(57)【要約】【課題】高所作業車の使用不可能な環境下において、電柱の柱上での配線関連工事の作業中に、配線を保持した状態の間接活線用工具を作業員の手によらずに一時的に支持することを、当該柱上作業の障害となることなく可能とし、作業の安全性の向上を図る。【解決手段】間接活線用工具の仮支持用器具１について、電柱Ｐの周面からその径方向に延設して通孔９が形成された取付板８を有して、電柱Ｐの周面に巻き回されて、柱上作業台と兼用可能である巻回用具２と、間接活線用工具２６の絶縁棒２７を挟持する不動部２１と可動部２２とを有すると共に、取付板８の通孔９に挿入可能な挿入部１９を有して、この挿入部１９を取付板８の通孔９に挿入し固定することで巻回用具２に固定される取付用具１７とより構成されたものとする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設している柱状体の周面からその径方向に延設して通孔が形成された取付板を有して、前記柱状体の周面に巻き付けられる巻回用具と、
間接活線用工具を仮支持するための仮支持手段を有すると共に、前記取付板の通孔に挿入可能な挿入部を有して、この挿入部を前記取付板の通孔に挿入し固定することで前記巻回用具に固定される取付用具と
より構成されたことを特徴とする間接活線用工具の仮支持用器具。
【請求項２】
前記取付用具の仮支持手段は、相対的に接近する方向と離反する方向とに可動する複数の挟持部を備え、これらの挟持部により前記間接活線用工具を挟持する構成であることを特徴とする請求項１に記載の間接活線用工具の仮支持用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線関連工事において間接活線用工具を電柱等の柱状体に対し一時的に支持するための器具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱等の柱状体上の高所において電線の切断、接続等の間接活線工法による配線関連工事を行うにあたり、その作業環境が高所作業車の使用不可能な場合には、二名の作業員で例えば特許文献１に示すような柱上作業台を利用して配線関連工事の作業を行うものである。
【０００３】
そして、この二名の作業員の役割分担を説明すると、そのうちの一名が作業の補助者となって架設された状態の配線のうちの所定の二箇所を二つの間接活線用工具で把持し、他方の者が作業の主務者となって上記間接活線用工具で把持された間において配線の切断接続作業を行うこととなる。このため、補助者は、配線関連工事の作業中において片手で間接活線用工具を一つずつ持った状態を維持しなければならないので、配線の把持状態が不安定化すると同時に作業者にも肉体的負担が大きくなるという不都合が生じていた。
【０００４】
このため、例えば特許文献２に示される電線仮接続器具の支持装置のように、電柱からその径方向に沿って延出するように支持具を巻ベルトで電柱の周面に巻き付けて取り付け、この支持具のホルダーに間接活線用工具の絶縁支持棒を固定することで、配線を保持した状態のまま間接活線用工具を人の手によらず一時的に支持する構成が既に考えられている。
【特許文献１】特開平７−２０７９２５号公報
【特許文献２】特開平１０−３３６８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に示される電線仮接続器具の支持装置のような構造では、間接活線用工具が取り付けられる取付部材が装着される棒状の支持具について、電柱の径方向に沿って相対的に大きな寸法で突出させる必要があるので、この支持具が柱上作業の障害となるという不具合を有する。
【０００６】
そこで、この発明は、高所作業車の使用不可能な環境下において、電柱等の柱状体の柱上での配線関連工事の作業中に、配線を保持した状態の間接活線用工具を作業員の手によらずに一時的に支持することを、当該柱上作業の障害となることなく可能とし、作業の安全性の向上を図った間接活線用工具の仮支持用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る間接活線用工具の仮支持用器具は、立設している柱状体の周面からその径方向に延設して通孔が形成された取付板を有して、前記柱状体の周面に巻き付けられる巻回用具と、間接活線用工具を仮支持するための仮支持手段を有すると共に、前記取付板の通孔に挿入可能な挿入部を有して、この挿入部を前記取付板の通孔に挿入し固定することで前記巻回用具に固定される取付用具とより構成されたものとなっている（請求項１）。この巻回用具は、この取付板の通孔に柱上作業台の作業台板の通孔を合わせてボルトで挿通し固定可能とすることにより、柱上作業台の巻回用具と兼用とすることができるものである。また、柱状体は、例えば電柱等である。
