(57)【要約】【課題】（１）電荷輸送材料の溶媒への溶解性が良好であるので感光層を良好に作製でき、（２）形成した感光層の光感度、残留電位、電荷移動度といった電気特性が良好であり、（３）耐久時の電位安定性、環境安定性に優れた電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体の上に、感光層を有する電子写真感光体において、該感光層を、下記一般式（１）で表されるターフェニル骨格を有する化合物を少なくとも一種含有するものとする。2009169023.tif 000028【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体の上に、感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が、下記一般式（１）で表されるターフェニル骨格を有する化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2009169023.tif 000027
（一般式（１）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一でも異なっていてもよく、Ｈａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐが０．２０以下である置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１およびＲ２は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜３のアルキル基を表し、ＸおよびＹは、互いに同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｍおよびｎは、ＸおよびＹで表される置換基の数を表し、それぞれ１〜４の整数を表す。ただし、ＸとＲ１とが、および／または、ＹとＲ２とが、互いに環を形成する場合、ならびに、Ａｒ１およびＡｒ２が、窒素原子に対してオルト位に置換基を同時に有する場合を除く。）。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体に露光を行い静電潜像を形成する露光部、および、露光により該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像部、を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体および画像形成装置に関する。詳細には、ターフェニル骨格を有するアリールアミン化合物を含有する感光層を備えた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性に優れ且つ高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター、印刷機等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体としては、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体（以下、単に「感光体」という場合がある。）が使用されている。
【０００３】
有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型の単層型感光体や、電荷発生層および電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、電荷発生材料および電荷輸送材料を別々の層に分けて、それぞれ効率の高い最適なものを選択し、組み合わせることにより高感度かつ安定な感光体が得られること、材料選択範囲が広いため特性の調整が容易な感光体が得られること、また、感光層を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なこと、等の理由から感光体の主流であり、多く使用されている。
【０００４】
一方、単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体に比べてやや劣ると共に材料選択の自由度もやや小さいが、感光体表面近傍で電荷を発生させることができるので、高解像度化が可能であり、また、厚膜にしても画像ボケしないことから厚膜化による高耐刷化が可能であるという利点がある。また、単層型感光体は、塗布工程が少なくて済むこと、および導電性基体（支持体）由来の干渉縞や素管欠陥に対して有利に働き、無切削管等の安価基体（支持体）を使用できる等の理由から、低コスト化が可能であるという利点がある。
【０００５】
また、電子写真感光体は、電子写真プロセス、すなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されて、様々なストレスを受けるため、劣化する。このうち、化学的劣化としては、例えば、帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層にダメージを与えることが挙げられる。
このダメージにより、繰り返し使用する場合において、帯電性の低下や残留電位の上昇等の電気的安定性の悪化、およびそれに伴う画像不良が起きることがある。また、これら不良は、感光層中に多く含まれる電荷輸送材料の化学的劣化に由来するところが大きい。
【０００６】
さらには、近年の電子写真プロセスの高速化に伴い、電子写真感光体の高感度化および高速応答化が必須となっている。このうち、高感度化のためには、電荷発生材料の最適化だけでなく、それとのマッチングの良好な電荷輸送材料の開発が必要である。また、高速応答化のためには、高移動度、高感度、かつ露光時に十分な低残留電位を示す電荷輸送材料の開発が必要である。
【０００７】
従来の技術として、ターフェニル骨格を有するアリールアミン化合物が電荷輸送材料として使用できることが開示されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたアリールアミン系化合物群は、光感度、残留電位などの電気特性がまだ不十分であり、電荷移動度も比較的遅い欠点がある。さらに、分子末端のフェニル基にアルコキシ基とアルキル基とを同時に有する場合は、分子のイオン化ポテンシャルが低い方向に引かれすぎるため、アリールアミン系化合物が酸化されやすくなることがある。
【０００９】
従って、このアリールアミン系化合物を電荷輸送材料として用いた電子写真感光体は、電気特性や応答性が不十分であるか、繰り返し使用した場合に、耐酸性ガス性が悪くなると共に、帯電性の低下、残留電位の上昇等の電気的特性の安定性に大きな問題が生じる。
【００１０】
また、特許文献２または３に記載されたアリールアミン系化合物群は、感光体の作製時における溶媒への溶解性、形成した塗布液の安定性に難点があるため、感光体を形成するための材料として満足できるものではなかった。
【特許文献１】ＷＯ２００５−１１５９７０号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５７６４号公報
