(57)【要約】【課題】取り付け作業の簡素化を図り、且つ、装置の低コスト化を実現させ得る警報通信装置及び警報通信システムを提供する。【解決手段】警報通信装置１０は、集音部１１と増幅器１２と警報部１３と制御部１４と通信部１５とから構成され、通信部１５には回線Ｎｅｔと接続されている。かかる構成を具備する警報通信装置１０では、先ず、火災が発生しこれに応じて火災報知器が鳴動すると、集音部１１では、火災報知器の発するブザー音を集音し電気信号を出力する。かかる電気信号は、制御部１４によって出力信号へと変換され、通信部１５の指令に応じて外部へと出力される。また、有線回線Ｎｅｔに接続された他の警報通信装置から出力された出力信号は、通信部１５が当該出力信号の受信を許可した場合、入力信号として制御部１４で受信される。当該入力信号は、適宜な形状の波形に変換され警報部１３を鳴動させる。【選択図】図１
2009169887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部で鳴動している警報音を集音する集音部と、
周囲に危険の状態を報知させる警報部と、
前記集音部の集音動作に応じて出力信号を生成し且つ外部から受信した入力信号に基づいて前記警報部を駆動させる制御部と、
有線回線又は無線回線を介して前記出力信号を送信させ前記入力信号を受信する通信部とを備えることを特徴とする警報通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警報通信装置によって構成される複数の警報通信装置から成り、前記複数の警報通信装置のそれぞれが前記有線回線に接続されていることを特徴とする警報通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の警報通信装置によって構成される複数の警報通信装置から成り、前記複数の警報通信装置のうち何れの警報通信装置も、当該警報通信装置を除く少なくとも一つの警報通信装置との無線通信を可能とさせる位置に配置されていることを特徴とする警報通信システム。
【請求項４】
前記複数の警報通信装置のうち少なくとも一つの警報通信装置は、外部で鳴動している警報音を集音可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の警報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報通信装置及び当該警報通信装置によって構成される警報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家屋又はビル施設内には所定の危険を報知させる警報装置が設置され、かかる家屋内の居住者又はビル施設内の利用者は、警報装置の警報音を聞き取ることによって、安全な場所への非難又は危機的状況の回避行動を行い得る。ここで、警報装置は、検知対象に応じて検出手段に種々の変更が加えられるものであって、例えば、火災報知器、ガス警報器、無断侵入者の検出装置等、用途に応じた警報装置が数々実用化されている。
【０００３】
かかる警報装置を用いる場合、家屋又はビル施設の構造によっては、警報装置が動作していることを認識できない場所ができてしまう。そこで、電話回線又は無線ＬＡＮ等を用いることによって、警報装置の設置場所から離れた場所に危険の発生を知らしめ、これにより、家屋の居住者又はビル施設内の利用者へ危険の発生を報知させている。
【０００４】
例えば、実開平５−０３６５９１号公報（特許文献１）では、無線式の警報装置が紹介されている。かかる無線式警報装置（特許請求の範囲における警報通信装置）は、音響検出器（特許請求の範囲における集音部）を具備すると共に無線信号（特許請求の範囲における出力信号）を出力させる送信機と、無線信号を受信すると共に警報を発する警報部を具備する受信機とが、それぞれ持ち運び自在な小型装置とされている。そして、無線式警報装置を構成する送信機と受信機とは、離れた場所に設置される。よって、かかる無線式警報装置では、送信機から受信機に向けて無線信号が送信されるので、送信機から離れた場所の受信機によって警報部が駆動され、受信機を配する周辺に危険の状態が報知される。
【０００５】
【特許文献１】実開平５−０３６５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の警報通信装置では、送信機及び受信機が互いに独立した状態で用いられるため、かかる警報装置を設置させる場合に、取り付け作業の煩雑さが伴うとの問題が生じる。
【０００７】
