(57)【要約】【課題】居住者がエレベータ設置建物の入口のセキュリティを解除して通過する間に他者が建物内に進入することに伴って当該他者が乗りかごに容易に乗り込むことを防止する。【解決手段】セキュリティ通信制御部１０は、正規の利用者による建物の入り口での認証がなされた場合には認証を終了した旨を示す信号をオートドア制御装置５へ送信する。すると、オートドア制御装置５のエレベータドア開閉判別部２２は、通信制御部６がエレベータ制御装置１から入力している開閉通知信号を認識することで玄関階のエレベータドア１７が閉扉しているか否かを判別する。閉扉している場合には、オートドア開閉制御部７はドア開放指示信号をオートドア開閉機構部８に出力することでオートドア１８を開扉させる。一方、閉扉していない場合には、オートドア開閉制御部７によるドア開放指示信号の出力を行なわないことでオートドア１８の開扉を禁止する。【選択図】図１
2009221001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の入退出口から当該建物内への外来者の入場に関する認証を行なう認証手段と、
前記認証手段による認証後に前記建物内の乗りかごのドアが閉扉しているか否かを判別する判別手段と、
前記乗りかごのドアが閉扉していないと判別した場合には前記入退出口のドアの開扉を禁止して、前記乗りかごのドアが閉扉していると判別した場合には前記入退出口のドアの開扉を許可するドア制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記認証手段による認証を経て前記入退出口のドアが前記ドア制御手段により開扉して乗りかごが乗場に到着した場合に当該入退出口のドアが閉扉したか否かを判別する第２の判別手段と、
前記入退出口のドアが閉扉していないと判別した場合には前記乗りかごのドアの開扉を禁止して、前記入退出口のドアが閉扉したと判別した場合には前記乗りかごのドアの開扉を許可する第２のドア制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
乗りかごの運転モードを、呼び登録にしたがって前記乗りかごを昇降させる通常運転モード、および前記呼び登録の有無に関わらず前記乗りかごを前記通常運転モードにおける定格速度と比較して低い定格速度で手動昇降させる点検運転モードの間で切り替える運転モード切り替え手段をさらに備え、
前記第１の判別手段は
前記運転モード切り替え手段により前記乗りかごの運転モードが前記点検運転モードに切り替えられた場合には前記乗りかごのドアが閉扉していないと判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
乗りかごの運転モードを、呼び登録にしたがって前記乗りかごを昇降させる通常運転モード、および前記呼び登録の有無に関わらず前記乗りかごを前記通常運転モードにおける定格速度と比較して低い定格速度で手動昇降させる点検運転モードの間で切り替える運転モード切り替え手段をさらに備え、
前記第２の判別手段は
前記運転モード切り替え手段により前記乗りかごの運転モードが前記点検運転モードに切り替えられた場合には前記入退出口のドアが閉扉していないと判別する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記第２のドア制御手段は、
前記入退出口のドアが閉扉していないと前記判別手段が判別したことによって前記乗りかごのドアの開扉を禁止した後で、前記入退出口のドアが閉扉していない状態が一定時間継続した場合は前記乗りかごのドアの開扉を許可する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記第２のドア制御手段は、
前記入退出口のドアが閉扉していないと前記判別手段が判別したことによって前記乗りかごのドアの開扉を禁止した場合に、当該開扉を禁止した旨を報知する報知手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記判別手段は、前記認証手段による認証後に前記建物内の玄関階に位置する乗りかごのドアが閉扉しているか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記第２の判別手段は、
前記認証手段による認証を経て前記入退出口のドアが前記ドア制御手段により開扉して乗りかごが玄関階の乗場に到着した場合に当該入退出口のドアが閉扉したか否かを判別する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外来者の建物への入場を許可するセキュリティシステムと連動したエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近年のマンション等に設置されるエレベータシステムは、玄関のオートロック機器と連動し、オートドアのドアロックを解除すると同時にエレベータを玄関階に呼び戻すなどの動作を行うものがあり、セキュリティ性と利便性を両立させている。
