(57)【要約】【課題】遠隔監視システムにおいて遠隔監視端末と遠隔監視センタとの間の通信に障害が発生した場合に、その障害の原因となった機器がどの機器かを特定できるようにする。【解決手段】店舗に設置された冷凍装置群４を監視する遠隔監視端末３を各店舗に配置し、これら複数の店舗の遠隔監視端末３と、遠隔監視端末３を集中的に管理する遠隔監視センタ６とを、通信回線網１０を介して相互に通信可能に接続した遠隔監視システム１において、遠隔監視端末３は、冷凍装置群４の運転状況に応じて、この運転状況に関する情報を、通信回線網１０を介して遠隔監視センタ６へ送信し、遠隔監視センタ６に正常に情報を送信できない場合は、他の店舗の遠隔監視端末３に対する通信を試行し、この通信を正常に実行できたか否かに基づいて、自己の通信機能が正常か否かを判定する。【選択図】図１
2009141724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置された冷凍装置群を監視する遠隔監視端末を各店舗に配置し、これら複数の店舗の遠隔監視端末と、前記遠隔監視端末を集中的に管理する遠隔監視センタとを、通信回線を介して相互に通信可能に接続した遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視端末は、
前記冷凍装置群の運転状況に応じて、この運転状況に関する情報を、前記通信回線を介して前記遠隔監視センタへ送信し、
前記遠隔監視センタに正常に情報を送信できない場合は、他の店舗の前記遠隔監視端末に対する通信を試行し、この通信を正常に実行できたか否かに基づいて、自己の通信機能が正常か否かを判定すること、
を特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
複数の前記遠隔監視センタが前記通信回線を介して接続可能に構成され、
前記遠隔監視端末は、他の店舗の前記遠隔監視端末に対して通信を正常に実行できた場合に、自己の通信機能を正常と判定して、情報を送信する通信先を前記遠隔監視センタから他の前記遠隔監視センタへ切り換えること、
を特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記遠隔監視端末は、前記遠隔監視センタに正常に情報を送信できない場合に通信を試行する通信先として、複数の店舗の前記遠隔監視端末と、これら複数の前記遠隔監視端末への試行順序とを記憶していること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
店舗に設置された冷凍装置群を監視する遠隔監視端末において、
他の店舗の遠隔監視端末、及び、前記遠隔監視端末を集中的に管理する遠隔監視センタに対して通信回線を介して接続され、
前記冷凍装置群の運転状況に応じて、この運転状況に関する情報を前記遠隔監視センタへ送信し、
前記遠隔監視センタに正常に情報を送信できない場合は、他の店舗の前記遠隔監視端末に対する通信を試行し、この通信を正常に実行できたか否かに基づいて、自己の通信機能が正常か否かを判定すること、
を特徴とする遠隔監視端末。
【請求項５】
店舗に設置された冷凍装置群を監視すべく店舗に配置され、他の店舗の遠隔監視端末、及び、前記遠隔監視端末を集中的に管理する遠隔監視センタに対して通信回線を介して接続された遠隔監視端末を制御する遠隔監視端末の制御方法であって、
前記冷凍装置群の運転状況に応じて、この運転状況に関する情報を前記遠隔監視センタへ送信し、
前記遠隔監視センタに正常に情報を送信できない場合は、他の店舗の前記遠隔監視端末に対する通信を試行し、この通信を正常に実行できたか否かに基づいて、自己の通信機能が正常か否かを判定すること、
を特徴とする遠隔監視端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置群を遠隔監視する遠隔監視システム、この遠隔監視システムにおいて冷凍装置群を制御する遠隔監視端末、及び、遠隔監視端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置に接続され、この空気調和装置を制御する機能を具備すると共に、通信端末を備えた遠隔監視端末と、この遠隔監視端末に遠隔制御コマンドを送信する遠隔監視センタとを備えた遠隔監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−４２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記の遠隔監視システムにおいては、遠隔監視端末と遠隔監視センタとの間の通信に障害が発生した場合に、その障害の原因が、遠隔監視端末と遠隔監視センタのどちらに存在するかを特定できない。このため、作業者が手作業で原因究明を行い、復旧させなければならなかった。
