(57)【要約】      （修正有）【課題】身体の状態に基づいて生活機能体力年齢を測定する生体測定装置を提供する。【解決手段】生体測定装置１は、身体の特定部位の生体電気インピーダンスを測定する部位インピーダンス測定部２００を備え、ＣＰＵ１７０は、身体の特定部位の筋量に比例した部位筋量率を取得する。第１記憶部１２０は部位筋量率と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データを予め記憶する。ＣＰＵ１７０は、生活機能体力年齢推定基礎データを参照し、部位筋量率部位筋量率に対応する生活機能体力年齢を演算する。【選択図】図１
2009050539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活に必要な機能を発揮させる体力を年齢に換算した生活機能体力年齢を生成する生体測定装置であって、
身体の特定部位の生体電気インピーダンスを測定する測定手段と、
身体の特定部位の筋量に比例した部位筋量率を取得する部位筋量率取得手段と、
部位筋量率と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データを予め記憶する生活機能体力年齢推定基礎データ記憶手段と、
前記生活機能体力年齢推定基礎データ記憶手段に予め記憶した生活機能体力年齢推定基礎データを参照し、前記部位筋量率取得手段により取得した部位筋量率に対応する生活機能体力年齢を演算する生活機能体力年齢演算手段とを、
備える生体測定装置。
【請求項２】
前記部位筋量率は、下肢筋量／体重、下肢筋量／身長、上肢筋量／体重、上肢筋量／身長、上肢筋量／下肢筋量、下肢左右差筋量／下肢左筋量、下肢左右差筋量／下肢右筋量、下肢左右差筋量／下肢（左右和）筋量、体幹腹部筋量／体重、体幹腹部筋量／身長、下肢除脂肪量／体重、下肢除脂肪量／身長、上肢除脂肪量／体重、上肢除脂肪量／身長、上肢除脂肪量／下肢筋量、上肢筋量／下肢除脂肪量、上肢除脂肪量／下肢除脂肪量、下肢左右差除脂肪量／下肢左筋量、下肢左右差除脂肪量／下肢右筋量、下肢左右差除脂肪量／下肢（左右和）筋量、下肢左右差筋量／下肢左除脂肪量、下肢左右差筋量／下肢右除脂肪量、下肢左右差筋量／下肢（左右和）除脂肪量、体幹腹部除脂肪量／体重又は体幹腹部除脂肪量／身長の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項３】
前記部位筋量率は、下肢近位筋量／体重、下肢近位筋量／身長、上肢近位筋量／体重、上肢近位筋量／身長、上肢近位筋量／下肢近位筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位左筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位右筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位（左右和）筋量、下肢近位除脂肪量／体重、下肢近位除脂肪量／身長、上肢近位除脂肪量／体重、上肢近位除脂肪量／身長、上肢近位除脂肪量／下肢近位筋量、上肢近位筋量／下肢近位除脂肪量、上肢近位除脂肪量／下肢近位除脂肪量、下肢近位左右差除脂肪量／下肢近位左筋量、下肢近位左右差除脂肪量／下肢近位右筋量、下肢近位左右差除脂肪量／下肢近位（左右和）筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位左除脂肪量、下肢近位左右差筋量／下肢近位右除脂肪量又は下肢近位左右差筋量／下肢近位（左右和）除脂肪量の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項４】
前記部位筋量率は、近位筋量と遠位筋量との比、右大腿筋量と右下腿筋量との比、左大腿筋量と左下腿筋量との比、左右大腿筋量の平均と左右下腿筋量の平均との比、右上腕筋量と右前腕筋量との比、左上腕筋量と左前腕筋量との比、左右上腕筋量の平均と左右前腕筋量の平均との比の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項５】
前記部位筋量率は、左肢筋量及び右肢筋量の差分、左下肢筋量及び右下肢筋量の差分、左上肢筋量及び右上肢筋量の差分、右大腿筋量及び左大腿筋量の差分、右下腿筋量及び左下腿筋量の差分、右上腕筋量及び左上腕筋量の差分、右前腕筋量及び左前腕筋量の差分の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項６】
前記部位筋量率取得手段は、
身体の特定部位の長さを示す部位長を取得する部位長取得手段と、
部位インピーダンス及び部位長と部位筋量との対応関係を示す部位筋量推定基礎データを予め記憶する部位筋量推定基礎データ記憶手段と、
前記部位筋量推定基礎データ記憶手段を参照し、前記部位インピーダンス測定手段により測定した部位インピーダンス及び前記部位長取得手段により取得した部位長に対応する部位筋量を演算する部位筋量演算手段と、
前記部位筋量演算手段による演算に基づく部位筋量を体重又は身長で除して部位筋量率を演算する部位筋量率演算手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項７】
被験者の実際の年齢を入力する入力手段と、
前記被験者の実際の年齢と前記生活機能体力年齢とに基づいて、前記被験者の健康向上のための助言を示すアドバイス情報を生成するアドバイス情報生成手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の生体測定装置。
【請求項８】
左肢筋量及び右肢筋量の差分、左下肢筋量及び右下肢筋量の差分、左上肢筋量及び右上肢筋量の差分、右大腿筋量及び左大腿筋量の差分、右下腿筋量及び左下腿筋量の差分、右上腕筋量及び左上腕筋量の差分、右前腕筋量及び左前腕筋量の差分の少なくとも一つに基づいて、将来の生活機能体力年齢を推定する推定手段を備え、
推定された将来の生活機能体力年齢を前記被験者の健康向上のための助言を示すアドバイス情報として生成するアドバイス情報生成手段とを備えることを特徴とする請求項５に記載の生体測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加齢に伴う生活機能低下の指標を測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
健康な日常生活を維持するためには、生活環境に適応できる身体能力が必要とされる。年を重ねること（以下、加齢と称する）により、身体能力は低下する。高齢者における個人間の身体能力の差異には骨格筋機能の関与が大きく、一般的には加齢に伴って骨格筋が萎縮することが知られている（。