また、かかる煩雑さは、多数の警報装置を設置させてネットワークを形成させる際（特許請求の範囲における警報通信システム）、極めて顕著な問題とされる。
【０００８】
更に、警報通信装置が独立した送信機及び受信機から構成されるので、ケーシングまたは制御部等を個々に製造しなければならず、装置の高コスト化が懸念される。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、取り付け作業の簡素化を図り、且つ、装置の低コスト化を実現させ得る警報通信装置及び警報通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明では次のような警報通信装置の構成とする。即ち、外部で鳴動している警報音を集音する集音部と、周囲に危険の状態を報知させる警報部と、前記集音部の集音動作に応じて出力信号を生成し且つ外部から受信した入力信号に基づいて前記警報部を駆動させる制御部と、有線回線又は無線回線を介して前記出力信号を送信させ前記入力信号を受信する通信部とを備えることとする。
【００１１】
また、本発明では次のような警報通信システムの構成とする。即ち、上述した警報通信装置によって構成される複数の警報通信装置から成り、前記複数の警報通信装置のそれぞれが前記有線回線に接続されていることとする。
【００１２】
更に、本発明では次のような警報通信システムの構成としても良い。即ち、上述した警報通信装置によって構成される複数の警報通信装置から成り、前記複数の警報通信装置のうち何れの警報通信装置も、当該警報通信装置を除く少なくとも一つの警報通信装置との無線通信を可能とさせる位置に配置されていることとしても良い。このとき、好ましくは、前記複数の警報通信装置のうち少なくとも一つの警報通信装置は、外部で鳴動している警報音を集音可能な位置に配置されていることとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る警報通信装置では、警報装置から発せられる警報音に基づいて駆動されるため、データ通信用のインターフェースを警報装置の種類に応じて変更することなく、当該警報装置の動作を認識できる互換性の高いインターフェースが形成される。従って、警報通信装置は、かかる如く互換性の高いものとされるので、異なる機種の警報装置又は既設の警報装置に対して、特段の制限を受けることなく自由に使用することが可能とされる。
【００１４】
また、かかる警報通信装置は、集音部と警報部とが一つの装置内に構成されるので、容易に分散型の接続回線網を形成させることが可能となる。また、装置を構成するケーシング又は制御部等が統合されるので、これに伴い、製品コストの低下が図られる。
【００１５】
更に、本発明に係る警報通信システムでは、用いられる警報装置の種類によって制限を受けることなく、自由な警報通信システムの設計が可能とされる。
【００１６】
加えて、無線回線を適用させた警報通信システムでは、当該警報通信システムを構成する少なくとも一つの警報通信装置が、危険状態を検知する警報装置の発する警報音を集音できる位置に設置される。従って、警報音が所定の警報通信装置によって確実に集音され、これに応じて、警報通信システムを構成する全ての警報通信装置が駆動され、当該警報通信システムを配した全域に危険の状態が漏れなく報知されることとなる。
【００１７】
このとき、無線回線を遮断させる障害物が設けられる場所であっても、複数の警報通信装置を適宜にレイアウトすることにより、出力信号の経路を確保させ、警報通信システムの全ての警報通信装置を駆動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施の形態につき図面を参照して説明する。尚、警報通信装置１０は、実施例１において火災報知器の警報音を集音し、実施例２においてガス警報器の警報音を集音する装置とされている。但し、本発明の外部に設置される警報装置は、火災報知器又はガス警報器に限定されるものでなく、室内温度の異常変動、又は、外部からの侵入者又は被監視物の異常を報知させる警報を発する装置を含む。ここで、警報とは、警報音を発振するものの他、光によって異常を知らせる警報灯又はサイレン、振動を発生させるバイブレータ等、人間の五感によって感知できる全ての手段を含むものとする。
【実施例１】
【００１９】
図１には、本実施例に係る警報通信装置の構成が示されている。図示の如く、警報通信装置１０は、集音部１１と増幅器１２と警報部１３と制御部１４と通信部１５とから構成され、通信部１５には、有線回線Ｎｅｔが接続されている。
