(57)【要約】【課題】  エラーレートが少なく、かつ、磁気ヘッドや磁気テープの削れが少なく走行耐久性に優れた高密度磁気記録媒体とすることができる二軸配向ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】  融点が２００℃以上２８０℃未満であるポリエステル（Ａ）を７０〜９９質量部、ガラス転移温度が１００〜２５０℃の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１〜３０質量部、および融点が２８０℃〜４００℃の結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を０．１〜４質量部の割合でそれぞれ含有し、かつ、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量（Ｗｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量（Ｗｃ）の比Ｗｃ／Ｗｂが０．０５以上０．３以下である二軸配向ポリエステルフィルムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２００℃以上２８０℃未満であるポリエステル（Ａ）を７０〜９９質量部、ガラス転移温度が１００〜２５０℃の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１〜３０質量部、および融点が２８０℃〜４００℃の結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を０．１〜４質量部の割合でそれぞれ含有し、かつ、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量（Ｗｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量（Ｗｃ）の比Ｗｃ／Ｗｂが０．０５以上０．３以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンおよびポリスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいる、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）が芳香族ポリエーテルケトンまたは熱可塑性結晶性ポリイミドである、請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル（Ａ）がポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびそれらの変性体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいる、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）がそれぞれポリエステル（Ａ）中において分散相を形成し、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散径が１〜５０ｎｍの範囲にあり、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の平均分散径が５０〜５００ｎｍの範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルム幅方向の温度膨張係数が−５．０〜８．０ｐｐｍ／℃である、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルム幅方向の湿度膨張係数が０〜６．０ｐｐｍ／％ＲＨである、請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いてなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性や寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関するものであり、磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、回路材料、太陽電池用材料などに好適に用いることができるが、中でも磁気記録媒体とした際に温度や湿度の環境変化や保存による寸法変化を小さくすることができ、エラーレートが少なく、かつ、磁気ヘッドや磁気テープの削れが少なく走行耐久性に優れた高密度磁気記録媒体とすることができる二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムはその優れた熱特性、寸法安定性、機械特性および表面形態の制御のし易さから各種用途に使用されており、特に磁気記録媒体などの支持体としての有用性がよく知られている。近年、磁気テープなどの磁気記録媒体は、機材の軽量化、小型化、大容量化のため、ベースフィルムの薄膜化や高密度記録化が要求されている。高密度記録化のためには、記録波長を短くし、記録トラックを小さくすることが有用である。しかしながら、記録トラックを小さくすると、テープ走行時における熱やテープ保管時の温湿度変化による変形により、記録トラックのずれが起こりやすくなるという問題がある。したがって、テープの使用環境および保管環境における寸法安定性といった特性の改善に対する要求がますます強まっている。また一方で、磁気テープとしたときの走行耐久性の改善要求がますます強くなっている。しかしながら、薄膜化すると機械的強度が不十分となってフィルムの腰の強さが弱くなったり、長手方向に伸びやすく、幅方向に縮みやすくなるため、トラックずれを起こしたり、ヘッドタッチが悪化し電磁変換特性が低下したり、ヘッドやテープが削れたりするといったような問題点がある。
【０００３】
この観点から、支持体には、強度、寸法安定性の点で二軸延伸ポリエステルフィルムよりも優れた剛性の高い芳香族ポリアミドが用いられることがある。しかしながら芳香族ポリアミドは、剛性が高くすぎてヘッド削れを引き起こしたりすることがある。さらに高価格でコストがかかり、汎用記録媒体の支持体としては現実的ではない。ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどを用いたポリエステルフィルムにおいても、延伸技術を用いて高強度化した磁気記録媒体用支持体が開発されている。しかしながら、温度や湿度に対する寸法安定性などの厳しい要求を満足することはいまだ困難である。
【０００４】
近年、ポリエステルフィルムの耐熱性を高めるために、ポリエステルに他の熱可塑性樹脂をブレンドするなどの方法が検討されている。
【０００５】
ポリエステルとポリエステル以外の熱可塑性樹脂の混合した二軸配向ポリエステルフィルムについて、走行性、耐傷つき性に優れるフィルムが提案されている（例えば特許文献１）。しかし、ポリエステルと融点が２８０〜４００℃の熱可塑性樹脂を混合する方法や、ポリイミドと芳香族ポリエーテルケトンなどの３成分の樹脂を用いる具体的な方法や技術思想は開示されていない。また、ポリエステルとポリイミドおよびポリイミドとナノ相溶するポリマーとからなるフィルムにおいて、ポリイミドとナノ相溶するポリマーとして芳香族ポリエーテルケトンなどを用いて耐熱性や熱寸法安定性が向上したフィルムが提案されている（例えば特許文献２）。しかし、ポリエステルに対してポリイミドやポリイミドとナノ相溶するポリマーの混合量が多く、延伸などにより効果的に分子鎖配向させるには十分ではないことがあり、例えば高密度化磁気記録媒体などに用いるための温度や湿度に対する寸法安定性などの厳しい要求を満足するには必ずしも十分ではないことがあり、さらに、未溶融物による異物がフィルム中に発生しやすくなり、表面が荒れやすく、例えば磁気記録媒体用などに用いる場合に電磁変換特性が不良となることがある。さらに、ポリイミドとそれ以外の熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献３）が、それをポリエステルフィルムに適用する具体的な方法などについて何ら開示されていない。
【特許文献１】特開２００１−３２３１４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２３８６３号公報
【特許文献３】特開２００２−２４９６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、剛性や寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることにあり、磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、回路材料、太陽電池用材料などに好適に用いることができ、中でも磁気記録媒体とした際に温度や湿度の環境変化や保存による寸法変化を小さくすることができ、エラーレートが少なく、かつ、磁気ヘッドや磁気テープの削れが少なく走行耐久性に優れた高密度磁気記録媒体とすることができる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、次の（１）〜（８）を特徴とするものである。
【０００８】
（１）融点が２００℃以上２８０℃未満であるポリエステル（Ａ）を７０〜９９質量部、ガラス転移温度が１００〜２５０℃の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１〜３０質量部、および融点が２８０℃〜４００℃の結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を０．１〜４質量部の割合でそれぞれ含有し、かつ、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量（Ｗｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量（Ｗｃ）の比Ｗｃ／Ｗｂが０．０５以上０．３以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
【０００９】
（２）非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンおよびポリスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいる、上記（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１０】
（３）結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）が芳香族ポリエーテルケトンまたは熱可塑性結晶性ポリイミドである、上記（１）または（２）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１１】
（４）ポリエステル（Ａ）がポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびそれらの変性体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいる、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１２】
（５）非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）がそれぞれポリエステル（Ａ）中において分散相を形成し、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散径が１〜５０ｎｍの範囲にあり、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の平均分散径が５０〜５００ｎｍの範囲にある、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１３】
（６）フィルム幅方向の温度膨張係数が−５．０〜８．０ｐｐｍ／℃である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１４】
（７）フィルム幅方向の湿度膨張係数が０〜６．０ｐｐｍ／％ＲＨである、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１５】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いてなる磁気記録媒体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、剛性や寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができ、磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、回路材料、太陽電池用材料などに好適に用いることができる二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。中でも磁気記録媒体とした際に温度や湿度の環境変化や保存による寸法変化を小さくすることができ、エラーレートが少なく、かつ、磁気ヘッドや磁気テープの削れが少なく走行耐久性に優れた高密度磁気記録媒体とすることができる二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明において、ポリエステル（Ａ）としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分やジオール成分を構成単位（重合単位）とするポリマーで構成されたものを用いることができる。
【００１８】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１９】
ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を好ましく用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２０】
ポリエステル（Ａ）には、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分、ジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００２１】
ポリエステル（Ａ）は、二軸延伸を実施すること、および、寸法安定性などの本発明の効果を発現するために、融点が２００℃以上２８０℃未満である。好ましい融点は、２３０℃以上２７０℃以下である。
【００２２】
ポリエステル（Ａ）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）が好ましい。また、これらの共重合体や変性体でもよく、他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイでもよい。ここでいうポリマーアロイとは高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドでもよい。本発明においては、これらポリマーの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
【００２３】
本発明のガラス転移温度が１００〜２５０℃の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリエステル（Ａ）とのポリマーアロイとすることにより、その混合割合によって耐熱性（ガラス転移温度）を制御でき、使用条件に合わせたポリマー設計ができるため好ましく用いられる。ポリマーの混合割合は顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）やＮＭＲ法を用いて調べることができる。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の好ましい範囲は、１５０〜２５０℃であり、さらに好ましい範囲は２００〜２５０℃である。
