(57)【要約】【課題】データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することができるデータ処理システム、情報処理装置、データ管理装置、データ処理方法、及びデータ処理プログラムを提供する。【解決手段】データ処理システム１は、データを格納する記憶装置を有する機器２００nと、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置１００とが接続されるシステムであって、情報処理装置１００で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データ５１が、機器２００nが有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段４１と、検知結果に基づいて機器２００nから情報処理装置１００に処理対象データ５１のデータ処理を要求する処理要求手段４２と、機器２００nからの処理要求に基づいて処理対象データ５１に対しデータ処理を行う処理フロー実行手段３３とを有することを特徴とする。【選択図】図４
2009032080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納する記憶装置を有する機器と、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置とが接続されるデータ処理システムであって、
前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、前記機器が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、
前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、前記機器から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手段と、
前記機器からの処理要求に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段とを有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
前記機器は、
処理対象データに関する情報を定義する処理対象定義データを生成する処理対象定義データ生成手段を有し、
前記処理要求手段は、
前記処理対象データとともに、前記処理対象定義データ生成手段により生成された処理対象定義データを前記機器から前記情報処理装置へ送信することにより、前記処理対象データのデータ処理を要求することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定する処理フロー決定手段と、
前記機器から受け取った前記処理対象定義データを解析し、前記処理対象データに関する情報を取得する処理対象解釈手段とを有し、
前記処理フロー決定手段は、
前記情報処理装置が有する記憶装置に予め格納された、前記処理対象データとデータ処理の処理手順である処理フローを関連付けて定義する処理フロー定義データと、前記処理対象解釈手段により取得した処理対象データに関する情報とに基づいて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記処理フロー決定手段は、
前記処理フロー定義データにおいて１つの処理対象データに複数の処理フローが関連付けて定義されている場合に、
所定の優先順位規則に従って、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記処理フロー実行手段は、
前記処理フロー決定手段により決定された処理フローに従って、前記処理対象データに対しデータ処理を実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記機器から受け取った処理対象データに対して、データ処理を実施する権限が許可されているか否かを判定する処理対象データアクセス許可判定手段を有し、
前記処理フロー実行手段は、
前記処理対象データアクセス許可判定手段に基づいて、前記処理対象データのデータ処理を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定する処理フロー設定手段を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記処理フロー設定手段は、
前記処理対象データと、既に前記情報処理装置が有する記憶装置に格納されているデータ処理の処理手順である処理フローを示す処理フローデータを関連付けて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記処理フロー設定手段は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを示す処理フローデータをインストールし、前記処理対象データと前記処理フローデータとを関連付けて前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを示す処理フローデータを生成する処理フローデータ生成手段を有し、
前記処理フロー設定手段は、
前記処理フローデータ生成手段により前記処理フローデータを生成し、前記処理対象データと前記処理フロー定義データとを関連付けて前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
前記処理対象データを処理するときの実行状態を表示画面に表示する実行状態表示手段を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記表示手段は、
データ処理における処理手順ごとの実行状態を表示画面に表示することを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記表示手段は、
データ処理において実行エラーとなった旨を知らせる内容及び／又は実行エラーとなった処理対象データに関する情報を表示画面に表示することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
前記処理対象定義データ及び前記処理フロー定義データは、
構造化言語で記述されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置と接続され、前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データを記憶装置に格納して管理するデータ管理装置であって、
前記処理対象データが当該データ管理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、
前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、当該データ管理装置から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手段とを有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１６】
当該データ管理装置は、
処理対象データに関する情報を定義する処理対象定義データを生成する処理対象定義データ生成手段を有し、
前記処理要求手段は、
前記処理対象データとともに、前記処理対象定義データ生成手段により生成された処理対象定義データを当該データ管理装置から前記情報処理装置へ送信することにより、前記処理対象データのデータ処理を要求することを特徴とする請求項１５に記載のデータ管理装置。
【請求項１７】
データを格納する記憶装置を有する機器と接続され、所定の処理手順に従って前記機器が有する記憶装置に格納されたデータに対してデータ処理を行う情報処理装置であって、
前記機器からの処理要求に基づいて、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象である処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
当該情報処理装置は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定する処理フロー決定手段と、
前記機器から受け取った前記処理対象定義データを解析し、前記処理対象データに関する情報を取得する処理対象解釈手段とを有し、
前記処理フロー決定手段は、
当該情報処理装置が有する記憶装置に予め格納された、前記処理対象データとデータ処理の処理手順である処理フローを関連付けて定義する処理フロー定義データと、前記処理対象解釈手段により取得した処理対象データに関する情報とに基づいて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記処理フロー決定手段は、
前記処理フロー定義データにおいて１つの処理対象データに複数の処理フローが関連付けて定義されている場合に、
所定の優先順位規則に従って、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記処理フロー実行手段は、
前記処理フロー決定手段により決定された処理フローに従って、前記処理対象データに対しデータ処理を実行することを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
当該情報処理装置は、
前記機器から受け取った処理対象データに対して、データ処理を実施する権限が許可されているか否かを判定する処理対象データアクセス許可判定手段を有し、
前記処理フロー実行手段は、
前記処理対象データアクセス許可判定手段に基づいて、前記処理対象データのデータ処理を行うことを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
当該情報処理装置は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定する処理フロー設定手段を有することを特徴とする請求項１７ないし２１のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項２３】
前記処理フロー設定手段は、
前記処理対象データと、既に当該情報処理装置が有する記憶装置に格納されているデータ処理の処理手順である処理フローを示す処理フローデータを関連付けて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする請求項２２に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記処理フロー設定手段は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを示す処理フローデータをインストールし、前記処理対象データと前記処理フローデータとを関連付けて前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする請求項２２に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
当該情報処理装置は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを示す処理フローデータを生成する処理フローデータ生成手段を有し、
前記処理フロー設定手段は、
前記処理フローデータ生成手段により前記処理フローデータを生成し、前記処理対象データと前記処理フロー定義データとを関連付けて前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする請求項２２に記載のデータ処理システム。
【請求項２６】
（情報処理装置：フロー実行時の動作状態を表示する）
当該情報処理装置は、
前記処理対象データを処理するときの実行状態を表示画面に表示する実行状態表示手段を有することを特徴とする請求項１７ないし２５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２７】
前記表示手段は、
データ処理における処理手順ごとの実行状態を表示画面に表示することを特徴とする請求項２６に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
前記表示手段は、
データ処理において実行エラーとなった旨を知らせる内容及び／又は実行エラーとなった処理対象データに関する情報を表示画面に表示することを特徴とする請求項２６に記載の情報処理装置。
【請求項２９】
データを格納する記憶装置を有し、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置であって、
当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、当該情報処理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、
前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３０】
データを格納する記憶装置を有する機器と、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置とが接続されるデータ処理システムのデータ処理方法であって、
前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、前記機器が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手順と、
前記処理対象データ検知手順の検知結果に基づいて、前記機器から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手順と、
前記機器からの処理要求に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手順とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３１】
所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置と接続され、前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データを記憶装置に格納し管理するデータ管理装置におけるデータ処理方法であって、
前記処理対象データが当該データ管理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手順と、
前記処理対象データ検知手順の検知結果に基づいて、当該データ管理装置から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手順とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３２】
データを格納する記憶装置を有する機器と接続され、所定の処理手順に従って前記機器が有する記憶装置に格納されたデータに対してデータ処理を行う情報処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記機器からの処理要求に基づいて、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象である処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手順を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３３】
