(57)【要約】【課題】医用診断装置を遠隔操作するにあたり、医用診断装置周辺を撮影した画像を処理し、適切なタイミングで操作者に報知することにより、プライバシーの保護や作業効率の維持向上に配慮した上で確実に安全確認の支援を行える安全確認支援システムを提供する。【解決手段】医用診断装置３が設置された検査室に設けられた複数の監視手段２と、複数の監視手段２から送られた撮影情報の中から特定の情報を抽出する情報抽出手段５２と、撮影情報及び無人の検査室を撮影した基本情報とを格納する監視情報データベース５３と、情報抽出手段５２から撮影情報を入手するとともに監視情報データベース５３から撮影情報を送信した監視手段２に関する情報を検索する検索手段５４と、検索手段５４からの情報を基に検査室内における安全を確認するインシデントマップを作成するインシデントマップ作成手段５５と、このインシデントマップを報知する報知手段３ｇを備える。【選択図】図３
2009032095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の検査を行う医用診断装置が設置された検査室に設けられた複数の監視手段と、
前記監視手段から送信される撮影情報に基づいて、前記監視手段が監視する領域の安全を確認する安全確認支援手段と、を備え、
前記安全確認支援手段は、
複数の前記監視手段から送信された撮影画像の情報を含む撮影情報の中から前記監視手段を識別する監視手段識別情報と前記監視手段が画像を撮影した日時を示す受信日時情報とを抽出する情報抽出手段と、
前記撮影情報及び前記監視手段が無人の前記検査室を撮影した撮影画像の情報である基本情報とを格納する監視情報データベースと、
前記情報抽出手段から前記撮影情報を入手するとともに、前記撮影情報を送信した前記監視手段に関する前記監視手段識別情報及び前記受信日時情報を基に前記監視情報データベースから該当する前記監視手段に関する情報を検索する検索手段と、
前記検索手段からの情報を基に前記検査室内における安全を確認するインシデントマップを作成するインシデントマップ作成手段と、
前記インシデントマップ作成手段によって作成された前記インシデントマップを報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする安全確認支援システム。
【請求項２】
前記安全確認支援手段は、前記インシデントマップ作成手段に対して前記医用診断装置の状態遷移を通知する状態遷移確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の安全確認支援システム。
【請求項３】
前記検索手段が前記監視情報データベースにおいて検索する情報は、前記監視手段に関する前記基本情報と、前記監視手段の撮影情報のうち前記受信日時情報に時間的に最も近い受信日時情報を備える撮影画像の情報とであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の安全確認支援システム。
【請求項４】
前記インシデントマップ作成手段は、
特定の前記監視手段に関する前記基本情報及び前記最新に最も近い受信日時情報を備える前記撮影画像の情報と、前記情報抽出手段から入手した前記特定の監視手段からの前記撮影画像の情報とを演算して比較する演算手段と、
前記演算手段によって求められた演算結果を基に前記特定の監視手段が監視する領域における物体の有無及び動きを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された複数の前記監視手段ごとの物体の有無及び動きを基にインシデントマップを作成するマップ作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の安全確認支援システム。
【請求項５】
前記安全確認支援手段が前記医用診断装置に実装されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の安全確認支援システム。
【請求項６】
被検体の検査を行う医用診断装置が設置された検査室に設けられた複数の監視手段と、
複数の前記監視手段から送信された撮影画像の情報を含む撮影情報の中から前記監視手段を識別する監視手段識別情報と前記監視手段が画像を撮影した日時を示す受信日時情報とを抽出する情報抽出手段と、前記撮影情報及び前記監視手段が無人の前記検査室を撮影した撮影画像の情報である基本情報とを格納する監視情報データベースと、前記情報抽出手段から前記撮影情報を入手するとともに、前記撮影情報を送信した前記監視手段に関する前記監視手段識別情報及び前記受信日時情報を基に前記監視情報データベースから該当する前記監視手段に関する情報を検索する検索手段と、前記検索手段からの情報を基に前記検査室内における安全を確認するインシデントマップを作成するインシデントマップ作成手段とを備える医用診断装置と、
