(57)【要約】【課題】検知部材の不用意な移動を防止する一方、必要なときには検知部材の移動を簡単に行うことができるようにする。【解決手段】検知部材６０は雌側ハウジング３０に対して待機位置と検知位置との間を移動可能とされる。待機位置では、検知部材６０の仮係止部６５が雌側ハウジング３０を係止して検知位置への移動が規制される。両ハウジング１０，３０が正規嵌合されると、相手の突き当て部１７が仮係止部６５と干渉してその係止状態が解除され、検知部材６０の検知位置への移動が許容される。検知位置では、検知部材６０の本係止部６６が雌側ハウジング３０を強い係止力をもって係止し、検知部材６０の待機位置への戻り移動を規制する。検知位置にて操作部６７を押圧すると、本係止部６６の係止状態が解除され、検知部材６０の待機位置への戻り移動が可能となる。【選択図】図８
2009043464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のハウジングと、
両ハウジングのうちの一方のハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着され、その移動の可否によって前記両ハウジングの嵌合状態を検知する検知部材とを備えたコネクタであって、
前記検知部材は、
前記待機位置にて前記一方のハウジングを係止して前記検知位置への移動を規制し、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴い他方のハウジングとの干渉によってその係止状態を解除して前記検知位置への移動を許容する仮係止部と、
前記検知位置にて前記両ハウジングのいずれかを前記仮係止部よりも強い係止力をもって係止して前記待機位置への戻り移動を規制する本係止部と、
前記本係止部に連動可能とされ、操作力の付与によって前記検知位置における前記本係止部の係止状態を解除して前記待機位置への戻り移動を可能となす操作部とを備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記両ハウジングは前後方向に嵌合可能とされ、前記検知位置は前記待機位置よりも前方に設定され、
前記操作部は前記検知部材の後端部に位置し、前記本係止部は前記操作部よりも前方に位置し、前記仮係止部は前記本係止部よりも前方に位置しており、
前記本係止部と前記操作部は、前記検知部材において前方に撓み支点を有して後方へ延出される撓み可能な本係止アームに形成され、
前記仮係止部は、前記検知部材において後方に撓み支点を有して前方へ延出される撓み可能な仮係止アームに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記仮係止アームは、前記本係止アームを間に挟んだ両側に対をなして配置されていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記両ハウジングのいずれかには、この両ハウジングを正規嵌合状態に保持するロックアームが撓み可能に設けられ、前記本係止部は前記検知位置にて前記一方のハウジングを係止するようになっており、さらに、
前記検知部材には、前記検知位置に至るに伴って前記ロックアームとそのロック解除方向で当接可能に配されて、前記ロックアームのロック解除方向への弾性撓みを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ロックアームとその相手側のロック受け部とは、前記両ハウジングの離脱方向に沿った斜面同士を当接可能なセミロック構造をなしていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、嵌合検知機能を備えたコネクタが知られている。例えば、特許文献１に記載のものは、雌側ハウジングに対して検知部材が待機位置と検知位置との間を移動可能に装着されている。検知部材は、撓み可能な係止アームの先端に係止部を備えた形態であり、両ハウジングが正規嵌合されるまでは係止部が雌側ハウジングを係止することで検知位置への移動が規制された状態で待機位置に留め置かれ、両ハウジングが正規嵌合されたときには相手の雄側ハウジングによって係止アームの撓み動作を伴いつつ係止部の係止状態が解除されて、検知位置への移動が許容される。そして、検知部材が待機位置から検知位置に至ると、係止アームが弾性復帰するとともに係止部が雄側ハウジングのロック受け部の後方に廻り込んで係止受け部を係止する。一方、両ハウジングが半嵌合状態であるときには、係止部の係止状態が解除されず、検知部材の検知位置への移動が規制される。したがって、検知部材の移動の可否によって両ハウジングの嵌合状態を検知できるようになっている。  
