(57)【要約】【課題】燃料電池装置の修理、定期メンテナンスに関し、現場での作業効率向上、拘束時間を削減させる燃料電池管理システム、及びそのプログラムを提供する。【解決手段】外部通信網１０４を介してサーバー１０５と通信するための外部通信手段と、システムの運転開始から運転停止までの運転データを記憶する記憶手段と、運転データを監視する運転データ監視手段とを燃料電池装置１０３が備え、その燃料電池装置１０３が異常の発生または定期メンテナンス時期の到来を伝える警報を前記サーバー１０５へ発信するとともに、警報を受けたことによるサーバー１０５からの強制停止指令を受信して燃料電池装置１０３が停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信網を介してサーバーと通信するための外部通信手段と、システムの運転開始から運転停止までの運転データを記憶する記憶手段と、前記運転データを監視する運転データ監視手段とを燃料電池装置が備え、その燃料電池装置が異常の発生または定期メンテナンス時期の到来を伝える警報を前記サーバーへ発信するとともに、前記警報を受けたことによる前記サーバーからの強制停止指令を受信して前記燃料電池装置が停止する燃料電池管理システム。
【請求項２】
前記燃料電池装置が前記強制停止指令を受信している時は、前記燃料電池装置の使用者が情報端末装置で発電を指示していても前記燃料電池装置は発電を終了させる請求項１に記載の燃料電池管理システム。
【請求項３】
前記強制停止指令は、所定の操作がない限り解除されない請求項１または２に記載の燃料電池管理システム。
【請求項４】
前記強制停止指令は、前記所定の操作以外では、燃料電池装置の試運転が終了した時に解除される請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池管理システム。
【請求項５】
前記強制停止指令は、燃料電池装置側の操作でも設定できる請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池管理システム。
【請求項６】
前記燃料電池装置を制御する情報端末装置を有し、前記燃料電池装置は、前記強制停止指令が設定されている時、前記情報端末装置に報知する請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池管理システム。
【請求項７】
燃料電池装置からの排熱を回収し、回収した熱で貯湯タンクに湯を貯める排熱回収装置を有し、前記燃料電池装置に前記強制停止指令が設定されている場合であっても、前記排熱回収装置の使用は可能とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料電池管理システム。
【請求項８】
燃料電池装置からの排熱を回収し、回収した熱で貯湯タンクに湯を貯める排熱回収装置を有し、前記燃料電池装置に前記強制停止指令が設定されている場合、前記排熱回収装置は燃料電池装置関連の異常は前記情報端末装置に報知しない請求項１〜７のいずれか１項に記載の燃料電池管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃料電池管理システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池装置に異常または定期メンテナンス時期が到来した時にその指令を外部通信網を介してサーバーから送信し、燃料電池装置を強制的に停止させる燃料電池管理システムとそのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の燃料電池管理システムは、ホスト装置と、前記ホスト装置に通信回線を介して接続された端末装置とから構成され、集中的に遠隔監視をできるようにし、故障の検出、または故障や定期メンテナンスの予知を行えるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図６は特許文献１に記載された従来の燃料電池管理システムの構成図を示すものである。図６に示すように、燃料電池装置本体の各種センサから検出した運転データは、遠隔監視盤５１３に読み込まれる。遠隔監視盤５１３は運転データを読み込み、記憶すると共に必要な運転データをモデム５１４に出力する。モデム５１４は遠隔監視盤５１３から出力された運転データを一般公衆回線５１５に転送し、前記運転データは運転遠隔監視センタ５１６のホスト装置５１８に出力される。そしてホスト装置５１８に出力された運転データを集中的に遠隔監視することにより、故障の検出、または故障や定期メンテナンスの予知を行い敏速にメンテナンススタッフの出動が行えるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１３１７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、燃料電池管理システムからの警報により、メンテナンススタッフの出動は敏速に行えるものの、到着後の作業の効率向上について十分考慮されていない。燃料電池装置は白物電化製品の様に、電源をオフにして即座に修理、メンテナンスが行える装置ではなく、機体内部を高温、高圧で動作させて発電を行っているため、手順を追った停止行程の中で十分な冷却と、冷却による不圧対策がなされた上で電源をオフし、修理、メンテナンスを行う必要がある。