データを格納する記憶装置を有し、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置におけるデータ処理方法であって、
当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、当該情報処理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手順と、
前記処理対象データ検知手順の検知結果に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手順とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３４】
所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置と接続され、前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データを記憶装置に格納し管理するデータ管理装置のデータ処理プログラムであって、
コンピュータを、
前記処理対象データが当該データ管理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、
前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、当該データ管理装置から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手段として機能させるデータ処理プログラム。
【請求項３５】
データを格納する記憶装置を有する機器と接続され、所定の処理手順に従って前記機器の記憶装置に格納されたデータに対してデータ処理を行う情報処理装置のデータ処理プログラムであって、
コンピュータを、
前記機器からの処理要求に基づいて、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象である処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段として機能させるデータ処理プログラム。
【請求項３６】
データを格納する記憶装置を有し、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置のデータ処理プログラムであって、
当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、当該情報処理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、
前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段として機能させるデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローなどの所定の処理手順（作業工程）に従ってデータ処理を行うデータ処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス業務の中で取り扱われる文書や画像などのデータには、業務を遂行する上で様々な作業工程を経て処理されるものが数多く存在する。そこで考えられる問題点は、これらのデータ処理において、作業担当者がPC（Personal Computer）や複合機（以下、「MFP：Multifunction Peripheral又はMultifunction Printer」という。）と言った機器を用いて、各工程ごとに処理を行わなければならない点である。このような場合、作業工程が多いと作業担当者への負担が大きくなり、また作業工程が複雑であれば作業ミスを招く確率も高くなる。
【０００３】
そこで、今日では、上記のような複数の作業工程を経て一連の作業を行う処理手順（処理フロー）を規定することで業務が円滑に遂行されるようにするワークフロー管理機能、すなわち一連の作業を効率よく実現するシステムやソフトウェアが開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、作業工程の順番や構成を作業担当者が選択することで、一連の作業における作業工程を設定し、各作業工程を対話形式（ウィザード機能を用いた対話形式）で順に表示画面に表示し、表示画面のUI（User Interface）を介してワークフローを実行するシステムが開示されている。
【０００５】
また、より簡便に一連の作業を行うために、拡張された最小単位の機能である小機能を所定の実行順序に従って実行することで、１つの機能として一連の作業を実現するソフトウェアも提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２８７８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記に挙げる従来技術では、作業担当者が「処理対象となるデータの選択」や「一連の作業を行うための処理手順（処理フロー）の実行指示」を行わないと一連の作業を実施することができない。
【０００７】
そもそも業務の中で自動的に処理したい作業、すなわち従来技術に挙げるシステムやソフトウェアなどに自動的に処理させたい作業は、主に、日常的に頻繁に行われる作業である。
【０００８】
このことから考えると、上記に挙げる従来技術には、一連の作業を行う上で、作業担当者に負担をかけてしまう点や、作業抜け（作業漏れ）を引き起こしてしまう点などの問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明では、上記従来技術の問題点に鑑み、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することができるデータ処理システム、情報処理装置、データ管理装置、データ処理方法、及びデータ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、データを格納する記憶装置を有する機器と、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置とが接続されるデータ処理システムであって、前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、前記機器が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、前記機器から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手段と、前記機器からの処理要求に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記機器が、処理対象データに関する情報を定義する処理対象定義データを生成する処理対象定義データ生成手段を有し、前記処理要求手段において、前記処理対象データとともに、前記処理対象定義データ生成手段により生成された処理対象定義データを前記機器から前記情報処理装置へ送信することにより、前記処理対象データのデータ処理を要求することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記情報処理装置が、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定する処理フロー決定手段と、前記機器から受け取った前記処理対象定義データを解析し、前記処理対象データに関する情報を取得する処理対象解釈手段とを有し、前記処理フロー決定手段において、前記情報処理装置が有する記憶装置に予め格納された、前記処理対象データとデータ処理の処理手順である処理フローを関連付けて定義する処理フロー定義データと、前記処理対象解釈手段により取得した処理対象データに関する情報とに基づいて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記処理フロー決定手段において、前記処理フロー定義データにおいて１つの処理対象データに複数の処理フローが関連付けて定義されている場合に、所定の優先順位規則に従って、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記処理フロー実行手段において、前記処理フロー決定手段により決定された処理フローに従って、前記処理対象データに対しデータ処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記情報処理装置が、前記機器から受け取った処理対象データに対して、データ処理を実施する権限が許可されているか否かを判定する処理対象データアクセス許可判定手段を有し、前記処理フロー実行手段において、前記処理対象データアクセス許可判定手段に基づいて、前記処理対象データのデータ処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記情報処理装置が、前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定する処理フロー設定手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記処理フロー設定手段において、前記処理対象データと、既に前記情報処理装置が有する記憶装置に格納されているデータ処理の処理手順である処理フローを示す処理フローデータを関連付けて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記処理フロー設定手段において、前記処理対象データの処理手順である処理フローを示す処理フローデータをインストールし、前記処理対象データと前記処理フローデータとを関連付けて前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記情報処理装置が、前記処理対象データの処理手順である処理フローを示す処理フローデータを生成する処理フローデータ生成手段を有し、前記処理フロー設定手段において、前記処理フローデータ生成手段により前記処理フローデータを生成し、前記処理対象データと前記処理フロー定義データとを関連付けて前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記情報処理装置が、前記処理対象データを処理するときの実行状態を表示画面に表示する実行状態表示手段を有することを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記表示手段において、データ処理における処理手順ごとの実行状態を表示画面に表示することを特徴とする。
【００２２】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記表示手段において、データ処理において実行エラーとなった旨を知らせる内容及び／又は実行エラーとなった処理対象データに関する情報を表示画面に表示することを特徴とする。
【００２３】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムは、前記処理対象定義データ及び前記処理フロー定義データが、構造化言語で記述されていることを特徴とする。
【００２４】
これによって、本発明のデータ処理システムは、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことにより、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することができる。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明のデータ管理装置は、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置と接続され、前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データを記憶装置に格納して管理するデータ管理装置であって、前記処理対象データが当該データ管理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、当該データ管理装置から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
また、上記目的を達成するため、本発明のデータ管理装置は、当該データ管理装置が、処理対象データに関する情報を定義する処理対象定義データを生成する処理対象定義データ生成手段を有し、前記処理要求手段において、前記処理対象データとともに、前記処理対象定義データ生成手段により生成された処理対象定義データを当該データ管理装置から前記情報処理装置へ送信することにより、前記処理対象データのデータ処理を要求することを特徴とする。
【００２７】
これによって、本発明のデータ管理装置は、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、データ処理に必要な関連情報が定義された定義データを生成し、生成した定義データを情報処理装置へ送信することにより、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）に連動させて、データ処理を自動要求することができる。
【００２８】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、データを格納する記憶装置を有する機器と接続され、所定の処理手順に従って前記機器が有する記憶装置に格納されたデータに対してデータ処理を行う情報処理装置であって、前記機器からの処理要求に基づいて、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象である処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段を有することを特徴とする。
【００２９】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置が、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定する処理フロー決定手段と、前記機器から受け取った前記処理対象定義データを解析し、前記処理対象データに関する情報を取得する処理対象解釈手段とを有し、前記処理フロー決定手段において、当該情報処理装置が有する記憶装置に予め格納された、前記処理対象データとデータ処理の処理手順である処理フローを関連付けて定義する処理フロー定義データと、前記処理対象解釈手段により取得した処理対象データに関する情報とに基づいて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする。
【００３０】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記処理フロー決定手段において、前記処理フロー定義データにおいて１つの処理対象データに複数の処理フローが関連付けて定義されている場合に、所定の優先順位規則に従って、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする。
