(57)【要約】【課題】指定したＵＲＬにアクセスできない場合に表示されるエラーページにユーザの興味や嗜好を反映した広告を表示して、エラーページを有効活用できる広告システム及び広告方法を提供する。【解決手段】ユーザ端末４のエラーページに広告を表示する広告システム及び方法であって、広告情報とカテゴリが記憶された広告ＤＢ１１と、特定のウェブサーバ３に登録されているページのＵＲＬとカテゴリが記憶されたコンテンツＤＢ１３と、ユーザ端末４でアクセスエラーが発生した時にエラーが発生したページのＵＲＬを取得する行動ログ取得プログラム２４と、取得したＵＲＬに基づいてコンテンツＤＢ１３からエラーが発生したページのＵＲＬのカテゴリを取得し、広告ＤＢ１１からそのカテゴリに属する広告を取得するカテゴライズ・広告取得プログラム２５と、取得した広告をエラーページとともにユーザ端末４に表示するエラーページ生成プログラム２７とを備えた。【選択図】図２
2009265833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告システムであって、
広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段と、
特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報と該ウェブサイト情報に対応するカテゴリが記憶されたカテゴリ記憶手段と、
前記ユーザ端末でアクセスエラーが発生したときに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報を取得するエラー情報取得手段と、
該エラー情報取得手段で取得したウェブサイト情報に基づいて、前記カテゴリ記憶手段から前記アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報に対応するカテゴリを取得する広告用カテゴリ特定手段と、
該広告用カテゴリ特定手段で取得したカテゴリに基づいて、前記広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得手段と、
該広告取得手段で取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示するための広告表示手段と、を備えることを特徴とする広告システム。
【請求項２】
インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告システムであって、
広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段と、
前記ユーザ端末で閲覧したウェブサイトの閲覧履歴がユーザごとかつウェブサイト情報ごとに記憶された閲覧履歴記憶手段と、
前記ユーザ端末でアクセスエラーが発生したときに、前記閲覧履歴記憶手段に記憶されている前記アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの閲覧履歴に基づいて、カテゴリを特定する広告用カテゴリ特定手段と、
該広告用カテゴリ特定手段で特定したカテゴリに基づいて、前記広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得手段と、
該広告取得手段で取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示するための広告表示手段と、を備えることを特徴とする広告システム。
【請求項３】
インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告システムであって、
広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段と、
特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報と該ウェブサイト情報に対応するカテゴリが記憶されたカテゴリ記憶手段と、
前記ユーザ端末で閲覧したウェブサイトの閲覧履歴がユーザごとかつウェブサイト情報ごとに記憶された閲覧履歴記憶手段と、
前記ユーザ端末でアクセスエラーが発生したときに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報を取得するエラー情報取得手段と、
該エラー情報取得手段で取得したウェブサイト情報に基づいて前記カテゴリ記憶手段から前記アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報に対応するカテゴリを取得し、該取得したカテゴリと前記閲覧履歴記憶手段に記憶されている前記アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの閲覧履歴に基づいて、カテゴリを特定する広告用カテゴリ特定手段と、
該広告用カテゴリ特定手段で特定したカテゴリに基づいて、前記広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得手段と、
該広告取得手段で取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示するための広告表示手段と、を備えることを特徴とする広告システム。
【請求項４】
前記閲覧履歴記憶手段に記憶される閲覧履歴は、前記ユーザ端末がアクセスした前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報又は該ウェブサイト情報に対応するカテゴリと、前記ウェブサイトに滞在していた前記ウェブサイト情報ごとの滞在時間を含み、
前記広告用カテゴリ特定手段は、前記閲覧履歴記憶手段に記憶されている前記閲覧履歴からカテゴリごとの滞在時間を算出し、該カテゴリごとの滞在時間の割合に応じてカテゴリを特定することを特徴とする請求項２又は３記載の広告システム。
【請求項５】
予め設定されたカテゴリと該カテゴリに対応する１以上のキーワードが記憶されたカテゴリ管理手段と、
前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報、及び該ウェブサイト情報ごとにキーワードを収集するウェブ情報収集手段と、
該ウェブ情報収集手段によって収集された前記ウェブサイト情報ごとのキーワードに基づいて、前記カテゴリ管理手段からカテゴリを取得し、前記カテゴリ記憶手段に前記ウェブサイト情報と前記ウェブサイト情報に対応するカテゴリを登録するウェブカテゴリ決定手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は３記載の広告システム。
【請求項６】
前記ウェブ情報収集手段は、周期的に前記特定のウェブサーバを巡回し、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのＨＴＭＬ文書ファイルのメタタグのタイトル、キーワード、説明の少なくとも１つからキーワードを収集することを特徴とする請求項５記載の広告システム。
【請求項７】
前記ウェブサイト情報は、前記ウェブサイトごとのドメインであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の広告システム。
【請求項８】
前記ウェブサイト情報は、前記ウェブサイトを構成するウェブページごとのＵＲＬであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の広告システム。
【請求項９】
インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告方法であって、
前記ユーザ端末で特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトへのアクセスエラーが発生したときに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報を取得するエラー情報取得ステップと、
該エラー情報取得ステップで取得したウェブサイト情報に基づいて、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報と該ウェブサイト情報に対応するカテゴリが記憶されたカテゴリ記憶手段から、前記アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報に対応するカテゴリを取得する広告用カテゴリ特定ステップと、
該広告用カテゴリ特定ステップで取得したカテゴリに基づいて、広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得ステップと、
該広告取得ステップで取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示させる広告表示ステップと、を備えることを特徴とする広告方法。
【請求項１０】
インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告方法であって、
前記ユーザ端末で特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトへのアクセスエラーが発生したときに、前記ユーザ端末で閲覧したウェブサイトの閲覧履歴がユーザごとかつウェブサイト情報ごとに記憶された閲覧履歴記憶手段から、前記アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの閲覧履歴を取得する閲覧履歴取得ステップと、
該閲覧履歴取得ステップで取得した閲覧履歴に基づいて、カテゴリを特定する広告用カテゴリ特定ステップと、
該広告用カテゴリ特定ステップで特定したカテゴリに基づいて、広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得ステップと、
該広告取得ステップで取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示させる広告表示ステップと、を備えることを特徴とする広告方法。
【請求項１１】
インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告方法であって、
前記ユーザ端末で特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトへのアクセスエラーが発生したときに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報を取得するエラー情報取得ステップと、
前記ユーザ端末で特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトへのアクセスエラーが発生したときに、前記ユーザ端末で閲覧したウェブサイトの閲覧履歴がユーザごとかつウェブサイト情報ごとに記憶された閲覧履歴記憶手段から、前記アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの閲覧履歴を取得する閲覧履歴取得ステップと、
前記エラー情報取得ステップで取得したウェブサイト情報に基づいて、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報と該ウェブサイト情報に対応するカテゴリが記憶されたカテゴリ記憶手段から、前記アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報に対応するカテゴリを取得するエラー元カテゴリ取得ステップと、
該エラー元カテゴリ取得ステップで取得したカテゴリと、前記閲覧履歴取得ステップで取得した閲覧履歴に基づいて、カテゴリを特定する広告用カテゴリ特定ステップと、
該広告用カテゴリ特定ステップで特定したカテゴリに基づいて、広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得ステップと、
該広告取得ステップで取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示させる広告表示ステップと、を備えることを特徴とする広告方法。
【請求項１２】
前記閲覧履歴取得ステップでは、閲覧履歴として、前記ユーザ端末がアクセスした前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報又は該ウェブサイト情報に対応するカテゴリと、前記ウェブサイトに滞在していた前記ウェブサイト情報ごとの滞在時間を取得し、
