(57)【要約】【課題】液晶装置の光の利用効率を高めることにより更なる低消費電力化を図るとともに薄型化を可能にする構造を実現する。【解決手段】本発明の液晶装置は、光源１１と、該光源の光を取り込む導光体１２と、該導光体の鉛直方向から出射する照明光に基づいて表示画像を形成する液晶パネル２０と、少なくとも前記導光体及び液晶パネルを保持する金属製の枠体３０とを具備する液晶装置において、前記枠体の前記導光体と対向する内面３０ａの少なくとも一部に当該内面の光反射率よりも光反射率を増大させる薄膜３１が形成されることを特徴とする。【選択図】図１
2009250988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源と対向配置され、該光源の光を側面より取り込む導光体と、該導光体の鉛直方向から出射する照明光に基づいて表示画像を形成する液晶パネルと、少なくとも前記導光体及び液晶パネルを保持する金属製の枠体とを具備する液晶装置において、
前記枠体の前記導光体と対向する内面上の少なくとも一部に当該内面の光反射率よりも光反射率を増大させる薄膜が形成されることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記枠体の前記導光体と対向する内面上の少なくとも一部に設けられた係合部と、前記導光体に設けられた前記係合部と係合する被係合部と、を有し、
少なくとも前記係合部の周辺には前記薄膜が形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記枠体の前記導光体と対向する内面上の少なくとも一部に設けられた係合部と、前記導光体に設けられた前記係合部と係合する被係合部と、を有し、
前記係合部の前記被係合部と対向する少なくとも一部には前記薄膜が形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置と、該液晶装置の駆動態様を制御する制御手段とを有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶装置及び電子機器に係り、特に、液晶パネルの背後に導光体を含む照明ユニットを具備する液晶表示体の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示体として、バックライトの視認側に液晶表示パネルを配置し、バックライトと液晶表示パネルを樹脂や金属製の枠体に保持した構造を有するものが知られている。多くの液晶表示体の場合、バックライト及び液晶表示パネルを樹脂製の内枠によって位置決めするとともに、液晶表示パネルの前面側に前方張出部を有する金属製の外枠を配置し、当該金属製の外枠を上記内枠に外側より係合させて保持固定する構造が一般的である（例えば、以下の特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−３１３１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述の液晶表示体においては、樹脂製の内枠を白色ポリエチレン等の光反射性の素材で構成し、バックライトから周囲に漏れる光を内側に拡散反射させることで光の利用効率を向上させているが、当該内枠の反射率がそれほど高くないことから、光の利用効率の向上に限界がある。特に、近年の小型の液晶表示体には低消費電力化の要請が高いため、光の利用効率が低いと照明輝度を確保するためにバックライトの薄型化が困難となり、液晶表示パネルを薄型化しても製品全体の薄型化を充分に図ることができないという問題点がある。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、液晶装置の光の利用効率を高めることにより更なる低消費電力化を図るとともに薄型化を可能にする構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