そこで、本発明の目的は、遠隔監視システムにおいて遠隔監視端末と遠隔監視センタとの間の通信に障害が発生した場合に、その障害の原因となった機器がどの機器かを特定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述課題を解決するため、本発明は、店舗に設置された冷凍装置群を監視する遠隔監視端末を各店舗に配置し、これら複数の店舗の遠隔監視端末と、前記遠隔監視端末を集中的に管理する遠隔監視センタとを、通信回線を介して相互に通信可能に接続した遠隔監視システムにおいて、前記遠隔監視端末は、前記冷凍装置群の運転状況に応じて、この運転状況に関する情報を、前記通信回線を介して前記遠隔監視センタへ送信し、前記遠隔監視センタに正常に情報を送信できない場合は、他の店舗の前記遠隔監視端末に対する通信を試行し、この通信を正常に実行できたか否かに基づいて、自己の通信機能が正常か否かを判定すること、を特徴とする遠隔監視システムを提供する。
この構成によれば、店舗に設置された冷凍装置群に異常が発生した場合など、店舗の遠隔監視端末が遠隔監視センタへ情報を送信する際に、通信の障害により情報を送信できない場合に、他の店舗の遠隔監視端末へ通信を行うことで、障害の原因が遠隔監視端末自身にあるか否かを、正確に、かつ速やかに判定できる。これにより、障害の発生箇所を速やかに特定でき、例えば自動的に障害解消動作を行うことや、作業者が原因を究明する作業の省力化を図ることができる。
また、通信に障害が発生した場合には同一の宛先へ繰り返し送信を行うことで、輻輳等の二次的な障害をもたらすおそれがあるが、本発明の構成によれば、上記の判定を行う際には店舗間、すなわち遠隔監視端末間で通信を行うため、遠隔監視センタに通信が集中するおそれがなく、二次的な通信障害を確実に回避できる。
【０００５】
上記構成において、複数の前記遠隔監視センタが前記通信回線を介して接続可能に構成され、前記遠隔監視端末は、他の店舗の前記遠隔監視端末に対して通信を正常に実行できた場合に、自己の通信機能を正常と判定して、情報を送信する通信先を前記遠隔監視センタから他の前記遠隔監視センタへ切り換えるものとしてもよい。
この場合、遠隔監視端末は、自己の通信機能が正常であると判定した場合に、通信先を他の遠隔監視センタに切り換えて、冷凍装置群の運転状況に関する情報を送信する。通信障害の原因が少なくとも遠隔監視端末には無い場合は、遠隔監視センタ側に原因があると想定される。このため、本発明の遠隔監視システムにおいては、遠隔監視端末から情報を送信する通信先を他の遠隔監視センタへ切り換えることで、障害を回避して速やかに正常な通信を実行し、遠隔監視を継続できる。
【０００６】
また、上記構成において、前記遠隔監視端末は、前記遠隔監視センタに正常に情報を送信できない場合に通信を試行する通信先として、複数の店舗の前記遠隔監視端末と、これら複数の前記遠隔監視端末への試行順序とを記憶しているものとしてもよい。
この場合、遠隔監視端末は、遠隔監視センタへ情報を送信できず、他の店舗の遠隔監視端末に通信を試行する際に、予め記憶している他の複数の店舗の遠隔監視端末に、予め記憶している順序で通信を試行する。このため、遠隔監視センタへ情報を送信できない場合に速やかに他の店舗の遠隔監視端末に通信を行うことが可能であり、他の店舗の遠隔監視端末との通信に失敗しても、すぐに別の店舗の遠隔監視端末への通信を試行できる。また、複数の遠隔監視端末が記憶する通信先を、特定の遠隔監視端末に通信が集中しないように選択しておくことで、輻輳等の二次的な通信障害を確実に防止できる。
【０００７】
また、本発明は、店舗に設置された冷凍装置群を監視する遠隔監視端末において、他の店舗の遠隔監視端末、及び、前記遠隔監視端末を集中的に管理する遠隔監視センタに対して通信回線を介して接続され、前記冷凍装置群の運転状況に応じて、この運転状況に関する情報を前記遠隔監視センタへ送信し、前記遠隔監視センタに正常に情報を送信できない場合は、他の店舗の前記遠隔監視端末に対する通信を試行し、この通信を正常に実行できたか否かに基づいて、自己の通信機能が正常か否かを判定すること、を特徴とする遠隔監視端末を提供する。
この構成によれば、店舗の遠隔監視端末が遠隔監視センタへ情報を送信する際に、通信の障害により情報を送信できなければ、他の店舗の遠隔監視端末へ通信を行うことで、障害の原因が遠隔監視端末自身にあるか否かを、正確に、かつ速やかに判定できる。これにより、障害の発生箇所を速やかに特定できる。また、上記の判定を行う際には店舗間、すなわち遠隔監視端末間で通信を行うため、遠隔監視センタに通信が集中するおそれがなく、二次的な通信障害を確実に回避できる。