【０００５】
すなわち、現場への出動を敏速に行えたとしても、現場で燃料電池が動作していればこの冷却のためにメンテナンススタッフを無駄に拘束してしまうことになる。すなわち、その拘束時間が直接メンテナンスコストに影響することになるため、燃料電池の修理、メンテナンス時は現場への敏速な出動はもちろん到着後の作業効率向上の効果も得る必要がある。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、燃料電池装置に異常または定期メンテナンス時期が到来した時にその指令を外部通信網を介してサーバーから送信し、燃料電池装置を強制的に停止させる燃料電池管理システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために本発明は、外部通信網を介してサーバーと通信するための外部通信手段と、システムの運転開始から運転停止までの運転データを記憶する記憶手段と、前記運転データを監視する運転データ監視手段とを燃料電池装置が備え、その燃料電池装置が異常の発生または定期メンテナンス時期の到来を伝える警報を前記サーバーへ発信するとともに、前記警報を受けたことによる前記サーバーからの強制停止指令を受信して前記燃料電池装置が停止する燃料電池管理システムとしたものである。
【０００８】
これによって、遠隔操作によって燃料電池装置を停止させることができることから、現場到着後即座に作業の着手が可能となり、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテナンスコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遠隔操作によって燃料電池装置を停止させることができることから、現場到着後即座に作業の着手が可能となり、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテナンスコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、外部通信網を介してサーバーと通信するための外部通信手段と、システムの運転開始から運転停止までの運転データを記憶する記憶手段と、運転データを監視する運転データ監視手段とを燃料電池装置が備え、その燃料電池装置が異常の発生または定期メンテナンス時期の到来を伝える警報を前記サーバーへ発信するとともに、警報を受けたことによるサーバーからの強制停止指令を受信して燃料電池装置が停止する燃料電池管理システムであることを特徴とし、遠隔操作によって燃料電池装置を停止させることができることから、現場到着後即座に作業の着手が可能となり、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテナンスコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の燃料電池管理システムにおいて、強制停止指令が指示されている時は、燃料電池装置の使用者が情報端末装置で発電を指示していても燃料電池装置は発電を終了させることを特徴とし、この指令が指示されている時は、燃料電池装置の使用者が情報端末装置で発電を指示していても燃料電池装置は即座に発電を終了し、燃料電池装置を必ず停止させることができることから、現場到着後即座に作業の着手が可能となり、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテナンスコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の燃料電池管理システムにおいて、強制停止指令は、所定の操作がない限り解除されないことを特徴とし、燃料電池装置の使用者が情報端末装置で発電を指示している状態で修理またはメンテナンスを行う場合でも、メンテナンススタッフの操作がない限り強制停止指令を解除できない、すなわちメンテナンスの最中は燃料電池装置が起動しないことを確約できるため、メンテナンススタッフに安心感を与えるという効果を得ることができる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の燃料電池管理システムにおいて、強制停止指令は、所定の操作以外では、燃料電池装置の試運転が終了した時に解除されることを特徴とし、例えば修理またはメンテナンス後のシステムの粗動作確認に試運転を用いている場合、所定の操作をすることなく強制停止指令を解除することができることから、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明の燃料電池管理システムにおいて、強制停止指令は、燃料電池装置側の操作でも設定できることを特徴とし、例えば定期メンテナンスに現場へ到着した時に燃料電池装置がまだ動作しているが、使用者が自宅に不在である場合、現場のメンテナンススタッフは使用者の帰宅やサーバーからの強制停止指令の操作を待つことなく現場ですみやかに強制停止指令の設定ができることから、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテナンスコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【００１５】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の燃料電池管理システムにおいて、燃料電池装置を制御する情報端末装置を有し、燃料電池装置は、強制停止指令が設定されている時、情報端末装置に報知することを特徴とし、例えば現場のメンテナンススタッフが万が一強制停止指令の解除を失念し、燃料電池装置が全く起動しないといったユーザーコールがあった場合も、情報端末装置への報知で強制停止指令が指示されていることの視認性を確保していることから、使用者からのヒヤリングで容易に起動がかからない原因を追及することができる。
【００１６】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明の燃料電池管理システムにおいて、燃料電池装置からの排熱を回収し、回収した熱で貯湯タンクに湯を貯める排熱回収装置を有し、前記燃料電池装置に前記強制停止指令が設定されている場合であっても、前記排熱回収装置の使用は可能とし、例えば燃料電池装置の設置時の電力会社の検収が未検収の場合、燃料電池装置の使用が許可されていないため強制停止指令を設定して燃料電池装置の起動をさせない状態にしていても、使用者への給湯は可能にすることから、入居者がいる物件への燃料電池管理システムの導入ができる。
【００１７】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明の燃料電池管理システムにおいて、燃料電池装置からの排熱を回収し、回収した熱で貯湯タンクに湯を貯める排熱回収装置を有し、燃料電池装置に強制停止指令が設定されている場合、排熱回収装置は燃料電池装置関連の異常は情報端末装置に報知しないことを特徴とし、燃料電池装置の修理の対象となっている異常を情報端末装置に報知しないことから、燃料電池装置の修理が長期化した場合でも、情報端末装置を操作する度に異常報知が目障りであるといった使用者の不快感を排除することができる。
【００１８】
第９の発明は、特に、第１〜８の発明の燃料電池管理システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の燃料電池管理システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
第１０の発明は、第９の発明のプログラムを記録した記録媒体であり、プログラムの配布、保管が容易に行える。
【００２０】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における燃料電池管理システムの構成図、図２は本発明の第１の実施の形態における燃料電池管理システムのブロック図を示すものであるである。
【００２２】
図１において、排熱回収装置１０２は燃料電池装置１０３の発電の際に発生した排熱を回収し、貯湯タンクに湯として蓄積し使用者に給湯を行う。図２における排熱回収装置１０２の排熱回収装置制御部２０１は、排熱回収装置機内通信手段２０２から燃料電池装置１０３の発電の開始を検出し、排熱の回収を始める。燃料電池装置１０３は発電が開始すると、機内通信手段２０８と機内通信回線２１１を介して排熱回収装置１０２の排熱回収装置機内通信手段２０２に発電の開始を通知する。情報端末装置１０１は、排熱回収装置１０２と宅内通信回線１０６によって接続され、燃料電池装置１０３の制御を行う構成になっている。
【００２３】
