ，５Ｌ）を備えることを特徴とするレール削正車である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によると、砥石片の交換作業が容易になり低コストで簡単な構造によって削正痕に起因する転動騒音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係るレール削正車の側面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係るレール削正車の平面図である。図３は、この発明の第１実施形態に係るレール削正車が削正するレールの断面図である。
【００２２】
図１及び図２に示す軌道Ｔは、車両が走行する通路（線路）であり、左右一対の車輪Ｗをそれぞれ案内する左右一対のレールＲなどを備えている。レールＲは、図３に示すように、車輪Ｗを直接支持する頭頂面（頭部上面）Ｒ1と、車輪Ｗのフランジ面Ｗ2と対向する軌道Ｔの内側頭側面Ｒ2と、頭頂面Ｒ1と内側頭側面Ｒ2との間のゲージコーナ部（レール頭部の軌間内側の頭頂面）Ｒ3などを備えている。レールＲは、例えば、新幹線などで使用される60kgレールの場合には、図３に示す曲率半径ｒ1が600mmであり、曲率半径ｒ2が50mmであり、曲率半径ｒ3が13mmである。
【００２３】
図３に示す車輪Ｗは、レールＲと回転接触する部材であり、頭頂面Ｒ1と接触して摩擦抵抗を受ける車輪踏面Ｗ1と、脱輪を防止するために車輪Ｗの外周に連続して形成されており車両が急曲線を通過するときに外軌側（曲線外側）のレールＲの内側頭側面Ｒ2と接触して摩擦抵抗を受けるフランジ面Ｗ2などを備えている。
【００２４】
図１及び図２に示すレール削正車（レール研削車）１は、レールＲの表面の凹凸を削正する車両である。レール削正車１は、軌道Ｔに沿って走行しながら、溶接継目のレール溶接部の凹凸、レールＲの表面の波状摩耗による凹凸、図１３（Ａ）（Ｂ）に示す従来レール削正装置１０５の回転砥石１０６によるレール削正後の波状の凹凸などを削正してレールＲの形状を整える。レール削正車１は、例えば、図１及び図２に示すように、削正車（研削車）２と動力車１７の２両で編成されている。
【００２５】
削正車２は、レールＲを削正する車両であり、散水装置３と、集塵装置４と、レール削正装置５Ｒ，５Ｌなどを備えている。散水装置３は、レール削正装置５Ｒ，５Ｌの削正動作中にレールＲに水を散布する手段である。散水装置３は、例えば、散水用の水を収容する水タンクと、レールＲ上に水を噴射するノズルと、水タンクからノズルに水を導く管路と、運転操作装置２２からの動作指令に基づいてこの管路を開閉する開閉弁などを備えている。集塵装置４は、レール削正装置５Ｒ，５Ｌの削正動作後に生成される削正屑を回収する手段である。集塵装置４は、例えば、削正屑が信号回路に影響しないように、運転操作装置２２からの指令に基づいてこの削正屑を吸引する吸引装置と、吸引後の削正屑を収容する集塵室などを備えている。
【００２６】
図４は、この発明の第１実施形態に係るレール削正装置の斜視図である。図５は、この発明の第１実施形態に係るレール削正装置の正面図である。図６は、図５のVI-VI線で切断した状態を示す断面図である。
図２に示すレール削正装置５Ｒ，５Ｌは、レールＲの表面の凹凸を砥石片６によって削正する装置である。レール削正装置５Ｒ，５Ｌは、左右のレールＲにそれぞれ対応して配置されており、レール削正装置５Ｒは右側のレールＲの表面の凹凸を削正し、レール削正装置５Ｌは左側のレールＲの表面の凹凸を削正する。レール削正装置５Ｒ，５Ｌは、いずれも同一構造であり、図５に示すように砥石片６と、駆動装置７と、移動装置１５，１６などを備えている。以下では、一方のレール削正装置５Ｒについて説明し、他方のレール削正装置５Ｌについては詳細な説明を省略する。
【００２７】
図４〜図６に示す砥石片（研削子）６は、レールＲの表面を研ぐ部材である。砥石片６は、レールＲの表面と接触する側の表面（砥石面）が平坦面に形成された板状の研磨材である。砥石片６は、例えば、研削剤を粉砕し結合材で硬化させて成形されており、駆動装置７の巻き掛け部材９に間隔をあけて複数個（例えば３個）装着されている。砥石片６は、図４に示す頭頂面Ｒ1、内側頭側面Ｒ2及びゲージコーナ部Ｒ3と順次接触してこれらのレールＲの表面を平滑に研削する。砥石片６は、図６に示すように、この砥石片６を貫通する貫通孔６ａなどを備えている。貫通孔６ａには、装着部１２と接触する側に雌ねじ部６ｂが形成されており、レールＲの表面と接触する側にはこの雌ねじ部６ｂよりも内径が大きい大径部６ｃが形成されている。大径部６ｃの深さは、レールＲの表面と接触する側の砥石片６の表面から取付部材１３の頭部が露出しないように、この取付部材１３の頭部の高さよりも深く形成されている。
【００２８】
