(57)【要約】【課題】航空機などに搭載する騒音低減装置において、効果的な騒音低減を実現しつつ、衝突などによる危険から使用者を守る安全な装置を提供する。【解決手段】座席７における使用者３の着席の有無を検出する着席検知装置４と、マイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂと、マイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂを使用位置と収納位置との間を移動させる可動部と、可動部を制御する可動部制御装置５と、マイクロホン１ａ、１ｂにより検出した音を打ち消す信号をスピーカ２ａ、２ｂに送信する騒音制御装置６とを備え、可動部制御装置５は、少なくとも着席検知装置４が非着席を検知した場合には着席検知装置４の情報に基づいて可動部の制御を行いマイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂを収納位置に収納することにより、使用者３にとって快適で安全な騒音低減装置１００を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席における使用者の着席の有無を検出する着席検知手段と、マイクロホンおよびスピーカと、前記マイクロホンおよびスピーカを使用位置と収納位置との間を移動させる可動手段と、前記可動手段を制御する可動部制御手段と、前記マイクロホンにより検出した音を打ち消す信号を前記スピーカに送信する騒音制御手段とを備え、前記可動部制御手段は、少なくとも前記着席検知手段が非着席を検知した場合には前記着席検知手段の情報に基づいて前記可動手段の制御を行い前記マイクロホンおよびスピーカを前記収納位置に収納することを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２】
前記可動部制御手段は、起動待機のステップを設けることにより前記可動手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項３】
前記マイクロホンおよびスピーカの少なくともひとつが前記使用者と衝突したことを検出する衝突検出手段をさらに備え、前記可動部制御手段は、前記衝突検出手段の情報に基づいて前記可動手段の制御を行い前記マイクロホンおよびスピーカを収納位置に収納することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項４】
使用者の耳の位置を認識する耳位置認識手段をさらに備え、前記可動部制御手段は、前記耳位置認識手段の情報に基づいて前記可動手段の制御を行い前記マイクロホンおよびスピーカの使用位置を移動させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【請求項５】
前記マイクロホンを移動させる第１の可動手段と、前記スピーカを移動させる第２の可動手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【請求項６】
前記可動手段は、さらに略Ｃ字状の保持部と前記保持部を略Ｃ字状に回動する機構とを備え、前記マイクロホンおよびスピーカが使用位置にあるとき前記座席が略カプセル構造を形成することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席において使用される音響装置の騒音を低減する装置に関し、特に航空機や観光バスなどにおいて使用可能な騒音低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
騒音の大きい車両などにおいて座席に着席した使用者に対して音声サービスの提供を行う場合、座席における騒音が課題となる。従来、騒音の影響を効果的に低減するために、スピーカを使用者の耳の近傍に配置するなどの対策が必要であった。しかし、そのようなスピーカの配置は使用者に圧迫感を与えるだけでなく、使用者の移動時にスピーカと衝突するなど、安全上の課題があった。特に航空機内では気象の影響などによる予想外の揺れが起こる可能性があり、使用者の安全を確保することが求められる。
【０００３】
これに対して、近年、座席の周りに配置したスピーカとマイクロホンを用いて座席周辺の環境騒音を消音する騒音制御方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この事例では、使用者の耳の近傍の騒音をマイクロホンによって検出し、検出した音に関する信号を制御器に入力する。制御器ではマイクロホンから入力された信号に基づいて、入力された信号と逆位相で同振幅の制御信号をスピーカに出力し、使用者の耳の近傍の騒音を相殺する。これによって、座席に着席して音声サービスの提供を受ける使用者周辺の環境騒音を低減する。