【０００３】
また、例えば特許文献１に開示されるように、居住者が利用する鍵システムや来訪者が利用するインターホンシステムを用いて、鍵システムとエレベータシステムもしくはインターホンシステムとエレベータシステムを連動させたものがある。
【０００４】
この鍵システムとは、建物のキーリーダを玄関、ホールおよび乗りかご内に設置し、当該キーリーダで認証した居住者の認証情報を認証判別するシステムである。また、インターホンシステムは建物の玄関階や各住居にインターホンを設置し、来訪者が玄関階のインターホンにより居住者を呼び出して居住者により認証判別するシステムである。
【特許文献１】特開２００５−３２４８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方式では、オートドアのドアロックを解除した居住者に他者が付いて行くことで当該他者が容易に建物内に進入することが可能な状態、いわゆる共連れが発生してしまう。
【０００６】
このような状態が発生すると、他者はオートドアの開扉により建物内に入った状態で、玄関階に応答した乗りかごのかごドアが開扉していると当該乗りかごに速やかに容易に乗り込めてしまうことになる。
【０００７】
また、他者がオートドアの開扉により建物内に入った状態で、玄関階に乗りかごが応答していないために当該乗りかごのかごドアが開扉していないとしても、当該乗りかごがいずれ応答すればかごドアが開くことになるので、他者は乗りかごにやはり容易に乗り込めてしまう。
【０００８】
そこで、居住者がエレベータ設置建物の入口のセキュリティを通過する間に他者が建物内に進入することに伴って乗りかごに容易に乗り込むことを防止することが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、建物の入退出口から当該建物内への外来者の入場に関する認証後、乗りかごのドアが閉扉していないと判別した場合には入退出口のドアの開扉を禁止し、乗りかごのドアが閉扉していると判別した場合には入退出口のドアの開扉を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、居住者がエレベータ設置建物の入口のセキュリティを解除して通過する間に他者が建物内に進入することに伴って当該他者が乗りかごに容易に乗り込むことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの構成例を示すブロック図である。  
図１に示すように本発明の第１の実施形態におけるエレベータは、エレベータ制御装置１、エレベータドア開閉機構部４、オートドア制御装置５、オートドア開閉機構部８、セキュリティ解除部９および認証手段であるセキュリティ通信制御部１０を備える。
【００１２】
また、エレベータ設置建物の玄関階の入退出口にはカードリーダ２３が備えられる。カードリーダ２３が備えられるエリアは認証なしで立ち入り可能なエリアである。また、カードリーダ２３の近傍には当該カードリーダ２３の設置箇所から建物内に居住者でない者が自由に出入りできないようにオートドア１８が玄関階の入退出口のドアとして設けられる。
【００１３】
また、図示はしないが、エレベータの乗りかごは当該乗りかごに対応して設けられるシーブに巻き掛けられたロープを介してカウンタウェイトと連結されており、エレベータ制御装置１からの制御にしたがった巻上機の駆動によるシーブの回転に伴い、カウンタウェイトとともに互いに上下反対方向に昇降する。
【００１４】
エレベータ制御装置１は、通信制御部２、ドア制御手段であるエレベータドア開閉制御部３および判別手段であるオートドア開閉判別部２１を備える。また、オートドア制御装置５は、通信制御部６、ドア制御手段であるオートドア開閉制御部７および判別手段であるエレベータドア開閉判別部２２を備える。
【００１５】
エレベータ制御装置１のエレベータドア開閉制御部３はエレベータドア制御線１４を介してエレベータドア開閉機構部４と接続され、必要時にエレベータドア１７の開閉をエレベータドア開閉機構部４に指示する。エレベータドア開閉機構部４はエレベータドア開閉制御部３からの指示にしたがってエレベータドア１７を開閉する。
【００１６】