【００２０】
集音器１１は、外部で鳴動している警報音を集音し、これによって取得した情報を電気信号に変換する。ここで、「外部で鳴動している」とは、警報通信装置１０の外部に設けられた警報装置から警報音が発せられている状態をいい、本実施例では、火災報知器で鳴動している信号音又はベル音等を指す。
【００２１】
増幅部１２は、集音部１１から受けた警報音に係る電気信号を、所望の電圧レベルへ増加させる。
【００２２】
警報部１３は、警報ブザー又はベル等が設けられ、制御部１４から受けた指令信号に応じて駆動され、周囲に危険の状態を報知させる。ここで、「周囲に」とは、警報通信装置１０の配置されている周辺にいる人間等に対しての意を指す。また、本実施例において、「危険の状態」とは、火災又は火災に類する現象が進行しつつある様を指し、火災報知器が鳴動動作する場合をいう。また、警報部１３で発せられるブザー音は、火災報知器から発せられる警報音の周波数と異なる周波数に設定されるのが好ましい。これにより、後述する制御部１４にバンドパスフィルターが構成される場合、ブザー音と警報音とが異なる音源のものであると認識され、ブザー音に起因して生じる誤動作を防止することが容易となる。
【００２３】
制御部１４は、集音部１１の集音動作に応じて増幅器１２から警報音に係る電気信号が入力され、当該電気信号に基づいて出力信号を生成させる。また、ＣＰＵ及び各種メモリ等が構成され、通信部１５に接続されている。かかる制御部１４では、入力された電気信号が、制御部１４に組み込まれたＡ／Ｄ変換回路によってデジタル信号化され、これにより、出力信号が生成される。そして、当該出力信号が適宜なタイミングにて通信部１５へ出力される。尚、制御部１４には、バンドパスフィルターを構成させ、増幅器１２から入力される電気信号をフィルタリングさせるのが好ましい。これにより、制御部１４では、当該電気信号の周波数域がチェックされ、火災報知器１０の警報音によって生じた電気信号のみが出力信号へと変換され、他のノイズに起因して出力信号を生成させることを防止させる。このとき、バンドパスフィルターは、通過させる周波数域を適宜に設定変更できるものが好ましく、これにより、異なる機種の火災報知器に対する使用が可能となる。
【００２４】
また、制御部１４は、外部から受信した入力信号に基づき、警報部１３を駆動させる。ここで、「外部から受信した」とは、所定の回線を介して接続された他の警報通信装置から信号を受信することを指し、「入力信号」とは、当該他の警報通信装置から送信された出力信号のうち、かかる出力信号が通信部１５において受信されることが許可された信号を指す。制御部１４では、通信部１５から供給された入力信号を受信し、その後、かかる入力信号が警報部１３を駆動させる信号波形に変換させる。当該信号波形は、種々考えられるが、例えば、一定時間長を具備するパルス波形としても良く、入力信号が備える情報に応じてパルス幅又はパルスの振幅回数を適宜備えるようにしても良い。
【００２５】
通信部１５は、有線回線Ｎｅｔの種類に対応したインターフェースが設けられ、当該有線回線Ｎｅｔが信号を通信可能に接続されている。そして、通信部１５は、制御部１４から受けた出力信号をエンコードさせ、データ通信可能な形式の出力信号へと変換させ、有線回線Ｎｅｔを介して他の警報通信装置（図示なし）へと出力させる。また、有線回線Ｎｅｔを介して受信したデータ通信形式の入力信号をデコードさせ、制御部１４で処理可能なデジタル信号化された入力信号へと変換させ、当該入力信号を制御部１４へと供給させる。かかる通信部１５は、本実施例のハードウェア及びソフトウェアに対応して階層化されたネットワークプロトコルに準拠して動作し、当該ネットワークプロトコルに応じて出力信号の送信又は入力信号の受信を実施する。具体的に説明すると、かかるネットワークプロトコルに応じてエンコーダ又はデコーダの動作を切替え、これにより、データ通信形式に変換された出力信号の送信、及び、有線回線Ｎｅｔを介して供給される入力信号の受信を各々許可させる。尚、有線回線Ｎｅｔを用いた通信部１５では、双方向通信による通信方式を採用しても良い。
【００２６】
有線回線Ｎｅｔは、通信部１５のネットワークインターフェースに接続される。かかる有線回線Ｎｅｔは、例えば、シリアル通信回線を用いても良く、この他、パラレル通信回線、光ケーブル回線、電話回線等を用いることが可能である。
【００２７】
