(57)【要約】【課題】駐車中の車両に盗難の恐れまたは操作忘れが発生した場合に、迅速に対応ができる可能性を高め、より確実に警告通知を伝え、警告通知に対して適切な人材を配置できる可能性を高める技術を提供する。【解決手段】ナビゲーション装置１を搭載した車両２は、ある施設３の駐車場４に駐車した場合に、車両２の盗難の恐れまたは車両２の操作忘れを検出すると、遠隔地のセキュリティセンタ５に無線通信により通報を行う。この通報を受けたセキュリティセンタ５の従業者は、通報先データベース６に記録されているこの車両２用の通報先に電話により警告通知を行う。またナビゲーション装置１は、車両２が駐車場４への駐車時に、施設３の連絡先電話番号を、車両２についての通報先として、セキュリティセンタ５に登録する。また、車両２が当該施設３を離れる際に、車両２についての通報先として施設３の連絡先電話番号をセキュリティセンタ５から削除させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両についての警告通知の通報先が登録されているセキュリティセンタと無線通信を行う車載用無線通報装置であって、
前記車両の駐車中に、前記車両の盗難の恐れの発生または操作忘れの発生を検出したことに基づいて、前記セキュリティセンタに対し、無線通信によって、警告通知の要求を行う警告要求手段（２００）と、
前記車両が駐車するときまたは駐車する前に、前記車両が駐車する位置に存在する施設を特定する施設特定手段（１１０、１２０、１３０）と、
前記施設特定手段が特定した施設を前記車両についての前記通報先として登録するよう、前記セキュリティセンタに対して、無線通信によって要求する登録要求手段（１７０）と、を備えた車載用無線通報装置。
【請求項２】
前記車両が駐車していた施設から退出することを検出する検出手段（３１０）と、
前記検出手段が検出したことに基づいて、前記施設の登録を削除するよう、前記セキュリティセンタに対して、無線通信によって要求する削除要求手段（３４０）と、を備えた請求項１に記載の車載用無線通報装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載用無線通報装置と、セキュリティセンタとを備えた警告通知システムであって、
前記セキュリティセンタは、前記車載用無線通報装置から、施設を登録するよう要求を受けたことに基づいて、当該施設を通報先として登録し、また、前記車載用無線通報装置から、警告通知を行うよう要求を受けたことに基づいて、登録された前記施設に対して警告通知を行うことを特徴とする警告通知システム。
【請求項４】
車両についての警告通知の通報先が登録されているセキュリティセンタと無線通信を行う車載用無線通報装置に用いるプログラムであって、
前記車両の駐車中に、前記車両の盗難の恐れの発生または操作忘れの発生を検出したことに基づいて、前記セキュリティセンタに対し、無線通信によって、警告通知の要求を行う警告要求手段、
前記車両が駐車するときまたは駐車する前に、前記車両が駐車する位置に存在する施設を特定する施設特定手段、および
前記施設特定手段が特定した施設を前記車両についての前記通報先として登録するよう、前記セキュリティセンタに対して、無線通信によって要求する登録要求手段として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用無線通報装置、警告通知システム、および車載用無線通報装置用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドライバが車両を駐車して当該車両から離れた後に、車両の盗難の恐れまたは操作忘れが発生した場合、遠隔地のセキュリティセンタに予め登録されている当該ドライバの携帯電話機および警察（または警備会社）に警告通報するというサービスが実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２２８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような技術には、以下のような問題点がある。すなわち、空港や駅等、ドライバが車両から遠く離れている場合、または、警察（または警備会社）の所在地が遠い場合には、警告通知に応じた車両への対応が遅れてしまう。