(57)【要約】【課題】  立体駐車装置を建物ボイド内壁面に支持させながら、その運転音や小振動が建物躯体へ伝播することを抑制し、地震等の大きな揺れに対しては立体駐車装置が建物躯体に追従して揺れるように作用する、建物ボイド内組込型の立体駐車装置用の水平サポート装置を提供する。【解決手段】  ボイド３内に設置された駐車装置１と前記ボイドの隔壁内面５ａとの間に配設される、隔壁内面５ａに駐車装置１を支持させるための水平サポート装置２５であって、駐車装置１の立駐塔４に接続され、前記隔壁内面５ａとの間に隙間を介して配置される第一緩衝部材２６と、立駐塔４および隔壁内面５ａの内面の両方に接するように配置される第二緩衝部材２７とを備えており、第二緩衝部材２７の対歪剛性が第一緩衝部材２６の対歪剛性より小さくされている。【選択図】  図５
2009114651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物ボイドに設置された立体駐車装置と前記建物ボイドの内面との間に配設される、該建物ボイドの内面に前記立体駐車装置を支持させるための水平サポート装置であって、
立体駐車装置の塔状構造体および建物ボイドの内面のいずれか一方に接続され、他方との間に隙間を介して配置される第一緩衝部材と、
立体駐車装置の塔状構造体および建物ボイドの内面の両方に接するように配置される第二緩衝部材とを備えており、
前記第二緩衝部材の対歪剛性が第一緩衝部材の対歪剛性より小さくされている立体駐車装置の水平サポート装置。
【請求項２】
前記第二緩衝部材が、立体駐車装置と建物ボイドの内面との隙間寸法の変動によって剪断方向に弾性変形しうるように配設されている請求項１記載の水平サポート装置。
【請求項３】
前記第二緩衝部材が、塔状構造体および建物ボイドの内面のいずれか一方に突設された上側ブラケットと、他方に突設された下側ブラケットと、該上下のブラケットの間に固定挟持された弾性部材とを有している請求項２記載の水平サポート装置。
【請求項４】
少なくともいずれか一方のブラケットが、その突出方向の長さを調節しうるように構成されてなる請求項３記載の水平サポート装置。
【請求項５】
前記第二緩衝部材が、立体駐車装置の塔状構造体および建物ボイドの内面のいずれか一方に接続され、他方にその先端が当接している請求項１記載の水平サポート装置。
【請求項６】
建物躯体に形成されたボイド内に設置される立体駐車装置であって、
駐車機構が組み込まれた塔状構造体と、
該塔状構造体の外面と建物ボイドの内面との間に上下方向に間隔をおいて配置された水平サポート装置とを備えており、
該水平サポート装置が、請求項１〜５のうちのいずれか一の項に記載の水平サポート装置である、建物ボイド内組込型の立体駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物躯体のボイド内に設置される実質的に塔状の鉄骨構造体を有した立体駐車装置、および、建物ボイドの内面に前記立体駐車装置を支持させるための水平サポート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０および図１１に示すように、近年、予め建物６２に内部空洞（以下、「ボイド」という）６３を形成し、そのボイド６３内に立体駐車装置を設置する形態が多くなっている。図１０はかかる立体駐車装置の一例としてのエレベータ式駐車装置６１を示す正面図であり、図１１は図１０におけるＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【０００３】
これらの図では、車両搬送用のエレベータ６５と、エレベータ６５の昇降路６６に沿ってその両側に車両搭載用のパレット７３を収容する上下多段の駐車棚６７とを備えたエレベータ式駐車装置６１が例示されている。しかし、他の形式の駐車装置も提案されている。この立体駐車装置６１は、ボイド６３の内壁面６３ａとの間に隙間６８を設けることにより、実質上離間して独立した状態で設置されている。そして、これらの立体駐車装置６１では、その塔状構造体６４の適宜箇所にボイド内壁面６３ａ向けて非接触式の水平サポート機構６９が突設されている。なお、塔状構造体６４とは、主柱７０や梁７１等からなる塔状の鉄骨構造体を意味しており、立駐塔ともいう。この立駐塔６４は、主柱７０と梁７１とが形成する四角面の対角を結ぶように補強用斜材（ブレス）７２が交差して設けられている。