【特許文献３】ＷＯ２００７−０６３９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の現状に鑑みてなされたものであり、（１）電荷輸送材料の溶媒への溶解性が良好であるので感光層を良好に作製でき、（２）形成した感光層の光感度、残留電位、電荷移動度といった電気特性が良好であり、（３）耐久時の電位安定性、環境安定性に優れた、電子写真感光体、および該感光体を備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ターフェニル骨格を有するアリールアミン化合物の窒素原子に直結した末端フェニル基のオルト位に、短鎖アルキル置換基を導入することによって、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。
【００１３】
第１の本発明は、導電性支持体の上に、感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が、下記一般式（１）で表されるターフェニル骨格を有する化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする、電子写真感光体である。
【００１４】
【化１】
2009169023.tif 000002
（一般式（１）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一でも異なっていてもよく、Ｈａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐが０．２０以下である置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１およびＲ２は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜３のアルキル基を表し、ＸおよびＹは、互いに同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｍおよびｎは、ＸおよびＹで表される置換基の数を表し、それぞれ１〜４の整数を表す。ただし、ＸとＲ１とが、および／または、ＹとＲ２とが、互いに環を形成する場合、ならびに、Ａｒ１およびＡｒ２が、窒素原子に対してオルト位に置換基を同時に有する場合を除く。）。
【００１５】
第２の本発明は、第１の本発明の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体に露光を行い静電潜像を形成する露光部、および、露光により該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像部、を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子写真感光体は、（１）電荷輸送材料（ターフェニル骨格を有する化合物）の溶媒への溶解性が良好であるので、良好に作製することができる。また、感光層がターフェニル骨格を有する化合物を電荷輸送材料として備えていることから、（２）光感度、残留電位、電荷移動度といった電気特性が良好である。（３）さらに、耐久時の電位安定性、環境安定性に優れている。本発明の電子写真感光体は、電機写真感光体を必要とする任意の分野で実施することができ、例えば、複写機、プリンター、印刷機等に好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１８】
＜電子写真感光体＞
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体の上に感光層を備えて構成され、該感光層が特定のターフィニル骨格を有する化合物を少なくとも一種含有している。以下、まず、感光層が含有している特定のターフェニル骨格を有する化合物について説明する。
【００１９】
（ターフェニル骨格を有する化合物）
本発明において感光層に含有されるターフェニル骨格を有する化合物（アリールアミン化合物）は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００２０】
【化２】
2009169023.tif 000003
【００２１】
一般式（１）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、互いに同一でも異なっていてもよく、Ｈａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐが０．２０以下である置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ａｒ１およびＡｒ２を構成するアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル、ナフチル、フルオレニル、アントリル、フェナントリル、ピレニルが挙げられる。製造コストの面で、フェニル、ナフチルのような炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。さらに、Ａｒ１およびＡｒ２が置換基を有する場合、該置換基としては、炭素数１〜１０であり、かつＨａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐが０．２０以下である置換基が好ましい。なお、Ａｒ１およびＡｒ２が、窒素原子に対してオルト位に置換基を同時に有する場合は、トリアリールアミンパーツの共役が完全に切断され、電気特性や電荷移動度の面で好ましくないため、本発明範囲内から除外される。
【００２２】
ここで、Ｈａｍｍｅｔｔ則は、芳香族化合物における置換基が芳香環の電子状態に与える効果を説明するために用いられる経験則であって、置換ベンゼンの置換基定数σｐは、置換基の電子供与／吸引の程度を定量化した値といえる。σｐ値が正であれば置換安息香酸の方が無置換のものより酸性が強い、つまり電子吸引性置換基となる。逆にσｐ値が負であると電子供与性置換基となる。表１は、代表的な置換基のσｐ値である（日本化学会編、「化学便覧  基礎編ＩＩ  改訂４版」、丸善株式会社、平成５年９月３０日発行、ｐ．３６４〜３６５）。
【００２３】
【表１】
2009169023.tif 000004
【００２４】
そうした置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリール基等が挙げられ、具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、フェニル、４−トリル、４−エチルフェニル、４−プロピルフェニル、４−ブチルフェニル、ナフチル等が挙げられる。中でも、電気特性の面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００２５】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ１およびＲ２としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルが挙げられる。中でも、電気特性の面で、メチル基が特に好ましい。
【００２６】
一般式（１）中、ＸおよびＹは、互いに同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。ＸおよびＹを構成するアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。中でも、製造コストの面で、メチル基が特に好ましい。さらに、該アルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、炭素数１〜１０であり、かつＨａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐが０．２０以下である置換基が好ましい。
【００２７】
一般式（１）中、ｍおよびｎは、ＸおよびＹで表される置換基の数を表し、それぞれ１〜４の整数を表す。ｍおよびｎとしては、それぞれ１〜２の整数であることが好ましい。中でも、電気特性や製造コストの観点から総合的に考えると、ｍ＝ｎ＝１の場合は特に好ましい。ただし、ＸとＲ１とが、および／または、ＹとＲ２とが、互いに環を形成する場合は、電気特性の面で好ましくなく、本発明の範囲から除外される。
【００２８】
一般式（１）で表されるターフェニル骨格を有するアリールアミン系化合物の代表例として、以下の例示化合物（ＣＴ−１〜ＣＴ−７）が挙げられる。ただし、本発明に関わる化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００２９】
【化３】
2009169023.tif 000005
【００３０】
【化４】
2009169023.tif 000006
【００３１】
【化５】
2009169023.tif 000007
【００３２】
【化６】
2009169023.tif 000008
【００３３】
【化７】
2009169023.tif 000009
【００３４】
【化８】
2009169023.tif 000010
【００３５】
【化９】
2009169023.tif 000011
【００３６】
これらのターフェニル骨格を有するアリールアミン化合物は、公知の方法により容易に合成することができる。例えば、本発明の例示化合物ＣＴ−１は、次の反応式に従って製造することができる。
【００３７】
【化１０】
2009169023.tif 000012
【００３８】
上記反応式に示したように、４，４”−ジヨード−ｐ−ターフェニル（Ａ）とジアリールアミン誘導体（Ｂ）とをパラジウム−トリアルキルホスフィン錯体触媒の存在下で縮合させ、目的物である電荷輸送材ＣＴ−１を得ることができる。
【００３９】
以下に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明に係わる電子写真感光体は、導電性支持体上に、上述したトリアリールアミン系化合物を含有する感光層を設けたものであれば、その構造は特に制限されないが、電荷発生層と、電荷輸送層とが積層された積層型の感光体が好ましく、特には電荷輸送層が、該トリアリールアミン系化合物を含有することが好ましい。
【００４０】
（導電性支持体）
導電性支持体について特に制限はないが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等が挙げられる。さらには、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【００４１】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが好ましい。
【００４２】
導電性支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、コストを削減するために、切削処理等を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００４３】
（下引き層）
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。
【００４４】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中では、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理が施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００４５】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の点から、平均一次粒径は１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００４６】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが好ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、あるいは２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００４７】
下引き層におけるバインダー樹脂に対する金属酸化物粒子の割合は特に限定されないが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂を基準（１００質量％）として、金属酸化物粒子を１０質量％以上５００質量％以下とすることが好ましい。
【００４８】
下引き層の膜厚は、特に限定されないが、感光体特性および塗布性を向上させる観点から、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。また、画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させ用いても良い。
【００５０】
（感光層）
感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層および電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられる。本発明においては、機能分離型（積層型）の感光層を採用することが好ましい。
【００５１】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層してなる順積層型感光層と、逆に、導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層してなる逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、もっともバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００５２】
（積層型感光層）
［電荷発生層］
積層型感光体（機能分離型感光体）の場合、電荷発生層は、電荷発生物質をバインダー樹脂で結着することにより形成される。
【００５３】
