(57)【要約】【課題】簡単な構成で、シートの皺を抑制できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】プリンタがトナー像をシートに転写する転写ローラ９と、転写ローラ９よりトナー像が転写されたシートを加熱してトナー像をシート上に定着させる定着装置１１とを有している。このプリンタは、転写ローラ９と定着装置１１との間にシート搬送経路８ｂを形成するシート搬送部材１７，１８，１９を備えると共に、シート搬送部材にシート搬送方向と直交する方向に並設され、各々独立して動作する複数のレバー部材１６を備えている。レバー部材１６は、シート搬送経路８ｂに突出してシート搬送経路８ｂに導かれたシートＰの先端に当接可能な突出状態と、シートＰが通過可能な退避状態とに揺動自在に構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像をシートに転写する転写部と、前記転写部により転写されたトナー像をシート上に定着させる定着部とを有し、前記転写部と前記定着部との間にシートが搬送されるシート搬送経路を備えた画像形成装置において、
前記転写部と前記定着部との間でシート搬送方向と直交する方向に並設され、各々独立して動作する複数のレバー部材を備え、
前記レバー部材は、前記シート搬送経路に突出して前記シート搬送経路に導かれたシートの先端に当接可能な突出状態と、シートが当接して該シートが通過可能な退避状態とに揺動自在に構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記レバー部材は、搬送されるシートにおけるシート搬送方向に直交する方向の中心に対して左右対称の位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レバー部材は、搬送されるシートにおけるシート搬送方向に直交する方向の両端近傍に対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レバー部材は、前記定着部の近傍であって、シート搬送方向の上流側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部の近傍であって、シート搬送方向の上流側に配置されるガイド部材を有し、
前記レバー部材は、前記ガイド部材に揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記レバー部材を前記突出状態に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記レバー部材は、前記シート搬送経路に搬送されるシートにおけるシート搬送方向に直交する方向の幅を検出するセンサの一部として機能することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着部が、回転自在に支持される加熱体と、この加熱体に圧接される加圧体とを備えた定着装置であり、
前記加圧体が前記加熱体に圧接することにより形成されるニップ部に、前記転写部を通過したシートが搬送され、シートにトナー像を定着させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着部が、固定保持される加熱体と回転駆動される加圧体とを備えると共に、前記加熱体と前記加圧体の間に耐熱性フィルムを介在させた定着装置であり、
前記加圧体が前記耐熱性フィルムを介して前記加熱体に圧接することにより形成されるニップ部に、前記転写部を通過したシートが搬送され、シートにトナー像を定着させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着部を通過して画像が形成されたシートを、再び前記転写部に導く搬送機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部と定着部との間にシート搬送経路が形成されている複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー像をシートに転写する転写部と、シートを加熱してトナー像をシート上に定着させる定着部とを有する画像形成装置が知られている。
【０００３】
この画像形成装置では、定着部として、所定温度に維持された加熱ローラと、加熱ローラに圧接する加圧ローラとを有し、加熱ローラと加圧ローラとにより被加熱材としてのシートを挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式の定着装置が一般的に知られている。
【０００４】
近年では、定着部として、加熱体と、加熱体を支持する支持体と、加熱体に対向圧接しつつ搬送される耐熱性フィルムと、耐熱性フィルムを介してシートを加熱体に密着させる加圧体とを備えたフィルム加熱方式の定着装置が普及している。
【０００５】
このフィルム加熱方式では、加熱体の熱を、耐熱性フィルムを介してシートへ付与することでシート面に形成されているトナー像をシート面に加熱定着させている（特許文献１参照）。このフィルム加熱方式の定着装置の加熱体としては、セラミックス基板上に抵抗発熱体を形成し、給電により抵抗発熱体を発熱させ、シートを加熱する構成が一般的である。
【０００６】
加熱体の温度は加熱体に当接あるいは接着されたサーミスタ等の検温素子で検知され、その検知温度を基に所定の温度になるようにＣＰＵで温度制御している。このようなフィルム加熱方式の定着装置においては加熱体として低熱容量の加熱体を用いることができる。このため、従来の接触加熱方式である熱ローラ方式、ベルト加熱方式等の装置に比べ省電力及びウェイトタイムの短縮化（クイックスタート）が可能になる。
【０００７】
上記定着部としての熱ローラ方式やフィルム加熱方式の定着装置近傍には、シートを定着装置に案内するガイド部材が備えられている。このガイド部材はシートをスムーズに定着装置に導くことが目的で設けられている。ガイド部材は、画像の擦れや乱れ等に大きく影響を与えるため、ガイド部材の形状や位置は、画像の擦れや乱れ等が低減するように設定されている（特許文献２〜４参照）。
【０００８】
また、転写部に導かれるシートの斜行を補正する技術として、転写部の前に配置される搬送ローラにシートの斜行を補正する揺動可能な複数のシャッター部材を設け、複数のシャッター部材を連結部材で連結している技術が知られている（特許文献５参照）。この斜行補正装置により、シートの斜行が高精度に補正される。
【０００９】
【特許文献１】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献２】特開平７−１１０６３４号公報
【特許文献３】特開２０００−１８１２６２号公報
【特許文献４】特開２０００−２９３０６０号公報
【特許文献５】特開平９−１８３５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記定着部では、シートが定着部を通過する際に、シートに皺が発生することがある。これは、特に高温高湿環境下に放置された坪量の小さい薄紙（７０［ｇ／ｍ２］程度以下）で顕著に発生する。
【００１１】
