(57)【要約】      （修正有）【課題】装置アンテナと無線タグ回路素子との良好な通信状態を確保できる適正通信位置を検出することで、ラベル作成時の信頼性を向上することができるタグラベル作成装置を提供する。【解決手段】無線タグ回路素子Ｔｏに対し、無線通信を介して情報の送受信を行うループアンテナＬＣと、印字済みタグラベル用テープ１０９を搬送するためのテープ送りローラ駆動軸１０８と、印字済みタグラベル用テープ１０９の所定ピッチの間欠的な移動で生じる無線タグ回路素子ＴｏとループアンテナＬＣとの各相対位置ごとに、ループアンテナＬＣからの送信出力を可変制御するとともに、可変制御される各送信出力値ごとに、ループアンテナＬＣとタグアンテナ１５２との情報送受信の結果を判定し、且つその判定結果に基づき印字済みタグラベル用テープ１０９とループアンテナＬＣとの間の適正通信位置を決定する制御回路を有する。【選択図】図１５
2009169578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、無線通信を介して情報の送受信を行う装置アンテナと、
前記無線タグ回路素子を配置したタグ媒体と前記装置アンテナとの間に、相対的な移動を与えるための相対移動手段と、
前記相対移動手段による所定ピッチの間欠的な相対的移動で生じる前記無線タグ回路素子と前記装置アンテナとの各相対位置ごとに、前記装置アンテナからの送信出力を可変制御する出力制御手段と、
前記出力制御手段により可変制御される各送信出力値ごとに、前記装置アンテナと前記タグアンテナとの前記情報送受信の結果を判定する通信結果判定手段と、
前記通信結果判定手段の判定結果に基づき、前記情報送受信に関する前記タグ媒体と前記装置アンテナとの間の適正通信位置を決定する通信位置決定手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
所定の間欠移動範囲において前記所定ピッチの間欠的な相対的移動を実行するように、前記相対移動手段を制御する移動制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載のタグラベル作成装置。
【請求項３】
前記相対移動手段は、前記タグ媒体を間欠的に搬送可能な搬送手段であり、
前記出力制御手段は、前記搬送手段による所定ピッチの間欠的な前記タグ媒体の搬送で生じる前記無線タグ回路素子の各搬送位置ごとに、前記装置アンテナからの送信出力を可変制御する
ことを特徴とする請求項２記載のタグラベル作成装置。
【請求項４】
前記相対移動手段は、前記装置アンテナを間欠的に移動可能なアンテナ駆動手段であり、
前記出力制御手段は、前記アンテナ駆動手段による所定ピッチの間欠的な前記装置アンテナの移動で生じる各アンテナ位置ごとに、前記装置アンテナからの送信出力を可変制御する
ことを特徴とする請求項２記載のタグラベル作成装置。
【請求項５】
問い合わせ信号を生成し、その生成した問い合わせ信号を前記装置アンテナを介し前記無線タグ回路素子へ送信可能な信号送信手段と、
前記送信された前記問い合わせ信号に対応した前記無線タグ回路素子からの応答信号を前記装置アンテナを介し受信可能な信号受信手段と、
前記出力制御手段により可変制御される各送信出力値ごとに、前記問い合わせ信号の送信と前記応答信号の受信とを所定回数だけ繰り返すように、前記信号送信手段及び前記信号受信手段を制御する、送受信制御手段と
を有することを特徴とする請求項３又は請求項４記載のタグラベル作成装置。
【請求項６】
前記送受信制御手段の制御により前記信号送信手段から繰り返し前記所定回数の前記問い合わせ信号が送信されたときの、前記信号受信手段での前記応答信号の受信回数をカウントする計数手段と
を有することを特徴とする請求項５記載のタグラベル作成装置。
【請求項７】
前記通信結果判定手段は、
前記信号送信手段から前記所定回数の前記問い合わせ信号が送信されたときの前記計数手段によるカウント結果に基づき、前記装置アンテナと前記タグアンテナとの前記情報送受信の結果を判定する
ことを特徴とする請求項６記載のタグラベル作成装置。
【請求項８】
前記出力制御手段は、
前記装置アンテナからの送信出力を、所定の出力値範囲内において段階的に変化させ、
前記送受信制御手段は、
前記段階的に変化される前記装置アンテナの各送信出力値ごとに、前記問い合わせ信号の送信と前記応答信号の受信とを所定回数だけ繰り返すように、前記信号送信手段及び前記信号受信手段を制御する
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載のタグラベル作成装置。
【請求項９】
前記出力制御手段は、
前記装置アンテナからの送信出力を、前記所定の出力値範囲内の最小値から最大値まで段階的に増大させる
ことを特徴とする請求項８記載のタグラベル作成装置。
【請求項１０】
前記通信位置決定手段で前記適正通信位置を決定した後は、タグラベル作成時に前記適正通信位置において前記装置アンテナと前記無線タグ回路素子とで情報送受信を行うように、前記相対移動手段、前記信号送信手段、及び前記信号受信手段を連携して制御する連携制御手段を有する
ことを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか１項記載のタグラベル作成装置。
【請求項１１】
前記送受信制御手段による送受信制御、情報送受信に基づく前記通信結果判定手段による送受信結果判定、前記通信位置決定手段による適正通信位置の決定を行うためのメンテナンスモードと、
前記連携制御手段の前記連携制御に基づき、前記メンテナンスモードで決定した前記適正通信位置において前記装置アンテナと前記無線タグ回路素子とで情報送受信を行い、タグラベル作成を行うタグラベル作成モードと
を備えることを特徴とする請求項１０記載のタグラベル作成装置。
【請求項１２】
前記メンテナンスモードと前記タグラベル作成モードとを切り替え可能なモード切替手段を有する
ことを特徴とする請求項１１記載のタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子を有する無線タグラベルを作成するためのタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用化が進められている。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。従来、そのような無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置が既に提唱されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
この従来技術においては、ＩＣ回路部及びタグアンテナを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープがロールから繰り出され、上記無線タグ回路素子が設定された通信位置に到達するとタグテープの搬送を停止し、装置アンテナによって上記無線タグ回路素子に対し無線通信を介して情報の送受信が行われる。
【０００５】
上記通信位置は、カートリッジ情報（無線タグ回路素子の配置間隔等）に基づき定められるようになっており、タグラベル作成時に検出手段（マークセンサ）でタグテープに設けられたマークを検出することで基準位置を設定し、当該基準位置からのタグテープの搬送距離を検出することで、上記通信位置に到達したか否かを判定するようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６８８４２号公報（図２８、図３１、図３２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術では、カートリッジ情報に基づいて装置アンテナと無線タグ回路素子との通信位置を設定することにより、カートリッジの種類に応じた通信位置の設定が可能である。しかしながら、同じ種類のカートリッジであっても、タグテープにおける無線タグ回路素子の配置位置に製造誤差等による個体差がある場合があり、装置アンテナと無線タグ回路素子との間で適正な無線通信を行うためには通信位置の微調整を行う必要があった。また上記のような個体差がない場合であっても、タグラベル作成装置の使用環境によっては、電波干渉等の外乱が原因となって適正通信位置に誤差が生じる場合があり、このような場合にも通信位置の微調整を行う必要があった。したがって、上記従来技術において設定する通信位置は、必ずしも装置アンテナと無線タグ回路素子との間で行われる無線通信に適正な通信位置になるとは限らず、改善の余地があった。
【０００８】
本発明の目的は、装置アンテナと無線タグ回路素子との良好な通信状態を確保できる適正通信位置を検出することで、ラベル作成時の信頼性を向上することができるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１発明のタグラベル作成装置は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、無線通信を介して情報の送受信を行う装置アンテナと、前記無線タグ回路素子を配置したタグ媒体と前記装置アンテナとの間に、相対的な移動を与えるための相対移動手段と、前記相対移動手段による所定ピッチの間欠的な相対的移動で生じる前記無線タグ回路素子と前記装置アンテナとの各相対位置ごとに、前記装置アンテナからの送信出力を可変制御する出力制御手段と、前記出力制御手段により可変制御される各送信出力値ごとに、前記装置アンテナと前記タグアンテナとの前記情報送受信の結果を判定する通信結果判定手段と、前記通信結果判定手段の判定結果に基づき、前記情報送受信に関する前記タグ媒体と前記装置アンテナとの間の適正通信位置を決定する通信位置決定手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明においては、相対移動手段により相対移動されるタグ媒体と装置アンテナとの各相対位置ごとに、装置アンテナからの送信出力が、出力制御手段によって可変制御される。そして、その可変制御時の各送信出力値ごとの情報送受信結果が通信結果判定手段によって判定され、判定結果に基づいてタグ媒体と装置アンテナとの間の適正通信位置が通信位置決定手段で決定される。
【００１１】
このように、装置アンテナと無線タグ回路素子との良好な通信状態を確保できる適正通信位置を検出することで、以降、当該タグラベル作成装置でタグラベル作成を行う際には、その適正通信位置で通信を行うように制御可能となる。これにより、無線タグ回路素子への情報送受信を確実に行うことができ、ラベル作成時の信頼性を向上することができる。
【００１２】
第２発明のタグラベル作成装置は、上記第１発明において、所定の間欠移動範囲において前記所定ピッチの間欠的な相対的移動を実行するように、前記相対移動手段を制御する移動制御手段を有することを特徴とする。
【００１３】
これにより、所定ピッチで間欠的に相対移動される各相対位置ごとに装置アンテナからの送信出力が可変制御され、各送信出力値ごとの情報送受信結果の判定結果に基づき適正通信位置を決定することができる。
