(57)【要約】【課題】圧縮時の冷媒の漏れを効果的に抑制して圧縮機の効率向上を図りながら信頼性をも向上することが可能となるロータリ圧縮機を提供する。【解決手段】ロータリ圧縮機は、ケーシング内に設置され冷媒を圧縮する圧縮室を有する第１シリンダ８と、該第１シリンダ８に内装され圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材である第１ピストン１２と、ケーシング２に設置され第１ピストン１２を駆動する駆動機構とを備える。そして、第１ピストン１２の面取り部１２１，１２２の少なくとも一方の、平面部１２３，１２４に沿う方向における長さである第１長さＬ１を、ピストンの厚み方向の長さである第２長さＬ２よりも長くする。第１シリンダ８側の面取り部８１，８２についても同様の長さ関係としてもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（２）内に設置され、冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダ（８）と、
前記シリンダ（８）に内装され前記圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材（１２）と、
前記ケーシング（２）に設置され、前記圧縮部材（１２）を駆動する駆動機構（３，４）とを備え、
前記圧縮部材（１２）は、厚み方向の端面である第１と第２平面部（１２３，１２４）と、該第１と第２平面部（１２３，１２４）間に位置し前記厚み方向に延び前記シリンダ（８）の内周面（８０）と対向する外周面（１２０）と、前記外周面（１２０）と前記第１平面部（１２３）との間の第１面取り部（１２１）と、前記外周面（１２０）と前記第２平面部（１２４）との間の第２面取り部（１２２）とを有し、
前記第１と第２面取り部（１２１，１２２）の少なくとも一方の前記第１と第２平面部（１２３，１２４）に沿う方向における長さである第１長さ（Ｌ１）を、前記厚み方向の長さである第２長さ（Ｌ２）よりも長くした、ロータリ圧縮機。
【請求項２】
ケーシング（２）内に設置され、冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダ（８）と、
前記シリンダ（８）に内装され前記圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材（１２）と、
前記ケーシング（２）に設置され、前記圧縮部材を駆動する駆動機構（３，４）とを備え、
前記シリンダ（８）は、厚み方向の端面である第１と第２平面部（８３，８４）と、該第１と第２平面部（８３，８４）間に位置し前記厚み方向に延び前記圧縮部材（１２）の外周面（１２０）と対向する内周面（８０）と、前記内周面（８０）と前記第１平面部（８３）との間の第１面取り部（８１）と、前記内周面（８０）と前記第２平面部（８４）との間の第２面取り部（８２）とを有し、
前記第１と第２面取り部（８１，８２）の少なくとも一方の前記第１と第２平面部（８３，８４）に沿う方向における長さである第１長さ（Ｌ３）を、前記厚み方向の長さである第２長さ（Ｌ４）よりも長くした、ロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記第１長さ（Ｌ１，Ｌ３）を前記第２長さ（Ｌ２，Ｌ４）の５倍以下とした、請求項１または請求項２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記第１と第２面取り部（１２１，１２２，８１，８２）を、平面部と曲面部との少なくとも一方で構成した、請求項１から請求項３のいずれかに記載のロータリ圧縮機。
【請求項５】
