(57)【要約】 【課題】  盗難または紛失した携帯端末１２を不正使用させないコンピュータサーバの認証センタ１４を提供する。【解決手段】  無線通信によりデータを送受信する携帯端末１２へ認証内容を送信するコンピュータサーバの認証センタ１４であって、ユーザが利用する利用機器１０に接近すると電磁誘導パルスにより認証する手段と、携帯端末１２から認証センタ１４へ証明依頼情報を所定間隔で受信し、認証センタ１４が証明依頼情報を受信た場合、証明内容情報を携帯端末１２へ送信する手段と、ユーザから通信回線または電話にて認証センタ１４が盗難または紛失の届け情報を受信したときに、認証センタ１４から証明内容情報の送信を拒否する手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によりデータを送受信する携帯端末へ認証内容を送信するコンピュータサーバの認証センタであって、ユーザが利用する利用機器に接近すると電磁誘導パルスにより認証する手段と、前記携帯端末または前記利用機器から前記認証センタへ証明依頼情報を所定間隔で受信し、前記認証センタが証明依頼情報を受信した場合、証明内容情報を前記携帯端末または前記利用機器へ送信する手段と、前記ユーザから通信回線または電話にて前記認証センタが盗難または紛失の届け情報を受信したときに、前記認証センタから証明内容情報の送信を拒否または無効信号を送信する手段と、を備えることを特徴とするコンピュータサーバの認証センタ。
【請求項２】
無線通信によりデータを送受信する携帯端末であって、認証内容をコンピュータサーバの認証センタから受信し、ユーザが利用する利用機器に接近すると電磁誘導パルスにより認証する手段と、前記携帯端末から前記認証センタへ証明依頼を所定間隔で送信し、前記認証センタが証明依頼を受信した場合に前記認証センタから証明内容情報を前記携帯端末が受信する手段と、前記ユーザから通信回線または電話にて前記認証センタが盗難または紛失の届け情報を送信したときに、前記認証センタから証明内容の送信を拒否または無効信号を送信させる手段と、を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
無線通信によりデータを送受信する携帯端末または利用機器へ認証内容を送信するコンピュータサーバの認証センタであって、ユーザが利用する利用機器に接近すると電磁誘導パルスにより認証する手段と、前記携帯端末または前記利用機器から前記認証センタへ証明依頼情報を所定間隔で受信し、前記認証センタが証明依頼情報を受信た場合に証明内容情報を前記携帯端末または前記利用機器へ送信する手段と、前記ユーザから通信回線または電話にて前記認証センタが盗難または紛失の届け情報を受信したときに、前記認証センタから前記携帯端末または前記利用機器へ証明内容情報の送信を拒否または無効信号を送信する手段と、を備えることを特徴とするコンピュータサーバの認証センタ。
【請求項４】
無線通信または有線によりデータを送受信する利用機器であって、認証内容をコンピュータサーバの認証センタから受信し、ユーザが携帯する携帯端末が利用機器に接近すると電磁誘導パルスにより認証する手段と、前記携帯端末から前記利用機器を介して前記認証センタへ証明依頼を所定間隔で送信し、前記認証センタがユーザから証明依頼を受信した場合に証明内容情報を前記利用機器が受信する手段と、前記ユーザから通信回線または電話にて前記認証センタが前記携帯端末の盗難または紛失の届け情報を送信したときに、前記認証センタから前記利用機器へ証明内容の送信を拒否または無効信号を送信させる手段と、を具備することを特徴とする利用機器。
【請求項５】
