(57)【要約】【課題】監視制御業務を実質的に制約することなく通信回線および親局の負荷を低減することができる遠隔監視制御装置を提供する。【解決手段】通信回線を介して接続された親局および子局２０を備えた遠隔監視制御装置であって、子局２０が具備する計測処理部２２は、子局２０から親局に送信する計測情報の値に応じてこの計測情報の伝送周期を算出するか、計測情報の変化量に応じてこの計測情報の伝送周期を算出するか、計測情報の値に応じて算出したこの計測情報の伝送周期と計測情報の変化量に応じて算出したこの計測情報の伝送周期とのうちの小さい方をこの計測情報の伝送周期とする。計測情報は、計測処理部２２において算出された伝送周期で親局に送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線（１）を介して接続された親局および子局（２０）を備えた遠隔監視制御装置であって、
前記子局が、
該子局から前記親局に送信する計測情報の値に応じて該計測情報の伝送周期を算出する伝送周期算出手段（２２）と、
該伝送周期算出手段において算出された前記伝送周期で前記計測情報を前記親局に送信する計測情報送信手段（２４〜３１）とを具備する、
ことを特徴とする、遠隔監視制御装置。
【請求項２】
通信回線（１）を介して接続された親局および子局（２０）を備えた遠隔監視制御装置であって、
前記子局が、
該子局から前記親局に送信する計測情報の変化量に応じて該計測情報の伝送周期を算出する伝送周期算出手段（２２）と、
該伝送周期算出手段において算出された前記伝送周期で前記計測情報を前記親局に送信する計測情報送信手段（２４〜３１）とを具備する、
ことを特徴とする、遠隔監視制御装置。
【請求項３】
通信回線（１）を介して接続された親局および子局（２０）を備えた遠隔監視制御装置であって、
前記子局が、
該子局から前記親局に送信する計測情報の値に応じて算出した該計測情報の伝送周期と該計測情報の変化量に応じて算出した該計測情報の伝送周期とのうちの小さい方を該計測情報の伝送周期とする伝送周期算出手段（２２）と、
該伝送周期算出手段において前記計測情報の伝送周期とされた伝送周期で前記計測情報を前記親局に送信する計測情報送信手段（２４〜３１）とを具備する、
ことを特徴とする、遠隔監視制御装置。
【請求項４】
前記伝送周期算出手段が、前記計測情報の値が大きくなるほど伝送周期が小さくなる関数を用いて該計測情報の伝送周期を算出することを特徴とする、請求項１または３記載の遠隔監視制御装置。
【請求項５】
前記伝送周期算出手段が、前記計測情報の変化量が大きくなるほど伝送周期が小さくなる関数を用いて該計測情報の伝送周期を算出することを特徴とする、請求項２または３記載の遠隔監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視制御装置に関し、特に、親局と子局とを接続する通信回線および親局の負荷を低減するのに好適な遠隔監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔監視制御装置１００は、図５に示すように、通信回線１を介して接続された親局１１０（制御所装置）および複数の子局１２０1〜１２０n（被制御所装置）から構成されている。
親局１１０は、子局１２０1〜１２０nからの伝送情報を表示装置に表示するとともに、メッセージや帳票の印字などを行う。また、親局１１０は、被制御所の監視対象機器１３０1〜１３０nの状態を変えるために、監視対象機器１３０1〜１３０nのオン／オフ制御情報を子局１２０1〜１２０nに伝送する。
子局１２０1〜１２０nは、被制御所の監視対象機器１３０1〜１３０nの状態（遮断器や開閉器の入／切など）を表示情報として親局１１０に伝送するとともに、監視対象機器１３０1〜１３０nおよび線路の電圧および電流などを計測情報として親局１１０に伝送する。
【０００３】
したがって、複数の子局１２０1〜１２０nから親局１１０へ伝送する情報が増加すると通信回線１の負荷が増すとともに、子局１２０1〜１２０nの数が数十個になると親局１１０には大規模な監視装置が必要になる。
【０００４】