また、オートドア制御装置５のオートドア開閉制御部７はオートドア制御線１５を介してオートドア開閉機構部８と接続され、必要時にオートドア１８の開閉をオートドア開閉機構部８に指示する。オートドア開閉機構部８はオートドア開閉制御部７からの指示にしたがってオートドア１８を開閉する。
【００１７】
エレベータ制御装置１の通信制御部２はドアインターロック制御線１６を介してオートドア制御装置５の通信制御部６と接続される。  
エレベータ制御装置１の通信制御部２は、玄関階のエレベータドア１７が開扉しているか閉扉しているかを示す開閉通知信号をドアインターロック制御線１６を介してオートドア制御装置５の通信制御部６に出力している。また、オートドア制御装置５の通信制御部６はオートドア１８が開扉している閉扉しているかを示す開閉通知信号をドアインターロック制御線１６を介してエレベータ制御装置１の通信制御部２に出力している。
【００１８】
エレベータ制御装置１のオートドア開閉判別部２１は、オートドア制御装置５の通信制御部６からの開閉通知信号をもとにオートドア１８が開扉しているか否かを判別する。また、オートドア制御装置５のエレベータドア開閉判別部２２は、エレベータ制御装置１の通信制御部２からの開閉通知信号をもとに玄関階のエレベータドア１７が開扉しているか否かを判別する。
【００１９】
セキュリティ解除部９はセキュリティ通信線１１を介してセキュリティ通信制御部１０と接続され、セキュリティ通信制御部１０はセキュリティ通信線１２を介してオートドア制御装置５の通信制御部６と接続される。また、セキュリティ通信制御部１０はセキュリティ通信線１３を介してエレベータ制御装置１の通信制御部２と接続される。  
建物の居住者は図示しないカードキーを携帯している。カードキーは建物への入場およびエレベータ利用のための認証情報を記憶するための記憶装置を内蔵する。この認証情報は携帯者の居住階の情報を含む。
【００２０】
居住者がカードキーを玄関階のカードリーダ２３に近接させた際、カードリーダ２３はカードキーに記憶される認証情報を近距離無線通信により読み取る。セキュリティ解除部９は当該読み取られた情報をセキュリティ通信制御部１０に出力する。
【００２１】
セキュリティ通信制御部１０は、認証情報と居住者情報を対応付けて管理する居住者データベースを備える。居住者情報とは居住者の氏名、居住階および住居部屋番号などである。
【００２２】
セキュリティ通信制御部１０は、玄関階のカードリーダ２３およびセキュリティ解除部９を介して入力した認証情報が居住者データベースに登録されていると判別することで外来者が正当な居住者であるとみなし、入場に関する認証を終了した旨を示す許可信号をエレベータ制御装置１の通信制御部２やオートドア制御装置５の通信制御部６に出力する。  
エレベータ制御装置１は、セキュリティ通信制御部１０からの許可信号を通信制御部２により入力すると、玄関階へ乗りかごを応答させるための呼び登録を行なう。
【００２３】
前述したセキュリティ解除部９およびカードリーダ２３は玄関階のエレベータホールにも設けられる。また、エレベータ制御装置１は、玄関階ホール呼び釦の操作を無効とする玄関階の不停止制御を行なっており、利用者が玄関階ホール呼び釦を操作してもホール呼び登録がなされないようになっている。
【００２４】
玄関階のエレベータホールのカードリーダ２３へのカードキーの近接を経て、セキュリティ通信制御部１０が入力した認証情報が居住者データベースに登録されていると判別することで利用者が正当な居住者であるとみなすと、玄関階ホール呼び釦の操作が可能である事を示す通知信号をエレベータ制御装置１に出力する。  
エレベータ制御装置１は、セキュリティ通信制御部１０からの通知信号を通信制御部２により受信した場合には不停止制御を解除する。
【００２５】
次に、図１に示した構成のエレベータの動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータのオートドア開扉に関する処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、マンションの住人等の正規の利用者が玄関階の入り口のカードリーダ２３にカードキーをかざした場合には、セキュリティ解除部９はカードキーから読み出した認証情報がセキュリティ通信線１１を介してセキュリティ通信制御部１０に出力する（ステップＳ１）。
【００２６】
セキュリティ通信制御部１０は、セキュリティ解除部９からの認証情報が正規の認証情報であるか否かを判別し（ステップＳ２）、正規の認証情報であると判別した場合は（ステップＳ２のＹＥＳ）、許可信号をセキュリティ通信線１２を介してオートドア制御装置５の通信制御部６およびエレベータ制御装置１の通信制御部２へ送信する（ステップＳ３）。
【００２７】