無線通信によりデータを送受信する携帯端末へ認証内容をコンピュータサーバの認証センタから送信する方法であって、ユーザが携帯する携帯端末が利用する利用機器に接近すると電磁誘導パルスにより認証し、前記携帯端末から前記認証センタへ証明依頼情報を所定間隔で受信し、前記認証センタが証明依頼情報を受信た場合、証明内容情報を前記利用機器へ送信し、前記ユーザから通信回線または電話にて前記認証センタが前記携帯端末の盗難または紛失の届け情報を受信したときに、前記認証センタから前記利用機器へ証明内容情報の送信を拒否または無効信号を送信するステップを含むことを特徴とする認証内容をコンピュータサーバの認証センタから送信する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータサーバの認証センタおよび携帯端末に関する。
【０００２】
より詳しくは、認証センタが盗難または紛失の届け情報を携帯端末または利用機器から受信したときに、認証センタから証明内容情報の送信を拒否または無効信号を送信する技術に関する。
【０００３】
従来は、使用制限装置を携帯電話機に適用したカード形の小さな識別信号送信ユニット、２０は使用制限解除ユニット、携帯電話機を備え、識別信号送信ユニット（以下送信ユニットと略称する）は、携帯電話機とは分離して独立のカード形式のものとし、使用制限解除ユニット（以下解除ユニットと略称する）は携帯電話機に内蔵されている。但し、解除ユニットは携帯電話機の外側に一体に装着するようにしてもよい。
【０００４】
携帯電話機は、従来の一般的なものの回路に使用制限手段として使用制限回路を付加したものである。送信ユニットは携帯電話機の所有者又は使用者が胸のポケット等に入れて携帯電話機と共に一定の距離範囲内に置いて使用される。送信ユニットはカード形式以外にも鍵など持ち運びに便利であれば他のどんな形式のものとしてもよい。
【０００５】
携帯電話機そのものは、一般的なものであるから以下では簡単にその構成を説明する。携帯電話機には、送話系統、受話系統、電話番号入力系統、電源部が備えられている。送話系統では、音声はマイクロフォンで音声信号に変換された後音声増幅回路で増幅され、変調回路で搬送波信号により変調され、さらにその変調信号を送信アンプで増幅した後送受信アンテナから電話局へ向け送信される。送信アンプには通話スイッチが設けられ、この通話スイッチを操作すると送話モードが設定される。受話系統では、着信した起呼信号を受信アンプで増幅し、番号認識回路で番号認識を行なった後着信音発生回路から着信音がフックスイッチを通してスピーカから発せられ、通話はこの着信音に基づいてフックスイッチを切り換えると音声入力モードとなり、受信アンプで増幅した受信信号を音声復調回路で音声信号として復調し、その音声信号をフックスイッチを通してスピーカへ送り音声として再生する。
【０００６】
電話番号入力系統では、使用制限回路のＡＮＤゲートにキー操作無効スイッチの操作入力、テンキー・機能キー、スイッチの信号が入力するように回路が接続されており、テンキー・機能キーで入力される暗証番号に基づく警報解除回路の出力によりスイッチを操作し、スイッチからの信号及び解除ユニットからの使用制限解除信号の成立を条件に電話番号入力モードが設定されると、テンキー・機能キーから入力された電話番号がゲートを通り電話番号入力回路へ送られ、電話番号発生回路を介して変調回路、送信アンプを通り送受信アンテナから送信する。
【０００７】
なお、電源部の電源は携帯電話機の電源スイッチによって操作され、各系統の回路へ電力を供給しているが、この電源は解除ユニットに対して共通に用いてもよいし、あるいは解除ユニットには別の独立電源を設けてもよい。共通に用いる場合は携帯電話機の電源スイッチが遮断されても常に解除ユニットへは電源が供給される。
【０００８】
送信ユニットは、送信アンテナから予め設定された固有のコード信号を含む識別信号を送信する送信器と、解除ユニットの送信器から送り返される確認信号を受信アンテナを介して受信する受信器とを備えている。
【０００９】
識別信号を送信する送信系は、送受信制御タイマの指令で識別コードメモリに設定されている識別信号を送り出し、ＦＳＫ変調回路で搬送波によりＦＳＫ変調（２５０ＭＨｚ）をした後送信器から識別信号の送信信号を送り出す。
【００１０】