電荷発生物質としては、セレニウムおよびその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料、有機顔料等の有機系光導電材料が挙げられる。中でも、有機系光導電材料が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、フタロシアニン顔料またはアゾ顔料が特に好ましい。フタロシアニン顔料としては、無金属フタロシアニン顔料、金属含有フタロシアニン顔料が挙げられ、アゾ顔料としては、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料等が挙げられる。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００５４】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、アゾ顔料を用いた場合には、白色光、または６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光（例えば、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー光）に対して十分な感度を有する感光体が得られる。
【００５５】
電荷発生物質であるフタロシアニン顔料としては、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム等の金属またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類等が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００５６】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、および粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（別称Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型であり、２８．１゜にもっとも強いピークを有しているか、または、２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有しており、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であるヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００５７】
フタロシアニン化合物は単一の化合物を用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよいし、混晶状態のものを用いてもよい。混合または混晶状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものであってもよい。フタロシアニン化合物の処理工程としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００５８】
電荷発生物質であるアゾ顔料としては、各種ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【００５９】
【化１１】
2009169023.tif 000013
【００６０】
【化１２】
2009169023.tif 000014
【００６１】
【化１３】
2009169023.tif 000015
【００６２】
電荷発生物質として、上記例示の有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００６３】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に限定されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００６４】
電荷発生層は、具体的に、上記のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、上記の電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
【００６５】
塗布液の作製に用いられる溶剤としては、バインダー樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状または環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状または環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水等が挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、溶剤はこの下引き層を溶解しないものが好ましい。
【００６６】
電荷発生層における、バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷発生物質の下限が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、上限が通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。電荷発生層の膜厚は、下限が通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、上限が通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
【００６７】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００６８】
［電荷輸送層］
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解または分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００６９】
電荷輸送物質としては、上記したターフェニル骨格を有する化合物が用いられる。ターフェニル骨格を有する化合物は、１種を単独で用いてもよく、複数種のものを任意の組み合わせおよび比率で混合して用いてもよい。また、ターフェニル骨格を有する化合物に加えて、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。他の電荷輸送物質を併用する場合、その種類は特に制限されないが、例えばカルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体およびこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。さらに具体的には、特開平２−２３０２５５号、特開昭６３−２２５６６０号、特開昭５８−１９８０４３号、特公昭５８−３２３７２号、および特公平７−２１６４６号の各公報に記載の化合物が好ましく使用される。これら公知の他の電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、複数種のものを任意の組み合わせで併用しても良い。
【００７０】
なお、ターフェニル骨格を有する化合物と、公知の他の電荷輸送物質とを併用する場合は、公知の他の電荷輸送物質の含有割合は、電荷輸送物質全量を基準として、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、ターフェニル骨格を有する化合物の役割をより効果的に発揮させる点から、３質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００７１】