機内通信回線２１１と宅内通信回線１０６は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または特定小電力無線など無線を媒体として利用することも可能で、その場合、情報端末装置１０１、排熱回収装置１０２、燃料電池装置１０３それぞれは無線通信ユニットを装着する必要がある。
【００２４】
情報端末装置１０１は、燃料電池装置１０３の発電の開始や停止、給湯温度、風呂の沸かし上げや沸かし上げ予約といった設定機能や、異常コードの表示、発電電力量、受電電力量の表示機能を備えている。
【００２５】
以上のように構成された燃料電池管理システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２６】
図２において、燃料電池装置１０３は水素と酸素を化学反応させ、直接電気エネルギーを発生させると同時に、反応時に発生する熱も回収利用することにより高いエネルギー効果が実現できるシステムである。現在開発が進められている家庭用燃料電池装置の多くは、都市ガスなどの原料ガスを改質し、水素を取り出し燃料電池装置１０３の燃料とする方向で進められている。改質または取り出した水素と酸素の化学反応を行うために制御部２０３は燃料電池構成部品２１０を高温、高圧といった環境の中、緻密な制御を行っている。
【００２７】
そのため、燃料電池構成部品２１０は所定の周期で定期メンテナンスが必要であるが、メンテナンスを行うためには燃料電池装置１０３のユーティリティ（電気、ガス、水道）を遮断してから行うのが常である。前述の通り、燃料電池装置１０３は高温、高圧で制御されているため、十分な冷却をせずにユーティリティを遮断してしまうと、例えば自然冷却の中で高圧部が徐々に不圧状態に陥るが、それに対して補圧という対処をすることができない。
【００２８】
この場合、きちんと補圧しなければ燃料電池構成部品２１０、また装置全体を破壊してしまう可能性もある。従ってユーティリティを遮断するためには、決められた手順を追い、十分な時間をかけて燃料電池装置１０３を停止させることになる。
【００２９】
異常（故障）発生の場合は、安全の観点から燃料電池装置１０３が自らの判断で停止を行うため、メンテナンススタッフが現場に到着した時に燃料電池装置１０３がまだ動作しているといった場面は大変まれであるが、定期メンテナンスの場合は異常でないため、メンテナンススタッフが現場に到着したとき、燃料電池装置１０３がまだ動作しているといった場面は十分に考えられる。現場に到着してから家庭１００に設置している情報端末装置１０１の操作で発電停止を選択し冷却を開始しているようでは、前述のようにメンテナンススタッフを長時間、現場で無駄に拘束させてしまうことになる。
【００３０】
さらに、メンテナンススタッフの省人員化が促進されておりメンテナンススタッフが１箇所の現場で長時間拘束されてしまうと多くの現場の対応ができなかったり、またその拘束時間分だけメンテナンスコストにヒットしてしまったりする。
【００３１】
なお、外部通信網１０４には、携帯電話、パーソナルコンピュータの接続が可能であり、燃料電池装置１０３の状態を場所を選ばず知ることができる。
【００３２】
本発明の燃料電池装置１０３は運転を開始すると、運転の開始から停止するまで制御部２０３は燃料電池構成部品２１０の制御を行い、その制御指示や燃料電池構成部品２１０の中のセンサ類が検出したデータを運転データとして取り込み、記憶手段２０４に記憶していく。運転データ監視手段２０５は記憶手段２０４に記憶したデータの中から異常と定期メンテナンス時期の判定に必要な運転データを切り出し、異常判定手段２０６と定期メンテナンス判定手段２１２へそれぞれを出力する。
【００３３】
異常判定手段２０６と定期メンテナンス判定手段２１２は、受けたデータの中に異常の存在や、定期メンテナンス時期を判断するカウンタが、予め登録しておいたカウンタを超えていた場合、外部通信手段２０９と外部通信網１０４を介してサーバー（保守・管理会社）１０５へ警報を発令する。
【００３４】
定期メンテナンス時期の到来を判断するカウンタとは、例えば燃料電池装置が施工されてからの累積通電時間、累積発電量、累積発電時間、累積起動回数、累積燃焼時間、累積燃焼回数などいくつかある中で少なくとも１つまたは組み合わせで判断するものとし、いずれかひとつまたは組み合わせで予め登録しておいたカウンタを超える毎に警報を発令するものとする。サーバー側で前記警報を受けるとサーバーから強制停止指令を送信し、発電中であってもすみやかに警報を発令した燃料電池装置１０３を停止に向かわせる。次にメンテナンススタッフは敏速に現場への移動を開始し、一方、現場の燃料電池装置１０３はすでに停止を開始していることから、メンテナンススタッフが現場に到着したときには燃料電池装置１０３が停止している、またはまもなく停止するという状態になっている。
