(57)【要約】【課題】アンテナ装置の周囲に金属や誘電体等が配置された場合であっても良好なアンテナ特性を確保し、通信特性の劣化を抑制することが可能なアンテナ装置、及び電子機器を提供する。【解決手段】支持板１１によって一面が当該支持板１１に対向する状態で支持される扁平直方体状の電子機器１０の非金属部に配置されるアンテナ装置１において、給電部１Ａと、当該給電部１Ａの両側のそれぞれから延出する導電部１Ｂ，１Ｃと、を備え、給電部１Ａと導電部１Ｂ，１Ｃとは周面を構成する同一側面ｄに配置されており、導電部１Ｂ，１Ｃは、電子機器１０における一面に直交する周面の短手方向（Ｙ方向）のほぼ全域に亘って延在すると共に、周面の長手方向にも拡がりを持って延在するように構成されている。【選択図】図２
2009100031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板によって一面が当該支持板に対向する状態で支持される扁平直方体状の電子機器の非金属部に配置されるアンテナ装置において、
給電部と、当該給電部の両側のそれぞれから延出する導電部と、から構成されるユニットを備え、
前記ユニットの前記給電部と前記導電部とは前記周面を構成する同一側面に配置されており、
前記導電部は、前記電子機器における前記一面に直交する周面の短手方向のほぼ全域に亘って延在すると共に、前記周面の長手方向にも拡がりを持って延在するように構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記導電部の少なくとも１つは、前記周面内で階段状に屈曲した状態で延在するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記導電部の少なくとも１つは、前記周面内で当該周面の短手方向に対して傾斜して延在するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記導電部のそれぞれは、前記給電部を中心として互いに同一の長さを有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記導電部のそれぞれは、互いに異なる長さを有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記導電部の先端部は、前記給電部を基点にして当該給電部の両側に拡がるように前記周面の長手方向に沿っていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記給電部と前記導電部とからなるユニットが複数備えられており、
前記複数のユニットのうち、少なくとも１つのユニットの前記給電部は前記周面における前記短手方向の一端部に配置されていて、残りのユニットの前記給電部のうち、少なくとも１つの前記給電部は、前記周面における前記短手方向の他端部に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
支持板によって一面が当該支持板に対向する状態で支持される扁平直方体状の電子機器において、
前記非金属部に配置されるアンテナ装置を備え、
前記アンテナ装置は、給電部と、当該給電部の両側のそれぞれから延出する導電部と、から構成されるユニットを備え、
前記ユニットの前記給電部と前記導電部とは前記周面を構成する同一側面に配置されており、
前記導電部は、前記電子機器における前記一面に直交する周面の短手方向のほぼ全域に亘って延在すると共に、前記周面の長手方向にも拡がりを持って延在するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
放射線画像検出器であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及び電子機器に係り、特に、設置環境によらず良好なアンテナ特性を確保することが可能なアンテナ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピューター、複写機、及びプリント装置等の電子機器にアンテナ装置を搭載して無線通信機能を持たせる技術が知られている。
このような技術は、近年、ＦＰＤ（flat panel detector）などの医療用の電子機器に対しても応用されており、例えば、導電性材料からなる扁平な筐体の上面にアンテナ装置を設ける技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−０８９０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、アンテナ装置が扁平な筐体の上面に設けられているため、例えばこの上面に物が載置された場合にはアンテナ装置としての機能が十分に発揮されないなど、使用環境に応じてアンテナ特性が劣化してしまうおそれがあった。
また、上面には例えば操作部等の機能部をもたせる場合もあり、アンテナ装置の設置箇所に制限があるという問題があった。
