(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータの昇降速度変更の自由度を高めた可変速エレベータを提供する。【解決手段】可変速エレベータ１は、昇降路２内に配置された乗籠３と、昇降路２内に配置された釣合いおもり４と、乗籠２に一端部が連結されるとともに、釣合いおもり４に他端部が連結されたメインロープ１１と、メインロープ１１が巻き掛けられるメインシーブ９を備えた巻上機８と、巻上機８の駆動を制御する制御装置１２とを具備する。釣合いおもり４は、エレベータ１の運転時に当該釣合いおもり４の質量を機械的に増減させる質量増減機構１６を備え、この釣合いおもり４は、質量を変化させることで機械的にオーバーバランスを任意に変更可能である。制御装置１２は、釣合いおもり４の質量変化に応じて乗籠３の昇降速度を変化させる。【選択図】図１
2009215049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、
上記昇降路内に配置された乗籠と、
上記昇降路内に配置された釣合いおもりと、
上記乗籠に一端部が連結されるとともに、上記釣合いおもりに他端部が連結されたメインロープと、
上記メインロープが巻き掛けられるメインシーブを備えた巻上機と、
上記巻上機の駆動を制御する制御装置と、を具備し、
上記釣合いおもりは、エレベータの運転時に当該釣合いおもりの質量を機械的に増減させる質量増減機構を備え、この釣合いおもりは、質量を変化させることで機械的にオーバーバランスを任意に変更可能であり、
上記制御装置は、上記釣合いおもりの質量変化に応じて上記乗籠の昇降速度を変化させることを特徴とする可変速エレベータ。
【請求項２】
請求項１の記載において、
上記釣合いおもりは、上記メインロープに連結された枠部材と、この枠部材に搭載される複数のウエイトとを含む当該釣合いおもりの本体部を備え、
上記質量増減機構は、増量ウエイトと、この増量ウエイトを上記本体部に着脱自在に連結する増量ウエイト取付機構とを備え、
上記増量ウエイトは、上記昇降路のピット内に配置され、
上記増量ウエイト取付機構は、エレベータの運転時において上記釣合いおもりが最下階に到着したときに上記本体部に対して上記増量ウエイトを任意に着脱することを特徴とする可変速エレベータ。
【請求項３】
請求項２の記載において、
上記増量ウエイト取付機構は、上記本体部に設けられるとともに、上記増量ウエイトに係合可能な連結シャフトと、この連結シャフトを駆動して上記連結シャフトを上記増量ウエイトに係合させる制御モータとを有することを特徴とする可変速エレベータ。
【請求項４】
請求項３の記載において、
上記本体部に対する上記増量ウエイトの取り付け時に、上記昇降路のピット内に配置された上記増量ウエイトを上記本体部へ向けてせり上げるためのせり上げ装置を備えたことを特徴とする可変速エレベータ。
【請求項５】
請求項４の記載において、
上記増量ウエイトは、互いに独立するものが複数配置され、
上記増量ウエイト取付機構は、任意の数の上記増量ウエイトを上記本体部に連結することを特徴とする可変速エレベータ。
【請求項６】
請求項５の記載において、
上記連結シャフトは、その周方向に形状が変化する鍵部を備え、
上記複数の増量ウエイトは、それぞれ上記鍵部が挿通される鍵穴部を有し、この鍵穴部は、上記複数の増量ウエイトにおいて互いに周方向に異なる形状を有し、
上記増量ウエイト取付機構は、上記制御モータにより上記連結シャフトを周方向に回転させ、その回転角度により上記増量ウエイトの搭載個数を任意に変更することを特徴とする可変速エレベータ。
【請求項７】
請求項２または６の記載において、
上記昇降路のピットには、鉛直方向に延びる緩衝器が設けられ、
上記増量ウエイトは、上記緩衝器との干渉を避けるように開口した貫通孔を備え、この増量ウエイトは、上記緩衝器を上記貫通孔に挿通させることで上記釣合いおもりの下方で上記ピット内に載置されるとともに、当該増量ウエイトは、上記緩衝器を外力に対する外れ止めとして利用することを特徴とする可変速エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣合いおもりを備えたトラクション式の可変速エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクション式のエレベータは、機械室等に設置された巻上機と、その巻上機のシーブに巻き掛けられたメインロープとを備える。このメインロープの一端部には、乗籠が吊り下げられている。メインロープの他端部には、乗籠とバランスを取るための釣合いおもりが吊り下げられている。巻上機のシーブが駆動されると、乗籠および釣合いおもりは、昇降路内において互いに反対方向に昇降動作する。
【０００３】
特許文献１には、着脱自在な複数枚のウエイトを備えた釣合いおもりが開示されている。この釣合いおもりは、上記ウエイトの積み込み枚数を変えることにより、当該釣合いおもりの質量を増減させてオーバーバランスを調整することができるようになっている。
【０００４】
