(57)【要約】【課題】最長波長の長さが振動板の振動面の大きさで決定されるため、１枚の振動板では低域の音声の出力に限界があった。【解決手段】ディスプレイ筐体６と、ディスプレイ筐体６に取り付けられる略平板状をなす複数の透明パネル板３と、ディスプレイ筐体６に一端が固定され且つ他端が複数の透明パネル板３のうち少なくとも１に取り付けられて当該複数の透明パネル板３を振動させる少なくとも１の振動素子４と、を備えている。そして、複数の透明パネル板３には、隣り合う振動板間を振動伝達可能に連結する連結部７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂを設けた。【選択図】図３
2009077366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に取り付けられる略平板状をなす複数の振動板と、
前記筐体に一端が固定され且つ他端が前記複数の振動板のうち少なくとも１に取り付けられて前記複数の振動板を振動させる少なくとも１の振動素子と、を備え、
前記複数の振動板に、１の振動板連結体を形成するように隣り合う振動板間を振動伝達可能に連結する連結部を設けた
ことを特徴とする音声出力装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記振動板の外縁をなす側面部に設けた嵌合凸部と嵌合凹部との組み合わせからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項３】
前記複数の振動板は、それぞれ４つの側面部を有する四角形をなしており、
前記側面部のうち少なくとも２つの側面部に前記連結部を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項４】
前記４つの側面部のうち、第１の側面部には嵌合凸部を設け、前記第１の側面部と反対側の側面部には、前記嵌合凸部と嵌合される嵌合凹部を設けた
ことを特徴とする請求項３に記載の音声出力装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記振動板の外縁をなす側面部に設けられ且つ前記外縁に沿って連続された突条をなす嵌合凸部と長溝をなす嵌合凹部との組み合わせからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項６】
前記嵌合凸部は、前記振動板の側面部に、先端部を突出させるように棒状部材の基端部を埋め込むことによって形成した
ことを特徴とする請求項２に記載の音声出力装置。
【請求項７】
前記連結部は、前記振動板の外縁をなす側面部に設けた磁石と磁性体との組み合わせからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項８】
筐体と、
前記筐体に取り付けられる略平板状をなす複数の振動板と、
前記複数の振動板を振動伝達可能に連結する連結部材と、
前記筐体に一端が固定され且つ他端が前記複数の振動板の１に取り付けられて前記複数の振動板を振動させる少なくとも１の振動素子と、を備え、
前記連結部材を介して前記複数の振動板を面方向に並べて結合した
ことを特徴とする音声出力装置。
【請求項９】
前記連結部材は、前記複数の振動体のうち第１の振動板が嵌合される断面形状が四角形をなす第１の長溝又は断面形状が四角形をなす第１の突条と、前記第１の振動板と隣り合う第２の振動板が嵌合される断面形状が四角形をなす第２の長溝又は断面形状が四角形をなす第２の突条を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の音声出力装置。
【請求項１０】
前記連結部材は、前記振動板と同一の材質で形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の音声出力装置。
【請求項１１】
前記複数の振動板に前記振動素子をそれぞれ取り付けた場合において、
前記複数の振動素子のうち、少なくとも１の振動素子について前記振動板に振動が伝達しないようにする振動遮断機構を設けた
ことを特徴とする請求項１又は８に記載の音声出力装置。
【請求項１２】
前記振動遮断機構は、前記振動板及び前記筐体の一方に固定されるロック部材と、
前記振動板及び前記筐体の他方に固定され且つ前記ロック部材と着脱可能に係合される固定ピンと、
前記ロック部材と前記固定ピンとのロックを解除させるロック解除部材と、を有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の音声出力装置。
【請求項１３】
筐体に取り付けられると共に振動素子が取付可能とされた略平板状をなす振動板であって、
前記振動板に、他の同種の振動板と１の振動板連結体を形成するように振動伝達可能に連結させることができる連結部を設けた
ことを特徴とする音声出力装置の振動板。
【請求項１４】
複数の音声出力装置と、
前記複数の音声出力装置のそれぞれの振動板を同一平面上に並べて当該複数の音声出力装置を保持するユニットケースと、を備えた音声出力装置ユニットにおいて、
前記複数の音声出力装置は、
筐体と、
前記筐体に取り付けられる略平板状をなす複数の振動板と、
前記筐体に一端が固定され且つ他端が前記複数の振動板の１に取り付けられて前記複数の振動板を振動させる少なくとも１の振動素子と、をそれぞれ有し、
前記複数の振動板に、１の振動板連結体を形成するように隣り合う振動板間を振動伝達可能に連結する連結部を設けた
ことを特徴とする音声出力装置ユニット。
【請求項１５】
前記複数の音声出力装置を、前記振動板の面の互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動させる装置移動機構を設けた
ことを特徴とする請求項１４に記載の音声出力装置ユニット。
【請求項１６】
前記複数の音声出力装置の各音声出力装置において、前記筐体に対して前記振動板を平行移動させる平行移動機構を設けた
ことを特徴とする請求項１４に記載の音声出力装置ユニット。
【請求項１７】
前記複数の音声出力装置の各音声出力装置において、前記筐体に対して平行移動される前記振動板の位置を検出する位置検出センサを設けた
ことを特徴とする請求項１４に記載の音声出力装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体と略平板状の振動板と振動素子を備えた平面パネル型の音声出力装置に関し、特に、振動板を複数枚連結することにより最長波長の長さを長くし、低周波域の音声を出力できるようにした音声出力装置、この音声出力装置に用いられる振動板及びこの音声出力装置を備えた音声出力装置ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の音声出力装置の例としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、分割振動モードで動作する平面スピーカ及びスピーカ一体型ディスプレイ装置に関するものが記載されている。この特許文献１に係るスピーカ一体型ディスプレイ装置は、「画像を表示する表示モジュールと、該表示モジュールが裏面側に固定され、前記表示モジュールの表示部に対応する部分に開口部を有する前面外装カバーと、該前面外装カバーの開口部に対応する部分に開口部を有し、中抜きパネル板用クッションを介して前記前面外装カバーに固定された中抜きパネル板と、前記中抜きパネル板を振動させるエキサイタとを備えた」ことを特徴としている。
【０００３】
このような構成を有する特許文献１に係るスピーカ一体型ディスプレイ装置によれば、「開口部を有する中抜きパネル板を振動板としており、上記開口部を介して表示モジュールに表示された画像を直接見ることができるため、映り込みが発生せず、視認性が向上する」（明細書の段落［００２７］）等の効果が期待される。
【特許文献１】特開２００７−４３４５２号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された平面スピーカ及びスピーカ一体型ディスクプレイのような平面パネル型の音声出力装置では、出力可能な最低周波数は、振動板であるパネル板の面の大きさによって決定されしまうため、低域の音声の出力に限界があった。
【０００５】
図４３に、従来の音声出力装置２００を単純なモデルとして現した説明図を示す。この音声出力装置２００は、筐体２０１と、長手方向の長さがＬである長方形状をなす振動板２０２と、この振動板２０２を振動させる振動素子２０４から構成されている。この音声出力装置２００では、振動板２０２の長手方向の長さがＬであるため、長さ２Ｌの波長の波が限界となり、それ以上の長さの波は、原理的に不可能である。そのため、１枚の振動板では、低域の音声を出力するのに限界があった。
【０００６】
そこで、この最長波長の長さを長くするために、振動板の振動面を大きくする、ということが考えられる。しかしながら、振動板の振動面を大きくすると、振動板の重量も増加するため、可搬性が悪くなり、１個の振動板に対して大きさの限界が存在する、という問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、最長波長の長さが振動板の振動面の大きさで決定されるため、１枚の振動板では低域の音声の出力に限界がある、という点である。また、この問題の解決手段として、振動板の振動面を大きくすることが考えられるが、振動板の振動面を大きくすると重量が増加し、可搬性が悪くなり、１枚の振動板に対して大きさの限界が存在する、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の音声出力装置は、筐体と、この筐体に取り付けられる略平板状をなす複数の振動板と、筐体に一端が固定され且つ他端が複数の振動板のうち少なくとも１に取り付けられて複数の振動板を振動させる少なくとも１の振動素子と、を備えている。そして、複数の振動板には、１の振動板連結体を形成するように隣り合う振動板間を振動伝達可能に連結する連結部を設けたことを最も主要な特徴とする。
【０００９】
本発明の音声出力装置の振動板は、筐体に取り付けられると共に振動素子が取付可能とされた略平板状をなす振動板である。そして、振動板に、他の同種の振動板と１の振動板連結体を形成するように振動伝達可能に連結させることができる連結部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の音声出力装置ユニットは、複数の音声出力装置と、その複数の音声出力装置のそれぞれの振動板を同一平面上に並べて複数の音声出力装置を保持するユニットケースと、を備えた音声出力装置ユニットにおいて、複数の音声出力装置は、筐体と、その筐体に取り付けられる略平板状をなす複数の振動板と、筐体に一端が固定され且つ他端が複数の振動板の１に取り付けられて複数の振動板を振動させる少なくとも１の振動素子と、をそれぞれ有し、複数の振動板に、１の振動板連結体を形成するように隣り合う振動板間を振動伝達可能に連結する連結部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の音声出力装置、音声出力装置の振動板及び音声出力装置ユニットによれば、複数の振動板を振動伝達可能に連結することにより、１枚の振動板の大きさを大きくすることなく全体として大きな振動板を構成することができ、最長波長の長さを長くして低域の音声の出力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