前記監視手段、前記医用診断装置からは遠隔にあって、前記インシデントマップ作成手段によって作成された前記インシデントマップを受信して報知する報知手段を備える遠隔操作端末と、
前記医用診断装置と前記遠隔操作端末とをそれぞれ接続するネットワークと、
を備えることを特徴とする安全確認支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医用診断装置が設置された検査室から離れた場所より被検体の検査や当該医用診断装置の保守を行うにあたって、当該医用診断装置周辺の安全確認の支援を行う安全確認支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療機関に設置されている医用診断装置に対してインターネット等ネットワークを介してアクセスを行う等、医用診断装置が設置されている場所とは遠隔にある場所から医用診断装置にアクセスすることが可能なシステムとして、例えば、以下の特許文献１に開示されるような発明が知られている。
【０００３】
また、医用診断装置の保守センタが医療機関から例えば、医療情報システム内の情報（データ）の修正や回復等の保守点検の依頼を受ける場合がある。このような保守点検を遠隔操作により行う際には、原則として保守点検の対象となる医用診断装置を止めた状態で行う。そのため、通常は保守点検を行う前に保守センタ内の端末から医療機関に保守点検を行う旨の連絡を入れて作業予定を調整する。さらに、保守点検中に医用診断装置を操作しないで欲しい旨、医療機関に依頼を行い、その後に保守点検を開始するという運用を行っている。保守点検の内容によっては点検対象となる医用診断装置の付近に患者や技師等の操作者がいては危険な場合もある。特に、遠隔にある場所から保守点検を行う際には、医用診断装置が設置されている場所に患者等がいるか否かは直接には確認することができないことが多い。そのため、上述の運用は安全性を確保するために必要なものである。
【０００４】
また、特に遠隔保守ということではなくとも、レントゲンを撮る場合等、医用診断装置が設置されていて実際に被検体の撮影を行う撮影室と操作者が撮影の操作を行う操作室とが離れた場所にあることは往々にしてあることである。
【特許文献１】特開２００２−９２２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１においては、遠隔から医用診断装置にアクセスするに際して医用診断装置が設置されている場所の安全性の確保という点は考慮されていない。
【０００６】
一方、遠隔から検査或いは保守を行うにあたっての安全性を確認するために、例えばビデオカメラ等を設置して、医用診断装置の周辺を映し出してその監視映像を用いて安全の確認を行うことも考えられる。
【０００７】
但し、この監視映像を用いての安全確認は、場合によっては被検体等のプライバシーを損なうこともあり得る。また、医用診断装置を操作する操作者であっても常時例えば、操作パネルの前にいるわけではないことから、監視映像を操作モニタや監視映像専用モニタ等に映し出しても監視映像を見落とすことは考えられることである。特に医用診断装置を操作中であれば監視映像への注意は低くなる。さらに、監視映像が映し出されていても適切なタイミングで操作者に報知しなければ却って一連の検査業務を中断させてしまうことにもなりかねない。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、医用診断装置を遠隔操作するにあたって、医用診断装置周辺を撮影した画像を処理した上で適切なタイミングで操作者に報知することにより、プライバシーの保護や作業効率の維持向上に配慮した上で確実に安全確認の支援を行うことのできる安全確認支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、安全確認支援システムにおいて、被検体の検査を行う医用診断装置が設置された検査室に設けられた複数の監視手段と、監視手段から送信される撮影情報に基づいて、監視手段が監視する領域の安全を確認する安全確認支援手段と、を備え、安全確認支援手段は、複数の監視手段から送信された撮影画像の情報を含む撮影情報の中から監視手段を識別する監視手段識別情報と監視手段が画像を撮影した日時を示す受信日時情報とを抽出する情報抽出手段と、撮影情報及び監視手段が無人の検査室を撮影した撮影画像の情報である基本情報とを格納する監視情報データベースと、情報抽出手段から撮影情報を入手するとともに、撮影情報を送信した監視手段に関する監視手段識別情報及び受信日時情報を基に監視情報データベースから該当する監視手段に関する情報を検索する検索手段と、検索手段からの情報を基に検査室内における安全を確認するインシデントマップを作成するインシデントマップ作成手段と、インシデントマップ作成手段によって作成された前記インシデントマップを報知する報知手段とを備える。