オートドア制御装置５の通信制御部６がセキュリティ通信制御部１０からの許可信号を入力すると、エレベータドア開閉判別部２２は、通信制御部６がエレベータ制御装置１からドアインターロック制御線１６を介して入力している開閉通知信号を認識することで玄関階のエレベータドア１７が閉扉しているか否かを判別する（ステップＳ４）。
【００２８】
玄関階のエレベータドア１７が閉扉しているとエレベータドア開閉判別部２２が判別した場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、オートドア開閉制御部７はドア開放指示信号をオートドア制御線１５を介してオートドア開閉機構部８に出力する（ステップＳ５）。これによりオートドア１８が一定時間にわたって開扉することになる。
【００２９】
そして、通信制御部６は、オートドア１８が開扉していることを示す開閉通知信号をドアインターロック制御線１６を介してエレベータ制御装置１の通信制御部２に出力する。これによりエレベータ制御装置１にオートドア１８が開放されたことを知らせることができる（ステップＳ６）。
【００３０】
一方、玄関階のエレベータドア１７が閉扉していない、つまり開扉しているとエレベータドア開閉判別部２２が判別した場合には（ステップＳ４のＮＯ）、オートドア開閉制御部７によるドア開放指示信号の出力を行なわないことでオートドア１８の開扉を禁止する（ステップＳ７）。
【００３１】
図３は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータのエレベータドア開扉に関する処理動作の一例を示すフローチャートである。ここではエレベータ制御装置１の通信制御部２は許可信号を入力しているものとする。
【００３２】
エレベータ制御装置１がセキュリティ通信制御部１０からの許可信号を入力したことに伴う玄関階のホール呼び、前述した不停止制御の解除を経たホール呼び、もしくは乗りかご内でのかご呼びにより乗りかごが玄関階に応答した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、オートドア開閉判別部２１は、通信制御部２がオートドア制御装置５からドアインターロック制御線１６を介して入力している開閉通知信号を認識することでオートドア１８が前述した認証後の開扉を経て閉扉しているか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００３３】
オートドア１８が閉扉しているとオートドア開閉判別部２１が判別した場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、エレベータドア開閉制御部３はドア開放指示信号をエレベータドア制御線１４を介してエレベータドア開閉機構部４に送信する（ステップＳ１３）。これにより玄関階のエレベータドア１７が一定時間にわたって開扉することになる。
【００３４】
そして、通信制御部２は、玄関階のエレベータドア１７が開扉していることを示す開閉通知信号をドアインターロック制御線１６を介してオートドア制御装置５の通信制御部６に出力する。これによりオートドア制御装置５に玄関階のエレベータドア１７が開放されたことを知らせることができる（ステップＳ１４）。
【００３５】
一方、オートドア１８が閉扉していない、つまり開扉しているとオートドア開閉判別部２１が判別した場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、エレベータドア開閉制御部３によるドア開放指示信号の出力を行なわないことで玄関階のエレベータドア１７の開扉を禁止する（ステップＳ１５）。
【００３６】
以上のように、本発明の第１の実施形態におけるエレベータでは、玄関階の入り口での認証後において、玄関階のエレベータドア１７とオートドア１８とがともに開くことを防止できる。具体的には、玄関階のエレベータドア１７が閉扉しない間はオートドア１８を開扉させず、当該エレベータドア１７が閉扉した場合にオートドア１８を開扉させる。
【００３７】
つまりオートドア１８が開扉した時点では玄関階のエレベータドア１７は閉扉していることになる。よって、認証を経て開いたオートドア１８を通過した居住者に付いていった他者が建物内に侵入したとしても、当該他者はホール呼びなどの操作を行なったり、かご呼びにより乗りかごが応答したりするまでは乗りかごに乗り込むことができない。  
特に玄関階にて不停止制御を行なっている場合には、他者は居住者がエレベータホールでカードキーをカードリーダ２３にかざすことで不停止制御が解除されない限りホール呼びを行なえなくなる。
【００３８】