【００３１】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記処理フロー実行手段において、前記処理フロー決定手段により決定された処理フローに従って、前記処理対象データに対しデータ処理を実行することを特徴とする。
【００３２】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置が、前記機器から受け取った処理対象データに対して、データ処理を実施する権限が許可されているか否かを判定する処理対象データアクセス許可判定手段を有し、前記処理フロー実行手段において、前記処理対象データアクセス許可判定手段に基づいて、前記処理対象データのデータ処理を行うことを特徴とする。
【００３３】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置が、前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定する処理フロー設定手段を有することを特徴とする。
【００３４】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記処理フロー設定手段において、前記処理対象データと、既に当該情報処理装置が有する記憶装置に格納されているデータ処理の処理手順である処理フローを示す処理フローデータを関連付けて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする。
【００３５】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記処理フロー設定手段において、前記処理対象データの処理手順である処理フローを示す処理フローデータをインストールし、前記処理対象データと前記処理フローデータとを関連付けて前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする。
【００３６】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置が、前記処理対象データの処理手順である処理フローを示す処理フローデータを生成する処理フローデータ生成手段を有し、前記処理フロー設定手段において、前記処理フローデータ生成手段により前記処理フローデータを生成し、前記処理対象データと前記処理フロー定義データとを関連付けて前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする。
【００３７】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置が、前記処理対象データを処理するときの実行状態を表示画面に表示する実行状態表示手段を有することを特徴とする。
【００３８】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記表示手段において、データ処理における処理手順ごとの実行状態を表示画面に表示することを特徴とする。
【００３９】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記表示手段において、データ処理において実行エラーとなった旨を知らせる内容及び／又は実行エラーとなった処理対象データに関する情報を表示画面に表示することを特徴とする。
【００４０】
これによって、本発明の情報処理装置は、データ管理装置からのデータ処理要求に応じて、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことにより、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）に連動させて、データ処理を自動実行することができる。
【００４１】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、データを格納する記憶装置を有し、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置であって、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、当該情報処理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段とを有することを特徴とする。
【００４２】
これによって、本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置単体においても、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことにより、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することができる。
【００４３】
上記目的を達成するため、本発明のデータ処理システムにおけるデータ処理方法は、データを格納する記憶装置を有する機器と、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置とが接続されるデータ処理システムのデータ処理方法であって、前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、前記機器が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手順と、前記処理対象データ検知手順の検知結果に基づいて、前記機器から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手順と、前記機器からの処理要求に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手順とを有することを特徴とする。
【００４４】
上記目的を達成するため、本発明のデータ管理装置におけるデータ処理方法は、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置と接続され、前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データを記憶装置に格納し管理するデータ管理装置におけるデータ処理方法であって、前記処理対象データが当該データ管理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手順と、前記処理対象データ検知手順の検知結果に基づいて、当該データ管理装置から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手順とを有することを特徴とする。
【００４５】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置におけるデータ処理方法は、データを格納する記憶装置を有する機器と接続され、所定の処理手順に従って前記機器が有する記憶装置に格納されたデータに対してデータ処理を行う情報処理装置におけるデータ処理方法であって、前記機器からの処理要求に基づいて、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象である処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手順を有することを特徴とする。
【００４６】
これによって、本発明のデータ処理方法は、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことにより、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することができる。
【００４７】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置におけるデータ処理方法は、データを格納する記憶装置を有し、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置におけるデータ処理方法であって、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、当該情報処理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手順と、前記処理対象データ検知手順の検知結果に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手順とを有することを特徴とする。
【００４８】
これによって、本発明のデータ処理方法は、当該情報処理装置単体においても、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することができる。
【００４９】
上記目的を達成するため、本発明のデータ管理装置のデータ処理プログラムは、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置と接続され、前記情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データを記憶装置に格納し管理するデータ管理装置のデータ処理プログラムであって、コンピュータを、前記処理対象データが当該データ管理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、当該データ管理装置から前記情報処理装置に前記処理対象データのデータ処理を要求する処理要求手段として機能させる。
【００５０】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置のデータ処理プログラムは、データを格納する記憶装置を有する機器と接続され、所定の処理手順に従って前記機器の記憶装置に格納されたデータに対してデータ処理を行う情報処理装置のデータ処理プログラムであって、コンピュータを、前記機器からの処理要求に基づいて、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象である処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段として機能させる。
【００５１】
これによって、本発明のデータ処理プログラムは、コンピュータを、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うように機能させることができる。
【００５２】
よって、本発明のデータ処理プログラムは、ワークフローなどにおいて作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止可能なデータ処理を実現することができる。
【００５３】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置のデータ処理プログラムは、データを格納する記憶装置を有し、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置のデータ処理プログラムであって、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データが、当該情報処理装置が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納されたか否かを検知する処理対象データ検知手段と、前記処理対象データ検知手段の検知結果に基づいて、前記処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段として機能させる。
【００５４】
これによって、本発明のデータ処理プログラムは、当該情報処理装置単体においても、ワークフローなどにおいて作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止可能なデータ処理を実現することができる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明によれば、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことにより、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することができるデータ処理システム、情報処理装置、データ管理装置、データ処理方法、及びデータ処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」と言う。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５７】
［第１の実施形態］
＜データ処理システムのシステム構成について＞
まず、本実施形態に係るデータ処理システムについて、図１を用いて説明する。
【００５８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデータ処理システム１のシステム構成の一例を示す図である。
【００５９】
本実施形態に係るデータ処理システム１は、例えば、作業担当者が作業端末として使用する情報処理装置（PC）１００と、文書データや画像データなどの本システム内で取り扱う各種データを管理する文書サーバ２００n（機器Ａ）と、コピー、プリンタ、スキャナ、FAX（Facsimile）などの機能を融合して備えるMFP３００n（機器Ｂ）とが、LAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Network）などのネットワーク（データ通信網）９０に接続されることにより構成される。このように、本実施形態に係るシステム構成は、オフィス環境などに構築される一般的なものである。
【００６０】
このように構成された本実施形態に係るデータ処理システム１は、以下に示す方法でデータ処理を行う。
（１）データ登録
まず、データ処理システム１では、日常業務において取り扱われる各種データが、文書サーバ２００n（機器Ａ）やMFP３００n（機器Ｂ）などに登録され管理される。
（２）処理要求
文書サーバ２００n（機器Ａ）やMFP３００n（機器Ｂ）は、データが登録されると、登録されたデータに対してデータ処理を行うために、データ処理要求を情報処理装置（PC）１００へ通知する。
（３）データ処理実行
情報処理装置（PC）１００は、通知されたデータ処理要求に基づいて、処理対象となるデータに対して行うデータ処理の処理手順（処理フロー）に従って、データ処理を自動実行する。
【００６１】
このように、本実施形態に係るデータ処理システム１は、上記に説明したシステム構成及びデータ処理方法によって、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）にデータ処理の実行を連動させて自動実行することができ、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止するデータ処理を行うことができる。
【００６２】
また、図１では、本実施形態に係るデータ処理システム１において取り扱うデータを管理する機能を有した機器であるデータ管理装置として、文書サーバ２００n（機器Ａ）やMFP３００n（機器Ｂ）を例として挙げている。
【００６３】
次に、本実施形態に係るデータ処理システム１を構成する各装置のハードウェア構成について図２〜３に示す。
【００６４】
＜情報処理装置のハードウェア構成について＞
本実施形態に係る情報処理装置１００や文書サーバ２００n（機器Ａ）（以下、「データ管理装置２００n（機器Ａ）」という。）のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００６５】