前記第２長さ（Ｌ２，Ｌ４）は０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍである、請求項１から請求項４のいずれかに記載のロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ圧縮機に関し、より特定的には、シリンダに内装され冷媒を圧縮する圧縮部材とシリンダの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリ圧縮機では、シリンダに内装されたピストン（圧縮部材）を駆動することで、シリンダ内に吸入された冷媒を圧縮する。ロータリ圧縮機の効率を向上する手法としては従来から様々な手法が提案されているが、その中の一手法として、ピストンの外周面とシリンダの内周面間の最小隙間を小さくして冷媒の漏れを少なくするという手法がある。
【０００３】
このようにピストンの外周面とシリンダの内周面間の隙間を小さくして冷媒の漏れを少なくすべく、シリンダ内周面の形状を非真円としたローリングピストン型圧縮機が、たとえば特開平５−３１２１７１号公報に記載されている。
【特許文献１】特開平５−３１２１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにピストンの外周面とシリンダの内周面間の最小隙間を小さくして冷媒の漏れを少なくすることは、ロータリ圧縮機の効率を向上する手法として有効であると考えられる。
【０００５】
しかし、ピストンとシリンダ間の最小隙間を小さくすると、ピストンの駆動時に該ピストンの外周面とシリンダの内周面とが接触し易くなり、当該接触に起因する圧縮機の停止等の不具合が発生することが懸念される。
【０００６】
ピストンやシリンダは厚み（高さ）方向の端部に角部を有しているが、この角部にはバリやカエリなどが残存し易い。特に、角部の面取り寸法が小さいと、バリやカエリなどが残存し易くなる。このバリやカエリなどが残存していた場合に、特に上述のような不具合が発生し易くなるものと考えられる。かかる不具合の発生により、圧縮機の信頼性の低下を招くこととなる。
【０００７】
そこで、ピストンやシリンダの厚み（高さ）方向の端部の角部におけるバリやカエリを除去すべく、研磨量を多くして当該角部の面取り寸法を大きくすることも考えられるが、単純に上記角部の面取り寸法を大きくしただけでは、冷媒の漏れが多くなり圧縮機の効率が低下してしまう。このため、やはり上記のような不具合の発生の危険性があることから、ピストン外周とシリンダ内周間の最小隙間を充分に小さく設定することができず、当該隙間からの冷媒の漏れを抑制してロータリ圧縮機の効率を向上することにも限界があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、圧縮時の冷媒の漏れを効果的に抑制して圧縮機の効率向上を図りながら信頼性をも向上することが可能となるロータリ圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るロータリ圧縮機は、ケーシング内に設置され冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダと、該シリンダに内装され圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材と、ケーシングに設置され圧縮部材を駆動する駆動機構とを備える。
【００１０】
上記圧縮部材は、厚み（高さ）方向の端面である第１と第２平面部と、該第１と第２平面部間に位置し上記厚み方向に延びシリンダの内周面と対向する外周面と、外周面と第１平面部との間の第１面取り部と、外周面と第２平面部との間の第２面取り部とを有する。１つの局面では、上記圧縮部材の第１と第２面取り部の少なくとも一方の、上記第１と第２平面部に沿う方向における長さである第１長さを、上記厚み方向の長さである第２長さよりも長くする。
【００１１】
上記シリンダは、厚み（高さ）方向の端面である第１と第２平面部と、該第１と第２平面部間に位置し厚み方向に延び圧縮部材の外周面と対向する内周面と、内周面と第１平面部との間の第１面取り部と、内周面と第２平面部との間の第２面取り部とを有する。そして、他の局面では、シリンダの第１と第２面取り部の少なくとも一方の、上記第１と第２平面部に沿う方向における長さである第１長さを、厚み方向の長さである第２長さよりも長くする。