かかる構成を具備する警報通信装置１０では、以下の如く動作する。先ず、火災が発生しこれに応じて火災報知器が鳴動すると、警報通信装置１０の集音部１１では、当該火災報知器の発するブザー音を集音し、当該ブザー音に基づく電気信号を出力する。かかる如く出力された電気信号は、増幅器１２によって適宜なレベル値に調整され、制御部１４へと出力される。その後、当該電気信号は、制御部１４によって出力信号へと変換され、通信部１５の動作に応じて外部へと出力される。
【００２８】
また、有線回線Ｎｅｔに接続された他の警報通信装置から出力された出力信号は、通信部１５が当該出力信号の受信を許可した場合、入力信号として制御部１４で受信される。かかる入力信号は、制御部１４に設けられたＣＰＵ等にて処理され、適宜な形状の波形に変換される。その後、かかる如く変換された入力信号は、制御部１４から出力されて警報部１３を鳴動させる。
【００２９】
上述の如く、本実施例に係る警報通信装置１０では、火災報知器から発せられる警報音に基づいて駆動されるため、データ通信用のインターフェースを火災報知器の種類に応じて変更することなく、火災報知器の動作を認識できる互換性の高いインターフェースが形成される。従って、警報通信装置１０は、かかる如く互換性の高いものとされるので、異なる機種の火災報知器又は既設の火災報知器に対して、特段の制限を受けることなく自由に使用することが可能とされる。
【００３０】
また、かかる警報通信装置１０は、集音部１１と警報部１３とが一つの装置内に構成されるので、有線回線Ｎｅｔの配線が簡素化されると共に、分散型の回線網を容易に形成させることが可能とされる。また、装置を構成するケーシング又は制御部等が統合されるので、これに伴い、製品コストの低下が図られる。
【００３１】
次に、図２を参照して、本実施例に係る警報通信システムについて説明する。図２（ａ）に示す如く、警報通信システム１００は、複数の警報通信装置１０から構成され、具体的には、警報通信装置１０ａ〜１０ｎが有線回線Ｎｅｔにそれぞれ接続されている。そして、図示の如く、第１部屋Ｒａ〜第Ｎ部屋Ｒｎより構成される集合住宅では、各部屋に対応して警報通信装置１０ａ〜１０ｎが設けられている。また、これらの各部屋では、天井部に火災報知器ＡＬＭａ〜ＡＬＭｎがそれぞれ設けられ、各警報通信装置１０ａ〜１０ｎは、火災警報装置ＡＬＭａ〜ＡＬＭｎから発せられる警報音を集音できる位置に配置される。ここで、「警報音を集音できる位置」とは、少なくとも警報音の音波が届く位置をいい、壁等によって当該音波が遮られない状態をいう。また、警報通信装置は、火災報知器の警報音のエネルギーが著しく低下しない範囲に配置されるのが好ましい。
【００３２】
図２（ｂ）には、警報通信システム１０の動作が示されている。図示の如く、第１部屋Ｒａにて火災が発生すると、第１部屋Ｒａに設置された火災報知器ＡＬＭａは、これを受けて警報音を響かせる。このとき、第１部屋Ｒａの警報通信装置１０ａは、火災報知器ＡＬＭａから発せられる警報音を集音し、これに応じて、出力信号を出力させ、当該出力信号は、有線回線Ｎｅｔを介して他の警報通信装置１０ｂ〜１０ｎへと送信される。このとき、第１部屋Ｒａの警報通信装置１０ａについては、火災報知器の警報音が響いているので、ブザー音を鳴動させないように動作させても良い。その後、警報通信装置１０ａから出力信号を受けた警報通信装置１０ｂ〜１０ｎでは、各々がブザー音を響かせ、近隣の部屋で火災が発生していることを報知させる。ここで、警報通信装置は、音声情報を記録させたメモリ回路を構成させ、例えば、出力信号を受信した他の警報通信装置１０ｂ〜１０ｎにおいて、「第１部屋において火災が発生しました」という音声情報を通報できるようにしても良い。また、本実施例では、同一フロアーについて図示されているが、これに限らず、上層階又は下層階へブザー音又は音声情報を流すようにしても良い。
【００３３】
上述の如く、本実施例に係る警報通信システム１００では、回線網を容易に形成させ得る警報通信装置１０ａ〜１０ｎが用いられるので、当該回線網の簡素化が図られる。
【００３４】
また、用いられる火災報知器の種類によって制限を受けることなく、自由な警報通信システム１００の設計が可能とされる。
【実施例２】
【００３５】
本実施例では、実施例１に係る警報通信装置１０及び警報通信システム１００の変更例が示されている。以下、実施例１にて説明した同一構成部には同一符号を付し、説明を省略する。
【００３６】
図３には、本実施例にかかる警報通信装置２０の構成が示されている。かかる警報通信装置２０は、実施例１における有線回線Ｎｅｔを排除しアンテナＡｎｔが置き換えられている。また、実施例１における警報部１３が警報部２３に置き換えられ、実施例１における通信部１５が通信部２５に置き換えられている。尚、本実施例に係る警報通信装置２０は、ガス警報器から発せられる警報音を集音するものである。