電荷輸送層においては、バインダー樹脂は膜強度を確保するために使用される。電荷輸送層のバインダー樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで用いても良い。
【００７２】
電荷輸送層中における電荷輸送物質の割合は、バインダー樹脂を１００質量部とした場合に、通常２０質量部以上とする。中でも、残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましく、さらには、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常１５０質量部以下とする。中でも、電荷輸送物質とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０質量部以下が好ましく、耐刷性の観点から８０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０質量部以下がさらに好ましい。
【００７３】
電荷輸送層の膜厚は特に限定されないが、長寿命、画像安定性、高解像度の点から、下限が通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、上限が通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。
【００７４】
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、膜強度を確保するためのバインダー樹脂を使用して形成される。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解または分散させて塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥することにより、単層型感光層が得られる。
【００７５】
電荷輸送物質およびバインダー樹脂としては、積層型感光体の電荷輸送層において説明したものと同じものが用いられる。また、これらの使用割合も積層型感光体の電荷輸送層における場合と同様である。これらの電荷輸送物質およびバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
【００７６】
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層において説明したものと同じものが用いられる。ただし、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下とする。
【００７７】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると十分な感度が得られず、一方、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害がある。このため、単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、単層型感光層全体を基準（１００質量％）として、下限が通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、上限が通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下とされる。
【００７８】
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
【００７９】
単層型感光層の膜厚は、下限が通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、上限が通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【００８０】
（その他の機能層）
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層またはそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させても良い。
【００８１】
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上にさらに別の層を設け、これを表面層としてもよい。
【００８２】
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。
【００８３】
保護層は、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号、特開平１０−２５２３７７号各公報に記載のトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることができる。
【００８４】
保護層に用いる導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛等の金属酸化物などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００８５】
保護層に用いるバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂の共重合体を用いることもできる。
【００８６】
保護層の電気抵抗は、通常１０９Ω・ｃｍ以上、１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲とする。電気抵抗が前記範囲より高くなると、残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう一方、前記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光の際に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。
【００８７】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂等、またはこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。あるいは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【００８８】
（各層の形成方法）
これらの感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００８９】
塗布液の作製に用いられる溶媒または分散媒に特に制限はないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意で組み合わせて使用してもよい。
【００９０】
溶媒または分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
【００９１】