振動板を連結することにより、最長波長の長さを長くすることができ、低周波域の音声を出力できる音声出力装置、音声出力装置の振動板及び音声出力装置ユニットを簡単な構成によって実現した。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図１９は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明の音声出力装置の第１の実施の例を示す斜視図、図２は２枚の振動板を連結する際の要部を拡大して示す斜視図、図３は２枚の振動板を連結した状態を示す説明図、図４は３枚の振動板を連結する状態を模式的に示す説明図、図５は２枚の振動板を連結した時と連結しない時の各周波数特性を示すグラフである。
【００１４】
図６Ａ及び図６Ｂは連結部である嵌合凸部及び嵌合凹部の変形例を示す断面図、図７〜図１１は本発明の連結部の第２の実施の例を示すもので、図７は３枚の振動板を連結する状態を模式的に示す斜視図、図８Ａは連結した状態を示す側面図、図８Ｂ及び図８Ｃは嵌合凸部である棒状部材の例を示す斜視図、図９Ａ及び図９Ｂは棒状部材を移動させる移動機構を示す説明図、図１０Ａ及び図１０Ｂは振動板の変形例を示す斜視図、図１１Ａ及び図１１Ｂは第２の実施の例に係る連結部の他の変形例を示す断面図である。図１２及び図１３は本発明の連結部の第３の実施の例を示すもので、図１２は連結前の状態を示す側面図、図１３は３枚の振動板を連結する状態を模式的に示す説明図である。
【００１５】
図１４〜図１９は本発明の連結部材を用いた例を示すもので、図１４は要部を拡大して示す斜視図、図１５は斜視図、図１６は２枚の振動板を連結した状態を示す説明図、図１７は９枚の振動板を連結した状態を示す斜視図、図１８は８枚の振動板を連結した状態を示す正面図、図１９は５枚の振動板を連結した状態を示す正面図である。
【００１６】
図２０〜図２８は本発明の振動遮断機構の第１の実施の例を説明するもので、図２０は振動遮断機構を構成するケース及びロック部材を示す斜視図、図２１は振動遮断機構を構成する固定ピンを示す斜視図、図２２は分解斜視図、図２３は振動遮断機構を示す斜視図、図２４はロック解除状態を示す斜視図、図２５Ａ及び図２５Ｂはロック解除前及びロック解除後の状態を断面して示す説明図、図２６Ａ及び図２６Ｂはロック解除前及びロック解除後の状態を模式的に示す説明図、図２７Ａ及び図２７Ｂはロック解除前及びロック解除後の状態における振動素子の力の伝達を模式的に示す説明図、図２８は振動遮断機構を振動板と筐体の固定に用いた例を示す説明図である。図２９及び図３０は本発明の振動遮断機構の第２の実施の例を説明するものである。
【００１７】
図３１〜図４２は本発明の音声出力装置ユニットの第１の実施の例を説明するもので、図３１は音声出力装置ユニットの第１の実施の例を示す斜視図、図２４及び図３３は音声出力装置ユニットに係る支持フレームを示す斜視図、図３４〜図３６は支持フレームの固定機構を示す図、図３７は移動機構を模式的に示す説明図、図３８は移動機構の他の具体例を示す説明図、図３９は移動機構を用いた振動板の連結処理の第１の実施の例を示すフローチャート、図４０は連結処理の第２の実施の例を示すフローチャート、図４１は移動機構を構成するアクチュエータの動作処理を示すフローチャート、図４２は音声出力装置ユニットの制御概念を説明するブロック図である。
【００１８】
まず、本発明の電子機器の第１の実施の例として示す音声出力装置について図１を参照して説明する。図１に示す装置は、音声出力装置の一具体例として示すフラットパネルディスプレイテレビ１である。この表示装置１は、画像表示装置として液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイを備え、スピーカ装置としてフラットパネルスピーカを備えており、いわゆる薄型テレビジョン受像機として構成されている。
【００１９】
このフラットパネルディスプレイテレビ１（以下、「表示装置１」という。）は、フラットパネルディスプレイ２と、このフラットパネルディスプレイ２に固定される振動素子保持枠と、振動板の一具体例を示す透明パネル板３と、振動板を振動させる振動素子４と、振動板の減衰を主な目的とする緩衝テープ等を備えて構成されている。フラットパネルディスプレイ２の前面に図示しない振動素子保持枠が固定され、その振動素子保持枠の前面に透明パネル板３が取り付けられている。この透明パネル板３と振動素子保持枠との間に振動や衝撃等を緩衝する緩衝テープが介在されている。そして、振動素子保持枠に振動素子４が保持され、振動素子４の一端が透明パネル板３にそれぞれ取り付けられている。
【００２０】
フラットパネルディスプレイ２は、直方体をなす中空の筐体の一具体例を示すディスプレイ筐体６と、このディスプレイ筐体６内に収納される液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等のディスプレイ装置等を有している。ディスプレイ筐体６の前面には、ディスプレイ装置の表示面を露出させるための四角形をなす筐体側開口部が設けられている。この筐体側開口部の周縁に、四角形の枠体からなる縁取り部（ベゼル）が設けられている。この縁取り部は、ディスプレイ装置の表示面の視認性を良くするために画枠の広さとなる幅がなるべく狭くなるようにする（狭ベゼル化）と良い。なお、縁取り部の四辺の幅は、各辺で長さを同一にしてもよく、また、各辺で長さを変えるようにしてもよい。
【００２１】
ディスプレイ筐体６の材料としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）、ＰＣ（ポリカーボネート）等のエンジニアリングプラスチックが好適である。しかしながら、その他のエンジニアリングプラスチックを適用できることは勿論のこと、アルミニウム合金等の金属や木材その他の材料を用いることもできる。
【００２２】
振動素子保持枠は、視認性を確保するために中抜きしてディスプレイ筐体６の縁取り部と略同様の大きさを有する四角形の枠部材として形成されている。振動素子保持枠には、振動素子４を収納するための収納穴が任意の位置に任意の数だけ設けられている。収納穴は、振動素子保持枠の前面に開口するように設けられている。この実施例では、振動素子保持枠の４つの角部に収納穴がそれぞれ設けられている。
【００２３】
振動素子保持枠は、その背面をディスプレイ筐体６の縁取り部に接触させてねじ止めしても良いが、緩衝材付きの粘着性テープを用いて固定することが好ましい。この粘着性テープは、図示しないが、主にビビリ振動対策として用いられるもので、振動素子保持枠の背面に接着剤によって固定される。振動素子保持枠の材料としては、ディスプレイ筐体６と同様に、例えば、ＡＢＳ、ＰＣ等のエンジニアリングプラスチックが好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを適用できることは勿論のこと、アルミニウム合金等の金属や木材その他の材料を用いることもできる。なお、振動素子保持枠の材料としてアルミニウム合金を用いることにより放熱機能を果たさせることができる。この際、振動素子保持枠に肉抜きを設けて軽量化を図ることにより、運搬時における可搬性を良くすることができる。
【００２４】
振動素子保持枠の前面には、スポンジによって形成された図示しない緩衝テープが接着剤によって貼り付けられている。この緩衝テープを介して振動素子保持枠の前面に透明パネル板３が配置されている。
【００２５】
透明パネル板３は、振動素子保持枠と略同様の大きさ、又は少し大きく設定され、四角形の薄い板体として形成されている。この透明パネル板３は、略長方形をなす主面部３ａと、この主面部３ａの長手方向の一端から略垂直をなして連続する第１の側面部３ｂと、主面部３ａの長手方向の他端から略垂直をなして連続する第２の側面部３ｃと、主面部３１ａの短手方向の一端から略垂直をなして連続する第３の側面部３ｄと、主面部３ａの短手方向の他端から略垂直をなして連続する第４の側面部３ｅと、主面部３ａと対向する略長方形をなす背面部３ｆを有している。第１の側面部３ｂと第２の側面部３ｃの長手方向の長さがＳ、第３の側面部３ｄと第４の側面部３ｅの長手方向の長さがＬに設定されている。
【００２６】
第１の側面部３ｂには、本発明の連結部である第１の嵌合凸部７ａが一体に形成されている。この第１の嵌合凸部７ａは、第１の側面部３ｂの長手方向の一端から他端にかけて連続して外側に向けて突出した突条として形成されている。この突条は、断面形状が四角形をなしている。
【００２７】
主面部３ａを挟んで第１の側面部３ｂの反対側に位置する第２の側面部３ｃには、同種の他の透明パネル板３の第１の嵌合凸部７ａが嵌合される本発明の連結部である第１の嵌合凹部７ｂが形成されている。第１の嵌合凹部７ｂは、第２の側面部３ｃの長手方向の一端から他端にかけて連続して凹んだ長溝として形成されている。この長溝は、断面形状が四角形をなしている。この第１の嵌合凸部７ａ及び第１の嵌合凹部７ｂと、他の透明パネル板３の第１の嵌合凹部７ｂ及び第１の嵌合凸部７ａとの嵌め合いの関係は、しまりばめの関係をなしている。
【００２８】
第４の側面部３ｅには、本発明の連結部である第２の嵌合凸部８ａが一体に形成されている。この第２の嵌合凸部８ａは、第４の側面部３ｅの長手方向の一端から他端にかけて連続して外側に向けて突出した断面形状が四角形の突条として形成されている。第２の嵌合凸部８ａの突条の幅は、第１の嵌合凸部７ａの突条の幅の略半分に設定されている。
【００２９】
主面部３ａを挟んで第４の側面部３ｅの反対側に位置する第３の側面部３ｄには、同種の他の透明パネル板３の第２の嵌合凸部８ａが嵌合される本発明の連結部である第２の嵌合凹部８ｂが形成されている。この第２の嵌合凹部８ｂは、第３の側面部３ｄの長手方向の一端から他端にかけて連続して凹んだ断面形状が四角形の長溝として形成されている。第２の嵌合凹部８ｂの長溝の幅は、第１の嵌合凹部７ｂの長溝の幅の略半分に設定されている。この第２の嵌合凸部８ａ及び第２の嵌合凹部８ｂと、他の透明パネル板３の第２の嵌合凹部８ｂ及び第２の嵌合凸部８ａとの嵌め合いの関係は、しまりばめの関係をなしている。
【００３０】
この透明パネル板３の材質としては、例えば、アクリル樹脂が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを適用することもできる。この透明パネル板３には、視認性を良くするためのフィルタを付けることも可能である。
【００３１】
振動素子４は、素子自体が伸縮して振動を起こす、いわゆる自変形素子と言うことができるもので、例えば、磁歪素子（超磁歪素子）やピエゾ素子等を挙げることができる。この振動素子４は、超磁歪素子とバイアス用磁石とコイルによって構成されている。振動素子４は、始めは縮んだ状態にある超磁歪素子が、バイアス磁界を与えることで磁歪がある長さ伸び、その長さを中心として伸縮動作が可能となる。この超磁歪素子の伸縮量（長さ）は、超磁歪素子の長さ、太さを始めとする変数によって異なる。