また、係止部と係止受け部とは、検知部材の戻り方向（両ハウジングの離脱方向）に沿った斜面同士で当接可能なセミロック構造をなし、両ハウジングを離脱させるに際して検知位置にある検知部材に後方への操作力を付与すると、その係止状態を容易に解除可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−１４２２０９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の場合、検知部材が検知位置から待機位置へ容易に戻り得る構成であり、検知位置にある検知部材に対して何らかの外力（振動等も含）が作用すると、係止部と係止受け部との係止状態が簡単に解除されて、検知部材が検知位置から待機位置に戻るおそれがあった。これに対し、例えば、係止部と係止受け部とを強固に係止し合うロック構造に変更して検知位置における検知部材の保持力を高める構成とした場合には、検知部材に後方への操作力を付与をするだけでは係止部と係止受け部との係止状態を解除できないという事情があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の不用意な移動を防止する一方、必要なときには検知部材の移動を簡単に行うことができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のハウジングと、両ハウジングのうちの一方のハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着され、その移動の可否によって前記両ハウジングの嵌合状態を検知する検知部材とを備えたコネクタであって、前記検知部材は、前記待機位置にて前記一方のハウジングを係止して前記検知位置への移動を規制し、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴い他方のハウジングとの干渉によってその係止状態を解除して前記検知位置への移動を許容する仮係止部と、前記検知位置にて前記両ハウジングのいずれかを前記仮係止部よりも強い係止力をもって係止して前記待機位置への戻り移動を規制する本係止部と、前記本係止部に連動可能とされ、操作力の付与によって前記検知位置における前記本係止部の係止状態を解除して前記待機位置への戻り移動を可能となす操作部とを備える構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記両ハウジングは前後方向に嵌合可能とされ、前記検知位置は前記待機位置よりも前方に設定され、前記操作部は前記検知部材の後端部に位置し、前記本係止部は前記操作部よりも前方に位置し、前記仮係止部は前記本係止部よりも前方に位置しており、前記本係止部と前記操作部は、前記検知部材において前方に撓み支点を有して後方へ延出される撓み可能な本係止アームに形成され、前記仮係止部は、前記検知部材において後方に撓み支点を有して前方へ延出される撓み可能な仮係止アームに形成されているところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記仮係止アームは、前記本係止アームを間に挟んだ両側に対をなして配置されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のものにおいて、前記両ハウジングのいずれかには、この両ハウジングを正規嵌合状態に保持するロックアームが撓み可能に設けられ、前記本係止部は前記検知位置にて前記一方のハウジングを係止するようになっており、さらに、前記検知部材には、前記検知位置に至るに伴って前記ロックアームとそのロック解除方向で当接可能に配されて、前記ロックアームのロック解除方向への弾性撓みを規制する規制部が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記ロックアームとその相手側のロック受け部とは、前記両ハウジングの離脱方向に沿った斜面同士を当接可能なセミロック構造をなしているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
検知部材が検知位置にあるときに、本係止部が仮係止部よりも強い係止力をもって係止して検知部材の戻り移動を規制するから、検知部材が偶発的に待機位置に戻るのを防止できる。一方、操作部に操作力を付与することで本係止部の係止状態を解除でき、検知部材の待機位置への戻り移動を可能となすから、必要なときには検知部材を待機位置に簡単に戻すことができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