【００１４】
第３発明のタグラベル作成装置は、上記第２発明において、前記相対移動手段は、前記タグ媒体を間欠的に搬送可能な搬送手段であり、前記出力制御手段は、前記搬送手段による所定ピッチの間欠的な前記タグ媒体の搬送で生じる前記無線タグ回路素子の各搬送位置ごとに、前記装置アンテナからの送信出力を可変制御することを特徴とする。
【００１５】
本願第３発明では、搬送手段が、所定ピッチで間欠的にタグ媒体を搬送する。そして、搬送される無線タグ回路素子の各搬送位置ごとに装置アンテナからの送信出力が可変制御され、各送信出力値ごとの情報送受信結果の判定結果に基づいて適正通信位置（適正なタグ媒体の搬送方向位置）を決定することができる。
【００１６】
第４発明のタグラベル作成装置は、上記第２発明において、前記相対移動手段は、前記装置アンテナを間欠的に移動可能なアンテナ駆動手段であり、前記出力制御手段は、前記アンテナ駆動手段による所定ピッチの間欠的な前記装置アンテナの移動で生じる各アンテナ位置ごとに、前記装置アンテナからの送信出力を可変制御することを特徴とする。
【００１７】
本願第４発明では、アンテナ駆動手段が、所定ピッチで間欠的に装置アンテナを移動する。そして、移動する装置アンテナの各アンテナ位置ごとに装置アンテナからの送信出力が可変制御され、各送信出力値ごとの情報送受信結果の判定結果に基づいて適正通信位置（適正な装置アンテナの移動位置）を決定することができる。
【００１８】
第５発明のタグラベル作成装置は、上記第３又は第４発明において、問い合わせ信号を生成し、その生成した問い合わせ信号を前記装置アンテナを介し前記無線タグ回路素子へ送信可能な信号送信手段と、前記送信された前記問い合わせ信号に対応した前記無線タグ回路素子からの応答信号を前記装置アンテナを介し受信可能な信号受信手段と、前記出力制御手段により可変制御される各送信出力値ごとに、前記問い合わせ信号の送信と前記応答信号の受信とを所定回数だけ繰り返すように、前記信号送信手段及び前記信号受信手段を制御する、送受信制御手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
本願第５発明においては、無線タグ回路素子への問い合わせ信号が信号送信手段から装置アンテナを介し送信され、対応する無線タグ回路素子からの応答信号が装置アンテナを介し信号受信手段で受信される。そしてこのような送信及び受信処理が、送受信制御手段の制御に基づき、所定回数だけ繰り返される。これにより、これら各回ごとの情報送受信結果を通信結果判定手段によって判定することで、その判定結果に基づいてタグ媒体と装置アンテナとの間の適正通信位置を通信位置決定手段で決定することができる。
【００２０】
第６発明のタグラベル作成装置は、上記第５発明において、前記送受信制御手段の制御により前記信号送信手段から繰り返し前記所定回数の前記問い合わせ信号が送信されたときの、前記信号受信手段での前記応答信号の受信回数をカウントする計数手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
本願第６発明においては、所定回数だけ繰り返される問い合わせ信号の送信に対応し、応答信号を受信できた回数をカウントする。これにより、そのカウント結果に基づき通信結果判定手段で判定を行うことが可能となる。
【００２２】
第７発明のタグラベル作成装置は、上記第６発明において、前記通信結果判定手段は、前記信号送信手段から前記所定回数の前記問い合わせ信号が送信されたときの前記計数手段によるカウント結果に基づき、前記装置アンテナと前記タグアンテナとの前記情報送受信の結果を判定することを特徴とする。
【００２３】
応答信号を受信できた回数のカウント結果に基づき、通信結果判定手段が判定を行うことで、タグ媒体と装置アンテナとの間の適正通信位置を通信位置決定手段で決定することができる。
【００２４】
第８発明のタグラベル作成装置は、上記第５乃至第７発明のいずれかにおいて、前記出力制御手段は、前記装置アンテナからの送信出力を、所定の出力値範囲内において段階的に変化させ、前記送受信制御手段は、前記段階的に変化される前記装置アンテナの各送信出力値ごとに、前記問い合わせ信号の送信と前記応答信号の受信とを所定回数だけ繰り返すように、前記信号送信手段及び前記信号受信手段を制御することを特徴とする。
【００２５】
装置アンテナからの送信出力を大きくすると、通信対象の無線タグ回路素子と確実に情報送受信を行うことができる。しかしながら、あまり送信出力を大きくし過ぎると、通信対象である１つの無線タグ回路素子以外の無線タグ回路素子への誤通信や、他の通信機器での通信障害の発生や、エネルギロス等の弊害が生じるおそれがある。本願第８発明においては、出力制御手段が、送信出力を所定の出力値範囲内において段階的に変化させることにより、上記弊害を回避しつつ確実に情報送受信可能となるような適正な送信出力値を模索し、決定することができる。
【００２６】
第９発明のタグラベル作成装置は、上記第８発明において、前記出力制御手段は、前記装置アンテナからの送信出力を、前記所定の出力値範囲内の最小値から最大値まで段階的に増大させることを特徴とする。
【００２７】
出力制御手段が、送信出力を所定の出力値範囲内において最小値から最大値まで段階的に増大させることで、適正な送信出力値を決定することができる。また小出力側から順次出力値を増大させることで、情報送受信の成功回数や成功確率が順次増大しある程度の大きさとなったときに、その状態で出力増大処理を終了させることも可能である。この場合、所定の出力値範囲内すべてにおいて情報送受信結果を判定する場合よりも、全体の処理効率を向上することができる。
【００２８】
第１０発明のタグラベル作成装置は、上記第５乃至第９発明のいずれかにおいて、前記通信位置決定手段で前記適正通信位置を決定した後は、タグラベル作成時に前記適正通信位置において前記装置アンテナと前記無線タグ回路素子とで情報送受信を行うように、前記相対移動手段、前記信号送信手段、及び前記信号受信手段を連携して制御する連携制御手段を有することを特徴とする。
【００２９】
装置アンテナと無線タグ回路素子との良好な通信状態を確保できる適正通信位置が決定された後、タグラベル作成の際、連携制御手段の制御に基づきその適正通信位置で通信を行う。これにより、無線タグ回路素子への情報送受信を確実に行うことができ、ラベル作成時の信頼性を向上することができる。
【００３０】
第１１発明のタグラベル作成装置は、上記第１０発明において、前記送受信制御手段による送受信制御、情報送受信に基づく前記通信結果判定手段による送受信結果判定、前記通信位置決定手段による適正通信位置の決定を行うためのメンテナンスモードと、前記連携制御手段の前記連携制御に基づき、前記メンテナンスモードで決定した前記適正通信位置において前記装置アンテナと前記無線タグ回路素子とで情報送受信を行い、タグラベル作成を行うタグラベル作成モードとを備えることを特徴とする。
【００３１】
これにより、メンテナンスモードで適正通信位置をいったん決定した後は、当該適正通信位置で無線タグ回路素子と通信を行うように設定することで、タグラベル作成モードのみを用いて（ラベル作成の都度、適正通信位置の模索や決定を行うことなく）迅速にタグラベル作成を行うことができる。
【００３２】
第１２発明のタグラベル作成装置は、上記第１１発明において、前記メンテナンスモードと前記タグラベル作成モードとを切り替え可能なモード切替手段を有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、操作者の意図に応じ、適正通信位置の決定を行うためのメンテナンスモードと、タグラベル作成を行うタグラベル作成モードとを切り替えることが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、装置アンテナと無線タグ回路素子との良好な通信状態を確保できる適正通信位置を検出することで、ラベル作成時の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３７】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００３８】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００３９】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内において無線タグ回路素子を備えたタグテープを用いて印字付き無線タグラベルの作成を行うものである。このタグラベル作成装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００４０】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００４１】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０の一端部には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、カッター駆動ボタン１６が設けられている。このカッター駆動ボタン１６は、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を操作者の手動操作で駆動するためのものである。このカッター駆動ボタン１６が押されることで、印字済みタグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４２】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４３】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたハーフカットユニット３５とが設けられている。
【００４４】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００４５】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００４６】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図６参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００４７】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図６参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００４８】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、ループアンテナＬＣとが設けられている。
【００４９】
ループアンテナＬＣ（装置アンテナ）は、筐体２００の内部側に通信可能領域を備え、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報送受信可能に構成されている。