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、安全確認支援システムにおいて、被検体の検査を行う医用診断装置が設置された検査室に設けられた複数の監視手段と、複数の監視手段から送信された撮影画像の情報を含む撮影情報の中から監視手段を識別する監視手段識別情報と監視手段が画像を撮影した日時を示す受信日時情報とを抽出する情報抽出手段と、撮影情報及び監視手段が無人の検査室を撮影した撮影画像の情報である基本情報とを格納する監視情報データベースと、情報抽出手段から撮影情報を入手するとともに、撮影情報を送信した監視手段に関する監視手段識別情報及び受信日時情報を基に監視情報データベースから該当する監視手段に関する情報を検索する検索手段と、検索手段からの情報を基に検査室内における安全を確認するインシデントマップを作成するインシデントマップ作成手段とを備える医用診断装置と、監視手段、医用診断装置からは遠隔にあって、インシデントマップ作成手段によって作成された前記インシデントマップを受信して報知する報知手段を備える遠隔操作端末と、医用診断装置と遠隔操作端末とをそれぞれ接続するネットワークとを備える
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、医用診断装置を遠隔操作するにあたって、医用診断装置周辺を撮影した画像を処理した上で適切なタイミングで操作者に報知することにより、プライバシーの保護や作業効率の維持向上に配慮した上で確実に安全確認の支援を行うことのできる安全確認支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態における安全確認支援システム１の全体構成を示す構成図である。この安全確認支援システム１は、検査室に設置されている監視手段２Ａないし２Ｄと医用診断装置３とがネットワーク４を介して接続されることで構成されている。医用診断装置３には、安全確認支援手段５が組み込まれている。
【００１４】
なお、この安全確認支援システム１においては、医用診断装置３は実際にＸ線等を出す部分と当該部分の駆動や処理を操作する例えば、操作パネルとは物理的に離れている。通常、前者が検査室に後者は操作室に設置されていることが多い。但し、物理的に離れてはいるが、以下の説明においてはこの操作パネルも医用診断装置３に含まれることを前提としている。
【００１５】
図１では、ネットワーク４に接続される監視手段として４つ（監視手段２Ａないし２Ｄ。以下、適宜「監視手段２」と表わす）示し、医用診断装置３は１つしか示していないが、ネットワーク４に接続される医用診断装置３、監視手段２は単数或いは複数のいずれでも良い。ネットワーク４の例としては、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークを挙げることができる。
【００１６】
監視手段２は、医用診断装置３が設置された検査室に設けられる。但し、検査室の全領域を死角がないように映し出さなければならないことから、本発明の実施の形態においては基本的にそれぞれ担当する領域が定められた複数の監視手段２を設けている。監視手段２としては、例えば、ネットワーク型カメラ（Ｗｅｂカメラ等）や防犯カメラ、監視カメラ等のカメラ、或いは赤外線センサや電波センサであっても良い。カメラや電波センサの場合は定期的に検査室内の様子を監視して監視情報を収集、送信する。一方、赤外線センサの場合は検査室に立ち入った人の動きを検出した場合にその動きを監視情報として収集、送信する。
【００１７】
医用診断装置３は、医療機関内に設置されており、例えば、Ｘ線診断装置やＣＴ（computed tomography：コンピュータ断層撮影）装置、磁気共鳴診断装置、ガンマカメラやＰＥＴ（positron-emission tomography：ポジトロン放出断層撮影）等が該当する。本発明の実施の形態においては、安全確認支援手段５がこれら医用診断装置３に組み込まれた場合を例に挙げて以下、説明を行う。
【００１８】
図２は医用診断装置３の内部構成を示すブロック図である。医用診断装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３ａと、ＲＯＭ(Read Only Memory)３ｂと、ＲＡＭ（Random Access Memory）３ｃ及び入出力インターフェイス３ｄがバス３ｅを介して接続されている。入出力インターフェイス３ｄには、入力手段３ｆと、表示手段３ｇと、通信制御手段３ｈと、記憶手段３ｉと、リムーバブルディスク３ｊと、駆動部制御手段３ｋとが接続されており、駆動部制御手段３ｋによって医用診断装置３の各駆動部３ｌが制御される。
【００１９】