【００２４】
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリエステル（Ａ）とは異なる樹脂である。ここで、非晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）などを用いて試料を測定した場合、ガラス転移温度だけが検出されて、融点や融解ピークが検出されない特性のことである。さらに、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）はイミド基またはスルホン基を有する樹脂であることがポリエステル（Ａ）と相溶させる上で好ましく、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンおよびポリスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいることが好ましい。特に、イミド基を有するポリエーテルイミドがポリエステル（Ａ）との相溶性が高まりやすいため好ましい。ポリエーテルイミドは、イミド基からなるポリイミド構成成分にエーテル結合を含有する樹脂であり、下記一般式で示される。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
（ただし、上記式中Ｒ１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ２は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ１、Ｒ２としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基を挙げることができる。
【００２７】
【化２】
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【００２８】
本発明では、ポリエステル（Ａ）や後述する結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）との親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式で示される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。
【００２９】
【化３】
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【００３０】
または
【００３１】
【化４】
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【００３２】
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社より入手可能であり、「Ｕｌｔｅｍ１０００」、「Ｕｌｔｅｍ１０１０」、「Ｕｌｔｅｍ１０４０」、「Ｕｌｔｅｍ５０００」、「Ｕｌｔｅｍ６０００」および「ＵｌｔｅｍＸＨ６０５０」シリーズや「Ｅｘｔｅｍ  ＸＨ」および「Ｅｘｔｅｍ  ＵＨ」の登録商標名等で知られているものである。
【００３３】
また、本発明における非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）は温度３５０℃、せん断速度１００（１／秒）における溶融粘度が１００〜６００（Ｐａ・Ｓ）であることが好ましい。ポリイミド（Ｂ）の溶融粘度が１００〜６００（Ｐａ・Ｓ）であると、ポリエステル（Ａ）や結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）との混和性の点で好ましい。
【００３４】
本発明の結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）は、融点が２８０〜４００℃である。結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点をポリエステル（Ａ）の融点より高くすることにより、二軸配向ポリエステルフィルムに結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の微結晶による拘束点を形成しやすくなり、延伸工程における分子鎖配向を高めやすくなる。分子鎖配向が高まると、強力化や寸法安定性向上による本願の効果を得やすくなる。結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の好ましい融点は、３００〜３７０℃であり、さらに好ましい融点は、３２０〜３６０℃である。結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）は、ポリエステル（Ａ）とは異なる樹脂である。ここで、結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）などを用いて試料を測定した場合、融点や融解ピークが検出される特性のことである。さらに、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）はケトン基、イミド基およびアミド基を有する樹脂であることが、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）やポリエステル（Ａ）と混合する上で好ましく、特に、ケトン基およびイミド基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、芳香族ポリエーテルケトンまたは熱可塑性結晶性ポリイミドであることが好ましい。
【００３５】
芳香族ポリエーテルケトンは、その構造単位に芳香族結合、エーテル結合およびケトン結合を含む熱可塑性樹脂であり、その代表例として、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトンなどがあるが、本発明において、下記式で示されるポリエーテルエーテルケトン（融点３４３℃）が特に好ましい。ポリエーテルエーテルケトンは、ビクトレックス社やデグッサ社、ソルベイアドバンストポリマーズ社から入手可能である。
【００３６】
【化５】
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【００３７】
また、熱可塑性結晶性ポリイミドは、イミド基を有する構造単位を含有しており、かつ、結晶性を有するものである。
【００３８】
本発明では、下記式で示されるポリイミド（融点３８０℃）を用いることが特に好ましい。下記式で示されるポリイミドは三井化学社より“オーラム”（登録商標）が入手可能である。
【００３９】
【化６】
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【００４０】
本発明は、ポリエステル（Ａ）と上記した非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と上記した結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含む二軸配向ポリエステルフィルムであり、ポリエステル（Ａ）、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）および結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有割合が、ポリエステル（Ａ）７０〜９９質量部、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜３０質量部、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）０．１〜４質量部である。ポリエステル（Ａ）のさらに好ましい含有量は８０〜９７質量部であり、特に好ましい範囲は８５〜９５質量部である。また、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）のさらに好ましい含有量は３〜２０質量部であり、特に好ましい含有量は５〜１５質量部である。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１質量部未満であると、フィルムのガラス転移温度上昇が十分でないため、耐熱性、耐湿熱性や寸法安定性に十分でないことがある。また、３０質量部を超えると、フィルムの製膜性が悪化し、生産コストが高くなり、また、ポリエステル（Ａ）中の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散径を本発明の好ましい範囲に制御することが困難になりやすい。また、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の好ましい含有量は０．２〜３質量部であり、さらに好ましい含有量は０．５〜１．５質量部である。結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が０．１質量部未満であると、ポリエステルフィルム中で拘束点となる部分が低減するため、本発明の高配向化の効果を得ることが十分ではないことがあり、また、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が４質量部を超えると、ポリエステルフィルムの二軸延伸において、十分な分子鎖配向を与えることができなかったり、フィルム表面が粗くなりやすくなったりして、例えば、磁気記録媒体用に使用する場合に電磁変換特性が低くなりやすく、本発明の効果が得られないことがある。
【００４１】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおける非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量Ｗｂと結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量Ｗｃの比Ｗｃ／Ｗｂは０．０５以上０．３以下であることが好ましい。前述したように結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点はポリエステル（Ａ）の融点より高いことがフィルム中に拘束点を形成する上で好ましいが、ポリエステル（Ａ）より融点が高いと、通常の溶融押出法では未溶融物の異物が発生しやすい。そのため、ポリエステル（Ａ）に混合する前に、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）をあらかじめ混合しておくことが好ましい。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量の比Ｗｃ／Ｗｂが０．０５未満である場合、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が少なくなり、フィルム中で拘束点を形成しにくくなり、また、含有量の比Ｗｃ／Ｗｂが０．３を超える場合、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が多くなり、延伸による分子鎖配向が阻害されたり、フィルム表面が粗くなりやすくなったりして、本発明の効果を得ることが困難になることがある。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量の比Ｗｃ／Ｗｂのさらに好ましい範囲は、０．０５〜０．２５であり、特に好ましい範囲は、０．０８〜０．１８である。
【００４２】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）が非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を介してポリエステル（Ａ）中に分散しており、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を主成分とする結節点が存在するため、ポリエステル（Ａ）の分子鎖配向を高めやすくなる。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量の比Ｗｃ／Ｗｂを上記した好ましい範囲に設定することで、効果的に分子鎖配向を与えることができる。上記結節点は、レーザーラマン分光による分子鎖配向解析や広角Ｘ線による結晶配向によりその存在を確認することができる。また、固体ＮＭＲによる緩和時間の解析や固体粘弾性解析によりその存在を確認することができる。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）がそれぞれポリエステル（Ａ）中において分散相を形成する。ポリエステル（Ａ）中の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散径は１〜５０ｎｍの範囲であることが好ましい。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散径が上記範囲下限未満または上記範囲上限より大きい場合は、本発明のポリエステルフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を十分に上昇させることができず、フィルムに優れた耐熱性、耐湿熱性を付与することができないことがある。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散径は４０ｎｍ以下であることがより好ましい。さらに好ましくは、３０ｎｍ以下である。最も好ましくは、２０ｎｍ以下である。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散径は３ｎｍ以上であることがより好ましい。さらに好ましくは５ｎｍ以上である。最も好ましくは８ｎｍ以上である。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散径は３〜４０ｎｍであることがより好ましい。さらに好ましくは５〜３０ｎｍである。最も好ましくは８〜２０ｎｍである。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均分散径が上記範囲内であることにより、製膜性がより安定しやすくなる。
【００４４】
また、ポリエステル（Ａ）中の融点が２８０〜４００℃の結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の平均分散径は５０〜５００ｎｍの範囲であることが好ましい。結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の平均分散径が上記範囲下限未満または上記範囲上限より大きい場合は、本発明のポリエステルフィルムに有効な拘束点を形成することができず、フィルムに優れた寸法安定性や表面特性を付与することができないことがある。結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の平均分散径は４００ｎｍ以下であることがより好ましい。さらに好ましくは、３００ｎｍ以下である。最も好ましくは、２００ｎｍ以下である。結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の平均分散径は５０〜４００ｎｍであることがより好ましい。さらに好ましくは５０〜３００ｎｍである。最も好ましくは５０〜２００ｎｍである。結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の平均分散径が上記範囲内であることにより、本発明の効果を発現するための拘束点をフィルム中に形成するとともに製膜性がより安定しやすくなる。
【００４５】
ここで、平均分散径とは、複数の観察面において得られる平均の円相当径である。
【００４６】