また、健康に関する指標を簡便に測定する装置として体脂肪計が知られている。体脂肪計は、体重や身体部位間の生体電気インピーダンスを測定することによって全身の体脂肪に関する値（例えば、全身の脂肪率）を推定する。さらに、全身を９個の部位に細分化して、生体電気インピーダンスを測定することも知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００２／０４３５８６号公報（図１及び図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の体脂肪計では、体脂肪率などの健康状態を知ることができても、体脂肪について知識のない被験者にとっては、自らの健康状態を理解することが難しかった。また、肥満の程度について示唆があったとしても、そのグレーディングは、それほど細かいものではなかった。さらに、自己の体力を客観的に知るには、力を振り絞る体力測定が必要であり、特に、お年寄りの被験者にとっては、負荷が重く、故障のリスクが高いものであった。このため、厚生労働省の体力測定ガイドにおいても、測定項目から背筋力測定が削除されるに至った。
そこで、本発明は、生活に必要な機能を発揮させる体力を年齢に換算した生活機能体力年齢を被験者に負荷をかけることなく生成する生体測定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明に係る生体測定装置は、生活に必要な機能を発揮させる体力を年齢に換算した生活機能体力年齢を生成するものであって、身体の特定部位の生体電気インピーダンスを測定する測定手段と、身体の特定部位の筋量に比例した部位筋量率を取得する部位筋量率取得手段と、部位筋量率と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データを予め記憶する生活機能体力年齢推定基礎データ記憶手段と、前記生活機能体力年齢推定基礎データ記憶手段に予め記憶した生活機能体力年齢推定基礎データを参照し、前記部位筋量率取得手段により取得した部位筋量率に対応する生活機能体力年齢を演算する生活機能体力年齢演算手段とを備える。
【０００６】
人の骨格筋は加齢に伴って萎縮するので、筋量は次第に減少する。この発明よれば、筋量を生体インピーダンスに基づいて測定するので、簡易な構成で部位筋量率を演算により求めることができ、さらに部位筋量率と生活機能体力年齢との対応関係を記憶しているので、生活機能体力年齢を生成することができる。
【０００７】
ここで、前記部位筋量率は、下肢筋量／体重、下肢筋量／身長、上肢筋量／体重、上肢筋量／身長、上肢筋量／下肢筋量、下肢左右差筋量／下肢左筋量、下肢左右差筋量／下肢右筋量、下肢左右差筋量／下肢（左右和）筋量、体幹腹部筋量／体重、体幹腹部筋量／身長、下肢除脂肪量／体重、下肢除脂肪量／身長、上肢除脂肪量／体重、上肢除脂肪量／身長、上肢除脂肪量／下肢筋量、上肢筋量／下肢除脂肪量、上肢除脂肪量／下肢除脂肪量、下肢左右差除脂肪量／下肢左筋量、下肢左右差除脂肪量／下肢右筋量、下肢左右差除脂肪量／下肢（左右和）筋量、下肢左右差筋量／下肢左除脂肪量、下肢左右差筋量／下肢右除脂肪量、下肢左右差筋量／下肢（左右和）除脂肪量、体幹腹部除脂肪量／体重又は体幹腹部除脂肪量／身長の少なくとも一つであることが好ましい。なお、下肢（左右和）筋量とは、下肢左筋量と下肢右筋量との和を意味する。また、下肢（左右和）除脂肪量とは、下肢左除脂肪量と下肢右除脂肪量との和を意味する。
【０００８】
また、前記部位筋量率は、下肢近位筋量／体重、下肢近位筋量／身長、上肢近位筋量／体重、上肢近位筋量／身長、上肢近位筋量／下肢近位筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位左筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位右筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位（左右和）筋量、下肢近位除脂肪量／体重、下肢近位除脂肪量／身長、上肢近位除脂肪量／体重、上肢近位除脂肪量／身長、上肢近位除脂肪量／下肢近位筋量、上肢近位筋量／下肢近位除脂肪量、上肢近位除脂肪量／下肢近位除脂肪量、下肢近位左右差除脂肪量／下肢近位左筋量、下肢近位左右差除脂肪量／下肢近位右筋量、下肢近位左右差除脂肪量／下肢近位（左右和）筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位左除脂肪量、下肢近位左右差筋量／下肢近位右除脂肪量又は下肢近位左右差筋量／下肢近位（左右和）除脂肪量の少なくとも一つであることが好ましい。なお、下肢近位（左右和）筋量とは左大腿筋量と右大腿筋量との和を意味し、下肢近位（左右和）除脂肪量とは、下肢近位左除脂肪量と下肢近位右除脂肪量との和を意味する。
【０００９】
また、前記部位筋量率は、近位筋量と遠位筋量との比、右大腿筋量と右下腿筋量との比、左大腿筋量と左下腿筋量との比、左右大腿筋量の平均と左右下腿筋量の平均との比、右上腕筋量と右前腕筋量との比、左上腕筋量と左前腕筋量との比、左右上腕筋量の平均と左右前腕筋量の平均との比の少なくとも一つであることが好ましい。近位筋量／遠位筋量等は筋量の比であるため、個々人の筋繊維構造の違いや質的個人差を除去できる。したがって、生活機能体力年齢を高い精度で取得することが可能となる。よって、老齢に差し掛かる前の壮年期において、予兆的な微小な加齢変化を個々人の自己管理用の情報として有効に活用することができる。
【００１０】
さらに、前記部位筋量率は、左肢筋量及び右肢筋量の差分、左下肢筋量及び右下肢筋量の差分、左上肢筋量及び右上肢筋量の差分、右大腿筋量及び左大腿筋量の差分、右下腿筋量及び左下腿筋量の差分、右上腕筋量及び左上腕筋量の差分、右前腕筋量及び左前腕筋量の差分の少なくとも一つであることが好ましい。加齢に伴い左右の筋量のバランスが崩れるので、これを検知することによって、老齢に差し掛かる前の壮年期において、予兆的な微小な加齢変化を個々人の自己管理用の情報として有効に活用することができる。
【００１１】
上述した生体測定装置において、前記部位筋量率取得手段は、身体の特定部位の長さを示す部位長を取得する部位長取得手段と、部位インピーダンス及び部位長と部位筋量との対応関係を示す部位筋量推定基礎データを予め記憶する部位筋量推定基礎データ記憶手段と、前記部位筋量推定基礎データ記憶手段を参照し、前記部位インピーダンス測定手段により測定した部位インピーダンス及び前記部位長取得手段により取得した部位長に対応する部位筋量を演算する部位筋量演算手段と、前記部位筋量演算手段による演算に基づく部位筋量を体重又は身長で除して部位筋量率を演算する部位筋量率演算手段とを備えることが好ましい。