操作部が検知部材の後端部に位置し、本係止部が操作部よりも前方に位置し、仮係止部が本係止部よりも前方に位置しており、本係止部と操作部は検知部材において前方に撓み支点を有して後方へ延出される撓み可能な本係止アームに形成され、仮係止部は検知部材において後方に撓み支点を有して前方へ延出される撓み可能な仮係止アームに形成されているから、検知部材の大型化を回避しつつも本係止部と仮係止部の機能を良好に発揮させることができる。  
＜請求項３の発明＞
仮係止アームは本係止アームを間に挟んだ両側に対をなして配置されているから、バランスが良好となり、両アームの撓み動作の円滑性が担保される。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
本係止部が検知位置にて一方のハウジングを係止し、規制部が検知位置にてロックアームの撓み動作を規制するから、両ハウジングが本係止部、ロックアーム、規制部によって実質的に三重にロックされることとなり、嵌合状態にある両ハウジングの保持力が高められる。
【００１２】
＜請求項５の発明＞
ロックアームとロック受け部とがセミロック構造をなし、その係止力が弱いという事情があるものの、本係止部によってその係止力が補われるから、嵌合状態にある両ハウジングの保持力を保てる。また、ロックアームとロック受け部とが両ハウジングの離脱方向に沿った斜面同士を当接可能とされるから、ロックアームの撓み動作に起因して両ハウジングの嵌合面間にがたつきが発生するのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のハウジング１０，３０と、両ハウジング１０，３０内に収容される雌雄一対の端子金具１１，３１と、雌側ハウジング３０（本発明の一方のハウジング）に対して待機位置と嵌合位置との間を移動可能に装着される検知部材６０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については両ハウジング１０，３０の嵌合面側を前方とする。
【００１４】
雄側ハウジング１０（本発明の他方のハウジング）は合成樹脂製であって、図１の（Ａ）に示すように、前方へ突出する略角筒状のフード部１２を備えており、このフード部１２内に前方から検知部材６０を組み付けた雌側ハウジング３０が嵌合可能となっている。フード部１２の奥壁からは幅方向に一列に並ぶ複数本、詳細には４本の雄型端子金具１１のタブ１１Ａが突出して配置されている。これらタブ１１Ａはフード部１２によって取り囲まれるとともに、相手の雌型端子金具３１に導通可能となっている。フード部１２の奥壁には、雄型端子金具１１の装着位置より下方に、図示しないショート端子の収容室１３が凹設されている。
【００１５】
また、奥壁の幅方向の中央部には、タブ１１Ａより上方に、片持ち状のロックアーム１４が前方へ向けて突出して形成されている。ロックアーム１４は、奥壁を基端としてフード部１２内にて上下方向（両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と直交する方向）に撓み変形可能とされる。ロックアーム１４の先端は前後方向についてタブ１１Ａの先端とほぼ同じ位置に揃えられており、このロックアーム１４の先端には下方へ突出するロック突部１５が形成されている。ロック突部１５の前面は略垂直に切り立ち、ロック突部１５の後面は後方（両ハウジング１０，３０の離脱方向）に沿って略弧状の斜面１５Ａとされる。
【００１６】
また、フード部１２の上壁の開口縁には、その幅方向の略中央部に、雌側ハウジング３０の本係止受け部４６との干渉を回避するための凹所１６が切り欠いて形成されている。そして、フード部１２の上壁の開口縁には、凹所１６の両側に、両ハウジング１０，３０が正規嵌合されるに伴い検知部材６０の仮係止部６５に当接される左右一対の突き当て部１７が構成されている。
【００１７】
雌側ハウジング３０は合成樹脂製であって、雌型端子金具３１を収容可能なブロック状の端子収容部３２と、端子収容部３２の上方に位置する組付部３３とから構成される。端子収容部３２には雌型端子金具３１を後方から挿入可能なキャビティ３４が前後方向に貫通して形成されている。各キャビティ３４は、相手側の雄型端子金具１１と対応して幅方向に横並びで配置されている。
【００１８】
ここで、雌型端子金具３１は導電性金属板によって形成され、前方からタブ１１Ａを受け入れ可能な箱部３１Ａと、箱部３１Ａより後方に位置して電線３５の端末にかしめ接続されるバレル部３１Ｂとを備えている。箱部３１Ａにはキャビティ３４の内壁に引掛け係止されるランス３１Ｃが切り起こして形成されている。