【００３７】
アンテナＡｎｔは、他の警報通信装置から送信された入力信号を受信し、通信部２５を介して、当該信号を制御部１４へ伝える。また、当該アンテナＡｎｔは、制御部１４から出力される出力信号を、通信部２５を介して、他の警報通信装置へと送信させる。
【００３８】
警報部２３は、警告灯が設けられ、当該警告灯を点灯させることにより、周囲に危険を報知させる。かかる警告灯は、ＬＥＤによって所定間隔で点滅されるものであっても良く、赤色灯等の注意を喚起させる光源が所定の回転周期にて駆動される装置であっても良い。
【００３９】
通信部２５は、アンテナＡｎｔを介して入力信号を受信した際、かかる信号を当該アンテナＡｎｔから他の警報通信装置へと転送させる機能が追加されている。但し、かかる機能を、制御部１４に追加させても良い。尚、通信部２５には、実施例１にて説明された通信部１５における構成及び機能を同様に具備することとする。
【００４０】
かかる構成を具備する警報通信装置２０では、アンテナＡｎｔにて外部から供給される入力信号を受信すると、当該入力信号を適宜に変換させ、警報部２３を駆動させる信号を生成させる。その後、当該信号が、警報部２３へ印加されると、警報部２３では、これを受けて、警告灯を点灯させ、周囲に危険の状態を報知させる。また、かかる動作と同時に、アンテナＡｎｔにて外部からの入力信号が受信されると、ここで受信された信号を出力信号として、他の警報通信装置へと転送させる。
【００４１】
図４には、警報通信装置２０を用いた警報通信システム２００が示されている。図示の如く、警報通信システム２００は、複数の警報通信装置２０が構成されている。そして、或る警報通信装置２０において出力された出力信号を入力信号として受信すると、当該信号が他の警報通信装置へと送信されるので、以下の如く、無線回線によるネットワークが形成される。先ず、ガス警報器は、ガス漏れを検知すると警報音を響かせる。これを受けて、ガス警報器に近い場所に配置された警報通信装置２０ａは、制御部１４によって、警報部２３を駆動させ警告灯を点灯し、一方、アンテナＡｎｔから出力信号を送信させる。そして、かかる出力信号が受信された警報通信装置２０ｂでは、当該警報通信装置２０ｂに設けられた警告灯を点灯させると共に、ここで受信された出力信号を更に他の警報通信装置２０ｃへと転送させる。このとき、図示の如く、アンテナＡｎｔによって、信号を送受信させる動作が実現されるので、無線回線Ｎｅｔが形成されることとなる。ここで、かかる無線回線が途切れることなく良好な回線網を形成できるように、出力信号を送信させた警報通信装置と、当該警報通信装置を除く他の警報通信装置とが、無線通信を可能とさせる位置に配置されるのが好ましい。ここで、「無線通信を可能とさせる位置」とは、互いの装置が交信可能な距離にあることをいい、また、壁等の防波壁によって出力信号の転送が遮られない位置にあることをも含む。
【００４２】
図５には、本実施例に係る警報通信システム２００を適用させた多目的ホールＨＬの一例が示されている。図示の如く、多目的ホールＨＬは、パーテーションＰ１及びＰ２によって、領域Ｒ１及び領域Ｒ２及び領域Ｒ３に仕切られている。かかるパーテーションＰ１は、多目的ホールＨＬの中央部にレイアウトされ、一端が構造壁に当接され、他端が構造壁との間に隙間を形成する状態とされている。また、パーテーションＰ２は、多目的ホールＨＬの入口側にレイアウトされ、一端が構造壁に当接され、他端が構造壁との間に隙間を形成させ、これにより、領域Ｒ２及び領域Ｒ３が形成されている。パーテーションＰ１によって仕切られた右側の領域Ｒ１には、ガス焜炉ｇｒを具備する台所ｋｃが配備され、かかるガス焜炉ｇｒの近傍にガス警報器ＡＬＭが配置されている。また、当該領域Ｒ１には、ガス警報器ＡＬＭの警報音が届く位置に配置された警報通信装置２０ａと、この他、適宜な間隔を隔てて、警報通信装置２０ｂ及び警報通信装置２０ｃとが配置されている。また、領域Ｒ２には、警報通信装置２０ｄ及び警報通信装置２０ｅが配置され、領域Ｒ３には、警報通信装置２０ｆ及び警報通信装置２０ｇが配置されている。尚、本実施例では、パーテーションＰ１が設けられているので、警報通信装置２０ｆがガス警報器ＡＬＭの警報音を集音することは不可能である。また、ガス警報器ＡＬＭは、警報通信装置２０ｂ〜２０ｅ及び２０ｇから十分遠い位置に配置されている。従って、ガス警報器ＡＬＭの警報音を集音できる警報通信装置は、台所の近傍に配置された警報通信装置２０ａのみとされる。更に、本実施例では、警報通信装置の位置関係又はパーテーションのレイアウトによって「通信を可能とさせる位置」が各々規定されるものとされ、具体的には、警報通信装置２０ａと警報通信装置２０ｂとが交信可能とされ、この他、警報通信装置２０ｂと警報通信装置２０ｃ、警報通信装置２０ｃと警報通信装置２０ｄ、警報通信装置２０ｄと警報通信装置２０ｅ又は２０ｆ、警報通信装置２０ｆと警報通信装置２０ｇとが交信可能なものとされる。尚、本実施例では、この他の組合せによる警報通信装置間の交信はできないものとする。