例えば、単層型感光体、および機能分離型感光体の電荷輸送層層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を使用時の温度において通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【００９２】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、使用時の温度において通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【００９３】
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【００９４】
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上２００℃以下の温度範囲で、１分間以上２時間以下の間、静止または送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、乾燥時の加熱温度は一定であってもよいし、経時的に変更させてもよい。
【００９５】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。
【００９６】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３および現像装置４を備えて構成され、さらに、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６および定着装置７が設けられる。
【００９７】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層が形成されたドラム状の感光体が示されている。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５およびクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００９８】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された帯電部材を直接感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）等がよく用いられる。直接帯電装置の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）が示されている。直接帯電の手段としては、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけを用いてもよいし、直流に交流を重畳させて用いてもよい。
【００９９】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【０１００】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、および、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１０１】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、またはこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０１０２】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１および供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３および現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１０３】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、またはこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１０４】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、異なる羽根形状、大きさ等のものを複数設けてもよい。
【０１０５】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。図１では、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとして示した。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【０１０６】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。ただし、感光体表面に残留するトナーが少ないか、ほとんどない場合には、クリーニング装置６はなくても構わない。
【０１０７】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１および下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１または７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部および下部の各定着部材７１、７２としては、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、さらにテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等公知の熱定着部材を使用することができる。さらに、各定着部材７１、７２は、離型性を向上させるためにシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１０８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
【０１０９】
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１１０】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１１１】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【０１１２】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【０１１３】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１１４】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着させることで、最終的な画像が得られる。
【０１１５】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１１６】
また、画像形成装置はさらに変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、さらには複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０１１７】
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、および定着装置７のうち１つまたは２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０１１８】