これを解決するために、下記の特許文献１には、子局で計測した計測情報を親局にＨＤＬＣ（High Level Data Link Control Procedure）で伝送する遠方監視制御装置において、親局が、運用開始時点に各計測値ごとに設定する変動分しきい値をＤＬＬ（Down Line Load）で各子局に伝送し、各子局が、変動分しきい値を受信したときに１回だけ全計測値を親局に伝送し、次回からは前回の計測値との変動分が変動分しきい値を越えた計測値のみを親局に伝送することにより、電圧や積算電力値などの変動の少ない計測値を常時伝送せずに変動時のみ伝送して常時伝送容量を削減し、その削減分だけ伝送周期を速めるか計測容量を増やせるようにした遠方監視制御装置が開示されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、監視計測値を入力する入力部と、入力データを記憶するデータ記憶部と、入力データと予め設定した経過ポイントまたは伝送ポイントを比較するデータ比較部と、データ比較の結果および経過ポイント経過時刻をデータ記憶部に記憶するか伝送ポイント超過確定時にデータ伝送部に伝送指示を行う制御部とを設けることにより、設定した伝送ポイントのみの伝送となり、伝送電力の消費を削減できるとともに、複数の子局からの監視データを受信する親局遠方監視制御装置のＣＰＵ負荷を軽減しながらも、受信データに達するまでの経過が分かり、事故発生時などの要因解析を容易にすることができるようにした遠方監視制御システムが開示されている。
【特許文献１】特開平８−１９５９８８号公報
【特許文献２】特開平８−０４７０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に開示された遠方監視制御装置では、計測情報が小さな変動を繰り返す場合には、親局に計測情報が伝送されない可能性があり、たとえば親局側で電圧値や電流値の上下限監視をするようなときには親局側で異常を検出することができなくなるという問題がある。
また、上記の特許文献２に開示された遠方監視制御システムでは、細かな監視制御を行おうとするときには伝送ポイントの設定が難しくなるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、監視制御業務を実質的に制約することなく通信回線および親局の負荷を低減することができる遠隔監視制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の遠隔監視制御装置は、通信回線（１）を介して接続された親局および子局（２０）を備えた遠隔監視制御装置であって、前記子局が、該子局から前記親局に送信する計測情報の値に応じて該計測情報の伝送周期を算出する伝送周期算出手段（２２）と、該伝送周期算出手段において算出された前記伝送周期で前記計測情報を前記親局に送信する計測情報送信手段（２４〜３１）とを具備することを特徴とする。
また、本発明の遠隔監視制御装置は、通信回線（１）を介して接続された親局および子局（２０）を備えた遠隔監視制御装置であって、前記子局が、該子局から前記親局に送信する計測情報の変化量に応じて該計測情報の伝送周期を算出する伝送周期算出手段（２２）と、該伝送周期算出手段において算出された前記伝送周期で前記計測情報を前記親局に送信する計測情報送信手段（２４〜３１）とを具備することを特徴とする。
さらに、本発明の遠隔監視制御装置は、通信回線（１）を介して接続された親局および子局（２０）を備えた遠隔監視制御装置であって、前記子局が、該子局から前記親局に送信する計測情報の値に応じて算出した該計測情報の伝送周期と該計測情報の変化量に応じて算出した該計測情報の伝送周期とのうちの小さい方を該計測情報の伝送周期とする伝送周期算出手段（２２）と、該伝送周期算出手段において前記計測情報の伝送周期とされた伝送周期で前記計測情報を前記親局に送信する計測情報送信手段（２４〜３１）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記伝送周期算出手段が、前記計測情報の値が大きくなるほど伝送周期が小さくなる関数を用いて該計測情報の伝送周期を算出してもよい。