また、シートの両面に画像を形成できる機構を有する画像形成装置、或いはシートの片面に複数回、画像を形成できる機構を有する画像形成装置において、既に画像が形成されているシートを定着部に導いた場合に、シートに皺が発生しやすい。また、片面のみに画像を形成する画像形成装置において、表面に画像形成済みのシートを再度セットし、シートの表面或いは裏面に画像形成する場合でも、シートに皺が発生しやすい。
【００１２】
このように、画像形成済みのシートに再度画像を形成する場合にシートに皺が発生するのは、シートが定着部を通過するとカールしてしまうことに原因がある。特に吸湿した薄紙が定着部を通過した場合には、カール量が大きい。このようにシートがカールしていると、転写部の前で上記斜行補正装置によりシートの斜行を補正しても、シートが転写部から定着部に搬送されるまでの間に僅かに斜行してしまうことがある。
【００１３】
また、シート搬送方向に直交する方向のシートの中心に対して、シートの吸湿量に左右差がある場合や、画像形成済みのシートのカール量に左右差がある場合も、シートが転写部から定着部に搬送されるまでの間で僅かに斜行してしまうことがある。
【００１４】
更に、転写部と定着部との間のシート搬送経路でシートが斜行するその他の原因としては、シートに転写されるトナー像の画像形成率がシートの左右で大きく異なる場合が挙げられる。つまり、シート上の画像形成率が左右で大きく異なると、転写部においてシートの搬送速度に左右差が生じてしまう。
【００１５】
このように定着部への進入時にシートの先端の進入タイミングに左右差が生じてしまうと、シートに歪みが生じて皺が発生してしまうという問題が発生する。
【００１６】
これを解決すべく、上述した転写部の上流側に配設される斜行補正装置を、定着部の上流側にも配設すればシートの斜行を精確に補正することは可能である。しかし、この斜行補正装置における複数のシャッター部材は連結部材で連結されており揺動抵抗が大きいため、シート先端が当接したときに大きな衝撃が生じてシートに転写したトナー像が乱れて、画像品質が低下してしまう問題がある。
【００１７】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、画像品質を低下させることなく、定着部に導かれるシートの斜行を補正し、シートに皺が生じるのを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、トナー像をシートに転写する転写部と、前記転写部により転写されたトナー像をシート上に定着させる定着部とを有し、前記転写部と前記定着部との間にシートが搬送されるシート搬送経路を備えた画像形成装置において、前記転写部と前記定着部との間でシート搬送方向と直交する方向に並設され、各々独立して動作する複数のレバー部材を備え、前記レバー部材は、前記シート搬送経路に突出して前記シート搬送経路に導かれたシートの先端に当接可能な突出状態と、シートが当接して該シートが通過可能な退避状態とに揺動自在に構成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、各々独立して揺動可能な複数のレバー部材により、簡単な構成で、画像品質を低下させることなく、定着部に導かれるシートの斜行を補正することができ、シートに皺が発生するのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図１は、本第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、電子写真方式のレーザビームプリンタであり、シートＰの片面にのみ画像形成が可能に構成されている。また、図２は、転写部と定着部との間のシート搬送経路の構成を説明するための概略平面図である。また、図３は、図２に示すＡ−Ａ線に沿う概略断面図であり、図４は、図３の定着部及びその近傍を示す拡大図である。
【００２２】
図１において、５０は画像形成装置としてのレーザビームプリンタ（以下、プリンタという）、５１はレーザビームプリンタ本体（以下、プリンタ本体という）、５２は画像形成部であり、５３は、シート給送部を構成するシート給送装置である。
【００２３】
画像形成部５２は、像担持体としての感光体ドラム１、帯電部としての帯電ローラ２、現像ローラ４ａを有する現像装置４及びクリーニング装置１０を備えて構成されている。また、画像形成部５２は、感光体ドラム１の表面を露光して感光体ドラム１上に静電潜像を形成する画像露光部としてのレーザスキャナ３を備えている。
【００２４】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電させる。現像ローラ４ａは、レーザスキャナ３によって形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化する。また、クリーニング装置１０は、トナー像転写後、感光体ドラム１の表面に残ったトナーを除去するものである。
【００２５】
シート給送部を構成するシート給送装置５３は、プリンタ本体５１に着脱自在に装着される給紙カセット５と、給紙カセット５上のシートＰを１枚ずつ給送するシート給送ローラ６とを備えている。
【００２６】
また図１において、感光体ドラム１に対向して転写部としての転写ローラ９が配設され、この転写ローラ９は、感光体ドラム１に圧接して転写ニップ部Ｔを形成するよう構成されている。
【００２７】
次に、このように構成されたプリンタ５０における画像形成動作について説明する。
【００２８】
画像形成動作が開始されると、まず感光体ドラム１は、矢印方向に所定の角速度（プロセススピード）で回転し、不図示の高圧電源から給電される帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。そして、レーザスキャナ３は、不図示のイメージスキャナ、コンピュータ等の外部機器から入力した画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応してオンオフ変調したレーザー光Ｌを感光体ドラム１に出力して、感光体ドラム１の帯電処理面を走査露光する。この走査露光により感光体ドラム１面の露光明部の電荷が除電されて感光体ドラム１上に画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２９】
次に、この静電潜像は、現像ローラ４ａの回転に伴い適度の帯電を受けたトナーが感光体ドラム１上に供給されて静電潜像に付着することにより現像され、トナー像として可視化される。
【００３０】
一方、このようなトナー像形成動作に並行してシート給送装置５３においては、給紙スタート信号に基づいてシート給送ローラ６が駆動されて給紙カセット５内のシートＰが１枚ずつ分離され、レジストローラ対７ａに送り出される。
【００３１】
シート給送装置５３からレジストローラ対７ａまで搬送されたシートＰは、レジストローラ対７ａにおいて斜行が補正される。この後、レジストローラ対７ａによりシートＰの先端が、感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像の先端と一致するようにタイミングが取られてシート搬送経路８ａを通過して転写ローラ９により形成される転写ニップ部Ｔに搬送される。
【００３２】