【００１２】
また上述した生体測定装置において、被験者の実際の年齢を入力する入力手段と、前記被験者の実際の年齢と前記生活機能体力年齢とに基づいて、前記被験者の健康向上のための助言を示すアドバイス情報を生成するアドバイス情報生成手段とを備えることが好ましい。このアドバイス情報生成手段は、実際の年齢と生活機能体力年齢とに基づいてアドバイス情報を生成するので、現在の健康状態について的確な助言を行うことができる。
【００１３】
また上述した生体測定装置は、左肢筋量及び右肢筋量の差分、左下肢筋量及び右下肢筋量の差分、左上肢筋量及び右上肢筋量の差分、右大腿筋量及び左大腿筋量の差分、右下腿筋量及び左下腿筋量の差分、右上腕筋量及び左上腕筋量の差分、右前腕筋量及び左前腕筋量の差分の少なくとも一つに基づいて、将来の生活機能体力年齢を推定する推定手段を備え、推定された将来の生活機能体力年齢を前記被験者の健康向上のための助言を示すアドバイス情報として生成するアドバイス情報生成手段とを備えることが好ましい。筋量の左右差は、壮年期においては小さくても、加齢に伴って左右差が拡大し、将来的に筋力の弱い側の関節に故障を抱えることになる確率が高い。この発明によれば、筋量の左右差に基づいて、このまま推移した場合の将来の生活機能体力年齢を推定するので、故障が発生する前に、問題点を被験者に明らかにして、健康状態の自己管理を強く促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１：生体測定装置の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る生体測定装置１の構成を示すブロック図である。この生体測定装置１は、体重を測定すると共に装置全体の動作を管理する管理部１００と、被験者の各部位の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定部２００とを備える。管理部１００は、体重計１１０、第１記憶部１２０、第２記憶部１３０、印刷部１４０、入力部１５０、並びに表示部１６０を備える。これらの構成要素は、バスを介してＣＰＵ（Central Processing Unit）１７０と接続されている。ＣＰＵ１７０は、装置全体を制御する制御中枢として機能する。なお、ＣＰＵ１７０は図示せぬクロック信号発生回路からクロック信号の供給を受けて動作する。また、各構成要素には図示せぬ電源スイッチがオン状態になると、電源回路から電源が供給される。
【００１５】
体重計１１０は、被験者の体重を測定して体重データをバスを介してＣＰＵ１７０に出力する。第１記憶部１２０は、不揮発性のメモリであって、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）で構成される。第１記憶部１２０には、装置全体を制御する制御プログラムが記憶されている。ＣＰＵ１７０は、制御プログラムに従って後述する所定の演算を実行することにより、被験者の生活機能体力年齢を生成する。
ここで、生活機能体力年齢とは、生活機能体力に着目して人の老化の程度を示す年齢であって、実際の年齢とは異なる。人が健康な生活を営むためには、基礎となる体力が必要となる。例えば、歩くことや物を持ち上げるためには、筋力が必要とされるが、加齢に伴い筋力は次第に衰える。しかしながら、その程度は個々人によってばらつく。すなわち、６０歳代であっても４０歳代の体力を維持している人もいれば、４０歳代であっても５０歳代の体力の人もいる。生活機能体力年齢は、生活機能体力に依拠した加齢の程度を示す指標である。
【００１６】
第２記憶部１３０は、揮発性のメモリであり、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等によって構成される。第２記憶部１３０はＣＰＵ１７０の作業領域として機能し、ＣＰＵ１７０が所定の演算を実行する際にデータを記憶する。また、印刷部１４０は、体重や生活機能体力年齢といった測定結果やアドバイス情報を、ＣＰＵ１７０の制御の下、用紙に印刷して出力する。
【００１７】
入力部１５０は、各種のスイッチから構成され、被験者がスイッチを操作すると、身長、年齢、及び性別といった情報が入力される。表示部１６０は、体重や生活機能体力年齢といった測定結果やアドバイス情報を知らせる機能、あるいは被験者に各種の情報の入力を促すメッセージを表示する機能を有し、例えば、液晶表示装置などで構成される。
【００１８】
次に、インピーダンス測定部２００は、生体電気インピーダンスを測定する。インピーダンス測定部２００は、交流電流出力回路２１０、基準電流検出回路２２０、電位差検出回路２３０、Ａ／Ｄ変換器２４０、電極切換回路２５１及び２５２を備える。
交流電流出力回路２１０は、制御プログラムで定められた周波数の交流信号を、制御プログラムで定められた実効値となるように基準電流Ｉrefを生成する。基準電流検出回路２２０は、被測定対象に流れる基準電流Ｉrefの大きさを検出して電流データＤｉとしてＣＰＵ１７０に出力するとともに、被験者（人体）に基準電流Ｉrefを通電する。この場合、電極切換回路２５２は、電流電極Ｘ１〜Ｘ４の中から２つを選択して電流を供給する。
さらに、電位差検出回路２３０は、電圧電極Ｙ１〜Ｙ１２の中から選択された２つの電圧電極の間の電位差を検出して電位差信号ΔＶを生成する。Ａ／Ｄ変換器２４０は電位差信号ΔＶをアナログ信号からデジタル信号に変換し電圧データＤｖとしてＣＰＵ１７０に出力する。ＣＰＵ１７０は電圧データＤｖと電流データＤｉとに基づいて生体電気インピーダンスＺ（＝Ｄｖ／Ｄｉ）を計算する。
【００１９】
第１記憶部１２０は、次ぎの各種データを少なくとも予め記憶する。
１）身長を含む身体特定情報（身長、身長と性別、身長と年齢、又は身長と性別と年齢）と各種の部位長（上肢長、下肢長、体幹長）との対応関係を示す部位長推定基礎データ。より具体的には、部位長推定基礎データは、身長が高くなるに従って各種の部位長も長くなるといった身体を構成する関係に基づいて表されるデータ（相関式又は相関テーブルの形式）である。
２）各部位のインピーダンス及び部位長と、当該部位の筋量との対応関係を示す部位筋量推定基礎データ。より具体的には、部位筋量推定基礎データは、部位インピーダンスをＺｆ、部位長をＬｆ、部位筋量をＭｆ、α１、β１を定数として、以下に示す式（１）で与えられる。
Ｍｆ＝α１×Ｌｆ２／Ｚｆ＋β１…（１）
なお、身体の部位としては、体幹、右大腿、右下腿、右上腕、右前腕、左大腿、左下腿、左上腕、及び左前腕が含まれる。また、部位インピーダンスを上肢、下肢に分けて測定する場合には、部位長を上肢長、下肢長として記憶する。