【０００８】
本発明は、店舗に設置された冷凍装置群を監視すべく店舗に配置され、他の店舗の遠隔監視端末、及び、前記遠隔監視端末を集中的に管理する遠隔監視センタに対して通信回線を介して接続された遠隔監視端末を制御する遠隔監視端末の制御方法であって、前記冷凍装置群の運転状況に応じて、この運転状況に関する情報を前記遠隔監視センタへ送信し、前記遠隔監視センタに正常に情報を送信できない場合は、他の店舗の前記遠隔監視端末に対する通信を試行し、この通信を正常に実行できたか否かに基づいて、自己の通信機能が正常か否かを判定すること、を特徴とする遠隔監視端末の制御方法を提供する。
この方法によれば、店舗の遠隔監視端末が遠隔監視センタへ情報を送信する際に、通信の障害により情報を送信できなければ、他の店舗の遠隔監視端末へ通信を行うことで、障害の原因が遠隔監視端末自身にあるか否かを、正確に、かつ速やかに判定できる。これにより、障害の発生箇所を速やかに特定できる。また、上記の判定を行う際には店舗間、すなわち遠隔監視端末間で通信を行うため、遠隔監視センタに通信が集中するおそれがなく、二次的な通信障害を確実に回避できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、店舗の遠隔監視端末から遠隔監視センタへ情報を送信できない場合に、その原因が遠隔監視端末にあるか否かを、正確に、かつ速やかに判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。
図１は、本実施形態に係る遠隔監視システム１の構成を示す図である。
遠隔監視システム１は、複数の店舗に各々設置された複数の店舗監視システム２を、通信回線としての通信回線網１０を使用して遠隔監視するシステムである。
店舗監視システム２は、コンビニエンスストア等の店舗に設置された冷凍装置群４を、遠隔監視端末３によって監視・制御するシステムである。冷凍装置群４は、後述するように、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン、パッケージエアコン等の空気調和装置や冷蔵ショーケース、冷蔵庫等の冷凍装置を含んで構成されている。
【００１１】
店舗監視システム２は、通信回線網１０を介して遠隔監視センタ６に接続される。遠隔監視センタ６は、各々の店舗監視システム２から送信される情報を取得して各店舗の店舗監視システム２を監視する。遠隔監視センタ７は、遠隔監視センタ６と同様に構成され、遠隔監視センタ６に障害が発生した場合等に用いられる予備のセンタである。
遠隔監視センタ６は、通信回線網１０に接続されたルータ６１と、ルータ６１に接続された監視コンピュータ６２とを備えている。ルータ６１は、通信回線網１０を介して遠隔監視センタ６にアクセスする複数の店舗監視システム２と、監視コンピュータ６２との間のゲートウェイとして機能する。監視コンピュータ６２は、店舗監視システム２から通信回線網１０を介して送信される情報を受信及び取得し、データベースに登録することで各々の店舗監視システム２を遠隔監視する。また、監視コンピュータ６２は、店舗監視システム２から警報が通報された場合には、この警報を発した店舗監視システム２の所在地や店舗名等の情報とともにオペレータに報知を行う。遠隔監視センタ７が備えるルータ７１はルータ６１と同様に機能し、監視コンピュータ７２は監視コンピュータ６２と同様に機能する。ここで、監視コンピュータ６２と監視コンピュータ７２とが記憶しているデータは、定期的に同期されるものとしてもよい。
【００１２】
通信回線網１０は、携帯端末による通話やデータ通信等の移動体通信サービスを提供する移動体通信網であり、データ通信網１１と、データ通信網１１に接続される基地局１２とを含んで構成される。店舗監視システム２は、基地局１２との間で無線通信接続し、遠隔監視センタ６、７は、データ通信網１１に接続される。具体的には、データ通信網１１には、例えば例えばＤｏＰａ網等のパケット通信が可能な移動体通信網が用いられており、店舗監視システム２は、データ通信網１１を介してパケット通信により監視コンピュータ６２との間で各種データを送受信する。
【００１３】
店舗監視システム２が備える遠隔監視端末３は、冷凍装置群４の運転状況を監視し、例えば冷凍装置群４の運転状況に異常が発生した場合に、通信回線網１０を介して遠隔監視センタ６にアクセスし、冷凍装置群４の異常を知らせるデータを遠隔監視センタ６に送信する。
【００１４】