前記広告用カテゴリ特定ステップは、前記閲覧履歴取得ステップで取得した前記閲覧履歴からカテゴリごとの滞在時間を算出し、該カテゴリごとの滞在時間の割合に応じてカテゴリを特定することを特徴とする請求項１０又は１１記載の広告方法。
【請求項１３】
前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報、及び該ウェブサイト情報ごとにキーワードを収集するウェブ情報収集ステップと、
該ウェブ情報収集ステップで収集された前記ウェブサイト情報ごとのキーワードに基づいて、予め設定されたカテゴリと該カテゴリに対応する１以上のキーワードが記憶されたカテゴリ管理手段からカテゴリを取得し、前記カテゴリ記憶手段に前記ウェブサイト情報と前記ウェブサイト情報に対応するカテゴリを登録するウェブカテゴリ決定ステップと、を備え、
前記ウェブ情報収集ステップと前記ウェブカテゴリ決定ステップは、他のステップに先立って実行されることを特徴とする請求項９又は１１記載の広告方法。
【請求項１４】
前記ウェブ情報収集ステップは、周期的に前記特定のウェブサーバを巡回し、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのＨＴＭＬ文書ファイルのメタタグのタイトル、キーワード、説明の少なくとも１つからキーワードを収集することを特徴とする請求項１３記載の広告方法。
【請求項１５】
前記ウェブサイト情報は、前記ウェブサイトごとのドメインであることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項記載の広告方法。
【請求項１６】
前記ウェブサイト情報は、前記ウェブサイトを構成するウェブページごとのＵＲＬであることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項記載の広告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広告システム及び広告方法に係り、特にインターネットを利用してアクセス不能なウェブサイトにアクセスしようとしたときに表示されるエラーページにおいて広告を表示する、広告システム及び広告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴って、インターネットを利用したマーケティングの重要性が非常に高まっている。そこで、インターネットの各ウェブサイトでバナー広告やテキスト広告などを表示して、ウェブサイトを閲覧中のインターネットユーザ（以下、「ユーザ」という）に広告を認識させ、広告主のウェブサイトの閲覧を促すことが一般的となっている。
【０００３】
一方、一般に各ウェブサイトでは、ユーザが他のウェブサイト又はサイト内ウェブページを閲覧したいときにそのウェブサイト又はウェブページへの移動を容易にするために、ウェブページへのリンク情報としてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が登録されており、このリンク情報をクリックすることで他のウェブサイト又はウェブページへ移動できるように構成されている。また、ユーザ端末のウェブブラウザのアドレス入力欄（アドレスバー）に、閲覧したいウェブサイト又はウェブページのＵＲＬを直接入力して対象ウェブページを表示することも可能である。
【０００４】
このように、ユーザがＵＲＬを指定することで様々なウェブサイトを閲覧することが可能となるが、指定したリンク先（移動先）のＵＲＬのリンク切れや入力したＵＲＬのタイプミスなどの理由で、指定したＵＲＬに対応するファイルが存在しないためＵＲＬにアクセスできない場合がある。また、ウェブサーバや通信回線の障害などの理由により、指定したＵＲＬにアクセスできない場合がある。このとき、ウェブサーバから返されたファイル未検出のエラーや、ウェブサーバとユーザ端末との間に介在するプロキシサーバ等から返される回線障害等のエラーに基づいて、ユーザ端末のウェブブラウザがアクセス不能を通知するエラーページを表示するのが一般的である。特に最近では、情報の変化が速くなるとともにウェブサイトの更新頻度も増加し、リンク切れでエラーページが表示されることも数多く見られている。
【０００５】
しかし、このエラーページは、アクセス不能であることを通知するメッセージが表示されるだけのものであり、ユーザにその他の情報を提供するものではなかった。したがって、このようなエラーページが表示されると、ユーザはエラーページ表示前のページに戻るか、新たなＵＲＬを入力して別なウェブページに移動するかの対処が必要であった。
【０００６】
そこで、指定したＵＲＬに対応するファイルにアクセスできない場合に、エラー表示とともに広告を表示して、エラーページを広告媒体として使用する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２８３０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、表示する広告の決定方法については特に考慮がなされていなかった。すなわち、表示する広告に対してユーザ（閲覧者）の興味や嗜好が全く考慮されていなかった。また、近年では、一般のウェブサイトでも常にバナー広告などの広告が表示されているため、ユーザはウェブサイト閲覧中に広告に興味を示さない場合が多い。したがって、エラーページに広告を表示しても、その広告がユーザの注意を引くものでなければ広告媒体として機能しないという課題があった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、指定したＵＲＬにアクセスできない場合に表示されるエラーページに、ユーザの興味や嗜好を反映した分野の広告を表示して、エラーページを有効に活用することができる広告システム及び広告方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、請求項１に係る広告システムによれば、インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告システムであって、広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段と、特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報と該ウェブサイト情報に対応するカテゴリが記憶されたカテゴリ記憶手段と、前記ユーザ端末でアクセスエラーが発生したときに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報を取得するエラー情報取得手段と、該エラー情報取得手段で取得したウェブサイト情報に基づいて、前記カテゴリ記憶手段から前記アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報に対応するカテゴリを取得する広告用カテゴリ特定手段と、該広告用カテゴリ特定手段で取得したカテゴリに基づいて、前記広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得手段と、該広告取得手段で取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示するための広告表示手段と、を備えること、により解決される。
【００１１】
このように、請求項１の広告システムでは、カテゴリ記憶手段に本広告システムを利用するシステム利用者のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報とカテゴリが記憶されており、ユーザ端末がインターネットを介して特定のウェブサーバのウェブサイトにアクセスし、アクセスエラーが発生したときに、エラー情報取得手段によりそのウェブサイトのウェブサイト情報を取得して、広告用カテゴリ特定手段によりカテゴリ記憶手段からアクセスエラーが発生したウェブサイトのカテゴリを取得するため、アクセスエラーが発生したウェブサイトのカテゴリを特定することができる。
【００１２】
さらに、広告記憶手段にはエラーページに表示するための広告情報とその広告情報の属するカテゴリが記憶されており、広告用カテゴリ特定手段で取得したカテゴリに基づいて、広告記憶手段から広告情報を取得する広告取得手段と、取得した広告情報をエラーページとともにユーザ端末に表示する広告表示手段とを備えているため、ユーザ端末に表示するエラーページに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのカテゴリに属する広告情報を表示することができる。
【００１３】
また、前記課題は、請求項２に係る広告システムによれば、インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告システムであって、広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段と、前記ユーザ端末で閲覧したウェブサイトの閲覧履歴がユーザごとかつウェブサイト情報ごとに記憶された閲覧履歴記憶手段と、前記ユーザ端末でアクセスエラーが発生したときに、前記閲覧履歴記憶手段に記憶されている前記アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの閲覧履歴に基づいて、カテゴリを特定する広告用カテゴリ特定手段と、該広告用カテゴリ特定手段で特定したカテゴリに基づいて、前記広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得手段と、該広告取得手段で取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示するための広告表示手段と、を備えること、により解決される。
【００１４】
このように、請求項２の広告システムでは、閲覧履歴記憶手段にユーザごとかつウェブサイト情報ごとの閲覧履歴が記憶されており、ユーザ端末がインターネットを介して特定のウェブサーバのウェブサイトにアクセスし、アクセスエラーが発生したときに、このユーザの閲覧履歴に基づいて広告用カテゴリ特定手段によりカテゴリを特定するため、アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの過去の行動ログ（閲覧履歴）を考慮したカテゴリを特定することができる。
【００１５】
さらに、広告記憶手段にはエラーページに表示するための広告情報とその広告情報の属するカテゴリが記憶されており、広告用カテゴリ特定手段で特定したカテゴリに基づいて、広告記憶手段から広告情報を取得する広告取得手段と、取得した広告情報をエラーページとともにユーザ端末に表示する広告表示手段とを備えているため、ユーザ端末に表示するエラーページに、ユーザ端末のユーザの過去の行動ログ（閲覧履歴）を反映したカテゴリに属する広告情報を表示することができる。
【００１６】
また、前記課題は、請求項３に係る広告システムによれば、インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告システムであって、広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段と、特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報と該ウェブサイト情報に対応するカテゴリが記憶されたカテゴリ記憶手段と、前記ユーザ端末で閲覧したウェブサイトの閲覧履歴がユーザごとかつウェブサイト情報ごとに記憶された閲覧履歴記憶手段と、前記ユーザ端末でアクセスエラーが発生したときに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報を取得するエラー情報取得手段と、該エラー情報取得手段で取得したウェブサイト情報に基づいて前記カテゴリ記憶手段から前記アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報に対応するカテゴリを取得し、該取得したカテゴリと前記閲覧履歴記憶手段に記憶されている前記アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの閲覧履歴に基づいて、カテゴリを特定する広告用カテゴリ特定手段と、該広告用カテゴリ特定手段で特定したカテゴリに基づいて、前記広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得手段と、該広告取得手段で取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示するための広告表示手段と、を備えること、により解決される。