さらに、設置環境によっては上面に近接して金属や誘電体等のアンテナ特性に影響を与える部品が備えられる場合もあり、このような場合には金属や誘電体等の影響を直に受けてしまうためアンテナ特性が劣化してしまうおそれがあった。
【０００４】
本発明は、前記した点に鑑みてなされたものであり、アンテナ装置の使用環境や設置環境によらず良好なアンテナ特性を確保し、通信特性の劣化を抑制することが可能なアンテナ装置、及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
支持板によって一面が当該支持板に対向する状態で支持される扁平直方体状の電子機器の非金属部に配置されるアンテナ装置において、
給電部と、当該給電部の両側のそれぞれから延出する導電部と、から構成されるユニットを備え、
前記ユニットの前記給電部と前記導電部とは前記周面を構成する同一側面に配置されており、
前記導電部は、前記電子機器における前記一面に直交する周面の短手方向のほぼ全域に亘って延在すると共に、前記周面の長手方向にも拡がりを持って延在するように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記導電部の少なくとも１つは、前記周面内で階段状に屈曲した状態で延在するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記導電部の少なくとも１つは、前記周面内で当該周面の短手方向に対して傾斜して延在するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記導電部の少なくとも１つは、前記周面内で当該周面の短手方向に対して傾斜して延在するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記導電部のそれぞれは、互いに異なる長さを有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記導電部の先端部は、前記給電部を基点にして当該給電部の両側に拡がるように前記周面の長手方向に沿っていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記給電部と前記導電部とからなるユニットが複数備えられており、
前記複数のユニットのうち、少なくとも１つのユニットの前記給電部は前記周面における前記短手方向の一端部に配置されていて、残りのユニットの前記給電部のうち、少なくとも１つの前記給電部は、前記周面における前記短手方向の他端部に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、
支持板によって一面が当該支持板に対向する状態で支持される扁平直方体状の電子機器において、
前記非金属部に配置されるアンテナ装置を備え、
前記アンテナ装置は、給電部と、当該給電部の両側のそれぞれから延出する導電部と、から構成されるユニットを備え、
前記ユニットの前記給電部と前記導電部とは前記周面を構成する同一側面に配置されており、
前記導電部は、前記電子機器における前記一面に直交する周面の短手方向のほぼ全域に亘って延在すると共に、前記周面の長手方向にも拡がりを持って延在するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の電子機器において、
放射線画像検出器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アンテナ装置が、当該アンテナ装置が設置される扁平な電子機器の周面において、その側面の短手方向のほぼ全域に亘って延在すると共に、周面の長手方向にも拡がりを持って延在するように構成されているため、周囲に金属等が配置された場合であっても、アンテナ装置の少なくとも一方の導電部は金属部等から所定距離以上離して配置されることとなり、アンテナ装置の特性を確保することができる。このため、良好なアンテナ特性を維持し、通信特性の劣化を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係るアンテナ装置及びアンテナ機能付き電子機器の実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、発明の範囲を図示例に限定するものではない。なお、図面上に表示したＸＹＺ軸は共通の軸を示すものとする。
【００１６】
[第１実施形態]
図１は本実施形態に係る電子機器１０が支持板１１の上方に設置された図を示す側面図であり、図２は電子機器１０の要部拡大図である。