図２は、本発明の実施形態１に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６６】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、ネットワークI/F１４、外部記憶装置I/F１５、外部装置I/F１６、出力装置I/F１７、及び入力装置I/F１８とから構成されている。
【００６７】
制御部（CPU：Central Processing Unit）１１は、以下に説明する主記憶部１２、補助記憶部１３、及びネットワークI/F１４など、本実施形態に係る情報処理装置１００が有する各装置の制御を行う。また、制御部１１は、主記憶部１２や補助記憶部１３などに記憶されたプログラムを実行する装置で、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、データを演算・加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する（例えば、キーボードで入力した文字をディスプレイに表示するなど）。
【００６８】
主記憶部（ROM：Read Only Memory、RAM：Random Access Memory）１２は、制御部１１が実行するプログラムや関連するデータを記憶（一時的に保持する場合も含む）する装置である。ROMには、制御部１１が実行するプログラムや関連するデータが記憶されており、記憶されたプログラムや関連するデータは、制御部１１により、必要に応じてRAM上へ展開（ロード）され、展開（ロード）されたプログラムや関連するデータは、制御部１１により、演算・加工される。
【００６９】
補助記憶部（HD：Hard Disk）１３は、基本ソフトウェアであるOS（Operating System）や本実施形態に係る情報処理プログラムを含むアプリケーションプログラムや機能拡張用のプラグインなどを関連するデータとともに記憶する装置である。また、補助記憶部１３には、本実施形態に係る情報処理装置１００が管理する各種情報（例えば、プラグインの実行条件や実行順序を定義した定義情報など。）が格納され、DBやファイルシステム（File System）などにより管理される。
【００７０】
ネットワークI/F１４は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたLAN（Local Area Network）、WAN（Wide Area Network）などのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器（例えば、他の情報処理装置や画像形成装置など。）と本実施形態に係る情報処理装置１００とのインタフェースである。
【００７１】
外部記憶装置I/F１５は、USB（Universal Serial Bus）などのデータ伝送路を介して接続された外部記憶装置（例えば、記憶メディアドライブなど。）と本実施形態に係る情報処理装置１００とのインタフェースである。
【００７２】
外部装置I/F１６は、USBなどのデータ伝送路を介して接続された外部入力装置（例えば、外付けHDやUSBメモリなど。）と本実施形態に係る情報処理装置１００とのインタフェースである。
【００７３】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、これらのインタフェースを介して、外部と各種データのやり取り（送受信や読み込み／書き込み）を行う。
【００７４】
出力装置I/F１７は、専用ケーブルなどのデータ伝送路を介して接続された出力装置（例えば、CRT（Cathode Ray Tube）やLCD（Liquid Crystal Display）など。）と本実施形態に係る情報処理装置１００とのインタフェースである。
【００７５】
入力装置I/F１８は、USBなどのデータ伝送路を介して接続された入力装置（例えば、キーボードやマウスなど。）と本実施形態に係る情報処理装置１００とのインタフェースである。
【００７６】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、制御部１１によって、補助記憶部１３に格納された本実施形態に係る情報処理プログラムを主記憶部１２のRAM上に展開（ロード）し、展開（ロード）したプログラムを実行することで、本実施形態に係るデータ処理システム１のデータ処理機能を実現している。
【００７７】
＜画像形成装置のハードウェア構成について＞
本実施形態に係るMFP３００n（機器Ｂ）（以下、「画像形成装置３００n（機器Ｂ）」と言う。）のハードウェア構成について、図３を用いて説明する。
【００７８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置３００nのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７９】
図中に示すように、本実施形態に係る画像形成装置３００nは、制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、ネットワークI/F１４、外部記憶装置I/F１５、外部装置I/F１６、表示部（パネル表示）１９、入力部（操作部）２０、印刷部（プロッタ部）２１、及び原稿読取部（スキャナ部）２２とから構成されている。
【００８０】
ここで、画像形成装置３００nが有する制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、ネットワークI/F１４、外部記憶装置I/F１５、及び外部装置I/F１６は、図２を用いて説明した情報処理装置１００が有する各ハードウェアと同じであるため、同一の参照符号をもって説明を省略し、異なる構成についてのみ以下に説明する。
【００８１】
表示部（パネル表示）１９及び入力部（操作部）２０は、キースイッチ（ハードキー）とタッチパネル機能（GUI（Graphical User Interface）のソフトウェアキーを含む。）を備えたLCD（Liquid Crystal Display：液晶表示装置）とから構成され、画像処理装置１００が有する機能を利用する際のUI（User Interface）として機能する表示及び／又は入力装置である。
【００８２】
印刷部（プロッタ部）２１は、画像データを受け取ると、レーザービームを用いた電子写真プロセス（露光、潜像、現像及び転写のプロセス）を用いて、受け取った画像データを転写紙（印刷用紙）に出力（印刷）するプロッタ装置である。
【００８３】
スキャナ部（原稿読み取り部）２２は、CCD（Charge Coupled Devices）光電変換素子からなるラインセンサとA/Dコンバータとこれらを駆動する駆動回路を備え、原稿読み取り面（コンタクトガラス上）にセットされた原稿をスキャンすることでRGB各8ビットのデジタル画像データを生成（紙媒体から情報を読み取り電子化）する読み取り装置である。
【００８４】
このように、本実施形態に係る画像形成装置３００nは、主記憶部１２や補助記憶部１３などの記憶装置に格納されたプログラムを制御部１１で実行し、制御信号（制御命令）を各装置へ送出すること（各装置を制御すること）で、画像形成装置３００nが有するコピー、プリンタ、スキャナ、FAXなどを機能させるとともに、本実施形態に係るデータ処理システム１のデータ処理機能（データ管理装置側）を実現している。
【００８５】
＜データ処理システムの機能構成について＞
次に、本実施形態に係るデータ処理システム１の機能構成について、図３を用いて説明する。
【００８６】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るデータ処理システム１の機能構成の一例を示す図である。図４に示す機能構成では、データ管理装置の例である文書サーバ２００nと画像形成装置３００とが、本実施形態において同じ機能を有することから、以降の説明を分かり易くするため、情報処理装置１００と文書サーバ２００nとを例に説明を行う。
【００８７】
図４に示すように、本実施形態に係るデータ処理システム１は、情報処理装置１００が有する機能と文書サーバ２００nが有する機能とから構成され、情報処理装置１００は、処理対象解釈部３１、処理フロー決定部３２、処理フロー実行部３３、実行状態表示部３４、及び処理対象データ管理部３５を有しており、また、文書サーバ２００nは、処理対象データ検知部４１、処理対象定義データ生成部４２、及び処理要求部４３を有している。
【００８８】
以下に、各装置が有している機能について簡単に説明する。
【００８９】
＜＜情報処理装置の機能構成＞＞
処理対象解釈部３１は、文書サーバ２００nからデータ処理を要求するときに送信された、処理対象データ５１に関する情報が定義された処理対象定義データ５２の内容を解釈する機能（処理対象解釈手段）である。具体的には、処理対象定義データ５２を記述している言語が解釈可能なプログラム（パーサ）によって、処理対象定義データ５２を解釈し、データ内に定義された処理対象データ５１に関する情報を取得する。処理対象定義データ５２については、本実施形態に係るデータ処理システム１の動作に関する説明の中で詳しく説明する。
【００９０】
処理フロー決定部３２は、処理対象データ５１に対してデータ処理を行うときの処理手順である処理フローを決定する機能（処理フロー決定手段）である。
【００９１】
情報処理装置１００には、データ処理を行うときの処理手順である処理フローを示す処理フローデータ５４と、処理対象データ５１と処理フローデータ５４とを関連付けて定義する処理フロー定義データ５３とが、少なくとも１つ以上インストールされ、補助記憶部１３に記憶されている。
【００９２】
処理フロー決定部３２は、処理対象解釈部３１により取得された、データ処理要求を受け付けた処理対象データ５１に関する情報に基づいて補助記憶部１３を参照し、該当する処理フロー定義データ５３、すなわち、データ処理要求を受け付けた処理対象データ５１と処理フローデータ５４とが定義された処理フロー定義データ５３を特定する。次に、処理フロー決定部３２は、特定した処理フロー定義データ５３に定義された処理フローデータ５４に関する情報に基づいて補助記憶部１３を参照し、データ処理要求を受け付けた処理対象データ５１の処理を行うときに用いる処理フローデータ５４を決定する。
【００９３】
処理フロー実行部３３は、文書サーバ２００nからのデータ処理要求に基づいて、処理対象データ５１に対しデータ処理を行う機能（処理フロー実行手段）である。具体的には、処理フロー決定部３２により決定された処理フローデータ５４に基づいて、例えば、情報処理装置１００が有するデータ編集（加工）機能、データ出力機能、又は状態通知機能や、本システムに接続される情報処理装置１００以外の機器などが有する各種機能などに、処理の実行を指示し、データ処理要求を受け付けた処理対象データ５１に対しデータ処理を行う。
【００９４】
実行状態表示部３４は、処理対象データ５１に対してデータ処理を行うときの実行状態を、出力装置I/F１７を介して接続されるCRTやLCDなどの表示装置の表示画面に表示する機能（実行状態表示手段）である。実行状態表示部３４によって表示される表示画面例については、本実施形態に係るデータ処理システム１の動作に関する説明の中で詳しく説明する。
【００９５】
処理対象データ管理部３５は、文書サーバ２００nからデータ処理を要求するときに送信された処理対象データ５１を、補助記憶部１３の所定の記憶領域に格納し管理する機能である。
＜＜文書サーバの機能構成＞＞
処理対象データ検知部４１は、情報処理装置１００で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データ５１が登録・更新されたか否かを検知する機能（処理対象データ検知手段）である。具体的には、処理対象データ５１が補助記憶部１３の所定の記憶領域に格納されたか否かを判断し、データの登録・更新時の書き込みを検知する。
【００９６】
処理対象定義データ生成部４２は、情報処理装置１００にデータ処理を要求するときに送信する、処理対象データ５１に関する情報が定義された処理対象定義データ５２を生成する機能（処理対象定義データ生成手段）である。具体的には、処理対象データ検知部４１の検知結果に基づいて、データの登録・更新が行われた場合に、登録・更新が行われたデータを処理対象データ５１とし、この処理対象データ５１に関する情報を構造化言語で定義し、処理対象定義データ５２を生成する。ここで言う構造化言語とは、XML（eXtensible Markup Language）などの「タグ」と呼ばれる特定の文字列で地の文に構造を埋め込んでいくことによって、文書やデータの意味や構造を記述するためのマークアップ言語を意味する。本実施形態では、ユーザが独自のタグを指定できることからXMLを使用している。
【００９７】
処理要求部４３は、処理対象データ５１とともに処理対象定義データ５１を情報処理装置１００へ送信することで、処理対象データ５１のデータ処理を要求する機能（処理要求手段）である。具体的には、補助記憶部１３に記憶された処理対象データ５１とともに、処理対象定義データ生成部４２により生成された処理対象定義データ５２を、ネットワークI/F１４を介して情報処理装置１００へ送信する。
【００９８】
＜データ処理システムの動作について＞
これまでに説明を行ったデータ処理システム１の具体的な動作について、図５〜１１を用いて説明する。
【００９９】
本実施形態に係るデータ処理システム１は、以下に挙げる動作によってデータ処理を行っている。
（１）文書サーバ２００nによるデータ登録・更新の検知
データ処理システム１は、処理対象データ検知部４１によって、情報処理装置１００で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データ５１が、文書サーバ２００nが有する補助記憶部１３の所定の記憶領域に格納されたか否かを判断することで、登録や更新などの処理対象データ５１のデータ操作を検知する。検知結果は、処理対象定義データ生成部４２に渡される。
（２）文書サーバ２００nによるデータ処理の要求
データ処理システム１は、処理要求部４３によって、情報処理装置１００へ処理対象データ５１のデータ処理を要求する。この時、処理要求部４３は、処理対象データ５１とともに、処理対象データ５１に関する情報を定義する処理対象定義データ５２とを情報処理装置１００へ送信することで、処理対象データ５１のデータ処理を要求する。
【０１００】
＜＜処理対象定義データ５２の生成について＞＞
上記の処理対象定義データ５２は、処理対象定義データ生成部４２によって生成される。
【０１０１】
本実施形態に係る処理対象定義データ５２には、処理対象データ５１に関する情報として、「処理対象データ５１がどの機器から送信されたものか」（以下、「送信元情報」という。）と、「処理対象データ５１が送信／受信後格納される記憶領域はどこか」（以下、「格納先指定情報」という。）と、「処理対象データ５１のファイル名は何か」（以下、「処理対象データファイル名情報」という。）と、「処理対象データ５１のデータフォーマットは何か」（以下、「データフォーマット情報」という。）とが所定の形式に配置され定義されている。ここで言う「所定の形式」とは、構造化言語で各情報が定義されるため、予め決められた各情報に対応するタグを用いて情報を定義することを意味する。
【０１０２】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る処理対象定義データ５２の一例を示す図である。