斯かる実情に鑑み、本発明の液晶装置は、光源と、該光源と対向配置され、該光源の光を側面より取り込む導光体と、該導光体の鉛直方向から出射する照明光に基づいて表示画像を形成する液晶パネルと、少なくとも前記導光体及び液晶パネルを保持する金属製の枠体とを具備する液晶装置において、前記枠体の前記導光体と対向する内面上の少なくとも一部に当該内面の光反射率よりも光反射率を増大させる薄膜が形成されることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、金属製の枠体の導光体に対向する内面上の少なくとも一部に当該内面の光反射率を増大させる薄膜が形成され、これによって、導光体から漏れる光を高い反射率で反射させ、内部に戻すことができることから、光の利用効率が向上し、その結果、高い輝度を有する表示画像を低消費電力で実現することができる。この場合、金属製の枠体の内面上には高反射率を有する薄膜、或いは、枠体の内面との協働によって高反射率を呈するようになる薄膜を容易に形成することができる。前者の薄膜としては、アルミニウム、銀、クロム等の単体若しくは合金よりなる金属薄膜が挙げられ、後者の薄膜としては、金属酸化物、有機樹脂等よりなる透光性薄膜を光の波長に整合した膜厚で単層若しくは複層形成したものなどが挙げられる。この場合に、枠体の内面が液晶パネルにも対向するように構成され、当該対向部分にも上記薄膜が形成されることが好ましい。
【０００７】
本発明の一の態様においては、前記枠体の前記導光体と対向する内面上の少なくとも一部に設けられた係合部と、前記導光体に設けられた前記係合部と係合する被係合部と、を有し、少なくとも前記係合部の周辺には前記薄膜が形成される。これにより、前記枠体の係合部が前記導光体の被係合部に係合することで、枠体が導光体に位置決めされる。ここで、上記のように枠体は内面反射によって光の利用効率を高める機能を有するが、そのために却って導光体や液晶パネルへの反射光の戻りによる輝度のばらつき等を招いて表示品位を損なう場合がある。本発明では、上述のように枠体を導光体に係合させることで、主として光漏れを生ずる導光体と枠体の位置関係が一定になるため、予め導光体、液晶パネル及び枠体間の光学的影響を盛り込んで設計しておくことにより、輝度のばらつき等に起因する表示品位の悪化を抑制できる。
【０００８】
本発明の他の態様においては、前記枠体の前記導光体と対向する内面上の少なくとも一部に設けられた係合部と、前記導光体に設けられた前記係合部と係合する被係合部と、を有し、前記係合部の前記被係合部と対向する少なくとも一部には前記薄膜が形成される。
【０００９】
また、本発明の別の態様においては、前記枠体は、前記導光体及び前記液晶パネルの側方に対向配置される側方対向部と、前記液晶パネルの表示領域以外の領域に対向配置される前方張出部とを有することが好ましい。これによれば、枠体に側方対向部と前方張出部を設けることで、表示光以外の導光体及び液晶パネルから側方及び前方へ出射される光を内面反射させて再利用することができる。
【００１０】
この場合にはさらに、前記枠体の前記側方対向部に前記係合部が設けられることが望ましい。これによれば、導光体の側部に係合構造が配置されることで、枠体と導光体の係合を容易に行うことができる。
【００１１】
また、前記枠体の前記側方対向部に設けられた係合部と、前記導光体の側部と前記液晶パネルとは反対側の面とが交わる角部に設けられた被係合部と、が係合されることが望ましい。これによれば、導光板及び液晶パネルの側方位置に係合構造を設ける必要がなくなるので、係合部を設けることによる反射面積の低下を防止できる。
【００１２】
次に、本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載の液晶装置と、該液晶装置の駆動態様を制御する制御手段とを有する。このような電子機器としては、小型の液晶装置を搭載し、光の利用効率を高めることで薄型化や低消費電力化を図ることができる、電子時計、携帯電話機、携帯型情報端末等といった携帯型電子機器が好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は本発明に係る第１実施形態の液晶装置の構成を模式的に示す概略構成断面図、図２は同実施形態の一側部を拡大して示す拡大部分断面図である。
【００１５】
本実施形態では、ＬＥＤ（発光ダイオード）等よりなる光源１１と、この光源１１と対向する側面である光入射面１２ａと、表面である光出射面１２ｂとを有する板状の導光体である導光板１２と、該導光板１２の裏面１２ｃ下に配置される反射シート１３と、上記光出射面１２ｂ上に配置される１又は複数の光学シート１４とを有する照明ユニット１０を備えている。光学シート１４は、集光シート（プリズムシート）や光拡散シートなどで構成される。
【００１６】
