(57)【要約】【課題】従来より災害時の支援システムやその方法は、その形や解決方法を異にして、上は国家として、下は民間企業までが行ってきたが、迅速さに欠けることが多々ある。【解決手段】パソコンという一つの機器そのものを「災害時支援システム」としてシステム化することで、平時はビジネス支援として、災害時は災害支援として、両支援システムを「同時性」という側面からシステム化することで解決する。尚、ここに言う災害とは「災害対策基本法第２条」に定める、いわゆる「自然災害」のことである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１にあるように、本発明は「平時の支援」が同時進行形で「災害時の支援」になる、この「同時性」について。
【請求項２】
図１にあるシステム（仕組み）を提供するための内、支援そのものが「ポイント」という形で組み込まれているパソコン（電子情報処理装置＝デスクトップ型パソコンまたはノート型パソコン）について。
【請求項３】
図１にあるシステム（仕組み）を提供するための内、支援そのものが「ポイント」という形で組み込まれているパソコン（電子情報処理装置＝デスクトップ型パソコンまたはノート型パソコン）の販売について。
【請求項４】
図１にあるシステム（仕組み）を提供するための内、支援そのものが「ポイント」という形で組み込まれているパソコン（電子情報処理装置＝デスクトップ型パソコンまたはノート型パソコン）のリースについて。
【請求項５】
図１にあるシステム（仕組み）を提供するための内、支援そのものが「ポイント」という形で組み込まれているパソコン（電子情報処理装置＝デスクトップ型パソコンまたはノート型パソコン）を支援するシステムについて。
【請求項６】
図２にあるシステム（仕組み）を提供するための内、支援そのものが「ポイント」という形で組み込まれているパソコン（電子情報処理装置＝デスクトップ型パソコンまたはノート型パソコン）の非人的（機器または当該パソコン）全国規模支援体制について。
【請求項７】
図２にあるシステム（仕組み）を提供するための内、支援そのものが「ポイント」という形で組み込まれているパソコン（電子情報処理装置＝デスクトップ型パソコンまたはノート型パソコン）の人的（支援者）全国規模支援体制について。
【請求項８】
図１にあるシステム（仕組み）を提供するための根本たる「ポイント制度」の運用や活用、方法について。
【請求項９】
本発明を経済的に破綻させずに維持するシステム、方法について。
【請求項１０】
本発明を人的に維持する「無償パソコン支給制度」について。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、平時のパソコンサポート（支援）が災害発生時には瞬時に災害支援システムに移行する。その移行システムを民間レベルで容易に提供出来るもの（ビジネスモデル）
【背景技術】
【０００２】  従来から特定の自然災害に特化した災害支援システムは種々存在し提供されている。【０００３】  特許文献１にして述べれば、地震災害時の安否確認などである。【０００４】  また、現実に販売または提供されているサービスで述べれば、以下の非特許文献１〜３などである。【０００５】  これらは（非特許文献１〜３の技術またはサービス）「自然災害」を前提としたものではなく、これら個別の技術またはサービスは「設定または想定されている以上の性能や効果」を期待することは出来ない。【０００６】  例えば、非常に頑丈に作られた「非特許文献１の松下電器産業株式会社製ノートブック型パソコン（通称タフブック）」は、その機能と頑丈さの使用環境を、あくまでも「作業現場」などとしている。
【特許文献１】特開２００４−２２７２４５号  公報
【非特許文献１】「松下電器産業株式会社  ２００７年４月タフブック」電子文書
【非特許文献２】「セコム株式会社  ココセコム  法人荷物用サービス」電子文書