図４及び図５に示す駆動装置７は、砥石片６をレールＲの長さ方向に沿って駆動する手段である。駆動装置７は、図４に示すように、レールＲの表面に砥石片６を接触させた状態でこの砥石片６を前進させる動作と、レールＲの表面から砥石片６を離間させた状態でこの砥石片６を後退させる動作とを繰り返す。駆動装置７は、図４に示す回転体８Ａ〜８Ｄと、巻き掛け部材９と、図４及び図５に示す駆動力発生部１０と、駆動状態検出部１１と、装着部１２と、図６に示す取付部材１３と、図５に示す支持部材１４などを備えている。駆動装置７は、回転体８Ａ〜８Ｄに屈曲自在な巻き掛け部材９を巻き付けて、回転体８Ａの回転を回転体８Ｂ〜８Ｄに伝達するベルト伝動装置（巻き掛け伝動装置）である。駆動装置７は、例えば、レール削正車１が図４に示すＡ方向に走行するときに、このレール削正車１の進行方向前側から進行方向後側に向かって、砥石片６がレールＲの表面と接触しながら一方向に移動するように巻き掛け部材９を駆動する。
【００２９】
回転体８Ａ，８Ｄは、巻き掛け部材９を掛けるための部材であり、回転体８Ｂ，８Ｃは巻き掛け部材９の弛みを防止するための部材である。回転体８Ａ，８Ｄは、巻き掛け部材９を外周部に巻き付けた状態で垂直面内において回転するベルト車であり、レールＲの長さ方向に沿って間隔をあけて配置されている。回転体８Ａは、巻き掛け部材９を駆動するための駆動力を発生する原動車であり、駆動力発生部１０によって回転駆動される原動軸８ａを備えている。回転体８Ｂ〜８Ｄは巻き掛け部材９によって駆動される従動車であり、従動軸８ｂを備えている。回転体８Ｂ，８Ｃは、回転体８Ａと回転体８Ｄとの間に所定の間隔をあけて配置されており、レールＲの表面と砥石片６とが略均一な接触圧で接触した状態で砥石片６が移動するようにこの巻き掛け部材９をガイドしている。回転体８Ａ〜８Ｄは、図５に示すように、外周部に巻き掛け部材９の脱落を防止するためのフランジ部８ｃを備えている。
【００３０】
図４に示す巻き掛け部材９は、回転体８Ａ，８Ｄに巻き掛けられる部材（巻き掛け媒介節）であり、柔軟で折り曲げが容易なベルトなどである。図４及び図５に示す駆動力発生部１０は、回転体８Ａ〜８Ｄを回転させるための駆動力を発生する部分である。駆動力発生部１０は、回転体８Ａの原動軸８ａを回転駆動する電動モータ又は油圧モータなどであり、これらのモータの駆動軸が回転体８Ａの原動軸８ａに図示しない継手などによって連結されている。駆動状態検出部１１は、砥石片６の駆動状態を検出する部分である。駆動状態検出部１１は、砥石片６の駆動速度及び駆動位置を検出する装置であり、駆動力発生部１０がモータであるときにこのモータの駆動軸の回転数を検出し、この回転数に応じてパルス信号を発生するロータリエンコーダなどである。
【００３１】
図４〜図６に示す装着部１２は、巻き掛け部材９に砥石片６を装着する部分である。装着部１２は、巻き掛け部材９の外周面に接着剤などによって接着又はねじなどの固定部材によって取り付けられた板状の部材であり、砥石片６と同じ長さ及び幅で形成されている。装着部１２の表面には、図６に示すように、砥石片６側の雌ねじ部６ｂと対応する位置に雌ねじ部１２ａが形成されている。取付部材１３は、砥石片６を装着部１２に着脱自在に取り付ける部材であり、先端部に雌ねじ部６ｂ，１２ａと噛み合う雄ねじ部１３ａを有するねじなどである。
【００３２】
図５に示す支持部材１４は、回転体８Ａ〜８Ｄを支持する部材である。支持部材１４は、断面形状が略Ｕ字状のフレーム部材であり、上側支持部１４ａと、下側支持部１４ｂと、軸受部１４ｃなどを備えている。上側支持部１４ａは、レールＲの長さ方向に伸びた水平な板状の部材である。下側支持部１４ｂは、レールＲの長さ方向に伸びた垂直な板状の部材であり、上側支持部１４ａの両縁部にそれぞれ一体に形成されている。軸受部１４ｃは、回転体８Ａの原動軸８ａの両端部と、回転体８Ｂ〜８Ｄの従動軸８ｂの両端部とを回転自在に支持する部分であり、下側支持部１４ｂに取り付けられている。支持部材１４は、回転体８Ａ〜８Ｄを回転自在に支持するとともに、駆動力発生部１０及び駆動状態検出部１１を支持している。
【００３３】
移動装置１５，１６は、レールＲの表面の幅方向の複数箇所で砥石片６が接触するように、この砥石片６をレールＲの幅方向に移動する手段である。移動装置１５は、支持部材１４の上側支持部１４ａを移動することによって砥石片６を垂直方向に移動し、移動装置１６は支持部材１４の下側支持部１４ｂを移動することによって砥石片６を水平方向に移動する。移動装置１５は、支持部材１４の上側支持部１４ａの長さ方向の両端部に連結されており、移動装置１６は、支持部材１４の下側支持部１４ｂの長さ方向の両端部に連結されており、移動装置１５，１６は支持部材１４がレールＲの表面に対して傾くのを防止している。移動装置１５，１６は、例えば、図３に示すように、頭頂面Ｒ1、ゲージコーナ部Ｒ3及び内側頭側面Ｒ2の順に砥石片６が接触するように、駆動装置７をレールＲの幅方向に移動する。移動装置１５は、砥石片６を垂直方向に移動することによってレールＲの表面と砥石片６との間の加圧力を調整する加圧力調整装置として機能するとともに、レールＲの表面に対する砥石片６の姿勢を可変する姿勢可変装置としても機能する。移動装置１５，１６は、削正動作開始時には駆動装置７を削正車２からレールＲに向かって降下させ、削正動作終了後には駆動装置７をレールＲから削正車２に向かって上昇させる。移動装置１５，１６は、いずれも同一構造であり、シリンダ部１５ａ，１６ａと、ピストンロッド部１５ｂ，１６ｂと、流体圧回路１５ｃ，１６ｃと、連結部１５ｄ，１６ｄと、連結部１５ｅ，１６ｅなどを備えている。