【００１９】
端子収容部３２の上面の前端には、組付部３３の組付空間３６を臨む位置に、ロックアーム１４に係止可能なロック受け部３７が突設されている。ロック受け部３７の前面は後方に向かって傾斜し、ロック受け部３７の上面は前後方向に沿ってほぼ水平に配され、ロック受け部３７の後面は前面よりきつい傾斜角で後方に向かって傾斜する略弧状の斜面３７Ａとされる。ロック受け部３７の斜面３７Ａ（後面）は両ハウジング１０，３０の正規嵌合時にロック突部１５の斜面１５Ａと面当り状態で当接可能とされる。
【００２０】
組付部３３には、検知部材６０が組み付けられる組付空間３６が前後方向に貫通して形成され、この組付空間３６を取り囲むようにして左右一対の側壁部３８と上壁部３９が形成されている。図７に示すように、両側壁部３８は端子収容部３２の上面の両側縁に一体に連なって上方へ立ち上げられ、上壁部３９は両側壁部３８の上端に連なりつつ組付空間３６の上方を被覆可能に架橋されている。両側壁部３８には、図６に示すように、検知部材６０の待機位置から検知位置への移動を案内する案内溝４０が前後方向に形成されており、この案内溝４０の後端縁は待機位置にある検知部材６０の抜け止めをなすストッパ縁４１とされる。そして、両側壁部３８の後端部には左右一対の翼部４２が両側方に張り出して形成され、この翼部４２の肉厚内にストッパ縁４１が構成されている。翼部４２には検知部材６０の抜止片７４が進入可能な凹陥部４３が後面に開口して形成され、凹陥部４３の前面は抜止片７４の進入方向に沿って傾斜する案内斜面４４とされる。
【００２１】
上壁部３９の後端縁には、端子収容部３２の後端縁より少し内側に入った位置に、検知部材６０の仮係止部６５を当て止め可能とされる幅方向に沿ったストレート状の当て止め縁４５が切り欠いて形成されており、この当て止め縁４５より後方の開口に、検知位置に至った検知部材６０の一部が進入して逃がされるようになっている（図５を参照）。また、上壁部３９の幅方向の略中央部には、本係止受け部４６が形成されている。本係止受け部４６は、上壁部３９の上面から一段高くなって平面視門型をなすとともに当て止め縁４５より後方へ突出する掛止部４６Ａと、掛止部４６Ａの前方に開口する平面視方形の受け開口部４６Ｂとを備えている。掛止部４６Ａの後端部は梁状の掛止本体４６Ｃとされ、検知位置にある検知部材６０とその戻り方向で係止可能とされる。そして、上壁部３９の幅方向の両端部には、平面視方形をなす左右一対の仮係止受け部４７が開口して形成されている。仮係止受け部４７と受け開口部４６Ｂとは互いに非連通とされるが、前後方向において部分的に重なり合う位置関係にある。
【００２２】
次に検知部材６０について説明すると、検知部材６０は同じく合成樹脂製であって、図９ないし図１１に示すように、全体として平板状をなしている。詳しくは検知部材６０は、端子収容部３２の上面を被覆可能な平面視方形の本体部６１と、本体部６１の後端に連なって幅方向及び上方に張り出す押圧板部６２と、本体部６１の後端の両端部（押圧板部６２の両端部）を基端としてそこから前方へ片持ち状に延びる左右一対の仮係止アーム６３と、本体部６１の幅方向の略中央部でかつ本体部６１の前後方向の中央より少し前方を基端としてそこから後方へ片持ち状に延びる本係止アーム６４とを備えている。両仮係止アーム６３は本係止アーム６４を間に挟んだ両側に位置しており、両仮係止アーム６３と本係止アーム６４とが幅方向に並列に配置されている。また、上下方向において本係止アーム６４の高さは両仮係止アーム６３の高さよりも上方に位置している。
【００２３】
両仮係止アーム６３と本係止アーム６４は、いずれも上下方向に撓み変形可能とされ、上述したように、両仮係止アーム６３の撓み支点（基端）は後方に位置し、本係止アーム６４の撓み支点（基端）は前方に位置しており、側面視において双方の撓み動作が交差する位置関係にある。
【００２４】
仮係止アーム６３の前端（先端）には、仮係止部６５が上方へ突出して形成されている。仮係止部６５の前面は略垂直に切り立つ当接面６５Ａとされ、待機位置において雌側ハウジング３０の当て止め縁４５と上下方向（検知位置への移動方向と直交する方向）に沿って当接することで検知部材６０の検知位置への移動を規制する。仮係止部６５の上面は前方へ向かって下り勾配の第１テーパ面６５Ｂとされ、両ハウジング１０，３０の正規嵌合時、ここにフード部１２の突き当て部１７が当接して乗り上がり、仮係止アーム６３の下方への撓み動作が誘導される。また、仮係止部６５の後面は後方へ向かって下り勾配の第２テーパ面６５Ｃとされ、検知位置において雌側ハウジング３０の仮係止受け部４７の後縁とセミロックで係止可能とされる。当接面６５Ａの上端（第１テーパ面６５Ｂの下端）は待機位置において当て止め縁４５の上端と略同じ高さに位置し、第２テーパ面６５Ｃの下端は待機位置において当て止め縁４５の下端と略同じ高さに位置し、第１テーパ面６５Ｂから第２テーパ面６５Ｃにかけて略三角形状をなしている。