電源制御回路および電源部は、電源制御回路からの信号によりスイッチを閉じて各部への電力を供給する。
【００１１】
確認信号を受信する受信系は、受信器の後に接続されている。まず受信した確認信号（２５０ＭＨｚ）はＦＳＫ復調回路でＦＳＫ復調され、一致・加算回路へ送られる。そして一致・加算回路では予め識別コードメモリに記憶されている識別信号を読み出して上記確認信号がこの識別信号と一致しているか否かを判断するために識別信号の各ビット毎の一致点を加算処理する。
【００１２】
加算処理した出力信号（パルス圧縮信号、これについても後で説明する）は閾値処理部へ出力し、この閾値処理部では出力信号を、予め閾値設定部で設定される閾値（スレッシュホールド値）と比較し、出力信号が閾値を超えていればタイミング信号を信号有無判定部へ送る。
【００１３】
一方、上述した受信器で受信した確認信号は信号レベル検出回路へも送られており、この回路で検出された信号レベルを表わす信号が信号有無判定部へ送られる。この信号有無判定部へは、前述したＦＳＫ復調回路からの確認信号と識別コードメモリからの識別コード信号も入力されている。
【００１４】
信号有無判定部は、確認信号と識別コード信号が一致しているかを判定し、かつ閾値処理部からのタイミング信号を受けた後一定時間ｔ内に受信する確認信号の信号レベルが一定値以上であるか否かを判定し、２つの判定が共に成立する限り出力信号は発しないが、一致判定が成立するも信号レベルが一定値以下と判定したときは警報回路へ警報信号を出力する。
【００１５】
解除ユニットの基本構成は送信ユニットと大略同じであるが、部分的には若干異なっており、以下ではその異なる部分を中心に説明する。
【００１６】
送信ユニットから送られた識別信号に基づいて信号有無判定部で信号の有無を判定し、識別信号を受信している限り信号有無判定部は何ら信号を出力しない点は送信ユニットと同じであるが、出力信号がなければ使用制限解除信号発生部から常に使用制限解除信号を発生し、識別信号を受信しなくなると信号有無判定部からの出力信号で信号発生部から解除信号を送信するのを停止させる点が異なる。
【００１７】
また、電源部の電力は送受信制御タイマによる制御を受けず、各構成部に常に送られており、携帯電話機の電源を共有する場合でも、又共有しない場合でも電源スイッチで電力の供給を遮断しない。
【００１８】
これは、送信ユニットから識別信号が送信されると、その送信がどんなときでも常に解除ユニットで受信し、その信号に基づいて識別信号の有無を判断した後送受信制御タイマの指令で確認信号を解除ユニットの送信系から常に一定間隔で送り返すためには解除ユニットの電源を常にＯＮにしておく必要があるからである。
【００１９】
その他の構成部材は基本的に送信ユニットと同じである。
【００２０】
各構成部材の説明では送信ユニットからの識別信号は、予め設定された固有のコード信号を含む信号としているが、この識別信号はＭ系列（Maximum length null sequence）信号とその後に続く携帯電話機の電話番号（以下単に電話番号という）の固有コード信号とから成る。識別番号にＭ系列信号を電話番号以外にも含ませたのは、識別番号を受信した際にその受信信号が自己の携帯電話機のものであるかを認識する特有の回路処理の際に都合のよい信号とするためである。
【００２１】
なお、この識別信号はＭ系列信号と電話番号信号とを単位とし任意の時間間隔Ｓ秒（例えば２０００ｍｓ）毎に繰り返す間欠的な信号として送信される。これは節電のためであり、バッテリの消耗を防止し安定して長時間の送信を可能にするためである。Ｍ系列信号は、Ｃ／Ａコード、Ｐコード、リニアＦＭ信号などとしてもよい。又、固有コード信号としての電話番号は携帯電話機以外の機器では他のＩＤ番号、その他の所有者、管理者の情報を表わす信号などとしてもよい。
【００２２】