電子機器１０として、本実施形態においては、例えば輝尽性蛍光体シートを収納したカセッテやＦＰＤ等の放射線画像検出器を例示して説明する。なお、これ以外に、例えば、パーソナルコンピューター、複写機、及びプリンタ装置等の電子機器にも適用可能である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、電子機器１０は扁平直方体状の筐体を備えている。なお、ここでいう直方体状とは完全な直方体でなくとも外観上直方体状であれば良い。また、電子機器１０の筐体は非金属から形成されている。非金属とは、例えば、ＡＢＳ(Acrylonitrile Butadiene Styrene)樹脂やカーボン等が挙げられる。
電子機器１０の下面（一面）は図示しない支持部により支持され、金属からなる支持板１１と略平行となるよう対向している。このとき、電子機器１０の下面と支持板１１の上面との間には、１０ｍｍの間隙が設けられている。
【００１８】
なお、図２に示すように、以下の説明において、電子機器１０の下面と直交する方向をＹ方向とし、Ｙ方向と直交な平面において、互いに直交する２方向をＸ方向，Ｚ方向とする。また、電子機器１０の周面において、ＹＺ平面と平行な側面を側面ｄとし、側面ｄの上辺及び下辺をそれぞれ辺ｂ１，ｂ２とする。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態の電子機器１０の側面ｄには、アンテナ装置１が備えられている。
アンテナ装置１は、給電部１Ａと、給電部１Ａの両側からそれぞれ延出する第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃと、から構成されるユニットを備えており、その給電部１Ａは側面ｄにおいてＹ方向の中央となるように配置されている。第一導電部１Ｂは給電部１Ａから上方向に延出し、側面ｄの上辺ｂ１に達すると屈曲して辺ｂ１に沿ってＺ方向に延出している。また、第二導電部１Ｃは給電部１Ａから下方向に延出し、側面ｄの上辺ｂ２に達すると屈曲して、辺ｂ２に沿って第一導電部１Ｂと反対の方向に延出している。
このように、給電部１Ａと第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃとは、電子機器１０の周面を構成する同一側面ｄに配置されており、第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃは電子機器１０の周面の短手方向（Ｙ方向）の全域に亘って延在すると共に、周面の長手方向（Ｚ方向）にも拡がりを持って延在するように構成されている。第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃは、給電部１Ａを中心として互いに同一の長さを有している。
このとき、第一導電部１Ｂ及び第二導電部１ＣはＺ方向と平行となっているため、Ｚ方向の偏波に対応可能となっている。
【００２０】
次に、本実施形態のアンテナ装置１の通信作用について説明する。
所定の周波数の電波が外部機器より送信されると、アンテナ装置１は、第一導電部１Ｂ又は第二導電部１Ｃにより当該電波を受信する。電波が受信されると、給電部１Ａに向かって受信した電波に応じた振幅及び位相の電圧電流が発生し、給電部１Ａに供給された電流は、図示しない無線通信回路に伝達され、電気信号として処理される。
一方、アンテナ装置１が電波を送信する場合、図示しない無線通信回路からの電気信号に基づいて、給電部１Ａに所定の振幅及び位相で電流が供給される。給電部１Ａに供給された電流は、第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃに供給され、第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃに電流が流れる。そして、第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃに電流が流れると、アンテナ装置１から外部機器に対して電波が送信される。
【００２１】
次に、本実施形態におけるアンテナ装置１のアンテナ特性について説明する。
【００２２】
まず、一般的に金属がアンテナに与える影響について説明する。
図３に示すように、第一導電部６Ｂ及び第二導電部６Ｃが給電部６Ａを介して接続された直線状のアンテナ装置６を側面ｄに設置し、この電子機器６０を金属からなる支持板１１の上方に配置した。
ここで、アンテナ特性の指標の１つとしては、入力電力と反射電力の比から求められるリターンロス特性が挙げられる。リターンロスは反射係数ともいい、その値が小さい程アンテナ装置としてマッチングがとれていることを示し、一般にはその値が−１０ｄＢ以下の範囲が使用帯域として好ましいとされている。
図４は、図３に示すアンテナ装置６のリターンロスを示す特性曲線である。なお、比較のため支持板１１が下方に無い場合を破線で示している。
図４に示すように、電子機器６０の下方に金属がある場合と無い場合とを比較すると、金属が無い場合にはアンテナ装置６は−１０ｄＢ以下の好ましい特性を示すのに対し、金属がある場合にはそのリターンロスは−１０ｄＢ以上の値となってその特性が劣化していることがわかる。
【００２３】
図５は、本実施形態におけるアンテナ装置１のアンテナ特性を示す図である。