３）各部位筋量／体重と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データ。より具体的には、生活機能体力年齢推定基礎データは、相関式又は相関テーブルの形式で与えられる。
【００２０】
ＣＰＵ１７０は、体重、各種の部位インピーダンス（例えば、上肢インピーダンス、下肢インピーダンス、体幹インピーダンス）、各種の部位長（例えば、上肢長、下肢長、体幹長）、部位筋量、部位筋量／体重、生活機能体力年齢等を演算し、かつ、各種の入出力、測定、演算等について制御する。なお、部位インピーダンスなどに基づいて、内臓脂肪／皮下脂肪、内臓脂肪量、皮下脂肪率、皮下脂肪量、全身の脂肪率、身体の各部位の脂肪率（上肢脂肪率、下肢脂肪率、体幹脂肪率など）を演算することもできる。
さらに、ＣＰＵ１７０は、各種の部位インピーダンスに基づいて、各部位の除脂肪量を算出することができる。この場合、第１記憶部１２０は、各部位インピーダンスと各部位の除脂肪量との対応関係を示す部位除脂肪量推定基礎データを記憶する。より具体的には、体重、身長、性別、年齢、ＢＭＩ（体重／身長２）の少なくとも１つをパラメータとし、部位インピーダンスをパラメータとする回帰式により求めることができる。そのような回帰式は、例えば、式（２）で与えられる。
ＤＦ＝α２×Ｚｆ＋β２×Ｗｔ＋γ２…（２）
但し、ＤＦは、各部位の除脂肪量、Ｗｔは体重、α２、β２、及びγ２は重回帰により得られた定数である。
【００２１】
図２に、生体測定装置１の外観例を示し、図３に電極の配置を示す。生体測定装置１は、チェア型をしており、足先に電流電極Ｘ１及びＸ３が配置され、掌の部分に電流電極Ｘ２及びＸ４が配置される。このような電極配置によって、身体の各部位の生体電気インピーダンスを詳細に測定することが可能となる。なお、座面の下部には、体重計１１０が配置されており、被験者が座ると、体重が測定できるようになっている。
【００２２】
＜１−２：生体測定装置の動作＞
図４は、生体測定装置１の動作を示すフローチャートである。まず、入力部１５０における電源スイッチ（図示省略）がオンされると、図示せぬ電力供給部から電気系統各部に電力を供給し、表示部１６０により身長を含む身体特定情報（身長、性別、年齢など）を入力するための画面を表示する（ステップＳ１）。
続いて、入力部１５０から身長、性別、年齢等が入力されると、体重計１１０により体重が測定され、ＣＰＵ１７０は体重を取得する（ステップＳ２）。
【００２３】
この後、インピーダンス測定部２００により、各種の部位インピーダンス（上肢インピーダンス、下肢インピーダンス、体幹インピーダンス）に基因する電圧データＤｖと電流データＤｉを測定し、ＣＰＵ１７０は、これらに基づいて部位インピーダンスを各々演算する（ステップＳ３）。続いて、ＣＰＵ１７０は、生活機能体力年齢を演算する（ステップＳ４）。
【００２４】
図５に生活機能体力年齢の演算処理の内容を示す。ＣＰＵ１７０は、第１記憶部１２０に予め記憶した部位長推定基礎データを参照し、入力部１５０から入力された身長を含む身体特定情報（身長、身長と性別、身長と年齢、又は身長と性別と年齢）に対応する各種の部位長（上肢長、下肢長、体幹長）を演算する（ステップＳ１１）。
次に、ＣＰＵ１７０は、先に演算した下肢インピーダンスとこの演算した下肢長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データ（式（１））に代入することによって、下肢筋量を演算する（ステップＳ１２）。続いて、ＣＰＵ１７０は、演算した下肢筋量を先に演算した体重で除すことによって下肢筋量／体重を演算する（ステップＳ１３）。さらに、ＣＰＵ１７０は、続いて、第１記憶部１２０に予め記憶した生活機能体力年齢推定基礎データ（図６）を参照し、この演算した下肢筋量／体重（例えば、ａ２）に対応する生活機能体力年齢（例えば、ｂ２）を演算する（ステップＳ１４）。
この後、ＣＰＵ１７０は、演算で得られた生活機能体力年齢を表示部１６０に表示すると共に、アドバイス情報を表示する。アドバイス情報は、被験者に生活上の注意を促すものや、健康面で自信に繋がる情報である。具体的には、ＣＰＵ１７０は、生活機能体力年齢と実年齢の差分を演算し、この差分と生活機能体力年齢に基づいて、アドバイス情報を生成する。第１記憶部１２０には、差分及び生活機能体力年齢とアドバイス情報とが対応付けられて記憶されている。例えば、実年齢が４８歳で生活機能体力年齢が５０歳の場合には、「適度な運動を心がけましょう。毎日の運動が老化を防止します。」といったものである。
【００２５】
本実施形態で着目したのは、下肢筋量であって、大腿筋量と下腿筋量との合計である。日常生活における運動は、重力に抗して身体を動かすことにある。そして、体重を支える下肢筋量は、加齢に伴って減少する傾向にある。このため、下肢筋量は、生活機能体力年齢と相関が認められる。よって、本実施形態によれば、生活機能体力年齢を推定することができる。
【００２６】
なお、生体測定装置１においては、下肢筋量／体重を部位筋量率として取得したが、他の抗重力部位筋量率（好ましくは、下肢筋量／身長、下肢除脂肪量／体重、下肢除脂肪量／身長、下肢近位筋量／体重、下肢近位筋量／身長、下肢近位除脂肪量／体重、下肢近位除脂肪量／身長）を部位筋量率として取得してもよい。ここで、下肢近位とは、下肢の中で体幹に近い部分である。具体的には、下肢を膝から上の大腿と膝から下の下腿とに分けた場合、大腿を意味する。大腿筋は、特に、重力に抗して身体を支える役割を担うので、加齢との相関が高い。よって、大腿筋量によって生活機能体力年齢の精度を向上させることができる。
【００２７】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態に係る生体測定装置１は、図５を参照して説明した生体機能体力年齢の演算処理を除いて、第１実施形態の生体測定装置１と同様に構成されている。図７に第２実施形態に係る生体機能体力年齢の演算の処理内容を示す。
【００２８】
まず、ＣＰＵ１７０により、第１記憶部１２０に予め記憶した部位長推定基礎データを参照し、入力部１５０から入力された身長、身長と性別、身長と年齢、又は身長と性別と年齢に対応する上肢長及び下肢長を演算する（ステップＳ２１）。