【００３４】
シリンダ部１５ａ，１６ａは、支持部材１４を駆動する部材であり、ピストンロッド部１５ｂ，１６ｂを伸縮することによって、レールＲに対して上下方向及び左右方向に支持部材１４を変位させる。シリンダ部１５ａ，１６ａは、例えば、油圧又は空気圧などの作動流体の流体圧によって駆動力を発生する油圧シリンダ又は空気圧シリンダなどのアクチュエータである。ピストンロッド部１５ｂ，１６ｂは、シリンダ部１５ａ，１６ａ内のピストンの進退動作に連動して進退動作する部材である。流体圧回路１５ｃ，１６ｃは、シリンダ部１５ａ，１６ａ内のピストンを作動流体の流体圧によって駆動するための回路であり、シリンダ部１５ａ，１６ａ内に作動流体を流入させるとともに、このシリンダ部１５ａ，１６ａ内から作動流体を流出させて、ピストンロッド部１５ｂ，１６ｂを進退動作させる。連結部１５ｄ，１６ｄは、ピストンロッド部１５ｂ，１６ｂの先端部と支持部材１４とを回転自在に連結する部分であり、連結部１５ｅ，１６ｅはシリンダ部１５ａ，１６ａと削正車２の車体とを回転自在に連結する部分である。
【００３５】
図１及び図２に示す動力車１７は、原動機を備える車両であり、削正車２をけん引して軌道Ｔ上を走行する。動力車１７は、動力装置１８と、波状摩耗測定装置１９と、現在位置検出装置２０と、削正動作設定装置２１と、運転操作装置２２と、主制御装置２３と、制御装置２４などを備えている。
【００３６】
動力装置１８は、動力車１７を駆動するための駆動力を発生する手段である。動力装置１８は、駆動力を発生するディーゼルエンジンなどの内燃機関と、この動力を車輪Ｗに伝達する流体変速機などの動力伝達機構部などを備えている。
【００３７】
波状摩耗測定装置１９は、レールＲの表面の波状摩耗による凹凸を測定する手段である。ここで、波状摩耗とは、レールＲ上を車両が繰り返し走行することによって、レールＲの表面が一定間隔で摩耗又は塑性変形して形成される連続した凹凸である。波状摩耗測定装置１９は、レールＲ上を走行しながらレールＲの表面の波状摩耗を測定する検測台車と、この検測台車の測定結果に基づいて摩耗量を演算しこの演算結果を主制御装置２３に出力する演算装置などを備えている。波状摩耗測定装置１９は、レールＲの摩耗量を波状摩耗測定情報として主制御装置２３に出力する。
【００３８】
現在位置検出装置２０は、レール削正車１の現在位置を検出する手段である。現在位置検出装置２０は、例えば、軌道Ｔ側の特定地点に設置された自動列車停止装置(ATS)のATS地上子との間で相互に情報を送受信するためにレール削正車１側に設置されたATS車上子と、このATS車上子からの信号を受信して現在位置情報（絶対位置情報）を出力するATS受信機と、レール削正車１の車輪Ｗの回転数に応じて発生する距離パルス信号を出力する速度発電機と、ATS受信機が出力する絶対位置情報に基づいてレール削正車１の絶対位置を検出し、次のATS地上子にレール削正車１が到達するまでの間に速度発電機が出力する距離パルス信号を積算してレール削正車１の現在位置を演算する演算部などを備えている。現在位置検出装置２０は、レール削正車１の現在位置を現在位置情報として主制御装置２３に出力する。
【００３９】
削正動作設定装置２１は、レール削正車１の削正動作を設定する手段である。削正動作設定装置２１は、レール削正車１の走行速度、砥石片６の移動速度、砥石片６の通過回数、レールＲの表面と砥石片６との接触圧、レールＲの削正箇所の寸法（例えば、図３に示す曲率半径ｒ1〜ｒ3）などに関する削正動作情報を設定する。削正動作設定装置２１は、波状摩耗測定装置１９の測定結果に基づいて最適な削正動作を自動で設定したり、最適な削正動作を手動で設定したりする。削正動作設定装置２１は、設定後の削正動作情報を主制御装置２３に出力する。
【００４０】
運転操作装置２２は、レール削正車１を運転操作するための手段である。運転操作装置２２は、レール削正車１を運転士が運転制御するときに操作する主幹制御器（マスターコントローラ）などを備えており、動力車１７の運転室内の運転台に設置されている。
【００４１】