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）および結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）のポリエステル（Ａ）中の平均分散径は、まずフィルムの切断面を透過型電子顕微鏡を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で写真を撮影した場合に得られる写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、分散径を求め、その数平均として算出する。
【００４７】
平均分散径は次の通り求めた。フィルムを（ア）長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（イ）幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（ウ）フィルム面に対して平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製した。分散相のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で写真を撮影する。得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、次に示すようにして分散相の大きさを求めた。（ア）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚み方向の最大長さ（ｌａ）と長手方向の最大長さ（ｌｂ）、（イ）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚さ方向の最大長さ（ｌｃ）と幅方向の最大長さ（ｌｄ）、（ウ）の切断面に現れる各分散相のフィルム長手方向の最大長さ（ｌｅ）と幅方向の最大長さ（ｌｆ）を求めた。次いで、分散相の形状指数Ｉ＝（ｌｂの数平均値＋ｌｅの数平均値）／２、形状指数Ｊ＝（ｌｄの数平均値＋ｌｆの数平均値）／２、形状指数Ｋ＝（ｌａの数平均値＋ｌｃの数平均値）／２とした場合、分散相の平均分散径を（Ｉ＋Ｊ＋Ｋ）／３とした。さらに、Ｉ、Ｊ、Ｋの中から、最大値を平均長径Ｌ、最小値を平均短径Ｄと決定した。
【００４８】
本発明における非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の温度３５０℃、剪断速度１００（１／秒）における溶融粘度（ηｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の温度３５０℃、剪断速度１００（１／秒）におけると溶融粘度（ηｃ）の比（ηｂ／ηｃ）は、１／３以上３以下であることが好ましい。溶融粘度の比を上記範囲に制御すると、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）のポリエステルフィルム（Ａ）中の平均分散径を本発明の好ましい範囲内に制御しやすくなり、フィルム中の異物を低減し、フィルムに優れた寸法安定性や表面特性を付与することが可能となる。
【００４９】
本発明において、ポリエステル（Ａ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）および非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合する方法としては、溶融押出前に、（１）非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）、次に（２）（１）で得られた組成物とポリエステル（Ａ）との混合物を予備溶融混練(ペレタイズ)してマスターチップ化する、２段階の溶融混練が好ましく例示される。
【００５０】
その場合、二軸押出機などのせん断応力のかかる高せん断混合機を用いて予備混練してマスターチップ化する方法が好ましい。二軸押出機で混合する場合、分散不良物を低減させる観点から、３条二軸タイプまたは２条二軸タイプのスクリューを備えたものが好ましい。２段階の溶融混練を用いることで、本来はポリエステル（Ａ）に混合できない融点が２８０〜４００℃の結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を介して本発明の二軸配向ポリエステルフィルム中に混合しやすくなる。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を混合する場合、溶融温度３００〜４００℃の範囲で、好ましくは３４０〜４００℃の範囲で、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を高濃度に混合したマスターチップを作製することが好ましく、特に、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）／結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の混合質量比率を５０／５０〜９０／１０とするのが好ましく、より好ましい範囲は６０／４０〜８０／２０の範囲である。さらに、得られた組成物をポリエステルに混合する場合、ＩＶが０．８以上、好ましくは１．０以上の高粘度のポリエステルを用いて、ポリエステル／（非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）との混合物）の混合質量比率を５０／５０〜９０／１０とするのが好ましく、より好ましい範囲は６０／４０〜８０／２０の範囲である。この方法は、高粘度ポリエステルによりせん断応力を高くして混合力を高めつつ、かつ、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の混合量を調整して溶融粘度を極度に高くなりすぎないようにすることができるため好ましい。
【００５１】
また一方、ポリエステル（Ａ）と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）してマスターチップ化した組成物原料も作製しておき、適宜ポリエーテルイミドの含有量を調整することができる。また、ポリエステル（Ａ）と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合する場合、溶融粘度の差があるため、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を高濃度に混合したマスターチップを作製することが好ましく、特に、ポリエステル（Ａ）／非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合質量比率を１０／９０〜７０／３０とするのが好ましく、より好ましい範囲は３０／７０〜６０／４０の範囲である。
【００５２】
フィルム化する場合、通常の一軸押出機に該混合されたマスターチップ原料を投入して溶融製膜してもよいし、高せん断を付加した状態でマスターチップ化せずに直接にシーティングしてもよい。
【００５３】
また、二軸押出機でペレタイズする場合、スクリュー回転数を１００〜５００回転／分とすることが好ましく、さらに好ましくは２００〜４００回転／分の範囲である。スクリュー回転数を好ましい範囲に設定することでも、高いせん断応力が付加され易く、分散不良物を低減しやすくなる。また、二軸押出機の（スクリュー軸長さ／スクリュー軸径）の比率は２０〜６０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜５０の範囲である。
【００５４】
さらに、二軸スクリューにおいて、混練力を高めるためにニーディングパドルなどによる混練部を設けることが好ましく、その混練部を好ましくは２箇所以上、さらに好ましくは３箇所以上設けたスクリュー形状にするとよい。この際、原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、プラスチック成形加工学会誌「成形加工」第１５巻第６号、３８２〜３８５頁（２００３年）に記載された超臨界流体を利用する方法なども好ましく例示することができる。
【００５５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、幅方向の温度膨張係数が−５．０〜８．０ｐｐｍ／℃であることが好ましい。温度膨張係数が上記範囲内であることは、例えば磁気記録媒体用に用いた場合に磁気記録媒体の記録再生時の温度変化による寸法安定性や高温条件での保存後の寸法安定性の観点から好ましい。幅方向の温度膨張係数の上限は、好ましくは７．０ｐｐｍ／℃、さらに好ましくは５．０ｐｐｍ／℃であり、下限は、好ましくは−３．０ｐｐｍ／℃、さらに好ましくは０ｐｐｍ／℃である。幅方向の温度膨張係数の下限を−５．０ｐｐｍ／℃より小さくするためには、幅方向の配向をかなり高める必要があり、実質的に二軸配向ポリエステルフィルムを得ることが困難である場合がある。より好ましい範囲としては、−３．０〜７．０ｐｐｍ／℃、さらに好ましい範囲としては０〜５．０ｐｐｍ／℃である。
【００５６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、幅方向の湿度膨張係数が０〜６．０ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましい。湿度膨張係数が上記範囲内であることは、例えば磁気記録媒体用に用いた場合に磁気記録媒体の記録再生時の湿度変化による寸法安定性や高湿条件での保存後の寸法安定性の観点から好ましい。幅方向の湿度膨張係数の上限は、好ましくは５．５ｐｐｍ／％ＲＨ、さらに好ましくは５．０ｐｐｍ／％ＲＨである。幅方向の湿度膨張係数の下限を０ｐｐｍ／％ＲＨより小さくするためには、幅方向の配向をかなり高める必要があり、実質的に二軸配向ポリエステルフィルムを得ることが困難である場合がある。より好ましい範囲としては、０〜５．５ｐｐｍ／％ＲＨ、さらに好ましい範囲としては０〜５．０ｐｐｍ／％ＲＨである。
【００５７】
さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和が１２〜２０ＧＰａであることが好ましい。ヤング率の和の好ましい範囲は、１３〜２０ＧＰａであり、さらに好ましい範囲は１４〜１８ＧＰａである。ヤング率の和が１２ＧＰａより小さい場合、例えば磁気記録媒体用に使用する場合などに、後述するように、長手方向や幅方向のヤング率が不足するために、伸び変形により幅方向に収縮し、記録トラックずれという問題が発生したり、エッジダメージが発生したりしやすくなる。また、ヤング率の和が２０ＧＰａより大きい場合、延伸倍率を高めて極度に配向させる必要があり、フィルム破れが頻発して生産性に劣ったり、破断伸度が小さくなり破断しやすくなったりすることがある。
【００５８】
長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和を上述の範囲内とするためには、二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率を５〜１２ＧＰａとすることが好ましい。長手方向のヤング率が５ＧＰａより小さい場合、テープドライブ内での長手方向への張力によって長手方向に伸び、この伸び変形により幅方向に収縮し、記録トラックずれという問題が発生しやすい。長手方向のヤング率の下限は、より好ましくは５．５ＧＰａであり、さらに好ましくは６ＧＰａである。一方、長手方向のヤング率が１２ＧＰａより大きい場合、幅方向のヤング率を好ましい範囲に制御することが難しくなり、幅方向のヤング率が不足し、エッジダメージの原因となる傾向がある。長手方向のヤング率の上限は、より好ましくは１１ＧＰａ、さらに好ましくは１０ＧＰａである。より好ましい範囲は５．５〜１１ＧＰａであり、さらに好ましい範囲は６〜１０ＧＰａである。
【００５９】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向のヤング率Ｅｍと幅方向のヤング率Ｅｔの比Ｅｍ／Ｅｔが０．５０〜０．９５の範囲内であることが好ましく、０．６０〜０．９０の範囲内であることがより好ましく、０．６０〜０．８０の範囲内であることがさらに好ましい。特に、長手方向のヤング率より幅方向のヤング率が大きいほうが幅方向の温度膨張係数や湿度膨張係数を本発明の範囲に制御しやすい。
【００６０】
また、幅方向のヤング率は６〜１２ＧＰａの範囲とすることが好ましい。幅方向のヤング率が６ＧＰａより小さい場合、エッジダメージの原因となったりすることがある。幅方向のヤング率の下限は、より好ましくは７ＧＰａである。一方、幅方向のヤング率が１２ＧＰａより大きい場合、長手方向のヤング率を好ましい範囲に制御することが難しくなり長手方向の張力により変形しやすくなったり、スリット性が悪化したりすることがある。幅方向のヤング率の上限は、より好ましくは１１ＧＰａ、さらに好ましくは１０ＧＰａである。より好ましい範囲は７〜１１ＧＰａ、さらに好ましい範囲は７〜１０ＧＰａである。
【００６１】
本発明において、ポリエステルフィルムは２層以上の積層構成であることが好ましい。特に、本発明の支持体は、磁気記録媒体に用いるため、一方の表面には、優れた電磁変換特性を得るための平滑さが求められ、他方の表面には、製膜・加工工程での搬送性や、磁気テープの走行性や走行耐久性を付与するための粗さが求められる。そのため、ポリエステルフィルムを２層以上の積層構成にすることが好ましい。
【００６２】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを磁気記録媒体用として用いる場合、磁性層を設ける側の表面（Ａ）の中心線平均粗さＲａＡが０．５ｎｍ〜１０ｎｍであることが好ましい。磁性層を設ける側の表面（Ａ）のＲａＡが０．５ｎｍより小さい場合は、フィルム製造、加工工程などで、搬送ロールなどとの摩擦係数が大きくなり、工程トラブルを起こすことがあり、磁気テープとして用いる場合に、磁気ヘッドとの摩擦が大きくなり、磁気テープ特性が低下しやすい。また、ＲａＡが１０ｎｍより大きい場合は、高密度記録の磁気テープとして用いる場合に、電磁変換特性が低下することがある。磁性層を設ける側の表面（Ａ）のＲａＡの下限は、より好ましくは１ｎｍ、さらに好ましくは２ｎｍであり、上限は８ｎｍ、さらに好ましくは６ｎｍである。より好ましい範囲としては、１〜８ｎｍ、さらに好ましい範囲としては、２〜６ｎｍである。
【００６３】
一方、バックコート層側の表面（Ｂ）の中心線平均粗さＲａＢは３〜３０ｎｍであることが好ましい。バックコート層側の表面（Ｂ）のＲａＢが３ｎｍより小さい場合は、フィルム製造、加工工程などで、搬送ロールなどとの摩擦係数が大きくなり、工程トラブルを起こすことがあり、磁気テープとして用いる場合に、ガイドロールとの摩擦が大きくなり、テープ走行性が低下することがある。また、ＲａＢが３０ｎｍより大きい場合は、フィルムロールやパンケーキとして保管する際に、表面突起が反対側の表面に転写し、電磁変換特性が低下する傾向がある。バックコート層側の表面（Ｂ）のＲａＢの下限は、より好ましくは５ｎｍ、さらに好ましくは７ｎｍであり、上限は２０ｎｍ、さらに好ましくは１５ｎｍである。より好ましい範囲としては、５〜２０ｎｍ、さらに好ましい範囲としては７〜１５ｎｍである。
【００６４】
ポリエステルフィルムには、その表面に易滑性や耐摩耗性、耐スクラッチ性などを付与するため、無機粒子、有機粒子、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン系樹脂、熱硬化樹脂、シリコーン、イミド系化合物等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）などが添加されていてもよい。粒子の粒径はＴＥＭなどによって調べることができ、粒子の添加量はＸ線マイクロアナライザーや熱分解ガスクロマト質量分析などによって調べることができる。