Ｍ系列信号は、２値擬似不規則信号の１種であり、２のｎ乗から１を減じた長さ、即ち（２ n −１）の長さを持つ「１」と「０」からなる符号列（コード）であって、例えばｎ＝５であれば３１ビットの信号である。このＭ系列信号を一致・加算回路へ送ると、Ｂで示すパルス圧縮信号が得られる。このパルス圧縮では入力信号であるＭ系列信号は１／３１の信号
圧縮が行なわれる。
【００２３】
また、固有コード信号は、携帯電話機の販売台数分が必要であるが、ｍビットの長さの符号長さとすれば２ m 種類が可能であり、例えばｍ＝３０とすると約１０億種類の固有コード信号が可能である。この実施形態では固有コード信号は電源番号としているが、他のＩＤ番号でもよいことは勿論である。上記Ｍ系列信号と固有コード信号を予め識別信号として識別コードメモリに格納しておけば、置き忘れや盗難時の無断使用を効果的に防止することができる。
【００２４】
識別信号を送信ユニットから送信して解除ユニットで受信し、これに基づいて解除ユニットから一定時間経過後に同じ信号を確認信号として送り返し、これを送信ユニットで受信した信号を送信ユニットの一致・加算回路でパルス圧縮処理をする。確認信号を受信したその受信信号がＦＳＫ復調回路で復調されると、その確認信号のうち先頭のＭ系列信号が、シフトレジスタに一時的に記憶される。
【００２５】
このシフトレジスタに書き込まれたＭ系列信号は一致・加算回路へ送られ、そこで予め識別コードメモリに記憶されている記憶データのうちＭ系列信号が呼び出され、両Ｍ系列信号が各ビット毎に一致しているかを比較し、一致しているビット数が加算される。
【００２６】
一致・加算処理された信号は、パルス圧縮信号として出力される。なお、この例ではシフトレジスタは３１ビットの記憶能力を有するが、識別コードメモリはＭ系列信号（３１ビット）と固有コード信号（２９ビット）の両方を記憶するため、６０ビットの記憶容量を有し、従って両Ｍ系列信号の処理の際にはＭ系列信号のデータ部分が呼び出される。
【００２７】
送信ユニットから識別信号の送信を行なう場合、電源スイッチを投入すると、直ちに送受信制御タイマがセットされ電源制御回路を介してスイッチを閉じて電源部から各部へ電源が供給される。
【００２８】
電源の供給がＯＮになった後２ｍｓ経過すると制御タイマの指令により識別コードメモリから識別信号が読み出されＦＳＫ変調回路で変調された後送信器から送信アンテナを介して送信が行なわれる。
【００２９】
識別信号の送信は、前述したように、３１ビットのＭ系列信号とそれに続く固有の電話番号を示す２９ビットの固有コード信号をＦＳＫ変調して行なわれる。
【００３０】
送信ユニットからの識別信号の送信信号が所定レベル以上で解除ユニットで受信され、かつ識別信号が自己のものであるとして認識されると解除ユニットから識別信号と同じ送信信号が送り返され、確認信号として受信される。送信ユニットの電源は、起動（２ｍｓ）＋送信（６ｍｓ）＋ラグタイム（２ｍｓ）＋送り返し（６ｍｓ）＋ラグタイム（２ｍｓ）＝合計１８ｍｓの間ＯＮとされる。
【００３１】
その後一定時間経過後最初の電源ＯＮから例えば２０００ｍｓとなる一定時間でＯＮとなるように制御タイマで送信タイミングがコントロールされる。送信ユニットで送信された信号が同時に送信ユニットの受信器で受信されても、その受信信号に基づいて警報回路へ警報信号が送られることはないなど本来の受信信号として作用せず、確認信号
と区別される。
【００３２】
一方、解除ユニットから所定のタイミングで送り返される上記確認信号が受信器で受信
されると、ＦＳＫ復調回路で復調された後一致・加算回路でパルス圧縮処理されることについては既に説明した。このパルス圧縮処理では確認信号のうちＭ系列信号がパルス圧縮処理されるが、一致・加算処理される信号は、シフトレジスタにＭ系列信号のパルス列が完全に書き込まれる以前、又はその後においてもその途中で各ビット毎のデータが識別コードメモリのＭ系列信号記憶データの対応する各ビットの値に部分的に合致するためパルス圧縮信号は
その値が常に変動する。
【００３３】