主制御装置２３は、レール削正車１の種々の動作を制御する手段である。主制御装置２３は、例えば、波状摩耗測定装置１９が出力する波状摩耗測定情報、現在位置検出装置２０が出力する現在位置情報、及び削正動作設定装置２１が出力する削正動作情報に基づいて、散水装置３、集塵装置４、レール削正装置５Ｒ，５Ｌ及び動力装置１８を制御装置２４が動作制御するように指令する。
【００４２】
制御装置２４は、レール削正装置５Ｒ，５Ｌの削正動作を制御する手段である。制御装置２４は、主制御装置２３からの削正動作制御の指令に基づいてレール削正装置５Ｒ，５Ｌの削正動作を制御する。制御装置２４は、例えば、主制御装置２３が出力する波状摩耗測定情報、現在位置情報及び削正動作情報などに基づいて、レール削正車１が最適な走行速度で走行するように動力装置１８の動作を制御したり、図５に示す駆動力発生部１０及び流体圧回路１５ｃ，１６ｃの動作を制御したりする。制御装置２４は、散水装置３、集塵装置４、レール削正装置５Ｒ，５Ｌ及び動力装置１８と主制御装置２３との間で電気的に接続可能なようにユニット化されており、既存のレール削正車１に搭載可能なように構成されている。
【００４３】
次に、この発明の第１実施形態に係るレール削正方法を説明する。
図７は、この発明の第１実施形態に係るレール削正装置の動作を説明するための模式図である。
図１及び図２に示す運転操作装置２２を運転士が操作して削正動作開始が主制御装置２３に指令されると、主制御装置２３が制御装置２４に削正動作開始信号を送信する。その結果、移動装置１５，１６の流体圧回路１５ｃ，１６ｃを制御装置２４が動作制御して、図５に示すように頭頂面Ｒ1に砥石片６が所定の姿勢で接触するまで流体圧回路１５ｃ，１６ｃがシリンダ部１５ａ，１６ａに作動流体を供給又は排出する。次に、駆動装置７の駆動力発生部１０を制御装置２４が動作制御して、回転体８Ａの原動軸８ａを駆動力発生部１０が回転駆動すると、図４に示す回転体８Ａ〜８Ｄが回転して巻き掛け部材９が移動し、頭頂面Ｒ1と接触した状態で砥石片６がレールＲの長さ方向に連続して移動する。
【００４４】
頭頂面Ｒ1の削正を完了すると、流体圧回路１５ｃ，１６ｃを制御装置２４が動作制御して、図５に示すゲージコーナ部Ｒ3に砥石片６が所定の姿勢で接触するまで流体圧回路１５ｃ，１６ｃがシリンダ部１５ａ，１６ａに作動流体を供給又は排出する。次に、図４に示す駆動力発生部１０を制御装置２４が動作制御すると、回転体８Ａ〜８Ｄが回転して巻き掛け部材９が移動し、ゲージコーナ部Ｒ3と接触した状態で砥石片６がレールＲの長さ方向に連続して移動する。
【００４５】
ゲージコーナ部Ｒ3の削正を完了すると、流体圧回路１５ｃ，１６ｃを制御装置２４が動作制御して、図５に示す内側頭側面Ｒ2に砥石片６が所定の姿勢で接触するまで流体圧回路１５ｃ，１６ｃがシリンダ部１５ａ，１６ａに作動流体を供給又は排出する。次に、図４に示す駆動力発生部１０を制御装置２４が動作制御すると、回転体８Ａ〜８Ｄが回転して巻き掛け部材９が移動し、内側頭側面Ｒ2と接触した状態で砥石片６がレールＲの長さ方向に連続して移動する。その結果、図７（Ａ）に示すように、砥石片６によってレールＲの表面が長さ（削正長さ）Ｌ1だけ削正車２によって削正される。
【００４６】
次に、図５に示す流体圧回路１５ｃ，１６ｃを制御装置２４が動作制御して、レールＲの表面から砥石片６が離れるように流体圧回路１５ｃ，１６ｃがシリンダ部１５ａ，１６ａに作動流体を供給又は排出する。砥石片６とともに駆動装置７が所定の高さまで上昇すると、レール削正車１が距離（移動距離）Ｌ2だけ移動するように制御装置２４が動力装置１８を駆動制御する。このときに、削正動作後のレールＲの長さ方向に削正部分と未削正部分とが交互に連続して形成されないように、図７（Ｂ）に示すように前回の削正部分と今回の削正部分との間に長さ（重複削正長さ）ΔＬの重複削正部分が形成されるように、レール削正車１が距離Ｌ2（Ｌ1−ΔＬ）移動する。その結果、この重複削正部分に削正痕が形成されるが、削正部分の長さＬ1が十分に長くこの削正部分では連続して削正処理がされるため、重複削正部分に起因する特定波長の転動騒音の発生が抑制される。
【００４７】
現在位置検出装置２０の検出結果に基づいてレール削正車１が距離Ｌ2だけ走行したと制御装置２４が判断したときには、レール削正車１が停止するように制御装置２４が動力装置１８を駆動制御する。次に、移動装置１５，１６を制御装置２４が動作制御するとともに駆動装置７を制御装置２４が動作制御して、図７（Ｂ）に示すように、レールＲの表面が長さＬ1だけ砥石片６によって削正される。以上の削正動作を繰り返すことによって、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すようにレールＲが削正車２によって削正される。
【００４８】