【００２５】
本係止アーム６４の長さ方向の中間部には、本係止部６６が上方へ突出して形成されており、さらに本係止部６６より後方に、操作部６７が上方へ突出して形成されている。本係止部６６と操作部６７との間には、検知位置にて掛止本体４６Ｃが嵌合可能となっている。本係止部６６の前面は上り勾配のテーパ面６６Ａとされ、本係止部６６の後面は略垂直に切り立つ係止面６６Ｂとされる。本係止部６６の係止面６６Ｂは検知位置にて掛止部４６Ａの係止受け面４６Ｄと上下方向（待機位置への移動方向と直交する方向）に沿って当接可能とされ、上述した仮係止部６５よりも強い係止力を発揮する。操作部６７は全体として方形ブロックをなし、前後方向について押圧板部６２と本係止部６６との間に配置されている。操作部６７の上面は指で押圧容易な平坦面６７Ａとされる。
【００２６】
また、本体部６１には両仮係止アーム６３が下向きに弾性撓みしたときに、両仮係止アーム６３との干渉を回避する左右一対の逃がし部６８が開口して形成されている。そして、本体部６１には、本係止アーム６４の基端（撓み支点）と対応する位置に、段差部６９が形成されている（図３の（Ｂ）を参照）。本体部６１のうち段差部６９より後部側は、前部側から一段落ちた位置にあって本係止アーム６４との間に撓み空間を有して本係止アーム６４とほぼ平行に配置され、本係止アーム６４の下方への過剰な撓み動作を規制する過度撓み規制部７０として構成される。この過度撓み規制部７０は、押圧板部６２に形成された開口窓７１の下縁に連続している。本係止アーム６４の後端（自由端）は押圧板部６２の開口窓７１に進入させられ、本係止アーム６４の上方への過剰な撓み動作が開口窓７１の上縁によって規制され、本係止アーム６４の幅方向への振れ動作が開口窓７１の左右両側縁によって規制される。
【００２７】
本体部６１の幅方向の略中央部には、検知位置にてロックアーム１４の撓み空間に進入することでロックアーム１４の撓み動作を規制する規制部７２が形成されている。規制部７２は、本体部６１の前端から段差部６９にかけてリブ状に形成され、前面及び下面に開口するとともに前後方向に細長い嵌入溝７３を有し、この嵌入溝７３内に前方からロックアーム１４が遊動規制状態で嵌入可能となっている。この規制部７２は検知位置においてロックアーム１４と上壁部３９との間に上下方向で挟まれるように配置される。段差部６９は、規制部７２の後端と略直角に交わりつつ本係止アーム６４の基端から連続する形態であり、検知位置にて相手のロックアーム１４の先端（ロック突部１５）と上下方向に沿って当接可能とされる。
【００２８】
また、本体部６１の両側縁には左右一対の抜止片７４が張り出して形成されている。両抜止片７４の後面は検知位置において雌側ハウジング３０のストッパ縁４１と幅方向（検知部材６０の待機位置への移動方向と直交する方向）に沿って当接可能とされる。両抜止片７４は、上下方向について仮係止部６５よりも下方に位置するとともに、逃がし部６８と薄肉部７５を挟んで隣接しており、雌側ハウジング３０の案内斜面４４への摺接時に薄肉部７５が逃がし部６８側へ撓み可能となっている。
【００２９】
次に本実施形態の作用を説明する。  
雌側ハウジング３０の組付部３３の組付空間３６に対して後方から検知部材６０を挿入する。挿入の過程では抜止片７４が案内斜面４４に沿って摺動し、挿入の完了に伴い、抜止片７４がストッパ縁４１を弾性的に係止して検知部材６０が待機位置にて抜け止めされる。また、検知部材６０が待機位置に至ると、仮係止部６５の当接面６５Ａが当て止め縁４５と当接して検知部材６０の検知位置への移動が規制される。このとき、本係止部６６は本係止受け部４６よりも後方に距離をおいて配置されている。
【００３０】
続いて、図１に示すように、検知部材６０を待機位置に組み付けた雌側ハウジング３０を相手の雄側ハウジング１０に正対させ、その状態から両ハウジング１０，３０を嵌合させる。嵌合の過程では、図２の（Ａ）に示すように、雌側ハウジング３０（端子収容部３２と組付部３３）がフード部１２内に進入し、ロック突部１５がロック受け部３７の上面に乗り上げられて、ロックアーム１４が上方へ弾性撓みする。このとき、検知部材６０の規制部７２は、ロックアーム１４の撓み空間より後方に待避して配置され、ロックアーム１４の円滑な撓み動作が担保される。両ハウジング１０，３０が正規嵌合されると、ロックアーム１４の弾性復元力によってロック突部１５がロック受け部３７を後方から係止する。この間、ロック突部１５はロック受け部３７の斜面３７Ａに沿って弧状に変位し、両ハウジング１０，３０の嵌合後にロック突部１５とロック受け部３７との間で前後方向にがた付きが生じるのが防止される。