【特許文献１】特開平５−２８１９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の方法で騒音を効果的に低減するためには、マイクロホンおよびスピーカを使用者の耳の近傍に配置する必要があり、音声サービスの利用環境および安全上の課題を解消することができない。マイクロホンおよびスピーカの配置は使用者に圧迫感を与えるだけでなく、使用者が移動時などにマイクロホンやスピーカと衝突する恐れがある。特に航空機などでは予想外の振動が起こる可能性が高く、特に離着陸時には怪我の元になる可能性があるなど、安全上の重要な問題点を有していた。
【０００６】
本発明は以上の課題を解決するものであり、使用者の安全を確保する効果的な騒音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述したような目的を達成するために、本発明の騒音低減装置は、座席における使用者の着席の有無を検出する着席検知手段と、マイクロホンおよびスピーカと、マイクロホンおよびスピーカを使用位置と収納位置との間を移動させる可動手段と、可動手段を制御する可動部制御手段と、マイクロホンにより検出した音を打ち消す信号をスピーカに送信する騒音制御手段とを備え、可動部制御手段は、少なくとも着席検知手段が非着席を検知した場合には着席検知手段の情報に基づいて可動手段の制御を行いマイクロホンおよびスピーカを収納位置に収納することを特徴とする。マイクロホンおよびスピーカは非使用時に使用者の耳の近傍に設置されず、という作用を持つ。
【０００８】
このような構成により、少なくとも着席検知手段が非着席を検知した場合にはマイクロホンおよびスピーカを収納位置に収納することが可能となる。したがって、マイクロホンおよびスピーカを収納することにより使用者の圧迫感を与えない使用環境を実現し、安全性に優れた騒音低減装置を提供することができる。
【０００９】
また、本発明の騒音低減装置は、可動部制御手段は、起動待機のステップを設けることにより可動手段の動作を制御する。このような構成により、可動部制御手段は、起動待機のステップを利用して可動手段の動作させることが可能となる。したがって、可動手段の動作の機能および性能を高めることができる。
【００１０】
また、本発明の騒音低減装置は、マイクロホンおよびスピーカの少なくともひとつが使用者と衝突したことを検出する衝突検出手段をさらに備え、可動部制御手段は、衝突検出手段の情報に基づいて可動手段の制御を行いマイクロホンおよびスピーカを収納位置に収納する。このような構成により、マイクロホンおよびスピーカの少なくともいずれかが使用者と衝突した場合には、マイクロホンおよびスピーカを収納位置に収納することが可能となる。したがって、使用者がマイクロホンやスピーカに衝突した場合にも使用者の安全を確保することができる。
【００１１】
また、本発明の騒音低減装置は、使用者の耳の位置を認識する耳位置認識手段をさらに備え、可動部制御手段は、耳位置認識手段の情報に基づいて可動手段の制御を行いマイクロホンおよびスピーカの使用位置を移動させる。このような構成により、使用者の耳の位置を認識して、マイクロホンおよびスピーカの使用位置を移動させることが可能となる。したがって、使用者の耳の移動とともにスピーカおよびマイクが移動することができる。これにより、利便性と安全性に優れた騒音低減装置を実現することができる。
【００１２】
また、本発明の騒音低減装置は、マイクロホンを移動させる第１の可動手段と、スピーカを移動させる第２の可動手段とを備える。このような構成により、マイクロホンおよびスピーカをそれぞれ別の可動手段により移動させることが可能となる。したがって、マイクロホンおよびスピーカの移動に関する機能と性能を高めることができる。
【００１３】