【００３２】
ここで、磁歪素子について簡単に説明する。強磁性体に外部からコイルや磁石によって磁界を印加すると、その磁界に応じて強磁性体の寸法が変化する。この強磁性体が伸び縮みする現象を磁歪と呼び、その寸法変化量が大きくて発生応力の大きな変位素子を超磁歪素子という。超磁歪素子の基本物性を示すと、例えば、次のようなものである。超磁歪素子に１０００Ｏｅ（Ｏｅ：エルステッド）の入力磁界を与えると、素子の変位量は１１００ｐｐｍに達し、このときの発生応力は２２×１０６Ｎ／ｍ２程度である。
【００３３】
この超磁歪素子を用いた振動素子４は、例えば、次のような構成を有している。超磁歪素子は、中実で丸棒状をなす円柱体からなり、その軸方向の両側に２個のバイアス用磁石が配置されている。２個のバイアス用磁石は、超磁歪素子と同様の直径を有する円柱体として形成されているが、それぞれの軸方向の長さは超磁歪素子よりも短く設定されている。しかしながら、これらの長さの関係は、この実施例のものに限定されるものでないことは勿論である。また、２個のバイアス用磁石は、接着剤や粘着テープ等の固着手段によって超磁歪素子の両端面にそれぞれ固定されている。これにより、超磁歪素子と２個のバイアス用磁石とを軸方向に直列接続させた素子磁石結合体が構成されている。素子磁石結合体の超磁歪素子の部分に、螺旋状に巻回されたコイルが配置されている。コイルの直径は、超磁歪素子の外径よりも少し大きく形成されている。そして、コイルの巻線方向の長さは、超磁歪素子の軸方向の長さ内に納まるように構成されている。
【００３４】
なお、この実施の例では、振動素子４として自変形素子（磁歪素子）を用いた振動素子を適用したが、これに限定されるものではない。例えば、コイルと磁石からなるコイル−磁石型振動子等その他の各種の振動素子を用いることができる。コイル−磁石型振動子では、コイルに流れる電流が変化することにより磁界が変化し、コイルと磁石との相対位置の変化が振動となる。
【００３５】
このような構成を有する表示装置１の組立作業は、例えば、次のようにして行われる。まず、図示しない振動素子保持枠の収納穴に振動素子４を挿入する。そして、振動素子４が挿入された振動素子保持枠をディスプレイ筐体６にねじ止め等の固着手段により固定する。次に、透明パネル板３を振動素子保持枠（ディスプレイ筐体６）に取り付ける。この場合、透明パネル板３の一面に位置決め穴を設けておくことにより、透明パネル板３に対して振動素子４側が滑って移動しないようにズレを防止することができる。これにより、表示装置１の組立が完了する。
【００３６】
なお、前記実施例においては、振動素子保持枠に振動素子４を取り付けた例について説明したが、振動素子保持枠を廃止して筐体であるディスプレイ筐体６に直接、振動素子４を取り付ける構造としても良いことは勿論である。
【００３７】
次に、図２〜図４を参照して、このような構成を有する音声出力装置１の透明パネル板３の連結方法について説明する。上述した構成を有する第１の透明パネル板３Ａと他の同種の振動板である第２の透明パネル板３Ｂを、その主面部３ａＡ，３ａＢを同一方向に向けて、横方向に並べて配置する。第１の透明パネル板３Ａの第１の側面部３ｂＡに、第２の透明パネル板３Ｂの第２の側面部３ｃＢを近づける。そして、第２の透明パネル板３Ｂに設けた第１の嵌合凹部７ｂＢに、第１の透明パネル板３Ａに設けた第１の嵌合凸部７ａＡを着脱可能に嵌合させる。
【００３８】
その結果、図３に示すように、第１の透明パネル３Ａと第２の透明パネル３Ｂを、長手方向に振動伝達可能に連結することができる。従って、透明パネル板３Ａと透明パネル板３Ｂを一体にすることができ、全体として長手方向の長さが２Ｌの透明パネル板を構成することができる。これにより、振動面を大きくすることができるため、音声出力装置の最長波長の長さを２Ｌから４Ｌに長くすることができ、低域の音声を出力することができる。
【００３９】
なお、図４に示すように、第１の透明パネル板３Ａの短手方向の一側から、第３の透明パネル板３Ｃを連結してもよい。この場合、第１の透明パネル板３Ａに設けた第２の嵌合凸部８ａＡを、第３の透明パネル板３Ｃに設けた第２の嵌合凹部８ｂＣに嵌合させる。これにより、第１の透明パネル３Ａと、第３の透明パネル板３Ｃを短手方向に連結することができる。
【００４０】
なお、この実施の例においては、複数の透明パネル板３Ａ，３Ｂ，３Ｃを嵌合凸部７ａ，８ａと嵌合凹部７ｂ，８ｂを嵌め合わせて連結した例を説明したが、嵌合凸部７ａ，８ａと嵌合凹部７ｂ，８ｂを嵌め合わせた後に、ねじ止め等の固着手段により、複数の透明パネル板３Ａ，３Ｂ，３Ｃを着脱可能に固定しても良い。
【００４１】
上述のように、第１の透明パネル３Ａと第２の透明パネル３Ｂを、長手方向に連結した際の音について、図５を参照して説明する。図５は、横軸に周波数Ｈｚを取り、縦軸にゲインｄＢを取って、２枚の透明パネル板を連結した場合と連結しない場合における周波数特性を表したものである。実線で示す第１の折れ線グラフ１５は、２枚の透明パネル板３を連結していない場合の周波数特性を示している。これに対し破線で示す第２の折れ線グラフ１６は、上述したように２枚の透明パネル板３を振動伝達可能に連結した場合の周波数特性を示している。
【００４２】
図５のグラフにより、連結していない第１の折れ線グラフ１５より２枚の透明パネル板３を連結した第２の折れ線グラフ１６のほうが、主に可聴領域（数百Ｈｚ〜数ｋＨｚ）の間で、ゲインｄＢが高くなっていることが確認できる。これにより、本発明の音声出力装置によれば、透明おパネル板３を連結機構により連結することで、最長波長の長さを長くして低域を音声の出力を向上させることができる。
【００４３】
次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、透明パネル板に係る連結部である嵌合凸部及び嵌合凹部の変形例を説明する。図６Ａに示すように、この変形例に係る透明パネル板３に設けられた嵌合凸部７ａは、断面形状が台形状をなす凸状として形成されている。そして、嵌合凹部７ｂは、嵌合凸部７ａの形状に対応して断面形状が台形状をなす長溝として形成されている。
【００４４】
これにより、図６Ｂに示すように、嵌合凹部７ｂに嵌合凸部７ａが嵌り込むことができる。この変形例によれば、嵌合凸部７ａのテーパ面と嵌合凹部７ｂのテーパ面の略全面を用いて両者をくさび状に嵌め合わせることができるため、互いの接触性を高めて確実に係合（嵌合）することが可能となる。その結果、隣り合う透明パネル板間を確実に振動伝達可能に連結することができ、透明パネル板の振動が連結部で減衰することを防止し、又は抑制することが可能である。
【００４５】
次に、図７〜図８を参照して連結部の第２の実施の例について説明する。図７に示す第２の実施の例に係る連結部は、嵌合凸部を透明パネル板とは別部材である棒状部材として形成し、振動板の側面部に、先端部を突出させるように棒状部材の基端部を埋め込んだものである。即ち、この実施の例に係る連結部を有する透明パネル板３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，・・・）は、第１の側面部３ｂ（３ｂＡ，３ｂＢ，３ｂＣ，・・・）に嵌合凸部である１つの棒状部材５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，・・・）と、同種の他の透明パネル板の棒状部材が嵌合される嵌合凹部である２つの連結穴９，９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，・・・）が設けられている。棒状部材５は、第１の側面部３ｂの長手方向の略中央に配置されている。２つの連結穴９，９は、棒状部材５を間に挟んで第１の側面部３ｂの長手方向に所定の間隔を開けて配置されている。
【００４６】
主面部を挟んで第１の側面部３ｂの反対側に位置する第２の側面部３ｃ（３ｃＡ，３ｃＢ，３ｃＣ，・・・）には、２つの棒状部材５，５と、図に表れない１つの連結穴９が設けられている。連結穴９は、第２の側面部３ｃの略中央に配置されている。２つの棒状部材５，５は、連結穴９を間に挟んで第２の側面部３ｃの長手方向に所定の間隔を開けて配置され、第２の側面部３ｃから外側に向けて略垂直をなして突出している。
【００４７】
第３の側面部３ｄ（３ｄＡ，３ｄＢ，３ｄＣ，・・・）には、第１の側面部３ｂと同様に、１つの棒状部材５と、図に表れない２つの連結穴９，９が設けられている。棒状部材５は、第３の側面部３ｄの略中央に配置され、第３の側面部３ｄから外側に向けて略垂直をなして突出している。２つの連結穴９，９は、棒状部材５を間に挟んで所定の間隔を開けて配置されている。
【００４８】
主面部を挟んで第３の側面部３ｄの反対側に位置する第４の側面部３ｅ（３ｅＡ，３ｅＢ，３ｅＣ，・・・）には、第２の側面部３ｃと同様に、２つの棒状部材５，５と、１つの連結穴９が設けられている。連結穴９は、第４の側面部４ｅの略中央に配置されている。２つの棒状部材５，５は、連結穴９を間に挟んで第４の側面部４ｅの長手方向に所定の間隔を開けて配置され、第４の側面部４ｅから外側に向けて略垂直をなして突出している。
【００４９】
図８Ｂに示すように、６つの棒状部材５は、それぞれ略円柱状に形成されており、先端部を側面部から外側へ突出させるように基端部が側面部に埋め込まれて透明パネル板に固定されている。この棒状部材５の材質としては、アルミニウム合金等の金属を適用できることは勿論のこと、金属の他に透明パネル板の材質と同じアクリル樹脂を用いてもよい。なお、この実施の例では、棒状部材の形状を円柱状として説明したが、例えば、棒状部材の形状を図８Ｃに示すように角柱状や板状に形成してもよい。
【００５０】
連結穴９は、棒状部材５の直径と略等しい大きさに開口している。そして、図７及び図８Ａに示すように、隣り合う透明パネル板における対向する側面部同士を接触せることにより、連結穴９に、同種の他の透明パネル板の棒状部材５が着脱可能に嵌合される。棒状部材５と連結穴９の嵌め合い関係は、それぞれしまりばめの関係をなしている。
【００５１】
その他の構成は、前記第１の実施形態の例に係る透明パネル板と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する連結部を備えた透明パネル板によっても、前述した第１の実施形態の例に係る透明パネル板と同様の効果を得ることができる。また、本例では、第１及び第３の側面部に棒状部材５を１つ設けると共に連結穴９を２つ設け、第２及び第４の側面部に棒状部材５を２つ設けると共に連結穴９を１つ設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１及び第３の側面部に棒状部材を３つ設けると共に連結穴を４つ設け、第２及び第４の側面部に棒状部材を４つ設けると共に連結穴を３つ設けてもよく、棒状部材と連結穴の数は、適宜設定できるものである。なお、棒状部材５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，・・・）は、透明パネル板３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，・・・）と一体に設ける構成としてもよい。