【非特許文献３】「株式会社シマンテック  リモート操作ソフトウェア」電子文書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  以上より、従来から存在する「支援」と災害時にも平時にも使用できる「機器」は、あくまでも個別の「技術」または「サービス」である。【０００８】  結果として、国家レベルの大規模な支援にしろ、民間レベルの支援にしろ、災害が発生した時に初めて提供されるシステム（支援）である。【０００９】  しかも、それらの「支援」は被災者個別と言うよりは、当然ではあるが、被災地に設置または設営されている「避難所」を優先するものである。【００１０】  個別または個人を対象にする支援は、時として不平等という考えが生じることがあるが、その考えが、解決すべき課題をより難儀なものとしている。尚、ここに言う災害とは「災害対策基本法第２条」に定める、いわゆる「自然災害」のことである。【００１１】  更に、「災害」は、日本国の地殻、地形、気象などにより局地的な場合も多く、そういう場面に直面して、自治体（行政）の救いの手が届かないような場合において、局地的な被災者は求める支援を受けられない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  以上の課題を解決する手段または方法として、日常的なビジネスとして提供されている支援が、有事の際には瞬時に「災害時支援」に移行するシステム（仕組み）が必要である。【００１３】  必要とされる解決手段を以下、項目ごとに説明する。【００１４】  先ず、「支援」というものを「ポイント」という制度でビジネスモデルとして確立する。つまり、ここに１台のパソコンがある。このパソコンには「ポイント制」のサポートシステムが予め組み込まれている。当初よりパソコンに付与されるポイントを仮に３０ポイントとする。この「３０ポイント」が災害時に支援を受けるのに必要な最低限のポイントである。だが、このポイントを使用することも可能である。しかし、使用されたポイントは本部の管理用ソフトウェアで常に管理され、災害時最低ポイントを割った場合には、自動的に支援対象パソコン本体にインターネットなどの通信網を利用して電子情報として送信される。【００１５】  では、パソコン所有者は災害時以外にはどのような場面において「ポイント」を利用できるのか？それは、遠隔操作ソフトウェアにより、インターネットなどの通信網経由で、本部にあるパソコンによって購入者のパソコンを遠隔操作することで「面倒な操作の代行サービス」を受ける時である。このサービスを受けるために、「ポイント」は別途有料で販売する。よって、災害に備えるならば、購入時に予めパソコン本体に組み込まれている「３０ポイント」には極力手を付けないと思われる。無論、ポイントの使用は購入者の自由である。【００１６】  以上の「ポイント制支援パソコン」を全国的に支店や営業所を展開することなく販売する方法については、従来よりある「代理店制度」を流用すればよい。「支援代理店」についての詳細は後述するが、「代理店」には「販売代理店」と「支援代理店」の２つがある。【００１７】  「販売代理店」とは、当該「ポイント制支援パソコン」を販売することで１台につき契約で予め定めた対価（報酬）を得ることが出来るシステムである。資本主義社会においては、「報酬」をもって契約とすることが最も自然であり、必要な代理店数を集めやすいことは、周知の通りである。但し、無限連鎖などにならないように厳格な契約内容とする。【００１８】  しかし、一方でこの「資本主義社会」の弊害として「貧富の差」があることも事実であり、本発明の目的が災害時の支援である以上、購入出来ない者や団体にも、何らかの形で提供することは出来ないか？それを解決する手段が「リース」という商法である。この「リース」により、本当に必要とする者、団体、場所に当該パソコンが行き渡ることを期待できる。但し、全ての提供を「リース」という形で具現化した場合でも、ビジネスとして成立しなければ、肝心な有事の際に求められる支援を提供出来ない結果となる。従って、パソコン本体は「リース」とするも、「ポイント」部分（ポイント部分とは、正確には、３０ポイントに非常用電源となるバッテリー装置一式、外付け式ＤＶＤドライブまたはＣＤドライブ、リモート操作用ソフトウェア、ＧＰＳ式位置検索システムの最低限の構成）はクレジットカードやローンなどの分割払いとする。これにより、支援に必要な最低限の資金は早期に回収���来る。【００１９】    以上の「ポイント制支援パソコン」はそもそも何を支援するのか？それを説明する。「平時の支援」とは「パソコンの操作の代行」である。パソコンを習う時間はないが、このご時世、やはりパソコンは必需品となりつつある。敢えて具体例を挙げるならば、特許庁も電子化という意味合いでは正にその通りである。これを生活レベルに例えるならば、「金融機関の電子化」である。いわゆる、インターネットバンキングである。仮にこうしたサービスを受けたいと思う方々が存在する。だが、パソコンはその名前を聞くだけでも頭が痛いという方々が存在するのもまた事実である。故に、当該提供パソコンは、基本的な操作は「タブレット式」と呼ばれる、いわゆる「タッチパネル式」のものを採用し、これによりキーボード操作は極力必要なくなる。