この発明の第１実施形態に係るレール削正装置、レール削正方法及びレール削正車には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、レールＲの表面に砥石片６を接触させた状態でこの砥石片６を前進させる動作と、レールＲの表面から砥石片６を離間させた状態でこの砥石片６を後退させる動作とを駆動装置７が繰り返す。このため、従来のレール削正装置のような交換作業に手間がかかる無端研磨ウェブを使用せずに、交換作業が容易な砥石片６によってレールＲの表面を簡単に削正することができる。また、レールＲの表面と砥石片６とを接触させた状態でこの砥石片６が所定距離だけレールＲの長さ方向に移動する。このため、特定の波長を持った波状の凹凸の削正痕がレールＲの長さ方向に沿ってこのレールＲの表面に形成されないため、削正痕に起因する転動騒音を低減することができる。
【００４９】
(2) この第１実施形態では、レールＲの長さ方向に沿って間隔をあけて配置された複数の回転体８Ａ，８Ｄに巻き掛けられた巻き掛け部材９に砥石片６を装着部１２によって装着する。このため、従来のレール削正装置のような無端研磨ウェブを回転体から取り外す手間のかかる交換作業が不要になって、砥石片６が消耗したときに使用済み品と新品とを簡単に交換することができる。また、レール削正車１の前進動作に頼らずにレールＲの長さ方向に砥石片６を確実に移動させてレールＲの表面を削正することができる。さらに、レールＲの表面と巻き掛け部材９との間に厚みのある砥石片６が挟み込まれるため、レールＲの表面と砥石片６との間に加圧力を作用させることができる。その結果、従来のレール削正装置のような無端研磨ウェブの弛みを防止するための緊張ローラなどが不要になって、レール削正装置５Ｒ，５Ｌを簡単な構造にすることができる。
【００５０】
(3) この第１実施形態では、レールＲの表面の幅方向の複数箇所で砥石片６が接触するように、この砥石片６をレールＲの幅方向に移動装置１５，１６が移動する。このため、レールＲの頭頂面Ｒ1，内側頭側面Ｒ2及びゲージコーナ部Ｒ3に砥石片６を移動させて、レールＲの幅方向における任意の複数箇所を効率的に削正することができる。
【００５１】
(4) この第１実施形態では、駆動装置７をレールＲの幅方向に移動装置１５，１６が移動する。このため、駆動装置７と一体に砥石片６を簡単に移動させて、効率的に削正作業を実施することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
図８は、この発明の第２実施形態に係るレール削正装置の正面図である。以下では、図１〜図７に示す部分と対応する部分については対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
図８に示す砥石片６Ａ〜６Ｃは、図６に示す砥石片６と同一構造であり、図１１に示すように、砥石片６Ａは頭頂面Ｒ1と接触し、砥石片６Ｂは内側頭側面Ｒ2と接触し、砥石片６Ｃはゲージコーナ部Ｒ3と接触する。砥石片６Ａ〜６Ｃは、レールＲの長さ方向に移動するときに互に接触しないように、駆動装置７の巻き掛け部材９の長さ方向にずらして配置されている。駆動装置７は、レールＲの表面の幅方向の複数箇所で砥石片６Ａ〜６Ｃがそれぞれ接触するように、レールＲの幅方向に複数（例えば３台）配置されている。駆動装置７は、砥石片６Ａ〜６Ｃがいずれも同一の速度で同期して移動するように、回転体８Ａを同一の角速度で回転させる。移動装置１５，１６は、レールＲの表面に対して砥石片６Ａ〜６Ｃの姿勢が変化するように、各駆動装置７を駆動する手段である。
【００５３】
次に、この発明の第２実施形態に係るレール削正方法を説明する。
削正動作を開始するときには、移動装置１５，１６を制御装置２４が動作制御すると、図８に示すように頭頂面Ｒ1、内側頭側面Ｒ2及びゲージコーナ部Ｒ3にそれぞれ砥石片６Ａ〜６Ｃが所定の姿勢で接触する。次に、駆動装置７を制御装置２４が動作制御して、駆動装置７の回転体８Ａが回転駆動すると巻き掛け部材９が移動し、頭頂面Ｒ1、内側頭側面Ｒ2及びゲージコーナ部Ｒ3に砥石片６Ａ〜６Ｃがそれぞれ接触した状態でこれらの砥石片６Ａ〜６ＣがレールＲの長さ方向に連続して移動する。次に、移動装置１５，１６を制御装置２４が動作制御すると、レールＲの表面から砥石片６Ａ〜６Ｃが離れ、レール削正車１が所定の距離だけ移動し、以降同様の削正動作が繰り返される。
【００５４】
この発明の第２実施形態に係るレール削正装置、レール削正方法及びレール削正車には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、レールＲの表面の幅方向の複数箇所で砥石片６Ａ〜６Ｃがそれぞれ接触するように、レールＲの幅方向に駆動装置７が複数配置されている。このため、例えば、頭頂面Ｒ1、内側頭側面Ｒ2及びゲージコーナ部Ｒ3を砥石片６Ａ〜６Ｃによって一度に連続して削正することができるため、第１実施形態に比べて削正作業をより一層短時間で実施することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図９は、この発明の第３実施形態に係るレール削正装置の斜視図である。図１０は、この発明の第３実施形態に係るレール削正装置の正面図である。図１１は、図１０のXI-XI線で切断した状態を示す断面図であり、図１１（Ａ）は固定体と移動体との間に磁気吸引力が発生している状態を示す断面図であり、図１１（Ｂ）は固定体と移動体との間に磁気反発力が発生している状態を示す断面図である。