そして、転写ニップ部Ｔに搬送されたシートＰは、転写ニップ部Ｔで感光体ドラム１と転写ローラ９とに挟持搬送され、この間、転写ローラ９には不図示の転写バイアス印加電源から転写電圧（転写バイアス）が印加される。このように転写ローラ９にトナーと逆極性の転写バイアスが印加されることで、転写ニップ部Ｔにおいて感光体ドラム１面側のトナー像がシートＰ上に静電的に転写される。
【００３３】
なお、転写されずに感光体ドラム１上に残った転写残トナーはクリーニング装置１０により不図示の廃トナー容器に収納される。そして、表面をクリーニングされた感光体ドラム１は繰り返し次の画像形成プロセスに入る。
【００３４】
次に、トナー像が転写されたシートＰは、シート搬送経路８ｂを経て定着部としての定着装置１１に搬送され、この定着装置１１において熱及び圧力が印加されてトナー像がシートＰに定着される。この後、トナー像が定着されたシートＰは、定着装置１１のシート搬送下流部に配設された搬送ローラ対７ｂによりシート搬送経路８ｃを通過して排紙ローラ対７ｃまで搬送され、排紙ローラ対７ｃにより排紙口１３から排紙部１４上に排出される。
【００３５】
次に、転写部としての転写ローラ９について詳細に説明する。
【００３６】
転写ローラ９は、芯金９ｂと、芯金９ｂの外周にローラ状に形成される半導電性の弾性層９ａとを備えて構成される接触回転型である。芯金９ｂは、ＳＵＳ、Ｆｅ等の金属で形成されている。弾性層９ａは、カーボン、イオン導電性フィラー等で１×１０６〜１×１０１０［Ω］程度の抵抗値に調整された半導電性のスポンジ弾性材で形成されているのが好ましい。本第１の実施の形態では、弾性層９ａとして、ＮＢＲゴムと界面活性剤等を反応させたイオン導電性のスポンジ弾性材で１×１０８〜５×１０８［Ω］程度の抵抗値に調整されているものを使用した。
【００３７】
次に、定着部としての定着装置１１について、図４を参照しながら説明する。尚、本第１の実施の形態では、定着装置１１として、テンションレスタイプのフィルム加熱方式を採用している。
【００３８】
図４に示すように、定着装置１１は、ステー２１と、耐熱性フィルム２２と、ステー２１に固定保持される加熱体としてのセラミックヒータ２３と、回転駆動される加圧体としての加圧ローラ２４とを備えて構成される。ここで図４中矢印ａはシート搬送方向を示している。
【００３９】
ステー２１は、セラミックヒータ２３を保持する加熱体保持部材であると共に、耐熱性フィルム２２を案内するフィルムガイド部材である。このステー２１は、矢印ａに示すシート搬送方向に直交する方向（以下、シート幅方向という）に延びる棒状の部材であり、搬送されるシートＰに対向する面には、セラミックヒータ２３を収容保持する凹部２１ａが形成されている。そして、ステー２１における凹部２１ａのシート搬送方向に対する上流側及び下流側に形成される側壁には、耐熱性フィルム２２が接触摺動する外向き円弧状の曲面２１ｂ、２１ｃが形成されている。
【００４０】
このステー２１は、耐熱性及び剛性を有する部材で形成される。耐熱性及び剛性を有する部材としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等が好適である。
【００４１】
セラミックヒータ２３は、シート幅方向に延びる細長い板状に形成されており、ステー２１の凹部２１ａに収容保持される。
【００４２】
耐熱性フィルム２２は、エンドレスベルト状若しくは円筒状に形成され、周長の少なくとも一部が、常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）となるよう、ステー２１の外周に余裕を持って外嵌している。つまり、耐熱性フィルム２２の内周長を、セラミックヒータ２３を含むステー２１の外周長よりも長く設定してある。本第１の実施の形態では、耐熱性フィルム２２の内周長を、セラミックヒータ２３を含むステー２１の外周長よりも３［ｍｍ］程度長く設定してある。耐熱性フィルム２２は、加熱体としてのセラミックヒータ２３と、回転駆動される加圧体としての加圧ローラ２４との間に介在されている。耐熱性フィルム２２は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚を１００［μｍ］以下、好ましくは２０［μｍ］以上５０［μｍ］以下に設定される。耐熱性フィルム２２は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルム、或いはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムが好ましい。
【００４３】
加圧体としての加圧ローラ２４は、耐熱性フィルム２２を回転駆動させるフィルム駆動部として動作する。この加圧ローラ２４は、芯金と弾性体層と最外層の離形層からなり、不図示の付勢部により所定の押圧力をもって耐熱性フィルム２２を介在させてセラミックヒータ２３の表面に圧接される。本第１の実施の形態では、芯金はアルミニウムを、弾性体層はシリコーンゴムを、離形層はＰＦＡのチューブを用いた。
【００４４】
この加圧ローラ２４は不図示の駆動装置により矢印Ｘ方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ２４の回転駆動により、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２４と耐熱性フィルム２２外面との摩擦力で耐熱性フィルム２２に回転力が作用する。耐熱性フィルム２２はその内面側がニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ２３の表面に密着して摺動しながらステー２１の外回りを矢印Ｙ方向に加圧ローラ２４の回転周速度とほぼ同じ周速度で従動回転状態になる。
【００４５】
図５は、セラミックヒータ２３及び通電制御を行う回路を示す説明図であり、図５の（ａ）は、セラミックヒータ２３の平面を示す説明図である。図５の（ｂ）は、セラミックヒータ２３の背面を示す説明図である。
【００４６】
セラミックヒータ２３は、被加熱材としてのシートＰのシート幅方向と同一方向に延びる細長の板状に形成された基板２７を備えている。また、セラミックヒータ２３は、基板２７の表面（フィルム摺動面）側に基板２７の長手方向に沿って配設させた抵抗発熱体２６を備えている。更に、セラミックヒータ２３は、抵抗発熱体２６を配設した加熱体表面を保護する耐熱性オーバーコート層２８を備えている。抵抗発熱体２６の長手方向の両端部には、抵抗発熱体２６に通電するための給電用電極２９、３０が形成されている。
【００４７】
基板２７は、耐熱性、絶縁性、良熱伝導性の部材であり、例えば、アルミナや窒化アルミニウム等のセラミックス材料で形成されている。
【００４８】
抵抗発熱体２６は、銀、パラジウム、ガラス粉末（無機結着剤）及び有機結着剤を混練して調合したペーストを、スクリーン印刷により基板２７上に線帯状に形成して得たものである。この抵抗発熱体２６の材料としては、上記銀、パラジウム以外に、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料を用いても良い。
【００４９】
耐熱性オーバーコート層２８は、抵抗発熱体２６を電気的に絶縁すると共に、耐熱性フィルム２２の摺動性を確保する部材であり、例えば耐熱性ガラスで形成されている。