【０００８】
このような構成により、巻回用具の取付板とこの取付板に固定される取付用具との柱状体の径方向への突出量の和の数値は、相対的に小さくすることが可能であるので、本発明の間接活線用工具の仮支持用器具を用いても柱上での配線関連工事の作業に対しかかる間接活線用工具の仮支持用器具が障害となることがない。
【０００９】
前記取付用具の仮支持手段は、相対的に接近する方向と離反する方向とに可動する複数の挟持部を備え、これらの挟持部により前記間接活線用工具を挟持する構成である（請求項２）。
【００１０】
これにより、間接活線用工具は人の手によらずに柱上において柱状体に一時的に支持されるので、作業員のうち間接活線用工具を作業中に手で支持していた補助者の肉体的負担が軽減され、配線の把持状態も安定化するため配線関連工事の安全性も確保される。しかも、間接活線用工具の仮支持用器具を適宜に用いることで、間接活線用工具を一時的に支持するための補助者自体が不要となり、柱上での狭い環境にも関わらず複数の作業員で配線関連工事を行う不都合性からも解放される。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、この発明によれば、電柱等の柱状体側に間接活線用工具を一時的に支持するため、高所作業車が使用不可能な環境でも間接活線用工具の作業中における支持が可能となり、作業中の間接活線用工具を人の手で支持する必要がなくなるので、作業員の肉体的な負担が軽減され、これに伴い、配線の把持状態も安定化するため配線関連工事の安全性も確保することができる。
【００１２】
そして、この発明によれば、巻回用具の取付板とこの取付板に固定される取付用具との柱状体の径方向への突出量の和の数値を相対的に小さくすることが可能であるので、本発明の間接活線用工具の仮支持用器具を用いても柱上での配線関連工事の作業に対しかかる間接活線用工具の仮支持用器具が障害となることがなく、配線関連工事の安全性をより一層確保することができる。
【００１３】
さらに、間接活線用工具の仮支持用器具を適宜に用いることで、間接活線用工具を一時的に支持するための補助者自体が不要となり、柱上での狭い環境にも関わらず複数の作業員で配線関連工事を行う不都合性からも解放されるので、この点からも配線関連工事の安全性をより一層確保することができる。
【００１４】
そして、間接活線用工具の仮支持用器具の巻回用具を柱上作業台の巻回用具と共用可能とすることで、間接活線用工具の仮支持用器具の製造コストの削減を図ることができ、取付用具と作業台板との付け替えのみで、間接活線用工具の仮支持用器具としたり、柱上作業台としたりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態について図面により説明する。
【００１６】
図１から図４において、この発明に係る実施形態の一例として、柱状体Ｐ側に装着される間接活線用工具の仮支持用器具（以下、仮支持用器具と略する。）１の一例が示されている。柱状体Ｐは、電柱のみならず配線を架設するためのあらゆる立設した状態の柱状体が該当する。そして、この仮支持用器具１は、図１に示される巻回用具２と図２に示される取付用具１７とで基本的に構成されている。
【００１７】