【００５６】
図９及び図１０に示すレール削正装置５Ｒは、駆動装置２５を備えている。駆動装置２５は、砥石片６をレールＲの長さ方向に沿って駆動する装置であり、図９に示すようにレールＲの表面に砥石片６を接触させた状態でこの砥石片６を往復させる動作を繰り返す。駆動装置２５は、図９〜図１１に示す固定体２６と、移動体２７と、図９及び図１１に示すガイド部２８と、図１１に示す磁力発生部２９，３０と、図９及び図１０に示す駆動状態検出部３１と、駆動回路３２などを備えている。駆動装置２５は、固定体２６と移動体２７との間に磁気吸引力及び磁気反発力を発生させて、この移動体２７をガイド部２８に沿って駆動させるリニアモータである。駆動装置２５は、例えば、レール削正車１が図９に示すＡ方向に走行するときに、このレール削正車１の進行方向前側と進行方向後側とノ間で砥石片６がレールＲの表面と接触しながら両方向に往復移動するように移動体２７を駆動する。駆動装置２５は、図１０に示すように、支持部材１４によって支持されており、この支持部材１４を上下方向及び左右方向に移動する移動装置１５，１６によって、この支持部材１４と一体となって移動する。
【００５７】
図９〜図１１に示す固定体（固定子）２６は、レールＲの長さ方向に沿って配置された部材である。固定体２６は、図９〜図１１に示すように、レールＲとの間に所定の間隔をあけてこのレールＲと平行に配置された長板状の磁性体であり、図１１に示すように長さ方向に所定の間隔で形成された歯２６ａなどを備えている。
【００５８】
図９〜図１１に示す移動体（可動子）２７は、固定体２６の長さ方向に沿って移動する部材である。移動体２７は、固定体２６との間に所定の間隔をあけてレールＲの長さ方向に往復移動可能である。移動体２７には、図１１に示すように、固定体２６と対向する側とは反対側の表面に装着部１２が接着剤などによって接着又はねじなどの固定部材によって取り付けられており、この装着部１２によって砥石片６が装着されている。
【００５９】
図９及び図１１に示すガイド部２８は、移動体２７を移動自在にガイドする部材である。ガイド部２８は、固定体２６との間に所定の間隔をあけて平行に配置されており、移動体２７のガイド孔を貫通しこの移動体２７をスライド自在に案内する。ガイド部２８は、両端部が支持部材１４に固定されている。
【００６０】
磁力発生部２９，３０は、固定体２６に沿って移動体２７が移動するように、固定体２６と移動体２７との間に磁力を発生させる部材であり、磁力発生部２９は固定体２６側に配置されており、磁力発生部３０は移動体２７側に配置されている。磁力発生部２９は、固定体２６の歯２６ａに巻き回されたコイル（固定子巻線）に電流が流れることによって磁力を発生する電磁石である。磁力発生部３０は、固定体２６側の歯２６ａと同じ間隔で配置された永久磁石であり、この歯２６ａと対向する側が交互にＮ極及びＳ極となるように配列されている。
【００６１】
駆動状態検出部３１は、砥石片６の駆動状態を検出する部分である。駆動状態検出部３１は、砥石片６の駆動速度及び駆動位置を検出する装置であり、固定体２６側に装着された磁気スケール（磁気目盛り）を、移動体２７側に装着されて磁気検出用ヘッドによって読み取り、移動体２７の位置に応じた電気信号を発生する磁気式のリニアエンコーダなどである。
【００６２】
駆動回路３２は、固定体２６と移動体２７との間に発生する磁力によってこの移動体２７を駆動するための回路である。駆動回路３２は、磁力発生部２９のコイルに流れる電流を制御することによって、図１１に示すように歯２６ａの磁極をＮ極及びＳ極に切り替える。駆動回路３２は、図１１（Ａ）に示すように、移動体２７側の永久磁石と固定体２６側の電磁石との間に磁気吸引力を発生させたり、図１１（Ｂ）に示すように移動体２７側の永久磁石と固定体２６側の電磁石との間に磁気反発力を発生させたりしながらこの移動体２７を駆動させる。
【００６３】
次に、この発明の第３実施形態に係るレール削正方法を説明する。