また、ドライバが建物内の電波の届かない場所にいる場合、または、ドライバが携帯電話機の電源をオフにしている場合、ドライバの携帯電話機に警告通知することができなくなってしまう。また、車両が盗難に遭っている場合、警告通知を受けるドライバがお年寄りや女性であれば、通知を受けた後の対応が困難である。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑み、駐車中の車両に盗難の恐れまたは操作忘れが発生した場合に、迅速に対応ができる可能性を高め、より確実に警告通知を伝え、警告通知に対して適切な人材を配置できる可能性を高める技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の特徴は、車両についての警告通知の通報先が登録されているセキュリティセンタと無線通信を行う車載用無線通報装置についてのものである。この車載用無線通報装置は、当該車両の駐車中に、当該車両の盗難の恐れの発生または操作忘れの発生を検出したことに基づいて、セキュリティセンタに対して、無線通信によって、警告通知の要求を行う。
【０００６】
ここで、操作忘れとは、ドライバが駐車後に車両を離れる前にすべき操作（例えば、車両２の窓を閉める操作、ドアをロックする操作、ヘッドライトを消灯する操作、ハザードランプを消灯する操作）を、ドライバが実行し忘れることをいう。
【０００７】
また、車載用無線通報装置は、当該車両が駐車するときまたは駐車する前に、当該車両が駐車する位置に存在する施設を特定する。さらに車載用無線通報装置は、特定した施設を当該車両についての通報先として登録するよう、セキュリティセンタに対して、無線通信によって要求する。
【０００８】
このように、自車両が駐車する位置に存在する施設が、セキュリティセンタにおいて通報先として登録される。そして、盗難の恐れまたは操作忘れが発生したときは、セキュリティセンタそのものが、あるいは、セキュリティセンタを運用する従業者が、警告通知を当該施設に対して行う。したがって、当該施設の人員が、当該警告通知への対処（例えば、施設内アナウンス、駐車場の警備の強化）を迅速に行うことができる。また、施設は、個人の携帯電話機に比べれば、連絡可能である可能性が高い。
【０００９】
したがって、駐車中の車両に盗難の恐れまたは操作忘れが発生した場合に、迅速に対応ができる可能性を高め、より確実に警告通知を伝え、警告通知に対して適切な人材を配置できる可能性を高めることができる。
【００１０】
また、車載用無線通報装置は、車両がそれまで駐車していた施設から退出することを検出したことに基づいて、当該施設の登録を削除するよう、セキュリティセンタに対して、無線通信によって要求するようになっていてもよい。これによって、車両が施設を退出した後に、当該施設に対して無駄に警告通知が為されることがなくなる。
【００１１】
また、上記の車載用無線通報装置、およびセキュリティセンタとから成る警告通知システムとしても、本発明を捉えることができる。また、車載用無線通報装置用のプログラムとしても、本発明を捉えることができる。
【００１２】
なお、上記特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１に、本実施形態の全体構成を概略的に示す。車両用ナビゲーション装置１を搭載した車両２が、ある施設３の駐車場４に駐車した場合を考える。この場合に、車両用ナビゲーション装置１は、車両２の盗難の恐れまたは車両２の操作忘れを検出すると、遠隔地のセキュリティセンタ５に無線通信により通報を行う。この通報を受けたセキュリティセンタ５（またはセキュリティセンタ５を運用する従業者）は、通報先データベース６に記録されているこの車両２用の通報先に電話により警告通知を行う。この通報先としては、例えば警察（または警備会社）７および車両２のドライバ８が携帯する携帯電話機がある。
【００１４】
なお、セキュリティセンタ５は、通信機能を有するパーソナルコンピュータ、ワークステーション等として実現可能である。また、セキュリティセンタ５が有する書き換え可能な記憶媒体（例えばＨＤＤ）中の通報先データベース６には、車両毎に、その通報先の電話番号、車両の所有者の名前、当該所有者の住所、車種、車両ナンバー、車両ボデー色等の情報があらかじめ記録されている。
【００１５】