だが、それでも全てが解決した訳ではないことは明らかである。それ故に、遠隔操作で「本人」または「後見人」や「親族」許可のもとに「遠隔操作」で東京に居ながらに「沖縄のパソコン」を操作することが可能なのである。この遠隔操作で「インターネットバンキング」の口座開設も可能ではあるが、運用にはこの上ない慎重さが要求される。こうした個人の情報を守ることもまた「支援」の一環である。【００２０】  以上の平時の支援を実際に運用、運営するにはどのようなシステム、組織が必要であるのか？換言するならば、ここが本発明の核心部分である。【００２１】  「ポイント」という制度で「平時の支援体制」を運用、運営することは説明した。代行して欲しい事柄に応じたポイント数を設定し、平時には別途「ポイント」を購入してもらうことでビジネスとして確立させる一方、有事に備えてその資金を「運用」する。本発明自体は「ポイント制度」であり「保険制度」ではない。それを補うものとして「保険」に加入して「有事の出費」に備えることは必要である。問題は、人的支援である。いくら制度上、システム上、資金上の用意があっても、「平時、災害時の支援」を実施するのは人であり、この確保が最大の命題である。【００２２】  先に述べた「販売代理店」は当該パソコンを「販売することが目的」の代理店（人）である。では、これを「支援」という観点で実現させる「代理店（人）」とは何か？【００２３】  人的支援者を「ボランティア」として確保することが可能であろうか？そう考えた場合に現実問題として、災害発生時の正にその時であればある程度は「ボランティア精神旺盛な方」が集まるかも知れない。しかし、小規模な災害の場合にはどうであろうか？【００２４】  やはりこの場合も「資本主義」で解決するしかない。以下に説明する方法が「請求項５〜９」の抜本的解決方法である。この部分は個別に分類、細分化するのではなく、大きな１つのシステムとして包括的に管理、運営できなければ、この発明をビジネスモデルとして維持することは出来ない。【００２５】  「無償パソコン支給制度」が解決手段の根本である。１つは、「販売代理店（人）」がある一定数を販売した場合に、「無償でパソコンを支給することを条件に支援代理店」への移行を促す。「支援代理店」とは、「平時」は有料で、決められた地域、地区の非支援者よりの請求に応じて「操作の代行」を行うものである。副業でもよく、パソコンの操作がある程度出来る者であれば「主婦」から「現役引退者」まで年齢などの詳細は問わない。または、当初から「有料サポート者」として募集する。この場合にも、必要なパソコンなどの機器は無償で支給される。【００２６】  支給するパソコンは「本発明用に販売、またはリースするパソコン」と同一のものを原則とする。但し、本人の希望を聞き入れ、仕入れ金額的に対等対価のパソコンで代替することも可能である。【００２７】  「支援代理店」の役務は、「平時」においては、有料のサポートであり、有事においては別途定める「契約」に基づく「支援」の実施である。【００２８】  一方で、この「支援代理店」自身も、「代理店」加盟と同時に、自らが被災した場合には、「被災時支援」を受ける権利を有する。【００２９】  担当する地域、地区は予め決められる。有事の際には、自らが「被災地に居ない」者で最も被災地、または被災者に近い者が「支援担当者」として選出される。これを相当な理由無く拒むことは、契約上、許されない。但し、各種の例外事項が設けられている。例えば、日本全土（本州全土）が被災地と化した場合。自然災害でもウイルス性の災害などは支援者の保護の観点から例外とする。また、当局により「現地での支援」を拒まれた場合などである。【００３０】  「販売代理店」「支援代理店」を全国規模で展開することで、自ずと「災害時支援」も全国規模になるものである。また、「支援者」は「非支援者」が「当該パソコンの購入時やリース契約時に交わした内容以上の支援に従事する必要はない」ので、「平時の支援」をすることはあっても、「有事（災害時）」の支援をすることなく契約を終える者も当然に現れるであろう。この者は、文字通り、無償でパソコンを入手したことになる。但し、契約が切れた時、自らが受けられる「支援」も契約が切れるものである。よって、担当地区内において、第三者にパソコンを譲渡することも可能である。譲り受けた者は、契約を交わすことにより、「平時の支援者」「有事の非支援者」となる。【００３１】  契約における「災害時の支援内容」は、ひと言で述べれば、パソコンを使用できる環境に保つことである。