【００１２】
なお、上記圧縮部材についてのみ上記第１長さを上記第２長さより長くしてもよく、上記シリンダについてのみ第１長さを第２長さより長くしてもよいが、圧縮部材とシリンダとの双方について第１長さを第２長さより長くしてもよい。また、圧縮部材とシリンダの上記第１長さ同士を等しくしてもよいが、これらを異ならせることも考えられる。第２長さについても、上記圧縮部材とシリンダとで等しい長さとしてもよいが、互いに異ならせることも可能である。さらに、圧縮部材の第１と第２面取り部間で、上記第１長さ同士を等しくしてもよいが、これらを異ならせることも考えられる。第２長さについても同様である。また、シリンダについても、第１と第２面取り部間で、上記第１長さ同士を等しくしてもよいが、これらを異ならせることも考えられる。第２長さについても同様である。
【００１３】
ここで、上記「面取り部」とは、典型的には、圧縮部材やシリンダに面取り加工を施すことで形成した部分のことを意味するが、本願明細書では、実際に面取り加工を施さない場合であっても結果的に面取り加工が施された場合と同様の形状となっている傾斜部や曲面部等の部分をも含むものと定義する。
【００１４】
圧縮機の効率維持という観点からは、上記第１長さを第２長さの５倍以下とすることが好ましい。より好ましくは、第１長さを第２長さの４倍以下とする。上記第１と第２面取り部は、平面部と曲面部との少なくとも一方で構成することができる。上記第２長さは、好ましくは、０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るロータリ圧縮機では、圧縮部材および／またはシリンダの平面部に沿う方向の長さである面取り部の第１長さを、厚み方向における第２長さよりも長くしているので、面取り部におけるバリやカエリ等を効果的に除去することが可能となる。また、厚み方向における第２長さを短くすることにより、圧縮部材やシリンダの厚み（高さ）方向の端部近傍からの冷媒の漏れを効果的に抑制することができる。それにより、圧縮時における冷媒の漏れを効果的に抑制して圧縮機の効率向上を図りながら、圧縮部材の外周とシリンダの内周との接触を効果的に抑制して圧縮機の信頼性をも向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図１２を用いて本発明の実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるロータリ圧縮機の断面図である。なお、本実施の形態１では、２つのシリンダを備えた２シリンダ型のロータリ圧縮機を例示するが、本発明は、２シリンダ型のロータリ圧縮機のみならず１つのシリンダを備えた１シリンダ型のロータリ圧縮機にも適用可能である。
【００１７】
また、本実施の形態１では、ピストンとブレードとが一体化されたスイング型のロータリ圧縮機を例示するが、本発明は、該スイング型のロータリ圧縮機のみならず、ピストンとブレードとを別体としたタイプのロータリ圧縮機にも適用可能である。これらの事項は以下の各実施の形態においても同様である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態１のロータリ圧縮機１は、密閉容器等で構成されるケーシング２と、該ケーシング２に内装され冷媒を圧縮する圧縮部材を含む圧縮要素と、該ケーシング２に内装され圧縮部材を駆動する駆動機構と、冷媒を圧縮要素に供給する冷媒供給部と、圧縮された冷媒を外部に吐出する冷媒吐出部とを備える。
【００１９】
圧縮要素は、冷媒を圧縮する機能を有する部分であり、図１の例では、下方に配置された第１シリンダ８と、上方に配置された第２シリンダ９と、第１と第２シリンダ８，９を上下から挟むように設けられた上側プレート５および下側プレート６と、第１と第２シリンダ８，９間に設置された中間プレート７とを有する。
【００２０】