しかし、シフトレジスタに自己の識別コードメモリに記憶されているＭ系列信号と一致するデータが書き込まれると、一致・加算回路で一致加算処理されるビット数がシフトレジスタの全ビット数「３１」について全て成立すればパルス圧縮信号は「３１」となりＭ系列信号は完全一致と、あるいは少なくとも一致・加算されるビット数が「２４」以上であれば両Ｍ系列信号は一致しているとみなすことができる。
【００３４】
そこで、閾値処理部ではパルス圧縮処理信号が閾値設定部で予め設定される閾値（スレッシュホールド値）、例えば「２４」以上であるかを判断し、閾値を超えていると判断されるとタイミング信号を信号有無判定部へ出力する。
【００３５】
また、受信器で受信した受信信号の信号レベルを信号レベル検出回路で検出し、その信号レベルが一定値以上か否かを信号有無判定部で判定する。この信号レベルの判定は、検波波形の受信信号に対しある電圧の閾値を設け、それ以上のレベルであれば一定レベル以上の信号を受信したと判定する。
【００３６】
この判定は、一定の強度で送信された信号を受信する際に送信ユニット
と解除ユニットとの間の距離Ｒが大きくなるとその距離の２乗に反比例して受信信号レベルが下がることに基づいており、その１つの判定方法として所定の距離（例えば１ｍ）に対応して上記閾値を定めておき、受信した信号レベルが閾値以下になれば所定の距離以上両者は離れたことを検出することができる。
【００３７】
この判定方法に代えて、上述した受信信号の検波波形をＡ／Ｄ変換して受信信号の電圧レベルを測定することにより受信信号のレベルを知るようにしてもよい。
【００３８】
これら信号レベルの判定は、Ｍ系列信号に対する閾値処理後のタイミング信号を閾値処理部から送られて来た後に受信する固有コード信号に対応する一定時間ｔ（２．９ｍｓ）のみを対称として行う。その理由は、ノイズや他の電話器からの信号レベルを検出しないようにするためであり、タイミング信号によって特定された一定時間を判定区間とすることにより判定を正確に行なうことができるからである。
【００３９】
信号有無判定部における判定は、信号レベルの判定以外にも、タイミング信号が入力された後に受信されＦＳＫ変調された固有コード信号が識別コードメモリに記憶されている固有コード信号と一致しているか否かについても行なわれる。従って、信号有無判定部では、タイミング信号の入力があり、その後一定時間に所定レベルの受信信号を受信し、かつその受信した固有コード信号が自己の固有コード信号に一致していることが判定されると、送信ユニットから解除ユニットが一定距離内に存在することとなり、信号有無判定部は何ら信号も出力しない。
【００４０】
しかし、タイミング信号の入力があり、固有コード信号が自己のものと一致したとしても、信号レベルが一定レベル
以下であれば解除ユニットが送信ユニットから一定距離以上離れたこととなり、この場合は出力信号を出力して警報回路を作動させる。
【００４１】
警報回路では、例えば“置いてかないで”という音声メッセージを音声発生器で発生させて警告を与えることにより、送信ユニットをポケットに入れている場合は、その警告音で解除ユニットが置き忘れ又は盗難などにより手元から離れたことについて警告を与える。
【００４２】
なお、警報回路による警告は音声メッセージを与える方式以外にもピーという警告音、あるいはこれと共に“置いてかないで”という表示を表示器に表示するなど警告が何らかの手段で与えられる方式のものであればどの方式のものでもよい。又、自己の識別コード信号の確認信号以外の信号を受信したとしても、上述した３つの条件のいずれか又はいくつかが成立しないから、信号有無判定部は出力信号を出力することはなく、送信ユニットの受信動作には何ら影響しないことは説明するまでもないであろう。
【００４３】
次に、解除ユニット２０の作用は、前述したように、このユニットでは携帯電話機の電源スイッチがＯＮ、ＯＦＦいずれであるかに拘らず常に電源部から各構成部材へ電力が供給されているから、送信ユニットから識別信号が送信されるとほぼ同時に解除ユニットの受信器で受信される。