【００５０】
給電用電極２９、３０は、例えば、銀、パラジウムをスクリーン印刷して形成される。
【００５１】
セラミックヒータ２３の裏面（非フィルム摺動面）には、セラミックヒータ２３の温度を検知する検温素子としてのサーミスタ２５が設けられている。本第１の実施の形態のサーミスタ２５は、セラミックヒータ２３から分離した外部当接型のサーミスタを用いている。このサーミスタ２５は、支持体に断熱層を設けてその上に固定され、セラミックヒータ２３の裏面に向けて所定の加圧力で加圧され、セラミックヒータ２３の裏面に当接している。本第１の実施の形態では、支持体として高耐熱性の液晶ポリマーを、断熱層としてセラミックスペーパーを積層したものを用いた。サーミスタ２５は、最小通紙域内に設けられており、制御部としてのＣＰＵ３１に接続されている。このセラミックヒータ２３は、オーバーコート層２８を耐熱性フィルム２２に対向させてステー２１の凹部２１ａに固定されている。以上の構成をとることにより、加熱体全体を熱ローラ方式に比べて低熱容量にすることができ、クイックスタートが可能になる。
【００５２】
セラミックヒータ２３は、給電用電極２９、３０に対するＡＣ電源３３による給電により抵抗発熱体２６が長手全長にわたって発熱することで昇温する。その昇温はサーミスタ２５で検知され、サーミスタ２５の出力が不図示のＡ／Ｄ変換器でＡ／Ｄ変換され、ＣＰＵ３１に取り込まれる。ＣＰＵ３１は、その情報に基づいてトライアック３２により抵抗発熱体２６に通電する電力を位相制御あるいは波数制御等により制御して、セラミックヒータ２３の温度制御を行う。つまり、サーミスタ２５の検知温度が設定温度より低い場合は、セラミックヒータ２３が昇温するように、設定温度より高い場合は、セラミックヒータ２３が降温するように通電を制御している。この制御により、セラミックヒータ２３は定着時に設定温度に保たれる。
【００５３】
セラミックヒータ２３の温度が設定温度に立ち上がり、且つ加圧ローラ２４の回転による耐熱性フィルム２２の回転周速度が定常化した状態のとき、ニップ部Ｎに画像定着すべきシートＰが導入される。そして、シートＰが耐熱性フィルム２２と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されることによりセラミックヒータ２３の熱が耐熱性フィルム２２を介してシートＰに付与され、シートＰ上のトナー像（未定着顕画像）がシートＰ面に加熱定着される。ニップ部Ｎを通ったシートＰは耐熱性フィルム２２の面から分離されて搬送される。
【００５４】
次に、転写部としての転写ローラ９と定着部としての定着装置１１との間に形成されるシート搬送経路８ｂについて詳述する。シート搬送経路８ｂは、図２〜図４に示すように、搬送リブ１７と、搬送板金１８と、ガイド部材１９とからなるシート搬送部材で形成されている。図６は、図２中Ｂ−Ｂ線に沿う、搬送リブ１７及び搬送板金１８を示す側面図である。
【００５５】
搬送リブ１７は、転写ローラ９と定着装置１１との間に配設され、シートＰが搬送される際に接触するガイドであり、シート幅方向に複数配置されている。これら複数の搬送リブ１７は、シート搬送方向と同一方向に延びて形成されており、一対の搬送リブ１７，１７の間には、平板状の搬送板金１８が配置されている。定着装置１１のシート搬送方向の上流側であり、搬送リブ１７及び搬送板金１８のシート搬送方向の下流側には、ガイド部材１９が設けられている。つまり、ガイド部材１９は、定着装置１１のニップ部Ｎの近傍であって、定着装置１１のシート搬送方向の上流側に配置されている。
【００５６】
搬送リブ１７は、図３、図６に示すように、搬送板金１８に対して突出しており、シートＰの裏面が搬送リブ１７に接触して、搬送板金１８には非接触状態となるよう構成されている。搬送リブ１７は、ＡＢＳやＰＣ−ＡＢＳ等の樹脂で形成されている。
【００５７】
搬送板金１８は、シートＰを引き寄せ、シートＰの搬送を安定させる目的で設けられており、接地することが望ましい。本第１の実施の形態では、搬送板金１８としてジンコート鋼板を使用しており、接地されている。
【００５８】
転写ローラ９によりトナー像が転写されたシートＰは、転写時に帯電しており、この帯電したシートＰがシート搬送経路８ｂに送り出される。このシートＰが搬送板金１８に静電吸着され、シートＰが搬送板金１８に張り付かないように搬送リブ１７でシートＰの吸着力が調整されて、シートＰの搬送が安定化されている。
【００５９】
図２〜図４に示すガイド部材１９は、シートＰをニップ部Ｎに案内するためのガイド部材である。ここで、ガイド部材１９がシートＰとの摩擦により帯電すると、転写ローラ９によって付与されたシートの裏面の電荷を乱し、その結果、シートＰ上のトナー像が乱れ、そのまま加熱定着される場合がある。また、ガイド部材１９を金属等の導電性材料にすると、シート裏面の電荷がリークし、やはり、トナー像が乱れる。
【００６０】
そこで本第１の実施の形態では、ガイド部材１９を、トナー像が乱れない程度に小さい摩擦帯電量となるような体積抵抗を有する樹脂で形成することで、シートＰとの摩擦による帯電を抑制している。ガイド部材１９を、ＰＥＴやＰＢＴ等の樹脂で形成するのが好適である。本第１の実施の形態では、ガイド部材１９は体積抵抗１×１０１２〜１×１０１４［Ω］のＰＥＴで形成されている。
【００６１】
本第１の実施の形態におけるプリンタ５０においては、シート搬送経路８ａ或いはシート搬送経路８ｂにシートＰの有無（通過）を検知する不図示のシート有無検知センサが配設されている。制御部としてのＣＰＵ３１（図５参照）は、その検知結果を基に、帯電・露光・現像・転写・定着等の各制御タイミングを決定している。この不図示のシート有無検知センサは、シートＰの先端が当接することで揺動する不図示のレバー片を備えており、このレバー片の基端部にある不図示の検知部材が不図示の光センサ部を遮光するか否かで、シートの有無を検知するものである。
【００６２】
ところで、シートＰは、転写ローラ９に導かれる直前でレジストローラ対７ａにより斜行が補正されるが、転写ローラ９或いはシート搬送経路８ｂを通過することで、僅かにシートＰが斜行してしまう。これは、上述した搬送板金１８も影響している。シートＰのシート幅方向の中心に対して、シートＰの吸湿量に左右差がある場合や、シートＰのカール量に左右差がある場合は、シートＰが搬送板金１８に引き付けられる力が左右でアンバランスとなり、シートＰに斜行が発生やすくなってしまう。
【００６３】
そこで、本第１の実施の形態におけるプリンタ５０は、図２に示すように、トナー像が転写されたシートＰの斜行を補正して、定着装置１１に導くために、複数、本第１の実施の形態では２つのレバー部材１６，１６を備えている。これらレバー部材１６，１６は、シート搬送部材であるガイド部材１９に支持されている。レバー部材１６，１６は、シート幅方向と同一方向にガイド部材１９に並設されており、各々独立して動作するように構成されている。本第１の実施の形態では、レバー部材１６，１６同士を連結部材等で連結しておらず、構造が簡単である。
【００６４】