【００６５】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、２〜６μｍであることが好ましい。この厚みが２μｍより小さい場合は、磁気テープにした際にテープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下することがある。ポリエステルフィルムの厚みの下限は、より好ましくは３μｍ、さらに好ましくは４μｍである。一方、ポリエステルフィルムの厚みが６μｍより大きい場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になる場合がある。ポリエステルフィルムの厚みの上限は、より好ましくは５．８μｍ、さらに好ましくは５．６μｍである。より好ましい範囲としては３〜５．８μｍ、さらに好ましい範囲としては４〜５．６μｍである。
【００６６】
上記したような本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、たとえば次のように製造される。
【００６７】
二軸配向ポリエステルフィルムを製造するには、たとえばポリエステルのペレットを、押出機を用いて溶融し、口金から吐出した後、冷却固化してシート状に成形する。このとき、繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過することが、ポリマー中の未溶融物を除去するために好ましい。また、ポリエステルフィルムの表面に易滑性や耐摩耗性、耐スクラッチ性などを付与するため、無機粒子、有機粒子、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン系樹脂、熱硬化樹脂、シリコーン、イミド系化合物等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）などを添加することも好ましい。さらに、本発明を阻害しない範囲内であれば、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料、などが添加されてもよい。
【００６８】
続いて、上記シートを二軸延伸する。長手方向と幅方向の二軸に延伸して、熱処理する。延伸工程は、各方向において２段階以上に分けることが好ましい。すなわち再縦、再横延伸を行う方法が高密度記録の磁気テープとして最適な高強度のフィルムが得られ易いために好ましい。
【００６９】
延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法や、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００７０】
特に同時二軸延伸法を用いることが好ましい。逐次二軸延伸法に比べて同時二軸延伸法は、製膜工程で長手方向、幅方向に結晶が均一に成長するため、安定して高倍率に延伸しやすい。つまり、本発明では、ポリエステルフィルム中に結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を主成分とする結節点を形成させることが重要であり、延伸工程においてその性能を用いて分子鎖緊張を増大させるには、逐次二軸延伸の各工程で徐々に分子鎖緊張させるより、同時二軸延伸を用いて、長手方向と幅方向に均一に分子鎖緊張させることが高倍率に延伸しやすくなり、特に有効である。なお、ここでいう同時二軸延伸とは、長手方向と幅方向の延伸が同時に行われる工程を含む延伸方式である。必ずしも、すべての区間で長手方向と幅方向が同時に延伸されている必要はなく、長手方向の延伸が先にはじまり、その途中から幅方向にも延伸を行い（同時延伸）、長手方向の延伸が先に終了し、残りを幅方向のみ延伸するような方式でもよい。延伸装置としては、例えば同時二軸延伸テンターなどが好ましく例示され、中でもリニアモータ駆動式の同時二軸テンターが破れなくフィルムを延伸する方法として特に好ましい。
【００７１】
延伸工程後の熱処理は、１段階で実施してもよいが、温度膨張係数や湿度膨張係数を本発明の範囲に制御するには、過度な熱処理による分子鎖配向の緩和を起こさず、効果的に熱処理を施すことが望ましいので、熱処理温度を制御して多段階で実施することが好ましい。多段階とは、熱処理温度を変更して２段階以上で実施することである。
【００７２】
熱処理温度はポリエステルの融点を目安にして決定することができる。熱処理温度は、［ポリエステル（Ａ）の融点（Ｔｍ）−１００］〜（Ｔｍ−５０）℃が好ましく、熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。特に、１段目の熱処理温度を好ましくは（Ｔｍ−７５）〜（Ｔｍ−５０）℃、さらに好ましくは（Ｔｍ−７５）〜（Ｔｍ−６０）℃に設定して、２段目の熱処理温度を１段目より低温に設定するとよい。好ましくは（Ｔｍ−１００）〜（Ｔｍ−７５）℃、さらに好ましくは（Ｔｍ−１００）〜（Ｔｍ−８５）℃に設定する。さらに、１段目または／および２段目の熱処理工程において幅方向に１〜５％の弛緩率で弛緩処理するとさらに好ましい。
【００７３】
そして、このようにして製造されたポリエステルフィルムはロールに巻き取られる。さらに、本発明の効果である寸法安定性や保存安定性を高めるために、巻き取られたフィルムをロールごと一定の温度条件下で熱処理することも好ましい。一定の温度条件下とは、ある温度条件に設定された熱風オーブンやゾーンにフィルムをロールごと設置することである。フィルムをロールのまま熱処理することで、フィルムの内部構造のひずみが除去されやすく、クリープ特性等の寸法安定性が改良されやすい。例えば、フィルムを巻き取って保存したり、磁気テープなどの磁気記録媒体用に使用された場合にテープに巻き取った状態で保存したり、テープを走行させて使用したりするときには、フィルムの長手方向に張力が付加され、長手方向にクリープ変形などを起こすことがあるが、クリープ特性等の寸法安定性が改良されると、保存安定性が格段に向上しやすい。
【００７４】
なお、本発明においては、ポリエステルフィルムやそのポリエステルフィルムに、必要に応じて、熱処理、マイクロ波加熱、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチング、などの任意の加工を行ってもよい。
【００７５】
以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリエーテルイミド、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）として芳香族ポリエーテルケトンを用いた例を代表例として説明する。もちろん、本願はＰＥＴを構成成分として用いた支持体に限定されるものではなく、他のポリマーを用いたものものでもよい。例えば、ガラス転移温度や融点の高いポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）などを用いてポリエステルフィルムを構成する場合は、以下に示す温度よりも高温で押出や延伸を行えばよい。
【００７６】
まず、ポリエチレンテレフタレートを準備する。ポリエチレンテレフタレートは、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。
【００７７】
フィルムを構成するポリエステルに不活性粒子を含有させる場合には、エチレングリコールに不活性粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。不活性粒子を添加する際には、例えば、不活性粒子の合成時に得られる水ゾルやアルコールゾル状態の粒子を一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、不活性粒子の水スラリーを直接ＰＥＴペレットと混合し、ベント式二軸混練押出機を用いて、ＰＥＴに練り込む方法も有効である。不活性粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の不活性粒子のマスターペレットを作っておき、それを製膜時に不活性粒子を実質的に含有しないＰＥＴで希釈して不活性粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００７８】
ＰＥＴと芳香族ポリエーテルケトン（Ｃ）およびポリエーテルイミド（Ｂ）を混合する方法としては、溶融押出前に、（１）ポリエーテルイミド（Ｂ）と融点が芳香族ポリエーテルケトン（Ｃ）の混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）、次に（２）（１）で得られた組成物とＰＥＴとの混合物を予備溶融混練(ペレタイズ)してマスターチップ化する、２段階の溶融混練が好ましく例示される。その場合、二軸押出機などのせん断応力のかかる高せん断混合機を用いて予備混練してマスターチップ化する方法が好ましい。二軸押出機で混合する場合、分散不良物を低減させる観点から、３条二軸タイプまたは２条二軸タイプのスクリューを装備したものが好ましい。２段階の溶融混練を用いることで、本来はＰＥＴに混合できない芳香族ポリエーテルケトン（Ｃ）を、ポリエーテルイミド（Ｂ）を介して本発明の二軸配向ポリエステルフィルム中に混合しやすくなる。本発明では、１段目の混練において、ポリエーテルイミド（Ｂ）と芳香族ポリエーテルケトン（Ｃ）とを混合する。溶融温度３００〜４００℃の範囲で、好ましくは３４０〜４００℃の範囲で、ポリエーテルイミド（Ｂ）を高濃度に混合したマスターチップを作製することが好ましく、特に、ポリエーテルイミド（Ｂ）／芳香族ポリエーテルケトン（Ｃ）の混合質量比率を５０／５０〜９０／１０とするのが好ましく、より好ましい範囲は６０／４０〜８０／２０の範囲である。さらに、１段目の混練で得られた組成物を、２段目の混練でＰＥＴに混合する。１段目の混練で得られたブレンドチップを１５０℃で３時間減圧乾燥して、２段目の混練を行う。２段目の混練で使用するポリエステルとして、ＩＶが０．８以上、好ましくは１．０以上の高粘度のＰＥＴを用いて、ＰＥＴ／（ポリエーテルイミド（Ｂ）と芳香族ポリエーテルケトン（Ｃ）のブレンド組成物）の混合質量比率を６０／４０〜９０／１０とするのが好ましく、より好ましい範囲は７０／３０〜８０／２０の範囲である。この方法は、高粘度ＰＥＴによりせん断応力を高くして混合力を高めつつ、かつ、芳香族ポリエーテルケトン（Ｃ）の混合量を調整して溶融粘度を極度に高くなりすぎないして、フィルム中における粗大異物を低減できて延伸性低下を抑制できたり、表面粗さが極度に大きくならないようにすることができるため、重要である。
【００７９】
また一方、ＰＥＴとポリエーテルイミド（Ｂ）との混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）してマスターチップ化した組成物原料も作製しておき、適宜ポリエーテルイミドの含有量を調整することができる。また、ＰＥＴとポリエーテルイミド（Ｂ）とを混合する場合、溶融粘度の差があるため、ポリイミド樹脂を高濃度に混合したマスターチップを作製することが好ましく、特に、ＰＥＴ／ポリエーテルイミド（Ｂ）の混合質量比率を１０／９０〜７０／３０とするのが好ましく、より好ましい範囲は３０／７０〜６０／４０の範囲である。
【００８０】
フィルム化する場合、通常の一軸押出機に該混合されたマスターチップ原料を投入して溶融製膜してもよいし、高せん断を付加した状態でマスターチップ化せずに直接にシーティングしてもよい。
【００８１】
また、二軸押出機でペレタイズする場合、スクリュー回転数を１００〜５００回転／分とすることが好ましく、さらに好ましくは２００〜４００回転／分の範囲である。スクリュー回転数を好ましい範囲に設定することでも、高いせん断応力が付加され易く、分散不良物を低減しやすくなる。また、二軸押出機の（スクリュー軸長さ／スクリュー軸径）の比率は２０〜６０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜５０の範囲である。
【００８２】
さらに、二軸スクリューにおいて、混練力を高めるためにニーディングパドルなどによる混練部を設けることが好ましく、その混練部を好ましくは２箇所以上、さらに好ましくは３箇所以上設けたスクリュー形状にするとよい。この際、原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、プラスチック成形加工学会誌「成形加工」第１５巻第６号、３８２〜３８５頁（２００３年）に記載された超臨界流体を利用する方法なども好ましく例示することができる。
【００８３】
次に、得られたＰＥＴのペレットを、１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２７０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。この際、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。フィルムを積層する場合には、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する。
【００８４】
次に、たとえば同時二軸延伸テンターに導いて、長手および幅方向に同時に二軸延伸を行う。延伸速度は長手、幅方向ともに１００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。より好ましくは、５００〜１０，０００％／分、さらに好ましくは２，０００〜７，０００％／分である。延伸速度が１００％／分よりも小さい場合には、フィルムが熱にさらされる時間が長くなるため、特にエッジ部分が結晶化して延伸破れの原因となり製膜性が低下したり、十分に分子配向が進まず製造したフィルムのヤング率が低下したりすることがある。また、２０，０００％／分よりも大きい場合には、延伸時点で分子間の絡み合いが生成しやすくなり、延伸性が低下して、高倍率の延伸が困難となることがある。
【００８５】
延伸温度は、用いるポリマーの種類によって異なるが、未延伸フィルムのガラス転移温度Ｔｇを目安として決めることができる。長手方向および幅方向それぞれの１段目の延伸工程における温度は、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃である。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、再延伸性が低下して高倍率に安定して延伸することが困難となったりすることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、特にエッジ部分が結晶化して延伸破れの原因となり製膜性が低下したり、十分に分子配向が進まず製造したフィルムのヤング率が低下したりすることがある。
【００８６】
そして、ポリエステルフィルムの製造工程が多段延伸、すなわち再延伸工程を含む場合、１段目の延伸温度は上述のとおりであるが、２段目の延伸温度はＴｇ＋４０℃〜Ｔｇ＋１２０℃が好ましく、さらに好ましくはＴｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１００℃である。延伸温度が上記範囲を外れる場合には、熱量不足や結晶化の進みすぎによって、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、十分に配向を高めることができず強度が低下したりする場合がある。
【００８７】
一方、延伸倍率は、用いるポリマーの種類や延伸温度によって異なり、また多段延伸の場合も異なるが、総面積延伸倍率（総縦延伸倍率×総横延伸倍率）が、２０〜４０倍の範囲になるようにすることが好ましい。より好ましくは２５〜３５倍である。長手方向、幅方向の一方向の総延伸倍率としては、２．５〜８倍が好ましく、より好ましくは、３〜７倍である。延伸倍率が上記範囲より小さい場合には、延伸ムラなどが発生しフィルムの加工適性が低下することがある。また、延伸倍率が上記範囲より大きい場合には、延伸破れが多発して、生産性が低下する場合がある。
【００８８】