図５に示すように、本実施形態のアンテナ装置１によれば、リターンロスが−１０ｄＢ以下の値となっているため、支持板１１の影響をあまり受けずアンテナ装置１のアンテナ特性は実用にたえうるものであることがわかる。
【００２４】
また、図６（ａ）は、本実施形態におけるアンテナ装置１のＸＹ平面内におけるＺ成分の放射パターンを示す図であり、図６（ｂ）はＹＺ平面内におけるＺ成分の放射パターンを示す図である。
【００２５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、本実施形態のアンテナ装置１によれば、ＸＹ平面内においてもＹＺ平面内においてもＺ成分の強い放射が確認でき、Ｚ方向の偏波に高感度なアンテナであることがわかる。
【００２６】
以上より、本実施形態のアンテナ装置１及び電子機器１０によれば、第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃが電子機器１０の周面の短手方向全域に亘って延在するとともに、電子機器１０の周面の長手方向にも拡がりを持って延在した構成とすることにより、金属からなる支持板１１の影響を低減することができる。
また、アンテナ装置１をこのような構成とすることによって電子機器１０が給電部１Ａを中心に点対称な構成となるため、２つの導電部のうち少なくとも一方が支持板１１より所定距離以上離れることとなり、電子機器１０を表裏の区別なく使用することが可能となる。
また、アンテナ装置１の第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃを屈曲させることで、第一導電部１Ｂ及び第二導電部１Ｃの全長（いわゆるＬ長）が、一直線状に形成したものと比べて長くなるため共振周波数が低下し、アンテナ自体を小型化することも可能となる。
【００２７】
[第２実施形態]
図７に示すように、本実施形態の電子機器２０によれば、アンテナ装置２は、給電部２Ａと第一導電部２Ｂ及び第二導電部２Ｃとから構成されるユニットを備えており、給電部２Ａは側面ｄにおいてＹ方向の中央に配置されている。第一導電部２Ｂは給電部２Ａから階段状に屈曲しながらＺ方向に拡がるように上斜め方向に延出し、その先端部は辺ｂ１に沿うようになっている。また、第二導電部２Ｃは給電部２Ａから階段状に屈曲しながら第一導電部２Ｂと反対の方向に延出し、その先端部は辺ｂ２に沿うようになっている。
【００２８】
このように、給電部２Ａと第一導電部２Ｂ及び第二導電部２Ｃとは、電子機器２０の周面を構成する同一側面ｄに配置されており、第一導電部２Ｂ及び第二導電部２Ｃは電子機器２０の周面の短手方向（Ｙ方向）の全域に亘って延在すると共に、周面の長手方向（Ｚ方向）にも拡がりを持って延在するように構成されている。また、第一導電部２Ｂ及び第二導電部２Ｃは、側面ｄにおいて階段状に屈曲した状態で延在しており、第一導電部２Ｂ及び第二導電部２Ｃは、給電部２Ａを中心として互いに同一の長さを有している
【００２９】
次に、図８に本実施形態におけるアンテナ装置２のアンテナ特性を示す。
図８に示すように、本実施形態のアンテナ装置２によれば、リターンロスが−１０ｄＢ以下の値となっているため、支持板１１の影響をあまり受けずアンテナ装置２のアンテナ特性は実用にたえうるものであることがわかる。
【００３０】
次に、図９（ａ）に本実施形態におけるアンテナ装置１のＸＹ平面内におけるＺ成分の放射パターンを示し、図９（ｂ）にＹＺ平面内におけるＺ成分の放射パターンを示す。
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、本実施形態のアンテナ装置２によれば、ＸＹ平面内においてもＹＺ平面内においてもＺ成分の強い放射が確認でき、Ｚ方向の偏波に高感度なアンテナであることがわかる。
【００３１】
以上より、本実施形態のアンテナ装置２及び電子機器２０によれば、第一導電部２Ｂ及び第二導電部２Ｃが電子機器２０の周面の短手方向全域に亘って延在するとともに、電子機器２０の周面の長手方向にも拡がりを持って延在した構成とすることにより、金属からなる支持板１１による影響を低減することができる。
また、アンテナ装置２をこのような構成とすることによって電子機器２０が給電部２Ａを中心に点対称な構成となるため、２つの導電部のうち少なくとも一方が支持板１１より所定距離以上離れることとなり、電子機器２０を表裏の区別なく使用することが可能となる。
また、アンテナ装置２の第一導電部２Ｂ及び第二導電部２Ｃを屈曲させることで、第一導電部２Ｂ及び第二導電部２Ｃの全長（いわゆるＬ長）が、第一実施形態のアンテナ装置１と比較してより長くなるため、共振周波数が低下しアンテナ自体をより小型化することも可能となる。
【００３２】
[第３実施形態]
図１０に示すように、本実施形態における電子機器３０は、その筐体の側面の一部にＡＢＳ樹脂等の樹脂からなる非金属部１３が設けられており、その他の部分は例えば銅などの金属によって形成されている。