【００５０】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ６５（後述の図６参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭ（後述の図５参照）を検出するマークセンサ１２７とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１及びループアンテナＬＣへ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５１】
なお、テープ送りローラ駆動軸（相対移動手段、搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みタグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００５２】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明なカバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。なお、上記基材テープ１０１と、基材テープ１０１にカバーフィルム１０３が貼り合わされた上記印字済みタグラベル用テープ１０９とが、タグ媒体を構成する。
【００５３】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５４】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔｏが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５５】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うタグアンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔｏが構成されている。
【００５６】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔｏを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５７】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔｏに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のタグアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが設けられている。
【００５８】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５９】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６０】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６１】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔｏに対応した印字Ｒ（後述の図８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６２】
また、上記カートリッジ７の筐体７Ａは被検出部１９０（例えば凹凸形状等の識別子）を有しており、カートリッジホルダ６の上記被検出部１９０に対応する位置には、カートリッジセンサ８１が設けられている。このカートリッジセンサ８１は、カートリッジ７の装着状態を検出するとともにカートリッジ７の種類に関するカートリッジ情報を検出するものであり、このカートリッジセンサ８１の検出信号が制御回路１１０（後述の図６参照）へ入力されることで、制御回路１１０はカートリッジ７の装着の有無及び上記カートリッジ情報を取得できるようになっている。なお、上記カートリッジ情報には、基材テープ１０１内における無線タグ回路素子Ｔｏの配置間隔、テープ幅、テープ種類（カバーフィルム１０３を貼り付けるいわゆるラミネートタイプかそれ以外のタイプか）等の情報が含まれる。
【００６３】
なお、上記カートリッジセンサ８１としては、メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等を用いてもよいし、リーダ機能を有するセンサとし、カートリッジ７の筐体７Ａに設けたカートリッジ用の無線タグ回路素子から無線通信を介して無線タグ情報を読み取るようにしてもよい。
【００６４】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記ループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔｏに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出される。
【００６５】
図６は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００６６】
この図６において、タグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００６７】
制御回路１１０（連携制御手段）には、各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００６８】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、無線タグ回路素子Ｔｏに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路に出力する送信プログラム、受信回路から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００６９】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた無線タグ回路素子Ｔｏ（前述）のタグ識別情報（ＵＩＤ）等が記憶される。
【００７０】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、上記カートリッジ７の装着状態を検出する上記カートリッジセンサ８１と、カッター駆動ボタン１６と、送信回路３０６と、受信回路３０７とが接続されている。
【００７１】
上記送信回路３０６（信号送信手段）は、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔｏにアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調して質問波を出力する。また、上記受信回路３０７（信号受信手段）は、無線タグ回路素子Ｔｏから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答波（応答信号）の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する。これら送受信回路３０６，３０７と上記ループアンテナＬＣとは、アンテナ共用器２４０を介して接続されている。
【００７２】
なお、ここではアンテナ共用器２４０を用いて１つのアンテナで情報の送受信を行うようにしたが、これに限られず、送信回路３０６と受信回路３０７とに対応してアンテナを２つ設けるようにしてもよい。
【００７３】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６は、制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行いループアンテナＬＣから質問波を出力し、受信回路３０７は、無線タグ回路素子Ｔｏから受信した応答波を復調して取得した信号の処理を行う。
【００７４】
図７は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００７５】
この図７において、無線タグ回路素子Ｔｏは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと無線通信もしくは電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７６】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００７７】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５５からの返信信号を変調し、ループアンテナ１５２より応答波として送信する。
【００７８】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００７９】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により上記ループアンテナ１５２から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８０】
図８は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔｏの情報書き込み及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図８（ａ）は上面図、図８（ｂ）は下面図である。また図９（ａ）は、図８中IXA−IXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図９（ｂ）は、図８中IXB−IXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００８１】
これら図８及び図９において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図９中上側）よりその反対側（図９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔｏがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔｏの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００８２】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣが形成されている。カバーフィルム１０３のうち、このハーフカット線ＨＣのテープ長手方向後端側（図８中右側）の領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣを挟んでテープ長手方向先端側（図８中左側）が前余白領域Ｓ１となっている。
【００８３】