【００４４】
受信された識別信号がＦＳＫ復調回路で復調され、一致・加算回路へ送られて閾値処
理部からＭ系列信号に基づくタイミング信号が信号有無判定部へ送られる点も同じである。さらに、受信した信号の信号レベルを信号レベル検出回路で検出し、タイミング信号が信号有無判定部へ送られて来る一定の判定時間ｔ内に信号レベルが一定レベル以上であるかを判定することも同じである。
【００４５】
また、この判定時間中に信号有無判定部は、送信されて来た信号が識別コードメモリに予め記憶されている自己の固有コード信号と一致しているか否かを判定する点も送信ユニットの場合と同じである。しかし、この解除ユニットの信号有無判定部ではタイミング信号と、２つの判定で共に信号レベルが一定以上、固有コード信号が一致するという３つの条件が揃っているときは何ら出力信号を出力しない。
【００４６】
この出力信号がない限り解除ユニットは、従って携帯電話機は送信ユニットから離れることなく所有者又は使用者の手元にあるとして使用制限解除信号発生部から使用制限解除信号が常に出力されている。従って、携帯電話機はいつでも使用可能の状態に置かれている。
【００４７】
なお、識別信号を受信して信号有無判定部で信号有無の判定処理に一定時間（この例では２ｍｓ）が経過するとその瞬間に信号有無判定部からの信号で送受信制御タイマがセットされ、受信した識別信号と全く同一の信号が識別コードメモリから読み出され、ＦＳＫ変調回路および送信器を介して送信される。この信号が送信ユニットで確認信号として受信される。
【００４８】
しかし、万一置き忘れや盗難のため解除ユニットが携帯電話機と共に送信ユニットから一定距離以上離れると、信号レベルの検出において信号レベルが一定以下となり信号有無判定部は、識別信号を受信していないと判定する。この判定が行なわれると信号有無判定部から出力信号が出力され解除信号発生部からの使用解除信号の出力が停止され、このため携帯電話機は使用できなくなる。
【００４９】
以上のように、従来の使用制限装置は、送信ユニットを所有者又は使用者がポケットなどに入れその手元の携帯電話機に解除ユニットを組み込んで一体のものとして使用するようにしたから、送信ユニットから解除ユニットと共に携帯電話機が一定距離以上離れると携帯電話機の使用を制限して不測の無断使用などを防止すると共に、所有者又は使用者には音声などによる警告が与えられ携帯電話機が手元から離れたことについて直ちに認識できる。
【００５０】
なお、従来の使用制限の対象機器として携帯電話機を例として説明したが、対象機器としてはこの他にもワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、各種ゲーム機、自動車、金庫等各種の機器がある。又、信号伝達媒体として電波を用いる場合について説明したが、これ以外に超音波や光等を用いてもよい。
【００５１】
以上詳細に説明したように、従来の使用制限装置は識別信号送信ユニットと使用制限の対象機器に設けられる使用制限解除ユニットとから成り、送信ユニットをポケットなどに入れて身に着けておき両ユニットが一定距離以上離れると対象機器を使用制限し、かつ送信ユニットでは警告を与えるようにしたから、置き忘れや盗難などにより機器が手元から離れると対象機器が使用できなくなり無断使用が防止されると共に送信ユニットの警告で離れたことに直ぐ気付かされ、後の処置が迅速に執れるという顕著な効果が得られる（特許文献１、参照）。
【００５２】
引き続き、図３に示す従来の使用制限装置について説明する。
【００５３】
従来の使用制限装置２０は、携帯電話機１８の接近探知をすると「一定距離にある対象機器が活性化され使用可能となる」のである。例えば、金庫２２に接近すると金庫２２の扉が活性化される。この場合、電磁波の閾値を下回る遠距離のテレビジョン２４は「コンテンツ  不活性  本人が行かなければ利用できない」のである。
【００５４】