続いて、ＣＰＵ１７０により、先に演算した下肢インピーダンスとこの演算した下肢長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データ（式（１））に代入することによって、下肢筋量を演算し、また、先に演算した上肢インピーダンスとこの演算した上肢長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データに代入することによって、上肢筋量を演算する（ステップＳ２２）。なお、下肢筋量と上肢筋量とを演算する場合には、上述した式（１）において定数が相違する。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１７０は、これら演算した下肢筋量と上肢筋量とをそれぞれ先に取得した体重で除すことによって下肢筋量／体重及び上肢筋量／体重を演算する（ステップＳ２３）。
続いて、ＣＰＵ１７０により、この演算した下肢筋量／体重が、下肢筋量／体重と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データ（図６）を作った際に、下肢筋量／体重に対して、病的者が多かった範囲、標準者が多かった範囲、アスリート者が多かった範囲に区分される範囲うちの標準者が多かった範囲に属しているか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００３０】
続いて、ＣＰＵ１７０により、標準者が多かった範囲に属していない場合には（ステップ２４でＮＯ）、第１記憶部１２０に予め記憶した下肢筋量／体重と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データ（図６）を選択参照し（ステップＳ２５）、この演算した下肢筋量／体重（例えば、ａ２）に対応する生活機能体力年齢（例えば、ｂ２）を演算し（ステップＳ２７）、このモードを抜ける。
【００３１】
一方、標準者が多かった範囲に属している場合には（ステップＳ２４でＹＥＳ）、第１記憶部１２０に予め記憶した上肢筋量／体重と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データ（図８）を選択参照し（ステップＳ２６）、この演算した上肢筋量／体重（例えば、ａ４）に対応する生活機能体力年齢（例えば、ｂ４）を演算し（ステップＳ２７）、このモードを抜ける。
【００３２】
本実施形態の生体測定装置１によれば、下肢部位における筋量率の属する範囲（標準者が多かった範囲であるか否か）を判定した後、標準者が多かった範囲であった場合には、更に、上肢部位における部位筋量率を考慮して生活機能体力年齢を演算するため、標準者が多かった範囲についての生活機能体力年齢をより細やかに推定することができる。これは、下肢部位は抗重力の機能を有するため、アスリートや病弱者と、標準者とでは筋力に大きな相違が見られるため、標準者の範囲が狭いのに対し、上肢部位の筋量は、アスリート、標準者、及び病弱者の間で大きな相違が見られないからである。
【００３３】
なお、第２実施形態の生体測定装置においては、下肢筋量／体重と上肢筋量／体重とを部位筋量率として取得したが、他の抗重力部位筋量率（好ましくは、下肢筋量／身長、下肢除脂肪量／体重、下肢除脂肪量／身長、下肢近位筋量／体重、下肢近位筋量／身長、下肢近位除脂肪量／体重、下肢近位除脂肪量／身長）と、他の非抗重力部位筋量率（好ましくは、上肢筋量／身長、上肢除脂肪量／体重、上肢除脂肪量／身長、上肢近位筋量／体重、上肢近位筋量／身長、上肢近位除脂肪量／体重、上肢近位除脂肪量／身長）とを部位筋量率として取得してもよい。
【００３４】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態に係る生体測定装置１は、図５を参照して説明した生体機能体力年齢の演算処理を除いて、第１実施形態の生体測定装置１と同様に構成されている。図９に第３実施形態に係る生体機能体力年齢の演算の処理内容を示す。
まず、ＣＰＵ１７０により、第１記憶部１２０に予め記憶した部位長推定基礎データを参照し、入力部１５０から入力された身長、身長と性別、身長と年齢、又は身長と性別と年齢に対応する上肢長及び下肢長を演算する（ステップＳ３１）。
【００３５】
続いて、ＣＰＵ１７０により、先に演算した下肢インピーダンスとこの演算した下肢長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データに代入することによって、下肢筋量を演算し、また、先に演算した上肢インピーダンスとこの演算した上肢長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データに代入することによって、上肢筋量を演算する（ステップＳ３２）。
【００３６】
続いて、ＣＰＵ１７０により、この演算した下肢筋量を先に取得した体重で除すことによって下肢筋量／体重を演算し、また、この演算した上肢筋量をこの演算した下肢筋量で除すことによって上肢筋量／下肢筋量を演算する（ステップＳ３３）。
【００３７】
続いて、ＣＰＵ１７０により、この演算した下肢筋量／体重が、下肢筋量／体重と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データ（図６）を作った際に、下肢筋量／体重に対して、病的者が多かった範囲、標準者が多かった範囲、アスリート者が多かった範囲に区分される範囲うちの病的者が多かった範囲に属しているか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ１７０により、病的者が多かった範囲に属している場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）、第１記憶部１２０に予め記憶した下肢筋量／体重と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データ（図６）を選択参照し（ステップＳ３６）、この演算した下肢筋量／体重（例えば、ａ１）に対応する生活機能体力年齢（例えば、ｂ１）を演算し（ステップＳ３７）、このモードを抜ける。
【００３９】
一方、病的者が多かった範囲に属していない場合には（ステップＳ３４でＮＯ）、第１記憶部１２０に予め記憶した上肢筋量／下肢筋量と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データ（図１０）を選択参照し（ステップＳ３５）、この演算した上肢筋量／下肢筋量（例えば、ａ５）に対応する生活機能体力年齢（例えば、ｂ５）を演算し（ステップＳ３７）、このモードを抜ける。
【００４０】
本実施形態の生体測定装置は、抗重力部位筋量率の属する範囲（病的者が多かった範囲であるか否か）を判定した後、病的者が多かった範囲でなかった場合には、更に、非抗重力部位筋量率（上肢筋量／下肢筋量）を考慮して生活機能体力年齢を演算するため、病的者が多かった範囲でない範囲についての生活機能体力年齢をより正確に推定することができる。