【０００４】
図１２に示すように、前記水平サポート機構６９はチャンネル状の鋼鉄製ブラケット７４を有している。このブラケット７４の一端面には、長さ調整ボルト７５によってゴム固定板７６が突設されている。ゴム固定板７６には緩衝ゴム７７が取り付けられている。ブラケット７４の他端は主柱７１に溶接等によって固着されている。緩衝ゴム７７がボイド６３の内壁面６３ａに衝突する部分である。
【０００５】
前記のとおり、立駐塔６４自体はもとより、水平サポート機構６９もボイド内壁面６３ａから所定の間隔Ｇ（たとえば約２０ｍｍ）だけ離間している。したがって、通常時は建物６２と立駐塔６４とは実質的に独立した状態にあり、駐車装置６１で発生する振動や騒音の建物６２側への伝播が軽減される。そして、地震時等には立駐塔６４が揺れて水平サポート機構６９の緩衝ゴム７６がボイド内壁面６３ａに衝突するので、建物６２の揺れに追従して揺れることになる。こうすることにより、建物６２および駐車装置６１の双方の損傷の防止を図ろうとしている。
【０００６】
このような駐車装置としては特許文献１、２に開示されたものが知られている。そして、前述した非接触式の水平サポート機構としては、特許文献１の垂直循環式駐車装置における緩衝装置５、および、特許文献２のエレベータ式駐車装置における緩衝部材１４，１５が挙げられる。また、駐車装置ではないが、同様の構造を採用した耐震立体倉庫（特許文献３）における突っ張り部材３０も提案されている。
【０００７】
しかしながら、以上説明した駐車装置では、高層であるためその下層から上層にいたるまでボイド内壁面との間に僅かな隙間を維持したままで自立することは困難である。そのため、駐車装置の稼働や小規模地震（たとえば深度１〜２程度）によっても、特に上層部において水平サポート機構が断続的にボイド内壁面に衝突する。このときの振動が固体伝播音としてボイド壁を通して建物側に伝わり、建物居住者に不快感を与える。
【０００８】
一方、水平サポート機構を常にボイド内壁面へ当接させておく（突っ張らせておく）ことによって前述のような断続的な衝突を回避することも考えられる。しかしながら、駐車装置の稼働時には常にその振動や騒音が水平サポート機構およびボイド内壁を通して固体伝播音として建物側に伝わる。
【特許文献１】特開平１０−２８０７２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５１６１号公報
【特許文献３】特開平３−２３３０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、常に建物ボイド内壁面に支持されていながら、駐車装置の運転音や小振動の建物躯体への伝播が抑制され、さらに、大きな地震等の揺れに対しては建物躯体に追従して揺れることによって損壊を防止しうる建物ボイド内組込型の立体駐車装置、および、この駐車装置に適用される水平サポート装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の水平サポート装置は、
建物ボイドに設置された立体駐車装置と前記建物ボイドの内面との間に配設される、この建物ボイドの内面に前記立体駐車装置を支持させるための水平サポート装置であって、
立体駐車装置の塔状構造体および建物ボイドの内面のいずれか一方に接続され、他方との間に隙間を介して配置される第一緩衝部材と、
立体駐車装置の塔状構造体および建物ボイドの内面の両方に接するように配置される第二緩衝部材とを備えており、
前記第二緩衝部材の対歪剛性が第一緩衝部材の対歪剛性より小さくされている。
【００１１】
この水平サポート装置によれば、それが立体駐車装置の塔状構造体および建物ボイドの内面の両方に接するので、駐車装置と建物躯体とが相対的に揺れることが抑制され、駐車装置がボイドの壁面に衝突することを防止することができる。ここでいう「接する」は、「接続する」意味も含んでいる。また、塔状構造体および建物ボイド内面の両方に接しているのは対歪剛性が比較的小さい第二緩衝部材であるため、駐車装置の小振動や騒音が伝播しにくい。また、大きな地震等の大きな揺れが発生したときには駐車装置と建物ボイド内面との隙間が縮小するので、対歪剛性が比較的大きい第一緩衝部材が駐車装置および建物ボイド内面の両方に接触することになる。その結果、駐車装置は建物躯体に追従して揺れるので、損壊が防止される。第一緩衝部材が駐車装置および建物ボイド内面の両方に接触するときには、すでに第二緩衝部材が相当に歪んで復元力が生じているため、第一緩衝部材は駐車装置または建物ボイド内面に激しく衝突することはない。