【００１７】
このように、請求項３の広告システムでは、カテゴリ記憶手段に本広告システムを利用するシステム利用者のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報とカテゴリが記憶されており、閲覧履歴記憶手段にユーザごとかつウェブサイト情報ごとの閲覧履歴が記憶されている。そして、ユーザ端末がインターネットを介して特定のウェブサーバのウェブサイトにアクセスし、アクセスエラーが発生したときに、広告用カテゴリ特定手段により、カテゴリ記憶手段からアクセスエラーが発生したウェブサイトのカテゴリを取得し、そのカテゴリと、アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの閲覧履歴とに基づいてカテゴリを特定するため、アクセスエラーが発生したウェブサイトのカテゴリと、アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの過去の行動ログ（閲覧履歴）とを考慮したカテゴリを特定することができる。
【００１８】
さらに、広告記憶手段にはエラーページに表示するための広告情報とその広告情報の属するカテゴリが記憶されており、広告用カテゴリ特定手段で特定したカテゴリに基づいて、広告記憶手段から広告情報を取得する広告取得手段と、取得した広告情報をエラーページとともにユーザ端末に表示する広告表示手段とを備えているため、ユーザ端末に表示するエラーページに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのカテゴリと、ユーザの過去の行動ログ（閲覧履歴）とを反映したカテゴリに属する広告情報を表示することができる。
【００１９】
また、請求項４の広告システムのように、前記閲覧履歴記憶手段に記憶される閲覧履歴は、前記ユーザ端末がアクセスした前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報又は該ウェブサイト情報に対応するカテゴリと、前記ウェブサイトに滞在していた前記ウェブサイト情報ごとの滞在時間を含み、前記広告用カテゴリ特定手段は、前記閲覧履歴記憶手段に記憶されている前記閲覧履歴からカテゴリごとの滞在時間を算出し、該カテゴリごとの滞在時間の割合に応じてカテゴリを特定するようにすると好適である。
【００２０】
このように、ユーザ端末が特定のウェブサーバへアクセスしてアクセスエラーが発生したときに、エラーが発生したユーザの閲覧履歴として記憶されているウェブサイト情報と対応するカテゴリごとに滞在時間を算出して、カテゴリごとの滞在時間の割合に応じてカテゴリを特定するようにすると、そのユーザが過去にアクセスしたウェブサイトのカテゴリから、滞在時間の多かったカテゴリに対応した広告を優先してユーザ端末のエラーページに表示することができる。
【００２１】
また、請求項５の広告システムのように、予め設定されたカテゴリと該カテゴリに対応する１以上のキーワードが記憶されたカテゴリ管理手段と、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報、及び該ウェブサイト情報ごとにキーワードを収集するウェブ情報収集手段と、該ウェブ情報収集手段によって収集された前記ウェブサイト情報ごとのキーワードに基づいて、前記カテゴリ管理手段からカテゴリを取得し、前記カテゴリ記憶手段に前記ウェブサイト情報と前記ウェブサイト情報に対応するカテゴリを登録するウェブカテゴリ決定手段と、を備えると好適である。
【００２２】
このように、ウェブ情報収集手段により、特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報と、そのウェブ情報ごとにキーワードを収集し、ウェブカテゴリ決定手段により、収集したキーワードに対応するカテゴリをそのウェブサイトのカテゴリと決定するので、特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのカテゴリをウェブサイト内で使用されているキーワードから決定することができる。
【００２３】
また、請求項６の広告システムのように、前記ウェブ情報収集手段は、周期的に前記特定のウェブサーバを巡回し、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのＨＴＭＬ文書ファイルのメタタグのタイトル、キーワード、説明の少なくとも１つからキーワードを収集するようにすると、さらに好適である。
【００２４】
このように、ウェブ情報収集手段が周期的に特定のウェブサーバを巡回するようにすると、ウェブサーバに登録されているウェブサイトの内容が更新された場合には、更新後の新たなキーワードからカテゴリを決定することができ、カテゴリがウェブサイトの実内容を反映したものとなる。また、ウェブサイトのＨＴＭＬ文書ファイルのメタタグのタイトル、キーワード、説明の少なくとも１つからキーワードを収集するようにすると、ウェブサイトに対応するカテゴリを適切に決定することができる。
【００２５】
このとき、請求項７の広告システムのように、前記ウェブサイト情報は、前記ウェブサイトごとのドメインであると、特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトの単位でカテゴリを特定でき、エラーページに表示される広告情報は、ウェブサイト単位でのカテゴリを反映した広告情報となる。
【００２６】
また、請求項８の広告システムのように、前記ウェブサイト情報は、前記ウェブサイトを構成するウェブページごとのＵＲＬとすることもできる。このようにすると、特定のウェブサーバに登録されているウェブサイト内のウェブページ単位でカテゴリを特定できるため、詳細にカテゴリを特定することができ、エラーページに表示される広告情報は、ウェブページ単位の詳細にカテゴリ分けされたカテゴリを反映した広告情報となる。
【００２７】
また、前記課題は、請求項９に係る広告方法によれば、インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告方法であって、前記ユーザ端末で特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトへのアクセスエラーが発生したときに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報を取得するエラー情報取得ステップと、該エラー情報取得ステップで取得したウェブサイト情報に基づいて、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報と該ウェブサイト情報に対応するカテゴリが記憶されたカテゴリ記憶手段から、前記アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報に対応するカテゴリを取得する広告用カテゴリ特定ステップと、該広告用カテゴリ特定ステップで取得したカテゴリに基づいて、広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得ステップと、該広告取得ステップで取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示させる広告表示ステップと、を備えること、により解決される。
【００２８】
また、前記課題は、請求項１０に係る広告方法によれば、インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告方法であって、前記ユーザ端末で特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトへのアクセスエラーが発生したときに、前記ユーザ端末で閲覧したウェブサイトの閲覧履歴がユーザごとかつウェブサイト情報ごとに記憶された閲覧履歴記憶手段から、前記アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの閲覧履歴を取得する閲覧履歴取得ステップと、該閲覧履歴取得ステップで取得した閲覧履歴に基づいて、カテゴリを特定する広告用カテゴリ特定ステップと、該広告用カテゴリ特定ステップで特定したカテゴリに基づいて、広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得ステップと、該広告取得ステップで取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示させる広告表示ステップと、を備えること、により解決される。
【００２９】
また、前記課題は、請求項１１に係る広告方法によれば、インターネットに接続されたユーザ端末がアクセスしようとしたウェブサイトにアクセスできない場合に、ユーザ端末にアクセスエラーが発生したことを通知するためのエラーページに広告を表示する広告方法であって、前記ユーザ端末で特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトへのアクセスエラーが発生したときに、アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報を取得するエラー情報取得ステップと、前記ユーザ端末で特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトへのアクセスエラーが発生したときに、前記ユーザ端末で閲覧したウェブサイトの閲覧履歴がユーザごとかつウェブサイト情報ごとに記憶された閲覧履歴記憶手段から、前記アクセスエラーが発生したユーザ端末のユーザの閲覧履歴を取得する閲覧履歴取得ステップと、前記エラー情報取得ステップで取得したウェブサイト情報に基づいて、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報と該ウェブサイト情報に対応するカテゴリが記憶されたカテゴリ記憶手段から、前記アクセスエラーが発生したウェブサイトのウェブサイト情報に対応するカテゴリを取得するエラー元カテゴリ取得ステップと、該エラー元カテゴリ取得ステップで取得したカテゴリと、前記閲覧履歴取得ステップで取得した閲覧履歴に基づいて、カテゴリを特定する広告用カテゴリ特定ステップと、該広告用カテゴリ特定ステップで特定したカテゴリに基づいて、広告情報と該広告情報の属するカテゴリが記憶された広告記憶手段から前記カテゴリに属する広告情報を取得する広告取得ステップと、該広告取得ステップで取得した広告情報をエラーページとともに前記ユーザ端末に表示させる広告表示ステップと、を備えること、により解決される。
【００３０】
また、請求項１２の広告方法のように、前記閲覧履歴取得ステップでは、閲覧履歴として、前記ユーザ端末がアクセスした前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報又は該ウェブサイト情報に対応するカテゴリと、前記ウェブサイトに滞在していた前記ウェブサイト情報ごとの滞在時間を取得し、前記広告用カテゴリ特定ステップは、前記閲覧履歴取得ステップで取得した前記閲覧履歴からカテゴリごとの滞在時間を算出し、該カテゴリごとの滞在時間の割合に応じてカテゴリを特定するようにすると好適である。
【００３１】
また、請求項１３の広告方法のように、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのウェブサイト情報、及び該ウェブサイト情報ごとにキーワードを収集するウェブ情報収集ステップと、該ウェブ情報収集ステップで収集された前記ウェブサイト情報ごとのキーワードに基づいて、予め設定されたカテゴリと該カテゴリに対応する１以上のキーワードが記憶されたカテゴリ管理手段からカテゴリを取得し、前記カテゴリ記憶手段に前記ウェブサイト情報と前記ウェブサイト情報に対応するカテゴリを登録するウェブカテゴリ決定ステップと、を備え、前記ウェブ情報収集ステップと前記ウェブカテゴリ決定ステップは、他のステップに先立って実行されると好適である。
【００３２】