ＣＰＵ３ａは、入力手段３ｆからの入力信号に基づいてＲＯＭ３ｂから医用診断装置３を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、記憶手段３ｉに格納されている各種オペレーティングシステムを読み出す。またＣＰＵ３ａは、入力手段３ｆや入出力インターフェイス３ｄを介して、図１に示す監視手段２からの入力信号や図２おいて図示していないその他の外部機器からの入力信号に基づいて各種装置の制御を行う。さらにＣＰＵ３ａは、ＲＡＭ３ｃや記憶手段３ｉ等に記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ３ｃにロードするとともに、ＲＡＭ３ｃから読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工等、一連の処理を実現する処理装置である。
【００２０】
入力手段３ｆは、医用診断装置３の操作者が各種の操作を入力するキーボード、ダイヤル等の入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成しバス３ｅを介してＣＰＵ３ａに送信される。また、医用診断装置３には、キーボード等だけでなく専用の操作パネルが設けられており、その操作パネル上の入力デバイスを介して操作画面に対する操作を行うこともできる。なお、本発明の実施の形態においては、この入力手段３ｆは、医用診断装置３本体とは物理的に離れた場所に、例えば医用診断装置３が設置されている検査室とは異なる操作室に設けられていることを前提とする。
【００２１】
表示手段３ｇは、例えば液晶ディスプレイであり、例えばＣＰＵ３ａからバス３ｅを介して出力信号を受信し、ＣＰＵ３ａの処理結果である、安全確認の支援としての後述するインシデントマップ等を表示する手段である。
【００２２】
通信制御手段３ｈは、ＬＡＮカードやモデム等の手段であり、医用診断装置３をインターネットやＬＡＮ等のネットワーク４に接続することを可能とする手段である。通信制御手段３ｈを介してネットワーク４と送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インターフェイス３ｄ及びバス３ｅを介してＣＰＵ３ａに送受信される。
【００２３】
記憶手段３ｉは、半導体や磁気ディスクで構成されており、ＣＰＵ３ａで実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク３ｊは、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インターフェイス３ｄ及びバス３ｅを介してＣＰＵ３ａに送受信される。
【００２４】
なお、本発明の実施の形態における医用診断装置３では、安全確認支援プログラムが記憶手段３ｉ、或いはリムーバブルディスク３ｊに格納されており、ＣＰＵ３ａに読み込まれ実行されることにより、安全確認支援手段５が医用診断装置３に実装されることになる。
【００２５】
図３は、安全確認支援手段５が医用診断装置３に実装された場合の構成を示すブロック図である。安全確認支援手段５は、受信手段５１と、情報抽出手段５２と、監視情報データベース５３と、検索手段５４と、インシデントマップ作成手段５５と、状態遷移確認手段５６と、送信手段５７とから構成される。
【００２６】
情報抽出手段５２は、監視手段２からネットワーク４を介して送信された監視手段２が撮影した画像に関する撮影情報から特定の情報を抽出する。監視手段２から送られてくる撮影情報には、例えば、少なくとも撮影した画像の情報、撮影を行った監視手段２の機器に関する監視手段識別情報、及び、監視手段２がその画像を撮影した日時に関する受信日時情報が含まれている。情報抽出手段５２では、このうち監視手段識別情報及び受信日時情報を抽出する。
【００２７】
監視情報データベース５３には、監視手段２から送られた撮影情報の全てが格納される。従って、情報抽出手段５２は、監視情報データベース５３に対しては特に撮影情報の中から情報を抽出することなく、送られてきた撮影情報をそのまま監視情報データベース５３に送信する。また、この監視情報データベース５３には、監視手段２が設けられている検査室における通常の状態に関する情報も格納されている。ここでいう「通常の状態に関する情報」は、検査室に誰もおらず医用診断装置３のみがある状態を撮影したときの撮影画像の情報を意味している。以下、この情報のことを便宜的に「基本情報」と言う。
【００２８】
検索手段５４は、情報抽出手段５２から抽出された監視手段識別情報及び受信日時情報を基に、監視情報データベース５３を検索して該当する情報を入手する。監視手段識別情報からは撮影をした監視手段２がわかるので、この監視手段識別情報を基にその監視手段２の基本情報を検索する。また、受信日時情報も考慮することで、その監視手段２が撮影した最新の画像の情報（以下、この情報を「最新情報」という。）及びこの最新情報に時間的に最も近い画像の情報（以下、この情報を「次最新情報」という。）を検索する。ここで「最新情報」は、検索手段５４が情報抽出手段５２から受領した「監視手段識別情報」と「受信日時情報」の抽出の元となった撮影情報に含まれる撮影画像の情報である。
【００２９】