図２は、店舗監視システム２の構成を詳細に示す図である。上述した複数の店舗監視システム２はいずれも同様に構成されるので、ここでは一つの店舗監視システム２の構成について図示及び説明する。
店舗監視システム２は、上述したように、店舗において空気調和や商品の冷却・加温等を行う冷凍装置群４に、この冷凍装置群４を監視する遠隔監視端末３を接続して構成される。遠隔監視端末３は、図２に示すように、店舗監視システム２を制御するコントローラ３０と、コントローラ３０の制御に従って基地局１２との間で無線通信を実行する通信アダプタ３７とを備えている。遠隔監視端末３は、店舗の建屋内又は外に設置される保護ケース（図示略）に収容される。通信アダプタ３７は、上記保護ケースの外部又は内部に設置されるアンテナ３８を具備し、このアンテナ３８を用いて基地局１２との間で無線通信を実行する。
【００１５】
本実施形態では、店舗監視システム２の監視対象としての冷凍装置群４に、店舗における商品の冷却・加温等を行う冷凍システム５０に加え、店舗の空調を行う空気調和装置４０、及び、冷凍装置群４の電力計等５５が含まれる構成を例示する。空気調和装置４０、冷凍システム５０及び電力計等５５は、それぞれ独立して運転及び停止することが可能なため、独立した系統として、コントローラ３０に接続されている。図２に示すように、空気調和装置４０の室外機４１、冷凍システム５０の冷凍機５１、及び電力計等５５が、通信線２０によってディジーチェーン接続され、それぞれコントローラ３０との間で各種信号を送受信可能となっている。
空気調和装置４０は、室外機４１に、複数の室内機４２、４３、４４が冷媒配管（図示略）により接続された構成となっている。室外機４１は空気調和装置４０を制御する制御基板（図示略）を備え、この制御基板に室内機４２、４３、４４が通信線２３を介して通信可能に接続されている。そして、室外機４１が備える制御基板は通信線２０を介してコントローラ３０に接続され、コントローラ３０から冷凍装置群４の各部への制御信号等を中継する。
【００１６】
また、冷凍システム５０は、熱源側熱交換器を備えた冷凍機５１に、ブースター５２、ショーケース５３、５４等を、冷媒配管を介して接続して構成される。冷凍機５１は冷凍システム５０全体を制御する制御基板（図示略）を内蔵し、この制御基板には通信線２４を介してブースター５２、ショーケース５３、５４が通信可能に接続されている。さらに、冷凍機５１の制御基板は通信線２０を介してコントローラ３０に接続され、コントローラ３０から冷凍装置群４の各部への制御信号等を中継する。
電力計等５５は、例えば、冷凍装置群４の各部が消費する消費電力量を積算する電力計を含む各種機器である。電力計等５５としての機器は、例えば消費電力量の変化に基づいて冷凍装置群４の動作状態の異常等を検知する機能をも有する。電力計等５５は、通信線２０を介してコントローラ３０と通信可能に接続され、コントローラ３０の制御により、積算した消費電力量を示す信号を送信し、冷凍装置群４の動作異常を検知した場合には、この異常を示す信号をコントローラ３０に送信する。
【００１７】
コントローラ３０は、冷凍装置群４の空気調和装置４０及び冷凍システム５０の各部に対して信号を送出して、冷凍装置群４の運転開始や運転停止の制御を行う。また、コントローラ３０は、空気調和装置４０及び冷凍システム５０の各部に運転データを送信させ、送信された運転データを受信して記憶する。この運転データには、例えば、需要家ＩＤ、送信日時、室外機４１や冷凍機５１の運転時間、発停回数、異常コード（異常警報コード、故障予知コードを含む）、冷凍装置群４がガスヒートポンプ型空気調和装置を含む場合のガス使用量積算値、室内機４２、４３、４４及びショーケース５３、５４の運転時間、これら各部における異常の有無等の情報を含む。この運転データは、室外機４１及び冷凍機５１を介して、コントローラ３０に対し、例えば一分毎に送信され、コントローラ３０は、冷凍装置群４の一定期間内の情報（運転データや異常コード等）を常時記憶する。なお、コントローラ３０と冷凍装置群４の各部との間で各種信号やデータを送受信する動作は、空気調和装置４０や冷凍システム５０に対して、系統毎に個別に行ってもよい。
【００１８】
図３は、コントローラ３０の構成を詳細に示す機能ブロック図である。
この図３に示すように、コントローラ３０は、コントローラ３０の各部を制御する制御部３１と、通信アダプタ３７に接続されるインタフェース部３２と、通信線２０（図２）を介して冷凍装置群４に接続される通信部３３と、通信アダプタ３７を制御するための設定情報や通信部３３を介して受信した運転データ等を記憶する記憶部３４と、オペレータの手動による操作を受け付ける操作部３５とを備えている。