＜ターフェニル骨格を有する化合物の製造＞
（製造例１：例示化合物ＣＴ−１の製造）
窒素雰囲気下、例示化合物ＣＴ−１の製造方法において記載した、４，４”−ジヨード−ｐ−ターフェニルＡ７．２３ｇ（１５ｍｍｏｌ）とジアリールアミン誘導体Ｂ６．９７ｇ（３３ｍｍｏｌ）、キシレン５０ｍｌ、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド３．１７ｇ（３３ｍｍｏｌ）を反応器に仕込み、撹拌しながら、この混合溶液に酢酸パラジウム０．７ｍｇとトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン２．３５ｍｇとを含有するキシレン溶液１ｍｌを加えた。その後、反応器を１４５℃まで加熱し、２〜３時間その温度で加熱しつづけ、反応させた。反応終了後、冷却し、トルエン５０ｍｌ、水５０ｍｌを加え、分液した。有機層を水５０ｍｌ／回で３回洗い、硫酸マグネシウムと接触させて乾燥した後、減圧濃縮した。得られた粗体をトルエン／ヘキサン（ｖ／ｖ＝１：１）の混合溶液に熱溶解した後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル２５０ｇ、展開溶媒：トルエン／ヘキサン＝１／１）に通し、上記の例示化合物ＣＴ−１を得た（９．１５ｇ、１４．１ｍｍｏｌ、収率９４％）。この化合物のＩＲスペクトル（ＪＡＳＣＯ  ＦＴ／ＩＲ−３５０  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を図２に示す。
【０１１９】
＜電子写真感光体の作製＞
（実施例１：電子写真感光体Ａ１）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着層（厚み７０ｎｍ）を形成した導電性支持体を用い、その導電性支持体のアルミニウム蒸着層上に、以下の下引き層用分散液をバーコーターにより、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように塗布し、乾燥させ下引き層を形成した。
【０１２０】
下引き層用分散液の調製は以下の手法で行った。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールのボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、および、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層分散液とした。
【０１２１】
【化１４】
2009169023.tif 000016
【０１２２】
また、Ａ型オキシチタニウムフタロシアニン（ＣｕＫα特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）の９．３°，１０．６°，２６．３°に回折ピークを示す）１０質量部を、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン１５０質量部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行った。その後、バインダー樹脂としてのポリビニルブチラール（電気化学工業社製「デンカブチラール  ＃６０００Ｃ」）の５質量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００質量部、およびフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製「ＰＫＨＨ」）の５質量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００質量部を加えて、電荷発生層用塗布液を調整した。この電荷発生層用塗布液を、上記の導電性支持体の下引き層上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
【０１２３】
また、電荷輸送物質として上記製造例１にて得られた例示化合物ＣＴ−１を４０質量部、バインダー樹脂１００質量部、および、レベリング剤としてシリコンオイル０．０３質量部をテトラヒドロフラン／トルエン（質量比８／２）混合溶媒６４０質量部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調整した。なお、バインダー樹脂としては、以下に示す２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンを芳香族ジオール成分とする繰り返し単位Ａ５１モル％と、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンを芳香族ジオール成分とする繰り返し単位Ｂ４９モル％とからなり、ｐ−ｔ−ブチルフェノールに由来する末端構造を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）を用いた。
【０１２４】
【化１５】
2009169023.tif 000017
【０１２５】
【化１６】
2009169023.tif 000018
【０１２６】
電荷輸送層用塗布液を、前記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるようにフィルムアプリケーターにより塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成して、積層型感光層を有する電子写真感光体Ａ１を製造した。
【０１２７】
（比較例１：電子写真感光体Ｐ１）
例示化合物ＣＴ−１に代えて、特許文献１に例示された下記の電荷輸送物質（ｃｏｍｐ−１）を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例としての電子写真感光体Ｐ１を得た。
【０１２８】
【化１７】
2009169023.tif 000019
【０１２９】
（比較例２：電子写真感光体Ｐ２）
例示化合物ＣＴ−１に代えて、特許文献１に例示された下記の電荷輸送物質（ｃｏｍｐ−２）を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例としての電子写真感光体Ｐ２を得た。
【０１３０】
【化１８】
2009169023.tif 000020
【０１３１】
（比較例３：電子写真感光体Ｐ３）
例示化合物ＣＴ−１に代えて、特許文献１に例示された下記の電荷輸送物質（ｃｏｍｐ−３）を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例としての電子写真感光体Ｐ３を得た。
【０１３２】
【化１９】
2009169023.tif 000021
【０１３３】
（比較例４：電子写真感光体Ｐ４）
例示化合物ＣＴ−１に代えて、特許文献１に例示された下記の電荷輸送物質（ｃｏｍｐ−４）を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例としての電子写真感光体Ｐ４を得た。
【０１３４】
【化２０】
2009169023.tif 000022
【０１３５】
（比較例５：電子写真感光体Ｐ５）