本実施形態においては、施設３の連絡先（例えば案内所９）の電話番号が、警告通知の通報先となる。このように、車両２が駐車している駐車場４を含む施設３に対して警告通知が為されるようにするために、車両用ナビゲーション装置１は、車両２が駐車場４に駐車する前または駐車場４への駐車時に、当該駐車場４を含む施設３の連絡先電話番号を、車両２について通報先としてセキュリティセンタ５に登録する。また車両用ナビゲーション装置１は、車両２が当該施設３を離れる際に、車両２についての通報先として施設３の連絡先電話番号を削除する。
【００１６】
以上のような作動を実現するための車両用ナビゲーション装置１のハードウェア構成を、図２に示す。この図に示す通り、車両用ナビゲーション装置１は、無線通信部１０、位置検出器１１、画像表示装置１２、操作部１３、スピーカ１４、盗難センサ１５、操作忘れ検出用センサ１６、地図データ取得部１７、および制御回路１８を有している。
【００１７】
無線通信部１０は、図示しないアンテナが受信した信号に対して増幅、周波数変換、復調、Ａ／Ｄ変換等、所定の無線通信プロトコルに従った処理を施し、その結果を制御回路１８に出力する。また無線通信部１０は、制御回路１８から入力されたデータに対してＤ／Ａ変換、変調、周波数変換、増幅等、所定の無線通信プロトコルに従った処理を施し、その結果の信号を上記のアンテナに出力する。このような無線通信部１０の作動により、制御回路１８は、無線通信部１０を用いることで、無線通信の基地局を介して、セキュリティセンタ５等の通信装置とデータ通信をすることができる。
【００１８】
位置検出器１１は、いずれも周知の図示しない地磁気センサ、ジャイロスコープ、車速センサ、およびＧＰＳ受信機等のセンサを有しており、これらセンサの各々の性質に基づいた、車両の現在位置、向き、および速度を特定するための情報を制御回路１８に出力する。
【００１９】
画像表示装置１２は、制御回路１８から出力された映像信号に基づいた映像をユーザに表示する。操作部１３は、乗員の入力操作を受け付ける入力装置から成り、乗員による入力操作の内容に基づいた信号を制御回路１８に出力する。
【００２０】
盗難センサ１５は、車両２の窓が割れたことを検出する窓割れセンサ、車両２のドアが破壊されたことを検出するドア破壊センサ、車両２に不正な侵入者がいることを検出する侵入センサ等、車両２の盗難の恐れを検出して制御回路１８に出力する周知のセンサ群である。
【００２１】
操作忘れ検出用センサ１６は、車両２の窓の開閉状態を検出するセンサ、ドアがロックされているか否かを検出するセンサ、ヘッドライトが点灯しているか否かを検出するセンサ、ハザードランプが点灯しているか否かを検出するセンサ等、ドライバが駐車後に車両を離れる前にすべき操作を実行し忘れること（以下、操作忘れという）を検出するために用いるセンサ群である。
【００２２】
地図データ取得部１７は、ＤＶＤ、ＣＤ、ＨＤＤ等の不揮発性の記憶媒体およびそれら記憶媒体に対してデータの読み出し（および可能ならば書き込み）を行う装置から成る。当該記憶媒体は、制御回路１８が実行するプログラム、経路案内用の地図データ等を記憶している。
【００２３】
地図データは、道路データおよび施設データを有している。道路データは、リンクの位置情報、種別情報、ノードの位置情報、種別情報、および、ノードとリンクとの接続関係の情報等を含んでいる。施設データは、施設（ショッピングセンター、官公庁、レジャー施設等）毎のレコードを複数有しており、各レコードは、対象とする施設の名称情報、所在位置情報、土地占有範囲情報、連絡先電話番号情報、施設種類情報等を示すデータを有している。土地占有範囲情報は、対象とする施設が占有する地理的範囲を示す情報である。
【００２４】
制御回路（コンピュータに相当する）１８は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するマイコンである。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは地図データ取得部１７から読み出した車両用ナビゲーション装置１の動作のためのプログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、および地図データ取得部１７から情報を読み出し、ＲＡＭおよび（可能であれば）地図データ取得部１７の記憶媒体に対して情報の書き込みを行い、無線通信部１０、位置検出器１１、画像表示装置１２、操作部１３、スピーカ１４、盗難センサ１５、操作忘れ検出用センサ１６等と信号の授受を行う。