さらに、オートドア１８の開扉後は、当該オートドア１８が閉扉するまでの間は玄関階のエレベータドア１７を開扉させず、オートドア１８が閉扉した場合にエレベータドア１７を開扉させる。つまりオートドア１８の開扉時間においては玄関階のエレベータドア１７が閉扉していることになる。
【００３９】
よって、認証後のオートドア１８の開扉タイミングからエレベータドア１７の閉扉タイミングまでの一定のタイムラグが確保されることになり、居住者に付いていった他者は建物内に進入してもオートドア１８が開扉している間は乗りかごに乗り込む事ができない。
【００４０】
これらの理由により居住者がエレベータ設置建物の入り口でのオートドア１８のセキュリティを解除して通過する間に他者が建物内に進入することに伴って当該他者が乗りかごに容易に乗り込むことを防止することができる。よって、共連れによる他者のエレベータ利用を抑制し、かつ利便性を保持して高いセキュリティを維持したエレベータを実現できる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態に係るエレベータの構成のうち図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
図４は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータの構成例を示すブロック図である。  
図４に示すように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータは第１の実施形態と比較して、機械室に保守点検スイッチ３１が備えられる。また、エレベータ制御装置１はスイッチ状態判別部３２を備え、オートドア制御装置５はスイッチ状態判別部３３を備える。
【００４２】
保守点検スイッチ３１は、乗りかごの運転モードを、呼び登録にしたがって乗りかごを昇降させる通常運転モード、および呼び登録の有無に関わらず乗りかごを通常運転モードにおける定格速度と比較して低い定格速度で手動昇降させる点検運転モードの間で切り替える運転モード切り替え手段である。  
保守点検スイッチ３１は通常はオフ状態となっており、保守員はエレベータの保守点検を行なう際に保守点検スイッチ３１をオン状態とする。  
エレベータ制御装置１のスイッチ状態判別部３２およびオートドア制御装置５のスイッチ状態判別部３３は保守点検スイッチ３１の切り替え状態がオフ状態であるかオン状態であるかをそれぞれ判別する。
【００４３】
エレベータ制御装置１のスイッチ状態判別部３２およびオートドア制御装置５のスイッチ状態判別部３３は保守点検スイッチ３１の切り替え状態がオフ状態である場合には運転モードが通常運転モードであると判別し、保守点検スイッチ３１の切り替え状態がオン状態である場合には運転モードが点検運転モードであると判別する。
【００４４】
第１の実施形態と異なる処理として、現在の運転モードが点検運転モードであるとエレベータ制御装置１のスイッチ状態判別部３２が判別した場合には、エレベータ制御装置１の通信制御部２はエレベータドア１７の実際の開閉状態に関わらず、エレベータドア１７が閉扉していることを示す開閉通知信号をドアインターロック制御線１６を介してオートドア制御装置５の通信制御部６に出力する。
【００４５】
また、現在の運転モードが点検運転モードであるとオートドア制御装置５のスイッチ状態判別部３３が判別した場合には、オートドア制御装置５の通信制御部６はオートドア１８の実際の開扉状態に関わらず、オートドア１８が閉扉していることを示す開閉通知信号をドアインターロック制御線１６を介してエレベータ制御装置１の通信制御部２に出力する。
【００４６】
このような処理を行うことにより、エレベータの運転モードが点検運転モードである場合には、エレベータドア１７の実際の開閉状態に関わらず当該エレベータドア１７が閉まっている旨を示す信号が強制的にオートドア制御装置５に送られることになる。つまり、オートドア制御装置５のエレベータドア開閉判別部２２は第１の実施形態で説明したステップＳ４の処理において、玄関階のエレベータドア１７が閉扉していると判別することになる。よって、保守点検のためにエレベータドア１７が閉まらない恐れがある場合でも、オートドア１８が開扉可能になる。
【００４７】
また、エレベータの運転モードが点検運転モードである場合には、オートドア１８の実際の開閉状態に関わらず、当該オートドア１８が閉まっている旨を示す信号が強制的にエレベータ制御装置１に送られることになる。つまり、エレベータ制御装置１のオートドア開閉判別部２１は第１の実施形態で説明したステップＳ１２の処理において、オートドア１８が閉扉していると判別することになる。よって、保守点検のためにオートドア１８が閉まらない恐れがある場合でも玄関階での入り口での認証を経たオートドア１８の開閉後にエレベータドア１７が開扉可能になる。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図５は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータの構成例を示すブロック図である。  