インシデントマップ作成手段５５は、検索手段５４からの情報を基にして医用診断装置３を操作する操作者に対して医用診断装置３の周囲の物体（多くの場合は人であるが、以下「物体」と表記する。）の有無またはその動きを報知するマップ（インシデントマップ）を作成する。このインシデントマップは、監視手段２によって撮影された画像の情報を加工して操作者が一見して理解することができるように作成されるものである。作成されたインシデントマップは、医用診断装置３の状態遷移をチェックしている状態遷移確認手段５６からの信号をトリガーとして医用診断装置３の表示手段３ｇに表示される。
【００３０】
図４は、インシデントマップ作成手段５５の内部構成を示すブロック図である。インシデントマップ作成手段５５は、受信手段５５ａと、演算手段５５ｂと、判断手段５５ｃと、マップ作成手段５５ｄと、送信手段５５ｅとから構成されている。このインシデントマップ作成手段５５内の各手段の働きについては、以下、図５及び図６のインシデントマップの作成手順を示すフローチャート等を利用しつつ説明する。
【００３１】
図５に示すフローチャートは、監視手段２が、設置された検査室の撮影を行ってからこの撮影情報に基づいて作成されたインシデントマップを警告として報知するまでの流れを示している。検査室内に設けられた複数の監視手段２は、それぞれが担当する領域の撮影を行って、上述したような内容の情報を含む撮影情報を得る（ＳＴ１）。
【００３２】
この監視手段２によって得られた撮影情報を受信手段５１が受信して安全確認支援手段５がこの撮影情報を入手する（ＳＴ２）。さらに情報抽出手段５２は、撮影情報から「監視手段識別情報」及び「受信日時情報」を抽出する（ＳＴ３）。
【００３３】
一方で情報抽出手段５２は、監視手段２から入手した撮影情報の全てを監視情報データベース５３に送信し、監視情報データベース５３は受領した撮影情報を格納する（ＳＴ４）。この監視情報データベース５３には上述したように、各監視手段２が撮影した基本情報も予め格納されている。なお、監視情報データベース５３には、例えば各監視手段２ごとに撮影情報が格納されている。
【００３４】
検索手段５４は、情報抽出手段５２から受信した「監視手段識別情報」及び「受信日時情報」を用いて次の２つの情報を監視情報データベース５３内において検索する。１つは、該当する監視手段２が撮影した画像情報である。この検索する画像情報は、上述した該当する監視手段２が撮影した最新情報及び次最新情報である。これらの情報を検索するにあたっては、それぞれの撮影情報が備えている受信日時情報を比較して必要な情報であるか否かを判断する。従って、検索手段５４が情報抽出手段５２から受け取った受信日時情報から、その受信日時情報が付加されている情報が最新情報であり、この受信日時に最も近い受信日時情報を備える撮影情報が次最新情報に該当する（ＳＴ５）。もう１つは、インシデントマップを作成する監視手段２の基本情報であり、この基本情報はその監視手段２が有する監視手段識別情報から該当する監視手段２を特定した上で監視情報データベース５３内を検索して入手する（ＳＴ６）。
【００３５】
検索手段５４は、検索の結果、監視情報データベース５３から入手した基本情報、最新情報及び次最新情報をインシデントマップ作成手段５５へ送信する（ＳＴ７）。これらの情報を得たインシデントマップ作成手段５５はこれらを基にインシデントマップを作成する（ＳＴ８）。
【００３６】
図６は、図５のフローチャートにおけるインシデントマップ作成の部分の流れを詳細に示したフローチャートである。受信手段５５ａは、まず検索手段５４からの基本情報、最新情報及び次最新情報を受信する（ＳＴ８ａ）。そしてこれらの情報からインシデントマップを作成するにあたって必要となる前処理を行う（ＳＴ８ｂ）。インシデントマップの作成にあたって、演算手段５５ｂは入手した各画像を比較して演算する。そのため、演算手段５５ｂによる演算を行う際に以下に述べるような外部環境要因が存在すると、検査室にいる人の動きをはっきりと確認することができないことも考えられる。そこで、より正確に検査室における物体の存在や動きを確認するためにこの前処理を行う。
【００３７】
ここで、監視手段２はいずれも検査室の所定の位置に固定されて設置されている。従って、監視手段２によって撮影される画像は固定位置・固定角度で撮影された画像であり、移動物体がない限り、同一画像が得られることが前提となる。但し、検査室には空調設備や住宅設備（例えば窓など）が設けられていることがあるため、日光（例えば、朝、昼、夕、曇り、晴れ、雨など）や空調（例えば風など）などの外部環境要因によって検査室内における色調や影の位置が変わることがある。さらに、監視手段２のノイズなどの要因で画像が変わったりすることが考えられる。このような外部要因を取り除くために行われるのが前処理である。前処理の方法としては、例えば、二値化処理（各ピクセルの明るさを求め、それがある一定の値よりも大きければ白、小さければ黒を出力して、フルカラー画像を二値画像に変換する処理）や擬似階調処理（ランダムディザ法や誤差拡散法により、フルカラー画像を擬似階調画像に変換する処理）を採用することができる。なお、この前処理は検査室に設置されている複数の監視手段２の全てについて行われる。