この複数枚のウエイトは、エレベータ機種毎に定められたオーバーバランスを満足するように釣合いおもりの質量調整を行うために搭載されている。そして一旦オーバーバランスの調整が完了すれば、その後ウエイトが増減されることはない。
【０００５】
一方、乗籠と釣合いおもりとの質量バランスが取れている状態で昇降速度を上げ、質量バランスが悪い状態では昇降速度を下げて運転する可変速エレベータがある。つまりこの可変速エレベータは、乗籠内の乗客を質量変動要素として積極的に利用し、乗籠自体の質量と積載質量とを合わせた値を乗籠側の質量として制御系統にフィードバックする。そしてこの可変速エレベータは、そのフィードバックされた値に基づいて昇降速度を変更する。
【特許文献１】特開２０００−２３８９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上記可変速エレベータでは、昇降速度の変更の可否は乗籠内の乗客に依存する。そのため、例えば建物の用途に合わせて、時間帯により上昇速度や下降速度などを任意に設定することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、エレベータの昇降速度変更の自由度を高めた可変速エレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの形態に係る可変速エレベータは、昇降路と、上記昇降路内に配置された乗籠と、上記昇降路内に配置された釣合いおもりと、上記乗籠に一端部が連結されるとともに、上記釣合いおもりに他端部が連結されたメインロープと、上記メインロープが巻き掛けられるメインシーブを備えた巻上機と、上記巻上機の駆動を制御する制御装置とを具備する。上記釣合いおもりは、エレベータの運転時に当該釣合いおもりの質量を機械的に増減させる質量増減機構を備え、この釣合いおもりは、質量を変化させることで機械的にオーバーバランスを任意に変更可能である。上記制御装置は、上記釣合いおもりの質量変化に応じて上記乗籠の昇降速度を変化させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、乗籠内の乗客に依存せずにオーバーバランスを変更することができ、エレベータの昇降速度変更の自由度が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態に係る可変速エレベータ１について、図１ないし図４を参照して説明する。図１は、本実施形態および後述する第２ないし第４の実施形態に係る可変速エレベータ１の全体を概略的に示す。
【００１１】
図１に示すように、可変速エレベータ１は、昇降路２と、乗籠３および釣合いおもり４とを備える。乗籠３および釣合いおもり４は、それぞれ昇降路２内に配置されている。昇降路２内には、乗籠３を案内するガイドレールと、釣合いおもり４を案内するガイドレール５ａ，５ｂ（図２参照）とがそれぞれ鉛直方向に延設されている。
【００１２】
昇降路２の上方には機械室７が設けられている。この機械室７には、巻上機８が設置されている。巻上機８は、メインシーブ９と、このメインシーブ９を回転駆動するモータ１０と備える。メインシーブ９には、メインロープ１１が巻き掛けられている。このメインロープ１１の一端部には、乗籠３が連結されている。またメインロープ１１の他端部には、釣合いおもり４が連結されている。これにより巻上機８を駆動すると、乗籠３および釣合いおもり４が昇降路２内を互いに反対方向に昇降動作する。
【００１３】
機械室７には、エレベータ１の全体を制御する制御装置１２が設けられている。この制御装置１２は、巻上機８の駆動を制御し、任意に設定された走行速度で乗籠３を昇降動作させることができる。なお巻上機８および制御装置１２は、必ずしも機械室７に設置されたものに限らず、昇降路２内の上部や下部などに設置されたものでもよい。
【００１４】
図１に示すように、釣合いおもり４は、本体部１５と、質量増減機構１６とを備える。図２に示すように、本体部１５は、釣合いおもり枠である枠部材２１、この枠部材２１に搭載される複数のウエイト２２（以下、本体ウエイト２２）、および例えばガイドローラであるガイド部２３ａ，２３ｂを有する。枠部材２１は、一対のガイドレール５ａ，５ｂの間に配置されるとともに、メインロープ１１に連結されている。枠部材２１は、鉛直方向に延びる一対の縦材２１ａ，２１ｂと、この一対の縦材２１ａ，２１ｂの下端部同士の間に水平方向に渡された下梁２１ｃとを備える。枠部材２１は、これら縦材２１ａ，２１ｂと下梁２１ｃとが組み立てられ、その内側に本体ウエイト２２が搭載可能な積載部を形成している。
【００１５】
本体ウエイト２２は、枠部材２１に着脱自在に搭載される。釣合いおもり４は、枠部材２１に対する本体ウエイト２２の搭載枚数を変えることにより、当該釣合いおもり４の質量を調整し、オーバーバランスを調整することができる。この本体ウエイト２２は、エレベータ機種毎に定められたオーバーバランスを満足するように、質量調整を行うために用いられるものである。そのためこの本体ウエイト２２は、エレベータ１の運転時には増減されるものではない。