前記伝送周期算出手段が、前記計測情報の変化量が大きくなるほど伝送周期が小さくなる関数を用いて該計測情報の伝送周期を算出してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の遠隔監視制御装置は、計測情報の値に応じて算出した伝送周期、計測情報の変化量に応じて算出した伝送周期、または、計測情報の値に応じて算出した伝送周期および計測情報の変化量に応じて算出した伝送周期のうちの小さい方で計測情報を子局から親局に伝送することにより、子局から親局へ伝送する計測情報の容量を計測情報の欠落なく削減することができるので、監視制御業務を実質的に制約することなく通信回線および親局の負荷を低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記目的を、計測情報の値に応じて算出した伝送周期および計測情報の変化量に応じて算出した伝送周期のうちの小さい方で計測情報を子局が親局に送信することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の遠隔監視制御装置の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による遠隔監視制御装置が備える子局２０は、図１に示すように、表示状変処理部２１、計測処理部２２、ＳＯＥ（Sequence of Events）処理部２３、優先順位スケジューラ２４、通番管理部２５、送信データ分配処理部２６、応答確認部２７、第１の送信処理部２８、第２の送信処理部２９、第１の伝送部３０および第２の伝送部３１を具備する点では従来の子局（図５に示した子局１２０1〜１２０n参照）と同様であるが、計測処理部２２が計測情報の値に応じてこの計測情報の伝送周期を算出し、算出した伝送周期ごとに優先順位スケジューラ２４を起動する点で従来の子局と異なる。
【００１２】
すなわち、１００Ａの電流を流すことができる送電線を監視する場合を例にすると、電流値が１００Ａを超えそうなときや電流値が１００Ａを越えたときほどリアルな計測電流情報が必要となり、それ以外のときには計測電流情報はほとんど必要ないので、特に監視が必要な電流値が１００Ａ前後では伝送周期を小さくし、それ以外では伝送周期を大きくするように、計測処理部２２は計測電流情報の伝送周期を算出する。
【００１３】
たとえば、計測処理部２２は、図２に示すように、電流値が０〜３０Ａのときには伝送周期を３０秒とし、電流値が３０〜８０Ａのときには伝送周期が０．５秒／Ａの傾きで直線的に小さくなるようにし、電流値が８０〜９０Ａのときには伝送周期が０．３秒／Ａの傾きで直線的に小さくなるようにし、電流値が９０〜１２０Ａのときには伝送周期を２秒とするような関数を用いて、計測電流情報の伝送周期を算出する。
【００１４】
これにより、たとえば電力会社で使用している遠隔監視制御装置では計測情報の内容により伝送周期を高速定周期計測の場合には２秒と定め、低速定周期計測の場合には３０秒と定めているので、従来の遠隔監視制御装置に比べて計測情報の伝送量を減少させることができる。
なお、ほとんどの計測情報は高速定周期計測の対象とされているが、たとえば毎正時の記録に使用される有効電力量や無効電力量は低速定周期計測の対象とされている。
【００１５】
子局２０における送信処理は、以下のようにして行われる。
優先順位スケジューラ２４（図１参照）は、送信データ発生元（表示状変処理部２１、計測処理部２２およびＳＯＥ処理部２３）から送信要求があると、表示状変処理部２１から入力される表示状変情報、計測処理部２２から入力される計測電流情報およびＳＯＥ処理部２３から入力されるＳＯＥ情報の中で最も優先度が大きい情報を送信データとして選択して通番管理部２５に出力する。
【００１６】
通番管理部２５は、イニシャライズ要求後からシーケンシャルに通番をカウントし、カウントした通番の値を示す通番情報を優先順位スケジューラ２４から入力された送信データに付加したのちに送信データ分配処理部２６に出力する。
【００１７】