また、本発明の騒音低減装置は、可動手段は、さらに略Ｃ字状の保持部と保持部を略Ｃ字状に回動する機構とを備え、マイクロホンおよびスピーカが使用位置にあるとき座席が略カプセル構造を形成する。このような構成により、使用者は略カプセル構造となった座席で音声サービスの提供を受けることが可能となる。したがって、音声サービスの利便性と品質を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明による騒音低減装置は、マイクロホンおよびスピーカを使用位置と収納位置に区分して配置することにより、座席における使用者の着席の有無や使用状況により適切な使用環境を提供することができる。したがって、使用者に圧迫感を与えない、安全性に優れた騒音低減装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図８を用いて説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態における騒音低減装置１００（以下、本騒音低減装置１００と略記する）の基本構成を示すブロック図、図２（ａ），（ｂ）は基本動作を示す平面図および正面図、図３（ａ），（ｂ）は使用時の安全動作を示す平面図、図４（ａ），（ｂ）は応用例の動作を示す平面図、図５は可動部制御手段の動作手順を示すフローチャートをそれぞれ示す。
【００１７】
まず、図１に示すように、本騒音低減装置１００は、マイクロホン１ａ、１ｂ、スピーカ２ａ、２ｂ、着席検知手段としての着席検知装置４、可動部制御手段としての可動部制御装置５、騒音制御手段としての騒音制御装置６および座席７に配設された操作スイッチ８を備えている。マイクロホン１ａ、１ｂは使用者（図示せず）の耳の近傍の騒音の検出を行い、スピーカ２ａ、２ｂは使用者の耳の近傍の騒音を相殺する制御音を発する機能を備えている。また、着席検知装置４は座席７に使用者が着席しているか否かを検知する機能を有し、可動部制御装置５は可動手段としての可動部（図示せず）の制御を行いマイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂの位置を制御する機能を有している。さらに、騒音制御装置６はマイクロホン１ａ、１ｂで検出された騒音を打ち消すための信号を作成しスピーカ２ａ、２ｂに送信する機能を有し、操作スイッチ８は本騒音低減装置１００のＯＮ／ＯＦＦその他の操作に関する機能を備えている。
【００１８】
つぎに、本騒音低減装置１００の基本動作について、図２により説明する。
【００１９】
図２（ａ）および図２（ｂ）は、本騒音低減装置１００の動作を示す平面図および正面図をそれぞれ示す。本騒音低減装置１００では、マイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂがそれぞれ可動部９ａ、９ｂおよび可動部１０ａ、１０ｂを介して、本体部１１に保持されている。使用者３が座席７（図示せず）に着席している場合は、着席検知装置４（図１）が着席状態にあることを検知し、検知した情報を可動部制御装置５に送信する。可動部制御装置５は着席検知装置４から受信した情報に基づき、可動部９ａ、９ｂおよび可動部１０ａ、１０ｂを駆動制御することによりマイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂを収納位置から使用位置に移動させる。図２（ａ）および図２（ｂ）において、マイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂは実線が使用位置、破線が収納位置をそれぞれ示しており、図２（ａ）の矢印Ａ１、Ａ２の方向にそれぞれ移動することができる。マイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂは、使用時には使用者３の両耳の近傍に保持される。
【００２０】
つぎに、図３により、マイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂの安全管理措置について説明する。
【００２１】
図３（ａ）は使用者３がマイクロホン１ａと衝突した場合の本騒音低減装置１００の動作を示す平面図であり、図３（ｂ）は使用者３がスピーカ２ａと衝突した場合の本騒音低減装置１００の動作を示す平面図である。破線は衝突前の位置（使用位置）を、実線は衝突後の位置（収納位置）をそれぞれ示している。使用者３がマイクロホン１ａ、スピーカ２ａおよび可動部９ａのいずれかを構成する部材に衝突した場合には、衝突した部材が使用者３の動きと同方向に移動し、可動部制御装置５は部材の移動を検知する移動検知手段（図示せず）からの情報に基づいて可動部９ａ、９ｂ、１０ａ、１０ｂを駆動制御することにより、マイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂを収納位置に移動させ、本体部１１に収納する（図２）。マイクロホン１ｂ、スピーカ２ｂおよび可動部９ｂについても同様の動作を行う。これにより、使用者３がマイクロホン１（以下、マイクロホン１ａとマイクロホン１ｂを区別しない場合にはまとめてマイクロホン１と呼ぶ）、スピーカ２（以下、スピーカ２ａとスピーカ２ｂを区別しない場合にはまとめてスピーカ２と呼ぶ）および可動部９（以下、可動部９ａと可動部９ｂを区別しない場合にはまとめて可動部９と呼ぶ）のいずれかに触れた場合は、マイクロホン１、スピーカ２および可動部９が無理なく退避動作を行い、本体部１１に収納されて、使用者３の安全を確保することができる。