また、レバー部材１６，１６は、シートＰにおけるシート幅方向の両端近傍に対向する位置に配置されるように、距離Ｄが設定されている。これにより、シートＰに斜行が生じた場合は、シートＰの両端のうち、いずれか一方が先行して搬送されるので、そのシートＰにおいて先行している側の先端にレバー部材１６が当接することとなる。
【００６５】
図４のレバー部材１６は、突出状態を示しており、転写ローラ９によりトナー像が転写されたシートＰの先端が当接したとき、図４中矢印ｂ方向（矢印ａに示すシート搬送方向と同一方向）にシートＰの押圧により揺動するよう構成されている。
【００６６】
以下、レバー部材１６について詳述する。図７は、レバー部材１６の動作を示す説明図であり、図７の（ａ）は、レバー部材１６の突出状態を示す図、図７の（ｂ）は、レバー部材１６がシート先端により押圧されて揺動している状態を示す図、図７の（ｃ）は、レバー部材１６の退避状態を示す図である。図７中、右側がシート搬送方向の上流側（転写ローラ９側）、左側が下流側（定着装置１１側）を示している。
【００６７】
ガイド部材１９には、レバー部材１６を出没可能とする開口部１９ａが形成されており、この開口部１９ａにレバー部材１６が収容される。レバー部材１６は、略棒状に形成されており、その基端部には、支点軸１６ａが形成されている。また、レバー部材１６の先端部から中心部に亘って、シートＰの先端が当接可能な当接部１６ｂが形成されている。レバー部材１６は、その支点軸１６ａがガイド部材１９の開口部１９ａの側壁に形成された不図示の凹部に嵌合されており、支点軸１６ａを支点として揺動するようガイド部材１９に支持されている。これにより、レバー部材１６は、シート搬送経路８ｂに突出してシート搬送経路８ｂに導かれたシートＰの先端に当接可能な突出状態と、シートＰが当接してこのシートＰが通過可能な退避状態とに揺動自在となる。
【００６８】
本第１の実施の形態のプリンタ５０は、付勢部材としてコイルばね４０を備え、レバー部材１６が突出状態となるようコイルばね４０によりばね付勢されている。このコイルばね４０は、一端がレバー部材１６の基端部に固定され、他端がプリンタ本体５１の底面等に固定される。そして、ガイド部材１９には、レバー部材１６が突出状態のときにシート搬送面に対して略垂直に突出する姿勢となるようにレバー部材１６を規制するストッパ１９ｂが形成されている。これにより、シートＰがレバー部材１６に当接していない場合、レバー部材１６は、図７の（ａ）に示すように、コイルばね４０による付勢力によってガイド部材１９のストッパ１９ｂに当接する。そして、レバー部材１６がストッパ１９ｂに当接することにより、レバー部材１６がシート搬送面に対して略垂直に突出する突出状態で静止することとなる。
【００６９】
このコイルばね４０のばね定数は、シートＰの先端がレバー部材１６に当接した際にシートＰに衝撃を与えることがなく、且つシートＰの斜行を補正できる範囲内に調整してある。
【００７０】
このレバー部材１６は、ガイド部材１９と同じ樹脂で形成するのが好ましい。例えば、レバー部材１６を、ＰＥＴやＰＢＴ等の樹脂で形成するのが好適である。本第１の実施の形態では、ガイド部材１９を体積抵抗１×１０１２〜１×１０１４［Ω］のＰＥＴで形成したので、レバー部材１６も体積抵抗１×１０１２〜１×１０１４［Ω］のＰＥＴで形成している。これにより、ガイド部材１９と同様に、レバー部材１６の帯電を抑制して画像の乱れを抑制することができ、また、シートＰとの良好な摺動性を確保することができる。
【００７１】
次に、シートＰが斜行していない場合のレバー部材１６の動作について説明する。
【００７２】
感光体ドラム１と転写ローラ９とで形成された転写ニップ部Ｔからシート搬送経路８ｂに送り出されたシートＰは、搬送リブ１７上を通過し、ガイド部材１９に導かれる。
【００７３】
突出状態のレバー部材１６は、図７の（ａ）に示すように、ガイド部材１９のシート搬送面に対して略垂直に突出しているので、シートＰの先端はレバー部材１６の当接部１６ｂに略直角に当接することとなる。このとき、シートＰの先端は同じタイミングで両レバー部材１６，１６に当接する。
【００７４】
シートＰの先端がレバー部材１６に当接すると、転写ニップ部ＴによるシートＰの搬送により、図７の（ｂ）に示すように、レバー部材１６の当接部１６ｂがシートＰの先端により押圧されて、レバー部材１６の支点軸１６ａを中心に矢印ｂ方向に揺動する。
【００７５】
シートＰの搬送が進むと、レバー部材１６は、図７の（ｃ）のように、シート搬送経路８ｂから退避してシートＰが通過可能な退避状態の姿勢となる。やがて、シートＰの後端がレバー部材１６を通過し、シートＰとの接触がなくなると、レバー部材１６は、コイルばね４０の付勢力により、図７の（ａ）の突出状態の姿勢に復帰する。
【００７６】
次に、レバー部材１６に搬送されるシートＰが斜行している場合におけるレバー部材１６の動作について説明する。
【００７７】
シートＰが転写ニップ部Ｔを通過して搬送リブ１７上を搬送され、シートＰの先端がガイド部材１９に到達した際にシートＰが斜行していると、シートＰにおいて先行する側の先端は、２つのレバー部材１６，１６のいずれか一方に先に当接する。換言すると、シートＰのシート幅方向の中心に対する左右いずれかの先端が２つのレバー部材１６，１６のいずれか一方に先に当接する。
【００７８】
シートＰにおいて先行する側の先端が、突出状態の一方のレバー部材１６に先に当接した場合、レバー部材１６に作用しているコイルばね４０の付勢力により、シートＰにおける先行する側の先端の搬送速度が低下する。ここで、レバー部材１６，１６は、各々独立して個別に動作するので、連動して動作する場合に比べ、小さい力で揺動することが可能であり、シートＰの先端が当接しても、シートＰの搬送が止まることはない。そして、シートＰの先行する側の先端がレバー部材１６で止まらずに減速されて搬送されるので、レバー部材１６にシートＰが当接する際の衝撃は小さいものである。従って、レバー部材１６にシートＰが当接する際に、シートＰに形成されたトナー像が乱れることはなく、画像品質が低下することはない。また、シートＰがレバー部材１６に当接する際の衝撃が小さいので、シートＰの角が折れることもない。
【００７９】
一方、シートＰにおいて遅れる側の先端は、残りのレバー部材１６に当接するまで搬送速度が維持されており、シートＰの先行する側の先端よりも搬送速度が大きい状態である。この状態でシートＰが搬送され、やがてシートＰにおいて遅れる側の先端が残りのレバー部材１６に当接する。
【００８０】
ここで、本第１の実施の形態では、レジストローラ対７ａにおいて既にシートの斜行が補正されているので、レジストローラ対７ａに導かれるシートに比べ、シート搬送経路８ｂを通過するシートＰに生じる斜行は僅かである。従って、シートＰの先行する側の先端が当接しているレバー部材は、シートＰにおいて遅れる側の先端が当接しているレバー部材１６に対して僅かに矢印ｂ方向に先行して傾くだけである。これにより、シートＰの先端は、定着装置１１のニップ部Ｎに対して略平行となるように補正されることとなる。
【００８１】
シートＰの先端が両レバー部材１６，１６に当接してシートＰの斜行が補正された後、両レバー部材１６，１６がシートＰの先端に押圧されて退避状態に揺動し、シートＰがレバー部材１６，１６を通過して定着装置１１のニップ部Ｎへ案内される。
【００８２】