上記のような基本構成であるタグラベル作成装置１は、情報送受信に関するループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間の適正通信位置（適正な印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向位置）の決定を行うための「メンテナンスモード」と、無線タグラベルＴの作成を行うための「タグラベル作成モード」とを有しており、操作者は、上記モードを所望のモードに適宜切り替えることができる。そして、メンテナンスモードで適正通信位置を決定した後は、タグラベル作成モードでこの決定した適正通信位置での情報送受信を行い、タグラベル作成を行う。
【００８４】
図１０は、タグラベル作成装置１の制御回路１１０によって行われる詳細手順を表すフローチャートである。なお、この図１０のフローは、例えば操作者がＰＣ１１８からタグラベル作成装置１に対してラベル作成指示又はメンテナンス指示を入力することによって開始される（ＳＴＡＲＴ位置）。
【００８５】
まずステップＳ１０では、制御回路１１０は、上記「タグラベル作成モード」と「メンテナンスモード」のいずれのモードに移行するかを判定する。この判定は、ＰＣ１１８から通信回線ＮＷを介してラベル作成指示信号又はメンテナンス指示信号のいずれが入力されたかを検出することにより行う。ラベル作成指示信号が入力された場合には、制御回路１１０は、次のステップＳ２０で「タグラベル作成モード」に移行し、その後ステップＳ１００で、無線タグラベルＴを作成するためのタグラベル作成処理を実行する。そして、本フローを終了する。
【００８６】
一方、上記ステップＳ１０において、メンテナンス指示信号が入力された場合には、制御回路１１０は、次のステップＳ３０で「メンテナンスモード」に移行し、その後ステップＳ５００で、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間の適正通信位置の決定を行うためのメンテナンス処理を実行する。そして、本フローを終了する。
【００８７】
以上において、上記ステップＳ１０は、特許請求の範囲各項記載のメンテナンスモードとタグラベル作成モードとを切り替え可能なモード切替手段を構成する。
【００８８】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。例えば、上記ではモード切替をＰＣ１１８から入力される信号に応じて行うようにしたが、これに限られず、タグラベル作成装置１にモード切替のための操作手段を設けておき、その操作信号に応じて切り替えるようにしてもよい（電源ボタン１４を所定時間以上長押しすると「メンテナンスモード」に切り替わる等）。
【００８９】
図１１は、上記ステップＳ１００のタグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９０】
まずステップＳ１０１では、制御回路１１０は、カートリッジホルダ６にカートリッジ７が装着されたか否かを、カートリッジセンサ８１からの検出信号に基づき判定する。カートリッジ７が装着されるまで本ステップを繰り返し、装着された場合には判定が満たされて次のステップＳ１０３に移る。
【００９１】
ステップＳ１０３では、制御回路１１０は、カートリッジセンサ８１からの検出信号に基づき、装着されたカートリッジ７に関するカートリッジ情報を取得する。このカートリッジ情報には、前述したように、基材テープ１０１における無線タグ回路素子Ｔｏの配置間隔、テープ幅、テープ種類（カバーフィルム１０３を貼り付けるいわゆるラミネートタイプかそれ以外のタイプか）等の情報が含まれる。
【００９２】
次のステップＳ１０５では、制御回路１１０は、上記ＰＣ１１８からのラベル作成指示信号に含まれる各種情報に基づき、印刷データ、印字長、無線タグ回路素子Ｔｏとの通信データ（書き込みデータ）、前ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行う準備処理を実行する。この準備処理に必要な情報をＰＣ１１８より操作・編集入力して行うことで、利便性を向上することができる。
【００９３】
次のステップＳ１０７では、後述する「メンテナンスモード」で決定された、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間の適正通信位置及び適正送信出力を適宜のメモリ（例えばＲＡＭ１１７等）から読み出し（これら適正通信位置及び適正送信出力は、後述の図１４中ステップＳ５９０においてメモリに記憶されている）、これに基づき通信位置及び送信出力を設定する。なお、ここでの適正通信位置は、後述する印字開始位置（マークセンサ１２７で識別マークＰＭを検出した位置）からの搬送量で定められている。
【００９４】
次に、ステップＳ１１０において、制御回路１１０は、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔｏへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎを０に初期化設定する（後述の図１３参照）。
【００９５】
その後、ステップＳ１１５に移り、制御回路１１０は、搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され搬送される。
【００９６】
その後、ステップＳ１２０において、制御回路１１０は、入力されたマークセンサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記識別マークＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別マークＰＭが検出されるまで本ステップを繰り返し、識別マークＰＭが検出されたら、判定が満たされて次のステップＳ１２５に移る。
【００９７】
ステップＳ１２５では、制御回路１１０は、印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔｏの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１０５で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【００９８】
その後、ステップＳ１３０において、制御回路１１０は、印字済みタグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１０５で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４が前ハーフカット線ＨＣに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。
【００９９】
印字済みタグラベル用テープ１０９が前ハーフカット位置に到達するまで本ステップを繰り返し、印字済みタグラベル用テープ１０９が前ハーフカット位置に到達したら、ステップＳ１３０の判定が満たされて次のステップＳ１３５に移る。
【０１００】
ステップＳ１３５では、制御回路１１０は、搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１０５で設定した前ハーフカット線ＨＣにハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１０１】
その後、ステップＳ１４０で、制御回路１１０は、ハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済みタグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣを形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１０２】
そして、ステップＳ１４５に移り、制御回路１１０は、上記ステップＳ１１５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１２５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１０３】
次のステップＳ２００では、制御回路１１０は、タグアクセス処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔｏが通信位置（すなわち無線タグ回路素子ＴｏとループアンテナＬＣとが上記ステップＳ１０７で設定した適正通信位置関係となる位置）まで搬送されたら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させる（後述の図１２参照）。
【０１０４】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ１５５に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ１５５では、制御回路１１０は、印字済みタグラベル用テープ１０９がフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１０５で設定したフルカット位置に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１６０に移る。
【０１０５】
ステップＳ１６０では、制御回路１１０は、上記ステップＳ１３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１０５で設定したフルカット位置に切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１０６】
その後、ステップＳ１６５において、制御回路１１０は、カッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済みタグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線を形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔｏに所定の無線タグ情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１０７】
その後、ステップＳ１７０に移り、制御回路１１０は、テープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ１６５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１から装置外へと排出し、このフローを終了する。
【０１０８】
なお、上記フローは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１０９】
図１２は、上述したステップＳ２００のタグアクセス処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１１０】