【００１９】
制御部３１は、通信部３３を制御することにより、室外機４１及び冷凍機５１（図２）を含む冷凍装置群４の各部に運転制御信号を送出して運転開始及び運転停止を制御し、また、冷凍装置群４から送信される運転データを受信して記憶部３４に記憶させる。
また、制御部３１はインタフェース部３２を介して通信アダプタ３７を制御し、通信アダプタ３７が通信回線網１０を介してアクセスする宛先のアドレス（ＩＰアドレス）を指定したアドレスに設定させ、或いは、設定を変更させる。そして、制御部３１は、インタフェース部３２を介して発信制御信号を出力して、通信アダプタ３７により、設定した宛先へのアクセスを実行させる。
また、制御部３１は、インタフェース部３２を介して通信アダプタ３７へリセット信号を出力して、通信アダプタ３７をリセットさせる機能や、通信アダプタ３７へ起動、停止、再起動等を指示する制御信号を出力して、通信アダプタ３７の起動及び停止を制御するとともに、再起動を行わせる機能を具備している。
【００２０】
上述したように、遠隔監視端末３は、冷凍装置群４において異常が発生した場合に、この異常を知らせる情報を、通信アダプタ３７によって遠隔監視センタ６に送信する。この異常とは、例えば、冷凍装置群４の冷媒配管（図示略）における圧力異常、ガスエンジンの燃焼異常、ガス消費量の異常、室外機４１、冷凍機５１が備える熱源側熱交換器や、室内機４２、４３、４４及びショーケース５３、５４が備える利用側熱交換器の温度異常、冷凍装置群４の各部に供給される電力の電圧異常、電力計等５５により検知される消費電力量の異常等がある。
記憶部３４には、異常を知らせる情報を送信する宛先として、通信アダプタ３７に設定すべき宛先のデータ（アドレス）が複数記憶されている。
【００２１】
図１に示す遠隔監視システム１において、店舗監視システム２は、通常時は遠隔監視センタ６にアクセスして情報を送信するよう指定されており、遠隔監視センタ６の動作に障害が生じた場合等に、遠隔監視センタ７にアクセスするよう指定されている。このため、記憶部３４には、図３に示すように、遠隔監視センタ６のアドレスが「警報通報先アドレス［１］」、遠隔監視センタ７のアドレスが「警報通報先アドレス［２］」として記憶されている。制御部３１は、異常発生時に警報を示す情報を宛先として、警報通報先アドレス［１］を通信アダプタ３７に設定する。そして、後述するように通信アダプタ３７から遠隔監視センタ６への通信に障害が発生し、この障害の原因が遠隔監視センタ６側にあると判定した場合、制御部３１は、通信アダプタ３７の宛先のアドレスを警報通報先アドレス［２］に変更させる。
【００２２】
また、コントローラ３０は、後述するように通信アダプタ３７から遠隔監視センタ６への通信に障害が発生した場合に、他の店舗監視システム２を宛先として発信を試行する。この発信が成功して宛先の店舗監視システム２からの応答を確認できれば、自己の通信アダプタ３７が正常に通信可能であると判定する。一方、遠隔監視センタ６に対しても、他の店舗監視システム２に対しても通信できない場合は、自己の通信アダプタ３７が障害の原因であると判定できる。
この動作を行うため、記憶部３４には、確認のために発信を行う宛先のアドレスとして、通信確認先店舗アドレス［１］〜［３］が記憶されている。ここで、上述した確認のための発信は、確実な判定を行うために、発信に成功するまで宛先のアドレスを変えて複数回試行される。このため、記憶部３４には、例えば３つの通信確認先店舗アドレス［１］〜［３］が記憶されている。これらの通信確認先店舗アドレス［１］〜［３］は、この［１］〜［３］の順に発信される。通信確認先店舗アドレスの数は３つに制限されない。
【００２３】
通信確認先店舗アドレスとして記憶される店舗監視システム２は、予め、特定の条件に従って決定され、記憶部３４に記憶される。
この条件としては、例えば、一つの店舗監視システム２を通信確認先店舗アドレスとして記憶する店舗監視システム２の数を所定数（例えば、最大で数店舗から数十店舗）に制限することが挙げられる。特定の店舗監視システム２に、他の店舗監視システム２からのアクセスが集中すると、アクセスへの応答が遅れる等の不都合が生じるおそれがあるためである。
【００２４】