【００１２】
なお、第二緩衝部材の対歪剛性を第一緩衝部材の対歪剛性より小さくする方法としては、たとえば、緩衝部材に弾性材質を用いる場合には、第二緩衝部材の弾性材質の弾性率を第一緩衝部材の弾性材質の弾性率より小さくすることができる。また、同一弾性率の弾性材質を用いる場合であっても、両緩衝部材がいずれも圧縮（引っ張り）変形することによって緩衝作用を奏する場合には、第二緩衝部材の弾性材質の受圧面積を第一緩衝部材の弾性材質の受圧面積より小さくする等の方法をとることができる。例えて言えば、第二緩衝部材のバネ定数を第一緩衝部材のバネ定数より小さくすることができる。また、後述するように第二緩衝部材を剪断方向に変形するように構成し、第一緩衝部材を圧縮方向に変形するように構成することもできる。
【００１３】
前記第二緩衝部材を、立体駐車装置と建物ボイドの内面との隙間寸法の変動によって剪断方向に弾性変形しうるように配設することができる。こうすることにより、第二緩衝部材を塔状構造体および建物ボイドの内面の両方に接するように配置したうえで、第二緩衝部材のバネ定数を第一緩衝部材のバネ定数より小さくすることができる。なぜなら、たとえば緩衝部材に弾性部材としてのゴム等を用いる場合、一般的にゴムも縦弾性係数より横弾性係数が小さいからである。
【００１４】
前記第二緩衝部材の主要構成要素として、塔状構造体および建物ボイドの内面のいずれか一方に突設された上側ブラケットと、他方に突設された下側ブラケットと、この上下のブラケットの間に固定挟持された弾性部材とを含めることができる。弾性部材をこのように取り付けると、揺れによる塔状構造体と建物ボイドの内面との横方向の相対変位に伴い、前記弾性部材を効果的に剪断方向に変形させることができる。しかも、水平面内３６０゜いずれの方向の相対変位に対しても、一つの第二緩衝部材が剪断方向に変形して防振作用を奏することができる。
【００１５】
前述の上下のブラケットのうち少なくともいずれか一方を、その突出方向の長さを調節しうるように構成することができる。こうすることにより、塔状構造体と建物ボイドの内面との間の隙間寸法に応じて第二緩衝部材の突出長さを調節し、前記弾性部材を効果的に機能させることができる。
【００１６】
前記第二緩衝部材を、立体駐車装置の塔状構造体および建物ボイドの内面のいずれか一方に接続し、他方にその先端を当接させることができる。
【００１７】
本発明の建物ボイド内組込型の立体駐車装置は、
建物躯体に形成されたボイド内に設置される立体駐車装置であって、
駐車機構が組み込まれた塔状構造体と、
この塔状構造体の外面と建物ボイドの内面との間に上下方向に間隔をおいて配置された水平サポート装置とを備えており、
この水平サポート装置が、前述したうちのいずれか一の水平サポート装置である。
【００１８】
かかる立体駐車装置は、その水平サポート装置の作用により、駐車装置と建物躯体とが相対的に揺れることが抑制され、駐車装置がボイドの壁面に衝突することが防止されうる。しかも、駐車装置の小振動や騒音が伝播しにくい。また、地震等によって大きな振動が加えられても、駐車装置は建物躯体に追従して揺れるので損壊が防止される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、駐車装置は常に建物ボイド内壁面に支持されていながら、駐車装置の運転音や小振動は建物躯体へ伝播することが抑制される。さらに、駐車装置は大きな地震等の揺れに対しては建物躯体に追従して揺れることにより、その損壊が防止されうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態にかかる立体駐車装置（以下、単に駐車装置ともいう）およびその水平サポート装置を説明する。図１は、そのボイド内に本発明の立体駐車装置が設置されている建造物を示す、水平面で切った横断面図である。