本実施形態の場合、光源１１の光放出面の厚みに合わせて導光板１２の光入射面１２ａの厚みが設定されるとともに、光入射面１２ａ側から光出射面１２ｂに向けて厚みを低減するための傾斜部１２ｄが設けられている。すなわち、装置の薄型化を最大限図るためには導光板１２の厚みを光源１１として入手可能な素子（ＬＥＤ）の厚み以下に抑制する必要があるので、光源１１から放出される光を最大限有効に取り込むために光入射面１２ａを厚くし、同時に光入射面１２ａと光出射面１２ｂとの間に傾斜部１２ｄを設けて照明範囲においては導光板１２の厚みを低減することで、光の取込効率の確保と薄型化の要請とを両立させている。
【００１７】
また、照明ユニット１０上には液晶表示パネル２０が配置される。液晶表示パネル２０は透過型パネル構造を有し、透明な基板２１と２２をシール材２３を介して貼り合わせ、その間に液晶２４を封入してなる。基板２１，２２の内面上にはそれぞれＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の透明導電体で構成された図示しない電極が形成され、基板２１に形成された電極と基板２２に形成された電極とが平面的に交差する部分が画素として機能する。当該画素は両電極間に形成された電界に応じて配向状態が変化するように構成され、この構成と基板２１，２２の外面上に配置された偏光板とによって画素ごとに光透過率を制御できるようになっている。また、上記基板２１にはフレキシブル配線基板２７等が実装され、上記各電極に所定の電位（駆動電位）を供給するように構成される。
【００１８】
本実施形態では、液晶表示パネル２０を視認側（前面側）から保持する金属製の枠体３０が設けられる。枠体３０はアルミニウム、ステンレス等の金属板により構成され、上記照明ユニット１０の導光板１２及び液晶表示パネル２０の側方に直接に対向配置される側方対向部３０Ｓと、液晶表示パネル２０の外縁部の視認側に直接に対向配置されるように内側に張り出してなる前方張出部３０Ｆとを備えている。前方張出部３０Ｆは緩衝材２８を介して液晶表示パネル２０の外縁部を押さえている。また、前方張出部３０Ｆの内側には上記液晶表示パネル２０の表示領域Ａを露出させる開口部３０ｂが設けられる。
【００１９】
枠体３０の内面３０ａ上には薄膜３１が形成され、これによって内面３０ａの反射率より高い光反射率が得られるように構成されている。薄膜３１は、アルミニウム、銀、クロム等の金属若しくは合金の薄膜、或いは、酸化チタン、酸化クロム、酸化シリコン等の酸化物やポリエステル等の有機樹脂等の薄膜で構成される。ここで、枠体３０の内面３０ａが高反射率化される態様としては、当該薄膜３１自体が枠体３０の内面３０ａの反射効率よりも高い反射率を有する場合と、内面３０ａと薄膜３１との光学的相互作用によって内面３０ａ単独よりも高い反射率を呈するように構成される場合とがある。後者の場合、薄膜３１として単層の透光性被膜を用いるか、或いは、高低の屈折率を有する薄膜を交互に積層してなる光学多層膜を用いることができる。特に、反射させるべき光が所定の波長範囲に分布している場合には、高低の薄膜率を有する薄膜の厚みを徐々に変えながら交互に積層することで、上記広い波長範囲において全般的に光の反射率を高めることができる。
【００２０】
上記薄膜３１は、蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、めっき法などの各種の方法で枠体３０の内面３０ａ上に容易に形成することができる。特に、薄膜３１が金属若しくは合金の薄膜である場合には、下地も金属製の枠体３０であるために、光反射率を高めやすいとともに、密着性が高くなり、成膜後の温度変化にも強く剥離しにくいという利点がある。
【００２１】
上記枠体３０の外側には別の枠体４０が設けられる。この枠体４０もまた金属板等で構成され、照明ユニット１０を背面側から支持する背面部４０Ｂと、この背面部４０Ｂの外縁より視認側に立設された枠状の側面部４０Ｓとを備えている。そして、当該側面部４０Ｓに設けられた被係合部４０ｂが枠体３０の側方対向部３０Ｓに設けられた係合部３０ｃに係合することで、枠体３０と４０が一体的に構成され、内部に収容された照明ユニット１０及び液晶表示パネル２０を図示上下方向に挟持する。図示例の場合、枠体３０の係合部３０ｃは側方対向部３０Ｓの壁の一部視認側に切り込みを入れて外側へ突出させた突片で構成され、枠体４０の被係合部４０ｂは側面部４０Ｓの一部に上記係合部３０ｃを導入可能な開口で構成される。そして、上記係合部３０ｃの突片の先端が上記被係合部４０ｂの開口の視認側の縁部に係合することで、枠体３０と４０とが図示上下方向に規制される。