【００５２】
上記実施の例では、棒状部材を透明パネル板の側面部に固定した例を説明したが、棒状部材は、図９に示す変形例のように、透明パネル板に対して移動可能に構成してもよい。この図９に示す変形例は、透明パネル板３の側面部に棒状部材５を収納する収納部１４が形成されおり、棒状部材５を移動させるための移動機構１５が設けられている。移動機構１５は、透明パネル板３に形成された収納室１０２に収納されている。この移動機構１５は、送りモータ１６と、棒状部材５に形成されたラック１７と、送りモータ１６の回転力をラック１７に伝達するギア１８から構成されている。送りモータ１６には、ギア１８に回転力を伝達するためのウォームギア１６ａが取り付けられており、このウォームギア１６ａにギア１８が係合している。
【００５３】
また、送りモータ１６は、固定板１０４に固定されている。そして、送りモータ１６を固定板１０４は、送りモータ１６が固定された状態で、収納室１０２に固定ネジ１０５によって固定されている。そして、収納室１０２内に送りモータ１６とギア１８を収納した状態で、収納室１０２の開口を閉じるように蓋１０３が設けられている。
【００５４】
図９Ｂに示すように、このような構成を有する移動機構１５は、次のようにして、棒状部材５の移動を行っている。まず、送りモータ１６が回転駆動することにより、その送りモータ１６からの回転力がワームギア１６ａを介してギア１８に伝達される。そして、この回転力は、ギア１８から棒状部材５に形成されたラック１７に伝達される。その結果、棒状部材５は、送りモータ１６が回転駆動することにより、その先端部が収納部１４から突出する。そして、棒状部材５の先端部が突出することにより、同種の他の透明パネル板の連結穴に嵌合される。このように、棒状部材を移動させるための移動機構を設けた透明パネル板によっても、前述した第１の実施形態の例に係る透明パネル板と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、第２の実施の例に係る連結部を備えた透明パネル板の変形例を説明する。図１０Ａに示すように、この変形例に係る透明パネル板３′（３′Ａ，３′Ｂ，３′Ｃ，３′Ｄ，・・・）は、短冊状に形成されており、長方形状の主面部３′ａ（３′ａＡ，３′ａＢ，３′ａＣ，３′ａＤ，・・・）を有している。透明パネル板３′は、主面部３′ａの短手方向の一端から略垂直をなして連続する第１の側面部３′ｂ（３′ｂＡ，３′ｂＢ，３′ｂＣ，３′ｂＤ，・・・）と、主面部３′ａの短手方向の他端から略垂直をなして連続する第２の側面部３′ｃ（３′ｃＡ，３′ｃＢ，３′ｃＣ，３′ｃＤ，・・・）と、主面部の長手方向の一端から略垂直をなして連続する第３の側面部３′ｄ（３′ｄＡ，３′ｄＢ，３′ｄＣ，３′ｄＤ，・・・）と、主面部の長手方向の他端から略垂直をなして連続する第４の側面部３′ｅ（３′ｅＡ，３′ｅＢ，３′ｅＣ，３′ｅＤ，・・・）を有している。
【００５６】
第１の側面部３′ｂには、２つの棒状部材５，５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，・・・）と、同種の他の透明パネル板の棒状部材５が嵌合される３つの連結穴９，９，９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，・・・）が設けられている。２つの棒状部材５，５と３つの連結穴９，９，９は、第１の側面部３ｂの長手方向に沿って交互に設けられている。
【００５７】
主面部３′ａを挟んで第１の側面部３′ｂの反対側に位置する第２の側面部３′ｃには、３つの棒状部材５，５，５と、２つの連結穴９，９が設けられている。３つの棒状部材５，５，５と２つの連結穴９，９は、第２の側面部３′ｃの長手方向に沿って交互に設けられており、同種の他の透明パネル板の第１の側面部３′ａに設けた２つの棒状部材５と３つの連結穴と対向するように配置されている。
【００５８】
また、第３の側面部３′ｄと第４の側面部３′ｅには、レール１０１に係合されるフック部１９が設けられている。そして、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、このような構成を有する４つの透明パネル板３′Ａ〜３′Ｄが、上下に設けたレール１０１の長手方向に沿って、移動可能に構成されている。その他の構成は、前記第１の実施形態の例に係る透明パネル板と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する透明パネル板によっても、前述した第１の実施形態の例に係る透明パネル板と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、第２の実施の例に係る連結部（棒状部材）の変形例を示すものである。図１１Ａに示すように、この変形例に係る棒状部材５ａは、透明パネル板３に埋め込まれている基端部側が円柱状を成しているのに対し、側面部から突出する先端部側が円錐台形状をなしている。また、この棒状部材５ａが嵌合される連結穴９ａは、棒状部材５ａの形状に対応して断面形状が台形状をなして形成されている。
【００６０】
これにより、図１１Ｂに示すように、嵌合凹部である連結穴９ａに嵌合凸部である棒状部材５ａが嵌り込むことができるようにしている。この変形例によれば、棒状部材５ａのテーパ面と連結穴９ａのテーパ面の略全面を用いて両者をくさび状に嵌め合わせることができる。そのため、棒状部材５ａと連結穴９ａとの互いの接触性を高めて確実に（嵌合）することが可能となる。その結果、隣り合う透明パネル板３Ａ，３Ｂ間を確実に振動伝達可能に連結することができ、透明パネル板の振動が連結部で減衰することを防止し、又は抑制することができる。
【００６１】
次に、図１２及び１３を参照して連結部の第３の実施の例について説明する。図１２及び図１３に示す第３の実施の例に係る連結部は、透明パネル板の外縁をなす側面部に磁石と磁性体を設け、磁力により隣り合う振動板間を振動伝達可能に連結するものである。図１２及び図１３に示すように、透明パネル板３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，・・・）の第１の側面部３ｂ（３ｂＡ，３ｂＢ，３ｂＣ，・・・）及び第４の側面部３ｅ（３ｅＡ，３ｅＢ，３ｅＣ，・・・）には、磁性体の一具体例を示す鉄板１２（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，・・・）が取り付けられており、第２の側面部３ｃ（３ｃＡ，３ｃＢ，３ｃＣ，・・・）及び第３の側面部３ｄ（３ｄＡ，３ｄＢ，３ｄＣ，・・・）には磁石１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，・・・）が埋め込まれている。
【００６２】
その他の構成は、前記第１の実施形態の例に係る透明パネル板と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する連結部を備えた透明パネル板によっても、前述した第１の実施形態の例に係る透明パネル板と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、この第３の実施の例に係る連結部によれば、隣り合う透明パネル板の側面部同士を接触させなくてもよく、連結部の磁力が作用する距離にまで接近させれば、その目的を達成することができる。なお、本実施の例では、磁石を用いた例を説明したが、鉄芯にコイルを巻き付けた電磁石を用いてもよい。電磁石によれば、コイルに電流を流したり流さなかったりすることで、振動板である透明パネル板の連結状態と連結解除状態を容易に切り替えることができる。更に、本実施の例では、磁性体として鉄板を用いた例を説明したが、フェライト等のその他各種の磁性体を用いてもよい、ことは言うまでもない。
【００６４】
なお、図示しないが、１の振動板連結体を形成するように隣り合う振動板間における対向する側面部を互いに押し付けて振動伝達可能に連結するようにしてもよい。
【００６５】
また、図１４〜図１６に示すような、連結部材１０を用いて第１の透明パネル板３Ａと第２の透明パネル板３Ｂを連結してもよい。連結部材１０は、断面形状がＨ字型を横にした形状をなしており、その長さが透明パネル板３の長手方向又は短手方向の長さと略同一の長さか、或いはやや短くなるように設定されている。連結部材１０は、第１の透明パネル板３Ａの側面部３ｂＡ〜３ｅＡが嵌合される第１の長溝１１ａと、第２の透明パネル板３Ｂの３ｂＢ〜３ｅＢが嵌合される第２の長溝１１ｂを有している。この第１の長溝１１ａ及び第２の長溝１１ｂは、それぞれ断面形状が四角形をなしている。この連結部材１０の材質としては、例えば、アクリル樹脂が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを適用することもでき、透明パネル板３と同様の材質が用いられる。
【００６６】
なお、この実施の例では、連結部材１０に第１の及び第２の長溝１１ａ，１１ｂを設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、透明パネル板３の側面部３ｂ〜３ｅに断面形状が四角形の長溝を形成し、連結部材１０には、この長溝に嵌合する断面形状が四角形の第１の突条及び第２の突条を形成してもよい。
【００６７】
この連結部材１０を用いての第１の透明パネル板３Ａと第２の透明パネル板３Ｂの連結は、例えば次のようにして行われる。第１の透明パネル板３Ａと第２の透明パネル板３Ｂを、その主面部３ａＡ，３ａＢを同一方向に向けて、その面方向に並べて配置する。そして、図１６に示すように、第１の透明パネル板３Ａの第１の側面部３ｂＡを連結部材１０の第１の長溝１１ａに挿入させ、第２の透明パネル板３Ｂの第２の側面部３ｃＢを連結部材１０の第２の長溝１１ｂに挿入させる。その結果、連結部（嵌合凸部７ａ，８ａと嵌合凹部７ｂ，８ｂ）を嵌め合わせて連結した場合と同様に、全体として長手方向の長さが２Ｌの透明パネル板を得ることができ、音声出力装置の最長波長の長さを２Ｌから４Ｌに長くすることができる。
【００６８】
図１７は、９枚の透明パネル板３Ａ〜３Ｊをアレイ状（行列状）に配置したものである。図１７において透明パネル板３Ａ〜３Ｊは、縦に３枚、横に３枚配置している。この場合、透明パネル板３の長手方向の長さＬに対応した長さを有する第１の連結部材１０ａと、透明パネル板３の短手方向の長さＳに対応した長さを有する第２の連結部材１０ｂが、それぞれ６本ずつ用いられている。そして、この第１及び第２の連結部材１０ａ，１０ｂを用いて９枚の透明パネル板３Ａ〜３Ｊを連結する。その結果、長手方向の長さが３Ｌ、短手方向の長さが３Ｓという、非常に大きな透明パネル板を得ることができる。これにより、最長波長の長さを６Ｌにすることができ、低域の音声の出力を向上させることができる。
【００６９】