まずステップＳ２１０において、制御回路１１０は、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述のステップＳ１０７で設定したループアンテナＬＣとの適正通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。この判定も、前述した図１１のステップＳ１３０と同様に、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離が、ステップＳ１０７で設定した適正通信位置（搬送量）に達したか否かを、所定の公知の方法で検出することにより行われる。
【０１１１】
印字済みタグラベル用テープ１０９が通信位置に到達するまで本ステップを繰り返し、印字済みタグラベル用テープ１０９が通信位置に到達したら、ステップＳ２１０の判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１１２】
ステップＳ２２０では、制御回路１１０は、上記ステップＳ１３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴｏにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１１３】
続いて、ステップＳ４００において、制御回路１１０は、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１に対し図１１の上記ステップＳ１０５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理（詳細は後述の図１３参照）を行う。
【０１１４】
次のステップＳ２４０では、制御回路１１０は、図１１のステップＳ１４５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１１５】
その後、ステップＳ２５０に移り、制御回路１１０は、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（図１１中ステップＳ１０５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、印刷終了位置に到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１１６】
ステップＳ２６０では、図１１のステップＳ１３５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。以上により本ルーチンを終了する。
【０１１７】
なお、上記フローは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１１８】
図１３は、上述したステップＳ４００の情報送受信処理の詳細手順を表すフローチャートである。なお、制御回路１１０は、本フローにおける無線タグ回路素子Ｔｏへの各種信号の送信については、前述のステップＳ１０７で設定した送信出力で行うように制御する。
【０１１９】
図１３において、まずステップＳ４０５において、制御回路１１０は、送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔｏに記憶されたＩＤ情報を取得するための問い合わせ信号（この例ではタグＩＤ読取コマンド信号）として、所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔｏの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１２０】
その後、ステップＳ４１５において、制御回路１１０は、上記タグＩＤ読取コマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号（タグＩＤを含む）をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１２１】
次に、ステップＳ４２０において、制御回路１１０は、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤが正常に読み取れたか否かを判定する。
【０１２２】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭが５に到達したか否かを判定する。Ｍが５未満である場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍが５に到達した場合はステップＳ４３７に移り、制御回路１１０は、エラー表示信号を上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１２３】
一方、上記ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、制御回路１１０は、送信回路３０６に制御信号を出力し、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグに所望のデータをメモリ部１５７に書き込む信号（この例ではWrite コマンド信号）として、所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、情報を書き込む。
【０１２４】
その後、ステップＳ４４５において、制御回路１１０は、送信回路３０６に制御信号を出力しステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグのメモリ部１５７に記録されたデータを読み出す信号（この例ではRead コマンド信号）として所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、制御回路１１０は、上記Read コマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１２５】
次に、ステップＳ４５５において、制御回路１１０は、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１２６】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮが５に到達したか否かを判定する。Ｎが５未満である場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎが５に到達した場合は前述したステップＳ４３７に移り、制御回路１１０は、エラー表示信号を上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１２７】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、制御回路１１０は、送信回路３０６に制御信号を出力し、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグのメモリ部１５７に記録されたデータの上書きを禁止する信号（この例ではロックコマンド信号）として所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔｏへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔｏへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１２８】
その後、ステップＳ４８０に移り、制御回路１１０は、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔｏに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されたラベル印字Ｒの印字情報との組合せを、通信回線ＮＷを介し出力し、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶させる。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１２９】
なお、上記フローは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１３０】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔｏに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られず、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔｏから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合がある。
【０１３１】
この場合には、図１３においてステップＳ４４０〜ステップＳ４７０を省略し、ステップＳ４１５でリプライ信号に基づきタグＩＤと無線タグ情報を取得するようにすればよい。その後ステップＳ４８０では印字情報とその読み込んだ無線タグ情報との組合せを保存する。
【０１３２】
図１４は、上述したステップＳ５００のメンテナンス処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３３】
まずステップＳ５０５では、制御回路１１０は、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を行い、予め定められた初期位置に到達すると印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させる。すなわち、メンテナンス処理における印字済みタグラベル用テープ１０９の間欠移動を行う範囲は予め定められており、上記初期位置はその間欠移動範囲内の最初の位置である。このように、印字済みタグラベル用テープ１０９の全搬送範囲において間欠移動を行うのではなく、所定の間欠移動範囲内を定めてその範囲に到達するまでは停止させずに移動させることにより、適正通信位置決定のために要する処理時間を短縮し、全体の処理効率を向上できるようになっている。
【０１３４】
次のステップＳ５１０では、制御回路１１０は、初期設定された通信パラメータ（プロトコル、周波数等）を適宜のメモリ（例えばＲＡＭ１１７等）から読み出す。
【０１３５】
次のステップＳ５１５では、制御回路１１０は、送信出力を表す変数Ｆを最小値Ｆ０に、無線タグ回路素子Ｔｏへのアクセス（読み取り及び書き込みを含む）回数を表す変数ＡＮを０に、無線タグ回路素子Ｔｏに対する情報書き込みの成功回数を表す変数ＷＮを０に、それぞれ初期化する。
【０１３６】
次のステップＳ５２０では、制御回路１１０は、送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔｏに記憶されたＩＤ情報を取得するための問い合わせ信号（この例ではタグＩＤ読取コマンド信号）として、所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信する。
【０１３７】