【００２５】
制御回路１８がプログラムを実行することによって行う具体的な処理としては、現在位置特定処理、誘導経路算出処理、経路案内処理、通報先登録処理、駐車時通報処理、通報先削除処理等がある。
【００２６】
現在位置特定処理は、位置検出器１１からの信号に基づいて、周知のマップマッチング等の技術を用いて車両の現在位置や向きを特定する処理である。誘導経路算出処理は、操作部１３からユーザによる目的地の入力を受け付け、現在位置から当該目的地までの最適な誘導経路を算出する処理である。
【００２７】
経路案内処理は、地図データ取得部１７から地図データを読み出し、算出された誘導経路、目的地、経由地および現在位置等をこの地図データの示す地図上に重ねた画像を、画像表示装置１２に出力し、案内交差点の手前に自車両が到達したとき等の必要時に、右折、左折等を指示する案内音声信号をスピーカ１４に出力させる処理である。
【００２８】
以下、通報先登録処理、駐車時通報処理、および通報先削除処理の処理内容について説明する。図３、４、５に、それぞれ通報先登録処理、駐車時通報処理、通報先削除処理のために制御回路１８が実行するプログラム１００、２００、３００をフローチャートで示す。
【００２９】
制御回路１８は、通報先登録処理のためのプログラム１００を、経路案内処理の実行開始時に併せて実行し、まずステップ１１０で、当該経路案内処理の対象となる目的地に車両２が到着するまで待つ。
【００３０】
目的地に到着すると、続いてステップ１２０で、当該目的地が地図データの施設データ中にレコードがある施設（すなわち地図データに登録された施設）であるか否かを判定する。レコードのある施設であれば続いてステップ１３０を実行し、レコードのある施設でなければプログラム１００の実行を終了する。ステップ１３０では、当該施設のレコードから、当該施設の連絡先電話番号を取得する。
【００３１】
続いてステップ１４０では、登録確認ダイアログを画像表示装置１２に表示させる。登録確認ダイアログは、当該施設を通報先としてセキュリティセンタ５に登録するか否かを問い合わせる問い合わせメッセージ（例えば「本施設をセキュリティ通報施設に指定しますか？」というメッセージ）を含んでいる。また、登録確認ダイアログは、その問い合わせメッセージへの回答を選択させるためのボタン画像を含んでいる。このボタン画像はドライバが操作部１３を用いて選択可能となっている。
【００３２】
続いてステップ１５０では、このボタン画像に対するドライバの選択操作を待ち、選択操作があると、その選択操作が通報先として登録する旨の選択であるか否かを判定し、登録する旨の判定であれば続いてステップ１６０を実行し、そうでないならプログラム１００の実行を終了する。
【００３３】
ステップ１６０では、車両２の駐車位置を詳細に特定するための詳細駐車位置情報の入力を促す表示を画像表示装置１２に行わせ、ドライバによる操作部１３を用いた当該詳細駐車位置情報の入力を受け付ける。詳細駐車位置情報としては、具体的には、駐車場区画番号、駐車階数がある。
【００３４】
続いてステップ１７０では、無線通信部１０を用いて、セキュリティセンタ５と無線通信を開始し、その通信において、セキュリティセンタ５に対して、通報先追加要求データを送信する。この通報先追加要求データは、車両２を識別する情報（例えば車両２の車番号、車両用ナビゲーション装置１のシリアルナンバー）、当該施設の連絡先電話番号、ステップ１６０で特定した詳細駐車位置情報等を含む。ステップ１７０の後、プログラム１００の実行を終了する。
【００３５】
このように、制御回路１８は、プログラム１００を実行することで、自車両が地図データに記録された施設としての目的地に到着したとき（ステップ１１０、１２０参照）、当該施設の連絡先電話番号を特定し（ステップ１３０参照）、ドライバの許可を受けた上で（ステップ１４０、１５０参照）、当該連絡先電話番号を、車両２についての警報通知の通報先とするよう、無線通信を介してセキュリティセンタ５に要求する（ステップ１７０参照）。さらにその際、施設３内における車両２の詳細な駐車位置もセキュリティセンタ５に通知する（ステップ１６０参照）。