【００３５】
すなわち、メンテナンススタッフは現場に到着後、即座にユーティリティを遮断することができ、すみやかに修理または定期メンテナンスの着手が可能となる。これによって、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテコストの削減や、一日に多くの現場の対応ができるといった数々の効果を得ることができる。
【００３６】
図３は強制停止指令が設定されている時、情報端末装置１０１にその報知を行ったイメージ図である。サーバー（保守・管理会社）１０５から、又は現場の燃料電池装置１０３が有する入力手段２１３の操作によって強制停止指令が設定されると、燃料電池装置１０３は情報端末装置１０１に強制停止指令が設定中であることを示す情報を送信し、情報端末装置１０１は燃料電池装置１０３が強制停止中である、すなわち現在起動させることができないことを使用者に対して報知する。
【００３７】
これは現場にメンテナンススタッフが居る場合、修理、定期メンテナンスがまだ継続されていることを意味し、また例えば現場のメンテナンススタッフが万が一強制停止指令の解除を失念してしまった状態で作業を終了し、現場を離れ、燃料電池装置１０３が全く起動しないといったユーザーコールがあった場合も、情報端末装置１０１への報知で強制停止指令が指示されていることの視認性を確保していることから、使用者からのヒヤリングで容易に起動がかからない原因を追及することができる。
【００３８】
この報知を図３では「ＦＣメンテ」と文字を固定させて表現しているが、文字の点滅、スクロール、又は情報端末装置１０１の表面にＬＥＤを搭載するなど、視認性の良い手段であれば良い。
【００３９】
図４、図５は本実施の形態の燃料電池管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。図４において、燃料電池装置１０３は燃料電池装置１０３の運転開始から運転停止までの運転データを記憶手段２０４へ記憶し、異常判定手段２０６と定期メンテナンス判定手段２１２は記憶手段２０４の運転データから異常の存在の有無や定期メンテナンス時期の到来があるか否かを判定する（ＳＴＥＰ１）。
【００４０】
いずれかの判定があると判定されれば（ＳＴＥＰ１、Ｙｅｓ）、異常判定手段２０６または定期メンテナンス判定手段２１２は外部通信手段２０９と外部通信網１０４を介してサーバー（保守・管理会社）１０５へ警報を発令する（ＳＴＥＰ２）。
【００４１】
そして、サーバー（保守・管理会社）１０５からの強制停止指令の指示がされたか否かを判定する（ＳＴＥＰ３）。強制停止指令が指示された場合（ＳＴＥＰ３、Ｙｅｓ）、制御部２０３は強制停止指令の設定がされたことを示す情報を制御部２０３内部に設定し、そして外部通信手段２０９、機内通信回線２１１と排熱回収装置１０２を介して情報端末装置１０１に強制停止指令が設定されたことを報知する（ＳＴＥＰ４）。
【００４２】
前記した制御部２０３内部に設定する情報であるが、これは、サーバー（保守・管理会社）１０５からの強制停止指令の指示が、燃料電池装置１０３が十分に冷却されるまで出力され続けるものであれば冷却動作を継続可能であるが、１度、１回きりの指令であれば冷却を継続できないため、この情報を元に冷却を継続するべきか否かを判定するために設定するものである。
【００４３】
そして、制御部２０３は燃料電池装置１０３を動作状態から停止へと向かわせ、燃料電池装置１０３の冷却を開始する（ＳＴＥＰ７）。燃料電池装置１０３が停止に入り、冷却を開始すると、制御部２０３は燃料電池装置１０３が十分冷却したか否かを判定する（ＳＴＥＰ８）。
【００４４】
十分な冷却が完了していると判断されれば（ＳＴＥＰ８、Ｙｅｓ）制御部２０３は燃料電池装置１０３を冷却させるために動作させていたファンなど、燃料電池構成部品２１０の動作を全て停止する（ＳＴＥＰ９）。
【００４５】
この時点で修理、定期メンテナンスの着手が可能となる。一方、まだ十分に冷却されていないと判断されれば（ＳＴＥＰ８、Ｎｏ）、継続して冷却し、再度十分冷却したか否かを判定する（ＳＴＥＰ８）。
【００４６】
次に、燃料電池装置１０３が停止すると（ＳＴＥＰ９）、制御部２０３は燃料電池装置１０３に備えている入力手段２１３から、強制停止指令の解除操作がされたか否かを判定する（ＳＴＥＰ１０）。
【００４７】
強制停止指令の解除操作がされた場合（ＳＴＥＰ１０、Ｙｅｓ）、制御部２０３は制御部２０３の内部で管理していた強制停止指令の設定情報を解除し（ＳＴＥＰ１１）、情報端末装置１０１への報知も解除する（ＳＴＥＰ１２）。そして、再び異常の有無や定期メンテナンス時期の到来があるか否かを判定する（ＳＴＥＰ１）。