次のステップＳ５２５では、制御回路１１０は、上記タグＩＤ読取コマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号（タグＩＤを含む）をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。そして、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤが正常に読み取れたか否かを判定する。正常に読み取れなかった場合には、判定が満たされずにステップＳ５２７に移り、上記アクセス回数を表す変数ＡＮに１を加え、先のステップＳ５２０に戻る。一方、上記ステップＳ５２５において無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤを正常に読み取れた場合には、判定が満たされて次のステップＳ５３５に移る。
【０１３８】
次のステップＳ５３５では、制御回路１１０は、送信回路３０６に制御信号を出力し、ステップＳ５２５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグに所望のデータをメモリ部１５７に書き込む信号（この例ではWrite コマンド信号）として、所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、情報を書き込む。
【０１３９】
次のステップＳ５４０では、制御回路１１０は、送信回路３０６に制御信号を出力しステップＳ５２５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグのメモリ部１５７に記録されたデータを読み出すための問い合わせ信号（この例ではRead コマンド信号）として所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。
【０１４０】
次のステップＳ５４５では、制御回路１１０は、上記Read コマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。そして、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。正常に記憶されていない場合には、上記書き込みが正常に行われなかったとみなしてステップＳ５４７に移り、上記アクセス回数を表す変数ＡＮに１を加え、先のステップＳ５２０に戻る。一方、上記ステップＳ５４５において所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されている場合には、上記書き込みが正常に行われたとみなして次のステップＳ５５０に移り、上記書き込み成功回数を表す変数ＷＮに１を加える。
【０１４１】
次のステップＳ５５５では、制御回路１１０は、上記アクセス回数を表す変数ＡＮに１を加える。
【０１４２】
次のステップＳ５６０では、制御回路１１０は、上記アクセス回数を表す変数ＡＮが予め定められたアクセス回数Ｂ（例えばＢ＝１０００回）より大きいか否かを判定する。変数ＡＮがＢ以下である場合には、判定が満たされずに先のステップＳ５２０に戻る。一方、変数ＡＮがＢより大きい場合には、判定が満たされて次のステップＳ５６５に移る。
【０１４３】
ステップＳ５６５では、制御回路１１０は、アクセス成功率（ＷＮ／Ｂ）を算出する。このアクセス成功率は、上記ステップＳ５５０でカウントした書き込み成功回数ＷＮを、上記アクセス回数Ｂでそれぞれ割ったものである。そして、算出したアクセス成功率を、適宜のメモリ（例えばＲＡＭ１１７等）に記憶する。
【０１４４】
次のステップＳ５７０では、制御回路１１０は、上記送信出力を表す変数Ｆが予め定められた送信出力の最大値Ｆｍａｘ（ｄｂ）より小さいか否かを判定する。小さい場合には、判定が満たされて次のステップＳ５７５に移り、上記送信出力を表す変数Ｆに出力刻み値Ｆａを加えて送信出力を増大させ、先のステップＳ５２０に戻る。なお、上記Ｆａは、メンテナンス処理において送信出力を最小値Ｆ０から段階的に変化（増大）させるために予め定められた出力刻み値（ｄｂ）である。一方、上記ステップＳ５７０において変数Ｆが最大値Ｆｍａｘ以上である場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５８０に移る。
【０１４５】
ステップＳ５８０では、制御回路１１０は、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させ、印字済みタグラベル用テープ１０９を予め定められた所定量Ａ（例えば数ｍｍ）だけ搬送した後、搬送停止させる。なお、上記送り所定量Ａは、メンテナンス処理において印字済みタグラベル用テープ１０９を間欠移動させるために予め定められた送りピッチ（ｍｍ）である。
【０１４６】
次のステップＳ５８５では、制御回路１１０は、印字済みタグラベル用テープ１０９の初期位置からの搬送量が所定量Ｃより大きいか否かを判定する。なお、上記所定量Ｃは、予め定められたメンテナンス処理における印字済みタグラベル用テープ１０９の間欠移動範囲に基づく最大搬送量（ｍｍ）である。搬送量が所定量Ｃ以下である場合には、判定が満たされずに先のステップＳ５１５に戻り、再度変数Ｆ，ＡＮ，ＷＮ初期化して同様の手順を繰り返す。一方、搬送量が所定量Ｃより大きい場合には、判定が満たされて次のステップＳ５９０に移る。
【０１４７】
ステップＳ５９０では、制御回路１１０は、印字済みタグラベル用テープ１０９の間欠移動による各位置において、各送信出力ごとに算出、記憶されたアクセス成功率（ＷＮ／Ｂ）に基づき、その分布から、アクセス成功率が１００％である無線タグ回路素子Ｔｏ（正確にはタグアンテナ１５２）とループアンテナＬＣとの間の適正通信位置及び適正送信出力を決定し、それら決定した適正通信位置及び送信出力を適宜のメモリ（例えばＲＡＭ１１７等）に記憶する。なお、ここでの適正通信位置は、前述した印字開始位置（マークセンサ１２７で識別マークＰＭを検出した位置）からの搬送量で定めるようになっている。そして、本ルーチンを終了する。
【０１４８】
以上により、制御回路１１０は、印字済みタグラベル用テープ１０９を初期位置から搬送量がＣとなる位置までの範囲内で所定量Ａずつ間欠的に搬送することにより、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間に相対的な移動を与え、各相対位置ごとに、ループアンテナＬＣからの送信出力を最小値Ｆ０から最大値Ｆｍａｘまでの範囲内で出力刻み値Ｆａずつ増大し、各相対位置における各送信出力値ごとのアクセス成功率の分布に基づいて、適正通信位置及び適正送信出力を決定するようになっている。
【０１４９】
なお、上記メンテナンス処理が終了した後は（言い換えれば印字済みタグラベル用テープ１０９がメンテナンス処理における間欠移動範囲から範囲外に離脱した後は）、印字済みタグラベル用テープ１０９は所定の位置（例えば無線タグラベルＴ作成のための初期位置）まで停止することなく搬送される。このように、印字済みタグラベル用テープ１０９の全搬送範囲において間欠移動を行うのではなく、メンテナンス処理における所定の間欠移動範囲から離脱した後は停止させずに移動させることにより、適正通信位置決定後の後処理に要する処理時間を短縮し、全体の処理効率を向上することができるようになっている。
【０１５０】
また、上記適正通信位置は、アクセス成功率が１００％である所定の範囲を有する通信範囲（搬送距離範囲）として定めてもよいし、その範囲内における特定の位置（搬送距離範囲内の一点）として定めてもよい。上記所定の範囲を有する通信範囲（搬送距離範囲）として定める場合には、その後無線タグラベルＴを作成する際に、前述したタグラベル作成処理のステップＳ１０７において、上記通信範囲（搬送距離範囲）内となるような所定の通信位置（搬送距離範囲内の一点）を決定すればよい。
【０１５１】
以上において、上記ステップＳ５７５は、特許請求の範囲各項記載の相対移動手段による所定ピッチの間欠的な相対的移動で生じる無線タグ回路素子と装置アンテナとの各相対位置ごとに、装置アンテナからの送信出力を可変制御する出力制御手段を構成し、ステップＳ５６５は、出力制御手段により可変制御される各送信出力値ごとに、装置アンテナとタグアンテナとの情報送受信の結果を判定する通信結果判定手段を構成し、ステップＳ５９０は、通信結果判定手段の判定結果に基づき、情報送受信に関するタグ媒体と装置アンテナとの間の適正通信位置を決定する通信位置決定手段を構成する。
【０１５２】
また、上記ステップＳ５８０は、所定の間欠移動範囲において所定ピッチの間欠的な相対的移動を実行するように、相対移動手段を制御する移動制御手段を構成し、ステップＳ５２０〜ステップＳ５６０（但しステップＳ５５０を除く）は、出力制御手段により可変制御される各送信出力値ごとに、問い合わせ信号の送信と応答信号の受信とを所定回数だけ繰り返すように、信号送信手段及び信号受信手段を制御する、送受信制御手段を構成し、ステップＳ５５０は、送受信制御手段の制御により信号送信手段から繰り返し所定回数の問い合わせ信号が送信されたときの、信号受信手段での応答信号の受信回数をカウントする計数手段を構成する。
【０１５３】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１５４】
以上説明したタグラベル作成装置１においては、テープ送りローラ駆動軸１０８により相対移動される印字済みタグラベル用テープ１０９とループアンテナＬＣとの各相対位置ごとに、ループアンテナＬＣからの送信出力が、制御回路１１０によって可変制御される。そして、その可変制御時の各送信出力値ごとの情報送受信結果が判定され、判定結果（アクセス成功率）に基づいて印字済みタグラベル用テープ１０９とループアンテナＬＣとの間の適正通信位置が決定される。
【０１５５】
このように、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの良好な通信状態を確保できる適正通信位置を検出することで、以降、当該タグラベル作成装置１でタグラベル作成を行う際には、その適正通信位置で通信を行うように制御可能となる。これにより、無線タグ回路素子Ｔｏへの情報送受信を確実に行うことができ、ラベル作成時の信頼性を向上することができる。
【０１５６】
また、本実施形態では特に、無線タグ回路素子Ｔｏへの問い合わせ信号が送信回路３０６からループアンテナＬＣを介し送信され、対応する無線タグ回路素子Ｔｏからの応答信号がループアンテナＬＣを介し受信回路３０７で受信される。そしてこのような送信及び受信処理が、制御回路１１０の制御に基づき、所定回数だけ繰り返される。これにより、これら各回ごとの情報送受信結果を判定することで、その判定結果に基づいて印字済みタグラベル用テープ１０９とループアンテナＬＣとの間の適正通信位置を決定することができる。
【０１５７】
また、本実施形態では特に、所定回数だけ繰り返される問い合わせ信号の送信に対応し、応答信号を受信できた回数をカウントする。これにより、そのカウント結果に基づき通信結果の判定を行うことが可能となる。