第１シリンダ８は冷媒を圧縮する圧縮室を有しており、該圧縮室内に圧縮部材である第１ピストン１２を配置する。第１シリンダ８には、該第１シリンダ８内に冷媒を供給する第１冷媒供給（吸入）管１４が接続される。第２シリンダ９も冷媒を圧縮する圧縮室を有しており、該圧縮室内に、圧縮部材である第２ピストン１３を配置する。この第２シリンダ９には、該第２シリンダ９内に冷媒を供給する第２冷媒供給（吸入）管１５が接続される。第１と第２ピストン１２，１３は、後述するクランク軸４によって回転駆動される。
【００２１】
図３に、図１の領域２４の拡大図を示す。図３に示すように、第１ピストン１２の外周面１２０と第１シリンダ８の内周面８０との間には、通常は微小隙間部分（最小隙間部分を含む）１９が存在するように設計される。圧縮機の製造時には、第１ピストン１２の外周面１２０と第１シリンダ８の内周面８０との間には微小隙間部分１９を設けるようにする。図３に関する詳細な説明については後述する。
【００２２】
図２に、第１ピストン１２およびその近傍の要素を下側から見た構造例を示す。図２に示すように、第１ピストン１２は、クランク軸４の第１偏心ピン１０に外嵌される環状のピストン本体と、該ピストン本体から径方向外方に延びるブレード２１とを有する。ピストン本体は第１シリンダ８の内周面８０と対向する外周面１２０を有する。
【００２３】
図２に示すように、第１シリンダ８は、ブレード２１を受入れ可能な凹部を有する。該凹部の一部に、ブレード２１を両側から挟持するように１対のブッシュ２０を嵌装する。ブッシュ２０は、それぞれ略半円形の底面形状を有しており、外表面の一部に平面部を有している。このブッシュ２０の平面部でブレード２１を両側から挟持する。なお、第２シリンダ９や第２ピストン１３およびその近傍の要素も、基本的に第１シリンダ８や第１ピストン１２等の場合と同様の構成を有する。
【００２４】
図１に示すように、上側プレート５は、ケーシング２に固着される。たとえば、上側プレート５をケーシング２に溶接により固着したり、上側プレート５をケーシング２内に圧入したり、ケーシング２を上側プレート５の外周面に焼嵌めすることで上側プレート５をケーシング２に固着することができる。また、何らかの固定部材等を用いて、上側プレート５をケーシング２に固着してもよい。
【００２５】
上側プレート５は、第２シリンダ９が配置される側の面とは反対側の面上に上側マフラーカバー１６を有している。この上側マフラーカバー１６は、第２シリンダ９内で圧縮された直後の冷媒を受け入れる上側マフラー空間を規定するものであり、圧縮冷媒は、該上側マフラー空間内に一旦吐出された後に、当該空間からケーシング２内を経由して冷媒吐出部を介して外部に吐出される。
【００２６】
下側プレート６も、第１シリンダ８が配置される側の面とは反対側の面上に下側マフラーカバー１７を有している。この下側マフラーカバー１７は、第１シリンダ８内で圧縮された直後の冷媒を受け入れる空間を規定する。第１シリンダ８内で圧縮された冷媒は、該下側マフラーカバー１７で規定された空間内に一旦吐出された後に、当該空間から、第１シリンダ８、中間プレート７および第２シリンダ９を貫通するように設けられた冷媒通路を通って上側マフラー空間内に達する。その後、上側マフラー空間からケーシング２内に吐出され、冷媒吐出部を介して外部に吐出される。なお、下側プレート６側には油溜め１８が存在する。
【００２７】
下側プレート６は、ボルト等の固定部材を介して上側プレート５に固定されている。また、下側プレート６の外周面は、ケーシング２の内周面から離隔している。つまり、下側プレート６の径を、上側プレート５の径よりも小さくしている。その結果、下側プレート６は、各シリンダや中間プレートとともに、上記固定部材を介して上側プレート５に保持されたような状態となっている。
【００２８】
圧縮部材を駆動する駆動機構は、図１の例では、駆動力を発生するモータ３と、該モータ３から延出し、モータ３からの駆動力を伝達するクランク軸４とを有する。図１に示すように、クランク軸４は、上側プレート５、第２シリンダ９、中間プレート７、第１シリンダ８および下側プレート６に挿通され、上側プレート５に設けられた上側ボス部と、下側プレート６に設けられた下側ボス部とによって回転可能に保持される。