従って、被災地に赴ける場合には（行政の許可の有無のこと）発電機や衛星携帯電話など、パソコンを「日常使用している状態に可能な限り近づける」ことが支援であり、これは結果的に、パソコンという機器のサポートが同時にライフラインの提供にもなるということである。また、この提供される電源などを第三者が使用してはならないという条項は契約書にはなく、事実上、パソコン所有者以外にも、可能な範囲で支援を提供することになる。【００３２】    但し、あくまでもパソコンの支援であり、それが結果的に対人支援にもなるということであり、例えば、平成１９年新潟県中越沖地震を例にするならば、「非支援者」の地域地区が例え「震度６強」の地域でも、パソコンを使用するための「ライフライン」が寸断されていない場合には、支援の対象外である。また、仮に住居が「倒壊地域、地区」であっても、今回も実際に居たように、たまたま外出中で難を逃れた場合にも支援の対象外である。何故ならば、契約上、パソコンは常に携行することになっており、故に��ＧＰＳ式位置検索システム」などを導入するのである。これにより、形式上は「パソコンのサポート」としていても、実質を「対人支援」とすることが可能なのである。あくまでも「ポイント制度」というシステムで。ただ、この「携行義務」は決して無意味ではない。たまたま出張した先で被災した場合。旅行先で失踪した場合など、国外においては、契約上は支援外ではあるが、人道的に、「パソコンさえ携行していれば」その場所を「ＧＰＳ式位置検索システム」で居場所を特定して、事件や事故などを解決するのに役に立つことも無いとは言えない。【００３３】    以上より、「非人的および人的全国規模支援体制」の確立には、その根底に「資本主義経済およびそれにより行動する経済人」とこの制度を運用する側の資金および人材の運用が不可欠であり、かつ、「非支援者」の個人情報の保護などを総合的に鑑みると、「パソコン本体をポイントという制度」で管理し、この「ポイント」で得られた「資金」を効率よく運用、分配する、「支援者」と「非支援者」の相互関係が不可欠であり、この「相互関係」を「ポイントという制度」で具体化するのが、本発明である。
【発明の効果】
【００３４】  この発明によれば、パソコンという機器を用いることで、国内、国外を問わず、または産業の発展、社会の進歩と共に、この発明自体もそれに応じて発展、進歩することが期待できる。発明の効果とは、正に本発明の効果が、少なくともパソコンを使用する文明を社会が維持している限り発揮されることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】  全国津々浦々、可能な限り貧富の差やパソコンを操作できる能力の如何を問わずに、単に１つの民間企業の実施に留まらず、自治体レベルでも、例えば、介護の現場などにもこのパソコン（システム）が導入されることで、この発明はその真価を最良の形で提供出来る。
【実施例】
【００３６】  上記にある「発明を実施するための最良の形態」の具体例を挙げるならば、パソコン製造メーカー、セキュリティーメーカー（ＧＰＳ式全世界位置検索サービス提供会社）、通信機器メーカー、介護サービス会社など各々が持つ技術を集結して「介護現場用パソコン」として、その１台に必要なシステムを集約することである。何故ならば、介護の現場は２４時間３６５日、しかも、全国津々浦々であり場所も関係ない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】  上記実施例でも述べたが、このビジネスモデルを核として、今後、高齢化や地球の温暖化など、産業としての需要も高く、需要が高ければ発展に貢献こそすれ、産業における可能性を否定すること（衰退の引き金）にはならない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】平時のパソコンサポート（支援）が災害発生時には瞬時に災害支援システムに移行するためのシステム。詳細図。
【図２】非人的、人的全国規模の支援イメージ図。
【符号の説明】
【００３９】１  管理用パソコン
２  端末パソコン＝ポイント制支援パソコン
３  ＧＰＳを使用した位置検索システム
４  平時＝災害時の全国規模人的支援体制
５  平時、災害時支援の同時性を示す矢印
【図１】
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【図２】
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