【００２２】
本実施形態を組み立てる場合には、枠体３０の内部に緩衝材２８を介して液晶表示パネル２０を収容し、その後、照明ユニット１０を液晶表示パネル２０上に組み込み、最後に枠体４０を枠体３０に取付ける。このようにすることで、液晶表示パネル２０に損傷を与え難くすることができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、枠体３０を内側に配置した内枠とし、枠体４０を外側に配置した外枠とすることで、枠体３０の内面が導光板１２及び液晶表示パネル２０に直接に対向配置される構造となっている。
【００２４】
以上のように構成された本実施形態では、枠体３０の内面３０ａが導光板１２及び液晶表示パネル２０に対して直接対向し、当該内面３０ａ上に形成された薄膜３１によって枠体３０の内面３０ａそのものよりも高い光反射率を呈するものとなっているので、図２に示すように、導光板１２や液晶表示パネル２０から側方及び前方へ漏れた光Ｌ１、Ｌ２を内面反射によって効率的に再利用することが可能になり、全体として光の利用効率を高めることができる。
【００２５】
例えば、光Ｌ１は導光板１２の側面１２ｅから側方へ出射して枠体３０の側方対向部３０Ｓにより内面反射されて導光板１２内に戻り、光Ｌ２は液晶表示パネル２０から斜め前方へ出射し、前方張出部３０Ｆにより内面反射されて導光板１２内に戻る。したがって、照明ユニット１０を薄く構成しても必要な照明輝度を確保することが可能になることから照明ユニット１０の薄型化を図ることができ、また、光源１１から放出された光を効率的に表示に利用できるために消費電力を低減することもできる。
【００２６】
この場合に、枠体３０が金属製とされることで、内面３０ａ上に密着性が良好で剥離しにくい薄膜３１を容易に形成できるとともに、薄膜３１の背後に金属製の枠体３０が存在することで、表面反射率の向上を容易に実現できる。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、図３を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。図３は第２実施形態の一側部を拡大して示す拡大部分断面図である。本実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００２８】
本実施形態では、枠体３０を外枠である合成樹脂製の枠体４２と係合、接着若しくは一体成型（インサート成型）等によって固定し、枠体４２を電子機器の筐体内部に固定するようにしている。図３において枠体４２に電子機器の筐体内部に固定するための係合部４３を設けた様子を模式的に示してある。ただし、係合部４３は図示例では突起状に構成されているが、特に限定されるものではなく、開口部、ねじ孔、ボスなどの種々の係合構造とすることができる。
【００２９】
本実施形態において、枠体４２は枠体３０の側方対向部３０Ｓの外面上に配置されているが、図示点線で示すように、第１実施形態の枠体４０と同様に照明ユニット１０を支持する背面部４２Ｂを一体に有するものであってもよい。
【００３０】
本実施形態では、枠体３０が合成樹脂製の枠体４２で覆われているため、電子機器の筐体内における絶縁性を容易に確保することができる。また、枠体４２を枠体３０と一体に構成し若しくは接着固定することで枠体３０の剛性を実質的に高め、内面３０ａの形状寸法の精度を向上させることで、内面反射態様のばらつきを抑制することも可能になる。
【００３１】
［第３実施形態］
次に、図４を参照して本発明に係る第３実施形態について説明する。図４は第３実施形態の一側部を拡大して示す拡大部分断面図である。本実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００３２】
本実施形態では、金属製の枠体３０′は、上述の前方張出部３０Ｆ及び側方対向部３０Ｓに加えて、照明ユニット１０を背後から支持する背面支持部３０Ｂを一体に備えたものとされる。そして、薄膜３１′は、前方張出部３０Ｆ及び側方対向部３０Ｓだけでなく、背面支持部３０Ｂの内面上にも連続的に形成される。
【００３３】