削正動作を開始するときには、移動装置１５，１６を制御装置２４が動作制御すると、図１０に示すように頭頂面Ｒ1に砥石片６が所定の姿勢で接触する。次に、駆動装置２５の駆動回路３２を制御装置２４が動作制御すると、図１１に示すように駆動装置２５の固定体２６と移動体２７との間に磁力が発生してガイド部２８にガイドされて移動体２７が往復移動する。その結果、図９に示すように、砥石片６がレールＲの長さ方向に連続して往復移動し、頭頂面Ｒ1を砥石片６が削正する。次に、図１０に示す移動装置１５，１６を制御装置２４が動作制御すると、ゲージコーナ部Ｒ3に砥石片６が所定の姿勢で接触し、駆動装置２５を制御装置２４が動作制御すると、図９に示すように砥石片６がレールＲの長さ方向に連続して往復移動しゲージコーナ部Ｒ3を砥石片６が削正する。次に、図１０に示す移動装置１５，１６を制御装置２４が動作制御すると、内側頭側面Ｒ2に砥石片６が所定の姿勢で接触し、駆動装置２５を制御装置２４が動作制御すると、図９に示すように砥石片６がレールＲの長さ方向に連続して往復移動し内側頭側面Ｒ2を砥石片６が削正する。図１０に示す移動装置１５，１６を制御装置２４が動作制御すると、レールＲの表面から砥石片６が離れ、レール削正車１が所定の距離だけ移動し、以降同様の削正動作が繰り返される。
【００６４】
この発明の第３実施形態に係るレール削正装置、レール削正方法及びレール削正車には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第３実施形態では、レールＲの表面に砥石片６を接触させた状態でこの砥石片６を往復させる動作を駆動装置２５が繰り返す。その結果、第１実施形態に比べて砥石片６が連続して往復動作するため、削正作業をより一層短時間で実施することができる。
【００６５】
(2) この第３実施形態では、レールＲの長さ方向に沿って配置された固定体２６に沿って移動体２７が移動するように、この移動体２７とこの固定体２６との間に磁力発生部２９，３０が磁力を発生し、この移動体２７に砥石片６を装着部１２が装着する。このため、第１実施形態のような回転体８Ａ〜８Ｄを使用する場合に比べてレール削正装置５Ｒの高さが低くなってレール削正装置５Ｒが小型になり、限られた設置スペース内にレール削正装置５Ｒを配置することができる。
【００６６】
（第４実施形態）
図１２は、この発明の第４実施形態に係るレール削正装置の正面図である。
図１２に示す駆動装置２５は、レールＲの表面の幅方向の複数箇所で砥石片６Ａ〜６Ｃがそれぞれ接触するように、レールＲの幅方向に複数（例えば３台）配置されている。駆動装置２５は、砥石片６Ａ〜６Ｃが同一距離だけ往復動作するように固定体２６が同じ長さであり、砥石片６Ａ〜６ＣがレールＲの長さ方向に移動するときに互に接触しないように、砥石片６Ａ〜６Ｃの長さ分だけレールＲの長さ方向にずらして配置されている。駆動装置２５は、砥石片６Ａ〜６Ｃがいずれも同一の速度で同期して移動するように、各移動体２７を同一の速度で往復駆動させる。駆動装置２５は、レールＲの表面に対して砥石片６Ａ〜６Ｃの姿勢が変化するように、移動装置１５，１６によって駆動される。
【００６７】
次に、この発明の第４実施形態に係るレール削正方法を説明する。
削正動作を開始するときには、移動装置１５，１６を制御装置２４が動作制御すると、図１２に示すように頭頂面Ｒ1、内側頭側面Ｒ2及びゲージコーナ部Ｒ3にそれぞれ砥石片６Ａ〜６Ｃが所定の姿勢で接触する。次に、駆動装置２５を制御装置２４が動作制御して、駆動装置２５の各移動体２７が往復駆動すると、頭頂面Ｒ1、内側頭側面Ｒ2及びゲージコーナ部Ｒ3に砥石片６Ａ〜６Ｃがそれぞれ接触した状態でこれらの砥石片６Ａ〜６ＣがレールＲの長さ方向に連続して往復移動する。次に、移動装置１５，１６を制御装置２４が動作制御すると、レールＲの表面から砥石片６Ａ〜６Ｃが離れ、レール削正車１が所定の距離だけ移動し、以降同様の削正動作が繰り返される。
【００６８】
この発明の第４実施形態に係るレール削正装置、レール削正方法及びレール削正車には、第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、レールＲの表面の幅方向の複数箇所で砥石片６Ａ〜６Ｃがそれぞれ接触するように、レールＲの幅方向に駆動装置２５が複数配置されている。このため、第２実施形態に比べてレールＲの幅方向の複数箇所を砥石片６Ａ〜６Ｃによって同時に短時間で削正することができる。
【００６９】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、レール削正車１が２両編成である場合を例に挙げて説明したが、レール削正車１が３両編成以上である場合についてもこの発明を適用することができる。例えば、図１３（Ａ）（Ｂ）に示す従来のレール削正装置１０５の回転砥石１０６を備える削正車を２両目に編成し、図１及び図２に示す削正車２を３両目に編成することもできる。この場合には、回転砥石１０６によって形成される波状の凹凸の削正痕を削正車２によって平滑にすることができる。また、この実施形態では、動力車１７によって削正車２をけん引する場合を例に挙げて説明したが、削正車２に動力装置１８を搭載して削正車２のみの１両編成によって自走することもできる。
【００７０】