本実施形態に係る処理対象定義データ５２は、処理対象定義データ生成部４２によって、図５に示すように、「<System>」タグで定義された送信元情報５２a（図中の「MFP_01」）と、「<OutputFolder>」タグで定義された格納先指定情報５２b（図中の「192.168.xxx.xxx\\・・・\\User01」）と、「<DocumentName>」タグで定義された処理対象データファイル名情報（図中の「repot_07XX.jpg」）及び「<DocumentFormat>」タグで定義されたデータフォーマット情報５２c（図中の「JPEG」）とが、処理対象データ５１に関する情報を定義する「<Notification>」タグの間に配置されて定義される。
【０１０３】
このように、本実施形態に係るデータ処理システム１では、単に処理対象データ５１が補助記憶部１３の所定の記憶領域に格納されたことを情報処理装置１００へ通知するのではなく、処理対象データ５１の特性をデータ化して送信している。これによって、情報処理装置１００は、処理対象データ５１に行うデータ処理を特定することができる。
（３）情報処理装置１００による処理要求の解釈
データ処理システム１は、処理要求解釈部３１によって、文書サーバ２００nからデータ処理を要求するときに送信された、処理対象データ５１に関する情報が定義された処理対象定義データ５２の内容を解釈する。例えば、図５に示す処理対象定義データ５２が、処理要求解釈部３１によって解釈された場合（例えば、XMLパーサによって解釈された場合）に、送信元情報５２aと、格納先指定情報５２bと、ファイル名情報及びデータフォーマット情報５２cなどの処理対象データ５１に関する情報が取得される。
【０１０４】
また、データ処理システム１は、処理対象データ管理部３５によって、文書サーバ２００nからデータ処理を要求するときに送信された処理対象データ５１を、処理対象解釈部３１により取得した格納先指定情報５２bに指定される補助記憶部１３の所定の記憶領域に格納する。
（４）情報処理装置１００によるデータ処理の処理手順の決定
データ処理システム１は、処理フロー決定部３２によって、処理対象データ５１に対してデータ処理を行うときの処理手順である処理フローを決定する。
【０１０５】
＜＜処理フローの決定方法について＞＞
処理対象データ５１のデータ処理を行うときに用いる処理フローデータ５４は、以下に示す方法で決定する。
【０１０６】
（４−１）処理フロー定義データ５３を特定
まず、データ処理システム１は、処理フロー決定部３２によって、処理対象解釈部３１により取得された処理対象データ５１に関する情報に基づいて補助記憶部１３を参照し、該当する処理フロー定義データ５３を特定する。
【０１０７】
上記の処理フロー定義データ５３は、情報処理装置１００にインストールされ、補助記憶部１３に記憶されている。
【０１０８】
本実施形態に係る処理フロー定義データ５３には、処理対象データ５１と処理フローデータ５４とを関連付ける情報として、送信元情報と、格納先指定情報と、データフォーマット情報と、「データ処理を行うときに用いる処理フローデータ５４のファイル名は何か」（以下、「処理フローデータファイル名情報」という。）とが所定の形式に配置され定義されている。ここで言う「所定の形式」とは、処理対象定義データ５２と同様に、予め決められた各情報に対応するタグを用いて情報を定義することを意味する。
【０１０９】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る処理フロー定義データ５３の一例を示すブロック図である。
本実施形態に係る処理フロー定義データ５３は、図６に示すように、「<System>」タグで定義された送信元情報５３a（図中の「MFP_01」）と、「<OutputFolder>」タグで定義された格納先指定情報５３b（図中の「192.168.xxx.xxx\\・・・\\User01」）と、「<DocumentName>」タグで定義された処理対象データファイル名情報（図中の「repot_07XX.jpg」）及び「<DocumentFormat>」タグで定義された処理対象データフォーマット情報５３c（図中の「JPEG」）と、「<FlowFileName>」タグで定義された処理フローデータファイル名情報５３d（図中の「flow_proc_01.xml」）とが、処理フローデータ５４に関する情報を定義する「<WorkFlowSetting>」タグの間に配置されて定義される。
【０１１０】
例えば、処理フロー決定部３２は、処理対象解釈部３１により取得された処理対象データ５１に関する情報（送信元情報５２a、格納先指定情報５２b、及びデータフォーマット情報５２c）と、処理フロー定義データ５３に定義された情報（送信元情報５３a、格納先指定情報５３b、及びデータフォーマット情報５３c）とを比較し、補助記憶部１３に記憶された処理フロー定義データ５３のうち、各情報が一致する処理フロー定義データ５３が存在するか否かを判定する。この判定結果によって処理フロー定義データ５３を特定する。
【０１１１】
また、本実施形態に係る処理フロー定義データ５３では、「<FlowFileName>」タグで定義された１つの処理フローデータファイル名情報５３dを１行ごとに並べて定義することで、複数の処理フローデータ５４を定義することができる（図示せず）。また、例えば、「<Priority>」タグのように優先順位を定義する独自のタグによって定義しても良い。このように定義された処理フロー定義データ５３は、処理フロー決定部３２によって、優先順位を決定する所定の規則に従って処理フローデータ５４を決定することができる。
【０１１２】
（４−２）処理フローデータ５４を決定
情報処理装置１００には、上記処理フロー定義データ５３の他に、処理フロー定義データ５３に定義されている処理フローデータファイル名情報５３dが示す処理フローデータ５４がインストールされており、補助記憶部１３に記憶されている。
【０１１３】
データ処理システム１は、処理フロー決定部３２によって、特定した処理フロー定義データ５３に定義された処理フローデータファイル名情報５３dに基づいて補助記憶部１３を参照し、データ処理要求を受け付けた処理対象データ５１の処理を行うときに用いる処理フローデータ５４を決定する。
【０１１４】
また、処理フロー定義データ５３に複数の処理フローデータ５４が定義されている場合、処理フロー決定部３２によって、１つの処理フローデータを決定する。例えば、処理フロー定義データ５３において、複数の処理フローデータ５４が「<FlowFileName>」タグで定義された１つの処理フローデータファイル名情報５３dを１行ごとに並べることで定義されている場合に、最初に定義された処理フローデータファイル名情報５３dを、最も優先順位の高い処理フローデータ５４のファイル名とする所定の規則に従って処理フローでデータ５４を決定する。
（５）情報処理装置１００によるデータ処理の実行
データ処理システム１は、処理フロー実行部３３によって、文書サーバ２００nからのデータ処理要求に基づいて、処理対象データ５１に対しデータ処理を行う。
【０１１５】
処理フロー実行部３３は、処理フロー決定部３２によって決定された処理フローデータ５４を基に、データ処理を行う各機能に対して所定の処理を実行指示することで、処理対象データ５１のデータ処理を行う。処理フローデータ５４には、データ処理を行うときに用いる本システムが有する機能（例えば、「編集（加工）」、「出力」、「通知」など。）の実行条件（動作条件）や実行順序（処理フロー）が、XMLのような構造化言語で定義されているデータ（具体的なデータ例については図示せず）である。そのため、処理フロー実行部３３では、各種定義データの内容を解釈したときと同様に、データの記述言語を解釈可能なプログラム（パーサ）を用いて、データ内に定義されている実行条件（動作条件）や実行順序（処理フロー）を解釈し、各機能に実行指示する。
【０１１６】
以下に、本実施形態に係るデータ処理システム１が実行されたときの動作例について説明する。
【０１１７】
このように、本実施形態に係るデータ処理システム１では、文書サーバ２００nからデータ処理要求として送信された処理対象定義データ５２を、情報処理装置１００で解釈し、解釈した結果取得した情報を基に、予め用意しておいた処理フローデータ５４のうち、処理対象データ５１をデータ処理するときに用いる処理フローデータ５４を決定し、決定した処理フローデータ５４を基に、データ処理を実行している。これによって、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）にデータ処理の実行を連動させて自動実行することができる。
【０１１８】
＜＜実行時の動作状態表示について＞＞
まず、データ処理システム１が実行されたとき、作業担当者が端末として使用している情報処理装置１００の表示画面には、実行状態表示部３４によって、例えば図７に示すような画面構成のアプリケーションウィンドウが表示される。
【０１１９】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る表示画面６０の画面構成の一例を示す図である。
図７には、データ処理の実行状態を示す実行状態表示領域６１aと、データ処理を行っているときに必要なデータ操作の指示を促す操作指示表示領域６１bと、データ操作を行う作業領域６１cと、データ操作を行うときの操作条件などを選択・設定する操作領域６１dとから構成されるアプリケーションウィンドウの表示領域６１の一例が示されている。
【０１２０】
（Ａ）データ処理自動実行時
図８は、本発明の第１の実施形態に係る実行時の表示画面の一例（その１）を示す図である。図８には、処理フローデータ５４に「定型用紙の変倍処理を行った後に印刷を行う」と言う処理手順（処理フロー）が定義されている場合のデータ処理実行時の表示画面例が示されている。
【０１２１】
図８に示されているように、データ処理実行時には、実行状態表示部３４によって、例えば、実行状態表示領域６１a及び作業領域６１cに、現在実行中の処理が「どのような状態（例えば正常に実行されているか否かなど）で実行されているか」や「具体的にどのような処理を行っているのか」などの情報が表示される。これにより、作業担当者は、データ処理の実行状態や進行状況を簡便に確認することができる。
【０１２２】
（Ｂ）データ処理エラー時
図９及び図１０は、本発明の第１の実施形態に係る実行時の表示画面６０の一例（その２及びその３）を示す図である。図９及び図１０には、データ処理を実行するときに、その際に用いる適切な処理フローデータ５３がインストールされていなかった場合のエラー発生時の表示画面例が示されている。
【０１２３】
図９及び図１０に示されているように、データ処理実行時にエラーが発生した場合には、実行状態表示部３４によって、例えば、実行状態表示領域６１a及び作業領域６１cに、エラーが発生した旨を知らせる内容が表示される。
【０１２４】
本実施形態では、エラーが発生した処理対象データ５１を、作業担当者が視覚的に判断しやすいような文書画像（図９の作業領域６１cに示す例）で表示する場合や、作業担当者が詳細な情報を把握できるような書誌情報（図１０の作業領域６１cに示す例）を表示する場合の例が示されている。これにより、作業担当者は、エラーが発生した処理対象データ５１を簡便に特定することができ、更にどのような原因でエラーとなったかなどのエラー内容を簡便に確認することができる。
【０１２５】
また、データ処理実行時にエラーが発生した場合には、処理対象データ管理部３５によって、エラーが発生した処理対象データ５１を、データ処理要求時に指定された補助記憶部１３の記憶領域から別の記憶領域へ移動する。
【０１２６】
（Ｃ）データ処理対話形式型実行時
図１１は、本発明の第１の実施形態に係る実行時の表示画面６０の一例（その４）を示す図である。図１１には、処理フローデータ５４に「取得した送信日時を送信データにスタンプしFAX送信を行う」と言う処理手順（処理フロー）が定義されている場合のデータ処理実行時の表示画面例が示されている。
【０１２７】
データ処理の中には、単純に自動化できないものもある。例えば、図１１に示すように、処理対象データ５１のレイアウトに応じて付加情報の位置を調整するなどのような、処理対象データ５１の特性に依存した処理を行わなければならない場合である。
【０１２８】
本実施形態では、このような場合、図１１に示されているように、実行状態表示部３４によって、例えば、操作指示表示領域６１bに、作業担当者へデータ操作を促す内容のメッセージ（図１１の「スタンプを選択してください」）が表示され、また、操作領域６１dに、作業担当者がデータ操作を行うためのGUI（Graphical User Interface）（図１１の［スタンプＡ］、［スタンプＢ］、及び［スタンプＣ］。）が表示される。これにより、作業担当者は、操作領域６１dに表示されたGUIを介して任意のデータ操作の候補を選択し（例えばマウスでクリックするなど）、その結果、作業領域６１cに表示された実行結果例（図１１の破線に示すスタンプ位置）を確認し、以降のデータ処理を実行指示することができ、単純に自動化した場合に発生する作業ミスを未然に防ぐことができる。
【０１２９】
このように、本実施形態に係るデータ処理システム１は、上記に説明した各機能を有することによって、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）に連動したデータ処理の自動実行を実現している。
【０１３０】
次に、本実施形態に係るデータ処理システム１の具体的な処理手順について説明を行う。
【０１３１】
＜情報処理装置の基本処理手順について＞
これまでに説明した本実施形態に係るデータ処理システム１の具体的な処理手順について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【０１３２】
図１２には、データ処理システム１における情報処理装置１００側で実行される処理手順の例が示され、図１３には、データ処理システム１におけるデータ管理装置（機器）である文書サーバ２００nで実行される処理手順の例が示されている。以降に、図１２、図１３の順に各装置で実行される処理手順について説明を行う。
【０１３３】
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の処理フロー実行時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３４】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、補助記憶部１３に格納されたデータ処理の実行を行うデータ処理プログラムを主記憶部１２のRAM上に展開（ロード）し、制御部１１で実行する。
【０１３５】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、本システムが起動されると（Ｓ１０１）、文書サーバ２００nからデータ処理要求を受け付ける（処理対象定義データ５２を受信する）まで待つ（Ｓ１０２がNOの間）。
【０１３６】
情報処理装置１００は、データ処理要求を受け付けると（処理対象定義データ５２を受信すると）（Ｓ１０２がYESの場合）、処理対象解釈部３１によって、データの記述している構造化言語を解釈可能なプログラム（パーサ）を用いて、受け取った処理対象定義データ５２の内容を解釈し、定義されている処理対象データ５１に関する情報を取得する（Ｓ１０３）。
【０１３７】