非金属部１３には、アンテナ装置３が備えられている。アンテナ装置３は、給電部３Ａ、第一導電部３Ｂ、及び第二導電部３Ｃからなるユニットを備えており、その形状は前記した第２実施形態と同様であるためその説明は省略する。
【００３３】
次に、図１１に本実施形態におけるアンテナ装置３のアンテナ特性を示す。
図１１に示すように、本実施形態のアンテナ装置３によれば、リターンロスが−１０ｄＢ以下の値となっており、支持板１１や非金属部１３近傍の金属部分による影響をあまり受けずアンテナ特性は実用にたえうるものであることがわかる。
【００３４】
以上より、本実施形態のアンテナ装置３及び電子機器３０によれば、第一導電部３Ｂ及び第二導電部３Ｃが電子機器３０の周面の短手方向全域に亘って延在するとともに、電子機器３０の周面の長手方向にも拡がりを持って延在した構成とすることにより、金属部分の影響を低減することができる。
また、アンテナ装置３をこのような構成とすることによって電子機器３０が給電部３Ａを中心に点対称な構成となるため、２つの導電部のうち少なくとも一方が支持板１１より所定距離以上離れることとなり、電子機器３０を表裏の区別なく使用することが可能となる。
また、アンテナ装置３の第一導電部３Ｂ及び第二導電部３Ｃを屈曲させることで、第一導電部３Ｂ及び第二導電部３Ｃの全長（いわゆるＬ長）が、第一実施形態のアンテナ装置１と比較してより長くなるため、共振周波数が低下しアンテナ自体をより小型化することも可能となる。
【００３５】
[第４実施形態]
図１２に示すように、本実施形態におけるアンテナ装置４は、給電部４Ａと、第一導電部４Ｂ及び第二導電部４Ｃとからなるユニット４１ａ,４１ｂの２つを組み合わせて構成される。
【００３６】
ユニット４１ａは、その給電部４Ａが側面ｄの辺ｂ２上にくるように配置されている。第一導電部４Ｂは、辺ｂ２に沿ってＺ方向に所定距離延出した後、上方向に向かって屈曲し、上方向に延出して辺ｂ１に達すると再び屈曲して辺ｂ１に沿ってＺ方向に延出している。第二導電部４Ｃは、辺ｂ２に沿って第一導電部４Ｂと反対の方向に延出している。
また、ユニット４１ｂは、その給電部４Ａが側面ｄの辺ｂ１上にくるように配置されている。第一導電部４Ｂは、辺ｂ１に沿ってＺ方向に所定距離延出した後、下方向に向かって屈曲し、下方向に延出して辺ｂ２に達すると再び屈曲して辺ｂ２に沿ってＺ方向に延出している。第二導電部４Ｃは、辺ｂ１に沿って第一導電部４Ｂと反対の方向に延出している。
【００３７】
このように、ユニット４１ａ，４１ｂは同一側面ｄに配置され、かつ、それぞれのユニットの第一導電部４Ｂ及び第二導電部４Ｃは電子機器４０の周面の短手方向（Ｙ方向）の全域に亘って延在すると共に、周面の長手方向（Ｚ方向）にも拡がりを持って延在するように構成されている。また、第一導電部４Ｂ及び第二導電部４Ｃのそれぞれは、互いに異なる長さを有している。
さらに、一方のユニット４１ａの給電部４Ａが、側面ｄにおける短手方向の一端部である辺ｂ２に配置されており、他方のユニット４１ｂの給電部４Ａは短手方向の他端部である辺ｂ１に配置されるようになっている。
【００３８】
なお、本実施形態においては２つのユニット４１ａ,４１ｂを備えることとして説明しているがユニットの数はこれに限定されるものではなく、３つ以上のユニットが備えられた場合には、そのうち少なくとも１つのユニットの給電部４Ａが電子機器４０の周面の短手方向の一端部に配置され、残りのユニットのうち少なくとも１つの給電部４Ａが短手方向の他端部に配置されるようにすればよい。
また、本実施形態においては２つのユニット４１ａ,４１ｂは同一の側面ｄに配置されているが、各ユニットを異なる側面に配置することもできる。
【００３９】
図１３は、本実施形態におけるアンテナ装置４を構成するユニット４１ａ,４１ｂのアンテナ特性を示す図である。なお、図１３においては、ユニット４１ａのアンテナ特性を実線で示し、ユニット４１ｂのアンテナ特性を破線で示している。
【００４０】
図１３に示すように、ユニット４１ａ,４１ｂによれば、給電点４Ａをアンテナ装置４全体の中心からシフトさせるとともに第一導電部４Ｂ及び第一導電部４Ｂを互いに異なる長さとしたことにより新たな共振点ができるため、第１実施形態のアンテナ装置１のアンテナ特性（図５参照）と比較して、２ＧＨｚ付近の共振を維持したまま４ＧＨｚ付近にも共振が得られることがわかる。
また、ユニット４１ａとユニット４１ｂとを比較すると、ユニット４１ｂにおいては金属の影響により４ＧＨｚ付近におけるリターンロスの値が若干小さくなっているものの、両者とも４ＧＨｚ付近においても−１０ｄＢ以下の値を維持できることがわかる。
そして、２ＧＨｚ付近及び４ＧＨｚ付近においてリターンロスが−１０ｄＢ以下の値であるため、アンテナ装置４はこの２点において良好なアンテナ特性であり、支持板１１のの影響をあまり受けていないことがわかる。
【００４１】
図１４（ａ）は、アンテナ装置４の１つめの共振点である１．９５８ＧＨｚでのＸＹ平面内における放射パターンを示す図であり、図１４（ｂ）はＹＺ平面内における放射パターンを示す図である。