図２は図１における駐車装置の一実施形態にかかるエレベータ式駐車装置を示す、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図３は図２の駐車装置の側面図である。図４は図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面を示す、駐車階の平面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態にかかる駐車装置１は、いわゆるビル内鉄塔型のものであり、居住空間（住居部分、オフィス等）を擁するビルの建物躯体２に形成されたボイド３の内部に立設されている。この立駐塔４は、その前後左右の四面が建物躯体２によって囲まれているが、その入出庫階１５では、入出庫口１６（図２、３参照）から外部へ通じる入出通路８に対向する範囲が開放されている。もちろん、その左右両側面および後面が建物躯体２によって囲まれ、前面４Ｆの全体が外部へ開放されたものでもよい。このような形態で、高層マンション等の高層建物の中央部ボイド内に立体駐車装置を設置するケースが多くなっている。この種のボイドは、一般にその周囲が耐震耐火壁から構成された隔壁５に囲まれている。また、この隔壁５の外周に形成された回廊状の共有廊下６が、住戸７等を駐車装置用のボイド３からさらに隔てている。したがって、機械式の駐車機構を内蔵した立駐塔４が前記隔壁内面５ａに直接接触していても住戸７への騒音や振動の影響は極めて少ない。
【００２２】
図２および図３に示すように、この駐車装置１は車両Ｍを搬送するためのエレベータ１０を備えている。エレベータ１０の昇降路１１に沿ってその左右両側に多数段の駐車棚１２が配設されている。エレベータ１０はワイヤーロープ１３によって吊り下げられており、このワイヤーロープ１３の他端にはカウンターウエイト１４が連結されている。地上階（地下階であってもよい）である入出庫階１５には入出庫口１６が形成されている。また、駐車装置１の最上階である機械室１７には、ワイヤーロープ１３を巻き上げ繰り出してエレベータ１０を昇降させる昇降駆動装置１８が設置されている。
【００２３】
図４も併せて参照すれば明らかなように、立駐塔４は、平面視矩形のボイド３の四隅に立設された主柱２０と、主柱２０間の適宜箇所に水平に架け渡された梁２１とによって塔状に組み立てられたものである。立駐塔４の所定位置には鉛直方向に主棚柱２２と副棚柱２３とが立設されている。副棚柱２３はエレベータ昇降路５の四隅に立設されている。この主棚柱２２と副棚柱２３との間に駐車棚１２としてのレールが架け渡されている。レールの上には、車両Ｍを搭載するパレット１９が格納されている。また、主柱２０と梁２１とが形成する四角面の対角を結ぶように補強用斜材（ブレス）２４が交差して設けられている。
【００２４】
図２〜図４に示すように、各主柱２０の上下方向に所定間隔をおいた複数所には、水平サポート装置（以下、単にサポート装置とも呼ぶ）２５が取り付けられている。このサポート装置２５は、主柱２０上の各取付箇所において互いに水平面内にほぼ９０゜をなす外向きの二方向それぞれに突出した一対のサポート装置２５ａ、２５ｂから構成されている（図４参照）。このように、平面視矩形の立駐塔４の四隅それぞれに、互いにほぼ９０゜をなす方向にサポート装置２５を突設しているため、いずれの方向の横揺れに対してもいずれかのサポート装置２５が有効に作用する。本実施形態では、両サポート装置２５ａ、２５ｂはＨ形鋼からなる主柱２０のハブ部２０ｈとフランジ部２０ｆとに取り付けられている。したがって、その水平方向の長さは相違する。しかし、基本構成は下記のとおり同一である（図５および図６も併せて参照）。
（水平サポート装置の第一の実施形態）
図５は図４のＶ−Ｖ線矢視図であり、サポート装置２５を示している。図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。図５の左側は互いに９０゜をなす一方のサポート装置２５ａの側面図であり、右側は他方のサポート装置２５ｂの正面図（隔壁内面５ａ側から見た図）である。図示のごとく、いずれのサポート装置２５ａ、２５ｂも、第一緩衝部材２６と、この第一緩衝部材２６を挟んだ上下のほぼ対称位置それぞれに配設される第二緩衝部材２７とから構成されている。