また、請求項１４の広告方法のように、前記ウェブ情報収集ステップは、周期的に前記特定のウェブサーバを巡回し、前記特定のウェブサーバに登録されているウェブサイトのＨＴＭＬ文書ファイルのメタタグのタイトル、キーワード、説明の少なくとも１つからキーワードを収集すると、さらに好適である。
【００３３】
このとき、請求項１５の広告方法のように、前記ウェブサイト情報は、前記ウェブサイトごとのドメインであると、ウェブサイトの単位でカテゴリを特定できる。
【００３４】
また、請求項１６の広告方法のように、前記ウェブサイト情報は、前記ウェブサイトを構成するウェブページごとのＵＲＬとすることもでき、この場合はウェブサイト内のウェブページ単位でカテゴリを特定できる。
【００３５】
このように、請求項９〜１６の広告方法においても、上述した請求項１〜８の広告システムと同様の機能を有し、同様にカテゴリに対応した広告情報をエラーページに表示する広告方法を提供できる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の広告システム及び広告方法によれば、アクセスエラーが発生したウェブサイトや、ユーザが過去に閲覧したウェブサイトの閲覧履歴に基づいて、エラーページに表示する広告のカテゴリを決定するため、エラーページにおいてユーザの興味や嗜好に合わせた広告を表示することができ、エラーページを有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明するシステム構成、各プログラム、各データベース（以下「ＤＢ」ともいう）、各処理フロー等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができることは勿論である。
【００３８】
図１〜図１６は、本発明の一実施形態に係るものであり、図１は広告システムを利用した全体構成を示す説明図、図２は広告システムの各処理を示す説明図、図３は広告ＤＢの構成の一例を示す図、図４はカテゴリ管理ＤＢの構成の一例を示す図、図５はコンテンツＤＢの構成の一例を示す図、図６は行動ＤＢの構成の一例を示す図、図７は配信ＤＢの構成の一例を示す図、図８はログＤＢの構成の一例を示す図、図９は広告登録編集の画面遷移を示す図、図１０はエラーページ表示の一例を示す図、図１１はウェブカテゴリ決定処理のフローチャートを示す図、図１２は閲覧履歴取得処理のフローチャートを示す図、図１３，図１４はアクセスエラー発生時の処理フローを示す図、図１５は広告用カテゴリ特定・広告取得処理のフローチャートを示す図、図１６はカテゴリの重み付けの説明図である。
【００３９】
本実施形態に係る広告システムＳを利用したときの全体構成を、図１を参照して説明する。
本実施形態に係る広告システムＳは、図１に示すように、広告情報の管理及び配信を行う広告管理サーバ１により提供され、この広告管理サーバ１は、広告を出稿する広告主が広告の登録等を行う広告主端末２と、広告システムＳを利用する業者（以下「システム利用者」という）のウェブサーバ（ウェブサーバ群）３と、一般のインターネットユーザ（以下「ユーザ」という）が使用するウェブブラウザを有するユーザ端末４とがそれぞれインターネットを介して接続されている。また、本実施形態においては、システム利用者の複数のウェブサーバ（ウェブサーバ群）３へのアクセスを一元管理するためのプロキシサーバ５が設置されている。なお、プロキシサーバ５を使用せず、ウェブサーバ３を直接インターネットに接続するように構成してもよい。
【００４０】
本実施形態の広告主端末２はウェブブラウザを備えたパーソナルコンピュータを用いている。広告主が広告を掲載したい場合にこの広告主端末２からインターネットに接続し、広告管理サーバ１にアクセスして、広告の登録や更新を行う。
【００４１】
本実施形態のシステム利用者のウェブサーバ３は、本広告システムＳを利用するシステム利用者の特定のウェブサーバであり、例えば、インターネットサービスプロバイダ等が提供するレンタルサーバ、ポータルサイト用サーバ、ショッピングモール用サーバ、企業サイト用サーバ、等である。本実施形態では複数のシステム利用者の所有する複数台のウェブサーバ３からなるウェブサーバ群が広告管理サーバ１と接続されているが、１台のウェブサーバ３から構成されてもよい。各ウェブサーバ３はＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書や画像、動画等の情報を蓄積しており、ユーザ端末４のウェブブラウザからの要求に応じて、これらの情報の送信を行う。
【００４２】
本実施形態のユーザ端末４はウェブブラウザを備えたパーソナルコンピュータである。ユーザが閲覧したいウェブサイト内のウェブページのＵＲＬを指定して、ユーザ端末４からインターネットを介してウェブサーバ３にアクセスし、ウェブブラウザがウェブサーバ３に蓄積されている情報を要求することにより、ウェブサーバ３に登録されているウェブサイトの閲覧を行うことができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、広告管理サーバ１とウェブサーバ３は物理的に異なるサーバを用いてインターネットを介して接続されているが、同一のサーバを用いて、１つのサーバ内に広告管理サーバ１とウェブサーバ３の機能を持たせるように構成してもよい。また、システム利用者の所有するウェブサーバ群の中の１つのウェブサーバ３を広告管理サーバ１として構成することもできる。
【００４４】
広告管理サーバ１は、図１に示すように、広告システムＳにおいて各種処理を行うプログラムや、広告システムＳで使用する各種情報を記憶するデータベース等を格納しているハードディスク１０と、ＲＯＭや各プログラムの実行時に一時的に必要なデータやプログラムを読み込んで記憶するためのＲＡＭを含むメモリ３０と、各プログラムが実行する処理の制御や演算を行うＣＰＵ３２と、入出力装置３４等を備えて構成されている。
【００４５】
広告システムＳでの各処理の実行時には、各プログラムがＣＰＵ３２によりハードディスク１０から読み出されて実行される。各プログラムが実行されるときには、メモリ３０のＲＯＭに記憶されている入出力制御等のハードウェア制御用の各種基本プログラムが起動され、さらにメモリ３０のＲＡＭに各プログラムの実行に必要なデータやプログラムが一時的に読み込まれて、ＣＰＵ３２による演算処理が行われる。各データベースの読み出し、書き込みの処理もＣＰＵ３２の制御により行われる。なお、各プログラムにより実行される各処理については、後述する動作説明において説明する。
【００４６】
次に、本実施形態の広告システムＳの備えるプログラムの処理概要について、図２を参照して説明する。なお、以下に説明するプログラムの構成単位は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内において様々な構成に変更することができるものである。
【００４７】
本実施形態の広告システムＳの広告管理サーバ１は、広告主が掲載したい広告を登録又は編集するための広告情報管理ツール２１と、システム利用者がカテゴリ及びカテゴリに属するキーワードを登録したり、広告主ごとに予算や実績を確認したりするためのシステム管理ツール２２と、システム利用者のウェブサーバ３からウェブサイトの情報を抽出するウェブ情報収集手段としてのクローラ２３と、ユーザ端末４でユーザが閲覧しているウェブページの閲覧履歴を取得し、また閲覧しようとしたウェブページへアクセスできなかった場合にエラー情報を取得するエラー情報取得手段としての行動ログ取得プログラム２４を備えており、エラーページにおける広告表示のために必要な情報を作成する。また、その他にクローラ２３の起動制御等を行うクロール制御プログラムや行動ログ取得プログラム２４の起動制御等を行う行動ログ制御プログラムなどを備えている。
【００４８】
さらに、システム利用者のウェブサーバ３に登録されているウェブサイト内のウェブページのカテゴリを決定するウェブカテゴリ決定手段、ユーザ端末４でウェブページを閲覧中に指定したＵＲＬにアクセスできないエラー（以下「アクセスエラー」という）が発生した場合に、指定したＵＲＬとユーザの閲覧履歴から広告表示用のカテゴリを特定する広告用カテゴリ特定手段、及び特定したカテゴリに属する広告を取得する広告取得手段としてのカテゴライズ・広告取得プログラム２５と、取得した広告及び広告と同じカテゴリのニュース等の配信を制御する配信制御プログラム２６、表示するエラーページの形式に合わせて動的にエラーページを生成する広告表示手段としてのエラーページ生成プログラム２７を備え、生成されたエラーページのＨＴＭＬ文書、画像等の情報をユーザ端末４へ配信する。
【００４９】
また、エラーページに表示された広告に関する表示実績等を取得するログ取得プログラム２８によりログを取得する。取得したログは広告情報管理ツール２１のログ確認機能により広告主が確認可能である。
【００５０】
次に、本実施形態におけるデータベースについて説明する。本実施形態の広告管理サーバ１のハードディスク１０には、図１に示すように、広告ＤＢ１１（広告記憶手段）、カテゴリ管理ＤＢ１２（カテゴリ管理手段）、コンテンツＤＢ１３（カテゴリ記憶手段）、行動ＤＢ１４（閲覧履歴記憶手段）、配信ＤＢ１５、ログＤＢ１６、ドメイン管理ＤＢ１７等のデータベースが記憶されている。なお、これらのデータベースの種類、及び以下に説明する各データベースの項目は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内において様々な構成に変更することができるものである。
【００５１】
広告記憶手段としての広告ＤＢ１１は、インターネット広告を出稿する広告主が登録した広告の情報を記憶するものであり、図３に示すように、広告主・カテゴリごとに広告内容が記憶されている。カテゴリには、広告登録時に広告主がその広告の属するカテゴリとして指定したカテゴリが格納されている。また、広告登録時に広告主がエラーページ内のどの広告枠に広告を登録するかを指定しており、指定した広告枠の枠番が記憶されている。なお、１広告主は複数のカテゴリの広告を登録することもでき、また１つのカテゴリに複数の広告を登録することもでき、また１カテゴリで複数の広告枠に広告を登録することもできる。
【００５２】
登録できる広告の種類としてはテキスト広告やバナー広告があり、登録した広告の種類に応じて、テキスト広告の場合にはタイトル及び本文のテキスト、バナー広告の場合にはバナー画像が記憶されている。本実施形態では、１つの広告に対して複数パターンのタイトルと本文、又はバナー画像が登録できるようになっており、図３に示す例では、Ａ社の証券の広告情報として３パターンの広告Ａ１，Ａ２，Ａ３が登録されていることを示す。また、広告とともに表示するＵＲＬ（表示ＵＲＬ）と、広告をクリックされたときの移動先のＵＲＬ（リンクＵＲＬ）と、広告に対して購入したコマ数と、一定の時間で消化されなかった未消化コマ数を記憶している。さらに、表示実績として、広告を表示した回数、広告のパターンごとのクリック数、クリック単価などを記憶している。
【００５３】
カテゴリ管理手段としてのカテゴリ管理ＤＢ１２は、キーワードとカテゴリとを対応付けするための情報が格納されたデータベースであり、図４に示すように、カテゴリごとに１以上のキーワードが登録されている。このカテゴリ管理ＤＢ１２内の情報は、広告システムＳを利用するシステム利用者により、システム管理ツール２２のカテゴリ・キーワード登録機能を利用して予め登録されており、システム利用者間でデータを共有している。なお、広告システムＳの提供者が予めシステム利用者共通のデータを登録しておき、システム利用者がカテゴリ管理ＤＢ１２を共有して使用するようにしてもよいし、共有せずにシステム利用者ごとにデータベースを区別して管理してもよい。
【００５４】
カテゴリ記憶手段としてのコンテンツＤＢ１３は、広告システムＳを利用するシステム利用者の特定のウェブサーバ３に登録されているウェブサイト内のウェブページのカテゴリを記憶するためのデータベースである。本実施形態のコンテンツＤＢ１３はウェブページごとに情報を格納しており、図５に示すように、ウェブページのＵＲＬ、ＵＲＬで特定されるウェブページ内のキーワード、キーワードから決定されたカテゴリ等が記憶されている。
【００５５】
閲覧履歴記憶手段としての行動ＤＢ１４は、インターネットを利用するユーザの行動ログとして、インターネットで閲覧したウェブページの閲覧履歴をユーザ端末４のセッションごとに記憶しておくものであり、図６に示すように、ユーザを識別するためのセッションＩＤ、ユーザが閲覧したウェブページのＵＲＬ、アクセス時刻、ウェブページのＵＲＬに対応するカテゴリ、そのウェブページに滞在していた滞在時間等を記憶している。