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、本実施形態のアンテナ装置４によれば、ＸＹ平面内においてもＹＺ平面内においても強いＺ成分の放射が確認でき、Ｚ方向の偏波に高感度なアンテナであることがわかる。
なお、図示しないがアンテナ装置４の２つめの共振点である４．０１ＧＨｚにおいても同様の放射パターンを得ることができる。
【００４２】
以上より、本実施形態のアンテナ装置４及び電子機器４０によれば、ユニット４１ａ，４１ｂの第一導電部４Ｂ及び第二導電部４Ｃが電子機器４０の周面の短手方向全域に亘って延在するとともに、電子機器４０の周面の長手方向にも拡がりを持って延在した構成とすることにより、金属からなる支持板１１による影響を低減することができる。
また、一方のユニットの給電部４Ａが、側面ｄの短手方向の一端部である辺ｂ１に配置され、他方のユニットの給電部４Ａが他端部である辺ｂ２に配置された構成とすることで、電子機器１０の上下を逆とした場合でも２つの給電部のうち少なくとも一方が支持板１１より所定距離以上離れることとなり、電子機器１０を表裏の区別なく使用することが可能となる。
さらに、複数のユニットを備えたことによって、互いの指向性を補完しあうため全体として特性の良いアンテナ装置とすることができる。
【００４３】
なお、上記第１実施形態から第４実施形態は、支持板１１が金属からなる場合の金属からの影響を考えた構成であるが、支持板１１が例えば木材等の非金属からなる場合であってもそのアンテナ特性は実用にたえうるものとなることは勿論である。さらに、非金属の支持板１１の一部に金属部があったとしてもそのアンテナ特性は実用にたえうるものとなることは勿論である。
さらに、電子機器の近傍に支持板１１がない場合にも、電子機器に備えられたアンテナ装置のアンテナ特性は実用にたえうるものとなることは勿論である。
【００４４】
また、上記第１実施形態から第４実施形態においては、Ｙ方向を上方向として説明しているが、電子機器の向きとしてはこれに限定されず、Ｘ方向又はＺ方向を上方向として実施することも可能である。
また、上記第１実施形態から第４実施形態においては、各導電部を屈曲した形状として説明しているが、側面ｄにおいて当該側面ｄの短手方向に対して傾斜して直線状に延在するように構成してもよい。
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態の電子機器を示す側面図である。
【図２】第１実施形態の電子機器と電子機器に備えられたアンテナ装置の要部構成を示す斜視図である。
【図３】金属のアンテナ装置への影響を説明するために用いる斜視図である。
【図４】図３示すアンテナ装置のアンテナ特性を示す特性曲線である。
【図５】図１に示すアンテナ装置のアンテナ特性を示す特性曲線である。
【図６】（ａ）は、図１に示すアンテナ装置のＸＹ平面におけるＺ方向の偏波を示す放射パターンであり、（ｂ）はＹＺ平面におけるＺ方向の偏波を示す放射パターンである。
【図７】第２実施形態の電子機器と電子機器に備えられたアンテナ装置の要部構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示すアンテナ装置のアンテナ特性を示す特性曲線である。
【図９】（ａ）は図７に示すアンテナ装置のＸＹ平面におけるＺ方向の偏波を示す放射パターンであり、（ｂ）はＹＺ平面におけるＺ方向の偏波を示す放射パターンである。
【図１０】第３実施形態の電子機器と電子機器に備えられたアンテナ装置の要部構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示すアンテナ装置のアンテナ特性を示す特性曲線である。
【図１２】第４実施形態の電子機器と電子機器に備えられたアンテナ装置の要部構成を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示すアンテナ装置のアンテナ特性を示す特性曲線である。
【図１４】（ａ）は図１２に示すアンテナ装置のＸＹ平面におけるＺ方向の偏波を示す放射パターンであり、（ｂ）はＹＺ平面におけるＺ方向の偏波を示す放射パターンである。
【符号の説明】
【００４６】
１  アンテナ装置
１Ａ  給電部
１Ｂ  第一導電部
１Ｃ  第二導電部
１０  電子機器
１１  支持板
１２  筐体
ｂ１，ｂ２  辺
ｄ          面
【図１】
2009100031.tif 000003
【図２】
2009100031.tif 000004
【図３】
2009100031.tif 000005
【図４】
2009100031.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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