【００２２】
図４は、マイクロホン１ａ、１ｂおよびスピーカ２ａ、２ｂの安全管理措置に関する応用例を示す平面図であり、（ａ）は衝突前の位置を示す図、（ｂ）は衝突後の位置を示す図である。図４（ａ），（ｂ）に示すように、マイクロホン１ａには衝撃検出手段としての衝撃検知装置１２ａが設けられている。使用者３がマイクロホン１ａに衝突した場合には、衝撃検知装置１２ａが衝突を検出し、衝撃検知装置１２ａは衝突を示す信号を可動部制御装置５に伝える。可動部制御装置５では衝撃検知装置１２ａから受信した信号に基づいて可動部９ａの位置を使用位置から収納位置に変更する。その後、可動部制御装置５は可動部９ａを駆動制御することにより、マイクロホン１ａおよびスピーカ２ａを収納位置に移動させ、本体部１１に収納する（図２）。同様に、マイクロホン１ｂにも衝撃検知装置１２ｂ（図示せず）が設けられており、同じ動作を行うことができる。これにより、使用者３に最も近接して保持されたマイクロホン１に使用者３が触れた場合は、マイクロホン１、スピーカ２が直ちに退避動作を行い、本体部１１に収納されて、使用者３の安全を確保することができる。
【００２３】
つぎに、本騒音低減装置１００における可動部制御装置５の動作について、図５により説明する。図５は、可動部制御装置５の動作を示すフローチャートである。
【００２４】
使用者３が座席７に着席していない場合は可動部制御装置５は収納位置を選択する。収納位置が選択されている間は、操作スイッチ８のＯＮ／ＯＦＦにかかわらず可動部９は動作せず、マイクロホン１およびスピーカ２は収納位置に保持される（ステップＳ１）。使用者３が座席７に着席すると、着席検知装置４が使用者３を感知し、可動部制御装置５に使用者３が着席している旨の情報を送信する（ステップＳ２）。これにより、可動部制御装置５は起動待機の状態に移行する（ステップＳ３）。つぎに、操作スイッチ８のＯＮ／ＯＦＦを判定し（ステップＳ４）、操作スイッチ８がＯＦＦのときは、使用者３が操作スイッチ８を作動する（スイッチをＯＮにする）と、可動部制御装置５は動作状態に移行し（ステップＳ５）、可動部９を駆動制御することによりマイクロホン１およびスピーカ２を使用者３の耳の近傍である使用位置に移動させる（ステップＳ６）。マイクロホン１は、使用者３の耳近傍に伝わってくる騒音を検出し、検出した信号を騒音制御装置６に伝える。騒音制御装置６は、マイクロホン１から入力された信号に基づき使用者３の耳の近傍の騒音の特性を分析し、スピーカ２から騒音と逆位相で同振幅の音を発生する制御信号を作成する。この制御信号は、騒音制御装置６からスピーカ２に出力され、スピーカ２は騒音と逆位相で同振幅の制御信号を使用者３に対して発する。これにより、使用者３の耳近傍の騒音を相殺し、低減することができる。つぎに、可動部制御装置５は座席における使用者３の離席、使用者３とマイクロホン１、スピーカ２および可動部９のいずれかとの接触や衝突、航空機の場合は離着陸などの非常時の検出を行う（ステップＳ７）。使用者３が離席した場合は、着席検知装置４は離席の信号を可動部制御装置５に送信し、可動部制御装置５は受信した信号に基づき収納位置を選択し、可動部９を駆動制御することによりマイクロホン１およびスピーカ２を収納位置に移動させ、ステップ１に戻る。可動部制御装置５が使用者３とマイクロホン１、スピーカ２および可動部９のいずれかとの接触や衝突、航空機の場合の離着陸などを検出した場合も、同様の動作を行う。
【００２５】
以上のように本騒音低減装置１００では、使用者の着席時にのみマイクロホンおよびスピーカを使用者の耳近傍に設置することができ、使用者の安全を確保することが可能である。
【００２６】
なお、本騒音低減装置１００では操作スイッチ８を設けているが、操作スイッチ８を設けず、着席検知装置４が使用者３が座席７に着席していることを検知し、可動部制御装置５が収納位置から直接、使用位置を選択し、可動部９を駆動制御することによりマイクロホン１およびスピーカ２を移動してもよい。
【００２７】
また、マイクロホン１およびスピーカ２を保持し移動する可動部９、１０の構成としては、回転式や伸縮式、またそれらの複合式など、どのような手段を用いることによっても同様の効果を得ることができる。