図５に示すように、本発明の第３の実施形態におけるエレベータは第１の実施形態と比較して、エレベータ制御装置１は計時部４１をさらに備える。
【００４９】
第１の実施形態において説明したように、乗りかごが玄関階に応答した場合でオートドア１８が開扉している状態ではエレベータドア１７は開扉しない。よって、オートドア１８が何らかの異常もしくは入り口に居住者が多数入場したためにカードキーを用いた認証処理がオートドア１８が開扉したまま連続してなされるなどの場合には、オートドア１８が開いたままの状態となるので、玄関階のエレベータドア１７が開扉できない状態が長時間継続することになる。本発明の第３の実施形態は、玄関階のエレベータドア１７が長時間開扉できない状態を回避する機能を有する。
【００５０】
図６は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータのエレベータドア開扉に関する処理動作の一例を示すフローチャートである。  
エレベータ制御装置１は、第１の実施形態で説明したステップＳ１１，Ｓ１２の処理、つまり呼びへの応答の確認およびオートドア１８の閉扉の有無の判別がなされ、オートドア１８が閉扉していない、つまり開扉しているとオートドア開閉判別部２１が判別した場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、エレベータドア開閉制御部３によるドア開放指示信号の出力を行なわないことで玄関階のエレベータドア１７の開扉を禁止する（ステップＳ１５）。
【００５１】
そして、エレベータ制御装置１の計時部４１が、乗りかごが玄関階に到着したタイミングを起点とした一定時間を計時した、例えば３０秒間経過したにも関わらず、オートドア１８が閉扉していないままであるとオートドア開閉判別部２１が判別している場合には（ステップＳ２１のＹＥＳ）、玄関階のエレベータドア１７を開扉させるために、エレベータドア開閉制御部３は、ドア開放指示信号をエレベータドア制御線１４を介してエレベータドア開閉機構部４に送信する（ステップＳ２１→Ｓ１３）。これにより、オートドア１８が開扉している状態でも玄関階のエレベータドア１７が強制的に開扉することになる。以後は、第１の実施形態で説明したステップＳ１４の処理がなされる。
【００５２】
このような処理を行うことにより、オートドア１８が開扉し続けているために、玄関階に到着した乗りかごに乗っていた乗客が外に長時間出られなかったり、玄関階の乗り場の乗客が乗りかごに長時間乗り込めなかったりする事態を回避することが可能となる。
【００５３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図７は、本発明の第４の実施形態におけるエレベータの構成例を示すブロック図である。  
図７に示すように、本発明の第３の実施形態におけるエレベータは第１の実施形態と比較して、エレベータ制御装置１は報知手段であるアナウンス出力部５１を備える。また、乗りかご内にはアナウンス用の情報、例えば「ドアが開くまで暫くお待ち下さい。」といった音声などを出力するかご内アナウンス装置５２が備えられ、玄関階のエレベータホールにはホールアナウンス装置５３が備えられる。
【００５４】
アナウンス出力部５１は、乗りかごのエレベータドア１７が閉扉している旨を乗客にアナウンスするためのアナウンス用情報を記憶しており、当該アナウンス用情報を必要時に読み出してかご内アナウンス装置５２やホールアナウンス装置５３にアナウンス処理させる。
【００５５】
ここでは、アナウンス情報は音声であると説明したが、これに限らず、文字メッセージなどであってもよい。この場合には、かご内アナウンス装置５２やホールアナウンス装置５３はディスプレイ機能を備えていればよい。
【００５６】
図８は、本発明の第４の実施形態におけるエレベータのエレベータドア開扉に関する処理動作の一例を示すフローチャートである。  
第４の実施形態では、１の実施形態で説明したステップＳ１１，Ｓ１２の処理、つまり呼びへの応答の確認およびオートドア１８の閉扉の有無の判別がなされ、オートドア１８が閉扉していない、つまり開扉しているとオートドア開閉判別部２１が判別した場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、エレベータドア開閉制御部３によるドア開放指示信号の送信を行なわないことで玄関階のエレベータドア１７の開扉を禁止する（ステップＳ１５）。