レバー部材１６，１６は、定着装置１１のニップ部Ｎの近傍であり、シート搬送方向の上流側に配置されているので、シートＰの先端は、定着装置１１のニップ部Ｎに対して略平行な状態を保ったまま、ニップ部Ｎに案内されることとなる。このように、シートＰの斜行が補正された状態でシートＰの先端が定着装置１１のニップ部Ｎに案内されるので、定着装置１１におけるシートの皺の発生を効果的に抑制することができる。
【００８３】
ここで、シートＰの先端が両レバー部材１６，１６に当接した際にシートＰにループが生じたとしても、その影響を受けることはほとんどない。詳述すると、シートＰの先端が両レバー部材１６，１６に当接している場合、シートＰの搬送力に対する反作用によりシートＰがループすることがある。そして、シートＰにおいて先行していた側は、シートＰにおいて遅れていた側よりも、ループ量が僅かに大きい状態である。
【００８４】
このループしたシートＰは、両レバー部材１６，１６を押圧して退避状態に揺動させた後、レバー部材１６，１６を通過することとなる。このレバー部材１６，１６を退避させたシートＰは、レバー部材１６，１６による反作用が無くなるので、ループ状態から復帰しようとする。しかし、レバー部材１６，１６は、定着装置１１のニップ部Ｎの近傍に配置されているので、シートＰのループが完全に復帰する前に、ニップ部Ｎに案内されることとなる。従って、シートＰに生じたループの影響をほとんど受けずに、シートＰの先端をニップ部Ｎに対して略平行にニップ部Ｎに案内することができ、シートＰの皺を抑制することができる。
【００８５】
次に、本第１の実施の形態のプリンタ５０において、画像形成可能なシートの最大サイズがＡ４判の普通紙の場合について説明する。図２には、最大サイズのシートＰとしてＡ４判の普通紙を示し、それよりも小さいサイズのシートＰ’としてＢ５判の普通紙を示している。このプリンタ５０において、各シートＰ，Ｐ’は、図２に示す中心基準線Ｃ（シート搬送方向と直交する方向での中心の線）を基準として通紙されるように構成されている。つまり、基準線Ｃは、搬送されるシートＰ，Ｐ’におけるシート幅方向の中心がシート搬送時に通過する線を示している。
【００８６】
ここで、シートの幅が広くなるほど、シートに斜行が生じた場合にシートに皺が発生する可能性が高くなる。換言すると、シートの幅が狭くなるほど、シートに皺が発生する可能性が低くなる。本第１の実施の形態において、シートＰは、皺が発生する可能性がある普通紙であり、シートＰ’は、皺が発生する可能性が極めて低く、斜行を補正する必要性が低い普通紙である。また、レバー部材１６が配置される距離Ｄを、幅の狭いシートＰ’にも当接するように短く設定してしまうと、幅の広いシートＰにおいて、斜行補正能力が低下してしまうこととなる。
【００８７】
本第１の実施の形態では、基準線Ｃからレバー部材１６までの距離Ｄを、９５［ｍｍ］とした。よって、Ａ４判（紙幅２１０［ｍｍ］）のシートＰは、レバー部材１６に当接可能であり、Ｂ５判（紙幅１８２［ｍｍ］）のシートＰ’はレバー部材１６に当接せずに、そのまま定着装置１１に導かれる。
【００８８】
つまり、本第１の実施の形態では、一対のレバー部材１６，１６は、斜行補正対象のシートＰに当接するように設けられている。そして、斜行補正非対象のシートＰ’は、レバー部材１６，１６に非当接状態で一対のレバー部材１６，１６間を通過して定着装置１１に導かれるように構成されている。
【００８９】
従って、斜行補正非対象のシートＰ’よりも幅の広い斜行補正対象のシートＰのみを斜行補正するように一対のレバー部材１６，１６が設けられているので、少ない数のレバー部材１６，１６でより効果的にシートに皺が発生するのを抑制することができる。
【００９０】
次に、本第１の実施の形態のプリンタ５０と、従来例としてレバー部材のないプリンタとのシートの皺の発生頻度の実験結果を示す。
【００９１】
ここで、シートが置かれている環境は、シートに皺が発生しやすい高温高湿環境（３３［℃］／８０［％］）とし、シートは坪量６４［ｇ／ｍ２］のＡ４判のいわゆる上質紙（普通紙）を用いた。そして、連続１００枚の片面プリントを行い、その直後それらの裏面にプリントできるように給紙カセット５に紙をセットして、再度連続１００枚のプリントを行い、そのときのシートの皺の発生頻度を比較した。また、シートの皺の発生は、シートの吸湿量に大きく影響を受けるので、シートを覆っている紙パックを開封した直後と、紙パックを開封して高温高湿環境に４８時間放置した直後に実験を行った。その実験結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2009156991.tif 000003
【００９３】
表１において、シートの皺の発生頻度Ｘ／１００は、１００枚中Ｘ枚にシートに皺が発生したことを示している。紙パックの開封直後の実験では、シートにおける吸湿量が少ないため、本第１の実施の形態・従来例の両方ともシートに皺は発生しなかった。
【００９４】
これに対し、４８時間放置直後の実験では、放置したシートは吸湿量が多いので従来例ではシートに皺が発生したが、本第１の実施の形態のプリンタ５０では、シートに皺が発生することはなかった。同様の実験をプロセススピードを変更して行ってみたが、やはり、従来例でシートに皺が発生する条件でも、本第１の実施の形態ではシートに皺が発生することはなかった。以上の実験結果からも、本第１の実施の形態のプリンタ５０により、シートに皺が生じるのを抑制できることが検証できた。
【００９５】
［第２の実施の形態］
上記第１の実施の形態では、シートＰの片面にのみ画像形成が可能に構成されている画像形成装置について説明したが、本第２の実施の形態では、シートＰの両面に画像形成可能な画像形成装置について説明する。尚、シート両面に画像を形成可能に構成した両面画像形成のための機構が追加されていること以外は、上記第１の実施の形態のプリンタ５０と同じ構成である。従って、上記第１の実施の形態と同一の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００９６】
図８は、本第２の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図８に示す画像形成装置は、電子写真方式のレーザビームプリンタであり、シートＰの両面に画像形成が可能に構成されている。
【００９７】
図８において、１５０は画像形成装置としてのレーザビームプリンタ（以下、「プリンタ」という）であり、１５１はレーザビームプリンタ本体（以下、プリンタ本体という）である。プリンタ本体１５１は、定着部としての定着装置１１を通過して片面に画像が形成されたシートＰを、表裏反転させて、再び転写ローラ９に導く搬送機構１５５を備えている。搬送機構１５５は、第１切換部材１２、第２切換部材１５、スイッチバックローラ対８ｆ及び搬送ローラ対７ｄ〜７ｇを備えている。
【００９８】
まず、シートＰの片面に画像を形成するように、プリンタ１５０が設定されている場合について説明する。定着装置１１までのシートＰの片面に画像を形成する画像形成プロセスは、第１の実施の形態で説明した通りである。定着装置１１を通過し、片面に画像形成を終えたシートＰは、第１姿勢に切り換えられている第１切換部材１２により、シート搬送経路８ｃ側に進路案内されて排紙口１３から排紙部１４上に排出される。