【００３１】
また、両ハウジング１０，３０が正規嵌合されると、突き当て部１７が仮係止部６５の第１テーパ面６５Ｂに乗り上げられて仮係止アーム６３が下方へ弾性撓みし、仮係止部６５と当て止め縁４５との係止状態が解除される。この状態で検知部材６０を検知位置に押し込むと、図３の（Ａ）に示すように、仮係止部６５が上壁部３９の下面に潜入状態で摺動するとともに仮係止アーム６３の先端が逃がし部６８内に進入し、かつ、図３の（Ｂ）に示すように、規制部７２がロックアーム１４の撓み空間内（ロックアーム１４と上壁部３９との間）に進入する。この間、検知部材６０の移動は、案内溝４０内に抜止片７４がスライドすることで前後方向に円滑に案内される。そして、検知部材６０が検知位置に至る手前で、本係止部６６のテーパ面６６Ａが本係止受け部４６の掛止本体４６Ｃに後方から当接して、本係止アーム６４が下方へ弾性撓みする。
【００３２】
検知部材６０が検知位置に至ると、図４の（Ａ）に示すように、仮係止アーム６３の弾性復帰に伴って仮係止部６５が仮係止受け部４７内に下方から嵌入するとともに、図４の（Ｂ）に示すように、本係止アーム６４の弾性復帰に伴って本係止部６６が受け開口部４６Ｂ内に下方から嵌入する。また、本係止アーム６４の弾性復帰に伴い、本係止部６６の係止面６６Ｂが掛止本体４６Ｃの係止受け面４６Ｄを前方から係止し、検知部材６０の待機位置への戻り移動を規制する。よって、検知部材６０に外力が作用しても、本係止部６６と本係止受け部４６との係止状態は容易に解除されず、検知部材６０が検知位置に確実に保持される。規制部７２の先端は前後方向について雌側ハウジング３０の前面と同じ位置に達し、規制部７２がロックアーム１４の上面に対し前後方向に長く当接することでロックアーム１４の撓み動作が確実に規制される。さらに、段差部６９がリジッド状態のロックアーム１４の先端に前方から突き当てられ、検知部材６０のそれ以上前方への移動が規制される。
【００３３】
一方、両ハウジング１０，３０が未だ正規嵌合されず半嵌合状態で留め置かれた場合には、突き当て部１７が仮係止部６５の第１テーパ面６５Ｂと当接し得る位置まで到達しないため、仮係止部６５と当て止め縁４５との係止状態が依然として保たれ、検知部材６０の検知位置への移動が規制される。したがって、検知部材６０の移動の可否によって両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態にあるのか否かを判断できる。
【００３４】
また、メンテナンス等の事情により両ハウジング１０，３０を離脱させる場合がある。その場合は、検知部材６０の操作部６７の平坦面６７Ａを上方から指で押圧して、本係止アーム６４を下方へ弾性撓みさせ、本係止部６６と本係止受け部４６との係止状態を解除させる。次いで、その状態のまま検知部材６０をスライドして後退させる。すると、本係止部６６が掛止本体４６Ｃの下方を通過して掛止本体４６Ｃの後方に廻り込み、本係止アーム６４の弾性復元力によって検知部材６０が待機位置に保持される。こうして検知部材６０が待機位置に戻ると、規制部７２によるロックアーム１４の撓み規制状態が解除される。このとき、ロック突部１５とロック受け部３７は両ハウジング１０，３０の離脱方向に沿った斜面１５Ａ，３７Ａ同士で当接するに過ぎないため、検知部材６０を待機位置に戻した後、両ハウジング１０，３０を離脱方向に引っ張ると、両ハウジング１０，３０は簡単に引き離される。一方、検知部材６０が待機位置に至る手前で放置されると、規制部７２が依然としてロックアーム１４の撓み空間内に位置してロックアーム１４の撓み規制状態が保たれるため、両ハウジング１０，３０を引き離すことはできない。
【００３５】
以上説明したように本実施形態によれば、検知部材６０が検知位置にあるときに、本係止部６６が仮係止部６５よりも強い係止力をもって本係止受け部４６を係止することで検知部材６０の待機位置への戻り移動を規制するから、検知部材６０が外力（振動等を含む）によって偶発的に待機位置に戻るのを防止できる。一方、操作部６７に操作力（押圧力）を付与することで本係止部６６の係止状態を簡単に解除でき、両ハウジング１０，３０を離脱させる際、検知部材６０を待機位置へ簡単に戻すことができる。