【００２９】
また、クランク軸４は、軸方向に間隔をあけて設けられた第１偏心ピン１０と第２偏心ピン１１とを有する。第１偏心ピン１０は第１シリンダ８内に配置され、第２偏心ピン１１は第２シリンダ９内に配置される。上記の第１偏心ピン１０の外周上には第１ピストン１２が外嵌され、第２偏心ピン１１の外周上には第２ピストン１３が外嵌される。
【００３０】
冷媒供給部は、冷媒を収容可能なアキュームレータ（図示せず）と、該アキュームレータと各シリンダとを接続し各シリンダ内にアキュームレータからの冷媒を供給する第１と第２冷媒供給管１４，１５とを含む。
【００３１】
冷媒吐出部は、ケーシング２の内部空間と連通し、圧縮後にケーシング２の内部空間に吐出された冷媒を外部に吐出する吐出管２２を含む。図１の例では、冷媒吐出管２２は、モータ３に対し圧縮要素と反対側に位置するケーシング２の内部空間と連通しているが、モータ３に対し圧縮要素と同じ側に位置するケーシング２の内部空間と連通させるようにしてもよい。
【００３２】
ここで、再び図３を参照して、第１ピストン１２は、厚み（高さ）方向の端面である上側平面部（第１平面部）１２３および下側平面部（第２平面部）１２４と、該上側平面部１２３と下側平面部１２４との間に位置し上記厚み方向に延び第１シリンダ８の内周面８０と対向する外周面１２０と、この外周面１２０と上側平面部１２３との間の面取り部（第１面取り部）１２１と、外周面１２０と下側平面部１２４との間の面取り部（第２面取り部）１２２とを有する。第２ピストン１３も同様の形状を有する。
【００３３】
第１ピストン１２の面取り部１２１，１２２は、図３の例では、第１ピストン１２の厚み（高さ）方向の角部にそれぞれ設けられ、なだらかな曲面で構成されている。そして、面取り部１２１，１２２の少なくとも一方の、各平面部１２３，１２４に沿う方向における長さ（ピストンの径方向の長さ）である第１長さＬ１を、上記厚み方向の長さである第２長さＬ２よりも長くする。ここで、長さＬ２は、好ましくは、０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍである。
【００３４】
上記のように第２長さＬ２を短くすることにより、ピストンやシリンダの角部からの冷媒の漏れを抑制することができる。それにより、圧縮機の性能を良好なものとすることができる。また、第１長さＬ１を長さＬ２よりも長くすることにより、面取り部１２１，１２２におけるバリやカエリ等を効果的に除去することが可能となる。このため、面取り部１２１，１２２におけるバリやカエリ等がシリンダ内周と接触するのを効果的に抑制することができ、上記接触に起因する圧縮機の停止等の不具合の発生を効果的に抑制することができ、圧縮機の信頼性を向上することができる。
【００３５】
以上より、本実施の形態１のロータリ圧縮機によれば、第１ピストン１２の外周面１２０と第１シリンダ８の内周面８０間からの冷媒の漏れを効果的に抑制して圧縮機の性能を良好なものとしながら、圧縮機の信頼性をも向上することができる。
【００３６】
図４に、図３に示す面取り部１２１の拡大図を示す。図３および図４に示す例では、面取り部１２１を曲面で構成している。なお、面取り部１２２も面取り部１２１と同様の形状を有する。
【００３７】
図４に示すように、面取り部を曲面で構成する場合、ピストン（圧縮部材）の平面部側に位置する平面側部分１２１ａと、ピストンの外周面側に位置する外周側部分１２１ｂとで曲率を異ならせることが考えられる。図４の例では、ピストンの平面側部分１２１ａの曲率を、外周側部分１２１ｂの曲率よりも小さくしている。
【００３８】