上記構成により、照明ユニット１０の導光板１２の背面側にも枠体３０′の高反射率の内面３０ａ′が存在することとなるため、背面側に漏れた光の再利用を行うことも可能になり、また、背面支持部３０Ｂと側方対向部３０Ｓの内面上の薄膜３１′が連続して形成されているため、斜め背面側に出射した光も余すことなく内面反射により再利用することができる。したがって、さらに光の利用効率を高めることが可能になる。
【００３４】
なお、本実施形態の場合、図示のように導光板１２の背後に配置される反射シートを省略することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、照明ユニット１０及び液晶表示パネル２０の図示上下方向両側に背面支持部３０Ｂと前方張出部３０Ｆが存在するため組立に或る程度の工夫が必要となる。たとえば、枠体３０′の一側部を開放した形状とし、当該開放された一側部から照明ユニット１０及び液晶表示パネル２０を枠体３０′内に挿入することで組み立てることが可能になる。また、金属製の枠体３０′の例えば前方張出部３０Ｆを外側に一時的に変形して開口部３０ｂを広げることの可能な構成とし、照明ユニット１０及び液晶表示パネル２０を広げられた開口部３０ｂを通して収容した後に、前方張出部３０Ｆを復元してもよい。
【００３６】
［第４実施形態］
次に、図５を参照して本発明に係る第４実施形態について説明する。図５は第４実施形態の一側部を拡大して示す拡大部分断面図である。本実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００３７】
本実施形態では、導光板１５の側方の側面１５ｅ上に半球状若しくは半円柱状に突出した被係合部１５ｓを形成し、また、枠体３２の側方対向部３２Ｓに開口部よりなる係合部３２ｓを形成している。そして、上記被係合部１５ｓを係合部３２ｓに係合させることで、枠体３２が導光板１５に対して位置決めされた状態とされる。このように、枠体３２を導光板１５に対して直接に位置決めされた状態とすることで、導光板１５から漏れる光の枠体３２による内面反射の態様を一定とすることができ、結果として、液晶表示パネル２０から出射される表示光の輝度のばらつきや色ムラ等を防止することができる。すなわち、内面反射機能を有する枠体３２が主として光の放出源となる導光板１５に対して直接位置決めされることで枠体３２の相対的な位置ずれを抑制できるため、枠体３２の内面反射による影響を予め取り込んで最適な光学設計をしておけば、再現性の高い高品位の製品を製造することが可能になる。
【００３８】
また、上記構成では、被係合部１５ｓと係合部３２ｓの係合によって、液晶表示パネル２０を枠体３２と導光板１５とで図示上下方向に挟持することができるので、液晶表示パネル２０に対する枠体３２の位置精度も確保できる。
【００３９】
本実施形態において、導光板１５と枠体３２の被係合部１５ｓと係合部３２ｓの数及び位置については、導光板１５及び枠体３２が平面視多角形（例えば矩形）状に構成されている場合、最低少なくとも１辺に１つ形成されていればよい。ただし、２辺のそれぞれに形成されていることがより好ましく、この場合には特に隣接する２辺よりは相互に対向する２辺に形成されていることが望ましい。また、最も好ましい構成は、全ての辺それぞれに形成されていることである。すなわち、平面視矩形状に構成された導光板及び枠体の場合には４辺全てにそれぞれ少なくとも１つずつ被係合部１５ｓとこれに係合する係合部３２ｓが設けられていることが最も望ましい。この点は、以下に説明する他の実施形態についても同様である。
【００４０】
なお、本実施形態では、導光板１５の端部の光学シート１４の配置領域を避けた部分に肉厚部１５ｐを形成し、これによって導光板１５の端部を厚肉に形成し、側面１５ｅの上下幅を大きくするようにしている。このようにすると、側面１５ｅ上に形成された係合部１５ｓの形成範囲を大きく確保できるため、枠体３２を安定した状態で係合させることができる。
【００４１】
［第５実施形態］
次に、図６を参照して本発明に係る第５実施形態について説明する。図６は第５実施形態の一側部を拡大して示す拡大部分断面図である。本実施形態において、第１実施形態及び第４実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４２】