更に、長手方向の長さが３Ｌ、短手方向の長さが３Ｓの大きさを有する透明パネル板と同等の最長波長の長さ６Ｌを有しているが、１枚の透明パネル板３の大きさは、長手方向の長さがＬ、短手方向の長さＳである。そのため、１枚の透明パネル板の大型化を防止でき、運搬時における可搬性の低下を防ぐこともできる。
【００７０】
なお、本発明の音声出力装置は、振動板である透明パネル板を図１７に示すように９枚を３列×３行のアレイ状に配置するだけでなく、その配置及び枚数をユーザの希望に応じて種々に変更できるものである。例えば、図１８に示すように、右上の透明パネル板３Ｃを除くこともできる。この場合、第１の連結部材１０ａと第２の連結部材１０ｂは、それぞれ５本ずつ用いられる。更に、図１９に示すように、５枚の透明パネル板３Ａ〜３Ｅを十字型に配置して連結することもできる。この場合には、第１の連結部材１０ａと、第２の連結部材１０ｂが、それぞれ２本ずつ用いられる。
【００７１】
また、図３及び図１６に示すように、振幅の腹（振幅が最大）となる部分が、２枚の透明パネル板３Ａ，３Ｂの連結箇所、即ち、透明パネル板３Ａの第１の側面部３ｂＡと透明パネル板３Ｂの第３の側面部３ｃＢに位置することがわかる。ここで、前述したように振動素子４は透明パネル板３に取り付け、透明パネル板３はディスプレイ筐体６に固定しているため、振幅の腹となる部分の変位が規制されて、振動が減衰されるそれがある。よって、この振動の減衰を抑制するため、連結箇所（例えば、図３及び図１６では、第１の透明パネル板３Ａの第１の側面部３ｂＡと第２の透明パネル板３Ｂの第２の側面部３ｂ）近傍の振動素子４の振動を遮断、又は透明パネル板３とディスプレイ筐体６の固定を解除することが好ましい。次に、図２０〜２７を参照して、振動素子４の振動遮断機構の第１の実施の例について説明する。
【００７２】
振動遮断機構２０は、ケース２１と、ロック部材２２と、コイルばね２３と、固定ピン２４等から構成されている。図２０に示すように、ケース２１は、上面と下面が開口された略長方形をなす容器状をなしている。ケース２１の側面は、一部が略長方形状に開口窓２６が形成されている。図２２に示すように、ケース２１は、透明パネル板３における背面部３ｆの４つの角部に配置されている。そして、ケース２１は、開口窓２６が設けられた側面を透明パネル板３の長手方向の外側に向けて透明パネル板３と一体に取り付けられている。このケース２１内にロック部材２２がコイルばね２３に接続されて収納されている。
【００７３】
ロック部材２２は、断面形状が中空の砲弾型をなしており、円弧状の係合部２２ａと、係合部と反対側にコの字状２２ｂの当接部を有している。このロック部材２２の左右側面には、外側に向けて突出する２つの張り出し部２７，２７を有している。この２つの張り出し部２７，２７のそれぞれにコイルばね２３の一端が固定されている。コイルばね２３の他端がケース２１の開口窓２６を設けた側面に固定されている。これにより、コの字状をなす当接部２２ｂがケース２１の開口窓２６に臨むようにして、ロック部材２２がケース２１内に収納されている。
【００７４】
図２１に示すように、固定ピン２４は、円柱状の軸部２８と、軸部２８の軸方向の一端に設けられたフランジ部２９と、軸部２８の軸方向の略中央に設けた溝部３０から構成されている。フランジ部２９の直径は、軸部２８の直径よりも大きくなるように設定されている。溝部３０の軸方向の長さは、ロック部材２２の係合部２２ａの厚さと略等しいか、或いはやや大きくなるように設定されている。図２３に示すように、この溝部３０にロック部材２２の係合部２２ａが嵌り込み係合される。
【００７５】
ここで、透明パネル板３には、４つの角部に固定ピン２４が挿入される段付き穴３１が設けられている。段付き穴３１は、主面部３ａ側の直径が固定ピン２４の直径と略等しく、背面部３ｆ側の直径が固定ピン２４の軸部２８の直径と略等しくなるように設定されている。また、連結部材１０には、長溝１１に透明パネル板３の側面部３ｂ〜３ｅを嵌め合せた際に、ケース２１の開口窓２６と対応する位置に、ロック解除部材である突起３２が設けられている。
【００７６】
このような構成を有する振動遮断機構２０は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図２２に示すように、ケース２１の側面部に設けた開口窓２６を透明パネル板３の長手方向の外側を向けて、ケース２１を透明パネル板３の背面部３ｆの４つの角部に取り付ける。次に。予め張り出し部２７にコイルばね２３の一端が取り付けられたロック部材２２を、ケース２１の内部に収納する。そして、ロック部材２２の当接部２２ｂをケース２１の開口窓２６に臨ませて、コイルばね２３の他端をケース２１の側面に固定する。
【００７７】
次に、固定ピン２４を透明パネル板３の主面部３ａ側から、４つの段付き穴３１に挿入する。そして、ロック部材２２をコイルばね２３の弾性力に抗してケース２１の開口窓２６と反対側に移動させる。この状態で、ロック部材２２の開口部に固定ピン２２を挿入する。ロック部材２２の開口窓２６に固定ピン２２を挿入した状態で、ロック部材２２の移動を解除させる。すると、コイルばね２３の弾性力により、ロック部材２２がケース２１の開口窓２６側に付勢され、ロック部材２２の係合部２２ａが固定ピン２２の溝部２８に嵌り込む。
【００７８】
その結果、固定ピン２４は、透明パネル板３に固定される。このとき、固定ピン２４の軸部の軸方向の他端が振動素子４の一端部に接触している。そのため、振動素子４からの振動を透明パネル板３に伝達することができる。これにより、振動遮断機構２０の組立が完了する。
【００７９】
このような構成を有する振動遮断機構２０のロック解除手段は、例えば、次のようにして行われる。まず、図２３、図２５Ａに示すように、第１の透明パネル板３Ａと第２の透明パネル板３Ｂを、その主面部３ａＡ，３ａＢを同一方向に向けて、横方向に並べて配置する。そして、第１の透明パネル板３Ａの第１の側面部３ｂＡを連結部材１０の第１の長溝１１ａに挿入させ、第２の透明パネル板３Ｂの第２の側面部３ｃＢを連結部材１０の第２の長溝１１ｂに挿入させる。
【００８０】
図２４、図２５Ｂ、図２６に示すように、連結部材１０の長溝１１に透明パネル板３の側面部（第１の側面部３ａＡ，第２の側面部３ｃＢ）を嵌め合わせると、連結部材１０に設けた突起３２が、振動遮断機構２０のケース２１の開口窓２６に挿入され、ロック部材２２の当接部２２ｂに当接する。すると、ロック部材２２は、コイルばね２３の弾性力に抗して、ケース２１の開口窓２６と反対側に付勢される。ロック部材２２が開口窓２６と反対側に押し出されると、ロック部材２２の係合部２２ａが固定ピン２４の溝部２８から外れる。
【００８１】
その結果、固定ピン２４は、上下方向に対して自由な状態になる。従って、図２７に示すように、固定ピン２４が上下方向に自由な状態であるため、振動素子４からの力（振動）は、透明パネル板３に伝達されない。これにより、連結部近傍の振動素子４のロックを解除することにより、連結部近傍の振動素子４の振動により、透明パネル板３の振動が減衰することを防止することができる。
【００８２】
また、図２８に示すように、前述したような振動遮断機構２０を、透明パネル板３とディスプレイ筐体６との固定に用いることができる。この場合、固定ピン２４をディスプレイ筐体６に固定する。そして、ケース２１を透明パネル板３の主面部３ａに配置し、固定ピン２４の溝部３０にロック部材２２の係合部２２ａを嵌め合わせる。これにより、透明パネル板３をディスプレイ筐体６に固定することができる。また、前述したように、固定ピン２４の溝部３０からロック部材２２の係合部２２ａを外すことより、透明パネル板３とディスプレイ筐体６の固定を解除するこができる。
【００８３】
その結果、連結箇所近傍の透明パネル板３とディスプレイ筐体６の固定を解除できるため、振幅の腹となる部分（連結箇所）を解放することができる。これにより、振動を減衰させることなく、より大きな音を出力することができる。
【００８４】
なお、この実施の例における振動遮断機構２０では、連結部材１０を用いた例を説明したこれに限定されるものではない。即ち、連結部材１０を用いずに、透明パネル板３の側面部３ｂ〜３ｅに嵌合凸部７ａ，８ａ及び嵌合凹部７ｂ，８ｂを設けた表示装置１でも適用できるものである。この場合には、側面部３ｂ〜３ｅにケース２１の開口窓２６に挿入される突起３２を設ける。
【００８５】
次に、図２９、図３０を参照して、振動遮断機構の第２の実施の例を説明する。この実施の例に係る振動遮断機構４０は、前述した振動遮断機構２０が機械的な方法でロックを解除するのに対し、電気的にロックを解除している。
【００８６】
図３０に示すように、振動遮断機構４０は、ガイド軸４１と、昇降部材４２等から構成されている。そして、この振動遮断機構４０は、振動素子４が配置された箇所、即ち、透明パネル板３の角部に設けられている。ガイド軸４１は、軸方向の一端部がディスプレイ筐体６に固定され、軸方向の他端部が透明パネル板３に設けた挿通穴に挿通されている。
【００８７】
昇降部材４２は、透明パネル板３の主面部３ａに固定されると共に図示しない軸受けによりガイド軸４１に摺動可能に支持されている。この昇降部材４２は、モータ制御等により、ガイド軸４１にガイドされて軸方向に移動可能に構成されている。昇降部材４２の上下方向の移動手段は、例えば、図示しない送りネジ軸と、この送りネジ軸を回転軸とする送りモータ等から構成されている。
【００８８】
送りネジ軸は、その外周面に螺旋状に延在されたネジ溝が設けられており、このネジ溝に昇降部材４２に取り付けられた送りナットが係合されている。この送りネジ軸は、ガイド軸４２の軸心線と略平行をなすように配置されている。
【００８９】
かくして、送りモータを駆動して送りネジ軸を回転駆動することにより、その送りネジ軸の回転力が送りナットを介して昇降部材４２に伝達される。その結果、送りネジ軸の回転方向に応じて、昇降部材４２がガイド軸４１に沿って、ディスプレイ筐体６に近づく方向とディスプレイ筐体６から離れる方向に移動される。
【００９０】
そのため、昇降部材４２が、ガイド軸４１にガイドされてディスプレイ筐体６に近づく方向に移動すると、透明パネル板３もディスプレイ筐体６に近づく方向に移動する。このとき、透明パネル板３とディスプレイ筐体６の間に振動素子４が介在されている。その結果、昇降部材４２から振動素子４と透明パネル板３に圧縮力を与えることにより、透明パネル板３がディスプレイ筐体６に固定され、振動素子４からの振動が透明パネル板３に伝達される。
【００９１】
ここで、この実施の例に係る振動遮断機構４０では、図２９Ａに示すように、連結部材１０の長溝１１の底面部には、クロスハッチングで示すように導電材４３と塗布されている。また、図２９Ｂに示すように、透明パネル板３には、４つの電極４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄが取り付けられている。第１の電極４４ａは、透明パネル板３の第１の側面部３ｂと第３の側面部３ｄが接続する角部に設けている。第２の電極４４ｂは、透明パネル板３の第１の側面部３ｂと第４の側面部３ｅが接続する角部に設けられている。第３の電極４４ｃは、透明パネル板３の第２の側面部３ｃと第３の側面部３ｄが接続する角部に設けられている。同様に、第４の電極４４ｄは、透明パネル板３の第２の側面部３ｃと第４の側面部３ｅが接続する角部に設けられている。