【００４３】
かかるレイアウトとされた警報通信システム２００は以下の如く動作する。先ず、ガス焜炉ｇｒからガス漏れが発生すると、ガス警報器ＡＬＭでは、これを検知して警報音を響かせる。このとき、警報通信装置２０ａでは、当該警報音を集音し、警告灯を点灯させると共に、出力信号ｓｇａを出力させる。このとき、当該出力信号ｓｇａを受信できる警報通信装置は前述したように警報通信装置２０ｂのみとされるので、図示の如く、出力信号ｓｇａは警報通信装置２０ｂにて受信される。このとき、警報通信装置２０ｂでは、警報部２３の警告灯を点灯させ、併せて、出力信号ｓｇｂを出力させる。かかる出力信号ｓｇｂは、警報通信装置２０ｃにて受信され、当該警報通信装置２０ｃでは、警告灯を点灯させると共に、出力信号ｓｇｃを出力させる。また、これを受けて、警報通信装置２０ｄでは、警告灯を点灯させると共に、出力信号ｓｇｄ１及びｓｇｄ２を出力させる。ここで出力された出力信号ｓｇｄ１及びｓｇｄ２は、警報通信装置２０ｅ及び２０ｆ共に受信可能な位置にレイアウトされているので、かかる警報通信装置２０ｅ及び２０ｆの双方に対して点灯動作を実行させる。そして、警報通信装置２０ｆから出力信号ｓｇｆが出力され、これを受けて、警報通信装置２０ｇにおいて警告灯が点灯される。かかる如く、広域の範囲に警報通信システム２００を適用させ、複数の警報通信装置を適宜にレイアウトさせることにより、各出力信号が中継され、これにより、警報通信システム２００の全ての警告灯が点灯され、かかる範囲の全域に危険の状態を報知させることが可能とされる。このとき、複数の警報通信装置のうち少なくとも一つの警報通信装置はガス警報器の警報音を集音可能な位置に配置されているので、警報通信システム２００は確実にガス警報器の警報音を検知することができる。また、パーテーション等といった無線回線を遮断させる障害物が設けられる場合であっても、複数の警報通信装置を適宜にレイアウトすることにより、出力信号の経路を確保させ、警報通信システム２００の全ての警報通信装置２０を点灯させることができる。
【００４４】
尚、本実施例に係る警報通信システム２００では、警告灯によって周囲に危険を報知させる構成とされているが、これに限らず、警報部として、警報音を用いても良く、この他、警告灯及び警報音の双方を用いても良い。
【００４５】
上述の如く、本実施例に係る警報通信システム２００では、当該警報通信システムを構成する少なくとも一つの警報通信装置が、危険状態を検知する警報装置の発する警報音を集音できる位置に設置される。従って、警報音が所定の警報通信装置によって集音され、これに応じて、警報通信システム２００を構成する全ての警報通信装置２０が駆動され、当該警報通信システムを配した全域に危険の状態が漏れなく報知されることとなる。
【００４６】
また、無線回線を遮断させる障害物が設けられる場所であっても、複数の警報通信装置を適宜にレイアウトすることにより、出力信号の経路を確保させ、警報通信システム２００の全ての警報通信装置２０を駆動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１に係る警報装置の構成を示す図
【図２】実施例１に係る警報システムの構成を示す図
【図３】実施例２に係る警報装置の構成を示す図
【図４】実施例２に係る警報システムの構成を示す図
【図５】実施例２に係る警報システムの動作を示す図
【符号の説明】
【００４８】
１０    警報装置
１１    集音部
１３    警報部
１４    制御部
１５    通信部
Ｎｅｔ    有線回線又は無線回線
１００    警報システム
【図１】
2009169887.tif 000003
【図２】
2009169887.tif 000004
【図３】
2009169887.tif 000005
【図４】
2009169887.tif 000006
【図５】
2009169887.tif 000007