【００９９】
次に、シートＰの両面に画像を形成するように、プリンタ１５０が設定されている場合について説明する。定着装置１１までのシートＰの片面に画像を形成する画像形成プロセスは、第１の実施の形態で説明した通りである。
【０１００】
定着装置１１を通過した１面目画像形成済みのシートＰは、第２姿勢に切り換えられている第１切換部材１２によりシート搬送経路８ｄ側に進路案内される。次いで、シートＰは、搬送ローラ対７ｄにより、第１姿勢に切り換えられている第２切換部材１５に案内される。
【０１０１】
シートＰは、第１姿勢に切り換えられている第２切換部材１５によりシート搬送経路８ｅ側に進路案内されて、正転駆動されているスイッチバックローラ対８ｆでシート搬送経路８ｇへ搬入される。
【０１０２】
その搬入シートＰの後端が第２切換部材１５を抜け、スイッチバックローラ対８ｆを通過してしまう少し前時点で、スイッチバックローラ対８ｆが逆転駆動に転じられる。そして、第２切換部材１５が第２姿勢に切り換えられてシート搬送経路８ｇ内のシートＰが引き出し搬送され、シート搬送経路８ｈからシート搬送経路８ｉへ表裏反転状態になって導入される。
【０１０３】
そして、表裏反転状態のシートＰが、搬送ローラ対７ｅ，７ｆ，７ｇの駆動によりシート搬送経路８ｉを搬送され、レジストローラ対７ａ及びシート搬送経路８ａを経て、転写ニップ部Ｔに表裏反転状態で再導入される。
【０１０４】
この表裏反転状態のシートＰは、転写ニップ部Ｔにより２面目に対するトナー像転写を受け、シート搬送経路８ｂに搬送され、定着装置１１に再導入されることで２面目の転写トナー像の定着処理を受ける。この両面画像形成（両面プリント）されたシートＰは、第１姿勢に切り換えられている第１切換部材１２によりシート搬送経路８ｃ側に進路案内されて排紙口１３から排紙部１４上に排出される。
【０１０５】
ここで、本第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様、図２〜図４及び図７に示すように、ガイド部材１９に複数のレバー部材として２つ（一対）のレバー部材１６，１６を備えているものである。
【０１０６】
そして、前述した通り、両面プリントの２面目は１面目の定着時に発生した吸湿量やカール量の左右差の影響で、転写ローラ９を経てシート搬送経路８ｂに搬送されたシートＰは斜行し易い。そして、本第２の実施の形態でも、各レバー部材１６は、上記第１の実施の形態と同様に動作し、シートＰの斜行が補正され、シートＰに皺が発生するのを抑制することができるものである。
【０１０７】
次に、本第２の実施の形態のプリンタ１５０と、プリンタ１５０においてレバー部材のない従来例のプリンタとのシートの皺の発生頻度の実験結果を示す。
【０１０８】
ここで、シートが置かれている環境は、シートに皺が発生しやすい高温高湿環境（３３［℃］／８０［％］）とし、シートは坪量６４［ｇ／ｍ２］のＡ４判のいわゆる上質紙（普通紙）を用いた。そして、連続１００枚の両面プリントを行い、そのときのシートの皺の発生頻度を比較した。また、シートの皺の発生は、シートの吸湿量に大きく影響を受けるので、シートを覆っている紙パックを開封した直後と、紙パックを開封して高温高湿環境に４８時間放置した直後に実験を行った。その実験結果を表２に示す。
【０１０９】
【表２】
2009156991.tif 000004
【０１１０】
表２において、開封直後及び４８時間放置の実験共に、従来例ではシートに皺が発生していたが、本第２の実施の形態のプリンタ１５０では、シートに皺が発生することはなかった。同様の実験をプロセススピードを変更して行ってみたが、やはり、従来例でシートに皺が発生する条件でも、本第２の実施の形態ではシートに皺が発生することはなかった。
【０１１１】
以上の実験結果からも、本第２の実施の形態のプリンタ１５０により、シートに皺が生じるのを抑制できることが検証できた。
【０１１２】
［第３の実施の形態］
図９は、本第３の実施の形態の画像形成装置に備えられているセンサの動作を示す説明図であり、図９の（ａ）は、レバー部材の突出状態を示す図である。図９の（ｂ）は、レバー部材がシート先端により押圧されて揺動している状態を示す図であり、図９の（ｃ）は、レバー部材の退避状態を示す図である。
【０１１３】
本第３の実施の形態において、上記第１及び第２の実施の形態と同一なのは、レバー部材６６がシートＰの斜行を補正して定着装置に導く点であり、これによりシートＰの皺を抑制できるものである。これに対し、本第３の実施の形態において、上記第１及び第２の実施の形態と異なるのは、レバー部材６６が、シート搬送経路８ｂに搬送されるシートＰにおけるシート搬送方向に直交する方向の幅を検出するセンサ６０の一部として機能させている点である。
【０１１４】
以下に本第３の実施の形態について説明するが、上記実施の形態と同様の構成については、同一符号を付すことにより、説明を省略する。
【０１１５】
本第３の実施の形態では、画像形成装置は、シート搬送経路８ｂに搬送されるシートＰにおけるシート搬送方向に直交する方向のシート幅を検知するセンサ６０を備えている。このセンサ６０は、光センサ部６０ａと、レバー部材６６とを備えて構成されている。
【０１１６】
レバー部材６６の基端部には、図９に示すように、検知部材１６ｃが形成され、検知部材１６ｃが、光センサ部６０ａを遮光した場合にシートありを検知するように構成されている。つまり、本第３の実施の形態におけるレバー部材６６は、上記第１及び第２の実施の形態におけるレバー部材１６に検知部材１６ｃを形成させたものであり、上記第１及び第２の実施の形態と同様に、突出状態と退避状態とに揺動自在に構成されているものである。
【０１１７】
シートＰがシート搬送経路８ｂに搬送された場合、レバー部材６６は、図９の（ａ）に示すように、シートＰが非当接状態のときは退避状態であり、レバー部材６６の検知部材１６ｃが、光センサ部６０ａを遮光していない状態である。次いで、シートＰが、図９の（ｂ）の如くレバー部材６６に当接し、図９の（ｃ）の如く、レバー部材６６が揺動して退避状態となった場合、光センサ部６０ａがレバー部材６６の検知部材１６ｃにより遮光され、シートありが検知される。
【０１１８】
２つのレバー部材６６，６６が、図９の（ｃ）の如く揺動した場合には、両センサ６０，６０においてシートありが検知されるので、Ａ４判のサイズのシートが通紙されたと判断される。また、両センサ６０，６０において、シートなしが検知された場合は、Ａ４判よりも小さいサイズのシート（例えば、Ｂ５判のシート、封筒、葉書等）が通紙されたと判断される。
【０１１９】
さて、本第３の実施の形態における定着装置は、上記第１及び第２の実施の形態におけるフィルム加熱方式の定着装置１１（図４）と同様の構成である。そして、基板２７の長手方向中心に設けられたサーミスタ２５（図５）の検知結果に基づいて、セラミックヒータ２３の温度を一定にする制御を行っている。
【０１２０】
従って、画像形成可能な最大のサイズであるＡ４判のシートＰよりも幅の狭いシート（例えば、Ｂ５判のシート、封筒、葉書等）を通紙した場合は、セラミックヒータ２３における長手方向端部の非通紙領域の温度が、通紙領域の温度よりも高くなることがある。
【０１２１】