各方向に関して延伸を多段で行う場合、１段目の長手、幅方向それぞれにおける延伸倍率は、２〜４倍が好ましく、より好ましくは２．５〜３倍である。また、１段目における好ましい面積延伸倍率は４〜１６倍であり、より好ましくは、６〜１０倍である。これらの延伸倍率の値は、特に同時二軸延伸法を採用する場合に好適な値であるが、逐次二軸延伸法でも適用できる。本発明のフィルム構造には結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を主成分とする結節点が存在するため、応力ひずみ曲線において低倍率で応力立ち上がりやすい。したがって、１段目の延伸倍率を高くしすぎると、分子鎖の緊張や結晶化が過度に進行して、２段目の延伸を施せないことがあるので、１段目の延伸倍率を上記範囲に設定することが好ましい。
【００８９】
また、再延伸を行う場合の一方向における延伸倍率は、１．０５〜２．５倍が好ましく、より好ましくは１．２〜１．８倍である。再延伸の面積延伸倍率としては、１．４〜４倍が好ましく、より好ましくは１．９〜３倍である。
【００９０】
続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱処理する。熱処理条件のうち、熱処理温度は、１５５℃〜２０５℃が好ましく、熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。熱処理工程を２段階以上の多段階で行うことが好ましく、特に、１段目の熱処理温度を好ましくは１８０〜２０５℃、さらに好ましくは１８０〜１９５℃に設定して、２段目の熱処理温度を１段目より低温にして、好ましくは１５５〜１８０℃、さらに好ましくは１５５〜１７０℃に設定するとよい。さらに、２段目の熱処理工程のみを幅方向に１〜５％の弛緩率で弛緩処理するとさらに好ましい。上述の多段階の熱処理工程によると、ヤング率や温度・湿度変化に対する寸法安定性を高めつつ、分子鎖緩和が効果的に進行するので、本発明の効果である荷重が負荷された状態で保存したときの寸法変化を表す保存安定性を高めやすくなる。
【００９１】
その後、フィルムエッジを除去し、ロールに巻き取る。そして、本発明の寸法安定性や保存安定性の効果をさらに高めるために、フィルムをコアに巻いた状態（ロール状フィルム）で、熱風オーブンなどで加熱処理することも好ましい。加熱処理の雰囲気温度は、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を目安にして決定することができ、（Ｔｇ−８０）〜（Ｔｇ−３０）℃の範囲、より好ましくは（Ｔｇ−７５）〜（Ｔｇ−３５）℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ−７０）〜（Ｔｇ−４０）℃の範囲である。好ましい処理時間は、１０〜３６０時間の範囲、より好ましくは２４〜２４０時間の範囲、さらに好ましくは７２〜１６８時間の範囲である。多段階で行うロール状フィルムの加熱処理の合計時間が上記範囲内となるようにすることが好ましい。
【００９２】
次に、磁気記録媒体を製造する方法を説明する。上記のようにして得られた磁気記録媒体用支持体（二軸配向ポリエステルフィルム）を、たとえば０．１〜３ｍ幅にスリットし、速度２０〜３００ｍ／ｍｉｎ、張力５０〜３００Ｎ／ｍで搬送しながら、一方の面（Ａ）に磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布する。なお、上層に磁性塗料を厚み０．１〜０．３μｍで塗布し、下層に非磁性塗料を厚み０．５〜１．５μmで塗布する。その後、磁性塗料および非磁性塗料が塗布された支持体を磁気配向させ、温度８０〜１３０℃で乾燥させる。次いで、反対側の面（Ｂ）にバックコートを厚み０．３〜０．８μmで塗布し、カレンダー処理した後、巻き取る。なお、カレンダー処理は、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）を用い、温度７０〜１２０℃、線圧０．５〜５ｋＮ／ｃｍで行う。その後、６０〜８０℃にて２４〜７２時間エージング処理し、１／２インチ（１．２７ｃｍ）幅にスリットし、パンケーキを作製する。次いで、このパンケーキから特定の長さ分をカセットに組み込んで、カセットテープ型磁気記録媒体とする。
【００９３】
ここで、磁性塗料などの組成は例えば以下のような組成が挙げられる。
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００質量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０質量部
・変成ポリウレタン                      ：    １０質量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５質量部
・２−エチルヘキシルオレート            ：  １．５質量部
・パルミチン酸                          ：      １質量部
・カーボンブラック                      ：      １質量部
・アルミナ                              ：    １０質量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５質量部
・トルエン                              ：    ７５質量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５質量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０質量部
・アルミナ                              ：  ０．１質量部
・変成ポリウレタン                      ：    ２０質量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    ３０質量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００質量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００質量部
・トルエン                              ：  １００質量部
磁気記録媒体は、例えば、データ記録用途、具体的にはコンピュータデータのバックアップ用途（例えばリニアテープ式の記録媒体（ＬＴＯ４やＬＴＯ５など））や映像などのデジタル画像の記録用途などに好適に用いることができる。
【００９４】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００９５】
（１）分散相の平均分散径
フィルムを（ア）長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（イ）幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（ウ）フィルム面に対して平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製した。分散相のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸、リンタングステン酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、２万倍で写真を撮影した。得られた写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、次に示すようにして分散相の大きさを求めた。（ア）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚み方向の最大長さ（ｌａ）と長手方向の最大長さ（ｌｂ）、（イ）の切断面に現れる各分散相のフィルム厚さ方向の最大長さ（ｌｃ）と幅方向の最大長さ（ｌｄ）、（ウ）の切断面に現れる各分散相のフィルム長手方向の最大長さ（ｌｅ）と幅方向の最大長さ（ｌｆ）を求めた。次いで、分散相の形状指数Ｉ＝（ｌｂの数平均値＋ｌｅの数平均値）／２、形状指数Ｊ＝（ｌｄの数平均値＋ｌｆの数平均値）／２、形状指数Ｋ＝（ｌａの数平均値＋ｌｃの数平均値）／２とした場合、分散相の平均分散径を（Ｉ＋Ｊ＋Ｋ）／３とした。さらに、Ｉ，Ｊ，Ｋの中から、最大値を平均長径Ｌ、最小値を平均短径Ｄと決定した。
【００９６】
なお、画像解析を行う場合の方法を示す。各試料の透過型電子顕微鏡写真をスキャナーにてコンピューターに取り込んだ。その後、専用ソフト（プラネトロン社製 Image Pro Plus Ver. 4.0）にて画像解析を行った。トーンカーブを操作することにより、明るさとコントラストを調整し、その後ガウスフィルターを用いて得た画像の高コントラスト成分の円相当径のうちをランダムに１００点観察し、その平均値を平均分散径とした。ここで、透過型電子顕微鏡写真のネガ写真を使用する場合には、上記スキャナーとして日本サイテックス社製 Leafscan 45 Plug-Inを用い、透過型電子顕微鏡のポジを使用する場合には、上記スキャナーとしてセイコーエプソン製 ＧＴ-７６００Ｓを用いるが、そのいずれでも同等の値が得られる。画像処理の手順及びパラメータ：
平坦化１回
コントラスト＋３０
ガウス１回
コントラスト＋３０、輝度−１０
ガウス１回
平面化フィルター：背景（黒）、オブジェクト幅（２０ｐｉｘ）
ガウスフィルター：サイズ（７）、強さ（１０）
（２）温度膨張係数
フィルムの幅方向に対して、下記条件にて測定を行い、３回の測定結果の平均値を本発明における温度膨張係数とする。
【００９７】
・測定装置：島津製作所製熱機械分析装置ＴＭＡ−５０
・試料サイズ：フィルム長手方向１０ｍｍ×フィルム幅方向１２．６ｍｍ
・荷重：０．５ｇ
・測定回数：３回
・測定温度：窒素をフローした状態で温度２５℃から昇温速度２℃／分で温度５０℃まで昇温して、５分間保持した後、温度２５℃まで降温速度２℃／分で降温し、温度４０〜３０℃のフィルム幅方向の寸法変化量ΔＬ（ｍｍ）を測定する。次式から温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）を算出する。
【００９８】
・温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝１０６×｛（ΔＬ／１２．６）／（４０−３０）｝
（３）湿度膨張係数
フィルムの幅方向に対して、下記条件にて測定を行い、３回の測定結果の平均値を本発明における湿度膨張係数とする。
【００９９】
・測定装置：島津製作所製熱機械分析装置ＴＭＡ−５０（湿度発生器：アルバック理工製湿度雰囲気調節装置ＨＣ−１）
・試料サイズ：フィルム長手方向１０ｍｍ×フィルム幅方向１２．６ｍｍ
・荷重：０．５ｇ
・測定回数：３回
・測定温度：３０℃
・測定湿度：４０％ＲＨで６時間保持し寸法を測定し時間４０分で８０％ＲＨまで昇湿し、８０％ＲＨで６時間保持したあと支持体幅方向の寸法変化量ΔＬ（ｍｍ）を測定する。次式から湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）を算出する。
【０１００】
・湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝１０６×｛（ΔＬ／１２．６）／（８０−４０）｝
（４）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７年）に準拠してフィルムのヤング率を測定する。なお、インストロンタイプの引張試験機を用い、条件は下記のとおりとする。５回の測定結果の平均値を本発明におけるヤング率とする。
【０１０１】
・測定装置：インストロン社製超精密材料試験機ＭＯＤＥＬ５８４８
・試料サイズ：
フィルム幅方向のヤング率測定の場合
フィルム長手方向２ｍｍ×フィルム幅方向１２．６ｍｍ
（つかみ間隔はフィルム幅方向に８ｍｍ）
フィルム長手方向のヤング率測定の場合
フィルム幅方向２ｍｍ×フィルム長手方向１２．６ｍｍ
（つかみ間隔はフィルム長手方向に８ｍｍ）
・引張り速度：１ｍｍ／分
・測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
・測定回数：５回測定し、平均値から算出する。
【０１０２】
（５）中心線平均粗さＲａ
触針式表面粗さ計を用いて下記条件にてフィルムの中心線平均粗さＲａを測定する。フィルム幅方向に２０回走査して測定を行い、得られた結果の平均値を本発明における中心線平均粗さＲａとする。
【０１０３】
・測定装置    ：小坂研究所製高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重    ：５ｍｇ
・測定長      ：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
・測定環境    ：温度２３℃湿度６５％ＲＨ
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）に従って決定する。
【０１０４】
・装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
・測定条件：
・加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
・温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
・温度変調振幅：±１Ｋ
・温度変調周期：６０秒
・昇温ステップ：５Ｋ
・試料重量    ：５ｍｇ
・試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
・参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出する。
【０１０５】
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（７）融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計としてセイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ（ＲＤＣ２２０）、データ解析装置として同社製ディスクステーション（ＳＳＣ／５２００）を用いて、サンプル約５ｍｇをアルミニウム製受皿上３００℃で５分間溶融保持し、急冷固化した後、室温から昇温速度２０℃／分で昇温する。そのとき、観測される融解の吸熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｍ）とする。ポリエステル（Ａ）の融点は上記方法で検出することができる。
【０１０６】
なお、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点の検出方法として、マイクロ熱分析装置（Ｔ．Ａ．Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製「μ−ＴＡ装置」）を使用した。この装置のセンサーは、先端がＶ字型に折返されたワイヤから成る検出部を備えている。測定は、基材フィルムを斜め切削法などにより露出させて、センサーのＶ字型検出部を接触させ、昇温速度１０℃／秒、押し込み強さ２０ｎＡの条件下で常温から温度４００℃まで上昇させて行なった。
【０１０７】
（８）幅寸法測定
１ｍ幅にスリットしたフィルムを、張力２００Ｎで搬送させ、支持体の一方の表面（A）に下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布し（上層が磁性塗料で、塗布厚０．２μｍ、下層が非磁性塗料で塗布厚０．９μm）、磁気配向させ、乾燥温度１００℃で乾燥させる。次いで反対側の表面（Ｂ）に下記組成のバックコートを塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２．０×１０５Ｎ／ｍでカレンダー処理した後、巻き取る。上記テープ原反を１／２インチ（１２．６５ｍｍ）幅にスリットし、パンケーキを作成する。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分をカセットに組み込んで、カセットテープとする。