【００９２】
そのため、透明パネル板３に連結部材１０が嵌合すると、４つの電極４４ａ〜４４ｄのうち２つの電極間が、連結部材１０に塗布した導電材４３によって、電気的につながる。これにより、透明パネル板３に連結部材１０が取り付けられたことを検知することができる。
【００９３】
また、電気的に接続された電極の組み合わせにより連結部材１０が取り付けられた側面部３ｂ〜３ｅを検知することができる。具体的には、第１の電極４４ａと第２の電極４４ｂが電気的に接続されると、第１の側面部３ｂであり、第１の電極４４ａと第４の電極４４ｄが電気的に接続されると、第４の側面部３ｅに連結部材１０が取り付けられたことが検知できる。更に、第２の電極４４ｂと第３の電極４４ｃが電気的に接続されると、第３の側面部３ｄであり、第３の電極４４ｃと第４の電極４４ｄが電気的に接続されると、第２の側面部３ｃに連結部材１０が取り付けられたことが検知できる。
【００９４】
このような構成を有する振動遮断機構４０のロック解除方法は、次のようにして行われる。例えば、連結部材１０を透明パネル板３の第１の側面部３ｂに取り付ける。すると、連結部材１０の長溝１１の底面部に塗布した導電材４３により、第１の電極４４ａと第２の電極４４ｂが電気的に接続される。その結果、連結部材１０が第１の側面部３ｂに取り付けられたことが検知される。
【００９５】
そして、連結部材１０が取り付けられたことを検知すると、振動遮断機構４０は、送りモータを駆動して送りネジ軸を回転駆動することにより、その送りネジ軸の回転力が送りナットを介して昇降部材４２に伝達される。そのため、昇降部材４２は、ディスプレイ筐体６から離れる方向に移動する。この昇降部材４２の移動に伴って、透明パネル板３も、ディスプレイ筐体６から離れる方向に移動する。その結果、透明パネル板３と振動素子４の間に圧縮力がなくなり、振動素子４からの振動が透明パネル板３に伝達されなくなると共に透明パネル板３とディスプレイ筐体６との固定が解除される。
【００９６】
このような構成を有する振動遮断機構４０においても、前述した振動遮断機構２０と同様の効果を得ることができる。また、この実施の例における振動遮断機構４０によれば、連結部材が取り付けられた透明パネル板３の側面部３ｂ〜３ｅを特定することができるため、該当する振動素子４には駆動信号を送らずに、振動をさせないようにすることもできる。
【００９７】
次に、前述したような構成を有する表示装置１を備えたスケーラブルＴＶシステム（音声出力装置ユニット）の第１の実施の例を、図３１〜図４２を参照して説明する。スケーラブルＴＶシステムは、複数の画像表示装置を必要に応じて連携して連動させ、１枚の画像や複数の画像を様々な方法で表示させるシステムである。つまり、一つの画像を複数の表示領域に分割したときに、分割された一つの表示領域の画像は一つの画像表示装置で表示される。
【００９８】
図３１に示すように、スケーラブルＴＶシステム５０は、前面が開口されたユニットケース５１と、このユニットケースに保持される９台の表示装置１Ａ〜１Ｊと、９台の表示装置１Ａ〜１Ｊを上下左右に移動可能に支持する装置移動機構又は平行移動装置の一具体例を示す支持フレーム５２等から構成されている。
【００９９】
ユニットケース５１は、中空の筐体として構成されている。ユニットケース５１には、９台の表示装置１Ａ〜１Ｊの表示面を露出させるための四角形の開口部５３が設けられている。このユニットケース５１の内部空間に、９台の表示装置１Ａ〜１Ｊが、支持フレーム５２に取り付けられて配置されている。９台の表示装置１Ａ〜１Ｊは、３行×３列のアレイ状に配置されて、ユニットケース５１の開口部５３からそれぞれの表示面を露出させている。そして、透明パネル板３Ａ〜３Ｊは、それぞれ縦方向にＤｖ、横方向にＤｈの隙間を有している。
【０１００】
図３２に示すように、支持フレーム５２は、固定レール５４と、この固定レール５４の長手方向に沿って移動可能に支持される可動レール５５と、この可動レール５５の長手方向に移動可能に取り付けられるスライド部材５６等から構成されている。固定レール５４は、角柱状をなしており、ユニットケース５１の内部空間の底面部に固定される。固定レール５４は、その長手方向に沿ってレール部が形成されている。レール部には、後述する可動レール５５のスライド部５７が摺動可能に係合されている。
【０１０１】
可動レール５５は、その長手方向の一端部に固定レール５４のレール部に摺動可能に係合されるスライド部５８を有している。このスライド部５７が固定レール５４のレール部に摺動可能に係合することにより、可動レール５５は、その長手方向が固定レール５４の長手方向と垂直になるように、固定レール５４に取り付けられる。更に、可動レール５５は、その長手方向に沿ってレール部が形成されている。このレール部にスライド部材が摺動可能に取り付けられる。この可動レール５５は、この実施の例では、３本用いられており、固定レール５４に所定の間隔を開けて取り付けられている（図３２では、２本の可動レール５５を固定レール５４に取り付けた状態を示す）。
【０１０２】
可動レール５５には、その長手方向に所定の間隔を開けて３つのスライド部材５６，５６，５６，５６が長手方向に移動可能に取り付けられている。この実施の例では、スライド部材５６は、３つの可動レール５５にそれぞれ３つずつ取り付けられ、支持フレーム５２には、合計で９つのスライド部材５６が用いられている。スライド部材５６は、略直方体をなしており、その側面に後述する挿入ピン６２が挿入される一対の挿入穴６４を有している。そして、この９つのスライド部材５６それぞれに、表示装置１が一台ずつ着脱可能に取り付けられる。これにより、表示装置１は、表示面（透明パネル板３の主面部３ａ）の互いに直交する上下方向（第１の方向）と左右方向（第２の方向）に移動可能に支持されている。
【０１０３】
図２６〜２７は、表示装置１のスライド部材５６への取付方法の一具体例を示している。表示装置１の背面部には、略四角形状に凹んだ凹部５８が形成されている。凹部５８の大きさは、支持フレーム５２のスライド部材５６の大きさと対応するように設定されている。凹部５８の左右の近傍に一対の固定機構５９、５９が設けられている。固定機構５９は、レバー部材６１と、これのレバー部材６１に取り付けられた挿入ピン６２と、レバー部材６１を付勢するバネ部材６３等から構成されている。そして、凹部５８の左右側面から挿入ピン６２がその内側に向けて突出するように、２つの固定機構５９、５９が、ディスプレイ筐体６の背面部に取り付けられている。このとき、バネ部材６３は、その一端がレバー部材６１に固定されており、他端がディスプレイ筐体６に固定されている。
【０１０４】
このような固定機構を有する表示装置１のスライド部材５６への取り付けは、例えば、次のように行われる。ここで、図３５に示すように、スライド部材５６の左右側面には、挿入ピン６２が挿入される挿入穴６４が設けられている。まず、一対の固定機構５９のレバー部材６１をバネ部材６３の弾性力に抗してディスプレイ筐体６の左右外側に引く。すると、挿入ピン６２が凹部５８からディスプレイ筐体６の内部に引っ込む。この状態で、凹部５８にスライド部材５６を嵌め込むように、表示装置１を支持フレーム５２に取り付ける。そして、凹部５８にスライド部材５６を嵌め込んだ状態で、レバー部材６１の付勢を解除する。すると、バネ部材６３の付勢力により、挿入ピン６２が凹部５８の側面からその内側に突出し、スライド部材５６の挿入穴６４に挿入される。
【０１０５】
一対の挿入ピン６２をスライド部材５６の挿入穴６４に挿入することにより、フラットディスプレイパネルテレビ１が垂直及び水平方向に固定される。更に、ディスプレイ筐体６の凹部５８にスライド部材５６が嵌り込むことにより、表示装置１が挿入ピンを回転中心として回転することを規制することができる。これにより、表示装置１の支持フレーム５２への取付作業が完了する。
【０１０６】
表示装置１を支持フレーム５２から取り外す場合は、例えば、次のようにして行われる。まず、表示装置１の前面から手を入れ、レバー部材６１をバネ部材６３の弾性力に抗してディスプレイ筐体６の左右外側に向けて引く。すると、一対の挿入ピン６２、６２がスライド部材５６の挿入穴６４から外れる。そして、表示装置１を持ちながら手前に引くことで、スライド部材５６が凹部５８から外れる。これにより、表示装置１を支持フレーム５２から取り外すことができる。
【０１０７】
ここで、挿入ピン６２の先端を半球状に形成すると共に、挿入穴６４における挿入ピン６２が挿入される側に面取り部を設けてもよい。その結果、挿入穴６４の面取り部（テーパ面）で挿入ピン６２の先端をガイドし、挿入穴６４と挿入ピン６２が互いに呼び込むように作用します。これにより、挿入穴６４への挿入ピン６２の挿入作業をスムーズに行うことができる。なお、支持フレーム５２のスライド部材５６に表示装置１を取り付けた例を説明したが、スライド部材５６に複数の透明パネル板３Ａ〜３Ｊを取り付けてもよい。
【０１０８】
次に、前述したように支持フレーム５２に取り付けた９台の表示装置１Ａ〜１Ｊの透明パネル板３の連結方法について説明する。図３１に示すように、前述したように９台の表示装置１Ａ〜１Ｊの透明パネル板３Ａ〜３Ｊ同士は、それぞれ縦方向にＤｖ、横方向にＤｈの隙間を有している。そして、図３２及び図３３に示すように、この隙間に対して、１本の可動レール５５は、固定レール５４に対して最低２Ｄｈの距離だけ移動可能に支持されている。同様に、１つのスライド部材５６は、可動レール５５に対して最低２Ｄｖの距離だけ移動可能に支持されている。その結果、透明パネル板３Ａ〜３Ｊを連結する際に、可動レール５５及びスライド部材５６が、縦方向及び横方向の隙間Ｄｖ，Ｄｈ以上に移動可能に設定されているため、隙間なく透明パネル板３Ａ〜３Ｊを連結することができる。
【０１０９】
透明パネル板３の連結の順序は、まずスライド部材５６を可動レール５５の長手方向に沿って移動させて、上下方向の透明パネル板３を連結させる。次に、可動レール５５を固定レール５４の長手方向に沿って移動させて、左右方向の透明パネル板３を連結させる。なお、最初に可動レール５５を移動させて左右方向の透明パネル板３を連結させて、スライド部材５６を移動させて上下方向の透明パネル板３を連結してもよいことは、勿論である。
【０１１０】
また、上記のような支持フレーム５２では、縦方向に並んだ３台の表示装置１は、スライド部材５６を介して１本の可動レール５５に取り付けられているため、横方向には３台の表示装置１が同時に移動してしまう。そこで、図３７を参照して、９台の表示装置１Ａ〜１Ｊがそれぞれ独立に移動することができる装置移動機構及び平行移動装置の他の具体例である移動機構について説明する。
【０１１１】
移動機構７０は、アーム部材７１と、アクチュエータ７２と、回転機構７３と、リンク機構７４等から構成され、いわゆるパンタグラフ機構をなしている。アーム部材７１は、ディスプレイ筐体６と支持フレーム５２を連結している。このアーム部材７１の略中央にアクチュエータ７２が配置されている。アクチュエータ７２は、アーム部材７１の軸方向に当該アーム部材７１を伸縮可能に構成されている。