また、自動車２８が 携帯電話機１８の接近探知をすると、この自動車２８が活性化する。この場合、電磁波の閾値を下回る遠距離のパーソナルコンピュータ（例えば、ノートＰＣ２６）は「不活性  置く忘れ防止」の機能が作用するのである。
【００５５】
さらに、パーソナルコンピュータ（パソコン３２）が 携帯電話機１８の接近探知をすると、このパソコン３２が活性化する。この場合、電磁波の閾値を下回る遠距離のプリンタ３０は「不活性  本人が行かなければプリントされない」という
機能が作用するのである。
【００５６】
このような中で、携帯電話機１８の接近探知を検知する従来の使用制限装置２０は、ユーザの接近を携帯電話機１８を介して検知するため、万が一に携帯電話機１８を盗難または紛失した場合、悪意の第三者が携帯電話機１８を不正に利用しても、所有者が規制がかけられないという問題が生じることがある。つまり、所有者が盗難または紛失に気が付かない期間に不正使用されても、損害保険会社の保証が無い限り損害を蒙るという課題が存在していた。さらに、携帯電話機１８から発信する認証情報には所有者が未青年か成人か否かを識別する成人識別情報すら具備していないのが現状である。
【００５７】
【特許文献１】特許２９３１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００５８】
本発明は前述した従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、盗難または紛失した携帯端末を不正使用さ
せないコンピュータサーバおよび携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００５９】
本発明のコンピュータサーバの認証センタの一態様は、例えば、図１に示すように、無線通信によりデータを送受信する携帯端末１２へ認証内容を送信するコンピュータサーバの認証センタ１４であって、ユーザが利用する利用機器１０に接近すると電磁誘導パルスにより認証する手段と、携帯端末１２から認証センタ１４へ証明依頼情報を所定間隔で受信し、認証センタ１４が証明依頼情報を受信た場合、証明内容情報を携帯端末１２へ送信する手段と、ユーザから通信回線または電話にて認証センタ１４が盗難または紛失の届け情報を受信したときに、認証センタ１４から証明内容情報の送信を拒否する手段を備えることを要旨とする。
【００６０】
また、本発明の携帯端末の一態様は、例えば、図１に示すように、無線通信によりデータを送受信する携帯端末１２であって、認証内容をコンピュータサーバの認証センタ１４から受信し、ユーザが利用する利用機器１０に接近すると電磁誘導パルスにより認証する手段と、携帯端末１２から認証センタ１４へ証明依頼を所定間隔で送信し、認証センタ１４が証明依頼を受信た場合、証明内容情報を携帯端末１２が受信する手段と、ユーザから通信回線または電話にて認証センタ１４が盗難または紛失の届け情報を送信したときに、認証センタ１４から証明内容の送信を拒否させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００６１】
このように構成すると、本発明の認証センタ１４または携帯端末１２は、盗難または紛失した携帯端末１２を不正使用させないコンピュータサーバの認証センタ１４および携帯端末１２を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる携帯端末１２の盗難または紛失時の態様を示すブロック図である。無線通信によりデータを送受信する携帯端末１２へ認証内容を送信するコンピュータサーバの認証センタ１４であって、ユーザが利用する利用機器１０に接近すると電磁誘導パルスにより認証する手段（コンピュータサーバに記憶された第1のプログラム）と、携帯端末１２から認証センタ１４へ証明依頼情報を所定間隔で受信し、認証センタ１４が証明依頼情報を受信た場合、証明内容情報を携帯端末１２へ送信する手段（コンピュータサーバに記憶された第２のプログラム）と、ユーザから通信回線または電話にて認証センタ１４が盗難または紛失の届け情報を受信したときに、認証センタ１４から証明内容情報の送信を拒否する手段（コンピュータサーバに記憶された第３のプログラム）を備える。なお、証明内容情報は暗号化された「鍵情報」を用いるとよい。