【００５７】
すると、エレベータ制御装置１は乗りかごがかご呼びにより玄関階に応答したか否かを判別する（ステップＳ３１）。  
ステップＳ３１の処理で「ＹＥＳ」と判別された場合には、エレベータ制御装置１のアナウンス出力部５１は、エレベータドア１７の開扉が禁止となっている旨を乗りかご内の乗客に報知するためにアナウンス用の情報を読み出して、当該読み出した情報のアナウンス処理をかご内アナウンス装置５２に指示する（ステップＳ３２）。これにより乗りかご内へのアナウンス処理がなされる。
【００５８】
一方、ステップＳ３１の処理で「ＮＯ」と判別された場合には、エレベータ制御装置１は乗りかごがホール呼びにより応答したとみなす。この場合、アナウンス出力部５１は、エレベータドア１７の開扉が禁止となっている旨を玄関階のエレベータホールの乗客に報知するためにアナウンス用の情報を読み出して、当該読み出した情報のアナウンス処理をホールアナウンス装置５３に指示する（ステップＳ３３）。これにより玄関階のエレベータホールへのアナウンス処理がなされる。ステップＳ３２またはＳ３３の処理後は、ステップＳ１２の処理であるオートドア１８の閉扉判別処理に移行する。
【００５９】
以上説明したように、本発明の第４の実施形態では、オートドア１８が閉扉しない状態で乗りかごが玄関階に到着したためにエレベータドア１７の開扉が出来ない場合、かご呼びにより乗りかごが応答している場合には乗りかご内に、ホール呼びにより乗りかごが到着している場合は玄関階のエレベータホールに対してエレベータドア１７がすぐには開扉出来ない旨をアナウンスする。
【００６０】
よって、オートドア１８が閉扉していないために、乗りかご内や玄関階のエレベータホールにて待たされる利用者に対しエレベータドア１７が開かない旨を伝えることができるので利用客の焦燥感や不安感を抑制する事が可能となる。
【００６１】
ここでは、エレベータドア１７の開扉の禁止がなされた場合で、乗りかごがかご呼びにより玄関階に応答した場合には、かご内アナウンス装置５２のみにアナウンス処理を行わせると説明したが、乗りかごがかご呼びにより玄関階に応答した場合でも玄関階のエレベータホールに乗客がいる場合に対応するためにホールアナウンス装置５３にもアナウンス処理を行わせるようにしてもよい。
【００６２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるエレベータの構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるエレベータのオートドア開扉に関する処理動作の一例を示すフローチャート。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるエレベータのエレベータドア開扉に関する処理動作の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるエレベータの構成例を示すブロック図。
【図５】本発明の第３の実施形態におけるエレベータの構成例を示すブロック図。
【図６】本発明の第３の実施形態におけるエレベータのエレベータドア開扉に関する処理動作の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の第４の実施形態におけるエレベータの構成例を示すブロック図。
【図８】本発明の第４の実施形態におけるエレベータのエレベータドア開扉に関する処理動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１…エレベータ制御装置、２，６…通信制御部、３…エレベータドア開閉制御部、４…エレベータドア開閉機構部、５…オートドア制御装置、７…オートドア開閉制御部、８…オートドア開閉機構部、９…セキュリティ解除部、１０…セキュリティ通信制御部、１１，１２，１３…セキュリティ通信制御線、１４…エレベータドア制御線、１５…オートドア制御線、１６…ドアインターロック制御線、１７…エレベータドア、１８…オートドア、２１…オートドア開閉判別部、２２…エレベータドア開閉判別部、２３…カードリーダ、３１…保守点検スイッチ、３２，３３…スイッチ状態判別部、４１…計時部、５１…アナウンス出力部、５２…かご内アナウンス装置、５３…ホールアナウンス装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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