【００２５】
両緩衝部材２６、２７は大きく以下のように相違している。第二緩衝部材２７は第一緩衝部材２６よりその対歪剛性が小さく構成されている。そして、第一緩衝部材２６はその先端が隔壁内面５ａから離間しているが、第二緩衝部材２７は主柱２０および隔壁内面５ａのいずれにも接続されている。したがって、通常時には立駐塔４は第二緩衝部材２７を介して隔壁５によって支持され、第二緩衝部材２７によって小振動や騒音が吸収されている。地震等によって大きな揺れが生じたときには、第一緩衝部材２６が隔壁内面５ａに当接するので、立駐塔４は第二緩衝部材２７および第一緩衝部材２６を介して隔壁５によって支持される。
【００２６】
図５および図６に示すように、第一緩衝部材２６は三枚の鋼鉄板からチャンネル状に形成されたブラケット２８を有している。ブラケット２８の基端部は溶接等によって主柱２０に固定されている。ブラケット２８の先端面を構成する取付板２８ａには、シム（スペーサ）２９を挟持するようにゴム固定板３０が取付ボルト３１によって着脱可能に取り付けられている。ゴム固定板３０上の前記取付ボルト３１を避ける位置（図５の右側の第一緩衝部材２６を参照）には、板状の緩衝ゴム３２が固定ボルト３３または接着剤によって固定される。この緩衝ゴム３２が、第一緩衝部材２６の隔壁内面５ａへの衝突時の衝撃を吸収する。また、シム２９の装着枚数を変えることにより、主柱２０からの緩衝ゴム３２の突出位置を調節することができる。そして、第一緩衝部材２６は、その先端面（緩衝ゴム３２の外端面）と隔壁内面５ａとの間に所定の隙間Ｇ（たとえば約１０〜約２０ｍｍ）が生じるように調節される。建物躯体２および立駐塔４の横揺れによって立駐塔４と隔壁内面５ａとの間隙が小さくなると緩衝ゴム３２が隔壁内面５ａに当接する。なお、緩衝ゴム３２の外端面には固定ボルト３３用の座ぐり穴が形成され、そこに固定ボルト３３の頭が収容されている。したがって、緩衝ゴム３２の外端面が隔壁内面５ａに衝突したときでもボルト頭の衝突は回避される。
【００２７】
本実施形態では第一緩衝部材２６のブラケット２８の基端部は主柱２０に固定されているが、かかる構成に限定されない。たとえば、ブラケット２８の基端部を隔壁内面５ａ側に固定し、先端の緩衝ゴム３２の外端面と主柱２０の面との間に所定の隙間Ｇを設けるようにしてもよい。その場合、主柱２０には必要に応じて緩衝ゴム３２が当接しうる当接板を取り付けておいてもよい。また、図示の緩衝ゴム３２は直方体状を呈しているが、円柱状等の他の形状であってもよい。
【００２８】
上下の第二緩衝部材２７はいずれも、Ｌ字状断面の壁側ブラケット３４と、平板状の柱側ブラケット３５と、これら両ブラケット３４、３５の間に挟持される防振部材３６とを有している。本実施形態では、壁側ブラケット３４が防振部材３６の上に配置され、柱側ブラケット３５が防振部材３６の下に配置されているが、もちろん上下が逆であってもよい。壁側ブラケット３４は、その鉛直部分３４ｖがシム３７ａを挟むようにして取付ボルト３７ｂによって隔壁内面５ａに固定されており、主柱２０からは離間している。このシム３７ａは第二緩衝部材２７全体の水平方向長さを調節するためのものである。柱側ブラケット３５は水平状に配置され、その基端部が主柱２０のハブ部２０ｈおよびフランジ部２０ｆに溶接によって固定されており、隔壁内面５ａからは離間している。このように、第二緩衝部材２７は、その壁側ブラケット３４および柱側ブラケット３５が防振部材３６を介して隔壁内面５ａと主柱２０とをつなぐように取り付けられている。
【００２９】
防振部材３６は、弾性部材である円柱状の防振ゴム３８と、この防振ゴム３８の軸方向の両端面に固着された円盤状の固定プレート３９とを有している。すなわち、防振ゴム３８は二枚の固定プレート３９の間にサンドイッチ状に固着されている。この防振部材３６として市販品を使用することができる。この防振ゴム３８として、前述した第一緩衝部材２６の緩衝ゴム３２より小さい弾性率を有するゴムを使用している。具体的には、前記緩衝ゴム３２には硬質ゴムを用い、防振ゴム３８には低反発ゴムを用いている。
【００３０】