送信データ分配処理部２６は、通番管理部２５から入力される送信データを第１の送信処理部２８および第２の送信処理部２９に出力する。
【００１８】
第１の送信処理部２８は、送信データ分配処理部２６から入力される送信データを親局に第１の伝送部３０および第１の回線を介して送信する。また、第２の送信処理部２９は、送信データ分配処理部２６から入力される送信データを親局に第２の伝送部３１および第２の回線を介して送信する。
【００１９】
応答確認部２７は、第１および第２の回線のいずれかの回線より応答確認が取れた旨の通知が第１の送信処理部２８または第２の送信処理部２９から送信データ分配処理部２６を介して入力されると、優先順位スケジューラ２４を起動して次の送信データを要求する。なお、第１の送信処理部２８および第２の送信処理部２９は、応答確認が取れたときには、送信した送信データを廃棄する。
【００２０】
以上の説明では、図２に示した関数を用いて計測電流情報の伝送周期を算出したが、計測情報の値が大きくなるほど伝送周期が小さくなる任意の関数を用いてこの計測情報の伝送周期を算出してもよい。たとえば、図３（ａ），（ｅ），（ｈ）に示すように電流値が大きくなるに従って伝送周期が小さくなる関数、図３（ｂ），（ｆ），（ｉ）に示すように電流値が第１の所定の値になるまでは電流値が大きくなるに従って伝送周期が小さくなり電流値が第１の所定の値よりも大きくなると伝送周期が一定となる関数、図３（ｃ），（ｇ），（ｊ）に示すように電流値が第１の値になるまでは伝送周期が一定であり電流値が第１の値よりも大きくなるに従って伝送周期が小さくなり電流値が第２の値よりも大きくなると伝送周期が一定となる関数、または、図３（ｄ）に示すように電流値が第２の所定の値よりも大きくなると伝送周期がステップ状に小さくなる関数を用いて、計測電流情報の伝送周期を算出してもよい。
【実施例２】
【００２１】
次に、本発明の第２の実施例による遠隔監視制御装置について、図４を参照して説明する。
本実施例による遠隔監視制御装置は、図１に示した計測処理部２２が計測情報の変化量に応じてこの計測情報の伝送周期を算出し、算出した伝送周期ごとに優先順位スケジューラ２４を起動する点で、上述した第１の実施例による遠隔監視制御装置と異なる。
【００２２】
すなわち、定格１００Ｖの電圧を監視する場合を例にすると、電圧値の変動幅が大きいときほどリアルな計測電圧情報が必要となり、それ以外のときには計測電圧情報はほとんど必要ないので、電圧値の変動幅が大きいときには伝送周期を小さくし、そうでないときには伝送周期を大きくするように、計測処理部２２は計測電圧情報の伝送周期を算出する。
【００２３】
たとえば、計測処理部２２は、図４に示すように、電圧値の変化量が０〜３Ｖのときには伝送周期を３０秒とし、電圧値の変化量が３〜８Ｖのときには伝送周期が０．５秒／Ｖの傾きで直線的に小さくなるようにし、電圧値の変化量が８〜９Ｖのときには伝送周期が０．３秒／Ｖの傾きで直線的に小さくなるようにし、電圧値の変化量が９〜１２Ｖのときには伝送周期を２秒とするような関数を用いて、計測電圧情報の伝送周期を算出する。
【００２４】
なお、図４に示した関数を用いて計測電圧情報の伝送周期を算出したが、計測情報の変化量が大きくなるほど伝送周期が小さくなる任意の関数を用いてこの計測情報の伝送周期を算出してもよい。たとえば、図３（ａ），（ｅ），（ｈ）に示した関数のように電圧値の変化量が大きくなるに従って伝送周期が小さくなる関数、図３（ｂ），（ｆ），（ｉ）に示した関数のように電圧値の変化量が第１の所定の値になるまでは電圧値の変化量が大きくなるに従って伝送周期が小さくなり電圧値の変化量が第１の所定の値よりも大きくなると伝送周期が一定となる関数、図３（ｃ），（ｇ），（ｊ）に示した関数のように電圧値の変化量が第１の値になるまでは伝送周期が一定であり電圧値の変化量が第１の値よりも大きくなるに従って伝送周期が小さくなり電圧値の変化量が第２の値よりも大きくなると伝送周期が一定となる関数、または、図３（ｄ）に示した関数のように電圧値の変化量が第２の所定の値よりも大きくなると伝送周期がステップ状に小さくなる関数を用いて、計測電圧情報の伝送周期を算出してもよい。