これは、通紙領域ではシートに熱が奪われるのに対して、非通紙領域ではシートに熱が奪われないため、シートに熱が奪われる通紙領域の加熱体温度を一定にするように制御の下では、非通紙領域が昇温してしまうのである。
【０１２２】
非通紙領域の昇温が大きくなりすぎると、定着装置の劣化・破損を招く恐れがある。そこで、本第３の実施の形態では、制御部としてのＣＰＵ３１（図５参照）が、非通紙領域の温度を、定着装置を構成する部品の耐熱温度以下に抑えるべく、スループットダウン制御を行う。
【０１２３】
具体的に説明すると、本第３の実施の形態における両センサ６０，６０により、シートありを検知した場合には、通常のスループットで画像形成を実行する。また、いずれか一方のセンサ６０、或いは両方のセンサ６０，６０により、シート無しを検知した場合には、シートありを検知した場合よりもスループットを下げる制御が行われる。ここで、一方のセンサ６０によりシートありが検知され、他方のセンサ６０によりシートなしが検知された場合は、シートが片側に寄せられて搬送されていると判断され、スループットダウン制御が行われる。例えば、幅の広いシートのスループットが３０［ｐｐｍ］（１分間に３０枚出力）である画像形成装置において、幅の狭いシートのスループットを１５［ｐｐｍ］にする。
【０１２４】
本第３の実施の形態によれば、上記第１、第２の実施の形態の効果に加え、以下の効果を奏するものである。
【０１２５】
つまり、斜行を補正するレバー部材６６，６６を、シートの幅を検知するセンサ６０，６０の一部として機能させているので、シートの幅を検知するセンサに用いるレバー片を別途設ける必要がない。従って、部品点数を削減することができる。
【０１２６】
また、センサ６０，６０による検知結果に基づいてシートの幅を判断し、シートの幅に応じてスループットを設定するようにしたので、定着装置を構成する部品を耐熱温度以下に抑えることができ、装置の安定性が向上するという効果を奏するものである。
【０１２７】
以上、上記第１〜第３の実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２８】
例えば、上記実施の形態では、ガイド部材１９にレバー部材１６（６６）を設ける場合について説明したが、レバー部材１６（６６）を、シート搬送部材である搬送リブ１７或いは搬送板金１８に設ける場合であってもよい。また、レバー部材１６（６６）を、ガイド部材１９と搬送リブ１７（搬送板金１８）との間に別途配置される不図示の搬送部材に設ける場合であってもよい。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、レバー部材１６（６６）を２つとしたが、これに限るものではなく、レバー部材を３つ以上設けてシートの斜行を補正し、シートの皺を抑制してもよい。尚、シートＰとは異なるサイズの不図示の斜行補正対象のシートが搬送される場合、レバー部材１６（６６）では斜行補正能力が低い、或いはレバー部材１６（６６）に当接しないことがある。この場合、更に、レバー部材１６（６６）と同様の構成であり、レバー部材１６，１６（６６，６６）の間隔とは異なる間隔に設定され、当該斜行補正対象のシートが当接する不図示の一対のレバー部材を設けてもよい。つまり、互いに異なる間隔に設定される複数の一対のレバー部材を備え、各一対のレバー部材は、各サイズの斜行補正対象のシートに対応して配置される。各一対のレバー部材は、搬送されるシートにおけるシート搬送方向に直交する方向の辺の中心に対して左右対称の位置に配置されている。これにより、各サイズの斜行補正対象のシートを斜行補正でき、効果的に各サイズのシートの皺の発生を抑制することができる。
【０１３０】
また、上記実施の形態では、付勢部材がコイルばね４０である場合について説明したが、これに限るものではなく、付勢部材として、電磁石や磁石等を用いてもよいし、付勢部材を省略し、レバー部材の自重により突出状態に復帰するようにしてもよい。
【０１３１】
また、上記実施の形態では、フィルム加熱方式の定着装置について説明したが、これに限るものではなく、熱ローラ方式の定着装置を備えた画像形成装置にも適用可能である。つまり、定着部が、回転自在に支持される加熱体と、この加熱体に圧接される加圧体とを有する定着装置であり、加圧体が加熱体に圧接することにより形成されるニップ部に、転写部を通過したシートが搬送され、シートにトナー像を定着させるようにしてもよい。
【０１３２】
また、上記第２の実施の形態では、シートの両面に画像形成可能な画像形成装置について説明したが、これに限るものではない。搬送機構が、定着部を通過したシートを、表裏反転させずに再び転写部に導くように構成され、シートの片面に複数回、画像形成可能とした画像形成装置であってもよい。
【０１３３】
また、上記第３の実施の形態では、シートの幅に応じてスループットを設定していたが、これに限るものではなく、シートの幅に応じて加熱体の制御温度等の定着の諸条件を、定着装置を構成する部品を耐熱温度以下に抑えるように設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】転写部と定着部との間のシート搬送経路の構成を説明するための概略平面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線に沿う概略断面図である。
【図４】図３の定着部及びその近傍を示す拡大図である。
【図５】セラミックヒータ及び通電制御を行う回路を示す説明図である。（ａ）は、セラミックヒータの平面を示す説明図である。（ｂ）は、セラミックヒータの背面を示す説明図である。
【図６】図２中Ｂ−Ｂ線に沿う、搬送リブ及び搬送板金を示す側面図である。
【図７】レバー部材の動作を示す説明図である。（ａ）は、レバー部材の突出状態を示す図、（ｂ）は、レバー部材がシート先端により押圧されて揺動している状態を示す図、（ｃ）は、レバー部材の退避状態を示す図である。
【図８】本第２の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図９】本第３の実施の形態に係る画像形成装置のセンサの動作を示す説明図である。（ａ）は、レバー部材の突出状態を示す図、（ｂ）は、レバー部材がシート先端により押圧されて揺動している状態を示す図、（ｃ）は、レバー部材の退避状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
３  レーザスキャナ
４ａ  現像ローラ
４  現像装置
５  給紙カセット
６  シート給送ローラ
７ａ  レジストローラ対
８ｂ  シート搬送経路
９  転写ローラ（転写部）
１１  定着装置（定着部）
１６，６６  レバー部材
１７  搬送リブ
１８  搬送板金
１９  ガイド部材
２２  耐熱性フィルム
２３  セラミックヒータ（加熱体）
２４  加圧ローラ（加圧体）
４０  コイルばね（付勢部材）
５０，１５０  レーザビームプリンタ（画像形成装置）
６０  センサ
１５５  搬送機構
ａ  シート搬送方向
Ｎ  ニップ部
Ｐ，Ｐ’  シート
Ｔ  転写ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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