なお、図４に示すような形状の面取り部１２１は、たとえば上側平面部１２３と外周面１２０とに順に研磨処理を施した後に、第１ピストン１２の厚み方向の一方端の角部にブラシがけ等の研磨処理を施すことで形成可能である。より詳しくは、上記平面部と外周面との研磨後に、外周面１２０に沿う方向の第１角部研磨処理と、上側平面部１２３に沿う方向の第２角部研磨処理とを施すことで形成可能である。このとき、第２角部研磨処理を第１角部研磨処理よりも入念に行なうことで、バリやカエリがほとんど残っていない図４に示すような形状の面取り部１２１を作製可能である。また、第２角部研磨処理を行なう際に、外周面１２０から離れる方向に入念に研磨処理を行なうことで、バリやカエリがシリンダ内周面側を向くのを抑制することができる。特に、第１ピストン１２を焼結材のようにバリやカエリが残りやすい材料で作製した場合に、上述のような本実施の形態１の構造や手法を採用することで、バリやカエリを効果的に除去することができる。他の面取り部１２２や、シリンダ側の面取り部８１，８２も、基本的に同様の手法で形成可能である。
【００３９】
図５に、面取り部１２１の形状の変形例を示す。図５に示すように、面取り部１２１を主に平面部で構成してもよい。
【００４０】
なお、図３では、各面取り部１２１，１２２の長さＬ１，Ｌ２が実質的に等しい場合を例示したが、各面取り部１２１，１２２の長さＬ１，Ｌ２を互いに異ならせてもよい。たとえば、上側に位置する面取り部１２１の長さＬ１を、下側に位置する面取り部１２２の長さＬ１よりも長くし、かつ上側に位置する面取り部１２１の長さＬ２を、下側に位置する面取り部１２２の長さＬ２よりも長くすることが考えられる。また、これとは逆に、上側に位置する面取り部１２１の長さＬ１を、下側に位置する面取り部１２２の長さＬ１よりも短くし、かつ上側に位置する面取り部１２１の長さＬ２を、下側に位置する面取り部１２２の長さＬ２よりも短くすることが考えられる。
【００４１】
図３に示すように、本実施の形態１では、第１シリンダ８にも面取り部を設けている。第１シリンダ８は、厚み（高さ）方向の端面である上側平面部（第１平面部）８３および下側平面部（第２平面部）８４と、この上側平面部８３と下側平面部８４との間に位置し上記厚み方向に延び第１ピストン１２の外周面１２０と対向する内周面８０と、この内周面８０と上側平面部８３との間の面取り部（第１面取り部）８１と、内周面８０と下側平面部８４との間の面取り部（第２面取り部）８２とを有する。
【００４２】
第１シリンダ８側の上記面取り部８１，８２の形状は、第１ピストン１２側の面取り部１２１，１２２の場合と同様の形状とすればよい。そして、面取り部８１，８２の少なくとも一方の、各平面部８３，８４に沿う方向における長さ（シリンダの径方向の長さ）である第１長さＬ３を、上記厚み方向の長さである第２長さＬ４よりも長くする。第２シリンダ９にも同様の形状の面取り部を設ける。
【００４３】
なお、本実施の形態１では、図３に示すように、第１ピストン１２の面取り部１２１，１２２の長さＬ１，Ｌ２と、第１シリンダ８の面取り部８１，８２の長さＬ３，Ｌ４が実質的に等しい場合を例示しているが、長さＬ１，Ｌ２と長さＬ３，Ｌ４とを互いに異ならせてもよい。
【００４４】
さらに、本実施の形態１では、ピストン（圧縮部材）の外周とシリンダの内周の全周にわたって上述の面取り部を設けているが、ピストンの外周とシリンダの内周との少なくとも一方の一部に沿う部分にのみ上述の面取り部を設けることも考えられる。たとえば、ピストンの外周とシリンダの内周との間の最小隙間部を中心とする一定角度範囲内にのみ選択的に上述の面取り部を設けることが考えられる。
【００４５】
より具体的には、上記最小隙間部が、たとえばピストンの回転角度で２７０度の位置に設けられる場合（図２参照）、当該角度を中心として±９０度の角度範囲内にシリンダの内周の一部に沿って選択的に上述の面取り部を設け、上記角度範囲内にピストンの外周の一部に沿うように選択的に上述の面取り部を設けることが考えられる。
【００４６】
次に、本願の発明者が、ピストンとシリンダに設けた上記面取り部の長さ比率（Ｌ１/Ｌ２，Ｌ３／Ｌ４）と、圧縮機の効率との関係について検討したので、その結果について図１２を用いて説明する。
【００４７】