【００４８】
異常の有無や定期メンテナンス時期の到来があるか否かの判定時（ＳＴＥＰ１）、それらがないと判定された場合（ＳＴＥＰ１、Ｎｏ）、異常や定期メンテナンスの到来ではないが、サーバー（保守・管理会社）１０５からその他の理由で強制停止指令の指示がされているか否かの判定を行う（ＳＴＥＰ３）。
【００４９】
また、サーバー（保守・管理会社）１０５より強制停止指令が指示されていない場合（ＳＴＥＰ３、Ｎｏ）、次に燃料電池装置１０３が有する入力手段２１３を用いて、現場でメンテナンススタッフが強制停止指令の指示がされているか否かの判定を行う（ＳＴＥＰ５）。
【００５０】
入力手段２１３を用いて強制停止指令が指示された場合（ＳＴＥＰ５、Ｙｅｓ）、制御部２０３は外部通信手段２０９、機内通信回線２１１と排熱回収装置１０２を介して情報端末装置１０１に強制停止指令が設定されたことを報知する（ＳＴＥＰ４）。
【００５１】
一方、入力手段２１３を用いて強制停止指令が指示されていない場合（ＳＴＥＰ５、Ｎｏ）、制御部２０３は制御部２０３内部で、現在強制停止指令の設定を行っているか否かの判定を行う（ＳＴＥＰ６）。
【００５２】
現在強制停止指令の設定を行っている場合（ＳＴＥＰ６、Ｙｅｓ）、燃料電池装置１０３の停止を開始、または継続させる（ＳＴＥＰ７）。現在強制停止指令の設定を行っていない場合（ＳＴＥＰ６、Ｎｏ）、再び異常の有無や定期メンテナンス時期の到来があるか否かを判定する（ＳＴＥＰ１）。
【００５３】
強制停止指令の解除操作がされていない場合（ＳＴＥＰ１０、Ｎｏ）、再び異常の有無や定期メンテナンス時期の到来があるか否かを判定する（ＳＴＥＰ１）。
【００５４】
次に図５において、強制停止指令と燃料電池装置１０３の起動の関係を表すフローチャートであり、制御部２０３は情報端末装置１０１が発電指示を選択しているか否かを判定し（ＳＴＥＰ１３）、情報端末装置１０１が発電指示を選択している場合（ＳＴＥＰ１３、Ｙｅｓ）、強制停止指令が設定中であるか否かを判定する（ＳＴＥＰ１４）。
【００５５】
強制停止指令が設定中であれば（ＳＴＥＰ１４、Ｙｅｓ）、使用者の意志で、情報端末装置１０１で発電指示が選択されていようとも、燃料電池装置１０３は起動させることができない。すなわち、強制停止指令が設定されていれば、修理、定期メンテナンスの作業中に燃料電池装置１０３は起動することはないという安心感を、メンテナンススタッフは得ることができる。情報端末装置１０１が発電指示を選択している（ＳＴＥＰ１３、Ｙｅｓ）、かつ強制停止指令が設定されていない場合（ＳＴＥＰ１４、Ｎｏ）、燃料電池装置１０３は起動することができる（ＳＴＥＰ１６）。情報端末装置１０１が発電指示を選択していない場合（ＳＴＥＰ１３、Ｎｏ）、強制停止指令の設定に関わらず燃料電池装置１０３は起動することはない。
【００５６】
以上のように、本実施の形態においては、外部通信網１０４を介してサーバー１０５と通信するための外部通信手段２０９と、システムの運転開始から運転停止までの運転データを記憶する記憶手段２０４と、前記運転データを監視する運転データ監視手段２０５とを備え、システムに異常または定期メンテナンス時期が到来するとサーバー１０５へ警報を発令する燃料電池装置１０３と、前記燃料電池装置１０３からの排熱を回収し、貯湯タンクに蓄積した湯を給湯する排熱回収装置１０２と、前記燃料電池装置１０３と排熱回収装置１０２を制御する情報端末装置１０１からなり、システムの異常または定期メンテナンス時機の到来によりサーバー１０５側で前記警報を受けるとサーバー１０５から強制停止指令を送信し、燃料電池装置１０３を強制的に停止させる燃料電池管理システムであることを特徴とし、遠隔操作によって燃料電池装置を停止させることができることから、現場到着後即座に作業の着手が可能となり、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【００５７】
また、前記強制停止指令は、燃料電池管理システムの中で一番強制力の強い指令であることを特徴とし、この指令が指示されている時は、燃料電池装置の使用者が情報端末装置１０１で発電を指示していても燃料電池装置１０３は即座に発電を終了し、燃料電池装置を必ず停止させることができることから、現場到着後即座に作業の着手が可能となり、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【００５８】