【００１６】
質量増減機構１６は、エレベータ１の運転時に釣合いおもり４の質量を機械的に増減させる機構である。本実施形態に係る釣合いおもり４は、この質量増減機構１６により当該釣合いおもり４の質量を変化させることで、エレベータ１の運転時に機械的にオーバーバランスを任意に変更可能である。なお本発明でいう「運転時」とは、エレベータの据え付け時や保守点検時ではない時を指し、つまり乗客を運搬する運転中の時間帯を指す。なおこの「運転時」には、乗客不在のために停止している待機時も含まれる。
【００１７】
図２に示すように、質量増減機構１６は、増量ウエイト３１と、増量ウエイト取付機構３２とを備える。増量ウエイト３１は、釣合いおもり４の質量を機械的に増減させるための錘である。増量ウエイト３１は、例えば昇降路２のピット３４内に配置されるとともに、例えば釣合いおもり４の本体部１５の下部に任意に連結され、釣合いおもり４の下部に位置する。この増量ウエイト３１が本体部１５に対して着脱されることで、釣合いおもり４の質量が変わる。すなわち釣合いおもり４のオーバーバランスが変更される。
【００１８】
図２は、本体部１５との連結が解除された状態の増量ウエイト３１を示す。図２に示すように、ピット３４の底部には、緩衝器台座３５と、この緩衝器台座３５の上に据え付けられ、非常時に落下した釣合いおもり４を受け止める緩衝器３６とが設けられている。そしてこの緩衝器台座３５には、増量ウエイト台座３７が設けられている。増量ウエイト３１は、増量ウエイト台座３７の上に載置され、増量ウエイト台座３７によって支持されている。
【００１９】
図２に示すように、緩衝器３６は、釣合いおもり４の下方において鉛直方向に延びている。増量ウエイト３１は、緩衝器３６に対向する領域に、緩衝器との干渉（すなわち平面干渉）を避けるように開口した貫通孔３８を備える。
【００２０】
増量ウエイト３１は、本体部１５との連結が解除されているとき、緩衝器３６を貫通孔３８に挿通させるようにしてピット３４内に配置される。これにより、増量ウエイト３１は、緩衝器３６と干渉することなく、釣合いおもり４の下方でピット３４内に収容される。また増量ウエイト３１は、貫通孔３８を緩衝器３６に貫通させ、この緩衝器３６を地震等による外力に対する外れ止めとして利用する。すなわち緩衝器３６が外れ止めとしての役割を果たすことで、外力が作用したときの増量ウエイト３１の平面移動や崩れ、または落下などが防止される。
【００２１】
図２に示すように、緩衝器３６は、ピット３４に固定された固定部３６ａと、この固定部３６ａから上方に突出するとともに固定部３６ａに対して進退自在な可動部３６ｂとを備える。図４は、緩衝器３６の作動時の状態を示す。この図４では、可動部３６ｂが固定部３６ａの中に入り込み、緩衝器３６が全圧縮された状態にある。
【００２２】
図４に示すように、増量ウエイト３１の高さは、緩衝器３６の固定部３６ａの高さよりも低く形成されている。すなわち増量ウエイト台座３７の上に載せられた増量ウエイト３１の上端が、緩衝器３６を全圧縮した釣合いおもり４に衝突しないようになっている。換言すれば、増量ウエイト３１がピット３４内にあるときは、増量ウエイト３１は常に緩衝器３６よりも高さが低くなる。これにより緩衝器３６が外れ止めとして効果的に機能する。
【００２３】
図２に示すように、増量ウエイト取付機構３２は、本体部１５の枠部材２１に設けられるとともに、本体部１５に対して増量ウエイト３１を着脱自在に連結する機構である。増量ウエイト取付機構３２は、エレベータ１の運転時において釣合いおもり４が最下階に到着したとき、本体部１５に対して増量ウエイト３１を任意に着脱する。
【００２４】
図２に示すように、増量ウエイト３１の上端部には、ピン４１ａ，４１ｂが設けられている。ピン４１ａ，４１ｂは、増量ウエイト３１の左右の側端部から、増量ウエイト３１の水平方向の外側に突出している。
【００２５】
一方、増量ウエイト取付機構３２は、増量ウエイト３１のピン４１ａ，４１ｂに係合可能な連結シャフト４２ａ，４２ｂと、この連結シャフト４２ａ，４２ｂを駆動する制御モータ４３ａ，４３ｂとを有する。制御モータ４３ａ，４３ｂは、連結シャフト４２ａ，４２ｂを駆動してこれら連結シャフト４２ａ，４２ｂを増量ウエイト３１のピン４１ａ，４１ｂにそれぞれ係合させる。
【００２６】
図３は、本体部１５と連結された状態の増量ウエイト３１を示す。図３に示すように、連結シャフト４２ａ，４２ｂは、鉛直方向に延びた延伸部４５と、この延伸部４５の下端部において適宜角度に折れ曲った折曲部４６とを有する。延伸部４５は、釣合いおもり４が最下階にあるときにピット３４の底部に載置された増量ウエイト３１に届くように、釣合いおもり４の本体部１５から下方に向いて比較的長く延びている。
【００２７】
折曲部４６は、例えばピン４１ａ，４１ｂの下方に入り込み、ピン４１ａ，４１ｂに引っ掛るように水平方向に折れ曲がっている。連結シャフト４２ａ，４２ｂは、増量ウエイト３１の吊り下げに必要な強度を有する。なお連結シャフト４３ａ，４３ｂの個数および形状は、本実施形態の具体的構成に限定されるものではなく、種々の個数や形状を採用することができる。