本実施形態では、枠体３３の側方対向部３３Ｓに設けた係合部３３ｓが開口部ではなく、係合部１５ｓの突出形状に対応した凹状部として構成されている。そして、凹状の係合部３３ｓの内面上にも薄膜３１が形成されている。このようにすると、第４実施形態と同様に枠体３３を導光板１５に直接係合させて位置決めすることによる効果を確保しつつ、導光板１５の被係合部１５ｓから出射した光をも内面反射によって導光板１５内に戻して再利用することができるため、光の利用効率をさらに向上できる。
【００４３】
本実施形態において、枠体３３の内面３３ａ上に形成された薄膜３１は、上記係合部３３ｓ及びそれ以外の部分（特に導光板１５に対向する部分）にも形成されている。ただし、被係合部１５ｓとの当接による剥離等を防止するために薄膜３１を係合部３３ｓを避けて形成してもよい。また、導光板１５ｓとの当接部分に意図的に薄膜３１を形成してもよく、この場合、係合部３３ｓにのみ薄膜３１を形成することも可能である。なお、この点は以下の各実施形態でも同様である。
【００４４】
［第６実施形態］
次に、図７を参照して本発明に係る第６実施形態について説明する。図７は第６実施形態の一側部を拡大して示す拡大部分断面図である。本実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４５】
本実施形態では、導光板１６の側面１６ｅ上に形成された被係合部１６ｓが半球若しくは半円柱形状の凹溝状に構成され、枠体３４の側方対向部３４Ｓに設けた係合部３４ｓが突起状に構成される。なお、薄膜３１が係合部３４ｓの表面上にも形成されている点は第５実施形態と同様である。このような構成によっても上記の第４実施形態及び第５実施形態と同様に枠体３４を導光板１６に好適に位置決めすることができる。なお、導光板１６の肉厚部１６ｐについては第４実施形態の肉厚部１５ｐと同様の意義を有する。
【００４６】
［第７実施形態］
次に、図８を参照して本発明に係る第７実施形態について説明する。図８は第７実施形態の一側部を拡大して示す拡大部分断面図である。本実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４７】
本実施形態では、導光板１７の背面部である、側面１７ｅと裏面１７ｃの間の角部に、傾斜したカット部で構成される被係合部１７ｔを形成し、枠体３５の側方対向部３５Ｓの背面側先端に斜め内側に折り曲げられた端片部で構成される係合部３５ｔを形成し、背面部に形成された被係合部１７ｔに係合部３５ｔを係入させることで、枠体３５を導光板１７に直接に位置決めしている。この場合、被係合部３５ｔの内面上にも薄膜３１が形成され、光の利用効率を高めている点は先の第５及び第６実施形態と同様である。
【００４８】
本実施形態では、枠体３５の係合部３５ｔが導光板１７の被係合部１７ｔに対して斜め背面側から係合するので、枠体３５を一時的に弾性変形させて照明ユニット１０及び液晶表示パネル２０を枠体３５の内側に挟み込むようにして組み立てる。なお、導光板１７の肉厚部１７ｐについては第４実施形態及び第６実施形態と同様である。
【００４９】
［第８実施形態］
次に、図９を参照して本発明に係る第８実施形態について説明する。図９は第８実施形態の一側部を拡大して示す拡大部分断面図である。本実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５０】
本実施形態では、導光板１８の背面部である裏面１８ｃの端縁部に段差状のカット部で構成される被係合部１８ｔを形成し、枠体３６の側方対向部３６Ｓの背面側先端に内側に折り曲げられた端片部で構成される係合部３６ｔを形成し、上記被係合部１８ｔに係合部３６ｔを係入させることで、枠体３６を導光板１８に直接に位置決めしている。この場合、係合部３６ｔの内面上にも薄膜３１が形成され、光の利用効率を高めている点は先の第５乃至第７実施形態と同様である。
【００５１】
本実施形態では、枠体３６の係合部３６ｔが導光板１８の被係合部１８ｔに対して背面側から係合するので、枠体３６を一時的に弾性変形させて照明ユニット１０及び液晶表示パネル２０を枠体３６の内側に挟み込むようにして組み立てる。なお、導光板１８の肉厚部１８ｐについては第４、第６及び第７実施形態と同様である。
なお、第７及び第８実施形態では、枠体３５，３６の側方対向部３５Ｓ、３６Ｓの被係合部３５ｔ、３６ｔを導光板１７、１８の背面部に設けた係合部１７ｔ、１８ｔに係合させているが、係合部１７ｔ、１８ｔを意図的に設けなくても、結果として枠体３５，３６が導光板１７，１８の背面側（裏面の一部）に係合する構造となっていればよい。これによって、枠体３５，３６を導光板１７，１８に確実に係合させることができるとともに、導光板１７，１８の側方に係合構造を設ける必要がなくなり光の利用効率の向上に際して好ましい構成となるほか、枠体３５，３６の一部の背面側にまで回り込むことで光漏れをさらに低減することも可能になる。