例示化合物ＣＴ−１に代えて、特許文献３に例示された下記の電荷輸送物質（ｃｏｍｐ−５）を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例としての電子写真感光体Ｐ５を得たが、感光体塗布後に結晶が析出した。この感光体の電気特性測定を試みたが、ほとんど光減衰が見られず、特性の測定に至らなかった。
【０１３６】
【化２１】
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＜電子写真感光体の電気特性評価＞
得られた電子写真感光体Ａ１、Ｐ１〜Ｐ５の電子写真特性を、感光体評価装置（シンシア−５５、ジェンテック社製）を用いて、スタティック方式でそれぞれ以下のようにして測定した。
【０１３７】
まず、暗所でスコロトロン帯電器により、電子写真感光体を表面電位が、約−７００Ｖになるよう放電を行い、一定速度（１２５ｍｍ／ｓｅｃ）で電子写真感光体を通過させて帯電させ、その帯電圧を測定し、初期帯電圧（Ｖ０）を求めた。その後、２．５秒間放置したときの電位低下（ＤＤＲ）を測定した。次に、強度１．０μＷ／ｃｍ２の７８０ｎｍ単色光を照射し、感光体表面電位が、−５５０Ｖから−２７５Ｖになるまでに要した半減露光エネルギーＥ１／２（μＪ／ｃｍ２）と、照射１０秒後の残留電位（Ｖｒ）を求めた。なお、半減露光エネルギーＥ１／２および照射１０秒後の残留電位（Ｖｒ）値は、小さいほど、電気特性が良いことを意味する。
【０１３８】
各電子写真感光体Ａ１、Ｐ１〜Ｐ５の評価結果を表２に示す。
【０１３９】
【表２】
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【０１４０】
表２に示すように、本発明の電子写真感光体Ａ１は比較例の電子写真感光体Ｐ１〜Ｐ４に比べ、半減露光エネルギー、または照射１０秒後の残留電圧Ｖｒにおいて、優れた結果を示した。また、電子写真感光体Ｐ５は、結晶が析出したため、光減衰がほとんど見られず、特性の測定に至らなかった。
【０１４１】
以上より、所定のターフェニル骨格を有する化合物である例示化合物ＣＴ−１を電荷輸送物質として用いた、本発明の電子写真感光体Ａ１は、類縁体の電荷輸送物質（ｃｏｍｐ−１〜ｃｏｍｐ−５）を用いた電子写真感光体より、電気特性またはバインダー樹脂との相溶性の面で優れていることが分かった。
【０１４２】
＜応答性の評価＞
実施例Ａ１、比較例Ｐ１〜Ｐ４で得られた感光体を、電荷輸送層の電界強度Ｅ＝２．０×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃下におけるホールドリフト移動度をＴＯＦ法により測定した。各電子写真感光体Ａ１、Ｐ１〜Ｐ４のホールドリフト移動度を表３に示す。
【０１４３】
【表３】
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表３に示すように、本発明の電子写真感光体Ａ１は、比較例の電子写真感光体Ｐ１〜Ｐ４に比べ、ホールドリフト移動度が速い。これより、本発明の電子写真感光体は、応答性の面においても優れていることが分かった。
【０１４４】
＜耐オゾン特性の評価＞
オゾン暴露試験の方法を以下に記す。川口電気社製ＥＰＡ８２００を使用し、実施例１、比較例１、２で得られた感光体（Ａ１、Ｐ１、および、Ｐ２）をコロトロン帯電器に２５μＡの電流を印加して帯電させ、その帯電値をＶ１とした。その後、これらの感光体に１５０ｐｐｍ濃度のオゾンを１日５時間、２日間暴露し（総暴露量７５０ｐｐｍ・時間）、暴露後に同様に帯電値を測定し、この値をＶ２とした。表４にオゾン暴露前後の帯電保持率［（Ｖ２／Ｖ１）×１００］（％）を示した。また、前記の電気特性評価法と同様に、露光１０秒後、オゾン暴露前後の残留電位（それぞれＶｒ１、Ｖｒ２とする）を測定し、その差ΔＶｒ（Ｖｒ２−Ｖｒ１）を求め、表４にまとめた。
【０１４５】
【表４】
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【０１４６】
表４に示すように、電子写真感光体Ａ１は電子写真感光体Ｐ１、Ｐ２よりもオゾン暴露前後の帯電保持率が高く、露光１０秒後の残留電位の差が小さい。従って、本発明のターフェニル骨格を有するアリールアミン化合物である例示化合物ＣＴ−１を電荷輸送物質として用いた電子写真感光体Ａ１は、類縁体の電荷輸送物質ｃｏｍｐ−１、ｃｏｍｐ−２を用いた電子写真感光体より、良好な耐オゾン性を有し、電気的安定性が良いことが確認された。
【０１４７】
＜画像形成試験、および感光体の安定性・耐久性試験＞
（実施例２）
表面を陽極酸化し、封孔処理を施した直径３ｃｍ、長さ２５．４ｃｍのアルミニウムチューブ上に、電子写真感光体Ａ１と同様に作製した電荷発生層および電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥して、膜厚が電荷発生層０．３μｍ、電荷輸送層２０μｍの電子写真感光体ドラムを作製した。この電子写真感光体ドラムを、ヒューレットパッカード社製レーザープリンタ、レーザージェット４（ＬＪ４）に搭載し画像試験を行ったところ、画像欠陥やノイズのない、良好な画像が得られた。次いで、１万枚連続プリントを行ったが、ゴースト、カブリ、黒ポチ等の画像劣化は見られず、安定していた。
【０１４８】
（比較例５）
実施例２の手順において、電荷輸送層塗布液として電子写真感光体Ｐ３（比較例３）と同様に作製したものを用いた他は、実施例２と同様の手順で電子写真感光体ドラムを作製し、画像試験を行ったところ、画像欠陥やノイズのない、良好な画像が得られた。次いで、１万枚連続プリントを行ったところ、ハーフトーンに白抜けが発生し、画質の劣化が認められた。
【０１４９】
（比較例６）
実施例２の手順において、電荷輸送層塗布液として電子写真感光体Ｐ２（比較例２）と同様に作製したものを用いた他は、実施例２と同様の手順で電子写真感光体ドラムを作製し、画像試験を行ったところ、画像欠陥やノイズのない、良好な画像が得られた。次いで、１万枚連続プリントを行ったところ、像流れが発生し、解像度が著しく低下した。
【０１５０】
実施例２および比較例５、６から、電子写真感光体Ｐ２とＰ３においては、繰り返し特性に課題があり、使用が難しいが、本発明の実施例である電子写真感光体Ａ１は優れた繰り返し特性を有することが確認された。
【０１５１】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電子写真感光体および画像形成装置もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の例示化合物ＣＴ−１のＩＲスペクトルである。
【符号の説明】
【０１５３】
１  感光体（電子写真感光体）
２  帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３  露光装置（露光部）
４  現像装置（現像部）
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙（用紙、媒体）
【図１】
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【図２】
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