【００３６】
なお、通報先追加要求データを車両用ナビゲーション装置１から受けたセキュリティセンタ５は、そのデータ中の車両２を識別する情報に基づいて、通報先データベース６中の、当該車両２についての通報先の電話番号として、当該通報先追加要求データ中の通報先電話番号を追加登録する。さらにセキュリティセンタ５は、当該通報先追加要求データ中の詳細駐車位置情報も、当該車両２の詳細駐車位置情報として、通報先データベース６に登録する。
【００３７】
次に、駐車時通報処理について説明する。ドライバが車両２を駐車場４に駐車し、その後車両２を離れたときに、制御回路１８は、図４に示すプログラム２００の実行を開始する。
【００３８】
なお、ドライバが車両２を離れたことは、図示しないドア開閉センサからの信号に基づいて、車両のイグニッションがオフになった後に、ドライバ席のドアが開いて閉じたことに基づいて検出するようになっていてもよい。あるいは、ドライバが車両２を離れたことは、図示しないドライバ席の着座センサからの信号に基づいて、車両のイグニッションがオフになった後に、ドライバ席の着座センサが着座を検出しなくなったことに基づいて検出するようになっていてもよい。
【００３９】
プログラム２００の実行において、制御回路１８は、盗難の恐れの発生を検出するか（ステップ２１０）、あるいは、操作忘れの発生を検出するまで（ステップ２２０）待機し、それらのうちのいずれかの発生を検出すると、続いて無線通信部１０を用いてセキュリティセンタ５に警告通知要求データを無線送信し（ステップ２３０）、その後プログラム２００の実行を終了する。
【００４０】
なお、制御回路１８は、盗難センサ１５からの信号に基づいて、車両２の窓が割れたこと，車両２のドアが破壊されたこと、車両２に不正な侵入者がいることのうちいずれか１つまたは特定の組み合わせを検出したことに基づいて、盗難の恐れが発生したことを検出することができる。
【００４１】
また、制御回路１８は、操作忘れ検出用センサ１６からの信号に基づいて、車両２の窓が空いていること、ドアがロックされていないこと、ヘッドライトが点灯していること、ハザードランプが点灯していること、のうちいずれか１つを検出しことに基づいて、操作忘れが発生したことを検出することができる。
【００４２】
また、セキュリティセンタ５に送信する警告通知要求には、車両２を識別する情報、現在時刻、車両２の現在位置の情報を含める。この警告通知要求データを車両用ナビゲーション装置１から受けたセキュリティセンタ５は、そのデータ中の車両２を識別する情報に基づいて、通報先データベース６中の、当該車両２についての連絡先等情報を、図示しない画像表示装置に表示させる。
【００４３】
この連絡先等情報は、通報先データベース６に記録された、車両２についての、通報先の電話番号、所有者の氏名、所有者の住所、車種、車両ナンバー、ボデー色、詳細駐車位置情報を含む。また、絡先等情報は、直前に受けた警告通知要求データ中の、車両２の現在位置、および、警告通知要求データの送信時刻を含む。さらに、連絡先等情報は、発生種別情報、すなわち、盗難の恐れが発生したのか、あるいは、操作忘れが発生したのかを示す情報を含む。
【００４４】
このような連絡先等情報の表示を、セキュリティセンタ５を運用する従業者が確認し、当該連絡先電話番号（車両２が駐車されている施設３の電話番号を含む）へ電話をかけ、表示された連絡先等情報の内容を通知する。あるいは、当該連絡先電話番号に電話をかけ、音声にて連絡先等情報の内容を通知する処理を、セキュリティセンタ５が自動的に行うようになっていてもよい。
【００４５】
盗難の恐れがある旨の警告通知を受けた場合、施設３側は、車両２の駐車位置に最も近い位置にいる警備員に、車両２を確認させることができる。したがって、迅速で確実な対応が実現する。
【００４６】
また、警告通知を受けた場合、館内放送で車両２のドライバの氏名をアナウンスすることができる。したがって、携帯電話機の電波の届かない場所または携帯電話機の電源をオフしているドライバにも通知することができる。
【００４７】
また、盗難の恐れがある旨の警告通知を受けた場合、施設３が駐車場出口で全車両のナンバーをチェックするシステムを導入している場合、駐車場出口で車両２を発見した場合、出口ゲートを開かないようにすることができる。このようにすることで、盗難車両の確保が可能となる。