各固定プレート３９の中心部にはボルト用のネジ穴３９ａが形成されている。この防振部材３６は、その上側の固定プレート３９が壁側ブラケット３４の水平部分３４ｈにボルト４０によって固定され、下側の固定プレート３９が柱側ブラケット３５にボルト４０によって固定されている。このボルト４０は防振ゴム３８の防振機能を阻害しないように、防振ゴム３８にまでは貫入していない。建物躯体２および立駐塔４の横揺れによる両者２、４間の隙間寸法が変動したとき、前記両ブラケット３４、３５同士の相対移動に伴って防振ゴム３８はその剪断方向に弾性変形する。したがって、この第二緩衝部材２７は、建物躯体２および立駐塔４の相対移動を抑制するとともに、一方から他方への小振動や騒音の伝達をも抑制する。
【００３１】
第一緩衝部材２６と第二緩衝部材２７とを並列に組み合わせているため、第一緩衝部材２６が隔壁内面５ａに当接するときは、第二緩衝部材２７がある程度歪んで復元力が生じている状態である。したがって、第一緩衝部材２６は隔壁内面５ａに激しく衝突することはない。また、前述したように、第二緩衝部材２７の防振ゴム３８として比較的小さい弾性率を有するゴムを使用している。さらに、ゴムの弾性係数に関して、一般的に横弾性係数は縦弾性係数より小さい。これらが相俟って、剪断方向に変形する第二緩衝部材２７は騒音や小振動の吸収に大きな効果を発揮する。また、第一緩衝部材２６および第二緩衝部材２７の対歪剛性を相違させる方法は、とくにゴム固有の弾性率を相違させることや、変形方向を相違させることだけには限定されない。緩衝ゴム３２および防振ゴム３８の固有の弾性率を同一にしたとしても、それらの断面積（緩衝ゴム３２ではその受圧面積であり、防振ゴム３８ではその円柱中心軸に垂直な平面で切った断面積）を変更したり、軸方向長さ（緩衝ゴム３２では水平方向長さであり、防振ゴム３８ではその円柱中心軸長さ）を変更することにより、両者の対歪剛性を調節することができる。こうすることによっても、第二緩衝部材２７による騒音や小振動の吸収効果を高めることができる。
（水平サポート装置の第二の実施形態）
図７および図８には、他のサポート装置４１が示されている。図７はこの水平サポート装置４１の側面図であって図５に対応する図である。また、図８は図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視平面図である。このサポート装置４１は、主柱２０上の各取付箇所において互いに水平面内にほぼ９０゜をなす外向きの二方向それぞれに突出した一対のサポート装置４１ａ、４１ｂから構成されている。図７の左側は互いに９０゜をなす一方のサポート装置４１ａの側面図であり、右側は他方のサポート装置４１ｂの正面図（隔壁内面５ａ側から見た図）である。図示のごとく、いずれのサポート装置４１ａ、４１ｂも以下に説明するように同一の構成であり、前述した第一緩衝部材２６（図５および図６）に類似した構成を有している。
【００３２】
図示のごとく、このサポート装置４１は前述したブラケット２８（図５および図６）と同様の三枚の鋼鉄板からチャンネル状に形成されたブラケット４２を有している。ブラケット４２の基端部は溶接等によって主柱２０に固定されている。ブラケット４２の先端面を構成する取付板４２ａには、シム４３を挟持するようにゴム固定板４４が取付ボルト４５によって着脱可能に取り付けられている。ゴム固定板４４上の前記取付ボルト４５を避ける位置（図７の右側のサポート装置４１を参照）には、第一緩衝部材としての第一緩衝ゴム４６および第二緩衝部材としての第二緩衝ゴム４７が配設されている。これらの二種類の板状の緩衝ゴム４６、４７は、互いに並列にそれぞれ固定ボルト４８または接着剤によってゴム固定板４４上に固定される。第一緩衝ゴム４６には硬質ゴムを用い、第二緩衝ゴム４７には低反発ゴムを用いている。すなわち、第二緩衝ゴム４７の弾性率は第一緩衝ゴム４６の弾性率より小さい。こうすることによって両緩衝ゴム４６、４７間の対歪剛性を相違させている。両緩衝ゴム４６、４７に弾性率の異なるゴムを使用することに代えて、またはこれに加えて、両緩衝ゴム４６、４７の受圧面積を調節することによって対歪剛性を相違させてもよい。
【００３３】