【００２８】
また、本騒音低減装置１００では着席検知装置４を座席７の上部に設けているが、着席検知装置４は着席の有無を判定可能であれば座席の内外のどの位置に設けてもよいことは言うまでもない。
【００２９】
また、本騒音低減装置１００では使用者３の衝突という事態を取り上げたが、衝突するのは使用者３以外の場合であってもよい。また、衝突以外の事態でも力が加われば収納状態に戻る構成とすることもできる。例えば、ある程度以上の力が加われば収納状態に戻るようにしておけば、使用者３が可動部９を押すことにより、操作スイッチ８をＯＦＦにするのと同様の効果が得ることができる。
【００３０】
（第２の実施の形態）
以下、図６により、本発明の第２の実施の形態における騒音低減装置２００（以下、本騒音低減装置２００と略記する）について説明する。図６（ａ），（ｂ）は、本騒音低減装置２００の基本動作を示す正面図である。図６（ａ），（ｂ）に示すように、本騒音低減装置２００では、着席検知装置４に代えて、使用者３の耳の位置を認識する耳位置判定手段としての耳位置判定装置１３を設けた構成としている。その他の構成は、第１の実施の形態と略同じであり、同じ符号を用い説明を省略する。
【００３１】
図６（ａ）は、使用者３が座席７の通常の位置に着席した場合の状態を示し、図６（ｂ）は、着席位置で使用者３が頭の位置を座席７の中心位置から矢印方向にＢだけ移動した場合の状態を示す。
【００３２】
以下、本騒音低減装置２００の動作について、図７により説明する。図７は本騒音低減装置２００における可動部制御手段の動作手順を示すフローチャートである。使用者３が座席７に着席していない場合は可動部制御装置５は収納位置を選択する。収納位置が選択されている間は、操作スイッチ８のＯＮ／ＯＦＦにかかわらず可動部９は動作せず、マイクロホン１およびスピーカ２は収納位置に保持される（ステップＳ１）。耳位置判定装置１３が使用者３の耳を制御可能位置内に感知した場合に、可動部制御装置５に使用者３の耳位置に関する情報を送信する（ステップＳ８）。これにより、可動部制御装置５は起動待機の状態に移行する（ステップＳ３）。つぎに、操作スイッチ８のＯＮ／ＯＦＦを判定し（ステップＳ４）、操作スイッチ８がＯＦＦのときは使用者３が操作スイッチ８を作動する（操作スイッチ８をＯＮにする）と、可動部制御装置５は動作状態に移行し（ステップＳ５）、可動部９を駆動制御することによりマイクロホン１およびスピーカ２を使用者３の耳の近傍である使用位置に移動させる（ステップＳ６）。マイクロホン１は、使用者３の耳近傍に伝わってくる騒音を検出し、検出した信号を騒音制御装置６に伝える。騒音制御装置６は、マイクロホン１から入力された信号に基づき使用者３の耳の近傍の騒音の特性を分析し、スピーカ２から騒音と逆位相で同振幅の音を発生する制御信号を作成する。この制御信号は、騒音制御装置６からスピーカ２に出力され、スピーカ２は騒音と逆位相で同振幅の制御信号を使用者３に対して発する。これにより、使用者３の耳近傍の騒音を相殺し、低減することができる。つぎに、可動部制御装置５は座席における使用者３の頭の位置が移動したか否かを検出し（ステップＳ９）、頭の位置が移動した場合、使用者３の耳が制御可能位置にあると判定した場合には、耳の位置の移動量に応じてマイクロホン１およびスピーカ２の使用位置を移動させ、使用者３の耳との相互の位置関係を一定に維持する（ステップＳ１０）。また、使用者３の耳の位置が制御可能位置からはずれたことを耳位置判定装置１３が検知し判定した場合や、ステップＳ７で、使用者３とマイクロホン１、スピーカ２および可動部９のいずれかとの接触や衝突、航空機の場合は離着陸などの非常時の検出をした場合には、耳位置判定装置１３はその信号を可動部制御装置５に送信する。可動部制御装置５は受信した信号に基づき収納位置を選択し、可動部９を駆動制御することによりマイクロホン１およびスピーカ２を収納位置に移動させ、ステップＳ１に戻る。可動部制御装置５が使用者３とマイクロホン１、スピーカ２および可動部９のいずれかとの接触や衝突、航空機の場合の離着陸などの非常時を検出した場合も、同様の動作を行う。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、使用者の存在する場合にのみマイクロホンおよびスピーカを使用者の耳近傍に設置し、かつ、使用者の移動とともにマイクロホン１およびスピーカ２を移動できるため、離着席時その他の状況における使用者３の圧迫感を軽減し、使用者３の安全を確保することができる。