【０１１２】
アーム部材７１の支持フレーム５２側には、回転機構７３が設けられている。回転機構７３は、支持フレーム５２に取り付けられている。回転機構７３は、例えば、二重ヒンジとなっており、アーム部材７１を前後左右方向に３６０度回転可能に支持している。アーム部材７１のディスプレイ筐体６側には、リンク機構７４が設けられている。リンク機構７４は、ディスプレイ筐体６の背面部に取り付けられている。リンク機構７４は、回転機構７３と同様に、例えば、二重ヒンジとなっており、アーム部材７１を前後左右方向に３６０度回転可能に支持している。このリンク機構７４には、容易に回転しないようにロック機能が備えられている。
【０１１３】
このような構成を有する移動機構７０により、表示装置１は、その表示面の互いに直交する上下方向（第１の方向）及び左右方向（第２の方向）に移動可能に支持されている。また、ディスプレイ筐体６の背面部には、表示装置１の位置を検知するための位置検出センサ７５が取り付けられている。
【０１１４】
なお、この実施の例では、移動機構７０をディスプレイ筐体６の背面部に取り付け、表示装置１が移動する例を説明したが、この移動機構７０を透明パネル板３に取り付け、透明パネル板３が移動する平行移動機構に用いてもよい。この場合、回転機構７３が、ディスプレイ筐体６の前面に取り付けられ、リンク機構７４が透明パネル板３の背面部３ｆに取り付けられる。そして、アクチュエータ７２と振動素子４を一体化させることもできる。これにより、アクチュエータ７２又は振動素子４の部品点数を削減することができ機構の簡略化をすることができる。そして、位置検出センサ７５を透明パネル板３に取り付けてもよい。
【０１１５】
このような移動機構７０を有するスケーラブルＴＶシステム５０における、表示装置１Ａ〜１Ｊの透明パネル板３の自動連結処理について図３９に示す連結フローチャートを参照して説明する。まず、ユーザがスピーカから出力される音声に迫力がなく、低音が出ていないと感じると、システムのリモコン等で、より低音を出力するようにシステムに信号を送信する。そして、システムがこの低音出力コマンドを受信すると（ステップＳ１）、現在ユーザが主に聞いている音声のディスプレイ番号、即ち現在音声を出力している表示装置１を検出する（ステップＳ２）。
【０１１６】
次に、音声を出力している表示装置１の周辺の表示装置１に取り付けられているアクチュエータを起動させる（ステップＳ３）。そして、上下及び／又は左右の透明パネル板３を連結する（ステップＳ４）。次に、連結した透明パネル板３の振動素子３を振動させる（ステップＳ５）。そして、この状態でユーザが満足するか確認する（ステップＳ６）。まだ、低音が十分に出力されていない場合には、ステップＳ１に戻り、更に周囲の表示装置１のアクチュエータを駆動させて、透明パネル板３を連結させる。十分に低音が出力されている場合には、そのまま透明パネル板３を連結させて、視聴を継続させる（ステップＳ７）。
【０１１７】
なお、前述した電気的に振動素子４及び透明パネル板３とディスプレイ筐体６とのロックを解除する振動遮断機構４０の場合における、連結フローチャートを図４０に示す。この場合における連結フローでは、上下左右の透明パネル板３を連結（ステップＳ４ａ）の後に、昇降部材４２を移動させるモータを駆動し、振動遮断機構４０のロックを解除する（ステップＳ５ａ）手順が入る。そして、振動遮断機構４０のロックを解除した後に連結した透明パネル板３の振動素子４を振動させる（ステップＳ６ａ）。他の手順は、前述した図３９に示す連結フローチャートと同様のため、それらの説明を省略する。
【０１１８】
次に、ステップＳ２〜ステップＳ５におけるアクチュエータ動作フローチャートを、図４０を参照して説明する。ステップＳ１で低音出力コマンドを受信すると、周辺の表示装置１Ａ〜１Ｊに音声を出力しているものがあるか検出する（ステップＳ１１）。次に、音声を出力している表示装置１から一番近い表示装置１の位置情報を受信する（ステップＳ１２）。その位置情報から、音声を出力している表示装置１までの移動距離を計算する（ステップＳ１３）。
【０１１９】
移動させる表示装置１のアクチュエータのロック機構を解除させる（ステップＳ１４）。そして、ステップＳ１３で算出した移動距離に応じて移動させる表示装置１のアクチュエータと回転機構を駆動させて、表示装置１を移動させる。表示装置１の透明パネル板が連結されると、移動させた表示装置１のアクチュエータのロック機構を動作させて、表示装置１を固定させる。そして、連結した複数の透明パネル板３の振動素子４を駆動させる（ステップＳ１７）。
【０１２０】
ここで、各表示装置１Ａ〜１Ｊ同士は、イーサネット（Ethernet）等のＬＡＮ（Local Area Network）を構築しており、各表示装置１Ａ〜１Ｊの位置や、音声を出力しているかどうかの信号は通信により、情報を伝達しあっている。
【０１２１】
次に、前述したスケーラブルＴＶシステム５０の電気的構成について説明する。図４２は、本実施の例に係るスケーラブルＴＶシステム５０の制御概念を説明するブロック図である。
【０１２２】
図４２に示されるように、スケーラブルＴＶシステム５０は、複数のチューナ１０１と、制御部１０２と、ディスプレイ（フラットパネルディスプレイ）２と、そのディスプレイ２の表面に取り付けられた透明パネル板３と振動素子４からなるフラットパネルスピーカ１０３と、アクチュエータ７２及び回転機構７３等を有している。チューナ１０１は、例えばユニットケース５１に設置された表示装置１に対応して設置され、放送局より受信したテレビジョン信号から、任意のチャンネルの番組の映像信号と音声信号を抽出する。
【０１２３】
このスケーラブルＴＶシステム１において、制御部１０２には、映像信号および音声信号の入力先として、チューナ１０１が接続されている。チューナ１０１は、テレビジョン信号のような映像信号および音声信号を含む信号を制御部１０２へ供給する。また、制御部１０２には、映像信号の出力先として、表示装置１Ａ〜１Ｊが接続されている。また、制御部１０２には、音声信号の出力先として、フラットパネルスピーカ１０３が接続されている。更に、位置信号及び駆動信号の出力先として、アクチュエータ７２及び回転機構７３が接続されている。
【０１２４】
制御部１０２は、チューナ１０１により得られる映像信号および音声信号を含む入力信号から、ユーザコマンドや音声出力ディスプレイ情報に基づいて出力用の映像信号や音声信号を生成し、それらを出力するディスプレイ（モニタ）やスピーカを選択し、その選択先に各信号を出力する。更に、制御部１０２は、ユーザコマンドや各ディスプレイ位置情報及び自ディスプレイ位置情報から、表示装置１の移動距離を計算して駆動信号を生成し、アクチュエータ７２及び回転機構７３等に駆動信号を出力する。
【０１２５】
このような処理を行うために、制御部１０２は、画像セレクタ１０４、表示処理部１０５、音声セレクタ１０６、振動素子駆動モジュール１０７、音声出力モード処理モジュール１０８、通信モジュール１０９、ディスプレイ移動距離計算モジュール１１０、ロック機構解除・動作モジュール１１１を有している。
【０１２６】
画像セレクタ１０４は、チューナ１０２により得られる映像信号から、ユーザコマンドによる制御信号に基づいて、映像信号（画像）を選択するとともに表示するディスプレイを選択し、表示処理部１０５に出力する。例えば、ユーザがリモコン装置を操作して、チューナ１０２が受信するチャンネルの番組を選択するとともに、全画面、４画面、拡大画面等のいずれの表示態様でディスプレイに表示するのかを指定した場合、画像セレクタは、選択された番組の映像信号を表示処理部１０５に送るととともに、指定された表示態様の情報を表示処理部１０５に送る。
【０１２７】
表示処理部１０５は、画像セレクタ１０４から供給された映像信号に対して画像処理等、所定の処理を施すとともに、指定された表示態様の情報に基づいて、その映像信号の出力先として、ディスプレイ１０３（表示装置１Ａ〜１Ｊ）の中から１つまたは複数選択し、その選択先に映像信号を出力し映像を表示させる。例えば、ユーザがユニットケース５１に設置された表示装置１Ａ〜１Ｊの全体に目的の映像を表示させたい場合、１つの画像を９分割処理して、分割した画像に対応する映像信号を表示装置１Ａ〜１Ｊに出力する。
【０１２８】
音声セレクタ１０６（音声切り替え手段）は、チューナ１０１から得られる音声信号から、ユーザコマンドおよび音声出力モード処理モジュール１０８からの制御信号に基づいて、音声信号を選択すると共に音声信号を振動素子駆動モジュール１０７に出力する。例えば、ユーザがリモコン装置を操作して、チューナ１０１が受信するチャンネルの番組を選択するとともに、全画面、４画面、拡大画面等のいずれの表示態様でディスプレイに表示するのかを指定した場合、音声セレクタ１０６は、選択された番組の音声信号を振動素子駆動モジュール１０７に送り、振動素子４を駆動させる。
【０１２９】
ディスプレイ移動距離計算モジュール１１０は、ユーザコマンド、位置検出センサ７５による各ディスプレイ位置情報及び自ディスプレイ位置情報からの位置情報と、音声出力モード処理モジュール１０８からの音声信号（ディスプレイの音声出力の有無）に基づいて、表示装置１の移動距離を計算し、駆動信号を生成する。
【０１３０】
そして、ディスプレイ移動距離計算モジュール１１０は、移動開始・終了をロック機構解除・動作モジュール１１１に出力して、リンク機構７４のロックの解除及び動作を行う。また、ディスプレイ移動距離計算モジュール１１０は、アクチュエータ移動距離（駆動信号）をアクチュエータ７２に出力すると共に回転角度情報（駆動信号）を回転機構７３に出力する。アクチュエータ７２及び回転機構７３は、入力された駆動信号に基づいて、所定の距離及び角度だけ駆動し、表示装置１を移動させて、隣り合う他の透明パネル板３と連結させる。そして、ディスプレイ移動距離計算モジュール１１０は、振動素子駆動モジュール１０７に駆動信号を出力し、連結した透明パネル板３の振動素子４を駆動させる。
【０１３１】
更に、ディスプレイ移動距離計算モジュール１１０は、移動後のディスプレイの位置情報を通信モジュール１０９に出力する。位置情報が入力された通信モジュール１０９は、他のディスプレイにその位置情報を伝達する。
【０１３２】
上述のように構成されたスケーラブルＴＶシステム１は、チューナ１０１により得られた映像信号や音声信号が、画像セレクタ５３や音声セレクタ１０６を通じてそれぞれ、各ディスプレイ（モニタ）５５やスピーカ５８に出力される。透明パネル板３の連結に関しては、ユーザコマンドとディスプレイ位置情報からの制御信号により、ディスプレイ移動距離計算モジュール１１０が、移動させる表示装置１と、移動距離を計算し、自動的に連結作業が行われる。
【０１３３】
なお、この実施の例では、連結させる透明パネル板３を制御部により自動的に選択して連結させる例を説明したが、ユーザがリモコン装置を操作して、連結させる透明パネル板３を任意に選択できるようにしてもよい。また、表示装置１自体を移動させる例を説明したが、透明パネル板３を移動させて連結させてもよい。
【０１３４】