【０１０８】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                                        ：  １００質量部
〔Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ：Ａｌ：Ｙ：Ｃａ＝７０：２４：１：２：２：１(質量比)〕
〔長軸長：０．０９μｍ、軸比：６、保磁力：１５３ｋＡ／ｍ（１，９２２Ｏｅ）、飽和磁化：１４６Ａｍ２ ／ｋｇ（１４６ｅｍｕ／ｇ）、ＢＥＴ比表面積：５３ｍ２ ／ｇ、Ｘ線粒径：１５ｎｍ〕
・変成塩化ビニル共重合体（結合剤）                      ：    １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・変成ポリウレタン（結合剤）                            ：    １０質量部
（数平均分子量：２５，０００，スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・ポリイソシアネート（硬化剤）                          ：      ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＬ（商品名））
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤）                  ：  １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤）                                ：      １質量部
・カーボンブラック（帯電防止剤）                        ：      １質量部
（平均一次粒子径：０．０１８μｍ）
・アルミナ（研磨剤）                                    ：    １０質量部
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・メチルエチルケトン                                    ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                                      ：    ７５質量部
・トルエン                                              ：    ７５質量部
（非磁性塗料の組成）
・変成ポリウレタン                                      ：    １０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体                                ：    １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・メチルエチルケトン                                    ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                                      ：    ７５質量部
・トルエン                                              ：    ７５質量部
・ポリイソシアネート                                    ：      ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＬ（商品名））
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤）                  ：  １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤）                                ：      １質量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック                                      ：    ９５質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．０１８μｍ）
・カーボンブラック                                      ：    １０質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．３μｍ）
・アルミナ                                              ：  ０．１質量部
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・変成ポリウレタン                                      ：    ２０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体                                ：    ３０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・シクロヘキサノン                                      ：  ２００質量部
・メチルエチルケトン                                    ：  ３００質量部
・トルエン                                              ：  １００質量部
カセットテープのカートリッジからテープを取り出し、下記恒温恒湿槽内へ図１のように作製したシート幅測定装置を入れ、幅寸法測定を行う。なお、図１に示すシート幅測定装置は、レーザーを使って幅方向の寸法を測定する装置で、磁気テープ９をフリーロール５〜８上にセットしつつ荷重検出器３に固定し、端部に荷重となる分銅４を吊す。この磁気テープ９にレーザー光１０を照射すると、レーザー発振器１から幅方向に線状に発振されたレーザー光１０が磁気テープ９の部分だけ遮られ、受光部２に入り、その遮られたレーザーの幅が磁気テープの幅として測定される。３回の測定結果の平均値を本発明における幅とする。
【０１０９】
・測定装置：（株）アヤハエンジニアリング社製シート幅測定装置
・レーザー発振器１、受光部２：レーザー寸法測定機  キーエンス社製ＬＳ−５０４０
・荷重検出器３：ロードセル  ＮＭＢ社製ＣＢＥ１−１０Ｋ
・恒温恒湿槽：（株）カトー社製ＳＥ−２５ＶＬ−Ａ
・荷重４：分銅（長手方向）
・試料サイズ：幅１／２ｉｎｃｈ×長さ２５０ｍｍ
・保持時間：５時間
・測定回数：３回測定する。
【０１１０】
（幅寸法変化率：寸法安定性）
２つの条件でそれぞれ幅寸法（ｌＡ、ｌＢ）を測定し、次式にて寸法変化率を算出する。具体的には、次の基準で寸法安定性を評価する。
【０１１１】
Ａ条件で２４時間経過後ｌＡを測定して、その後Ｂ条件で２４時間経過後にｌＢを測定する。テープカートリッジのはじめから３０ｍ地点から切り出したサンプル、１００ｍ地点から切り出したサンプル、１７０ｍ地点から切り出したサンプルの３点を測定した。×を不合格とする。
【０１１２】
Ａ条件：１０℃１０％ＲＨ  張力０．８５Ｎ
Ｂ条件：２９℃８０％ＲＨ  張力０．５５Ｎ
幅寸法変化率（ｐｐｍ）＝１０６×（（ｌＢ−ｌＡ）／ｌＡ）
◎：幅寸法変化率の最大値が５００（ｐｐｍ）未満
○：幅寸法変化率の最大値が５００（ｐｐｍ）以上６００（ｐｐｍ）未満
△：幅寸法変化率の最大値が６００（ｐｐｍ）以上７００（ｐｐｍ）未満
×：幅寸法変化率の最大値が７００（ｐｐｍ）以上
（９）保存安定性
上記（８）と同様に、作製したカセットテープのカートリッジからテープを取り出し、次の２つの条件でそれぞれ幅寸法（ｌＣ、ｌＤ）を測定し、次式にて寸法変化率を算出する。
【０１１３】
具体的には、次の基準で寸法安定性を評価する。
【０１１４】
２３℃６５％ＲＨで２４時間経過後ｌＣを測定して、４０℃２０％ＲＨの環境下で１０日間カートリッジを保管後、２３℃６５％ＲＨで２４時間経過後にｌＤを測定する。テープカートリッジのはじめから３０ｍ地点から切り出したサンプル、１００ｍ地点から切り出したサンプル、１７０ｍ地点から切り出したサンプルの３点を測定した。×を不合格とする。
【０１１５】
幅寸法変化率（ｐｐｍ）＝１０６×（｜ｌＣ−ｌＤ｜／ｌＣ）
○：幅寸法変化率の最大値が１００（ｐｐｍ）未満
△：幅寸法変化率の最大値が１００（ｐｐｍ）以上１５０（ｐｐｍ）未満
×：幅寸法変化率の最大値が１５０（ｐｐｍ）以上
（１０）走行耐久性
上記（８）と同様にカセットテープを作製し、市販のＩＢＭ社製ＬＴＯドライブ３５８０−Ｌ１１を用いて２３℃６５％ＲＨの環境で３００回走行することで評価する。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）から次式にて算出する。×を不合格とする。
【０１１６】
エラーレート＝（エラービット数）／（書き込みトライビット数）
◎：エラーレートが１．０×１０−６未満
○：エラーレートが１．０×１０−６以上、１．０×１０−５未満
△：エラーレートが１．０×１０−５以上、１．０×１０−４未満
×：エラーレートが１．０×１０−４以上
（１１）電磁変換特性
上記（８）と同様にカセットテープを作製し、Ｃ／Ｎの測定にはリールｔｏリールテスタを用い、市販のＭＲヘッドを搭載して下記の条件で実施した。
【０１１７】
相対速度：２ｍ／ｓｅｃ
記録トラック幅：１８μｍ
再生トラック幅：１０μｍ
シールド間距離：０．２７μｍ
記録用信号発生器：ＨＰ社製 ８１１８Ａ
再生信号処理：スペクトラムアナライザ
このＣ／Ｎを市販のＬＴＯ４テープ（富士フィルム社製）と比較して、−１ｄＢ以上は○、−２以上−１ｄＢ未満は△、−２ｄＢ未満は×と判定した。○が望ましいが、△でも実用的には使用可能である。
【実施例】
【０１１８】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。なお、ここでポリエチレンテレフタレートをＰＥＴ、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート））をＰＥＮと表記する。
【０１１９】
（実施例１）
テレフタル酸ジメチル１９４質量部とエチレングリコール１２４質量部とをエステル交換反応装置に仕込み、内容物を１４０℃に加熱して溶解した。その後、内容物を撹拌しながら酢酸マグネシウム四水和物０．３質量部および三酸化アンチモン０．０５質量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチルの５質量％エチレングリコール溶液を１質量部（リン酸トリメチルとして０．０５質量部）添加した。
【０１２０】
トリメチルリン酸のエチレングリコール溶液を添加すると反応内容物の温度が低下する。そこで余剰のエチレングリコールを留出させながら反応内容物の温度が２３０℃に復帰するまで撹拌を継続した。このようにしてエステル交換反応装置内の反応内容物の温度が２３０℃に達した後、反応内容物を重合装置へ移行した。
【０１２１】
移行後、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。最終温度、最終圧力に到達した後、２時間（重合を始めて３時間）反応させたところ、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートのＰＥＴペレット（Ｘ）を得た。
【０１２２】
また、得られたＰＥＴペレット（Ｘ）を１６０℃、４時間減圧乾燥した後、２２０℃、８時間、１３３Ｐａ以下の減圧度で固相重合反応を行い、固有粘度１．０のＰＥＴペレット（Ｙ）を得た。
【０１２３】
温度３５０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“Ｕｌｔｅｍ１０４０”のペレット７０質量％とビクトレックス社製のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）“Ｖｉｃｔｒｅｘ  ９０Ｇ”のペレット３０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度１０℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップ（Ｉ）を作製した。
【０１２４】
次に、温度３００℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、得られたＰＥＴペレット（Ｙ）の７０質量％とブレンドチップ（Ｉ）の３０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップ（ＩＩ）を作製した。
【０１２５】
一方、温度３００℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、得られたＰＥＴペレット（Ｘ）の５０質量％とＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド“Ｕｌｔｅｍ１０１０”のペレット５０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップ（ＩＩＩ）を作製した。
【０１２６】
また、２８０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に、ＰＥＴペレット（Ｘ）を９８質量部と平均径０．３μmの球状架橋ポリスチレン粒子の１０質量％水スラリーを２０質量部（球状架橋ポリスチレンとして２質量部）供給し、ベント孔を１ｋＰａ以下の減圧度に保持し水分を除去し、平均径０．３μmの球状架橋ポリスチレン粒子を２質量％含有する固有粘度０．６２のＰＥＴペレット（Ｚ−１）を得た。
【０１２７】
さらに、平均径０．３μmの球状架橋ポリスチレン粒子ではなく平均径０．８μmの球状架橋ポリスチレン粒子を用いたこと以外、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）を作製する方法と同様の方法にて、平均径０．８μmの球状架橋ポリスチレン粒子を２質量％含有する固有粘度０．６２のＰＥＴペレット（Ｚ−２）を得た。
【０１２８】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）８５．３質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）５．６質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）７．６質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）７８．８質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）５．６質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）７．６質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを５質量％およびＰＥＥＫを０．５質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は９０℃であった。