【００３６】
また、操作部６７が検知部材６０の後端部に位置し、本係止部６６が操作部６７よりも前方に位置し、仮係止部６５が本係止部６６よりも前方に位置しており、本係止部６６と操作部６７とは検知部材６０において前方に撓み支点を有して後方へ延出される撓み可能な本係止アーム６４に形成され、仮係止部６５は検知部材６０において後方に撓み支点を有して前方へ延出される撓み可能な仮係止アーム６３に形成されているから、検知部材６０の大型化を回避しつつも、本係止部６６による待機位置への戻り規制機能と、仮係止部６５による検知位置への移動規制機能とを良好に発揮させることができる。
【００３７】
さらに、仮係止アーム６３は本係止アーム６４を間に挟んだ両側に対をなして配置されているから、バランスが良好となり、仮係止アーム６３と本係止アーム６４の双方の撓み動作が円滑になされる。  
さらに、本係止部６６が検知位置にて雌側ハウジング３０に設けられた本係止受け部４６を係止し、規制部７２が検知位置にてロックアーム１４の撓み動作を規制するから、両ハウジング１０，３０が本係止部６６、ロックアーム１４、規制部７２によって実質的に三重にロックされることとなり、嵌合状態にある両ハウジング１０，３０の保持力が高められる。なお、仮係止部６５が仮係止受け部４７とセミロックで係止するのも加えると、実質的に四重にロックされるともいえる。
【００３８】
さらにまた、ロックアーム１４とロック受け部３７とがセミロック構造をなし、その係止力が弱いという事情があるものの、本係止部６６（及び仮係止部６５）によってその係止力が補われるから、嵌合状態にある両ハウジング１０，３０の保持力を保てる。また、ロックアーム１４とロック受け部３７とが両ハウジング１０，３０の離脱方向に沿った斜面１５Ａ，３７Ａ同士を当接可能とされるから、ロックアーム１４の撓み動作に起因して両ハウジング１０，３０の嵌合面間にがたつきが発生するのを抑えることができる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）仮係止アームと本係止アームは前後両端が本体部に連結された両持ち状をなしていてもよい。  
（２）仮係止アームは前方から後方へ延出される形態であってもよい。一方、本係止アームは後方から前方へ延出される形態であってもよい。  
（３）本係止アームは、検知位置にて相手の雄側ハウジングに係止可能とされてもよい。その場合、ロックアームは無くてもよい。  
（４）検知位置にて仮係止部と係合する仮係止受け部は無くても構わない。  
（５）検知部材は雄側ハウジングに組み付けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（Ａ）実施形態１において、両ハウジングの嵌合前の状態を示す仮係止アームと対応する側断面図  （Ｂ）両ハウジングの嵌合前の状態を示す本係止アームと対応する側断面図
【図２】（Ａ）両ハウジングの嵌合の終盤で仮係止アームと突き当て部とが当接した状態を示す仮係止アームに対応する側断面図  （Ｂ）両ハウジングの嵌合の終盤でロックアームがロック受け部に乗り上げられた状態を示す本係止アームに対応する側断面図
【図３】（Ａ）両ハウジングが正規嵌合されて仮係止部と当て止め縁との係止状態が解除された状態を示す仮係止アームに対応する側断面図  （Ｂ）両ハウジングが正規嵌合されてロックアームがロック受け部を係止した状態を示す本係止アームに対応する側断面図
【図４】（Ａ）検知部材を検知位置に移動させて仮係止部を仮係止受け部に係止させた状態を示す仮係止アームに対応する側断面図  （Ｂ）検知部材を検知位置に移動させて本係止部を本係止受け部に係止させた状態を示す本係止アームに対応する側断面図
【図５】検知部材が待機位置に保持された雌側ハウジングの平面図
【図６】検知部材が待機位置に保持された雌側ハウジングの横断面図
【図７】検知部材が待機位置に保持された雌側ハウジングの正面図
【図８】検知部材が検知位置に保持された雌側ハウジングの平面図
【図９】検知部材の平面図
【図１０】検知部材の正面図
【図１１】検知部材の側面図
【符号の説明】
【００４１】
１０…雄側ハウジング（他方のハウジング）
１５…ロックアーム
１７…突き当て部
３０…雌側ハウジング（一方のハウジング）
３７…ロック受け部
６０…検知部材
６３…仮係止アーム
６４…本係止アーム
６５…仮係止部
６６…本係止部
６７…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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