【００４１】
なお、第３実施形態の生体測定装置１においては、部位筋量率の取得において、下肢筋量／体重と上肢筋量／下肢筋量とを部位筋量率として取得したが、他の抗重力部位筋量率（好ましくは、下肢筋量／身長、下肢除脂肪量／体重、下肢除脂肪量／身長、下肢近位筋量／体重、下肢近位筋量／身長、下肢近位除脂肪量／体重、下肢近位除脂肪量／身長）と、他の非抗重力部位筋量率（好ましくは、上肢近位筋量／下肢近位筋量、上肢除脂肪量／下肢筋量、上肢筋量／下肢除脂肪量、上肢除脂肪量／下肢除脂肪量、上肢近位除脂肪量／下肢近位筋量、上肢近位筋量／下肢近位除脂肪量、上肢近位除脂肪量／下肢近位除脂肪量）とを部位筋量率として取得してもよい。
【００４２】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態に係る生体測定装置１は、図５を参照して説明した生体機能体力年齢の演算処理を除いて、第１実施形態の生体測定装置１と同様に構成されている。図１１に第４実施形態に係る生体機能体力年齢の演算の処理内容を示す。
まず、ＣＰＵ１７０により、第１記憶部１２０に予め記憶した部位長推定基礎データを参照し、入力部１５０から入力された身長、身長と性別、身長と年齢、又は身長と性別と年齢に対応する近位部位長及び遠位部位長を演算する（ステップＳ４１）。ここで、近位部位は大腿と上腕であり、遠位部位は下腿と前腕である。近位部位長は、右大腿、左大腿、右上腕、及び左上腕の長さの合計であり、遠位部位長は、右下腿、左下腿、右前腕、及び左前腕の長さの合計である。
【００４３】
続いて、ＣＰＵ１７０により、先に演算した近位部位インピーダンスとこの演算した近位部位長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データに代入することによって、近位筋量を演算し、また、先に演算した遠位部位インピーダンスとこの演算した遠位部位長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データに代入することによって、遠位筋量を演算する（ステップＳ４２）。
【００４４】
続いて、ＣＰＵ１７０により、近位筋量を遠位筋量で除すことによって近位筋量／遠位筋量を演算する（ステップＳ４３）。さらに、ＣＰＵ１７０は、第１記憶部１２０に予め記憶した近位筋量／遠位筋量と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データを選択参照し（ステップＳ４４）、この演算した近位筋量／遠位筋量（例えば、図１２に示すａ６）に対応する生活機能体力年齢（例えば、ｂ６）を演算する（ステップＳ４５）。
【００４５】
第４実施形態によれば、体重で除する演算が不要となるので、演算処理が簡素化されるともに、体重を測定しなくてもよい。したがって、生体測定装置１において体重計１１０を除くこともできる。しかも、近位筋量及び遠位筋量を生体電気インピーダンス法によって推定したので、簡易に測定を行うことが可能となる。
また、近位筋量／遠位筋量は筋量の比であるため、個々人の筋繊維構造の違いや質的個人差を除去できる。したがって、生活機能体力年齢を高い精度で取得することが可能となる。よって、老齢に差し掛かる前の壮年期において、予兆的な微小な加齢変化を個々人の自己管理用の情報として有効に活用することができる。これは、基礎的体力に比較的余裕のある段階で、将来のウイークポイントになりえることを知ることができるので、体力余裕に自信を持ちながら改善に取り組むことが可能となる。
【００４６】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態に係る生体測定装置１は、図５を参照して説明した生体機能体力年齢の演算処理を除いて、第１実施形態の生体測定装置１と同様に構成されている。図１３に第５実施形態に係る生体機能体力年齢の演算の処理内容を示す。
まず、ＣＰＵ１７０により、第１記憶部１２０に予め記憶した部位長推定基礎データを参照し、入力部１５０から入力された身長、身長と性別、身長と年齢、又は身長と性別と年齢に対応する大腿長及び下腿長を演算する（ステップＳ５１）。
【００４７】
続いて、ＣＰＵ１７０により、先に演算した右大腿インピーダンスとこの演算した右大腿長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データに代入することによって、右大腿筋量を演算し、また、先に演算した右下腿インピーダンスとこの演算した右下腿長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データに代入することによって、右下腿筋量を演算する（ステップＳ５２）。
【００４８】
続いて、ＣＰＵ１７０により、右大腿筋量を右下腿筋量で除すことによって右大腿筋量／右下腿筋量を演算する（ステップＳ５３）。さらに、ＣＰＵ１７０は、第１記憶部１２０に予め記憶した右大腿筋量／右下腿筋量と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データを選択参照し（ステップＳ５４）、この演算した右大腿筋量／右下腿筋量（例えば、図１４に示すａ７）に対応する生活機能体力年齢（例えば、ｂ７）を演算する（ステップＳ５５）。
【００４９】
大腿筋は、重力下で身体を支える最も重要な筋であり、しかも他の筋と比較して加齢に伴う筋量の低下が著しい。したがって、生活機能体力年齢を特定するのに好適な指標である。よって、第５実施形態によれば、生活機能体力年齢をより高い精度で推定することができる。しかも、上肢に関しては生体電気インピーダンスを測定する必要がないので、図２、図３に示す電圧電極Ｙ４〜Ｙ６、及びＹ１０〜Ｙ１２を省略することができる。
【００５０】
第５実施形態は、以下の変形が可能である。
（１）第５実施形態においては、右大腿筋量／右下腿筋量を算出したが、この替わりに左大腿筋量／左下腿筋量を用いて、生活機能体力年齢を特定してもよい。さらに右大腿筋量及び左大腿筋量の平均と左下腿筋量及び左下腿筋量の平均との比を用いて、生活機能体力年齢を特定してもよい。この場合には、さらに精度を向上させることができる。
【００５１】
（２）第５実施形態においては、右大腿筋量／右下腿筋量に基づく生活機能体力年齢と、左下腿筋量／左下腿筋量に基づく生活機能体力年齢とを算出し、これらを同時に表示してもよい。これにより、左右のどちらにウイークポイントがあるかを被験者は知ることができる。
【００５２】