また、例えば、発信を行う店舗監視システム２と、通信確認先店舗アドレスとして記憶される店舗監視システム２とは別の地域に存在し、好ましくは、離れた地域に存在することが挙げられる。ここでいう地域とは、行政地域や通信回線網１０を提供する事業者の地域、若しくは遠隔監視システム１を管理する事業者が事業の遂行上定めた地域である。地震や落雷等の自然災害、或いは、自然災害及び人的・機械的要因による停電、通信回線（データ通信網１１及び基地局１２を含む）の障害等が発生した場合、同一地域内に存在する全ての店舗監視システム２が通信できない状態に陥る可能性があるため、通信可能か否かを確実に判定するためには、他の地域の店舗監視システム２へ発信することが望ましい。特に、記憶部３４に記憶する複数の通信確認先店舗アドレスが、それぞれ異なる地域の店舗監視システム２のアドレスであれば、なお好ましい。
【００２５】
さらに、通信回線網１０を介した通信の料金に距離が反映される場合、発信を行う店舗監視システム２と、通信確認先店舗アドレスとして記憶される店舗監視システム２とは、なるべく近くに存在することが好ましい。上述したように他地域の店舗監視システム２のアドレスを通信確認先店舗アドレスとして記憶する場合も、他地域の中で、通信料金が安価で済む地域であることが望ましい。
一方、通信回線網１０を介した通信の料金に距離が反映されない場合、発信を行う店舗監視システム２と、通信確認先店舗アドレスとして記憶される店舗監視システム２とは、なるべく遠い方がよい。但し、距離が長すぎると雑音の混入や遅延により通信品質に影響を受ける可能性があるので、極端な長距離でないことが望ましい。
【００２６】
上記に例示したような条件に従って、記憶部３４には、予め複数の通信確認先店舗アドレスが記憶されるが、通信確認先店舗アドレスは、操作部３５の操作によって適宜入力及び設定可能としてもよい。
また、コントローラ３０は、操作部３５の操作によって遠隔監視センタ６への発信が指示された場合には、この操作に応じて通信アダプタ３７を制御し、通信回線網１０を介して遠隔監視センタ６にアクセスする。ここで、コントローラ３０は、操作部３５の操作によって記憶部３４内の警報通報先アドレスや通信確認先店舗アドレスのいずれかが指定された場合は、指定されたアドレスへアクセスする。
【００２７】
さらに、遠隔監視端末３は、通信回線網１０を介して他の店舗監視システム２からアクセスがあった場合に、このアクセスに応答して返信する機能を備える。この機能は、例えば通信確認用の「ping」や経路調査用の「traceroute（tracert）」等の公知のコマンドに対して応答する機能であってもよい。この場合、通信アダプタ３７の基本機能として実装され、コントローラ３０の制御が関与しなくても応答を送信できる。勿論、通信アダプタ３７が、遠隔監視システム１における独自のコマンドを受信した場合に、コントローラ３０の制御に従って、予め指定された応答を送信する。また、「ping」や「tracert」は様々なプラットホームで実装される標準的なコマンドであるから、特別な実装をしなくても遠隔監視端末３間のアクセスの試行と応答とを実現できる。
【００２８】
図４は、遠隔監視端末３の動作を示すフローチャートである。
この図４に示すように、コントローラ３０は、監視対象の冷凍装置群４における異常を検出すると、警報を発生させるとともに、この警報の内容を遠隔監視センタ６に通報するための警報通報処理を開始する（ステップＳ１１）。
警報通報処理を開始したコントローラ３０は、まず、通信アダプタ３７を制御して、通信アダプタ３７の警報通報時の通信先として設定されているアドレス、すなわち遠隔監視センタ６のアドレスに宛てて警報を送信させる（ステップＳ１２）。
ここで、コントローラ３０は、遠隔監視センタ６への送信が正常に完了したか否かを判別し（ステップＳ１３）、正常に完了した場合は後述するステップＳ１９に移行する。
一方、遠隔監視センタ６への警報送信が正常に完了しなかった場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、コントローラ３０は、遠隔監視センタ６への送信をリトライする（ステップＳ１４）。このリトライの動作は、通信に成功するまで、１回又は予め設定された回数（例えば５回）を上限として行われる。
【００２９】
コントローラ３０は、上記回数のリトライを行う間に通信に成功したか否かを判別し（ステップＳ１５）、成功した場合は後述するステップＳ１９に移行する。一方、リトライしても成功しなかった場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、コントローラ３０は、自己の通信アダプタ３７の機能が正常か否かを判定するため、他の店舗監視システム２への通信確認を実行する（ステップＳ１６）。
【００３０】