図３８は、装置移動機構の更に別の具体例を説明するものである。この実施の例に係る移動機構８０は、第１のレール部材８１と、第２のレール部材８２と、治具８３等から構成されている。第１のレール部材８１及び第２のレール部材８２は、その長手方向に沿って溝部が形成されている。第１のレール部材８１上に、治具８３が第１のレール部材８１の溝部に沿って移動可能に設けられている。治具８３上に、第２のレール部材がその長手方向を第１のレール部材の長手方向と直交するように当該第２のレール部材８２の溝部に沿って移動可能に設けられている。第２のレール部材８２が、表示装置１の背面部に取り付けられている。そして、第２のレール部材８２及び治具８３は、例えば、リニアモータによって、移動可能に支持されている。
【０１３５】
このような構成を有する移動機構８０によっても、前述した移動機構７０と同様に、表示装置１は、第１のレール部材８１の溝部に沿って上下方向（第１の方向）と第２のレール部材８２の溝部に沿って左右方向（第２の方向）に移動可能に支持することができる。
【０１３６】
以上説明したように、本発明の音声出力装置によれば、振動板を連結する連結機構により、複数の振動板を連結することが可能となった。そのため、振動板を振動伝達可能に連結することにより、１つの振動板の大きさを大きくすることなく、最長波長の長さを長くすることができ、低域の音声の再生能力を向上させることができる。
【０１３７】
また、振動板を連結した際に、連結箇所近傍における振動素子から振動を遮断する振動遮断機構を設けた。その結果、振幅の大きくなる振幅の腹となる部分を解放することができる。更に、この振動遮断機構を振動板と筐体の固定に用いることにより、振動板を連結した際に、振動板と筐体との固定を解除することができる。これにより、振動板と筐体との固定により振動が減衰されることがないため、より大きな音を出力することができる。
【０１３８】
更に、振動板を自動に連結する音声出力装置又は振動板を移動させる装置移動機構又は平行移動機構を設けた。これにより、ユーザ自信が振動板を連結するという煩わしさを低減することができる。
【０１３９】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、振動素子を振動板の４つの角部に配置した例を説明したが、振動素子の数及び配置はこれに限定されるものではない。例えば、振動素子を３つ以下、或いは５個以上設けて、フラットディスプレイ筐体の表示面の周囲を囲むように配置してもよい。
【０１４０】
また、音声出力装置としてフラットパネルディスプレイテレビに適用した例について説明したが、例えば、プラズマディスプレイテレビや有機ＥＬディスプレイテレビその他のテレビジョン受像機は勿論のこと、その他にも、パーソナルコンピュータ、電子辞書、携帯電話端末装置、ＰＨＳその他の画像表示装置とスピーカ装置が一体的に構成された電子機器に適用できることは勿論である。更に、画像表示装置はないがフラットパネルスピーカを有するスピーカ装置、例えば、ラジオ、オーディオ装置その他のフラットパネルスピーカ装置に適用できることも勿論である。なお、スピーカ装置に適用する場合には、振動素子を振動板の略中央に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の音声出力装置の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る振動板を連結する前の状態における要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明に係る２枚の振動板を連結した状態を単純なモデルとして現した説明図である。
【図４】本発明に係る３枚の振動板を連結する状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明に係る２枚の振動板を連得した時と連結しない時の各周波数特性を示すグラフである。
【図６】本発明の連結部の第１の実施の例に係る変形例を示すもので、図６Ａは連結前の状態を示す断面図、図６Ｂは連結した後の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の連結部の第２の実施の例を備えた３枚の振動板を連結する状態を模式的に示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の例に係る連結部を示すもので、図８Ａは連結する状態を示す側面図、図８Ｂは連結部に係る棒状部材の一具体例を示す斜視図、図８Ｃは連結部に係る棒状部材の他の具体例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の例に係る連結部の変形例を示すもので、図９Ａは移動機構を駆動させる前の状態を示す断面図、図９Ｂは移動機構を駆動させた状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の例に係る連結部を備えた振動板の変形例を示すもので、図１０Ａは４枚の振動板を連結する前の状態を示す斜視図、図１０Ｂは４枚の振動板を連結した状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の例に係る連結部の更に他の変形例を示すもので、図１１Ａは連結する前の状態を示す断面図、図１１Ｂは連結した状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の例に係る連結部を示す側面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の例に係る連結部を備えた３枚の振動板を連結する状態を模式的に示す斜視図である。
【図１４】本発明の連結部材の第１の実施の例を用いて２枚の振動板を連結する状態を拡大して示す斜視図である。
【図１５】本発明の連結部材の第１の実施の例を用いて２枚の振動板を連結する状態を模式的に示す説明図である。
【図１６】本発明の連結部材の第１の実施の例を用いて２枚の振動板を連結した状態を単純なモデルとして現した説明図である。
【図１７】本発明の連結部材の第１の実施の例を用いて９枚の振動板を連結した状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の連結部材の第１の実施の例を用いて８枚の振動板を連結した状態を示す正面図である。
【図１９】本発明の連結部材の第１の実施の例を用いて５枚の振動板を連結した状態を示す正面図である。
【図２０】本発明の振動遮断機構の第１の実施の例に係るケース及びロック部材を示す斜視図である。
【図２１】本発明の振動遮断機構の第１の実施の例に係る固定ピンを示す斜視図である。
【図２２】本発明の振動遮断機構の第１の実施の例を示す分解斜視図である。
【図２３】本発明の振動遮断機構の第１の実施の例に係るロック解除前の状態を拡大して示す斜視図である。
【図２４】本発明の振動遮断機構の第１の実施の例に係るロック解除後の状態を拡大して示す斜視図である。
【図２５】本発明の振動遮断機構の第１の実施の例を示すもので、図２５Ａはロック解除前の状態を断面して示す説明図、図２５Ｂはロック解除後の状態を断面して示す説明図である。
【図２６】本発明の振動遮断機構の第１の実施の例を示すもので、図２６Ａはロック解除前の状態を模式的に示す説明図、図２６Ｂはロック解除後の状態を断面して示す説明図である。
【図２７】本発明の振動遮断機構の第１の実施の例を示すもので、図２７Ａはロック解除前の状態における振動素子の力の伝達を模式的に示す説明図、図２７Ｂはロック解除後の状態における振動素子の力の伝達を模式的に示す説明図である。
【図２８】本発明の振動遮断機構の第１の実施の例を振動板と筐体の固定に用いた例を模式的に示す説明図である。
【図２９】本発明の振動遮断機構の第２の実施の例に係る振動板と連結部材を模式的に示す説明図である。
【図３０】本発明の振動遮断機構の第２の実施の例を模式的に示し説明図である。
【図３１】本発明の音声出力装置ユニットの第１の実施の例を示す斜視図である。
【図３２】本発明の装置移動機構及び平行移動装置の一具体例を示す支持フレームを模式的に示す斜視図である。
【図３３】図３２に示す支持フレームに振動板を取り付けた状態を模式的に示す斜視図である。
【図３４】支持フレームの固定機構を示すもので、図３４Ａは側面図、図３４Ｂは斜視図である。
【図３５】図３４に示す固定機構における固定前の状態を模式的に示す説明図である。
【図３６】図３４に示す固定機構を用いて本発明の音声出力装置と支持フレームを固定した状態を模式的に示す説明図である。
【図３７】本発明の装置移動機構及び平行移動機構の他の具体例を模式的に示す説明図である。
【図３８】本発明の装置移動機構の更に別の具体例を模式的に示す説明図である。
【図３９】図３７に示す移動機構を用いた本発明の移動板の連結処理の第１の実施の例を示すフローチャートである。
【図４０】図３７に示す移動機構を用いた本発明の移動板の連結処理の第２の実施の例を示すフローチャートである。
【図４１】図３７に示す移動機構を構成するアクチュエータの動作処理を示すフローチャートである。
【図４２】図３７に示す移動機構を用いた本発明の音声出力装置ユニットの第１の実施の例に係る制御概念を示すブロック図である。
【図４３】従来の音声出力装置を単純なモデルとして現した説明図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１…フラットパネルディスプレイテレビ（音声出力装置）、  ２…フラットパネルディスプレイ、  ３…透明パネル板（振動板）、  ３Ｂ・・・第２の透明パネル板（他の同種の振動板）、  ３ａ・・・主面部（振動面）、  ４…振動素子、  ５…棒状部材、  ６・・・ディスプレイ筐体、  ７ａ・・・第１の嵌合凸部（連結部）、  ７ｂ・・・第１の嵌合凹部（連結部）、  ８ａ・・・第２の嵌合凸部（連結部）、  ８ｂ・・・第２の嵌合凹部（連結部）、９…連結穴（嵌合凹部）、  １０・・・連結部材、  １２…鉄板（磁性体）、  １３…磁石、  １５…移動機構、  ２０，４０・・・振動遮断機構、  ２１・・・ケース、  ２２・・・ロック部材、  ２３・・・コイルばね、  ２４・・・固定ピン、  ３１・・・段付き穴、  ３２・・・突起（ロック解除部材）、  ４１・・・ガイド軸、  ４２・・・昇降部材、  ５０・・・スケーラブルＴＶシステム（音声出力装置ユニット）、  ５１・・・ユニットケース、  ５２・・・支持フレーム（装置移動機構）、  ５４・・・固定レール、  ５５・・・可動レール、  ５６・・・スライド部材、  ５９・・・固定機構、  ７０，８０・・・移動機構（装置移動機構、平行移動機構）、  ７１・・・アーム部材、  ７２・・・アクチュエータ、  ７３・・・回転機構、  ７５・・・位置検出センサ、  ８１・・・第１のレール部材、  ８２・・・第２のレール部材、  ８３・・・第３のレール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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