【００２８】
制御モータ４３ａ，４３ｂは、連結シャフト４２ａ，４２ｂをその周方向に例えば９０度回動させる。これにより、連結シャフト４２ａ，４２ｂは、当該連結シャフト４２ａ，４２ｂがピン４１ａ，４１ｂに係合する連結状態（図３参照）と、当該連結シャフト４２ａ，４２ｂとピン４１ａ，４１ｂとの係合が解除される解除状態（図２参照）との間で回動される。
【００２９】
上記連結状態では、折曲部４６がピン４１ａ，４１ｂの下方に位置し、本体部１５が昇降動作するとき、増量ウエイト３１は本体部１５に伴って昇降路２内を昇降動作する。一方、上記解除状態では、折曲部４６がピン４１ａ，４１ｂの下方から外れ、本体部１５が昇降動作するとき、増量ウエイト３１はピット３４に残されることになる。
【００３０】
図３に示すように、増量ウエイト３１は、連結シャフト４２ａ，４２ｂの下方に鉛直方向に延びる溝４８ａ，４８ｂを備える。この溝４８ａ，４８ｂは、連結シャフト４２ａ，４２ｂを逃げるために形成された溝であり、連結シャフト４２ａ，４２ｂよりも大きな幅を有する。この溝４８ａ，４８ｂは、増量ウエイト３１の上下方向全体に形成されている。
【００３１】
これにより、図４に示すように緩衝器３６が全圧縮される状態にまで釣合いおもり４が下がった場合においても、連結シャフト４２ａ，４２ｂは溝４８ａ，４８ｂを通過するため、緩衝器３６の緩衝動作に影響を与えない。
【００３２】
制御装置１２は、例えば図示しないケーブルを介して釣合いおもり４に電気的に接続されている。制御装置１２は、制御モータ４３ａ，４３ｂに対して連結シャフト４２ａ，４２ｂの駆動に関する指令を与える。また制御装置１２は、例えば制御モータ４３ａ，４３ｂの動きなどから、本体部１５に対する増量ウエイト３１の連結の有無を認識する。制御装置１２は、釣合いおもり４の質量変化に応じて乗籠３の昇降速度を変化させる。
【００３３】
次に、可変速エレベータ１の作用について説明する。  
増量ウエイト３１の連結および取り外しは、乗籠３が最上階に到着した際、つまり釣合いおもり４が最下階に到着した際に行われる。連結時においては、制御装置１２が制御モータ４３ａ，４３ｂに指示を与え、制御モータ４３ａ，４３ｂが回転し、連結シャフト４２ａ，４２ｂの折曲部４６が増量ウエイト３１のピン４１ａ，４１ｂに引っ掛る。これにより、増量ウエイト３１が枠部材２１に連結され、釣合いおもり４の質量が増量される。
【００３４】
一方、増量ウエイト３１の取り外し過程は前記と逆である。すなわち、制御モータ４３ａ，４３ｂを逆回転させ、連結シャフト４２ａ，４２ｂの折曲部４６を増量ウエイト３１のピン４１ａ，４１ｂから外す。これにより、取り外し動作を完了する。
【００３５】
増量ウエイト３１を連結すると、釣合いおもり４の下降バランスが改善され、釣合いおもり４の下降速度を増すことができる。そのため制御装置１２は、増量ウエイト３１が取り外されている状態に比べて、乗籠３の上昇速度を速く設定し、その速い上昇速度で乗籠３を走行させることができる。
【００３６】
一方、増量ウエイト３１が取り外されると、釣合いおもり４が軽い状態になり、乗籠３が相対的に重くなる。これにより、乗籠３の下降バランスが改善され、乗籠３の下降速度を増すことができる。そのため制御装置１２は、増量ウエイト３１が連結されている状態に比べて、乗籠３の下降速度を速く設定し、その速い下降速度で乗籠３を走行させることができる。
【００３７】
このような構成の可変速エレベータ１によれば、釣合いおもり４の質量を変化させることで乗籠３内の乗客に依存せずにエレベータ１の昇降速度変更の自由度を高くすることができる。すなわちエレベータ１の運転時に釣合いおもり４の質量を機械的に増減させる質量増減機構１６を備えると、この釣合いおもり４は、質量を変化させることで、エレベータ１の運転時に乗客に依存せずにオーバーバランスを任意に変更することができる。
【００３８】
制御装置１２は、釣合いおもり４の質量変化（すなわち任意に変更されるオーバーバランス）に応じて乗籠３の昇降動作の設定速度（すなわち定格速度）を任意に変更することができる。これにより、例えば建物の用途に合わせ、時間帯により昇り速度や降り速度を変化させることができる可変速エレベータ１を提供することができる。
【００３９】
上記質量増減機構１６が増量ウエイト３１と、この増量ウエイト３２を取り付ける増量ウエイト取付機構３２とを備え、増量ウエイト３１が昇降路２のピット３４内に配置され、増量ウエイト取付機構３２が釣合いおもり４が最下階に到着したときに増量ウエイト３１を着脱すると、比較的余裕のあるピット３４内の空間を利用して増量ウエイト３１を配置することができ、エレベータ１の小型化に寄与する。また比較的重い増量ウエイト３１が昇降路２内の最下部に配置されるので安全性の観点からも好ましい。
【００４０】