本実施形態では、第一緩衝ゴム４６はゴム固定板４４の中央をゴム固定板４４より狭い幅で横方向に端から端まで延設されている。第二緩衝ゴム４７は、ゴム固定板４４の取付ボルト４５を挟んだ左右両端側であって第一緩衝ゴム４６の上下両側の合計四カ所に配置されている。この配置は、ゴム固定板４４上において左右上下に対称の配置である。もちろんこのような配置に限定されないが、どのような形状であれ、ゴム固定板４４上において左右上下に対称の配置とするのが、緩衝ゴムの隔壁内面５ａへの当接が均一となるので好ましい。
【００３４】
第一緩衝ゴム４６は、その先端面と隔壁内面５ａとの間に所定の隙間Ｇ（たとえば約１０〜約２０ｍｍ）が生じるように配設される。この隙間Ｇの調節は、シム４３の装着枚数を変えて主柱２０からの第一緩衝ゴム４６の突出位置を調節することによって行うことができる。建物躯体２および立駐塔４の横揺れによって立駐塔４と隔壁内面５ａとの間隙が小さくなると、第一緩衝ゴム４６が隔壁内面５ａに当接して衝撃を吸収する。第一緩衝ゴム４６の外端面に固定ボルト４８用の座ぐり穴が形成されているので、第一緩衝ゴム４６の外端面が隔壁内面５ａに衝突したときでもボルト頭の衝突は回避される。
【００３５】
四個の第二緩衝ゴム４７は、図示のごとくいずれも通常時はその先端面が隔壁内面５ａに当接する厚さにされている。すなわち、第二緩衝ゴム４７は第一緩衝ゴム４６より所定寸法だけ厚くされている。このように、低反発ゴムからなる第二緩衝ゴム４７が常時隔壁内面５ａに当接していることにより、建物躯体２および立駐塔４の相対移動が抑制される。さらに、一方から他方への小振動や騒音の伝達も抑制される。第二緩衝ゴム４７の外端面には固定ボルト４８用の座ぐり穴が形成されており、固定ボルト４８の頭が隔壁内面５ａに衝突することが回避される。
【００３６】
本実施形態では第一緩衝ゴム４６および第二緩衝ゴム４７ともに長方形板状を呈しているが、これは長方形状のゴム固定板４４に効率よく配置するためのものであ。したがってこの形状や配置に限定されることはない。長方形以外の多角板形、円板形等を採用してもよい。
【００３７】
また、本実施形態では一つのブラケット４２およびゴム固定板４４上に第一緩衝ゴム４６および第二緩衝ゴム４７の両方を配置しているが、かかる構成にも限定されない。第一緩衝ゴム４６および第二緩衝ゴム４７をそれぞれ別のブラケットおよび別のゴム固定板上に配設してもよい。この場合、第二緩衝ゴム４７については、その先端を隔壁内面５ａに当接させておくのではなく、接続させておいてもよい。そうすることにより、建物躯体２および立駐塔４の横揺れ時に、圧縮変形のみならず引っ張り変形によっても振動や騒音を減衰することが可能となる。
【００３８】
このサポート装置４１によれば、通常時には立駐塔４は第二緩衝ゴム４７を介して隔壁５によって支持され、第二緩衝ゴム４７によって小振動や騒音が吸収されている。地震等によって大きな揺れが生じたときには、第一緩衝ゴム４６が隔壁内面５ａに当接するので、立駐塔４は第二緩衝ゴム４７および第一緩衝ゴム４６を介して隔壁５によって支持される。また、第一緩衝ゴム４６と第二緩衝ゴム４７とを組み合わせているいため、第一緩衝ゴム４６が隔壁内面５ａに当接するときは、第二緩衝ゴム４７がある程度歪んで復元力が生じている状態である。したがって、第一緩衝ゴム４６は隔壁内面５ａに激しく衝突することはない。
（水平サポート装置の第三の実施形態）
図９には他のサポート装置５１が示されている。このサポート装置５１が前述した第二の実施形態にかかるサポート装置４１（図７および図８）と異なる点は、第二緩衝ゴム４７の突出位置を第一緩衝ゴム４６から独立して調節することができるようにした点である。すなわち、各第二緩衝ゴム４７が独自のゴム固定板５２に固着されており、このゴム固定板５２がそれぞれシム５３を挟持するように、ボルト４８によって前記ゴム固定板４４に着脱可能に取り付けられている。すなわち、四個の第二緩衝ゴム４７がそれぞれ前記シム４３とは別に独自のシム５３を備えている。その他の構成は第二の実施形態にかかるサポート装置４１（図７および図８）と同一であるので、同一構成部品には同一の参照符号を付してその説明を省略する。しかし、かかる構成には限定されない。たとえば、前述したサポート装置４１（図７および図８）において、第一緩衝ゴム４６のみにさらに独自のシムを備えてもよい。
【００３９】
前述した第二および第三の実施形態にかかるサポート装置４１、５１はいずれも主柱２０に固定されているが、この構成には限定されず、たとえば全サポート装置４１、５１または一部のサポート装置４１、５１を隔壁内面５ａに固定してもよい。また、主柱２０に代えて梁２１に固定してもよい。