次に、情報処理装置１００は、処理フロー決定部３２によって、処理対象解析部３１により取得した処理対象データ５１に関する情報に基づいて、予め補助記憶部１３に記憶しておいた、処理対象データ５１と処理フローデータ５４とを関連付ける処理フロー定義データ５３を特定する。次に、処理フロー決定部３２によって、特定した処理フロー定義データ５３に定義された処理フローデータファイル名５３dに基づいて、予め補助記憶部１３に記憶しておいた処理フローデータ５４を検索する（Ｓ１０４）。
【０１３８】
このとき、情報処理装置１００は、処理フロー決定部３２によって、補助記憶部１３にファイル名に該当する処理フローデータ５４が存在するか否かを判定し、判定結果から以降に行うデータ処理で用いる処理フローデータ５４を決定する（Ｓ１０５）。
【０１３９】
情報処理装置１００は、補助記憶部１３にファイル名に該当する処理フローデータ５４が存在した場合（Ｓ１０５がYESの場合）、実行状態表示部３４によって、以降に行うデータ処理の実行状態や進行状況を示す情報を表示画面６０に表示する（Ｓ１０６）。
【０１４０】
次に、情報処理装置１００は、処理フロー実行部３３によって、処理フロー決定部３２により決定された処理フローデータ５４を基に、データ処理を行う各機能に対して所定の処理を実行指示することで、処理対象データ５１のデータ処理を行う（Ｓ１０７）。
【０１４１】
情報処理装置１００は、処理フロー実行部３３によって、処理フローデータ５４に定義された各機能が実行順序（処理フロー）に従って全て実行されるまでデータ処理を行う（Ｓ１０８がNOの間）。
【０１４２】
また、情報処理装置１００は、補助記憶部１３にファイル名に該当する処理フローデータ５４が存在しなかった場合（Ｓ１０５がNOの場合）、実行状態表示部３４によって、該当する処理フローデータ５４がなかった旨を知らせる内容を表示画面６０に表示する（Ｓ１０９）。
【０１４３】
次に、情報処理装置１００は、処理対象データ管理部３５によって、エラーが発生した処理対象データ５１の格納先を別の格納先へ移動する（Ｓ１１０）。
【０１４４】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、図１２に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１１０によって、データ管理装置（機器）である文書サーバ２００nなどからのデータ処理要求を受け付けデータ処理の実行を行っている。
【０１４５】
図１３は、本発明の第１の実施形態に係る機器（例えば文書サーバ２００n）の処理要求時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４６】
本実施形態に係る文書サーバ２００nは、例えば、補助記憶部１３に格納されたデータ処理の実行を行うデータ処理プログラムを主記憶部１２のRAM上に展開（ロード）し、制御部１１で実行する。
【０１４７】
本実施形態に係る文書サーバ２００nは、処理対象データ検知部４１によって、情報処理装置１００で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データ５１が、補助記憶部１３の所定の記憶領域に格納されたか否かを判断することで、登録や更新などの処理対象データ５１のデータ操作を検知（チェック）する（Ｓ２０１）。
【０１４８】
文書サーバ２００nは、処理対象データ検知部４１によって、処理対象データ５１が登録や更新されたかを検知した結果（Ｓ２０２）、登録や更新された場合（Ｓ２０２がYESの場合）、処理対象定義データ生成部４２によって、処理対象データ５１に関する情報を定義した処理対象定義データ５２を生成する（Ｓ２０３）。
【０１４９】
その結果、文書サーバ２００nは、処理要求部４３によって、処理対象データ検知部４１により検知された処理対象データ５１とともに、処理対象定義データ生成部４２により生成された処理対象定義データ５２を、情報処理装置１００へ送信する（Ｓ２０４）。
【０１５０】
また、文書サーバ２００nは、処理対象データ５１が登録や更新されたと検知されない場合（Ｓ２０２がNOの間）、ステップＳ２０１に戻り、処理対象データ５１の検知処理を繰り返す。
【０１５１】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、図１３に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０４によって、情報処理装置１００へデータ処理の要求（データ処理要求の送信）を行っている。
【０１５２】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、本実施形態に係るデータ処理システム１は、データ処理の自動実行機能を以下の処理手順により実現している。
【０１５３】
（手順１）処理対象データ５１の登録・更新
本実施形態に係るデータ処理システム１は、処理対象データ検知部４１によって、情報処理装置１００で行うデータ処理の処理対象となる処理対象データ５１が、文書サーバ２００nが有する補助記憶部１３の所定の記憶領域に格納されたか否かを判断することで、登録や更新などの処理対象データ５１のデータ操作を検知する。検知結果は、処理対象定義データ生成部４２に渡される。
【０１５４】
（手順２）データ処理の要求
データ処理システム１は、処理要求部４３によって、情報処理装置１００へ処理対象データ５１のデータ処理を要求する。この時、処理要求部４３は、処理対象データ５１とともに、処理対象データ５１に関する情報を定義する処理対象定義データ５２とを情報処理装置１００へ送信することで、処理対象データ５１のデータ処理を要求する。
【０１５５】
（手順３）処理フローデータ５４の決定
データ処理システム１は、処理要求解釈部３１によって、文書サーバ２００nからデータ処理を要求するときに送信された、処理対象データ５１に関する情報が定義された処理対象定義データ５２の内容を解釈する。
【０１５６】
次に、データ処理システム１は、処理フロー決定部３２によって、処理対象解釈部３１により取得された処理対象データ５１に関する情報に基づいて補助記憶部１３を参照し、該当する処理フロー定義データ５３を特定する。
【０１５７】
その結果、データ処理システム１は、処理フロー決定部３２によって、特定した処理フロー定義データ５３に定義された処理フローデータファイル名情報５３dに基づいて補助記憶部１３を参照し、データ処理要求を受け付けた処理対象データ５１の処理を行うときに用いる処理フローデータ５４を決定する。
【０１５８】
（手順４）データ処理の実行
データ処理システム１は、処理フロー実行部３３によって、処理フロー決定部３２によって決定された処理フローデータ５４を基に、データ処理を行う各機能に対して所定の処理を実行指示することで、処理対象データ５１のデータ処理を行う。このときデータ処理システム１は、実行状態表示部３４によって、データ処理の実行状態や進行状況を示す情報が表示画面６０に表示される。
【０１５９】
このように、本実施形態に係るデータ処理システム１は、上記（手順１）〜（手順４）によって、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことができる。すなわち、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）にデータ処理の実行を連動させて自動実行することができる。
【０１６０】
よって、本実施形態に係るデータ処理システム１は、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することが可能なデータ処理機能を提供することができる。
【０１６１】
［第２の実施形態］
本実施形態に係るデータ処理システム１は、処理対象データ５１のアクセス権に基づいて、データ処理を実行することのできるシステムである。
【０１６２】
例えば、新製品に関する情報が記された文書データや新製品の外観を撮影した画像データなどのような、日常業務で取り扱われるデータの中には、閲覧を含むデータ操作全般を制限し、情報の機密性を保持しているデータも含まれる。
【０１６３】
このような場合には、単に処理対象データ５１としてデータ処理を実行することはできず、データのアクセス権に基づいて、作業担当者がデータ処理を行う権限を有しているか否かを判断する必要がある。
【０１６４】
以降に、上記の点に対応した本実施形態に係るデータ処理システム１について、図１４〜１６を用いて説明する。
【０１６５】
＜データ処理システムの機能構成について＞
処理対象データ５１のアクセス権に基づいてデータ処理を実行するためには、作業担当者が、処理対象データ５１に対してデータ処理を行う権限があるか否かを判断する必要がある。そのため、本実施形態に係るデータ処理システム１では、作業担当者が使用する情報処理装置１００側でアクセス権に基づいたデータ処理の実行を制御する。この制御機能を有する点が、第１の実施形態と本実施形態との違いである。
【０１６６】
以降の説明では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明を行い、第１の実施形態と同じ点については、第１の実施形態で説明を行った図面及び参照符号をもって説明を省略する。
【０１６７】
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【０１６８】
本実施形態に係るデータ処理システム１では、本システムが有する処理フロー決定部３２が、第１の実施形態において説明を行った処理フロー決定部３２が有する機能（処理対象データ５１に関する情報に基づいて処理フローデータ５４を決定する機能）に加えて、アクセス制御機能（処理対象データアクセス許可判定手段）を有している。
【０１６９】
本実施形態に係るデータ処理システム１では、処理対象データ５１のアクセス権に関する情報（以下、「アクセス権情報」という。）を、処理対象定義データ５２や処理フロー定義データ５３に定義しておく。
【０１７０】
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る処理フロー定義データ５３の一例を示す図である。図１５には、処理対象データ５１のアクセス権情報「General User」が定義されている例が示されている。
【０１７１】
図１５に示されるように、本実施形態に係る処理フロー定義データ５３には、「<Authentication>」タグと言う独自のタグによって、処理対象データ５１のアクセス権情報５３eが定義することができる。
【０１７２】
本実施形態に係る処理フロー決定部３２は、例えば図１５に示したように、処理対象定義データ５２や処理フロー定義データ５３にアクセス権情報５３eが定義されている場合に、定義されたアクセス権情報５３eに基づいて、作業担当者が処理対象データ５１に対してデータ処理を実行する権限を有するか否かを判定し、権限を有する場合にのみ処理フローデータ５４を決定する。
【０１７３】
＜＜処理対象定義データ５２にアクセス権情報５３eが定義されている場合＞＞
処理フロー決定部３２は、処理対象解釈部３１により取得された処理対象データ５１に関する情報の中に含まれるアクセス権情報５３eと、作業担当者の本システムへのログイン情報とに基づいて、作業担当者が処理対象データ５４に対してデータ処理を実行する権限があるか否かを判定する。例えば、処理対象データ５１に関する情報の中に含まれるアクセス権情報５３eが、プロジェクトＡのメンバーのみにデータへのアクセスを許可すると言う「Project_A」が設定されている場合、作業担当者のログイン情報に含まれるユーザ属性情報を基に、作業担当者が「Project_A」のメンバーであるか否かを判断し、メンバーの一人であれば実行権限を有する作業担当者と判定する。
【０１７４】
＜＜処理フロー定義データ５３にアクセス権情報５３eが定義されている場合＞＞
処理フロー決定部３２は、処理対象解釈部３１により取得された処理対象データ５１に関する情報の中にアクセス権情報５３eが含まれていなかった場合に、処理対象データ５１に関する情報に基づいて特定した処理フロー定義データ５３に定義されているアクセス権情報５３eと、作業担当者の本システムへのログイン情報とに基づいて、作業担当者が処理対象データ５４に対してデータ処理を実行する権限があるか否かを判定する。
【０１７５】
このように、処理フロー決定部３２によって実行権限を有する作業担当者を判定し、権限を有する場合に、処理フローデータ５４を決定する。また、権限を有していない場合には、その時点でデータ処理を終了する。
【０１７６】
このように、本実施形態に係るデータ処理システム１では、上記に説明したアクセス制御機能を有することによって、処理対象データ５１のアクセス権に基づいて、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）に連動したデータ処理の自動実行を実現している。
【０１７７】
次に、本実施形態に係るデータ処理システム１の具体的な処理手順について説明を行う。また、以降の説明では、データ処理システム１の処理手順の中でもアクセス制御機能に関する部分について説明を行い、その他の処理手順については、第１の実施形態において行った処理手順と同じため説明を省略する。
【０１７８】
＜情報処理装置の基本処理手順について＞
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る処理フロー実行時におけるアクセス制御機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１７９】
図１６には、第１の実施形態において図１２を用いて説明を行った情報処理装置１００が実行するステップＳ１０２とステップＳ１０５との間で行われるアクセス制御機能の処理手順の例が示されている。
【０１８０】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、処理対象解釈部３１によって、処理対象定義データ５３の内容を解釈し、処理対象定義データ５３に定義されている処理対象データ５１に関する情報を取得する（Ｓ３０１）。
【０１８１】
情報処理装置１００は、処理フロー決定部３２によって、処理対象解釈部３１により取得された処理対象データ５１に関する情報の中に、アクセス権情報５３eが含まれているか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【０１８２】
情報処理装置１００は、処理対象データ５１に関する情報の中に、アクセス権情報５３eが含まれている場合（Ｓ３０２がYESの場合）、取得したアクセス権情報５３eから処理対象データ５１のアクセス権を確認し（Ｓ３０３）、作業担当者のユーザ属性情報に基づいて、作業担当者が処理対象データ５１のデータ処理を実行する権限を有しているか否か（アクセス許可されているか否か）を判定する（Ｓ３０４）。
【０１８３】
その判定結果が、作業担当者がアクセス許可されている場合（Ｓ３０４がYESの場合）には、取得した処理対象データ５１に関する情報に基づいて、処理フロー定義データ５３を特定し、特定した処理フロー定義データ５３に定義されている処理フローデータファイル名情報５３dから、該当する処理フローデータ５４を補助記憶部１３から検索し（Ｓ３０５）、ステップＳ１０５へ進む。
【０１８４】
一方、作業担当者がアクセス許可されていない場合（Ｓ３０４がNOの場合）には、データ処理を終了する。
【０１８５】
また、情報処理装置１００は、処理対象データ５１に関する情報の中に、アクセス権情報５３eが含まれていない場合（Ｓ３０２がNOの場合）、取得した処理対象データ５１に関する情報に基づいて、処理フロー定義データ５３を特定し、特定した処理フロー定義データ５３に定義されている処理対象データ５１のアクセス権情報５３eを取得する（Ｓ３０６）。