増量ウエイト取付機構３２が、増量ウエイト３１に係合可能な連結シャフト４２ａ，４２ｂと、この連結シャフト４２ａ，４２ｂを駆動する制御モータ４３ａ，４３ｂとを有すると、比較的簡単な構成により増量ウエイト取付機構３２を構成することができる。また、緩衝器３６が全圧縮される非常時において、緩衝器３６に影響しない増量ウエイト取付機構３２を構成することができる。
【００４１】
増量ウエイト３１が緩衝器３６との干渉を避けるように開口した貫通孔３８を備え、この増量ウエイト３１が緩衝器３６を外力に対する外れ止めとして利用すると、すなわち緩衝器３６が外れ止めとしての役割を果たすことで、外力が作用したときの増量ウエイト３１の平面移動や崩れ、または落下などが防止される。なおこの増量ウエイト３１の貫通孔３８と緩衝器３６の構成、作用、および効果は、後述する第２ないし第４の実施形態においても同じである。
【００４２】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係る可変速エレベータ１について、図５ないし図７を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図５および図６に示すように、ピット３４には、せり上げ装置５１が設けられている。せり上げ装置５１は、本体部１５に対する増量ウエイト３１の取り付け時に、昇降路２のピット３４内に配置された増量ウエイト３１を本体部へ向けてせり上げる（すなわち持ち上げる）。せり上げ装置５１は、例えば緩衝器台座３５に設けられ、例えば油圧ジャッキ（図示しない）などにより動作する。増量ウエイト３１は、せり上げ装置５１の上に載置される。
【００４４】
図５は、せり上げ装置５１が畳まれた状態を示す。この状態では、せり上げ装置５１の上に載置された増量ウエイト３１の高さは、緩衝器３６の固定部３６ａよりも低い。すなわち図７に示すように、せり上げ装置５１の上に載せられた増量ウエイト３１の上端が、緩衝器３６を全圧縮した釣合いおもり４に衝突しないようになっている。
【００４５】
図６は、せり上げ装置５１の作動時の状態を示す。この状態では、増量ウエイト３１は、せり上げ装置５１により釣合いおもり４の枠部材２１の直下まで持ち上げる。この状態で本体部１５に対する増量ウエイト３１の連結および取り外しが行われる。
【００４６】
本実施形態に係る連結シャフト４２ａ，４２ｂの延伸部４５は、持ち上げられた増量ウエイト３１に届く程度に比較的短く延びている。これにより図７に示すように、緩衝器３６が全圧縮される状態にまで釣合いおもり４が下がった場合においても、連結シャフト４２ａ，４２ｂが比較的短いので、緩衝器３６の緩衝動作に影響を与えない。
【００４７】
制御装置１２は、せり上げ装置５１に電気的に接続されており、せり上げ装置５１に上昇および下降の指令を与える。制御装置１２より増量ウエイト３１連結の指示が出ると、釣合いおもり４が最下階に到着した時に、或いは到着する寸前に、せり上げ装置５１が上昇を開始し、連結シャフト４２ａ，４２ｂに増量ウエイト３１が連結できる位置までせり上げ装置５１が上昇して停止する。
【００４８】
釣合いおもり４が最下階に到着すると、第１の実施形態と同様に、制御モータ４３ａ，４３ｂが回転し、増量ウエイト３１の連結動作が完了する。取り外し時の動作は、前記と逆である。上記説明した以外の可変速エレベータ１の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００４９】
このような構成の可変速エレベータ１によれば、上記第１の実施形態と同様に、釣合いおもり４の質量を変化させることで乗籠３内の乗客に依存せずにオーバーバランスを変更することができ、エレベータ１の昇降速度変更の自由度が高くなる。
【００５０】
ピット３４内に配置された増量ウエイト３１を本体部１５へ向けてせり上げるためのせり上げ装置５１を備えると、上記第１の実施形態に比べて連結シャフト４２ａ，４２ｂの長さを短くすることができる。これは、ピット深さが浅い場合など緩衝器３６の全圧縮時における制限がある場合に有効である。
【００５１】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係る可変速エレベータ１について、図８ないし図１０を参照して説明する。なお上記第１および第２の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
図８に示すように、本実施形態では、互いに独立する複数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃが配置されている。複数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、例えば互いに同じ形状に形成されている。複数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、ピット３４内に配置されるとき、せり上げ装置５１の上に積層して載置される。
【００５３】