（３）さらに、ＣＰＵ１７０は、図１５に示す差分処理を実行してもよい。まず、ＣＰＵ１７０は、右大腿筋量と左大腿筋量との差分を演算し（スッテプＴ１１）、右大腿筋量と左大腿筋量と平均を演算する（ステップＴ１２）。この後、ＣＰＵ１７０は、差分値を平均値で除して、差分／平均を演算し（ステップＴ１３）、差分／平均が所定範囲内であるかを判定する（ステップＴ１４）。所定範囲は、例えば、１０％である。そして、所定範囲内である場合には、健常人であると判定して、上述した実施形態及び変形例で生成した生活機能体力年齢と共に、差分に基づくアドバイス情報を表示部１６０に表示する（ステップＴ１５）。一方、所定範囲内にない場合には、健常人と識別したアドバイス情報を表示部１６０に表示する（ステップＴ１６）。すなわち、加齢に伴う左右差を越えている場合には、何らかの障害や、スポーツなどで左右一方の筋肉を異常に鍛えていることが考えられる。このような場合には、一般的な生活機能体力年齢の推定からはずれてしまう。そこで、本実施形態では健常人と区別したアドバイス情報を表示する。そのようなアドバイス情報としては、例えば、「左腕に過去に障害があった可能性があります。医師の助言を受けてください。」といったものである。  ところで、大腿筋の左右のバランスが崩れると、筋力の弱い膝に負荷がかかる。このため、変形性膝関節症に進む可能性がある。変形性膝関節症は図１６に示すように間接軟骨の磨耗が原因でとなるが、初期の変形では、自覚的な症状がほとんどない。軟骨の磨耗がある程度進むと、膝の曲げ伸ばしや歩行時に膝に係る負担によって関節炎が生じる。さらに、軟骨の磨耗が進行すると大腿骨と脛骨とが直接ぶつかり、激しい痛みを感じるようになる。大腿筋の左右差は軟骨の磨耗の原因となるので、磨耗が進行する前に適切なアドバイス情報を提示することにより、変形性膝関節症を予防することが可能となる。
【００５３】
＜６．第６実施形態＞
第６実施形態に係る生体測定装置１は、図５を参照して説明した生体機能体力年齢の演算処理を除いて、第１実施形態の生体測定装置１と同様に構成されている。図１７に第６実施形態に係る生体機能体力年齢の演算の処理内容を示す。
まず、ＣＰＵ１７０により、第１記憶部１２０に予め記憶した部位長推定基礎データを参照し、入力部１５０から入力された身長、身長と性別、身長と年齢、又は身長と性別と年齢に対応する上腕長及び前腕長を演算する（ステップＳ６１）。
【００５４】
続いて、ＣＰＵ１７０により、先に演算した右上腕インピーダンスとこの演算した右上腕長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データに代入することによって、右上腕筋量を演算し、また、先に演算した右上腕インピーダンスとこの演算した右前腕長とを第１記憶部１２０に予め記憶した部位筋量推定基礎データに代入することによって、右前腕筋量を演算する（ステップＳ６２）。
【００５５】
続いて、ＣＰＵ１７０により、右上腕筋量を右前腕筋量で除すことによって右上腕筋量／右前腕筋量を演算する（ステップＳ６３）。さらに、ＣＰＵ１７０は、第１記憶部１２０に予め記憶した右上腕筋量／右前腕筋量と生活機能体力年齢との対応関係を示す生活機能体力年齢推定基礎データを選択参照し（ステップＳ６４）、この演算した右上腕筋量／右前腕筋量（例えば、図１８に示すａ８）に対応する生活機能体力年齢（例えば、ｂ８）を演算する（ステップＳ６５）。
【００５６】
第６実施形態によれば、下肢に関しては生体電気インピーダンスを測定する必要がないので、図２、図３に示す電圧電極Ｙ１〜Ｙ３、及びＹ７〜Ｙ９を省略することができる。
【００５７】
第６実施形態は、以下の変形が可能である。
（１）第６実施形態においては、右上腕筋量／右前腕筋量を算出したが、この替わりに左上腕筋量／左前腕筋量を用いて、生活機能体力年齢を特定してもよい。さらに右上腕筋量及び左上腕筋量の平均と右前腕筋量及び左前腕筋量の平均との比を用いて、生活機能体力年齢を特定してもよい。この場合には、さらに精度を向上させることができる。
【００５８】
（２）第６実施形態においては、右上腕筋量／右前腕筋量に基づく生活機能体力年齢と、左前腕筋量／左前腕筋量に基づく生活機能体力年齢とを算出し、これらを同時に表示してもよい。これにより、左右のどちらにウイークポイントがあるかを被験者は知ることができる。さらに、ＣＰＵ１７０は、第５実施形態と同様に示す差分処理を実行してもよい。この場合、大腿を上腕、下腿を前腕に置き換えればよい。
【００５９】
＜７．変形例＞
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に述べる各種の変形が可能である。
（１）ＣＰＵ１７０は、部位筋量率として、左肢筋量及び右肢筋量の差分、左下肢筋量及び右下肢筋量の差分、左上肢筋量及び右上肢筋量の差分、右大腿筋量及び左大腿筋量の差分、右下腿筋量及び左下腿筋量の差分、右上腕筋量及び左上腕筋量の差分、右前腕筋量及び左前腕筋量の差分の少なくとも一つを算出し、算出した部位筋量率に基づいて、生活機能体力年齢を演算してもよい。上述したように左右の筋量の差分は加齢と共に大きくなる傾向があるので、これに基づいて生活機能体力年齢を算出することができる。
さらに、ＣＰＵ１７０は、部位筋量率として、下肢左右差筋量／下肢左筋量、下肢左右差筋量／下肢右筋量、下肢左右差筋量／下肢（左右和）筋量、下肢左右差除脂肪量／下肢左筋量、下肢左右差除脂肪量／下肢右筋量、下肢左右差除脂肪量／下肢（左右和）筋量、下肢左右差筋量／下肢左除脂肪量、下肢左右差筋量／下肢右除脂肪量、下肢左右差筋量／下肢（左右和）除脂肪量、下肢近位左右差筋量／下肢近位左筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位右筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位（左右和）筋量、下肢近位左右差除脂肪量／下肢近位左筋量、下肢近位左右差除脂肪量／下肢近位右筋量、下肢近位左右差除脂肪量／下肢近位（左右和）筋量、下肢近位左右差筋量／下肢近位左除脂肪量、下肢近位左右差筋量／下肢近位右除脂肪量、又は下肢近位左右差筋量／下肢近位（左右和）除脂肪量の少なくとも一つを算出し、算出した部位筋量率に基づいて、生活機能体力年齢を演算してもよい。
くわえて、加齢に伴って、腹筋や背筋などの体幹部の筋量は減少し、逆に、体幹部の脂肪量は増加する傾向にある。そこで、ＣＰＵ１７０は、体幹腹部筋量／身長、下肢除脂肪量／体重、体幹腹部除脂肪量／体重又は体幹腹部除脂肪量／身長の少なくとも一つを算出し、算出した部位筋量率に基づいて、生活機能体力年齢を演算してもよい。
【００６０】