【００３８】
次にインシデントマップを作成する対象となる監視手段２を選択する（ＳＴ８ｃ）。インシデントマップは上述したように、例えば検査室の内部を複数の領域（ブロック）に分けて、それらの領域ごとに物体の存在や動きの有無を表示するマップである。監視手段２は検査室内を複数に分割した領域ごとにそれぞれの担当領域を割り当てられて設置される。そこで、複数の監視手段２の画像を順々に選択して、設定された領域ごとに、以下に述べるようなインシデントマップを作成するのに必要な処理を行っていく。
【００３９】
まず、演算手段５５ｂは、ある選択された監視手段２（以下ではこの選択された監視手段２を「監視手段２Ａ」として説明を行う。）の基本情報と最新情報とを演算する（ＳＴ８ｄ）。この演算は差分処理を行う。つまり、各画像における各画素の差分値、例えば、６４０×４８０の画像であれば３０７２００の画素の差分値を求める。その上でそれらの総計を差分結果とする。さらに演算手段５５ｂは、同様の手順によって最新情報と次最新情報との差分処理を行う（ＳＴ８ｅ）。
【００４０】
演算手段５５ｂによって求められた、最新情報と基本情報、次最新情報との差分結果は判断手段５５ｃに送信される（ＳＴ８ｆ）。
【００４１】
判断手段５５ｃでは、最新情報と基本情報、及び最新情報と次最新情報とをそれぞれ比較、判断する（ＳＴ８ｇ）。最新情報と基本情報との比較を行うのは、これらの情報を比較することによって、実際に検査をする際、特にＸ線を曝射する際、或いは、医用診断装置３の保守点検を行う際に検査室内に物体が存在するか否かを判断することができるからである。一方、次最新情報は、上述したように時間的に最新情報の１つ前に撮影された情報である。従って、最新情報と次最新情報とを比較、判断することによって検査室内に物体が存在する場合に動きがあるか否かを判断することができる。
【００４２】
なお、ここでは単純に最新情報と基本情報及び次最新情報との差分を比較するだけであるが、外部環境要因の影響をさらに排除するために、差分結果を予め決めた条件に基づいて判断を行っても良い。すなわち、差分値からだけでは物体の存在、動きについての判断がすぐには付かないことも考えられる。そこで、差分値をそのままインシデントマップに表示させるのではなく、ある条件と物体の存在、動きを対応付けてインシデントの確率を示すものとして表示させることも可能である。例えば、差分結果が画素の５％（１５３６０）以下であれば「０：動きなし」と判定し、差分結果が画素数の１０％（３０７２０）以下であれば「１：小さな動き有り」と判定し、それより大きければ「２：大きな動き有り」と判定する。このような判定がなされた場合は、例えば後述するように、インシデントマップには端的に「０」や「１」等、条件にそれぞれ対応付けられたレベルのみが表示される。
【００４３】
さらに、過去の撮影画像との比較についても、最新情報と次最新情報との比較だけでなく、次最新情報のさらに１つ前、或いは２つ前の撮影情報を使用する等、時間的な変化を加味して、判定結果が２回続けて「１：小さな動き有り」であれば、「２：大きな動き有り」に判定するなどの複合的な判定を行うようにすることもできる。
【００４４】
判断手段５５ｃによる判断が行われて出された結果は、判断手段５５ｃ内に例えば、各監視手段２ごとに設けられているフォルダ内に格納される（ＳＴ８ｈ）。演算手段５５ｂによる演算処理及びこの演算結果に基づく判断手段５５ｃによる判断は複数の監視手段２ごとに行われる。従って、検査室に設置されている全ての監視手段２について、すなわち、判断手段５５ｃが検査室の全ての領域について物体の存在の有無及び物体の動きの有無に関する判断がなされたか否かを確認する（ＳＴ８ｉ）。全ての監視手段２について判断が終了していない場合には、再度インシデントマップの作成対象となる監視手段２を選択するところ（ＳＴ８ｃ）から始めて判断を行う（ＳＴ８ｉのＮＯ）。
【００４５】
一方、全ての監視手段２に関して判断が終了した場合は（ＳＴ８ｉのＹＥＳ）、判断手段５５ｃは全ての監視手段２における判断として検査室内に動きがあったか否かをさらに判断する（ＳＴ８ｊ）。これは、検査室内に動きがあったか否かによって操作者に対してインシデントマップの表示の有無を決定するためである。検査室の全ての領域において動きがない、すなわち、医用診断装置３の周囲に物体の存在を検知できず検査或いは保守点検をしても安全であることが確認できた場合には、判断手段５５ｃはマップ作成手段５５ｄにインシデントマップの作成の指示を出さない（ＳＴ８ｋ）。安全が確認された場合にも表示手段３ｇにインシデントマップを表示させると、検査の流れが阻害されることになり、却って検査効率が下がるからである。
【００４６】
全ての監視手段２の撮影情報を判断した結果、検査室内に物体が存在し、あるいは物体に動きがあった場合には（ＳＴ８ｊのＮＯ）、判断手段５５ｃはマップ作成手段５５ｄにインシデントマップの作成を指示し、マップ作成手段５５ｄはインシデントマップを作成する（ＳＴ８ｌ）。