ステップＳ１６の通信確認にあたって、コントローラ３０は、記憶部３４に記憶した通信確認先店舗アドレスを参照し、このアドレス宛に通信アダプタ３７によってアクセスを行う。このアクセスは、相手の店舗監視システム２への発信に対し、応答が得られるようなアクセスであればよく、上述したように「ping」や「traceroute（tracert）」等の単純なコマンドを用いて容易に実現できる。上述したように、遠隔監視端末３は、他の遠隔監視端末３（通信アダプタ３７）からのアクセスに応答する機能を備えている。従って、図４の処理を行っている遠隔監視端末３と、通信確認先となった遠隔監視端末３の間の通信に障害がなければ、ステップＳ１６のアクセスに対する応答を受信できるはずである。なお、ステップＳ１６の通信確認は１回に限らず、通信が成功するまで繰り返し実行される。コントローラ３０は、一つの通信確認先店舗アドレスに対して、１回又は予め設定された回数（例えば５回）を上限としてリトライを行う。また、コントローラ３０は、記憶部３４に複数の通信確認先店舗アドレスが記憶されている場合、これらの通信確認先店舗アドレスを順次読み出して、通信確認が成功するまで繰り返し行う。
【００３１】
そして、コントローラ３０は、他の店舗監視システム２への通信確認に成功したか否かを判別する（ステップＳ１７）。通信確認に成功しなかった場合、コントローラ３０は、自己の通信アダプタ３７が通信不可能な状態となっていると判定し（ステップＳ１８）、通信アダプタ３７を再起動させる制御を行って、ステップＳ１９に移行する。
【００３２】
ステップＳ１９で、コントローラ３０は、ステップＳ１１で開始した警報通報処理を終了し、続いて、冷凍装置群４を遠隔監視する動作に戻り（ステップＳ２０）、本処理を終了する。
【００３３】
一方、他の店舗監視システム２への通信確認に成功した場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、コントローラ３０は、自己の通信アダプタ３７が正常に通信可能であり、遠隔監視センタ６側に障害が発生したと判定する（ステップＳ２１）。
コントローラ３０は、記憶部３４に記憶された予備の警報通報先アドレスを読み出して、通信アダプタ３７が警報通報を行うアドレスの設定を、読み出したアドレスに切り換えて設定を更新し、通信アダプタ３７を再起動させる（ステップＳ２２）。これにより、通信アダプタ３７の警報通報先アドレスの設定が、遠隔監視センタ７のアドレスに変更・更新される。
【００３４】
その後、コントローラ３０は、通信アダプタ３７を制御して、更新後の警報通報先アドレスに警報を送信させる（ステップＳ２３）。コントローラ３０は、この送信が正常に完了したかを判別し（ステップＳ２４）、正常に送信できた場合は（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、警報通報処理を終了し（ステップＳ２５）、警報通報先アドレスを更新後の状態にしたまま、冷凍装置群４を遠隔監視する動作に戻り（ステップＳ２６）、本処理を終了する。
【００３５】
一方、遠隔監視センタ７に対しても正常に警報を送信できなかった場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、コントローラ３０は、予め設定された回数を上限としてリトライし（ステップＳ２７）、リトライが成功したか否かを判別する（ステップＳ２８）。
リトライに成功した場合（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、コントローラ３０はステップＳ２５に移行する。また、上限の回数までリトライを行っても成功しなかった場合（ステップＳ２８；Ｎｏ）、コントローラ３０は、通信アダプタ３７における警報通報先のアドレスの設定を元に戻して、通信アダプタ３７を再起動させ（ステップＳ２９）、本処理を終了する。
【００３６】
この図４に示す動作では、ステップＳ１８、Ｓ２９では警報を通報しないまま処理を終了しているが、冷凍装置群４の異常が解消されていなければ、再びステップＳ１１の動作が開始され、警報の送信が試行されるので、問題はない。
また、一時的な通信回線網１０の不具合による通信障害を回避するため、ステップＳ１４及びＳ２７でリトライをする場合は、予め設定された時間だけ待機してから通信を試行するようにしてもよい。
【００３７】