例えば第１および第２の実施形態に係るような一体式の増量ウエイト３１を複数に分割したものが本実施形態に係る分割式の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃである。なお増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの数は、３つに限られない。各増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃには、連結シャフト４２ａ，４２ｂに係合可能なピン４１ａ，４１ｂがそれぞれ設けられている。
【００５４】
図８は、せり上げ装置５１が畳まれた状態を示す。この状態では、最も上方に位置する増量ウエイト３１ａの高さは、緩衝器３６の固定部３６ａよりも低い。すなわち図１０に示すように、最上位に位置する増量ウエイト３１ａの上端が、緩衝器３６を全圧縮した釣合いおもり４に衝突しないようになっている。
【００５５】
図９は、せり上げ装置５１の作動時の状態を示す。この状態では、増量ウエイト３１は、せり上げ装置５１により釣合いおもり４の枠部材２１に向けて持ち上げる。この状態で本体部１５に対する増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの連結および取り外しが行われる。本実施形態に係る連結シャフト４２ａ，４２ｂの延伸部４５はせり上げ装置５１が最大限上昇したときに最下位に位置する増量ウエイト３１ｃに届くように比較的長く延びている。
【００５６】
制御装置１２は、せり上げ装置５１に電気的に接続されており、せり上げ装置５１に上昇および下降の指令を与える。本実施形態では、せり上げ装置５１の上昇高さを変化させることで、本体部１５に連結される増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの搭載数量を変化させる。
【００５７】
制御装置１２により指示される増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの搭載数量により、せり上げ装置５１の上昇高さが適宜変動する。制御装置１２は、増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの搭載数量をｎとするとき、積層された増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの上からｎ番目に位置する増量ウエイトのピン４１ａ，４１ｂが連結シャフト４２ａ，４２ｂに係合する高さになるようにせり上げ装置５１を上昇させる。これにより、増量ウエイト取付機構３２は、任意の数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃを本体部１５に連結する。搭載不要分の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、せり上げ装置５１に残される。
【００５８】
また制御装置１２は、搭載される増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの数に応じて乗籠３の昇降速度の設定を変更する。上記説明した以外の可変速エレベータ１の構成は上記第２の実施形態と同じである。
【００５９】
このような構成の可変速エレベータ１によれば、上記第１の実施形態と同様に、釣合いおもり４の質量を変化させることで乗客に依存せずにオーバーバランスを変更することができ、エレベータ１の昇降速度変更の自由度が高くなる。
【００６０】
互いに独立する複数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃが配置され、増量ウエイト取付機構３２が任意の数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃを本体部１５に連結すると、増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの数に応じて釣合いおもり４のオーバーバランスを複数設定することができる。すなわち本実施形態に係る可変速エレベータ１は、第１および第２の実施形態に係るエレベータ１に比べて、オーバーバランスを小刻みに調整可能である。そのため制御装置１２は、搭載される増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの数に応じて乗籠３の昇降速度の設定を小刻みに変更することができる。これにより、エレベータ１の昇降速度変更の自由度がさらに高くなる。