【０１５８】
また、本実施形態では特に、問い合わせ信号に対応して応答される無線タグ回路素子Ｔｏからの応答信号を受信できた成功回数のカウント結果に基づき、通信結果の判定（アクセス成功率の算出）を行う。これにより、印字済みタグラベル用テープ１０９とループアンテナＬＣとの間の適正通信位置を正確に決定することができる。
【０１５９】
また、本実施形態では特に、制御回路１１０が、送信出力を所定の出力値範囲内において段階的に変化させる。ここで、ループアンテナＬＣからの送信出力を大きくすると、通信対象の無線タグ回路素子Ｔｏと確実に情報送受信を行うことができる。しかしながら、あまり送信出力を大きくし過ぎると、通信対象である１つの無線タグ回路素子Ｔｏ以外の無線タグ回路素子Ｔｏへの誤通信や、他の通信機器での通信障害の発生や、エネルギロス等の弊害が生じるおそれがある。本実施形態においては、制御回路１１０が、送信出力を所定の出力値範囲内において段階的に変化させることにより、上記弊害を回避しつつ確実に情報送受信可能となるような適正な送信出力値を模索し、決定することができる。
【０１６０】
また、本実施形態では特に、制御回路１１０が、送信出力を所定の出力値範囲内において最小値Ｆ０から最大値Ｆｍａｘまで段階的に増大させることで、適正な送信出力値を決定することができる。また小出力側から順次出力値を増大させることで、情報送受信の成功回数や成功確率が順次増大しある程度の大きさとなったときに、その状態で出力増大処理を終了させることも可能である。この場合、所定の出力値範囲内すべてにおいて情報送受信結果を判定する場合よりも、全体の処理効率を向上することができる。
【０１６１】
また、本実施形態では特に、メンテナンスモードでループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの良好な通信状態を確保できる適正通信位置が決定された後、タグラベル作成モードでのタグラベル作成の際、制御回路１１０の制御に基づきその適正通信位置で通信を行う。これにより、無線タグ回路素子Ｔｏへの情報送受信を確実に行うことができ、ラベル作成時の信頼性を向上することができる。
【０１６２】
また、本実施形態では特に、タグラベル作成装置１が、メンテナンスモードとタグラベル作成モードとを有しており、メンテナンスモードで適正通信位置を決定した後は、タグラベル作成モードでこの決定した適正通信位置での情報送受信を行い、タグラベル作成を行う。これにより、メンテナンスモードで適正通信位置をいったん決定した後は、当該適正通信位置で無線タグ回路素子Ｔｏと通信を行うように設定することで、タグラベル作成モードのみを用いて（ラベル作成の都度、適正通信位置の模索や決定を行うことなく）迅速にタグラベル作成を行うことができる。
【０１６３】
また、本実施形態では特に、操作者がメンテナンスモードとタグラベル作成モードとを適宜切り替え可能な構成とする。これにより、操作者は、様々な場面において、その意図に応じ、適正通信位置の決定を行うためのメンテナンスモードと、タグラベル作成を行うタグラベル作成モードとを切り替え使い分けることができる。例えば、タグラベル作成装置１の出荷前検査において検査者がメンテナンスモードで適正通信位置の決定を行ったり、出荷された後、タグラベル作成装置１の使用者が、タグラベル作成を行う前にメンテナンスモードで適正通信位置の決定を行うことができる。
【０１６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１６５】
（１）ループアンテナを間欠駆動させる場合
上記実施形態においては、印字済みタグラベル用テープ１０９を間欠移動させることにより、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間に相対的な移動を与えるようにしたが、これに限られず、ループアンテナＬＣを間欠移動させて、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間に相対的な移動を与えるようにしてもよい。
【０１６６】
図１５は、本変形例におけるループアンテナＬＣの駆動装置の概略構造をカートリッジ７の詳細構造とともに模式的に表す平面図であり、前述の図５に対応する図である。図５と同等の部分には同符号を付し、説明を省略する。
【０１６７】
図１５において、ループアンテナＬＣを駆動させるアンテナ駆動装置６０（アンテナ駆動手段）は、内部で複数の歯車がかみ合って構成する歯車減速機６１と、この歯車減速機６１の出力軸に連結する送りネジ６２と、この送りネジ６２に螺合し、ループアンテナＬＣを支持するスライダ６６と、上記歯車減速機６１の入力軸に連結するアンテナ駆動用モータ６７とを備えている。上記歯車減速機６１は、アンテナ駆動用モータ６７の回転数を減速して出力軸に連結する送りネジ６２を回転駆動する。また送りネジ６２は、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路の近傍においてその搬送経路と略平行に配設されている。このような構成により、スライダ６６は、上記送りネジ６２が回転することで、その回転方向に対応する方向で送りネジ６２の長手方向（印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路と平行方向）に沿ってループアンテナＬＣとともに移動可能となっている。
【０１６８】
図１６は、本変形例のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図６に対応する図である。図６と同等の部分には同符号を付し、説明を省略する。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１６９】
この図１６において、本変形例の制御回路１１０の入出力インタフェース１１３には、上記アンテナ駆動用モータ６７を駆動するためのアンテナ駆動回路１３０が接続されている。
【０１７０】
図１７は、本変形例の制御回路１１０により実行されるメンテナンス処理であるステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図１４に対応する図である。なお、本フローは、予め印字済みタグラベル用テープ１０９をメンテナンス処理を行うための所定の位置まで搬送し、搬送停止した状態で行う。
【０１７１】
まずステップＳ６０５では、制御回路１１０は、アンテナ駆動回路１３０に制御信号を出力し、アンテナ駆動用モータ６７を駆動させてループアンテナＬＣの搬送を行い、予め定められた初期位置に到達するとループアンテナＬＣの搬送を停止させる。
【０１７２】
その後のステップＳ６１０〜ステップＳ６７５は、前述の図１４中ステップＳ５１０〜ステップＳ５７５と同等であるので説明を省略する。
【０１７３】
次のステップＳ６８０では、制御回路１１０は、アンテナ駆動回路１３０に制御信号を出力し、アンテナ駆動用モータ６７を回転駆動させ、ループアンテナＬＣを予め定められた所定量Ａ（例えば数ｍｍ）だけ搬送した後、搬送停止させる。
【０１７４】
次のステップＳ６８５では、制御回路１１０は、ループアンテナＬＣの初期位置からの搬送量が所定量Ｃより大きいか否かを判定する。搬送量が所定量Ｃ以下である場合には、判定が満たされずに先のステップＳ６１５に戻り、再度同様の手順を繰り返す。一方、搬送量が所定量Ｃより大きい場合には、判定が満たされて次のステップＳ６９０に移る。
【０１７５】
ステップＳ６９０では、制御回路１１０は、ループアンテナＬＣの間欠移動による各位置において、各送信出力ごとに算出、記憶されたアクセス成功率（ＷＮ／Ｂ）に基づき、その分布から、アクセス成功率が１００％である無線タグ回路素子Ｔｏ（正確にはタグアンテナ１５２）とループアンテナＬＣとの間の適正通信位置及び適正送信出力を決定し、それら決定した適正通信位置及び送信出力を適宜のメモリ（例えばＲＡＭ１１７等）に記憶する。そして、本ルーチンを終了する。
【０１７６】
以上により、制御回路１１０は、ループアンテナＬＣを初期位置から搬送量がＣとなる位置までの範囲内で所定量Ａずつ間欠的に搬送することにより、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間に相対的な移動を与え、各相対位置ごとに、ループアンテナＬＣからの送信出力を最小値Ｆ０から最大値Ｆｍａｘまでの範囲内で出力刻み値Ｆａずつ増大し、各相対位置における各送信出力値ごとのアクセス成功率の分布に基づいて、適正通信位置及び適正送信出力を決定するようになっている。
【０１７７】
以上説明した変形例においては、アンテナ駆動装置６０が、所定ピッチで間欠的にループアンテナＬＣを移動する。そして、移動するループアンテナＬＣの各アンテナ位置ごとにループアンテナＬＣからの送信出力が可変制御され、各送信出力値ごとの情報送受信結果の判定結果に基づいて適正通信位置を決定することができる。
【０１７８】
（２）テープ貼り合わせを行わない場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子Ｔｏを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるいわゆるラミネートタイプのラベルを作成する場合を例にとって説明したが、これに限られず、タグテープに備えられたカバーフィルムに直接印字を行ういわゆるノンラミネートタイプのラベルを作成する場合にも本発明は適用可能である。
【０１７９】
図１８は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図５に相当する図である。図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１８０】
図１８において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′（タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０１８１】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔｏが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図１８中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′（被印字層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′、剥離紙１０１ｃ′の順序で積層され構成されている。