【００５２】
［電子機器］
最後に、上記各実施形態の液晶装置１００を搭載した電子機器について説明する。図１０は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話機を示している。ここに示す携帯電話機２００は、複数の操作ボタン、送話口などを備えた操作部２０１と、受話口などを備えた表示部２０２とを有し、表示部２０２の内部に上記の液晶装置１００が組み込まれてなる。そして表示部２０２の表面（内面）上において液晶装置１００の表示領域Ａ（図１参照）を視認することができるようになっている。この場合、携帯電話機２００の内部には、上記液晶装置１００を制御する後述する表示制御回路が設けられる。この表示制御回路は、液晶表示パネル１１０を駆動する公知の駆動回路に対して所定の制御信号を送り、液晶装置１００の表示態様を決定する。
【００５３】
図１１は電子機器における液晶装置１００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器（上記携帯電話機２００）は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、照明ユニット１０への電力供給を行う光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、液晶装置１００には、上述の構成を有する液晶表示体である液晶表示パネル２０と、この液晶表示パネル２０を駆動する駆動回路５０と、液晶表示パネル２０を照明するバックライトである照明ユニット１０とが設けられている。
【００５４】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００５５】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路５０へ供給する。駆動回路５０は、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００５６】
光源制御回路２９５は、電源回路２９３から供給される電圧に基づいて照明ユニット１０の光源に電力を供給し、所定の制御信号に基づいて光源の点灯の有無及びその輝度等を制御するようになっている。
なお、本発明に係る電子機器としては、図１０に示す携帯電話機の他に、液晶テレビ、カーナビゲーション装置、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末機などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として本発明に係る液晶表示装置を用いることができる。ただし、本発明は液晶装置１００の小型化、薄型化、低消費電力化を容易にするという特徴を有するため、特に、携帯電話、電子時計、携帯型情報端末などといった携帯型電子機器に用いる場合に有効である。依依田
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態の液晶装置の構成を模式的に示す概略縦断面図。
【図２】第１実施形態の拡大部分断面図。
【図３】第２実施形態の拡大部分断面図。
【図４】第３実施形態の拡大部分断面図。
【図５】第４実施形態の拡大部分断面図。
【図６】第５実施形態の拡大部分断面図。
【図７】第６実施形態の拡大部分断面図。
【図８】第７実施形態の拡大部分断面図。
【図９】第８実施形態の拡大部分断面図。
【図１０】電子機器の概略斜視図。
【図１１】電子機器の内部構成を示す概略ブロック図。
【符号の説明】
【００５８】
１０…照明ユニット、１１…光源、１２…導光板、１３…反射シート、１４…光学シート、２０…液晶表示パネル、３０…枠体、３０Ｆ…前方張出部、３０Ｓ…側方対向部、３０ａ…内面、３１…薄膜、１５ｓ、１６ｓ、１７ｔ、１８ｔ…被係合部、３２ｓ、３３ｓ、３４ｓ、３５ｔ、３６ｔ…係合部、１００…液晶装置、２００…電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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