(2) この実施形態では、レール削正車１を間欠的に走行させて停車中に削正動作を実施しているが、レール削正車１を低速で走行させながら削正動作を実施することもできる。また、この実施形態では、レールＲの頭頂面Ｒ1、内側頭側面Ｒ2及びゲージコーナ部Ｒ3を砥石片６，６Ａ〜６Ｃによって削正する場合を例に挙げて説明したが、これらの箇所の任意の箇所を削正することもできる。例えば、直線区間では頭頂面Ｒ1のみ砥石片６，６Ａによって削正し、曲線区間では内側頭側面Ｒ2及びゲージコーナ部Ｒ3のみを砥石片６，６Ｂ，６Ｃによって削正することもできる。
【００７１】
(3) この第１実施形態及び第２実施形態では、巻き掛け部材９に砥石片６を３個装着した場合を例に挙げて説明したが、砥石片を２個以下又は４個以上装着することもできる。また、この第１実施形態及び第２実施形態では、レール削正車１の進行方向前側から進行方向後側に向かってレールＲの表面に砥石片６を接触移動させる場合を例に挙げて説明したが、進行方向後側から進行方向前側に向かって砥石片６を接触移動させることもできる。さらに、この第１実施形態及び第２実施形態では、砥石片６が一方向に移動するように回転体８Ａを正転させる場合を例に挙げて説明したが、砥石片６が往復移動するように回転体８Ａを正転及び逆転させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の第１実施形態に係るレール削正車の側面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係るレール削正車の平面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係るレール削正車が削正するレールの断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係るレール削正装置の斜視図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係るレール削正装置の正面図である。
【図６】図５のVI-VI線で切断した状態を示す断面図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係るレール削正装置の動作を説明するための模式図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係るレール削正装置の正面図である。
【図９】この発明の第３実施形態に係るレール削正装置の斜視図である。
【図１０】この発明の第３実施形態に係るレール削正装置の正面図である。
【図１１】図１０のXI-XI線で切断した状態を示す断面図であり、（Ａ）は固定体と移動体との間に磁気吸引力が発生している状態を示す断面図であり、（Ｂ）は固定体と移動体との間に磁気反発力が発生している状態を示す断面図である。
【図１２】この発明の第４実施形態に係るレール削正装置の正面図である。
【図１３】従来のレール削正装置の削正動作を模式的に示す概念図であり、（Ａ）は砥石の回転状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は砥石の移動状態を示す平面図であり、（Ｃ）は削正後のレールの状態を示す平面図であり、（Ｄ）は作成後のレールの状態を示す断面図であり、（Ｅ）は従来のレール削正装置による削正前後のレールの凹凸の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７３】
１  レール削正車
２  削正車
３  散水装置
４  集塵装置
５Ｒ，５Ｌ  レール削正装置
６，６Ａ〜６Ｃ  砥石片（砥石部）
７  駆動装置
８Ａ〜８Ｄ  回転体
９  巻き掛け部材
１０  駆動力発生部
１１  駆動状態検出部
１２  装着部
１３  取付部材
１４  支持部材
１５，１６  移動装置
１７  動力車
１８  動力装置
１９  波状摩耗測定装置
２０  現在位置検出装置
２１  削正動作設定装置
２２  運転操作装置
２３  主制御装置
２４  制御装置
２５  駆動装置
２６  固定体
２７  移動体
２８  ガイド部
２９，３０  磁力発生部
３１  駆動状態検出部
３２  駆動回路
Ｔ  軌道
Ｒ  レール
Ｒ1  頭頂面
Ｒ2  内側頭側面
Ｒ3  ゲージコーナ部
Ｗ  車輪
Ｗ1  車輪踏面
Ｗ2  フランジ面
Ｌ1  長さ
Ｌ2  距離
ΔＬ  長さ
【図１】
2009215764.tif 000003
【図２】
2009215764.tif 000004
【図３】
2009215764.tif 000005
【図４】
2009215764.tif 000006
【図５】
2009215764.tif 000007
【図６】
2009215764.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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