【００６１】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態に係る可変速エレベータ１について、図１１および図１７を参照して説明する。なお上記第１ないし第３の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図１１に一方の連結シャフト４２ａを代表して示すように、本実施形態に係る連結シャフト４２ａ，４２ｂは、鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃを備える。鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、例えば増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃに対応して複数設けられている。図１２に示すように、鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、連結シャフト４２ａ，４２ｂの径方向に突出する一対の突起６２を有し、連結シャフト４２ａ，４２ｂの周方向に形状が変化する。複数の鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃにおいて、その形状は互いに同じである。
【００６３】
一方、図１３は、複数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃのそれぞれの水平断面を示す。図１３に示すように、複数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、それぞれ上記鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃが挿通される鍵穴部６４ａ，６４ｂ，６４ｃを有する。この鍵穴部６４ａ，６４ｂ，６４ｃは、複数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃにおいて互いに周方向に異なる形状を有する。
【００６４】
増量ウエイト取付機構３２は、制御モータ４３ａ，４３ｂにより連結シャフト４２ａ，４２ｂを周方向に回転させ、その回転角度により増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの搭載個数を任意に変更する。図１４ないし図１７を参照して具体的な一例を示す。図１４は、挿通時の状態（すなわち連結シャフト４２ａ，４２ｂの回転角度０度）を示す。
【００６５】
図１５は、挿通時に対して連結シャフト４２ａ，４２ｂの回転角度が３０度の状態を示す。この状態では、鍵部６１ａの突起６２のみが増量ウエイト３１ａに引っかかり、最上位に位置する増量ウエイト３１ａのみが本体部１５に連結される。図１６は、挿通時に対して連結シャフト４２ａ，４２ｂの回転角度が６０度の状態を示す。
【００６６】
この状態では、鍵部６１ａ，６１ｂの突起６２が増量ウエイト３１ａ，３１ｂに引っかかり、上位二つの増量ウエイト３１ａ，３１ｂが本体部１５に連結される。図１７は、挿通時に対して連結シャフト４２ａ，４２ｂの回転角度が９０度の状態を示す。この状態では、鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃの突起６２が増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃに引っかかり、全ての増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃが本体部１５に連結される。
【００６７】
このように上位にある増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃほど、小さな回転角度で鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃに引っ掛るように鍵穴部６４ａ，６４ｂ，６４ｃを形成すると、連結シャフト４２ａ，４２ｂ回転角度を変更することで増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの搭載個数を変更することができる。なお鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃと鍵穴部６４ａ，６４ｂ，６４ｃの形状は、上記具体例に限定されるものではなく、種々の形状を用いることができる。
【００６８】
制御装置１２は、制御モータ４３ａ，４３ｂに電気的に接続されており、制御モータ４３ａ，４３ｂに回転角度に関する指令を与える。せり上げ装置５１は、連結シャフト４２ａ，４２ｂに連結できる位置まで増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃを上昇させる。制御装置１２により指示される増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの搭載数量により、連結シャフト４２ａ，４２ｂの回転角度が決まり、連結シャフト４２ａ，４２ｂが回転する。
【００６９】
これにより、連結シャフト４２ａ，４２ｂの鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃの突起６２に引っ掛る数量の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃのみが枠部材２１に連結される。引っ掛らない増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、せり上げ装置５１に残されたままとなる。取り外しは連結シャフト４２ａ，４２ｂの回転角度を元に戻すことで行われる。上記説明した以外の可変速エレベータ１の構成は上記第３の実施形態と同じである。