【００５６】
セッションＩＤは、ユーザ端末４のウェブブラウザからウェブサーバ３に対して行われた接続単位に、ウェブサーバ３から発行される識別コードであり、ユーザ端末４のウェブブラウザのクッキーに保存されている。一度クッキーに保存されたセッションＩＤは、ユーザ端末４がウェブページを閲覧するためにウェブサーバ３にアクセスしたときにウェブブラウザからウェブサーバ３に送り返されるため、そのセッションＩＤを取得して行動ＤＢ１４に記憶しておく。このユーザを識別するためのセッションＩＤは、前述のようにウェブサーバ３が発行する代わりに、ユーザ端末４がウェブサーバ３にアクセスしたときにウェブブラウザのクッキーの特定の情報を取得して、その情報からユーザ端末４を識別して決定するようにしてもよい。
【００５７】
ウェブページの滞在時間は、ユーザ端末４が当該ウェブページへアクセスした時刻からＵＲＬが異なる次のウェブページへアクセスした時刻までの時間であり、両時刻の差分を算出して求める。そして、ウェブページごとにＵＲＬ、アクセス時刻、カテゴリ、及び滞在時間の組合せで、ユーザが閲覧したウェブページの順に時系列で記憶しておく。なお、本実施形態では、滞在時間は所定の時間を１滞在時間単位として記憶する。１滞在時間単位はシステム利用者が設定でき、変更も可能である。
【００５８】
行動ＤＢ１４のデータ保持期間は、広告システムＳの管理者又はシステム利用者により設定及び管理が可能である。データ保持期間を特定の期間に設定した場合には、特定の期間が経過した履歴データを削除するようにすればよい。また管理者により削除指定されるまで保持するようにしてもよい。この設定はシステム利用者のウェブサーバ３へのアクセス量などを考慮して変更できるように構成するとよい。
【００５９】
なお、本実施形態の行動ＤＢ１４は、閲覧履歴の情報として閲覧したウェブページのＵＲＬ、アクセス時刻、カテゴリ、滞在時間を記憶しているが、ウェブページのＵＲＬ及びアクセス時刻のみを記憶しておいてもよい。このように、ウェブページのＵＲＬとアクセス時刻のみを記憶しておく場合には、後述する広告用カテゴリ特定処理において、コンテンツＤＢ１３を参照してウェブページのＵＲＬに対応するカテゴリを取得し、滞在時間はアクセス時刻から算出するようにすれば、同様にカテゴリに対応する滞在時間を特定することができる。
【００６０】
配信ＤＢ１５は、ユーザ端末４でアクセスエラーが発生したときにエラーページに表示するための、カテゴライズ・広告取得プログラム２５で取得した広告、及び広告と同じカテゴリのニュース等の記事に関する情報を格納するデータベースであり、図７に示すように、カテゴリごとにカテゴリに対応する広告（対応広告）、ＲＳＳ（Ｒｉｃｈ  Ｓｉｔｅ  Ｓｕｍｍａｒｙ）で配布されるカテゴリに対応する記事のＵＲＬ（対応記事ＵＲＬ）が記憶されている。なお、図７に例示されているカテゴリが「証券」の場合の対応広告「Ｓｈｏｋｅｎ＿ａｄ」はカテゴリが証券に属する広告の広告群を示すものであり、図示しないデータベース等の形式で「Ｓｈｏｋｅｎ＿ａｄ」に対応するカテゴリが証券である広告が複数紐付けされている。同様に、カテゴリが「ネット通販」の場合の対応広告「Ｔｓｕｈａｎ＿ａｄ」はカテゴリがネット通販に属する広告の広告群を示し、カテゴリが「健康」の場合の対応広告「Ｋｅｎｋｏ＿ａｄ」はカテゴリが健康に属する広告の広告群を示している。
【００６１】
ログＤＢ１６は、広告主が登録した広告のエラーページへの表示回数やクリックされた回数、クリック率等の実績を管理するデータベースであり、図８に示すように、広告ごとに、登録されている広告のクリック率、クリック数、表示回数等が記憶されている。
【００６２】
ドメイン管理ＤＢ１７は、広告システムＳの利用対象となるウェブサーバ３のドメインを設定しておくデータベースであり、広告システムＳのシステム利用者がシステム管理ツール２２を利用して予め登録した、ウェブサーバ３のドメイン情報が記憶されている。このドメイン管理ＤＢ１７を参照することにより、広告システムＳを利用しているウェブサーバを判別できる。ドメイン情報としては、ドメイン名を設定してもよいし、ＩＰアドレスを設定してもよい。ＩＰアドレスを設定する場合にはＩＰアドレスの範囲を指定し、その範囲内にあるＩＰアドレスで示されるウェブサイトを対象とすることができる。
【００６３】
次に、本実施形態の広告システムＳの機能、処理について説明する。
広告システムＳで広告を掲載したい広告主は、広告主端末２からインターネットを介して広告システム提供者の広告管理サーバ１へアクセスし、広告システム提供者が提供する広告情報管理ツール２１を利用して、予め広告の登録を行う。広告主により登録された広告及び関連情報は、広告管理サーバ１内の広告ＤＢ１１に記憶される。広告の登録方法の一例を、図９を用いて説明する。
【００６４】
図９は、広告情報管理ツール２１を利用して広告登録を行う場合の画面遷移である。広告主が広告管理画面（ａ）のメニューから「広告登録編集」を選択すると、広告登録編集の初期画面（ｂ）が表示される。初期画面（ｂ）には、この広告主が今までに登録した広告のカテゴリのリストと登録編集メニューが表示される。本実施形態の広告システムＳでは、広告の種類としてテキスト広告かバナー広告かを選択することができるため、新規登録時は「広告登録テキスト」又は「広告登録バナー」のいずれかを選択する。「広告登録テキスト」又は「広告登録バナー」を選択し、次にカテゴリ選択画面（ｃ）で登録する広告のカテゴリを選択する。メニューから「カテゴリ追加」を選択することにより、新規にカテゴリを追加することも可能である。
【００６５】
カテゴリを選択すると、広告枠選択画面（ｄ）が表示される。この広告枠選択画面（ｄ）は、登録した広告が表示されるエラーページと略同一の表示内容で構成されており、広告主が広告を掲載したい広告枠をエラーページの画面イメージに基づいて選択することができる。ここで、広告を掲載したい広告枠を選択（本例では枠１を選択）すると、広告コマ選択画面（ｅ）が表示される。
【００６６】
ここで、広告コマとは、広告枠ごとに割り当てられた登録可能な複数の広告の各々のことである。本実施形態の広告システムＳでは、１つの広告枠に複数の広告コマを割り当てて、その複数の広告コマが所定のルールに基づいて１つの広告枠に順次表示されるように制御される。なお、広告コマの表示制御の詳細は後述する。１つの広告枠に予め割り当てられた広告コマの数を「広告コマ数」という。図９に示す例では、広告枠１に９個の広告コマが割り当てられている。すなわち、広告コマ数が９である。広告コマ選択画面（ｅ）では、既に購入された広告コマと未購入の広告コマ（空き広告コマ）が識別可能に表示されている。本例では、広告コマ選択画面（ｅ）内の実線で囲まれた６つのコマが購入済であり、点線で囲まれた残り３つのコマが空いている。
【００６７】
空き広告コマを選択すると、広告登録画面（ｆ）が表示され、ここで広告内容の入力を行う。テキスト広告の場合には、広告タイトル、広告本文、表示ＵＲＬ、リンクＵＲＬ等を入力する。バナー広告の場合には、バナー画像を選択し、リンクＵＲＬを入力する。さらにここで、１つの広告に対してコマ数を指定することが可能である。コマ数は初期値では１であるが、「コマ追加」を指定することで広告コマを複数購入することができる。コマ追加で追加して購入したコマ数を「追加コマ数」という。コマ数は、広告枠ごとに１広告で購入できるコマ数（例えば１広告５コマまで）が予め設定されており、そのコマ数の範囲内で指定できる。また、このコマ数はシステム利用者によって変更が可能である。なお、１つのカテゴリでの１つの広告枠に対して全広告主の広告のコマ数の合計が広告コマ選択画面（ｅ）で表示された所定コマ数（本例では９コマ）となるように上限を設けてもよい。
【００６８】
また、コマ追加欄の下方には、広告が１回クリックされたときに課金される金額であるクリック単価が表示されている。購入するコマ数を変更するとコマ数に応じたクリック単価の合計が表示され、広告主が購入予算を確認することができる。広告登録画面（ｆ）での登録項目の入力が完了した後、「登録確定」ボタンを選択し、登録を確定して終了する。
【００６９】
なお、一度登録した広告の編集や削除を行いたい場合には、初期画面（ｂ）の登録編集メニューで「広告編集テキスト」又は「広告編集バナー」のいずれかを選択することで、登録済みカテゴリ選択画面（ｇ）が表示され、登録済み広告のカテゴリを選択して登録済みの広告を編集や削除することができる。
【００７０】
次に、本実施形態の広告システムＳによるエラーページの表示内容について説明する。一般的に、ユーザ端末で指定したＵＲＬが見つからないときには、ウェブブラウザで設定されている単純なエラーページが表示されるか、レンタルサーバ等のウェブサーバで用意したエラーページが表示されるか、又はウェブサイトの提供者（作成者）が設定したエラーページが表示される。これに対し、本広告システムＳは、ユーザ端末４で指定したＵＲＬにアクセスできないアクセスエラーが発生した場合に、このエラーをユーザに通知するエラーページを有効に活用するために、ユーザの興味や嗜好にあった広告を表示することを実現するものである。
【００７１】
なお、アクセスエラーとしては、例えば、指定されたＵＲＬに対応するファイルがウェブサーバに存在しない場合、指定したＵＲＬに対するアクセス権がない場合、指定されたＵＲＬに対応するファイルが登録されているウェブサーバや通信回線の故障、又は通信回線の混雑によりサーバに接続できない場合、等がある。これらのエラーの通知元はエラーの発生場所によって異なり、ウェブサーバ内で発生したエラーの場合にはエラーが発生したウェブサーバからユーザ端末のウェブブラウザにエラー情報が返され、ウェブサーバに接続できないエラーの場合にはウェブサーバとユーザ端末の間に介在するプロキシサーバからユーザ端末のウェブブラウザにエラー情報が返される。
【００７２】
図１０に示すように、本実施形態の本広告システムＳにより表示されるエラーページ５０は、エラー表示領域５１と、広告表示領域５２，５３と、ニュース等のその他情報表示領域５４等を有している。広告表示領域５２，５３にはそれぞれ広告を表示するための広告枠が複数設けられ、エラーページ５０内に複数の広告を表示することができる。本実施形態では、広告表示領域５２には広告枠５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆの６つの広告枠が設けられ、広告表示領域５３には広告枠５３ａ，５３ｂの２つの広告枠が設けられている。各広告枠には、後述する広告用カテゴリ特定処理において特定されたカテゴリの広告が表示される。なお、広告枠５２ａ〜５２ｆ及び５３ａ，５３ｂにはそれぞれ順番に枠番が１〜６及び７，８が割り当てられているものとする。
【００７３】
１つのカテゴリ・広告枠に対して、予め広告システムＳの管理者又はシステム利用者により、広告コマ数、最大追加コマ数、クリック単価、１表示単位時間が設定されている。広告コマ数は、１つの広告枠に登録できる広告の数であり、登録された複数の広告がローテーションして、１つの広告枠に複数の広告が順次表示されることになる。追加コマ数は、１つの広告コマに登録した広告に対してコマ追加された場合の追加購入されたコマ数であり、最大追加コマ数は、１つの広告コマに対してコマ追加できる最大のコマ数である。クリック単価は１表示単位時間での１コマあたりのクリック価格である。１表示単位時間はその広告枠に登録されている広告が表示される時間の１単位であり、所定の時間に設定されている。広告コマがエラーページに表示されてクリックされると、以降、追加コマがあるときを除いてはこの１表示単位時間内でその広告コマは表示されない。
【００７４】
１つの広告枠の広告表示について広告枠５２ａを例にとって説明する。図１０に示す例では、広告枠５２ａには広告コマ数が予め９コマと設定されており、全ての広告コマが広告主により購入されている。すなわち、９種類の広告、広告１〜広告９が登録されている。また、広告枠５２ａは最大追加コマ数が３コマと設定されており、１つの広告コマに対して最大４コマまで購入することができる。広告１〜広告９の中で、広告２は２コマ追加されて（追加コマ数が２）全部で３コマ購入され、広告４は３コマ追加されて（追加コマ数が３）全部で４コマ購入されている。なお、広告１〜広告９は、それぞれ異なる広告主が登録したものでもよいし、１つの広告主が複数の広告コマを購入してそれぞれの広告コマに異なる種類の広告を登録しても良い。