【０１２９】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１０５℃、延伸速度６，０００％／分で２．８倍×２．８倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．５×１．８倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１１５℃であり、融点（Ｔｍ）は２５５℃であった。
【０１３０】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性、電磁変換特性に優れた特性を有していた。
【０１３１】
（実施例２）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）、ブレンドチップ（ＩＩ）およびブレンドチップ（ＩＩＩ）を用いた。
【０１３２】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）８２．１質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）１１．１質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）５．３質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）７５．６質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）１１．１質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）５．３質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを５質量％およびＰＥＥＫを１質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は９０℃であった。
【０１３３】
得られた未延伸フィルムは、実施例１と同様に延伸して二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性、電磁変換特性に優れた特性を有していた。
【０１３４】
（実施例３）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）、ブレンドチップ（ＩＩ）およびブレンドチップ（ＩＩＩ）を用いた。
【０１３５】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）７２．１質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）１１．１質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１５．３質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）６５．６質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）１１．１質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１５．３質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを１０質量％およびＰＥＥＫを１質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃であった。
【０１３６】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１１０℃、延伸速度６，０００％／分で２．８倍×２．８倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．５×１．８倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であり、融点（Ｔｍ）は２５５℃であった。
【０１３７】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性、電磁変換特性に優れた特性を有していた。
【０１３８】
（実施例４）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）、ブレンドチップ（ＩＩ）およびブレンドチップ（ＩＩＩ）を用いた。
【０１３９】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）６５．６質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）２２．２質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１０．７質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）５９．１質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）２２．２質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１０．７質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを１０質量％およびＰＥＥＫを２質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃であった。
【０１４０】
得られた未延伸フィルムは、実施例３と同様に延伸して二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性、電磁変換特性に優れた特性を有していた。
【０１４１】
（実施例５）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）、ブレンドチップ（ＩＩ）およびブレンドチップ（ＩＩＩ）を用いた。
【０１４２】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）６２．４質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）２７．８質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）８．３質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）５５．９質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）２７．８質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）８．３質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを１０質量％およびＰＥＥＫを２．５質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃であった。
【０１４３】
得られた未延伸フィルムは、実施例３と同様に延伸して二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性、電磁変換特性に優れた特性を有していた。
【０１４４】
（実施例６）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）、ブレンドチップ（ＩＩ）およびブレンドチップ（ＩＩＩ）を用いた。
【０１４５】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）４２．７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）４４．４質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１１．４質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）３６．２質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）４４．４質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１１．４質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを１５質量％およびＰＥＥＫを４質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃であった。
【０１４６】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１１５℃、延伸速度６，０００％／分で２．８倍×２．８倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１９０℃で長手方向および幅方向に同時に１．５×１．８倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃であり、融点（Ｔｍ）は２５５℃であった。
【０１４７】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性、電磁変換特性に優れた特性を有していた。
【０１４８】
(実施例７)
実施例１で得られた積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１０５℃、延伸速度６，０００％／分で２．８倍×２．８倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．６×１．６倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１１５℃であり、融点（Ｔｍ）は２５５℃であった。
【０１４９】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性、電磁変換特性に十分な特性を有していた。
【０１５０】
(実施例８)
実施例１で得られた積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１０５℃、延伸速度６，０００％／分で２．８倍×２．８倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．８×１．５倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１１５℃であり、融点（Ｔｍ）は２５５℃であった。
【０１５１】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性、電磁変換特性に十分な特性を有していた。
【０１５２】
（実施例９）
温度３８０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“Ｕｌｔｅｍ１０４０”のペレット７０質量％と三井化学社製の熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）“オーラム  ＰＤ４５０”のペレット３０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度１０℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップを作製した。ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）以外に熱可塑性ポリイミド“オーラム”（三井化学製）を用いる以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性、電磁変換特性に十分な特性を有していた。
【０１５３】
（実施例１０）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６０質量部の混合物に、酢酸マンガン・４水和物塩０．０３質量部を添加し、１５０℃の温度から２４０℃の温度に徐々に昇温しながらエステル交換反応を行った。途中、反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４質量部を添加した。また、反応温度が２２０℃に達した時点で３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩０．０４２質量部（２ｍｍｏｌ％に相当）を添加した。その後、引き続いてエステル交換反応を行い、トリメチルリン酸０．０２３質量部を添加した。次いで、反応生成物を重合装置に移し、２９０℃の温度まで昇温し、３０Ｐａの高減圧下にて重縮合反応を行い、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６５のＰＥＮ（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）ペレット（Ｐ）を得た。
【０１５４】
また、得られたＰＥＮペレット（Ｐ）を１６０℃、４時間減圧乾燥した後、２２０℃、８時間、１３３Ｐａ以下の減圧度で固相重合反応を行い、固有粘度０．８５のＰＥＮペレット（Ｑ）を得た。
【０１５５】
温度３００℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、得られたＰＥＮペレット（Ｑ）の７０質量％と実施例１で得られたブレンドチップ（Ｉ）の３０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップ（ＩＶ）を作製した。
【０１５６】
一方、温度３００℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、得られたＰＥＮペレット（Ｐ）の５０質量％とＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド“Ｕｌｔｅｍ１０１０”のペレット５０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップ（Ｖ）を作製した。
【０１５７】
また、２８０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に、ＰＥＮペレット（Ｐ）を９８質量部と平均径０．３μmの球状架橋ポリスチレン粒子の１０質量％水スラリーを２０質量部（球状架橋ポリスチレンとして２質量部）供給し、ベント孔を１ｋＰａ以下の減圧度に保持し水分を除去し、平均径０．３μmの球状架橋ポリスチレン粒子を２質量％含有する固有粘度０．６２のＰＥＮペレット（Ｒ−１）を得た。
【０１５８】
さらに、平均径０．３μmの球状架橋ポリスチレン粒子ではなく平均径０．８μmの球状架橋ポリスチレン粒子を用いたこと以外、ＰＥＮペレット（Ｒ−１）を作製する方法と同様の方法にて、平均径０．８μmの球状架橋ポリスチレン粒子を２質量％含有する固有粘度０．６２のＰＥＮペレット（Ｒ−２）を得た。
【０１５９】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＮペレット（Ｐ）８５．３質量部、ＰＥＮペレット（Ｒ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＶ）５．６質量部およびブレンドチップ（Ｖ）７．６質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＮペレット（Ｐ）７８．８質量部、ＰＥＮペレット（Ｒ−１）７質量部、ＰＥＮペレット（Ｒ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＶ）５．６質量部およびブレンドチップ（Ｖ）７．６質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを５質量％およびＰＥＥＫを０．５質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であった。