【００６３】
また、本発明の実施の形態にかかる携帯端末１２は、無線通信によりデータを送受信する携帯端末１２であって、認証内容をコンピュータサーバの認証センタ１４から受信し、ユーザが利用する利用機器１０に接近すると電磁誘導パルスにより認証する手段（コンピュータサーバに記憶された第1のプログラム）と、携帯端末１２から認証センタ１４へ証明依頼を所定間隔で送信し、認証センタ１４が証明依頼を受信た場合、証明内容情報を携帯端末１２が受信する手段（コンピュータサーバに記憶された第２のプログラム）と、ユーザから通信回線または電話にて認証センタ１４が盗難または紛失の届け情報を送信したときに、認証センタ１４から証明内容の送信を拒否させる手段（コンピュータサーバに記憶された第３のプログラム）を具備することを特徴とする携帯端末。
【００６４】
図２は、本発明の実施の形態にかかる認証センタ１４および携帯端末１２の通常時のブロック図である。無線通信によりデータを送受信する携帯端末１２へ認証内容を送信するコンピュータサーバの認証センタ１４は、ユーザが利用する利用機器１０に接近すると電磁誘導パルスにより自動的に認証する手段（コンピュータサーバに記憶された第１のプログラム）と、携帯端末１２から認証センタ１４へ証明依頼情報を所定間隔で受信し、認証センタ１４が証明依頼情報を受信た場合、証明内容情報を携帯端末１２へ送信する手段（コンピュータサーバに記憶された第２のプログラム）と、ユーザから通信回線または電話にて認証センタ１４が盗難または紛失の届け情報を受信したときに、認証センタ１４から証明内容情報の送信を拒否する手段を備えるているが、通常時は、認証センタ１４は、証明依頼情報を受信た場合、証明内容情報を携帯端末１２へ送信するように構成されている。
【００６５】
このように構成すると、認証センタ１４は「通常時」に認証情報を携帯端末１２へ送信するとともに「盗難または紛失時」には認証情報の送信を規制（例えば、無効信号の送信）若しくは拒否することが出来る。なお、本発明は、認証情報の受信側が携帯端末１２でもよく、利用機器１０でもよいことはいうまでもない。
【００６６】
また、利用機器１０は、飲料水などの自動販売機、タバコの自動販売機、鉄道の自動改札装置、ＡＴＭ（自動現金預金および支払機）、コンビニエンスストアのキャッシュレジスタに適用することが出来る。特に、未成年者に「ご法度」のタバコの自動販売機においては成人を証明する識別コードを付加する事の出来るという有利な点もある。
【００６７】
さらに、ＡＴＭにおいては、本人確認および口座の自動識別が出来るので、携帯端末１０の接近探知をしたＡＴＭは、口座を自動的に識別できるので、所有者は面倒な操作をせずに、「預金」、「振込」、若しくは「引き出し」のアイコンを選択操作するだけで、これら処理を遂行することが出来るため、ＡＴＭの操作時間を従来に比して短縮することが出来る、という利点もある。
【００６８】
なお、本発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる認証センタのブロック図。
【図２】本発明の実施の形態にかかる認証センタのブロック図。
【図３】従来の使用制限装置を示す図。サーバに実装されているＰＣＢの図。
【符号の説明】
【００７０】
１０  利用機器
１２  携帯端末
１４  認証センタ
１６  盗難または紛失の通知手段。
【図１】
2009169894.tif 000003
【図２】
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【図３】
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