以上のように、本発明を適用した実施形態に係る遠隔監視システム１によれば、冷凍装置群４を制御する複数の遠隔監視端末３と、これら複数の遠隔監視端末３から情報を取得する遠隔監視センタ６とを、通信回線網１０を介して相互に通信可能に接続し、遠隔監視端末３は、冷凍装置群４の運転状況に異常が発生した場合に、この異常を示す警報を生成するとともに、異常を示す情報を遠隔監視センタ６に送信する。ここで遠隔監視センタ６に正常に情報を送信できない場合は、他の店舗監視システム２が有する遠隔監視端末３への通信を試行し、この通信を正常に実行できたか否かに基づいて、自己の通信機能が正常か否かを判定する。これにより、店舗の遠隔監視端末３から遠隔監視センタ６へ情報を送信できない場合に、その原因が遠隔監視端末３にあるか否かを、正確に、かつ速やかに判定できる。また、この判定を行う際には店舗間、すなわち遠隔監視端末３の間で通信が行われるため、遠隔監視センタ６に通信が集中するおそれがなく、輻輳等の二次的な通信障害が発生する可能性がないという利点がある。
【００３８】
また、遠隔監視システム１には複数の遠隔監視センタ６、７が配置されている。このため、各店舗の遠隔監視端末３は、遠隔監視センタ６への通信を実行できず、他の店舗の遠隔監視端末３への通信を正常に実行できた場合には、自己の通信機能を正常と判定して、通信先のアドレスを遠隔監視センタ７のアドレスに切り換える。これにより、その後は遠隔監視センタ６へ送信すべき情報を他の遠隔監視センタ７へ送信するようになる。つまり、遠隔監視端末３は、自己の通信機能が正常であると判定した場合、遠隔監視センタ６へ送信すべき情報を他の遠隔監視センタ７へ送信することで、障害を回避して正常な通信を行える状態を実現し、安定して遠隔監視を継続できる。
【００３９】
また、遠隔監視端末３は、遠隔監視センタ６に正常に情報を送信できない場合に通信を試行する宛先として、複数の店舗の遠隔監視端末３のアドレスと、その試行順序とを記憶部３４に記憶している。このため、遠隔監視端末３が別の店舗の遠隔監視端末３に対して通信を試行する際に、予め記憶している複数の遠隔監視端末３を宛先として順次切り換えながら、速やかに、適切な相手の機器へ通信を行うことができる。また、一つの遠隔監視センタ６に情報を送信できない場合には、通信先を速やかに他の遠隔監視端末３に切り換えて通信を試行できる。このため、偶然に一つの遠隔監視端末３との通信に失敗しても、すぐに他の遠隔監視端末３への通信を試行できる。また、複数の遠隔監視端末３を宛先として記憶させる構成とし、特定の遠隔監視端末３に通信が集中しないように設定しておくことで、通信回線網１０の局部的な通信負荷の集中を回避し、輻輳等の二次的な通信障害を確実に防止できる。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更実施が可能である。例えば、上記実施形態において、遠隔監視端末３により制御される冷凍装置群４は、ガスヒートポンプ型空気調和装置を含むものに限定されず、モータにより駆動される圧縮機を備えたヒートポンプ型空気調和装置や吸収式空気調和装置であってもよく、空気調和装置４０を構成する室外機、室内機の数や冷凍システム５０を構成するショーケースの数も任意である。また、ショーケース５３、５４は冷蔵ショーケースであっても、加温ショーケースであってもよいし、冷凍庫であってもよく、冷凍装置群４の具体的態様は任意である。さらに、通信回線網１０は公衆回線網を利用して構成されるものであってもよいし、インターネット等のオープンなネットワーク、或いは、専用通信回線やＶＰＮ（Virtual Private Network）等からなるクローズドなネットワークを含んで構成されてもよい。さらに、店舗監視システム２が有線の通信回線に接続されていてもよく、遠隔監視システム１に含まれる遠隔監視センタ６、７の数及び店舗監視システム２の数も任意であり、その他の具体的態様も任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係る遠隔監視システムを示す図である。
【図２】店舗監視システムの構成を示す図である。
【図３】遠隔監視端末の構成を示す図である。
【図４】遠隔監視システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  遠隔監視システム
２  店舗監視システム
３  遠隔監視端末
４  冷凍装置群
６、７  遠隔監視センタ
１０  通信回線網（通信回線）
１１  データ通信網
１２  基地局
２０、２３、２４  通信線
３０  コントローラ
３１  制御部
３２  インタフェース部
３３  通信部
３４  記憶部
３５  操作部
３７  通信アダプタ
４０  空気調和装置
４１  室外機
４２、４３、４４  室内機
５０  冷凍システム
５１  冷凍機
５３、５４  ショーケース
５５  電力計等
６１、７１  ルータ
６２、７２  監視コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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