（２）また、左右の筋量に差があると、強い方の筋が弱い方の筋を庇うので、筋量の差は加齢と共に加速的に拡大する。そこで、現在の筋量の左右差に基づいて、将来の生活機能体力年齢を推定してもよい。より具体的には、ＣＰＵ１７０は、左肢筋量及び右肢筋量の差分、左下肢筋量及び右下肢筋量の差分、左上肢筋量及び右上肢筋量の差分、右大腿筋量及び左大腿筋量の差分、右下腿筋量及び左下腿筋量の差分、右上腕筋量及び左上腕筋量の差分、右前腕筋量及び左前腕筋量の差分の少なくとも一つに基づいて、将来の生活機能体力年齢を推定する処理を実行し、推定された将来の生活機能体力年齢をアドバイス情報として生成する処理を実行することが好ましい。
さらに、将来の生活機能体力年齢の決定は、全身構成部位中の一番弱い部位で決定される。よって、細分化して部位別に推定情報を出すことも可能と成るわけで、将来の生活機能体力に対する強みと弱みをより詳細に認識して頂ける様なアドバイス情報にまで進化させられる可能性をも有していることになる。
【００６１】
（３）また、上述した実施形態１乃至６では、図２に示すようにチェアータイプの生体測定装置１を一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１９に示す座位式の生体測定装置であってもよい。この場合には、６個の電圧電極Ｙ１、Ｙ２、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８及びＹ１２によって、下肢について遠位近位に分けた生体電気インピーダンスの測定が可能となる。なお、他の電圧電極は表示部１６０の側面からコードにより引き出し可能なような形態にし、身体の特定部位に柔軟に接触（手首と足首とに接触など）させることができるようにしてもよい。
【００６２】
また、下肢部位について遠位・近位のインピーダンス測定では、図３に示す電極配置において、以下のようにしてインピーダンスを求めてもよい。
１）電流電極Ｘ３及びＸ１を選択し、電圧電極としてＹ７及びＹ１を選択し、インピーダンスＺ１を測定する。Ｚ１＝ＺＬＬ２＋ＺＬＬ１＋ＺＬＲ２＋ＺＬＲ１２）電流電極Ｘ３及びＸ１を選択し、電圧電極としてＹ８及びＹ９を選択し、インピーダンスＺ２を測定する。Ｚ２＝ＺＬＬ２＋ＺＬＬ１、これが近位下肢の部位インピーダンスとなる。
３）遠位下肢の部位インピーダンスをＺ３とすると、Ｚ３＝Ｚ２−Ｚ１
この場合には、２個の電流電極Ｘ１及びＸ３と、４個の電圧電極Ｙ１、Ｙ２、Ｙ７及びＹ８によって必要な部位インピーダンスを測定可能であり、電圧電極Ｙ３、Ｙ４、Ｙ９、及びＹ１０を省略することができる。
【００６３】
また、上肢部位について遠位・近位のインピーダンス測定では、図３に示す電極配置において、以下のようにしてインピーダンスを求めてもよい。
４）電流電極Ｘ４及びＸ２を選択し、電圧電極としてＹ１２及びＹ６を選択し、インピーダンスＺ４を測定する。Ｚ４＝ＺＵＬ２＋ＺＵＬ１＋ＺＵＲ２＋ＺＵＲ１
５）電流電極Ｘ４及びＸ２を選択し、電圧電極としてＹ１１及びＹ５を選択し、インピーダンスＺ５を測定する。Ｚ５＝ＺＵＬ１＋ＺＵＲ１、これが近位上肢の部位インピーダンスとなる。
６）遠位上肢の部位インピーダンスをＺ６とすると、Ｚ６＝Ｚ４−Ｚ５
この場合には、２個の電流電極Ｘ２及びＸ４と、４個の電圧電極Ｙ１２、Ｙ１１、Ｙ５及びＹ６によって必要な部位インピーダンスを測定可能であり、電圧電極Ｙ３、Ｙ４、Ｙ９、及びＹ１０を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係わる生体測定装置の電気的構成について示すブロック図である。
【図２】本発明に係わる生体測定装置の外観例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係わる生体測定装置の電極配置を示す説明図である。
【図４】本発明に係わる生体測定装置の操作及び動作処理の流れについて示すメインフローチャートである。
【図５】第１実施形態の生活機能体力年齢の演算処理について内容を示すサブルーチンフローチャートである。
【図６】下肢筋量／体重と生活機能体力年齢との対応関係を示すグラフである。
【図７】第２実施形態の生活機能体力年齢の演算処理について内容を示すサブルーチンフローチャートである。
【図８】上肢筋量／体重と生活機能体力年齢との対応関係を示すグラフである。
【図９】第３実施形態の生活機能体力年齢の演算処理について内容を示すサブルーチンフローチャートである。
【図１０】上肢筋量／下肢筋量と生活機能体力年齢との対応関係を示すグラフである。
【図１１】第４実施形態の生活機能体力年齢の演算処理について内容を示すサブルーチンフローチャートである。
【図１２】近位筋量／遠位筋量と生活機能体力年齢との対応関係を示すグラフである。
【図１３】第５実施形態の生活機能体力年齢の演算処理について内容を示すサブルーチンフローチャートである。
【図１４】右大腿筋量／右下腿筋量と生活機能体力年齢との対応関係を示すグラフである。
【図１５】第５実施形態の変形例である差分処理について内容を示すサフローチャートである。
【図１６】変形性膝関節症の進行を説明する説明図である。
【図１７】第６実施形態の生活機能体力年齢の演算処理について内容を示すサブルーチンフローチャートである。
【図１８】上腕筋量／前腕筋量と生活機能体力年齢との対応関係を示すグラフである。
【図１９】変形例に係る電極配置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  生体測定装置
１１０  体重計
１２０  第１記憶部
１５０  入力部
１７０  ＣＰＵ
２００  部位インピーダンス測定部
【図１】
2009050539.tif 000003
【図２】
2009050539.tif 000004
【図３】
2009050539.tif 000005
【図４】
2009050539.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009050539.tif 000008
【図７】
2009050539.tif 000009
【図８】
2009050539.tif 000010
【図９】
2009050539.tif 000011
【図１０】
2009050539.tif 000012
【図１１】
2009050539.tif 000013
【図１２】
2009050539.tif 000014
【図１３】
2009050539.tif 000015
【図１４】
2009050539.tif 000016
【図１５】
2009050539.tif 000017
【図１６】
2009050539.tif 000018
【図１７】
2009050539.tif 000019
【図１８】
2009050539.tif 000020
【図１９】
2009050539.tif 000021