このうち、巻回用具２は、電柱等の柱状体Ｐ（図３及び図４に示す）の周面に当接可能な円弧状の当接面３ａ、及び当該柱状体Ｐの軸方向に開口し且つ略円弧状に延びる溝部４を有した薄板状の当接板３を有している。また、巻回用具２は、２枚の平行に延びる薄板状のプレート部５、５と、一枚の薄板状のプレート部６とを柱状体Ｐの径方向に連接して構成され、プレート部５、５で当接板３を挟み、且つプレート部５、５に設けた通孔（図示せず）から当接板３の溝部４に連結具７を挿通させることで、柱状体Ｐの周方向に沿って変位可能に、当接板３と連結された取付板８を有している。取付板８のプレート部６は、柱状体Ｐの軸方向に貫通した通孔９を有している。この通孔９は、図１に示されるように、円状の部位９ａとこの円状の部位９ａの径方向寸法より小さな柱状体Ｐの径方向に沿った幅の長方形状の部位９ｂとで構成されている。連結具７を緩めることで取付板８は溝部４に沿って可動し、所定の位置にて連結具７を締めることで取付板８は当接板３に固定される。もっとも、取付板８は当接板３と一体不可分の構成としても良い。
【００１８】
さらに、巻回用具２は、当接板３の溝部４の長手方向の一方側近傍に回転軸１０を介して揺動可能に連結されたアーム部１１、当接板３の溝部４の長手方向の他方側に回転軸１０を介して揺動可能に連結された締結具１２、この締結具１２に回転軸１３を介して揺動可能に連結されたアーム部１４、及び、アーム部１１とアーム部１４とに連結されたチェーン１５を有している。締結具１２は、先端側が螺子切りされた締結具本体１２ａに螺子切りされた孔を有する外挿部１２ｂが螺合されて構成されており、外挿部１２ｂの締結具本体１２ａに対して螺子回しする度合によってチェーン１５の柱状体Ｐの側面への締め付けが調整される。
【００１９】
尚、取付板８に形成される通孔９の内径寸法及び配置を図示しない柱上作業台の巻回用具の巻回用具と同様にして、図示しない柱上作業台の作業板も固定可能となっており、これにより、この巻回用具２は、仮支持用器具１の専用ではなく、柱上作業台との共用とすることが可能なものとなっている。
【００２０】
これに対し、取付用具１７は、図２に示されるように一方端側部位が曲折して略Ｌ字形状をなした本体部１８と、本体部１８の下方に延びる部位から延出し、螺子切りされた挿入部１９と、この挿入部１９に外挿可能で内周面が螺子切りされたナット２０と、不動部２１及び可動部２２を有して成る仮支持機構２３とで構成されている。不動部２１と可動部２２とは、螺子軸２４により連結されており、操作部２５を適宜な方向に回すことで  可動部２２が不動部２１に対して接近する方向と離反する方向とに変位する。これにより、例えばホットスティック等の間接活線用工具２６の絶縁棒２７を可動部２２と不動部２１とで挟持し電線２８を保持した状態の間接活線用工具２６を一時的に支持することができる。
【００２１】
そして、取付用具１７の挿入部１９を取付板８の通孔９の円状の部位９ａに挿通させた後、当該挿入部１９を通孔９の円状の部位９ａから長方形状の部位９ｂ側に押すことで、挿入部１９は取付板８の通孔９の周縁部位で押圧されて強固に固定される。
【００２２】
しかも、取付用具１７が巻回用具２に固定された状態においては、図３に示されるように、柱状体Ｐの側面から取付用具１７の操作部２５までの取付用具１７が延設された状態の寸法Ｌ１を相対的に短くすることができるので、仮支持用器具１を柱状体Ｐに装着しても柱上での配線関連工事の作業に対し障害となるのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、この発明に係る間接活線用工具の仮支持用器具を構成する巻回用具の説明図であり、図１（ａ）は同上の巻回用具の平面図、図１（ｂ）は同上の巻回用具の側面図である。
【図２】図２は、同上の間接活線用工具の仮支持用器具を構成する取付用具の説明図であり、図２（ａ）は同上の取付用具の側面図、図２（ｂ）は同上の取付用具の平面図である。
【図３】図３は、電柱等の柱状体の周面に巻き回された状態の巻回用具に間接活線用工具が仮支持された状態の取付用具が固定された状態を示す側面図である。
【図４】図４は、電柱等の柱状体の周面に巻き回された状態の巻回用具に間接活線用工具が仮支持された状態の取付用具が固定された状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  間接活線用工具の仮支持用器具
２  巻回用具
８  取付板
９  通孔
１７  取付用具
１９  挿入部
２１  不動部（挟持部）
２２  可動部（挟持部）
２３  仮支持機構（仮支持手段）
２８  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009171693.tif 000006