【００４８】
また、操作忘れがある旨の警告通知を受けた場合、ドライバが車両に戻るまで警備員が車両２の駐車位置に待機することができる。これによって、車両２の窓が開いていた場合や、ドアロックが外れていた場合にも、盗難を未然に防ぐことができる。
【００４９】
次に、通報先削除処理について説明する。制御回路１８は、通報先登録処理の実行によって、施設３を通報先として登録した後に車両２のイグニッションがオフになり、その後車両のイグニッションがオンとなった時に、図５に示すプログラム３００の実行を開始する。
【００５０】
制御回路１８は、このプログラム３００の実行において、まずステップ３１０で、新たな目的地がドライバによって設定されたか、あるいは、イグニッションオン時において車両２がいた施設３（以下、駐車終了施設という）から車両２が離れるまで、待機する。
【００５１】
それらのいずれかが達成されると、続いてステップ３２０で、削除確認ダイアログを画像表示装置１２に表示させる。削除確認ダイアログは、セキュリティセンタ５の通報先データベース６から、車両２についての通報先としての当該駐車終了施設を削除するか否かを問い合わせる問い合わせメッセージ（例えば「今まで駐車していた施設をセキュリティ通報施設から削除しますか？」というメッセージ）を含んでいる。また、削除確認ダイアログは、その問い合わせメッセージへの回答を選択させるためのボタン画像を含んでいる。このボタン画像はドライバが操作部１３を用いて選択可能となっている。
【００５２】
続いてステップ３３０では、このボタン画像に対するドライバの選択操作を待ち、選択操作があると、その選択操作が通報先から削除する旨の選択であるか否かを判定し、削除する旨の判定であれば続いてステップ３４０を実行し、そうでないならプログラム３００の実行を終了する。
【００５３】
ステップ３４０では、無線通信部１０を用いて、セキュリティセンタ５と無線通信を開始し、その通信において、セキュリティセンタ５に対して、通報先削除要求データを送信する。この通報先削除要求データは、車両２を識別する情報、当該駐車終了施設の連絡先電話番号を含む。ステップ３４０の後、プログラム３００の実行を終了する。
【００５４】
このように、制御回路１８は、プログラム３００を実行することで、車両２がそれまで駐車していた施設から退出することを検出したことに基づいて（ステップ３１０参照）、ドライバの許可を受けた上で（ステップ３２０、３３０参照）、当該駐車終了施設の登録を削除するよう、セキュリティセンタ５に対して、無線通信によって要求する（ステップ３４０参照）。
【００５５】
なお、通報先削除要求データを車両用ナビゲーション装置１から受けたセキュリティセンタ５は、そのデータ中の車両２を識別する情報に基づいて、通報先データベース６中の、当該車両２についての通報先の電話番号のうち、当該通報先削除要求データ中の通報先電話番号を削除する。さらにセキュリティセンタ５は、車両２についての詳細駐車位置情報を削除する。これによって、車両２が施設３を退出した後に、当該施設３に対して無駄に警告通知が為されることがなくなる。
【００５６】
以上説明したとおり、車両用ナビゲーション装置１は、車両２が駐車するときまたは駐車する前に、当該車両２が駐車する位置に存在する施設３を特定する。さらに車両用ナビゲーション装置１は、特定した施設を当該車両２についての通報先として登録するよう、セキュリティセンタ５に対して、無線通信によって要求する。
【００５７】
そして、車両用ナビゲーション装置１は、車両２の駐車中に、当該車両２の盗難の恐れの発生または操作忘れの発生を検出したことに基づいて、セキュリティセンタ４に対して、無線通信によって、警告通知の要求を行う。
【００５８】
このように、車両２が駐車する位置に存在する施設３が、セキュリティセンタ５において通報先として登録される。そして、盗難の恐れまたは操作忘れが発生したときは、セキュリティセンタ５そのものが、あるいは、セキュリティセンタ５を運用する従業者が、警告通知を当該施設３に対して行う。したがって、当該施設３の人員が、当該警告通知への対処を迅速に行うことができる。また、施設は、個人の携帯電話機に比べれば、連絡可能である可能性が高い。
【００５９】