【００７０】
このような構成の可変速エレベータ１によれば、上記第１の実施形態と同様に、釣合いおもり４の質量を変化させることで乗客に依存せずにオーバーバランスを変更することができ、エレベータ１の昇降速度変更の自由度が高くなる。
【００７１】
連結シャフト４２ａ，４２ｂが鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃを備え、複数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃがそれぞれ鍵部６１ａ，６１ｂ，６１ｃが挿通される鍵穴部６４ａ，６４ｂ，６４ｃを有し、この鍵穴部６４ａ，６４ｂ，６４ｃが複数の増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃにおいて互いに周方向に異なる形状を有すると、連結シャフト４２ａ，４２ｂの回転角度により増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの搭載個数を任意に変更することができる。すなわち上記第３の実施形態のようにせり上げ装置５１の上昇高さを変更しなくても増量ウエイト３１ａ，３１ｂ，３１ｃの搭載個数を変更することができる。
【００７２】
以上、本発明の一つの実施形態に係る可変速エレベータ１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。この発明は実施段階においてその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。上記第１ないし第４の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可変速エレベータの全体を模式的に示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る増量ウエイトの非連結状態を示す正面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る増量ウエイトの連結状態を示す正面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る釣合いおもり側の緩衝器の全圧縮状態を示す正面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る増量ウエイトの非連結状態を示す正面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る増量ウエイトの連結状態を示す正面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る釣合いおもり側の緩衝器の全圧縮状態を示す正面図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る増量ウエイトの非連結状態を示す正面図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る増量ウエイトの連結状態を示す正面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る釣合いおもり側の緩衝器の全圧縮状態を示す正面図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る連結シャフトの正面図。
【図１２】図１１中に示された連結シャフトのＦ１２−Ｆ１２線に沿う断面図。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る増量ウエイトの断面図。
【図１４】図１３に示された増量ウエイトの連結シャフト挿通時の断面図。
【図１５】図１３に示された増量ウエイトの連結シャフト３０度回転時の断面図。
【図１６】図１３に示された増量ウエイトの連結シャフト６０度回転時の断面図。
【図１７】図１３に示された増量ウエイトの連結シャフト９０度回転時の断面図。
【符号の説明】
【００７４】
１…可変速エレベータ、２…昇降路、３…乗籠、４…釣合いおもり、８…巻上機、９…メインシーブ、１１…メインロープ、１２…制御装置、１５…本体部、１６…質量増減機構、２２…ウエイト、３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…増量ウエイト、３２…増量ウエイト取付機構、３４…ピット、３８…貫通孔、４２ａ，４２ｂ…連結シャフト、４３ａ，４３ｂ…制御モータ、５１…せり上げ装置、６１ａ，６１ｂ，６１ｃ…鍵部、６４ａ，６４ｂ，６４ｃ…鍵穴部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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