さらに、前記強制停止指令は、所定の操作がない限り解除されないことを特徴とし、燃料電池装置の使用者が情報端末装置１０１で発電を指示している状態で修理またはメンテナンスを行う場合でも、メンテナンススタッフの操作がない限り強制停止指令を解除できない、すなわちメンテナンスの最中は燃料電池装置１０３が起動しないことを確約できるため、メンテナンススタッフに安心感を与えるという効果を得ることができる。
【００５９】
さらに、前記強制停止指令は、前記所定の操作以外では、燃料電池装置１０３の試運転が終了した時に解除されることを特徴とし、例えば修理またはメンテナンス後のシステムの粗動作確認に試運転を用いている場合、前記所定の操作をすることなく強制停止指令を解除することができることから、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテナンスコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【００６０】
さらに、前記強制停止指令は、燃料電池装置１０３側の操作でも設定できることを特徴とし、例えば定期メンテナンスに現場へ到着した時に燃料電池装置１０３がまだ動作しているが、使用者が自宅に不在である場合、現場のメンテナンススタッフは使用者の帰宅やサーバーからの強制停止指令の操作を待つことなく現場ですみやかに強制停止指令の設定ができることから、現場での作業効率向上、更にメンテナンススタッフの現場での拘束時間を削減させることができることからメンテナンスコストの削減といった数々の効果を得ることができる。
【００６１】
さらに、前記燃料電池装置１０３は、前記強制停止指令が設定されている時、前記情報端末装置１０１に報知することを特徴とし、例えば現場のメンテナンススタッフが万が一強制停止指令の解除を失念し、燃料電池装置１０３が全く起動しないといったユーザーコールがあった場合も、情報端末装置１０１への報知で強制停止指令が指示されていることの視認性を確保していることから、使用者からのヒヤリングで容易に起動がかからない原因を追及することができる。
【００６２】
さらに、前記燃料電池装置１０３に前記強制停止指令が設定されている場合であっても、前記排熱回収装置１０２の使用は可能とし、例えば燃料電池装置１０３の設置時の電力会社の検収が未検収の場合、燃料電池装置１０３の使用が許可されていないため強制停止指令を設定して燃料電池装置１０３の起動をさせない状態にしていても、使用者への給湯は可能にすることから、入居者がいる物件への燃料電池管理システムの導入ができる。
【００６３】
さらに、前記燃料電池装置１０３に前記強制停止指令が設定されている場合、前記排熱回収装置１０２は燃料電池装置１０３関連の異常は前記情報端末装置１０１に報知しないことを特徴とし、燃料電池装置１０３の修理の対象となっている異常を情報端末装置１０１に報知しないことから、燃料電池装置１０３の修理が長期化した場合でも、情報端末装置１０１を操作する度に異常報知が目障りであるといった使用者の不快感を排除することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【００６５】
なお、本発明の燃料電池装置は家庭用に限らずオフィスや工場などの業務用であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明にかかる、燃料電池管理システムとそのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体は、燃料電池コージェネレーションシステムを管理するシステムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態１における燃料電池管理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における燃料電池管理システムのブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における燃料電池管理システムの情報端末装置に強制停止指令が設定中である報知のイメージ図
【図４】本発明の実施の形態１における燃料電池管理システムの動作を説明するためのフローチャート
【図５】同燃料電池管理システムの強制停止指令と燃料電池装置の起動の関係を表すフローチャート
【図６】従来の燃料電池管理システムの構成図
【符号の説明】
【００６８】
１０１  情報端末装置
１０２  排熱回収装置
１０３  燃料電池装置
１０４  外部通信網
１０５  サーバー（保守・管理会社）
２０４  記憶手段
２０５  運転データ監視手段
２０９  外部通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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