【００７５】
これらの広告１〜広告９は１表示単位時間内でローテーションし、広告枠５２ａに、広告１，広告２，広告３，...，広告９の順で表示される。表示された広告コマは、クリックされると１表示単位時間内ではそれ以降表示されなくなる。具体的には、例えば１表示単位時間が「４時間」と設定されているとすると、広告１は１コマにのみ登録（１コマ購入）されているため、１度クリックされるとその４時間の間ではそれ以降表示されない。一方、広告２は３コマ購入されており、１度クリックされても２コマ残っているため表示される。すなわち、広告２は、４時間内に３度クリックされるまで表示されることになる。同様に、広告４は４コマ購入されているため、１表示単位時間の４時間内で４度クリックされるまでは、広告枠５２ａに表示されることになる。
【００７６】
広告コマを購入するための予算に関しては、広告枠５２ａのクリック単価が「３００円」、１表示単位時間が「４時間」と設定されている場合、１日の中で４時間ごとに６回表示されることになり、広告主が１つの広告コマを購入する場合の１日の予算は、クリック単価３００円×６表示＝１８００円となる。このように、クリック単価及び１表示単位時間を設定しておくことで、広告コマを購入する場合の１日の最低予算が明確になり、広告主にとって予算が立てやすい。さらに、購入した広告コマは１表示単位時間で１回は必ず表示されるため、入札方式のように、広告を表示させるために広告枠のクリック単価がどんどんつり上がるという問題がなく、広告主にとって利用し易い広告システムを提供することができる。
【００７７】
また、広告２のようにコマ追加により３コマ購入する場合の１日の予算は、クリック単価３００円×３コマ×６表示＝５４００円となる。このように、広告主の予算に応じて購入する広告コマのコマ数を変更でき、１表示単位時間として設定された時間の中での広告表示回数の割合が明確になるので、広告主が安心して広告を掲載できる。
【００７８】
１表示単位時間（本例では４時間）が経過する前に全ての広告コマがクリックされ、消化されてしまった場合には、広告枠５２ａは空欄表示としてもよいし、広告システムＳのシステム利用者又は管理者の設定した特定の広告を固定で表示してもよく、適宜決定することができる。
【００７９】
一方、１表示単位時間内で全ての広告コマが消化されなかった場合、本実施形態では未消化の広告を表示単位時間ごとに区切った次の時間帯に繰り越して表示する。すなわち、本例の広告枠５２ａにおいて、例えば広告２が１コマ、広告４が２コマ、広告７が１コマ未消化であった場合には、次の時間帯では広告２は４コマ、広告４は６コマ、広告７は２コマとして表示される。この未消化コマ数は、１つの時間帯終了時に広告ＤＢ１１の未消化コマ数に記憶しておくことで実現される。なお、２４時間の終了時点で本未消化コマ数は初期化するようにしてもよい。
【００８０】
さらに、本実施形態のエラーページ５０では、その他情報表示領域５４に広告と同じカテゴリのニュースを表示する。ニュースは、新聞社やポータルサイト提供業者等のＲＳＳ配信を利用して、該当するカテゴリのニュースを取得する。このように、エラーページに広告の他にニュースを表示することで、エラーページをさらに有効に活用できるとともに、ユーザをエラーページに引き止めておくことにより広告がクリックされる確率を高めることができる。
【００８１】
広告管理サーバ１では、ウェブ情報収集手段としてのクローラ２３により、システム利用者のウェブサーバ３に登録されているウェブサイトの情報を収集するウェブ情報収集処理が実行される。本処理は周期的に実行される。実行周期は、例えば１日１回や週１回等、適宜設定することができる。クローラ２３の実行はクロール制御プログラムにより制御されている。
【００８２】
クローラとは、ウェブサイトを自動巡回し、ウェブサイト上の文書や画像を周期的に取得して自動的にデータベース化するプログラムである。本実施形態のクローラ２３は、インターネットを介して広告システムＳを利用しているシステム利用者のウェブサーバ３にアクセスし、ウェブサーバ３に登録されているウェブサイトの情報として、ウェブサイト内のウェブページごとにＵＲＬとキーワードを収集し、収集したＵＲＬとキーワードをコンテンツＤＢ１３に書き込む。本実施形態のクローラ２３は、ＨＴＭＬ文書ファイルのメタタグのタイトル、キーワード、及び説明からキーワードを抽出する。
【００８３】
なお、インターネットを介して接続されているウェブサーバであっても、広告システムＳを利用していないウェブサーバの情報の収集は行わない。情報収集対象のウェブサーバであるか否かは、本広告システムＳを利用しているウェブサーバ３のドメイン情報を予めドメイン管理ＤＢ１７に登録しておき、その登録情報を参照して判断する。ドメイン情報としてドメイン名を登録するように構成した場合には、登録されているドメインのウェブサイトを巡回し、情報を収集する。また、ドメイン情報としてＩＰアドレスの範囲を登録するように構成した場合には、登録されているＩＰアドレスの範囲内にあるウェブサイトを巡回し、情報を収集する。
【００８４】
さらに、ウェブカテゴリ決定手段としてのカテゴライズ・広告取得プログラム２５により、上記ウェブ情報収集処理でクローラ２３により収集されたキーワードをもとに、ウェブページごとのカテゴリを決定するウェブカテゴリ決定処理が実行される。図１１を参照して、ウェブカテゴリ決定処理の流れを説明する。
【００８５】
先ず、コンテンツＤＢ１３からウェブページごとのキーワードを読み込み（ステップＳ１１）、キーワードに基づいて、予め登録されているカテゴリ管理ＤＢ１２を参照し、キーワードが属するカテゴリを取得する（ステップＳ１２）。次に、取得したカテゴリに基づいて、そのウェブページのカテゴリを決定し（ステップＳ１３）、コンテンツＤＢ１３のカテゴリを更新して（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００８６】
ステップＳ１３では、一定のルールに基づいてウェブページのカテゴリの決定を行う。一例としては、ステップＳ１２でキーワードから取得したカテゴリについて、カテゴリに対応するキーワード数が最も多いカテゴリを当該ウェブページのカテゴリとすることができる。また、他の例としては、予めシステム利用者などがカテゴリに対するキーワードの重要性を考慮してキーワードごとにポイントを設定しておき、キーワードのポイントを集計し、カテゴリごとのキーワードポイントが最も高いカテゴリを当該ウェブページのカテゴリとすることができる。また、さらに他の例として、ウェブページ内のキーワードが使用されていた場所（タイトル，キーワード，説明）の重要度に応じてキーワードにポイントを設定し、キーワードのポイントを集計して、カテゴリごとのキーワードポイントが最も高いカテゴリを当該ウェブページのカテゴリとしてもよい。その他にも、様々なルールが設定できるものとする。
【００８７】
具体的には、例えば図５に示すように、クローラ２３が収集した情報としてＵＲＬが「www.aaa.com/index.html」であるウェブページのキーワードが「証券」「株式」「投資」であった場合、これらのキーワードをもとに図４で示すカテゴリ管理ＤＢ１２を参照する。それぞれのキーワードがカテゴリ「証券」に属しているため、ウェブページ「www.aaa.com/index.html」のカテゴリは「証券」と決定され、コンテンツＤＢ１３にカテゴリが書き込まれる。
【００８８】
また、ＵＲＬ「www.bbb.com/bbb.html」のウェブページのキーワードとして「健康」「美容」「カタログ」「ダイエット」が抽出されている場合は、これらのキーワードをもとにカテゴリ管理ＤＢ１２を参照した結果、「健康」と「ネット通販」の２つのカテゴリが取得される。一定のルールとして、複数のカテゴリが取得されたときにはカテゴリに対応するキーワード数が最も多いカテゴリを採用するとした場合には、「健康」に属するキーワードが３つ、「ネット通販」に属するキーワードが１つであるので、「www.bbb.com/bbb.html」のカテゴリは「健康」と決定される。
【００８９】
なお、カテゴリを決定するためのルールとして、キーワードに対応するカテゴリを全て採用するというルールにした場合には、ＵＲＬ「www.bbb.com/bbb.html」のウェブページのカテゴリは「健康」及び「ネット通販」と決定される。これらのカテゴリ決定のルールは一例であり、これに限定されるものではなく適宜決定すればよく、システム利用者がルールを設定できるようにしてもよい。
【００９０】
また、本処理において自動でウェブページごとのカテゴリを決定したが、システム管理ツール２２を使用して、システム利用者によって予めウェブページごとのカテゴリを指定しておく機能を設けてもよい。その場合には、コンテンツＤＢ１３にカテゴリが指定されたことを識別するための指定フラグをさらに設け、指定フラグを参照して、指定フラグがオンの場合にはそのウェブページに対して本処理でカテゴリ決定を行わないようにする。その結果、システム利用者によりカテゴリが指定されたウェブページは、指定されたカテゴリが優先される。
【００９１】
このカテゴライズ・広告取得プログラム２５によるウェブカテゴリ決定処理は、クローラ２３によるウェブ情報収集処理の実行が完了した後に実行される。したがって、クローラ２３と同様、例えば１日１回や週１回等、周期的に実行される。本実施形態では、周期的にこれらの処理を行った結果、システム利用者のウェブサーバ３に登録されていたウェブページが削除されていたとしても、過去に取得したそのウェブページとキーワードの情報はコンテンツＤＢ１３から削除せずにそのまま保持しておく。このように、削除されたウェブページの情報も保持しておくことで、ユーザが削除されたウェブページのＵＲＬを指定してアクセスエラーが発生した場合にも、指定したウェブページのカテゴリに対応した広告をエラーページで表示することができるようになる。なお、アクセスエラー発生時の処理の詳細は後述する。
【００９２】
本実施形態の広告システムＳでは、ウェブ情報収集処理をウェブ情報収集手段としてのクローラ２３により実行し、ウェブカテゴリ決定処理をウェブカテゴリ決定手段のカテゴライズ・広告取得プログラム２５により実行したが、ウェブ情報収集手段とウェブカテゴリ決定手段を１つのプログラムとして構成し、１つのプログラムにおいてウェブ情報収集処理とウェブカテゴリ決定処理を連続して行うようにしてもよい。
【００９３】
広告管理サーバ１では、ユーザの行動ログとして、閲覧したウェブページの履歴を取得するための閲覧履歴取得処理が行動ログ取得プログラム２４により常時実行されている。行動ログ取得プログラム２４は、ユーザ端末４が広告システムＳのシステム利用者のウェブサーバ３内のウェブページにアクセスしたときに、アクセスしたウェブページのウェブページごとの情報を閲覧履歴として、ユーザ端末４のセッションごとに行動ＤＢ１４に記憶する。図１２を参照して、閲覧履歴取得処理の流れを説明する。
【００９４】
先ず、ユーザ端末４が広告システムＳのシステム利用者の特定のウェブサーバ３にアクセスしたときに、行動ログ取得プログラム２４はユーザ端末４のウェブブラウザのセッションＩＤ、アクセスしたウェブページのＵＲＬ、及びアクセス時刻を取得する（ステップＳ２１）。セッションＩＤは、ユーザ端末４が初めてウェブサーバ３にアクセスしたときはウェブサーバ３から発行され、既にアクセスしている場合にはユーザ端末４のウェブブラウザのクッキーから取得する。このユーザ端末４のウェブサーバ３へのアクセス状況と、セッションＩＤ、アクセスしたウェブページのＵＲＬは、プロキシサーバ５により管理され、プロキシサーバ５から広告システムＳに通知される。また、アクセス時刻は、広告システムＳに前記情報が通知されたときの広告管理サーバ１のシステム時刻をアクセス時刻として取得する。なお、プロキシサーバ５を使用しない構成とする場合には、ユーザ端末４のアクセス状況等の情報はウェブサーバ３のアクセスログから取得する。
【００９５】
次に、アクセスしたウェブページのＵＲＬをもとにコンテンツＤＢ１３を参照し（ステップＳ２２）、ＵＲＬに対応するカテゴリを取得する（ステップＳ２３）。
【００９６】