【実施例３】
【００２５】
次に、本発明の第３の実施例による遠隔監視制御装置について説明する。
本実施例による遠隔監視制御装置は、図１に示した計測処理部２２が計測情報の値に応じて算出したこの計測情報の伝送周期と計測情報の変化量に応じて算出したこの計測情報の伝送周期とのうちの小さい方をこの計測情報の伝送周期とし、この伝送周期ごとに優先順位スケジューラ２４を起動する点で、上述した第１および第２の実施例による遠隔監視制御装置と異なる。
【００２６】
すなわち、１００Ａを流すことができる送電線を例にすると、電流値が６０Ａから８０Ａに急に変化した場合などには、電流値が８０Ａから１００Ａに更に増える可能性も考えられるため、電流値の監視ニーズが生じる。このような場合には、上述した第１の実施例による遠隔監視制御装置のように電流値に応じて計測電流情報の伝送周期を算出する方法では、このような電流値の変化を捉えて計測電流情報の伝送周期を小さくすることはできない。
そこで、上述した第１の実施例による遠隔監視制御装置で説明したように電流値に応じて算出した計測電流情報の伝送周期と第２の実施例による遠隔監視制御装置で電圧値について説明したように電流値の変化量に応じて算出した計測電流情報の伝送周期とのうちの小さい方を計測電流情報の伝送周期とすることにより、このような電流値の監視ニーズに対しても対応することができる。
【００２７】
また、定格１００Ｖの電圧を監視する場合を例にすると、定格から大きく外れた電圧値が継続することも考えられる。このようなときには、上述した第２の実施例による遠隔監視制御装置のように電圧値の変化量に応じて計測電圧情報の伝送周期を算出する方法では、計測電圧情報の伝送周期を小さくすることはできない。
そこで、上述した第１の実施例による遠隔監視制御装置で電流値について説明したように電圧値に応じて算出した計測電圧情報の伝送周期と第２の実施例による遠隔監視制御装置で説明したように電圧値の変化量に応じて算出した計測電圧情報の伝送周期とのうちの小さい方を計測電圧情報の伝送周期とすることにより、このような定格から大きく外れた電圧値が継続したときでも対応することができる。
【００２８】
以上の説明では、通信回線の信頼性を確保するために第１および第２の回線を用いて回線を二重化したが、第１の回線のみを用いる場合にも本発明の遠隔監視制御装置を使用することができる。この場合には、図１に示した第２の送信処理部２９および第２の伝送部３１は不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施例による遠隔監視制御装置が備える子局２０の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した計測処理部２２における計測電流情報の伝送周期を算出する際に用いられる関数を示すグラフである。
【図３】図１に示した計測処理部２２で計測電流情報の伝送周期を算出する際に用いられる他の関数を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施例による遠隔監視制御装置において計測処理部２２で計測電流情報の伝送周期を算出する際に用いられる関数を示すグラフである。
【図５】従来の遠隔監視制御装置１００の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  通信回線
２０  子局
２１  表示状変処理部
２２  計測処理部
２３  ＳＯＥ処理部
２４  優先順位スケジューラ
２５  通番管理部
２６  送信データ分配処理部
２７  応答確認部
２８  第１の送信処理部
２９  第２の送信処理部
３０  第１の伝送部
３１  第２の伝送部
１００  遠隔監視制御装置
１１０  親局
１２０1〜１２０n  子局
１３０1〜１３０n  監視制御対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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