【０１８６】
次に、情報処理装置１００は、処理フロー定義データ５３に定義されている処理対象データ５１のアクセス権情報５３eが取得できた否かを判定する（Ｓ３０７）。
【０１８７】
その判定結果が、アクセス権情報５３eが取得できた場合（Ｓ３０７がYESの場合）には、ステップＳ３０３へ進む。
【０１８８】
一方、アクセス権情報５３eが取得できなかった場合（Ｓ３０７がNOの場合）には、処理対象データ５４にアクセス権が設定されていないものと判断し、特定した処理フロー定義データ５３に定義されている処理フローデータファイル名情報５３dを基に処理フローデータ５４を決定し、ステップＳ１０５へ進む。
【０１８９】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、図１６に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０７によって、処理対象データ５１のアクセス権に応じたデータ処理の実行を行っている。
【０１９０】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、本実施形態に係るデータ処理システム１は、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、処理対象となるデータのアクセス権を基に、作業担当者がデータ処理を実行する権限を有している場合にのみ、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことができる。すなわち、処理対象となるデータのアクセス権に応じてデータ処理の実行を制御することができる。
【０１９１】
よって、本実施形態に係るデータ処理システム１は、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することが可能なデータ処理機能を提供することができる。
【０１９２】
［第３の実施形態］
本実施形態に係るデータ処理システム１は、新たなデータ処理の処理手順や変更となったデータ処理の処理手順に対応して、データ処理を実行することのできるシステムである。
【０１９３】
例えば、組織変更や顧客対応の変更などのような、日常業務で行われるデータ処理の処理手順は、必ずしも定型業務として取り扱えるものではない。
【０１９４】
このような場合には、本システムの管理者などのような特定の担当者が対応する仕組みでは、迅速に対応できず、場合によっては業務に支障を来す恐れがあることから、通常の作業担当者がデータ処理の処理手順の新規登録や変更を簡便に行える環境が必要である。
【０１９５】
以降に、上記の点に対応した本実施形態に係るデータ処理システム１について、図１７〜２３を用いて説明する。
【０１９６】
＜データ処理システムの機能構成について＞
処理対象データ５１のアクセス権に基づいてデータ処理を実行するためには、作業担当者が、処理対象データ５１に対してデータ処理を行う権限があるか否かを判断する必要がある。そのため、本実施形態に係るデータ処理システム１では、作業担当者が使用する情報処理装置１００側でアクセス権に基づいたデータ処理の実行を制御する。この制御機能を有する点が、第１の実施形態と本実施形態との違いである。
【０１９７】
以降の説明では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明を行い、第１の実施形態と同じ点については、第１の実施形態で説明を行った図面及び参照符号をもって説明を省略する。
【０１９８】
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成の一例（その１）を示す図である。
【０１９９】
本実施形態に係るデータ処理システム１では、新たに、データ処理の処理手順である処理フローを設定する処理フロー設定部（処理フロー設定手段）３６を有している。
【０２００】
処理フロー設定部３６は、処理フロー決定部３２により、処理対象定義データ５２を特定できなかった場合や処理フローデータ５４を決定できなかった場合に、処理対象データ５１と、新規に生成した処理フローデータ５４又は変更した処理フローデータ５４とを関連付けて処理フロー定義データ５３に定義する。
【０２０１】
＜＜処理対象データ５１に関連付ける処理フローデータ５４を変更した場合＞＞
まず、処理フロー設定部３６は、処理対象データ５１を処理フローデータ５４との関連付けを変更するためのGUIを表示画面に表示するように、動作状態表示部３４へ要求する。
【０２０２】
処理フロー設定部３６は、作業担当者が変更設定した処理フローデータ５４を処理対象データ５１と関連付けて処理フロー定義データ５３を更新し、更新した処理フロー定義データ５３を補助記憶部１３に記憶する。
【０２０３】
また、処理フロー設定部３６は、補助記憶部１３から設定された処理フローデータ５４を取得し、処理フロー実行部３３へ渡す。
【０２０４】
＜＜処理対象データ５１に関連付ける処理フローデータ５４を新規に生成した場合＞＞
まず、処理フロー設定部３６は、処理対象データ５１を新規に生成した処理フローデータ５４とを関連付けるためのGUIを表示画面に表示するように、動作状態表示部３４へ要求する。
【０２０５】
処理フロー設定部３６は、作業担当者の設定指示に従って新規の処理フローデータ５４を生成し、生成した処理フローデータ５４を処理対象データ５１と関連付けて処理フロー定義データ５３を更新し、更新した処理フロー定義データ５３と生成した処理フローデータ５４とを補助記憶部１３に記憶する。
【０２０６】
また、処理フロー設定部３６は、生成した処理フローデータ５４を、処理フロー実行部３３へ渡す。
【０２０７】
このようにして、処理フロー設定部３６から渡された処理フローデータ５４を基に、処理フロー実行部３３が、データ処理を行う各機能に対して所定の処理を実行指示することで、処理対象データ５１のデータ処理を行う。
【０２０８】
その結果、補助記憶部１３に記憶された後に行われるデータ処理では、補助記憶部１３に処理フロー定義データ５２及び／又は処理フローデータ５４が記憶されていることから、第１及び第２の実施形態において説明を行ったデータ処理が実行可能となる。
【０２０９】
このように、本実施形態に係るデータ処理システム１では、上記に説明した処理フロー設定部３６を有することによって、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）に連動し、データ処理の処理手順の新規登録や変更に柔軟に対応したデータ処理の自動実行を実現している。
【０２１０】
次に、本実施形態に係るデータ処理システム１の具体的な処理手順について、処理フロー設定機能の動作例を基に説明を行う。また、以降の説明で行う処理手順では、データ処理システム１の処理手順の中でも処理フロー設定機能に関する部分について説明を行い、その他の処理手順については、第１の実施形態において行った処理手順と同じため説明を省略する。
【０２１１】
＜処理フロー設定機能の動作例について＞
図１８は、本発明の第３の実施形態に係る処理フロー実行時の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８には、第１の実施形態において図１２を用いて説明を行った情報処理装置１００が実行するステップＳ１０５が「NO」の場合に行われる処理フロー設定機能の処理（Ｓ４０９）が示されている。
【０２１２】
以下に、図１８に示すステップＳ４０９で実行される処理手順について説明する。
【０２１３】
＜＜既存の処理フローを選択する場合＞＞
図１９は、本発明の第３の実施形態に係る実行時の表示画面７０の一例（その１）を示す図である。図１９には、処理フローデータ５４が記憶されている記憶領域のディレクトリ構造（階層構造）を表示する階層構造表示領域７１aと、ディレクトリ内に格納されている処理フローデータ５４を選択する処理フロー選択領域７１bとから構成されるアプリケーションウィンドウの表示領域７１の一例が示されている。
【０２１４】
これにより、作業担当者は、処理フロー選択領域７１bに表示されたGUIを介して任意の処理フローデータ５４を選択し（例えばマウスでクリックするなど）、［確定］ボタン７１cを押下することで、処理対象データ５１に関連付ける処理フローデータ５４の変更指示する（処理フロー定義データ５３の更新指示する）ことができ、既にインストールされた処理フローデータ５４や新たにインストールした処理フローデータ５４を、簡便に処理対象データ５１に対応させることができる。
【０２１５】
図２０は、本発明の第３の実施形態に係る処理フロー実行時における処理フロー設定機能の処理手順の一例（その１）を示す図である。図２０には、図１８に示した処理フロー設定機能の処理（Ｓ４０９）において、既存の処理フローを選択する場合の具体的な処理手順が示されている。
【０２１６】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、処理フロー設定部３６からの表示要求に応じて、実行状態表示部３４が、既にインストールされた処理フローデータ５４や新たにインストールした処理フローデータ５４を選択可能なGUI画面が表示画面７０に表示される（Ｓ５０１）。
【０２１７】
情報処理装置１００は、実行状態表示部３４を介して処理フロー設定部３６が、処理フローデータ５４の選択確定指示を受け付けたか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【０２１８】
処理フロー設定部３６において、処理フローデータ５４の選択確定指示を受け付けた（Ｓ５０２がYESの場合）、実行状態表示部３４によって、以降に行うデータ処理の実行状態や進行状況を示す情報を表示画面６０に表示する（Ｓ５０３）。
【０２１９】
次に、情報処理装置１００は、処理フロー実行部３３によって、処理フロー設定部３６から受け取った処理フローデータ５４を基に、データ処理を行う各機能に対して所定の処理を実行指示することで、処理対象データ５１のデータ処理を行う（Ｓ５０４）。
【０２２０】
また、処理フロー設定部３６において、処理フローデータ５４の選択確定指示を受け付けなかった（設定が確定しなかった）場合（Ｓ５０２がNOの場合）、実行状態表示部３４によって、処理フローデータ５４が設定されなかった旨を知らせる内容を表示画面６０に表示する（Ｓ５０５）。
【０２２１】
次に、情報処理装置１００は、処理対象データ管理部３５によって、処理フローデータ５４が関連付けられなかった処理対象データ５１の格納先を別の格納先へ移動する（Ｓ５０６）。
【０２２２】
＜＜新規の処理フローを生成する場合＞＞
図２１は、本発明の第３の実施形態に係る実行時の表示画面８０の一例（その２）を示す図である。図２１には、本システムが有する機能のうち、データ処理に使用可能な機能を選択する機能選択領域８１aと、選択された機能を基に新規の処理フローデータ５４を設定する処理フロー設定領域８１bと、選択された機能の実行条件を設定する実行条件設定領域８１cとから構成されるアプリケーションウィンドウの表示領域８１の一例が示されている。
【０２２３】
これにより、作業担当者は、機能選択領域８１aに表示されたGUIを介してデータ処理を行うときに必要な機能を選択し、選択したまま処理フロー設定領域８１bに移動（例えばマウスでドラッグ＆ドロップ）することで、処理対象データ５１に関連付ける新規の処理フローデータ５４を生成することができ、更に、［次へ］ボタン８１eを押下することによって設定工程を進めていき、最後にこれまで行った設定を確定する（処理フロー定義データ５３の更新指示する）ことにことで、新しいデータ処理の処理手順（処理フロー）を設定した処理フローデータ５４を、簡便に処理対象データ５１に対応させることができる。
【０２２４】
図２２は、本発明の第３の実施形態に係る処理フロー実行時における処理フロー設定機能の処理手順の一例（その２）を示す図である。図２１には、図１８に示した処理フロー設定機能の処理（Ｓ４０９）において、新規の処理フローを設定する場合の具体的な処理手順が示されている。
【０２２５】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、処理フロー設定部３６からの表示要求に応じて、実行状態表示部３４が、新規の処理フローデータ５４を設定可能なGUI画面が表示画面７０に表示される（Ｓ６０１）。
【０２２６】
情報処理装置１００は、処理フロー設定部３６が実行状態表示部３４を介して処理手順（処理フロー）の設定を受け取り、新規の処理フローデータ５４を生成する（Ｓ６０２）。
【０２２７】
情報処理装置１００は、実行状態表示部３４を介して処理フロー設定部３６が、処理フローデータ５４の設定確定指示を受け付けるまで、処理フローデータ５４の生成処理を行う（Ｓ６０３がNOの間）。
【０２２８】
情報処理装置１００は、実行状態表示部３４を介して処理フロー設定部３６が、処理フローデータ５４の設定確定指示を受け付けると（Ｓ６０３がYESの場合）、実行状態表示部３４によって、以降に行うデータ処理の実行状態や進行状況を示す情報を表示画面６０に表示する（Ｓ６０４）。
【０２２９】
次に、情報処理装置１００は、処理フロー実行部３３によって、処理フロー設定部３６から受け取った処理フローデータ５４を基に、データ処理を行う各機能に対して所定の処理を実行指示することで、処理対象データ５１のデータ処理を行う（Ｓ６０５）。
【０２３０】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、図２０に示すステップＳ５０１〜ステップＳ５０６及び図２２に示すステップＳ６０１〜ステップＳ６０５によって、データ処理の処理手順の新規登録や変更に柔軟に対応したデータ処理の実行を行っている。
【０２３１】
＜機器が処理フロー設定機能を有する場合の機能構成について＞
図２３は、本発明の第３の実施形態に係るデータ処理システム１の機能構成の一例（その２）を示す図である。
【０２３２】
これまでは、情報処理装置１００側が処理フロー設定部３６を有する場合の機能構成及びその動作例について説明を行ってきたが、図２３に示すように文書サーバ２００nやMFP３００nなどのデータ管理装置である機器が処理フロー設定部４４を有している機能構成も考えられる。
【０２３３】
この場合のデータ処理システム１は、処理要求部４３が情報処理装置１００に、処理対象データ５１とともに処理対象定義データ５２を送信することでデータ処理の要求を行うときに、処理フロー設定部４４も情報処理装置１００へ処理対象データ５１のデータ処理に必要な処理フロー定義データ５３や処理フローデータ５４を送信する。
【０２３４】
このような機能構成にすることによって、最新の処理フロー定義データ５３や処理フローデータ５４を情報処理装置１００へ自動的にインストールすることができる。すなわち、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）に連動させて、データ処理に必要な処理フロー定義データ５３や処理フローデータ５４を自動更新することができる。
【０２３５】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第３の実施形態によれば、本実施形態に係るデータ処理システム１は、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、データ処理の処理手順の新規登録や変更に対応して設定し直された所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことができる。すなわち、データ処理の処理手順の新規登録や変更に柔軟に対応してデータ処理の実行することができる。