次に、セッションＩＤをもとに行動ＤＢ１４を参照し（ステップＳ２４）、該当するセッションＩＤの1つ前にアクセスしたウェブページ（アクセス元ページ）へのアクセス時刻を取得して（ステップＳ２５）、そのウェブページを閲覧（表示）していた時間を滞在時間として算出する（ステップＳ２６）。ウェブページの滞在時間は、ユーザ端末４がそのウェブページにアクセスした時刻と次のウェブページ（アクセス先ページ）へアクセスした時刻との差分であり、ステップＳ２１で取得したアクセス先ページのアクセス時刻とステップＳ２５で取得したアクセス元ページのアクセス時刻との差分を算出し、アクセス元ページの滞在時間とする。滞在時間の単位は、予め所定の時間を１滞在時間単位（例えば１０秒で１滞在時間）として設定されており、その設定内容に応じた数値が算出される。
【００９７】
なお、本実施形態においては、前述のとおり行動ＤＢ１４にアクセスしたウェブページのアクセス時刻を記憶しておき、次のウェブページへアクセスしたときに行動ＤＢ１４の情報から滞在時間を算出するようにしたが、その他の方法として、ウェブサーバ３に記録されているアクセスログから該当するセッションＩＤのアクセス元ページのアクセス時刻を取得して滞在時間を算出するようにしてもよい。
【００９８】
そして、取得したセッションＩＤ、ＵＲＬ、アクセス時刻、カテゴリ、及びアクセス元ページの滞在時間を行動ＤＢ１４に書き込み（ステップＳ２７）、処理を終了する。このとき、セッションＩＤが同一のレコードが既に存在する場合にはＵＲＬ、アクセス時刻、カテゴリを追加してレコードを更新し、セッションＩＤが同一のレコードが存在しない場合にはレコードを追加する。
【００９９】
次に、ユーザ端末４で指定したウェブページにアクセスできないアクセスエラーが発生した場合の、アクセスエラー発生からユーザ端末４へのエラーページ・広告表示までの処理フローについて、図１３及び図１４を参照して説明する。
【０１００】
図１３は、ウェブサーバ３内で何らかのエラーが発生した場合の一例として、指定されたＵＲＬに対応するファイルがウェブサーバ３に存在しないアクセスエラー発生時の処理フローを示している。なお、本処理においても、次述するウェブサーバ３にアクセスできない場合のアクセスエラー発生時と同様に、ユーザ端末４とウェブサーバ３の間にプロキシサーバ５を介しているが、本説明においてはプロキシサーバ５を省略する。
【０１０１】
先ず、インターネットに接続されたユーザ端末４でユーザが閲覧したいウェブページを指定すると、ユーザ端末４のウェブブラウザにより、ファイル転送要求が行われる（ステップＳ３１）。ファイル転送要求が行われたウェブサーバ３は、指定されたＵＲＬに対応するファイルを取得する（ステップＳ３２）。ここで、対応するファイルが存在しないなどの理由により取得できなかった場合、ウェブサーバ３がエラーを検出し（ステップＳ３３）、ユーザ端末４のセッションＩＤ、エラーが発生したウェブページ（以下「エラー元ページ」という）のＵＲＬ（以下「エラー元ＵＲＬという」）、該当エラーコード等のエラー情報を広告管理サーバ１へ送信する（ステップＳ３４）。なお、セッションＩＤ及びエラー元ＵＲＬは、ユーザ端末４のウェブブラウザが送信したファイル転送要求より取得できる。
【０１０２】
広告管理サーバ１では、ウェブサーバ３からのエラー情報を受信する（ステップＳ３４−２）。ユーザ端末４がウェブサーバ３にアクセスしたときに閲覧履歴を取得する行動ログ取得プログラム２４が、アクセスエラー発生時のエラー情報を取得するエラー情報取得手段としての機能を有しており、このエラー情報を受信する。次に、ウェブサーバ３から受信したエラー情報に基づいて、エラーページに表示する広告のカテゴリを特定し（広告用カテゴリ特定処理）、特定したカテゴリに対応する広告を取得して、広告及びニュース記事等のデータを格納する配信ＤＢ１５を生成する（広告取得処理）（ステップＳ３５）。その後、広告表示条件に基づいて配信ＤＢ１５内の必要な情報の抽出、配信制御を行い（ステップＳ３６）、エラーページを生成して（ステップＳ３７）、広告データ、エラーページ表示用ＨＴＭＬファイル等をアクセスエラーが発生したユーザ端末４に送信する。なお、広告用カテゴリ特定処理、及び広告取得処理の詳細は後述する。
ユーザ端末４では、広告管理サーバ１が生成した、エラー元ページのカテゴリに対応した広告や記事を含むエラーページを表示する（ステップＳ３８）。
【０１０３】
図１４は、ウェブサーバ３や通信回線が故障している、又は通信回線の混雑により接続できない、などの理由によりウェブサーバ３にアクセスできない場合のアクセスエラー発生時の処理フローを示している。
先ず、インターネットに接続されたユーザ端末４でユーザが閲覧したいウェブページを指定すると、ユーザ端末４のウェブブラウザにより、ウェブサーバ３にファイル転送要求が行われる（ステップＳ４１）。ここで、上述した何らかの理由によりウェブサーバ３にアクセスできない場合には、何らかの手段で指定されたウェブサーバ３と接続できないエラーを検出する（ステップＳ４２）。例えば、プロキシサーバを使用する場合には、図１４に示すようにユーザ端末４とウェブサーバ３の間に介在するプロキシサーバ５によりエラーを検出する。そして、ユーザ端末４のセッションＩＤ、エラー元ＵＲＬ、該当エラーコード等のエラー情報を広告管理サーバ１へ送信する（ステップＳ４３）。
【０１０４】
セッションＩＤ及びエラー元ＵＲＬは、ユーザ端末４のウェブブラウザが送信したファイル転送要求より取得できる。ただし、ユーザ端末４のウェブブラウザが初めてシステム利用者の何れかのウェブサーバ３にアクセスした場合や、ウェブブラウザのキャッシュ情報が削除された場合等、セッションＩＤが取得できないことがある。この場合には、セッションＩＤは送信されない。
【０１０５】
広告管理サーバ１では、プロキシサーバ５からのエラー情報を受信する（ステップＳ４３−２）。ユーザ端末４がウェブサーバ３にアクセスしたときに閲覧履歴を取得する行動ログ取得プログラム２４が、アクセスエラー発生時のエラー情報を取得するエラー情報取得手段としての機能を有しており、このエラー情報を受信する。次に、プロキシサーバ５から受信したエラー情報に基づいて、エラーページに表示する広告のカテゴリを特定し、特定したカテゴリに対応する広告を取得して、広告及びニュース記事等のデータを格納する配信ＤＢ１５を作成する（ステップＳ４４）。その後、広告表示条件に基づいて配信ＤＢ１５内の必要な情報の抽出、配信制御を行い（ステップＳ４５）、エラーページを生成して（ステップＳ４６）、広告データ、エラーページ表示用ＨＴＭＬファイル等をアクセスエラーが発生したユーザ端末４に送信する。
ユーザ端末４では、広告管理サーバ１が生成した、エラー元ページのカテゴリに対応した広告や記事を含むエラーページを表示する（ステップＳ４７）。
【０１０６】
次に、ユーザ端末４においてアクセスエラーが発生したときに広告管理サーバ１で実行される広告用カテゴリ特定処理、及び広告取得処理（ステップＳ３５，Ｓ４４）について、図１５，図１６に基づき説明する。本実施形態では、広告用カテゴリ特定処理と広告取得処理はカテゴライズ・広告取得プログラム２５により一連の処理として実行され、図１５で示すステップＳ３５−１〜Ｓ３５−７までが広告用カテゴリ特定処理に該当し、ステップＳ３５−８〜Ｓ３５−１２までが広告取得処理に該当する。ただし、広告用カテゴリ特定処理と広告取得処理は、別々のプログラムで別処理として実行されてもよい。
【０１０７】
広告用カテゴリ特定処理は、広告用カテゴリ特定手段としてのカテゴライズ・広告取得プログラム２５により行われる。上述したように、広告管理サーバ１は、ユーザ端末４でアクセスエラーが発生した場合に、ウェブサーバ３又はプロキシサーバ５からセッションＩＤ、エラー元ページのＵＲＬ（エラー元ＵＲＬ）等を受信している。ただし、ユーザ端末４のウェブブラウザが初めてシステム利用者の何れかのウェブサーバ３にアクセスしようとした場合やウェブブラウザのキャッシュ情報が削除された場合等で、ウェブサーバ３や通信回線の故障等によりウェブサーバ３にアクセスできなかった場合は、セッションＩＤが取得できない場合もある。
【０１０８】
先ず、ウェブサーバ３から受信したセッションＩＤ及びエラー元ＵＲＬを取得する（ステップＳ３５−１）。セッションＩＤが取得できた場合には（ステップＳ３５−２；Ｙｅｓ）、取得したセッションＩＤに基づいて行動ＤＢ１４を参照し（ステップＳ３５−３）、ユーザの閲覧履歴として、セッションＩＤに対応するカテゴリと滞在時間を取得する（ステップＳ３５−４）。セッションＩＤに対してカテゴリと滞在時間が複数記憶されている場合は、全ての情報を取得する。
一方、セッションＩＤが取得できなかった場合には（ステップＳ３５−２；Ｎｏ）、ステップＳ３５−５へスキップする。
【０１０９】
続いて、ステップＳ３５−１で取得したエラー元ＵＲＬに基づいてコンテンツＤＢ１３を参照し（ステップＳ３５−５）、エラー元ＵＲＬに対応するカテゴリを取得する（ステップＳ３５−６）。
【０１１０】
次に、ステップＳ３５−４及びＳ３５−６で取得したカテゴリに対し、重み付けを行う（ステップＳ３５−７）。カテゴリの重み付けとは、エラーページに表示する広告のカテゴリの割合を決定するものであり、本実施形態では、カテゴリの割合をエラーページ内の広告枠数の割合に反映するものとする。例えば、決定されたカテゴリの割合として「証券」と「健康」が５０％ずつであった場合は、広告枠が８つ設けられたエラーページではカテゴリが「証券」の広告を４枠、「健康」の広告を４枠ずつ表示する。
【０１１１】
カテゴリの重み付けは、エラー元ページのカテゴリと、ユーザが過去に閲覧したウェブページのカテゴリ及びそのウェブページへの滞在時間とに基づいて行われる。ただし、ステップＳ３５−１でセッションＩＤが取得できず、ユーザが特定できなかった場合には、エラー元ページのカテゴリ、すなわちステップＳ３５−６で取得したカテゴリを広告のカテゴリと決定する。
セッションＩＤが取得できた場合の重み付けの方法を、一例を図１６に示して説明する。なお、エラー元ページのカテゴリと、閲覧履歴のカテゴリとの割合は、広告システムＳのシステム利用者又は管理者により予め設定されている。本例では、エラー元ページと閲覧履歴の割合は１：１、すなわち５０％ずつに設定されているとする。
【０１１２】
先ず、ステップＳ３５−４で行動ＤＢ１４から取得した情報から、ユーザが過去に閲覧したウェブページの滞在時間をカテゴリごとに集計し、滞在時間の割合に応じてカテゴリに重みを付与する。具体的には、例えば行動ＤＢ１４に図６に示す情報が記憶されていたとする。すなわち、セッションＩＤが１２３４のユーザは、カテゴリが「証券」のページを５滞在時間、カテゴリが「ネット通販」のページを３滞在時間、カテゴリが「証券」のページを２滞在時間閲覧した後に、指定したＵＲＬでアクセスエラーが発生したとする。各カテゴリの滞在時間を集計すると、カテゴリ「証券」は５＋２＝７、カテゴリ「ネット通販」は３である。すなわち、ユーザの閲覧履歴に応じたカテゴリ割合は、「証券」が７／１０、「ネット通販」が３／１０ということになる。閲覧履歴に割り当てられたカテゴリ割合は全体で５０％であるため、全体における「証券」の割合は５０％×７／１０＝３５％、「ネット通販」の割合は５０％×３／１０＝１５％ということになる。
【０１１３】
次に、エラー元ページのカテゴリに重みを付与する。例えば、エラー元ページのＵＲＬを「www.xxx.com」とすると、図５に示すコンテンツＤＢ１３を参照して、ステップＳ３５−６でそのカテゴリとして「証券」が取得されている。すなわち、エラー元ページに基づくカテゴリ割合は「証券」が５０％となる。
【０１１４】
最終的に、閲覧履歴に応じたカテゴリ割合とエラー元ページのカテゴリ割合をカテゴリごとに加算して、全体のカテゴリ割合は「証券」８５％、「ネット通販」１５％と決定される。このカテゴリ割合でエラーページに表示される広告枠数をカテゴリごとに配分する。
【０１１５】
また、セッションＩＤが５６７８のユーザの場合は、同様にして、閲覧履歴に応じたカテゴリ割合は、「健康」が１０／１５、「ネット通販」が５／１５と重み付けされる。セッションＩＤが１２４５のユーザは「転職」、「音楽」、「証券」がそれぞれ８／２４と重み付けされる。この閲覧履歴に応じたカテゴリ割合に、それぞれエラー元ページのカテゴリ割合を加算して全体のカテゴリ割合を決定し、その割合に応じて広告枠数をカテゴリごとに配分する。
【０１１６】