【００４０】
本実施形態の立駐塔４はその骨組みが主に主柱２０と梁２１とから構成されている。しかし、かかる構成に限定されることはない。たとえば、主柱２０を省略し、主棚柱２２間に梁を架け渡した構成としてもよい。この構成は、自重が比較的小さくなる低中層の駐車装置には好適であろう。
【００４１】
以上説明した実施形態はエレベータ式駐車装置を例にとったが、とくにエレベータ式に限定されることはない。また、平面視が矩形の駐車装置を例示したが、これにも限定されない。すなわち、上述した駐車装置は一実施形態であり、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、立体駐車装置が建物ボイド内壁面に支持されていながら、その運転音や小振動の建物躯体への伝播が抑制される。さらに、大きな地震等の揺れに対しては建物躯体に追従して揺れることによって損壊が防止されうる。したがって、本発明は駐車装置を建物躯体のボイド内部に設ける場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態である立体駐車装置が設置されたボイドを有する建物を概略的に示す横断面図である。
【図２】図１における駐車装置の一実施形態にかかるエレベータ式駐車装置の正面を示す、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】図２の駐車装置の側面を示す、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面を示す、駐車階の平面図である。
【図５】本発明の他の実施形態である水平サポート装置を示す、図４のＶ−Ｖ線矢視図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線矢視平面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態にかかる水平サポート装置を示す側面図であり、図５に対応する図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視平面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態にかかる水平サポート装置の要部を示す側面図であり、図５に対応する図である。
【図１０】従来の建物ボイド内組込型の立体駐車装置の一例を示す正面図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ線断面を示す、駐車階の平面図である。
【図１２】従来の水平サポート装置の一例を示す図１１のＸＩＩ部拡大図である。
【符号の説明】
【００４４】
１ … 駐車装置
２ … 建物躯体
３ … ボイド
４ … 立駐塔
５ … 隔壁
６ … 共有廊下
７ … 住戸
８ … 入出通路
１０ … エレベータ
１１ … 昇降路
１２ … 駐車棚
１３ … ワイヤーロープ
１４ … カウンターウエイト
１５ … 入出庫階
１６ … 入出庫口
１７ … 機械室
１８ … 昇降駆動装置
１９ … パレット
２０ … 主柱
２１ … 梁
２２ … 主棚柱
２３ … 副棚柱
２４ … ブレス
２５ … 水平サポート装置
２６ … 第一緩衝部材
２７ … 第二緩衝部材
２８ … ブラケット
２９ … シム
３０ … ゴム固定板
３１ … ボルト
３２ … 緩衝ゴム
３３ … ボルト
３４ … 壁側ブラケット
３５ … 柱側ブラケット
３６ … 防振部材
３７ … 取付ボルト
３８ … 防振ゴム
３９ … 固定プレート
４０ … ボルト
４１ … 水平サポート装置
４２ … ブラケット
４３ … シム
４４ … ゴム固定板
４５ … 取付ボルト
４６ … 第一緩衝ゴム
４７ … 第二緩衝ゴム
４８ … 固定ボルト
５１ … 水平サポート装置
５２ … ゴム固定板
５３ … シム
Ｇ … 隙間
Ｍ … 車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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