【０１８２】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記タグアンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔｏが構成されている。カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１ａ′に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ′の表面には、上記剥離紙１０１ｄと同様、各無線タグ回路素子Ｔｏに対応した所定の位置（この例では、搬送方向におけるタグアンテナ１５２の略中心位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、感熱テープ１０１′を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０１８３】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５（図１８では図示省略）が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１８４】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、その搬送方向下流側にある印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図６参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面の印字領域Ｓに印刷データが印刷され、印字済みタグラベル用テープ１０９′として形成された後、カートリッジ７′外へと搬出される。
【０１８５】
上記以外の構成については、前述の一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１８６】
本変形例においても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８７】
なお、上記変形例の構成においては、タグテープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上記一実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【０１８８】
図１９は、そのような変形例のカートリッジ７″の詳細構造を表す平面図であり、上記図１８や前述の図５に相当する図である。図１８や図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１８９】
図１９において、この変形例のカートリッジ７″は、基材テープ１０１″（タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２″を有している。
【０１９０】
第１ロール１０２″は、リール部材１０２ａ″の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔｏが順次形成された帯状の透明な上記基材テープ１０１″を巻回している。
【０１９１】
第１ロール１０２″に巻き回される基材テープ１０１″はこの例では３層構造となっており（図１９中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ａ″、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ″、剥離紙１０１ｃ″の順序で積層され構成されている。
【０１９２】
ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記タグアンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔｏが構成されている。ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、上記粘着層１０１ｂ″によって上記剥離紙１０１ｃ″がベースフィルム１０１ａ″に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ″の表面には、上記と同様、各無線タグ回路素子Ｔｏに対応した所定の位置（この例では、搬送方向におけるループアンテナ１５２の略中心位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、基材テープ１０１″を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０１９３】
カートリッジ７″がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５（図１９では図示省略）が離反位置から当接位置に移動されると、基材テープ１０１″及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２″から基材テープ１０１″が繰り出される。
【０１９４】
この繰り出された基材テープ１０１″は、その搬送方向下流側にある印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図６参照）により通電され、これにより基材テープ１０１″のベースフィルム１０１ａ″の表面の印字領域Ｓに印刷データが印刷され、印字済みタグラベル用テープ１０９″として形成された後、カートリッジ７″外へと搬出される。
【０１９５】
上記以外の構成については、前述の一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１９６】
本変形例においても、上述した図１８の変形例と同様の効果を奏する。
【０１９７】
（３）その他
以上においては、タグラベル作成装置１が、無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報の書き込みを行って無線タグラベルＴを作成するものであったため、メンテナンス処理において、情報の読み取り・書き込みの両方が成功した場合をアクセス成功率の算出に用いるようにしたが、これに限られない。すなわち、前述したように、タグラベル作成装置においては、読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔｏから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合がある。このような場合には、メンテナンス処理において、情報の読み取りのみが成功した場合をアクセス成功率の算出に用いてもよい。
【０１９８】
また以上においては、タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣ及び無線タグ回路素子Ｔｏ側のタグアンテナ１５２としてコイル状のループアンテナを用い、無線通信もしくは電磁誘導により情報送受信を行う場合を例にとって説明したが、これに限られず、タグラベル作成装置１のアンテナ及び無線タグ回路素子Ｔｏ側のタグアンテナ１５２として例えばダイポールアンテナを採用し、ＵＨＦ帯を用いた電波通信により情報送受信を行ってもよい。
【０１９９】
また以上においては、印字及び無線タグ回路素子Ｔｏへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔｏが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０２００】
さらに、以上は、基材テープ１０１等がリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔｏが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０２０１】
さらには上記ロールを直接ラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２０２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２０３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図８】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み及び印字済みタグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図９】図８中IXA−IXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び図８中IXB−IXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１０】タグラベル作成装置の制御回路によって行われる詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】タグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】タグアクセス処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】情報送受信処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】メンテナンス処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】ループアンテナを間欠駆動させる変形例におけるループアンテナの駆動装置の概略構造をカートリッジの詳細構造とともに模式的に表す平面図である。
【図１６】ループアンテナを間欠駆動させる変形例のタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１７】ループアンテナを間欠駆動させる変形例におけるメンテナンス処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】テープ貼り合わせを行わない場合の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図１９】テープ貼り合わせを行わない場合の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１              タグラベル作成装置
６０            アンテナ駆動装置（アンテナ駆動手段）
１０１          基材テープ（タグ媒体）
１０１′        感熱テープ（タグ媒体）
１０１″        基材テープ（タグ媒体）
１０８          テープ送りローラ駆動軸（相対移動手段、搬送手段）
１０９          印字済みタグラベル用テープ（タグ媒体）
１１０          制御回路（連携制御手段）
１５１          ＩＣ回路部
１５２          タグアンテナ
３０６          送信回路（信号送信手段）
３０７          受信回路（信号受信手段）
ＬＣ            ループアンテナ（装置アンテナ）
Ｔｏ            無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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