【００３４】
なお、本騒音低減装置２００では耳位置判定手段として耳位置判定装置１３を設けているが、直接、耳の位置を判定せず、頭部の位置を判定し、頭部と耳との位置関係から耳の位置を判定する構成であってもよい。その他、耳の位置を判定する手段は、これに限るものではない。
【００３５】
また、本騒音低減装置２００では操作スイッチ８を設けているが、操作スイッチ８を設けず、耳位置判定装置１３が使用者３の耳が制御可能位置にあることを検知し、可動部制御装置５が収納位置から直接、使用位置を選択し、可動部９を駆動制御することによりマイクロホン１およびスピーカ２を移動してもよい。
【００３６】
また、マイクロホン１およびスピーカ２を保持し移動する可動部９、１０の構成としては、回転式や伸縮式、またそれらの複合式など、どのような手段を用いることによっても同様の効果を得ることができる。
【００３７】
また、本騒音低減装置２００では耳位置判定装置１３を座席７の上部に設けているが、耳位置判定装置１３は耳位置を判定可能であれば座席の内外のどの位置に設けてもよいことは言うまでもない。
【００３８】
（第３の実施の形態）
以下、図８により、本発明の第３の実施の形態における騒音低減装置３００（以下、本騒音低減装置３００と略記する）について説明する。図８は、本騒音低減装置３００の基本構成および動作を説明する図であり、（ａ）は収納時の状態を示す図、（ｂ）は動作時の状態を示す図である。図８に示すように、本騒音低減装置３００では、可動手段としての可動部は、さらに略Ｃ字状の保持部３１と保持部３１を略Ｃ字状に回動する機構（図示せず）とを備え、本体部３２には複数のスピーカ３３が配列されており、図８（ｂ）に示すように、略Ｃ字状の保持部３１が使用位置にあるとき、座席７に着席した使用者３の頭部の周辺の空間Ｓが略カプセル構造を形成する構成としている。このような構成により、使用者３は略カプセル構造となった座席７の空間Ｓで音声サービスの提供を受けることが可能となる。したがって、音声サービスの利便性と品質を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明による騒音低減装置は、マイクロホンおよびスピーカを使用位置と収納位置に区分して配置することにより、座席における使用者の着席の有無や使用状況により適切な使用環境を提供することができる。したがって、使用者に圧迫感を与えない、安全性に優れた騒音低減装置を提供することができ、航空機や列車、車など騒音を有する空間内での騒音低減装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における騒音低減装置の基本構成を示すブロック図
【図２】（ａ）は同騒音低減装置の基本動作を示す平面図、（ｂ）は同正面図
【図３】同騒音低減装置の使用時の安全動作を示す平面図であり、（ａ）は使用者がマイクロホンと衝突した場合を示す平面図、（ｂ）は使用者がスピーカと衝突した場合を示す平面図
【図４】同騒音低減装置の応用例の動作を示す平面図であり、（ａ）は衝突前の位置を示す図、（ｂ）は衝突後の位置を示す図
【図５】同騒音低減装置における可動部制御手段の動作手順を示すフローチャート
【図６】本発明の第２の実施の形態における騒音低減装置の基本動作を示す正面図であり、（ａ）は使用者が通常の位置に着席した場合の状態を示す図、（ｂ）は使用者の頭の位置が移動した場合の状態を示す図
【図７】同騒音低減装置における可動部制御手段の動作手順を示すフローチャート
【図８】本発明の第３の実施の形態における騒音低減装置の構成および動作を説明する図であり、（ａ）は収納時の状態を示す図、（ｂ）は動作時の状態を示す図
【符号の説明】
【００４１】
１，１ａ，１ｂ    マイクロホン
２，２ａ，２ｂ，３３    スピーカ
３    使用者
４    着席検知装置
５    可動部制御装置
６    騒音制御装置
７    座席
８    操作スイッチ
９，９ａ，９ｂ，１０，１０ａ，１０ｂ    可動部
１１，３２    本体部
１２ａ    衝撃検知装置
１３    耳位置判定装置
３１    保持部
１００，２００，３００    騒音低減装置
Ｓ    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009018600.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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