なお、図１２では、上記長さＬ１＝Ｌ２かつＬ３＝Ｌ４の場合の圧縮機の効率を１とした場合に、面取り部の長さ比率（Ｌ１/Ｌ２，Ｌ３／Ｌ４）を変化させた場合の圧縮機の効率の割合を示している。
【００４８】
図１２に示すように、面取り部の長さ比率（Ｌ１/Ｌ２，Ｌ３／Ｌ４）を大きくするにつれて圧縮機の効率が低下する傾向にあることがわかる。しかし、面取り部の長さ比率（Ｌ１/Ｌ２，Ｌ３／Ｌ４）が１より大きく４以下までの範囲では概ね圧縮機の効率低下はみられないといえる。また、面取り部の長さ比率が５程度であっても、圧縮機の効率は許容範囲内のものであるといえる。
【００４９】
以上の結果より、各面取り部８１，８２,１２１，１２２の長さ比率（Ｌ１/Ｌ２，Ｌ３／Ｌ４）を５以下とすることで、圧縮機の効率を許容範囲内のものとすることができるといえる。したがって、上記第１長さＬ１，Ｌ３を第２長さＬ２，Ｌ４の５倍以下とすることが好ましい。
【００５０】
（実施の形態２）
次に、図６〜図８を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。図６は、本実施の形態２におけるロータリ圧縮機の部分断面図である。
【００５１】
図６に示すように、本実施の形態２では、ピストン（圧縮部材）とシリンダに設けた面取り部の長さ（表面積）を異ならせている。より詳しくは、第１ピストン１２の面取り部１２１，１２２の各平面部１２３，１２４に沿う方向における長さ（ピストンの径方向の長さ）Ｌ１が、第１シリンダ８の面取り部８１，８２の各平面部８３，８４に沿う方向における長さＬ３よりも長くなり、第１ピストン１２の面取り部１２１，１２２の、厚み（高さ）方向の長さＬ２が、第１シリンダ８の面取り部８１，８２の、上記厚み（高さ）方向の長さＬ４よりも長くなっている。また、第１シリンダ８の内周面８０の、上記厚み（高さ）方向の長さＬ６が、第１ピストン１２の外周面１２０の、上記厚み（高さ）方向の長さＬ５よりも長くなっている。
【００５２】
図７に、第１シリンダ８の面取り部８１の拡大図を示す。図７に示すように、本実施の形態２では、面取り部８１を曲面で構成している。また、面取り部８１を構成する曲面部の曲率は、上側平面部８３側と内周面８０側とで、ほぼ同じ値となっている。さらに、面取り部８１の上側平面部８３に沿う方向における長さＬ３と、面取り部８１の上記厚み（高さ）方向の長さＬ４とを、ほぼ等しい値としている。
【００５３】
本実施の形態２においても、実施の形態１の場合と同様に、面取り部８１を主に平面で構成してもよい。図８に、面取り部８１を主に平面で構成した場合の構造例を示す。この図８に示す場合も、上記の長さＬ３と長さＬ４とは、ほぼ等しい値となる。
【００５４】
上記以外の構成については、基本的に実施の形態１の場合と同様であるので、重複説明は省略する。
【００５５】
本実施の形態２の場合も、図６に示すように第１ピストン１２の面取り部１２１の長さＬ１を長さＬ２よりも長くしているので、実施の形態１の場合と同様の効果を期待できる。
【００５６】
以上の構成より、本実施の形態２の場合も、圧縮時に冷媒の漏れを効果的に抑制して圧縮機の性能を良好なものとしながら、圧縮機の信頼性をも向上することができる。
【００５７】
（実施の形態３）
次に、図９〜図１１を用いて、本発明の実施の形態３について説明する。図９は、本実施の形態３におけるロータリ圧縮機の部分断面図である。
【００５８】
図９に示すように、本実施の形態３では、第１シリンダ８の面取り部８１，８２を、図３に示す実施の形態１の場合と同様の形状とし、第１ピストン１２の面取り部１２１，１２２の長さを、第１シリンダ８の面取り部８１，８２より短くしている。
【００５９】
その結果、第１シリンダ８の面取り部８１，８２の各平面部８３，８４に沿う方向における長さ（シリンダの径方向の長さ）Ｌ３が、第１ピストン１２の面取り部１２１，１２２の各平面部１２３，１２４に沿う方向における長さＬ１よりも長く、第１シリンダ８の面取り部８１，８２の上記厚み（高さ）方向の長さＬ４が、第１ピストン１２の面取り部１２１，１２２の上記厚み方向の長さＬ２よりも長くなっている。また、第１ピストン１２の外周面１２０の上記厚み方向の長さＬ５が、第１シリンダ８の内周面８０の上記厚み（高さ）方向の長さＬ６よりも長くなっている。