【００４７】
図７は、作成されたインシデントマップの一例を示す模式図である。図７では、検査室Ｅと隣接する操作室Ｏを俯瞰して示しており、検査室Ｅには医用診断装置３（ここでは例えば、Ｘ線ＣＴ装置）が設置されている。例えば、検査室Ｅを４つの領域に分けて、ガントリの寝台が設けられている側（操作室Ｏに面する側）を正面としたときに、ガントリの後ろを「Ａ１領域」とする。そして、ガントリの左側、右側、前側（寝台が設けられている側）をそれぞれ「Ａ２領域」「Ａ３領域」「Ａ４領域」とする。また、操作室Ｏはその室内全体を「Ｂ１領域」とする。また、「Ａ１領域」には監視手段２としてカメラ３が、「Ａ２領域」にはカメラ１が、「Ａ３領域」にはカメラ２が、「Ａ４領域」にはカメラ４が、「Ｂ１領域」にはカメラ５が設置されている。
【００４８】
図７の検査室Ｅと操作室Ｏの破線で囲んで示した各領域には、領域名と設置されているカメラ（監視手段２）を識別する標識（例えば、「カメラ２」等）と判断結果がそれぞれ示されている。図７に示すインシデントマップでは、例えば、「Ａ１領域」「Ａ２領域」「Ａ３領域」「Ｂ１領域」の各領域では「０：動きなし」との判断が示されている。一方、「Ａ４領域」では「２」が示されており、これは、「大きな動き有」との判断である。
【００４９】
マップ作成手段５５ｄによって例えば、図７に示すようなインシデントマップが作成された場合には、その作成済みのインシデントマップをマップ作成手段５５ｄ内に格納しておく（ＳＴ８ｍ）。
【００５０】
安全確認支援手段５における状態遷移確認手段５６は、医用診断装置３内の状態を常に把握している。医用診断装置３は、例えば朝電源をオンしてから１日の検査が終了して電源オフするまで様々にその動作状態が変化する。例えば、医用診断装置３は起動すると「待機中」という状態になるが、操作者が例えば、撮影ボタンを押すことによって医用診断装置３の状態は「待機中」から「撮影中」へと状態が遷移する。状態遷移確認手段５６はこのような医用診断装置３内の動作状態の遷移を確認している。
【００５１】
マップ作成手段５５ｄ（インシデントマップ作成手段５５）は、検査効率も踏まえて操作者が安全の確認を行うに適切な時機に操作者に警告を報知する必要がある。この適切な時機についてはいろいろ考えられるが、例えば、医用診断装置３が「待機中」から「撮影中」、或いは、「待機中」から「画像観察中」へと状態が遷移する時に警告を発することが適切であると考えられる。そこで、状態遷移確認手段５６が医用診断装置３の状態の遷移を確認した時に、具体的には、インシデントマップ作成手段５５が状態の遷移を確認した旨の信号を状態遷移確認手段５６から受け取った時にマップ作成手段５５ｄが格納しているインシデントマップの中から最新のインシデントマップを選択する（ＳＴ８ｏ）。そして、送信手段５５ｅ、安全確認支援手段５における送信手段５７を介して表示手段３ｇに警告を表示して操作者に報知する（ＳＴ８ｐ、ＳＴ９）。
【００５２】
図８は、医用診断装置３の表示手段３ｇに表示された画面の一例を示す模式図である。この画面では左欄に、例えば「予約」「撮影」等の医用診断装置３の基本的な操作を選択するための複数のボタンが配置されている。図８では「撮影」が選択されており、被検体の撮影を行うのに必要な各種撮影条件の設定を行うことができる画面となっている。上下２分割された右欄では、その上段に主な撮影条件の設定項目が表示されている。また、その中で「Ｓｔａｒｔ」ボタンは撮影を開始する際に押す操作ボタンであり、操作者がこのボタンを押すことで寝台に横になった被検体に対してＸ線が曝射されることになる。
【００５３】
本発明の実施の形態においては、図８に示す「Ｓｔａｒｔ」ボタンが押されると、医用診断装置３の動作状態が「待機中」から「撮影中」へと遷移する。従って、この時機に安全確認支援手段５は操作者に対して警告を出す。図８に示す画面例では日時とともに、「検査室後方に移動物体があります。検査室内部を確認してください。」とのコメントが表示されて、操作者に注意を促す。なお、図８では、コメントと日時を示す警告表示を示しているが、例えば、図７に示したインシデントマップをそのまま表示させるようにしても、或いは、図９に示すようなインシデントマップを表形式にまとめてこの表を操作者に示して警告をしても良い。また、インシデントマップ中物体が存在したり物体の動きがあった領域は色を変えて表示させたり、点滅表示を行って報知する等、操作者の注意を喚起する方法であれば特に問わない。
【００５４】
このように、医用診断装置を遠隔操作するにあたって、監視手段が医用診断装置周辺を撮影した画像をそのまま流すのではなく、インシデントマップ等のように撮影画像の情報を加工して集約した上で適切なタイミングで操作者に報知することにより、プライバシーの保護や作業効率の維持向上に配慮した上で確実に安全確認の支援を行うことのできる安全確認支援システムを提供することができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００５６】