したがって、駐車中の車両２に盗難の恐れまたは操作忘れが発生した場合に、迅速に対応ができる可能性を高め、より確実に警告通知を伝え、警告通知に対して適切な人材を配置できる可能性を高めることができる。
【００６０】
なお、上記の実施形態において、車両用ナビゲーション装置１およびセキュリティセンタ５の集合が警告通知システムの一例に相当し、車両用ナビゲーション装置１が車載用無線通報装置の一例に相当し、車両用ナビゲーション装置１およびセキュリティセンタの集合が、警告通知システムの一例に相当する。また、制御回路１８が、プログラム２００を実行することで警告要求手段の一例として機能し、プログラム１００のステップ１１０〜１３０を実行することで警告要求手段の一例として機能し、ステップ１７０を実行することで登録要求手段の一例として機能し、プログラム３００のステップ３１０を実行することで検出手段の一例として機能し、ステップ３４０を実行することで削除要求手段の一例として機能する。
【００６１】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の各発明特定事項の機能を実現し得る種々の形態を包含するものである。
【００６２】
例えば、制御回路１８は、プログラム１００のステップ１１０において、目的地に到着したか否かを判定しているが、これに代えて、イグニッションがオフになったか否かを判定するようになっていてもよい。その場合、ステップ１２０では、エンジンオフ時の車両２の位置が地図データに登録された施設であるか否かを判定するようになっていればよい。このように、車両用ナビゲーション装置１は、駐車前または駐車時に、プログラム１００のステップ１３０以降を実行するようになっていればよい。
【００６３】
また、上記の実施形態においては、車両用ナビゲーション装置１がセキュリティセンタ５に対して施設の連絡先電話番号を送信するようになっている。しかし、施設と電話番号との対応表をセキュリティセンタ５が持っていれば、車両用ナビゲーション装置１は、電話番号ではなく、施設を特定する情報を送信するようになっていてもよい。その場合は、セキュリティセンタ５側で、当該施設を特定する情報から通報先の電話番号を特定するようになっていればよい。なお、通報先としては、電話番号ではなく、電子メールアドレスであってもよい。
【００６４】
また、上記の実施形態において、制御回路１８がプログラムを実行することで実現している各機能は、それらの機能を有するハードウェア（例えば回路構成をプログラムすることが可能なＦＰＧＡ）を用いて実現するようになっていてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、ナビゲーション装置は車載タイプのものであるが、ナビゲーション装置は、船舶や飛行機に搭載されるものであってもよいし、人が持ち運びできるタイプのものであってもよい。例えば、ナビゲーション装置の機能を有する携帯電話機も、本発明のナビゲーション装置に該当する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態の全体構成を概略的に示す概念図である。
【図２】車両用ナビゲーション装置１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】制御回路１８が実行するプログラム１００のフローチャートである。
【図４】制御回路１８が実行するプログラム２００のフローチャートである。
【図５】制御回路１８が実行するプログラム３００のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１…車両用ナビゲーション装置、２…車両、３…施設、４…駐車場、
５…セキュリティセンタ、６…通報先データベース、７…警察または警備会社、
８…ドライバ、９…案内所、１０…無線通信部、１１…位置検出器、
１２…画像表示装置、１３…操作部、１４…スピーカ、１５…盗難センサ、
１６…操作忘れ検出用センサ、１７…地図データ取得部、１８…制御回路、
１００、２００、３００…プログラム。
【図１】
2009043070.tif 000003
【図２】
2009043070.tif 000004
【図３】
2009043070.tif 000005
【図４】
2009043070.tif 000006
【図５】
2009043070.tif 000007