【０２３６】
よって、本実施形態に係るデータ処理システム１は、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することが可能なデータ処理機能を提供することができる。
【０２３７】
＜データ処理システムの変形例（その１）について＞
図２４は、本発明の変形例に係るデータ処理システム１の一例を示す図である。
【０２３８】
図２４に示すデータ処理システム１では、第１の実施形態において図１を用いて説明を行ったシステム構成と異なり、作業担当者が作業端末として使用する情報処理装置（PC）１００と、コピー、プリンタ、スキャナ、FAX（Facsimile）などの機能を融合して備えるMFP３００n（機器Ｂ）とが、LAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Network）などのネットワーク（データ通信網）９０に接続されることにより構成される。
【０２３９】
このようなシステム構成においても、これまで各実施形態において説明を行ったデータ管理装置（例えば文書サーバ２００n）である機器が有するデータ処理自動要求機能が、MFP３００において実行可能であれば、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことができる。すなわち、作業担当者が日常業務で行うデータ操作（データ保存・変更など）にデータ処理の実行を連動させて自動実行することができる。
【０２４０】
よって、本変形例に係るデータ処理システム１においても、データ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することが可能なデータ処理機能を提供することができる。
【０２４１】
＜データ処理システムの変形例（その２）について＞
図２５は、本発明の変形例に係るデータ処理システム１の機能構成の一例を示す図である。
【０２４２】
図２５に示すデータ処理システム１では、作業担当者が作業端末として使用する情報処理装置（PC）１００が、第１の実施形態において機器側にあった処理対象データ検知部４１を有している。
【０２４３】
このようなシステム構成にすることによって、情報処理装置１００単体で、データ処理対象となるデータに対して保存や更新などのデータ操作が行われたことを判断し、処理対象となるデータに対応して予め用意しておいた所定の処理手順（処理フロー）に従って自動的にデータ処理を行うことができる。
【０２４４】
よって、本変形例に係るデータ処理システム１においても、情報処理装置１００単体の環境においてもデータ処理における作業担当者の作業負担を軽減し作業ミスを防止することが可能なデータ処理機能を提供することができる。
【０２４５】
各実施形態において説明を行ったデータ処理システム１の各機能は、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化されたデータ処理プログラムを、制御部１１で実行することにより実現される。よって、本実施形態に係るデータ処理プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納することができる。
【０２４６】
その結果、本実施形態に係る情報処理装置１００は、外部記憶装置I/F１５を介してこの記録媒体からデータ処理プログラムを読み取り、インストール（補助記憶部１３の所定の記憶領域に格納）することで、各実施形態に係るデータ処理システム１のデータ処理を機能させることができる。
【０２４７】
最後に、上記各実施形態に挙げた形状に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置及びサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る処理対象定義データの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る処理フロー定義データの一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る表示画面の画面構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る実行時の表示画面の一例（その１）を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る実行時の表示画面の一例（その２）を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る実行時の表示画面の一例（その３）を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る実行時の表示画面の一例（その４）を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の処理フロー実行時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る機器の処理要求時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る処理フロー定義データの一例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る処理フロー実行時におけるアクセス制御機能の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例（その１）を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る処理フロー実行時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る実行時の表示画面の一例（その１）を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る処理フロー実行時における処理フロー設定機能の処理手順の一例（その１）を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る実行時の表示画面の一例（その２）を示す図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る処理フロー実行時における処理フロー設定機能の処理手順の一例（その２）を示す図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係るデータ処理システムの機能構成の一例（その２）を示す図である。
【図２４】本発明の変形例に係るデータ処理システムの一例を示す図である。
【図２５】本発明の変形例に係るデータ処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２４９】
１  データ処理システム
１１  制御部（CPU）
１２  主記憶部（ROM,RAM）
１３  補助記憶部（HD）
１４  ネットワークI/F
１５  外部記憶装置I/F
１６  外部装置I/F
１７  出力装置I/F
１８  入力装置I/F
１９  表示部（操作パネル）
２０  入力部（テンキー）
２１  印刷部（プロッタ部）
２２  原稿読取部（スキャナ部）
３１  処理対象解釈部（処理対象解釈手段）
３２  処理フロー決定部（処理フロー決定手段）
３３  処理フロー実行部（処理フロー実行手段）
３４  実行状態表示部（実行状態表示手段）
３５  処理対象データ管理部（処理対象データアクセス許可判定手段）
３６、４４  処理フロー設定部（処理フロー生成手段）
４１  処理対象データ検知部（処理対象データ検知手段）
４２  処理対象定義データ生成部（処理対象定義データ生成手段）
４３  処理要求部（処理要求手段）
５１  処理対象データ
５２  処理対象定義データ
５２a  送信元情報
５２b  格納先指定情報
５２c  処理対象データフォーマット情報及び処理対象データファイル名情報
５３  処理フロー定義データ
５３a  送信元情報
５３b  格納先指定情報
５３c  処理対象データフォーマット情報
５３d  処理フローデータファイル名情報
５３e  アクセス権情報
５４  処理フローデータ
６０  表示画面（処理フロー実行時）
６１  表示領域
６１a  実行状態表示領域
６１b  操作指示表示領域
６１c  作業領域
６１d  操作領域
７０  表示画面（処理フロー設定画面）
７１  表示領域
７１a  階層構造表示領域
７１b  処理フロー選択領域
７１c  ［確定］ボタン
８０  表次画面（処理フロー作成画面）
８１  表示領域
８１a  機能選択領域
８１b  処理フロー設定領域
８１c  動作条件設定領域
８１d  ［戻る］ボタン
８１e  ［次へ］ボタン
９０  ネットワーク
１００  情報処理装置
２００n  サーバ（機器Ａ：データ管理装置Ａ）
３００n  画像形成装置（機器Ｂ：データ管理装置Ｂ）
【図１】
2009032080.tif 000003
【図２】
2009032080.tif 000004
【図３】
2009032080.tif 000005
【図４】
2009032080.tif 000006
【図５】
2009032080.tif 000007
【図６】
2009032080.tif 000008
【図７】
2009032080.tif 000009
【図８】
2009032080.tif 000010
【図９】
2009032080.tif 000011
【図１０】
2009032080.tif 000012
【図１１】
2009032080.tif 000013
【図１２】
2009032080.tif 000014
【図１３】
2009032080.tif 000015
【図１４】
2009032080.tif 000016
【図１５】
2009032080.tif 000017
【図１６】
2009032080.tif 000018
【図１７】
2009032080.tif 000019
【図１８】
2009032080.tif 000020
【図１９】
2009032080.tif 000021
【図２０】
2009032080.tif 000022
【図２１】
2009032080.tif 000023
【図２２】
2009032080.tif 000024
【図２３】
2009032080.tif 000025
【図２４】
2009032080.tif 000026
【図２５】
2009032080.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置であって、
処理要求に基づいて、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象である処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
当該情報処理装置は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定する処理フロー決定手段と、
処理対象データに関する情報を定義する処理対象定義データを解析し、前記処理対象データに関する情報を取得する処理対象解釈手段とを有し、
前記処理フロー決定手段は、
前記処理対象データと、データ処理の処理手順である処理フローを関連付けて定義する処理フロー定義データと、前記処理対象解釈手段により取得した処理対象データに関する情報とに基づいて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
当該情報処理装置は、
前記処理対象データに対して、データ処理を実施する権限が許可されているか否かを判定する処理対象データアクセス許可判定手段を有し、
前記処理フロー実行手段は、
前記処理対象データアクセス許可判定手段に基づいて、前記処理対象データのデータ処理を行うことを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
当該情報処理装置は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定する処理フロー設定手段を有することを特徴とする請求項１７ないし２１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記処理フロー設定手段は、
前記処理対象データと、データ処理の処理手順である処理フローを示す処理フローデータを関連付けて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする請求項２２に記載の情報処理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
当該情報処理装置は、
前記処理対象データの処理手順である処理フローを示す処理フローデータを生成する処理フローデータ生成手段を有し、
前記処理フロー設定手段は、
前記処理フローデータ生成手段により前記処理フローデータを生成し、前記処理対象データと前記処理フロー定義データとを関連付けて前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする請求項２２に記載の情報処理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
当該情報処理装置は、
前記処理対象データを処理するときの実行状態を表示画面に表示する実行状態表示手段を有することを特徴とする請求項１７ないし２５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、所定の処理手順に従ってデータ処理を行う情報処理装置であって、処理要求に基づいて、当該情報処理装置で行うデータ処理の処理対象である処理対象データに対しデータ処理を行う処理フロー実行手段を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置が、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定する処理フロー決定手段と、処理対象データに関する情報を定義する処理対象定義データを解析し、前記処理対象データに関する情報を取得する処理対象解釈手段とを有し、前記処理フロー決定手段において、前記処理対象データと、データ処理の処理手順である処理フローを関連付けて定義する処理フロー定義データと、前記処理対象解釈手段により取得した処理対象データに関する情報とに基づいて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを決定することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、当該情報処理装置が、前記処理対象データに対して、データ処理を実施する権限が許可されているか否かを判定する処理対象データアクセス許可判定手段を有し、前記処理フロー実行手段において、前記処理対象データアクセス許可判定手段に基づいて、前記処理対象データのデータ処理を行うことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記処理フロー設定手段において、前記処理対象データと、データ処理の処理手順である処理フローを示す処理フローデータを関連付けて、前記処理対象データの処理手順である処理フローを設定することを特徴とする。