なお、上述のカテゴリの重み付けの例においては、過去に閲覧したウェブページを全て用いてカテゴリ割合の算出を行ったが、最低滞在時間を設定し、最低滞在時間に満たない滞在時間のウェブページはカテゴリ割合の算出に使用しないようにしてもよい。例えば、最低滞在時間を「２」と設定すると、滞在時間が２未満であったウェブページのカテゴリは、カテゴリの決定に使用されない。このように最低滞在時間未満のウェブページの情報をカテゴリ決定に用いないようにすると、ユーザが誤ってクリックして表示したウェブページや、表示したがほとんど閲覧しなかったウェブページの情報を除外することができ、ユーザの興味や嗜好をより適切に反映したカテゴリ決定が行える。
【０１１７】
このように、ユーザが指定したＵＲＬへアクセスできなかった場合に、そのエラー元ページのカテゴリ、及びそれまでにユーザが閲覧してきたウェブページのカテゴリを加味して表示する広告のカテゴリを決定することにより、ユーザにとって有意義と考えられる広告をエラーページに表示することができる。
【０１１８】
また、上述したように、ステップＳ３５−１でセッションＩＤが取得できなかった場合には、ステップＳ３５−６で取得したエラー元ページのカテゴリを広告のカテゴリと決定する。この場合でも、アクセスエラーが発生する直前にユーザがアクセスしたウェブページのカテゴリが加味されており、ユーザの興味や嗜好が反映されたカテゴリの広告を表示することができる。
【０１１９】
広告取得処理は、カテゴリに応じてエラーページに表示する広告を広告ＤＢ１１から取得し、配信ＤＢ１５を作成する処理であり、広告取得手段としてのカテゴライズ・広告取得プログラム２５により行われる。
上述したステップＳ３５−７でのカテゴリの重み付けに引き続き、ステップＳ３５−７で算出したカテゴリの割合に応じて、エラーページに表示する広告枠数を決定する（ステップＳ３５−８）。例えば、セッションＩＤが１２３４のユーザにアクセスエラーが発生し、図１０で示される本実施形態のエラーページ５０に広告を表示する場合、全広告枠数は８枠であるので、カテゴリ「証券」に割り当てられる広告枠数は８×８５％で７枠、カテゴリ「ネット通販」に割り当てられる広告枠数は８×１５％で１枠と決定される。
【０１２０】
なお、どの広告枠にどのカテゴリの広告を表示するかはシステム内で設定できるものとし、例えば、枠数の多いカテゴリから順に枠番１から表示するように設定してもよいし、ランダムに決定しても良い。本実施形態においては、枠数の多いカテゴリから順に枠番に対応させて表示する。すなわち、図１０に示されるエラーページ５０では、枠番１〜７の広告枠５２ａ〜５２ｆ及び５３ａにカテゴリが「証券」の広告を表示し、枠番８の広告枠５３ｂにカテゴリが「ネット通販」の広告を表示する。この枠番に対するカテゴリの割り当ても一定のルールに基づいて本ステップＳ３５−８で行われる。
【０１２１】
次に、Ｓ３５−８で決定したカテゴリ・枠番に基づいて広告ＤＢ１１を参照し（ステップＳ３５−９）、枠番ごとに対応するカテゴリの広告を取得する（ステップＳ３５−１０）。次に、対応するカテゴリのニュースの記事をＲＳＳ形式で取得する（ステップＳ３５−１１）。広告管理サーバ１は、新聞社やポータルサイト提供業者等のニュース配信サイトのＲＳＳ配信を利用して、ニュースの記事のＲＳＳを取得している。取得したＲＳＳは、そのタイトル、見出し、要約からキーワードを抽出し、所定のルールに基づいてカテゴリが決定されている。そして、取得した広告、及びニュースの記事を、カテゴリごとに配信ＤＢ１５に書き込むステップ（Ｓ３５−１２）。
【０１２２】
上述のとおり、広告用カテゴリ特定・広告取得処理でカテゴリごとの広告及びニュースを配信ＤＢ１５として作成した後は、配信制御プログラム２６により配信制御処理（ステップＳ３６，Ｓ４５）が行われる。配信制御処理では、配信ＤＢ１５に格納された情報から、条件に従って必要な表示対象の情報のみをエラーページに表示するように制御を行う。例えば、１表示単位時間（時間帯）内に既に購入コマの数だけクリックされているため、エラーページに表示しない広告がある場合には、その広告データをエラーページに表示しないように制御する。また、前の時間帯で未消化の広告がある場合には、未消化コマ数を加算した回数だけ表示されるように制御する。
【０１２３】
その後、広告表示手段としてのエラーページ生成プログラム２７により、配信制御処理（ステップＳ３６，Ｓ４５）で抽出された表示対象の広告、ニュース記事、及びシステム利用者ごとのエラーページ設定情報から、表示するエラーページの形式に合わせて動的にエラーページを生成するエラーページ生成処理（ステップＳ３７，Ｓ４６）が実行される。エラーページのレイアウトや広告枠の数等の構成は、システム利用者ごとに設定が可能であり、システム利用者ごとのエラーページ設定情報が所定のデータベース（不図示）に記憶されている。このエラーページ設定情報を参照し、システム利用者ごとに異なるエラーページの形式に合わせて、表示するタイミングでエラーページを動的に生成する。その後、生成された、広告、ニュース記事等を含むエラーページのデータをユーザ端末４へ送信する。
そして、このように生成されたエラーページが、アクセスエラーが発生したユーザ端末４に表示される。
【０１２４】
ユーザ端末４でエラーページに広告表示が行われると、ログ取得プログラム２８により広告の表示及びクリックに関するログ取得処理が行われる。ログ取得処理では、広告ごとに、広告が表示された表示回数、広告がクリックされたクリック数を取得して、ログＤＢ１６を更新する。なお、１つの広告に対して複数パターン登録されている場合には、クリック数をパターンごとにログＤＢ１６に記憶し、さらにパターン別のクリック数からパターン別のクリック率を算出して広告別クリック率としてログＤＢ１６に格納する。
【０１２５】
広告主は、広告情報管理ツール２１のログ確認機能により、登録した広告の表示状況やクリック状況を確認することができる。ログ確認機能では、表示回数、クリック数、クリック率をログＤＢ１６から取得して、広告主が指定したカテゴリごと、又は広告ごとに表示する。１つの広告に複数パターン登録されている場合には、パターンごとのクリック数とクリック率が確認できるため、どのパターンが広告として最も有効であったかを確認でき、有効なパターンのみに絞って広告を掲載したり、今後の広告作成の参考情報とすることができる。
【０１２６】
さらに、広告管理ツール２１に予算管理機能を設けてもよい。例えば、予め管理情報として広告ごとに１ヶ月の予算を設定しておき、広告のクリック単価とクリック数をログＤＢ１６から取得して消化金額を算出し、実績と予算を対比して確認できるようにすると、予算の管理が行える。また、消化金額が予算金額まで達した場合には、それ以降、１ヶ月の中で広告を表示しないように制御してもよい。
【０１２７】
上述した実施形態では、カテゴリの重み付けとして、ユーザの閲覧したウェブページのカテゴリ及びウェブページへの滞在時間を用いて割合を算出したが、その算出方法に限定されるものではない。例えば、ユーザの閲覧履歴として、滞在時間は使用せずに閲覧したページに対応するカテゴリの個数のみに応じてカテゴリを重み付けしてもよい。
また、エラー元ページのカテゴリ割合を５０％に設定したが、割合の大きさは任意に設定できる。さらに、エラー元ページのカテゴリ割合を特に設定せず、エラー元ページのカテゴリと閲覧履歴から取得されるカテゴリを同等に扱って、カテゴリの個数に応じて重み付けしてもよい。
【０１２８】
また、ユーザの閲覧履歴は使用せず、エラー元ページのＵＲＬから取得したカテゴリのみに対応する広告を表示するようにしてもよい。逆に、エラーとなったエラー元ページのＵＲＬのカテゴリは使用せず、ユーザの閲覧履歴からのみカテゴリを特定するようにすることもできる。
さらに、エラー元ページのカテゴリとしてエラー元ページのＵＲＬから取得したカテゴリを使用したが、エラー元ページが検索サイトのページであった場合には、ユーザ端末４のブラウザのリファラ（Ｒｅｆｅｒｅｒ）から直前に検索した検索キーワードを取得することが可能であるため、この検索キーワードに対応するカテゴリを用いるようにすることもできる。
【０１２９】
どのようなルールに基づいて広告のカテゴリを決定するかを、上述のような方法からシステム利用者が選択して設定できるようにしてもよい。このように選択可能とすると、システム利用者のニーズにより適合した広告表示システムを提供することができる。
【０１３０】
また、上述した実施形態では、特定のウェブサーバ３に登録されているウェブサイトのカテゴリは、ウェブサイトを構成するウェブページ（ＵＲＬ）単位で付与、特定するように構成したが、これに限らず、ウェブサイト（ドメイン）単位にカテゴリを付与、特定するようにしてもよい。
【０１３１】
上述したように、本発明の広告システム及び広告方法によれば、アクセスエラーが発生したウェブサイト又はウェブページや、ユーザが過去に閲覧したウェブサイト又はウェブページの閲覧履歴に基づいて、エラーページに表示する広告のカテゴリを決定するため、エラーページにおいてユーザの興味や嗜好に合わせた広告を表示することができ、エラーページを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告システムを利用した全体構成を示す説明図である。
【図２】広告システムの各処理を示す説明図である。
【図３】広告ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図４】カテゴリ管理ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図５】コンテンツＤＢの構成の一例を示す図である。
【図６】行動ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図７】配信ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図８】ログＤＢの構成の一例を示す図である。
【図９】広告登録編集の画面遷移を示す図である。
【図１０】エラーページ表示の一例を示す図である。
【図１１】ウェブカテゴリ決定処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】閲覧履歴取得処理のフローチャートを示す図である。
【図１３】アクセスエラー発生時の処理フローを示す図である。
【図１４】アクセスエラー発生時の処理フローを示す図である。
【図１５】広告用カテゴリ特定・広告取得処理のフローチャートを示す図である。
【図１６】カテゴリの重み付けの説明図である。
【符号の説明】
【０１３３】
Ｓ    広告システム
１    広告管理サーバ
２    広告主端末
３    ウェブサーバ
４    ユーザ端末
５    プロキシサーバ
１０  ハードディスク
１１  広告ＤＢ（広告記憶手段）
１２  カテゴリ管理ＤＢ（カテゴリ管理手段）
１３  コンテンツＤＢ（カテゴリ記憶手段）
１４  行動ＤＢ（閲覧履歴記憶手段）
１５  配信ＤＢ
１６  ログＤＢ
１７  ドメイン管理ＤＢ
２１  広告情報管理ツール
２２  システム管理ツール
２３  クローラ（ウェブ情報収集手段）
２４  行動ログ取得プログラム（エラー情報取得手段）
２５  カテゴライズ・広告取得プログラム（ウェブカテゴリ決定手段／広告用カテゴリ特定手段／広告取得手段）
２６  配信制御プログラム
２７  エラーページ生成プログラム（広告表示手段）
２８  ログ取得プログラム
３０  メモリ
３２  ＣＰＵ
３４  入出力装置
５０  エラーページ
５１  エラー表示領域
５２，５３  広告表示領域
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ，５３ａ，５３ｂ  広告枠
５４  その他情報表示領域
【図１】
2009265833.tif 000003
【図２】
2009265833.tif 000004
【図３】
2009265833.tif 000005
【図４】
2009265833.tif 000006
【図５】
2009265833.tif 000007
【図６】
2009265833.tif 000008
【図７】
2009265833.tif 000009
【図８】
2009265833.tif 000010
【図９】
2009265833.tif 000011
【図１０】
2009265833.tif 000012
【図１１】
2009265833.tif 000013
【図１２】
2009265833.tif 000014
【図１３】
2009265833.tif 000015
【図１４】
2009265833.tif 000016
【図１５】
2009265833.tif 000017
【図１６】
2009265833.tif 000018