第２の実施の形態においては、第１の実施の形態において医用診断装置３の表示手段３ｇに表示された画面を、さらに例えば、ネットワークに接続された情報端末の表示手段上に同時に表示させることができることを特徴とする。
【００５７】
図１０に示す第２の実施の形態における安全確認支援システム１０は、複数の監視手段２と接続されて監視手段２からの撮影情報を受信してインシデントマップを作成する昨日を備える医用診断装置３と、この医用診断装置３とネットワーク１１を介して接続される情報端末１２から構成される。
【００５８】
情報端末１２は、例えば、遠隔地から医用診断装置３の保守点検を行う保守センタに備えられている。情報端末１２にはクライアントソフトウェアがインストールされており、医用診断装置３の表示手段３ｇに表示される画面を情報端末１２の画面上で共有することができる。従って、例えば、表示手段３ｇに操作者への警告として報知されるインシデントマップを情報端末１２において見ることができる。
【００５９】
なお、情報端末１２においてインシデントマップを表示させる時機は、医用診断装置３の表示手段３ｇへの表示と同期して表示させても、或いは、検査室内に物体の動きがあった場合に表示させるように設定しても良い。
【００６０】
このような構成を採用することにより、医用診断装置を遠隔操作するにあたって、医用診断装置周辺を撮影した画像を処理した上で適切なタイミングで操作者に報知することにより、プライバシーの保護や作業効率の維持向上に配慮した上で確実に安全確認の支援を行うことのできる安全確認支援システムを提供することができる。
【００６１】
この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、上述した実施の形態においては安全確認支援システムを医用診断装置に搭載した場合を例に挙げて説明したが、その他に、ネットワーク上にサーバを置き、そのサーバに安全確認支援システムを搭載してインシデントマップの作成を行っても良い。また、例えば、病院情報管理システム（ＨＩＳ：Hospital Information System）、放射線部門情報管理システム（ＲＩＳ：Radiological Information System）、医用画像管理システム（ＰＡＣＳ：Picture Archiving Communication System）といった医療機関内に構築された各種管理システムと組み合わせて用いても良い。また、監視手段からの撮影情報を保存する、例えば画像サーバを設けてるとともに、この画像サーバ内に安全確認支援システムを実装してインシデントマップ等の作成を行わせるようにしても良い。
【００６２】
上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における安全確認支援システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】医用診断装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】安全確認支援システムの内部構成を示すブロック図である。
【図４】インシデントマップ作成手段の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における監視手段が設置された検査室の撮影を行ってからこの撮影情報に基づいて作成されたインシデントマップを警告として報知するまでの流れを示すフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートにおけるインシデントマップ作成の部分の流れを詳細に示したフローチャートである。
【図７】作成されたインシデントマップの一例を示す模式図である。
【図８】医用診断装置の表示手段に表示された画面の一例を示す模式図である。
【図９】作成されたインシデントマップの別の例を示す模式図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における安全確認支援システムの全体構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      安全確認支援システム
２      監視手段
３      医用診断装置
４      ネットワーク
５      安全確認支援手段
５１    受信手段
５２    情報抽出手段
５３    監視情報データベース
５４    検索手段
５５    インシデントマップ作成手段
５５ａ  受信手段
５５ｂ  演算手段
５５ｃ  判断手段
５５ｄ  マップ作成手段
５５ｅ  送信手段
５６  状態遷移確認手段
５７  送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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