【００６０】
図１０に、図９に示す第１ピストン１２の面取り部１２１の拡大図を示す。図１０に示すように、本実施の形態３では、面取り部１２１を曲面で構成し、この面取り部１２１を構成する曲面部の曲率を、上側平面部１２３側と外周面１２０側とで、ほぼ同じ値としている。
【００６１】
また、図１０に示すように、本実施の形態３では、面取り部１２１の上側平面部１２３に沿う方向における長さＬ１と、面取り部１２１のシリンダの厚み（高さ）方向の長さＬ２とを、ほぼ等しい値としている。
【００６２】
本実施の形態３においても、実施の形態１の場合と同様に、面取り部１２１を主に平面で構成してもよい。図１１に、面取り部１２１を主に平面で構成した場合の構造例を示す。図１１に示す場合も、上記の長さＬ１と長さＬ２とは、ほぼ等しい値となる。
【００６３】
上記以外の構成については、基本的に実施の形態１の場合と同様であるので、重複説明は省略する。
【００６４】
以上の構成により、本実施の形態３の場合も、圧縮時の冷媒の漏れを効果的に抑制して圧縮機の性能を良好なものとしながら、圧縮機の信頼性をも向上することができる。
【００６５】
なお、上述の各実施の形態では、ピストンの各面取り部間で、上記第１長さ同士を等しくした例について説明したが、これらを異ならせることも考えられる。第２長さについても同様である。また、シリンダについても、各面取り部間で、上記第１長さ同士を等しくしてもよいが、これらを異ならせることも考えられる。第２長さについても同様である。
【００６６】
また、上述の各実施の形態では、シリンダやピストンの各面取り部を、平面部と曲面部とのいずれかで主に構成したが、平面部と曲面部とを適宜組合せた形状で各面取り部を構成してもよい。
【００６７】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるロータリ圧縮機の断面図である。
【図２】図１に示すピストンとその周囲の要素の底面図である。
【図３】図１の領域２４の拡大図である。
【図４】図３におけるピストン側の面取り部の拡大図である。
【図５】図４に示す面取り部の変形例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるロータリ圧縮機の部分拡大断面図である。
【図７】図６におけるシリンダ側の面取り部の拡大図である。
【図８】図７に示す面取り部の変形例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３におけるロータリ圧縮機の部分拡大断面図である。
【図１０】図９におけるピストン側の面取り部の拡大図である。
【図１１】図１０に示す面取り部の変形例を示す図である。
【図１２】面取り部の長さ比率と、圧縮機の効率割合との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  ロータリ圧縮機、２  ケーシング、３  モータ、４  クランク軸、５  上側プレート、６  下側プレート、７  中間プレート、８  第１シリンダ、９  第２シリンダ、１０  第１偏心ピン、１１  第２偏心ピン、１２  第１ピストン、１３  第２ピストン、１４  第１冷媒供給管、１５  第２冷媒供給管、１６  上側マフラーカバー、１７  下側マフラーカバー、１８  油溜め、１９  微小隙間部分、２０  ブッシュ、２１  ブレード、２２  冷媒吐出管、２４  領域、８１，８２，１２１，１２２  面取り部、８０  内周面、８３，１２３  上側平面部、８４，１２４  下側平面部、１２０  外周面、１２１ａ  平面側部分、１２１ｂ  外周側部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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