【０１６０】
また、得られた未延伸フィルムに対して、リニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１３５℃、延伸速度６，０００％／分で２．８倍×２．８倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．６×２．０倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１７０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１３５℃であり、融点（Ｔｍ）は２６５℃であった。
【０１６１】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性に十分な特性を有していた。
【０１６２】
（実施例１１）
実施例１で得られた積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１０５℃、延伸速度６，０００％／分で３．３倍×３．３倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．２×１．４倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１１５℃であり、融点（Ｔｍ）は２５５℃であった。
【０１６３】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性に十分な特性を有していた。
【０１６４】
（実施例１２）
実施例１で得られた積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１０５℃、延伸速度６，０００％／分で２．８倍×２．８倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．５×１．８倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１１５℃であり、融点（Ｔｍ）は２５５℃であった。
【０１６５】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性に十分な特性を有していた。
【０１６６】
（実施例１３）
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリスルホン（ソルベイアドバンストポリマー社製ＵＤＥＬ  Ｐ３７０３ＮＴ１１）（ＰＳＦ）（ガラス転移温度１９０℃）を用いる以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性に十分な特性を有していた。
【０１６７】
（実施例１４）
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリエーテルスルホン（ソルベイアドバンストポリマー社製ＲＥＤＥＬ  Ａ  Ａ−３００）（ＰＥＳ）（ガラス転移温度２２５℃）を用いる以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性に十分な特性を有していた。
（実施例１５）
実施例１と同様にして積層未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムに対して、ロール式延伸機にて長手方向に、温度１０５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１１０℃で２．８倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に２段で、温度１５０℃で１．５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９０℃で１．８倍再延伸した。さらに、定長下で温度２００℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性や保存安定性に十分な特性を有していた。
【０１６８】
（比較例１）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）を用いた。
【０１６９】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）９８．５質量部およびＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）９２質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部およびＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は８０℃であった。
【０１７０】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度９５℃、延伸速度６，０００％／分で３．１倍×３．１倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１６０℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．７倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１０５℃であり、融点（Ｔｍ）は２５５℃であった。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価した結果を表１および２に示した。
【０１７１】
（比較例２）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）およびブレンドチップ（ＩＩＩ）を用いた。
【０１７２】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）８８．５質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）８２質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを５質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は９０℃であった。
【０１７３】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１０５℃、延伸速度６，０００％／分で３．１倍×３．１倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．７倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１１５℃であり、融点（Ｔｍ）は２５５℃であった。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価した結果を表１および２に示した。
【０１７４】
（比較例３）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）、ブレンドチップ（ＩＩ）およびブレンドチップ（ＩＩＩ）を用いる。
【０１７５】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）２９．８質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）６６．７質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）２．０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）２３．３質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）６６．７質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）２．０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを１５質量％およびＰＥＥＫを６質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃であった。
【０１７６】
得られた未延伸フィルムは、実施例４と同様に延伸して二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価した結果を表１および２に示した。
【０１７７】
（比較例４）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）、ブレンドチップ（ＩＩ）およびブレンドチップ（ＩＩＩ）を用いた。
【０１７８】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）８８質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）０．５質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）８１．５質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）０．５質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）１０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを５質量％およびＰＥＥＫを０．０５質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は９０℃であった。
【０１７９】
得られた未延伸フィルムは、実施例１と同様に延伸して二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価した結果を表１および２に示した。
【０１８０】
（比較例５）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（Ｘ）、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）、ブレンドチップ（ＩＩ）およびブレンドチップ（ＩＩＩ）を用いた。
【０１８１】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（Ｘ）７５．６質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）１．５質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）２２．２質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）０．７質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、ＰＥＴペレット（Ｘ）６９．１質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−１）７質量部、ＰＥＴペレット（Ｚ−２）１質量部、ブレンドチップ（ＩＩ）２２．２質量部およびブレンドチップ（ＩＩＩ）０．７質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比Ｅ１（Ａ面側）／Ｅ２（Ｂ面側）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＩを５質量％およびＰＥＥＫを２質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。なお、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は９０℃であった。
【０１８２】
得られた未延伸フィルムは、実施例１と同様に延伸して二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価した結果を表１および２に示した。
【０１８３】
（比較例６）
ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製の“ウルテム１０１０”（ＰＥＩ）（７５質量％）と、ビクトレックス社製のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ４５０Ｐ）（２５質量％）を３５０℃に加熱された２軸３乗タイプのスクリューを備えたベント式２軸混練押出機に供給し、滞留時間３分で溶融混練してブレンドチップ１を得た。その後、ここで得たブレンドチップ１（５０質量％）と平均径０．０７μｍの球状シリカ粒子０．５質量％を配合した固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）チップ（５０質量％）を３００℃に加熱された二軸混練押出機に供給し、滞留時間２分で溶融混練してブレンドチップ２−１（ＰＥＴ／ＰＥＩ／ＰＥＥＫのブレンドチップ）を作製した。また、同様に、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．５質量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０２５質量％を配合したＰＥＴを使用した以外は、上記方法と同様の方法にて、ＰＥＴ／ＰＥＩ／ＰＥＥＫのブレンドチップ２−２を作製した。
【０１８４】
次いで、押出機Ａ、Ｂ２台を用い、押出機Ａのポリマが磁性面側の層Ｉを、押出機Ｂのポリマが走行面側の層ＩＩを形成するように積層フィルムを作成した。２８０℃に加熱された押出機Ａには、ブレンドチップ２−１の４０質量部と固有粘度０．６５のＰＥＴ６０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、一方、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、ブレンドチップ２−２を４０質量部と固有粘度０．６５のＰＥＴ６０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、Ｔダイ中で合流させた後（積層比Ｉ／ＩＩ＝１０／１）、表面温度２５℃のキャスティングドラム上に静電気により密着させて冷却固化し、積層未延伸フィルムを得た。
【０１８５】
次いで、ここで得られた積層未延伸フィルムを、まず、数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して、１１０℃の温度で縦方向に３．５倍の倍率で延伸し、続いてステンターを用いて１１５℃、３．５倍の条件で横延伸した。その後、さらにロール縦延伸機で延伸温度１４０℃、延伸倍率１．８倍で再縦延伸した。その後、再度、フィルムの両端部をクリップで把持して、ステンターに導き、延伸温度１８０℃、延伸倍率１．４倍でフィルムの幅方向に再横延伸し、引き続いて２００℃の温度で熱処理を行った後、１５０℃と１００℃にコントロールされた２つの冷却ゾーンで横方向に４％および１％の弛緩処理を各々施し、室温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚さ６μｍの二軸配向フィルムを得た。ここで得られた二軸配向フィルムの特性を表１および表２に示す。
【０１８６】
【表１】
2009221277.tif 000009
【０１８７】
【表２】
2009221277.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】幅寸法を測定する際に用いるシート幅測定装置の模式図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１：レーザー発振器
２：受光部
３：荷重検出器
４：荷重
５：フリーロール
６：フリーロール
７：フリーロール
８：フリーロール
９：磁気テープ
１０：レーザー光
【図１】
2009221277.tif 000011