(57)【要約】【課題】ＬＥＤの長寿命性を発揮するため、その電源装置の信頼性向上にも配慮を行った照明装置を提供する。【解決手段】固体発光素子３２を具備する光源ユニット３と、商用電源４２を利用して光源ユニット３に対し電源供給する電源装置２とを含み構成される照明装置１であって、電源装置２は、商用電源４２から供給される電圧を、脈流の電圧に変換する整流部４３と、整流部４３からの電圧をデューティ比を制御し、さらにその電圧を変圧する変換部４４と、それらを内部に具備する筐体５とを備え、筐体５を構成する少なくとも１つの面は、平面かつ金属より構成され、かつ所定値以上の厚みｔ１を有する。【選択図】図２
2009032669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固体発光素子を具備する光源ユニットと、交流の電源を利用して前記光源ユニットに対し電源供給する電源装置とを含み構成される照明装置であって、
前記電源装置は、
前記交流の電源から供給される正弦波の電圧を、脈流の電圧に変換する脈流変換手段と、
前記脈流変換手段から出力される前記脈流の電圧を、通過させるオン時間と通過させないオフ時間との比であるデューティ比を制御した上で出力するスイッチ手段と、
前記スイッチ手段より出力されたデューティ比を制御された前記脈流の電圧を変圧する変圧手段と、
前記変圧手段から出力された変圧された前記脈流の電圧を平滑する平滑手段と、
前記脈流変換手段と、前記スイッチ手段と、前記変圧手段と、前記平滑手段とを内部に具備する筐体と
を備え、
前記筐体を構成する少なくとも１つの面は、平面かつ金属より構成される金属平面であり、
前記金属平面は、所定値以上の厚みを有する
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記所定値とは、１ｍｍであること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記電源装置は、さらに、
前記脈流変換手段と、前記スイッチ手段と、前記変圧手段と、前記平滑手段とが実装される略長方形形状の実装基板
を備え、
前記変圧手段が具備する巻線素子は、中心軸が前記実装基板の長辺方向に対し、所定の角度を有した状態で該実装基板に実装される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記所定の角度とは、３０度〜６０度の範囲内の角度である
ことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記実装基板の短辺方向の幅は、前記巻線素子の中心軸に沿った幅より狭い
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記実装基板の前記巻線素子が実装される面に対する裏面と、該裏面が対向する前記筐体を構成する面との間には、電気的絶縁体が挿入される
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記脈流変換手段と、前記平滑手段とは、さらに、放熱電極を有する整流素子を備え、
前記スイッチ手段は、さらに、放熱電極を有するスイッチング素子を備え、
前記整流素子、及び前記スイッチング素子の放熱電極は、前記金属平面に密着配置される
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記整流素子、及び前記スイッチング素子のうち、少なくとも２つは、
近接して配置されると共に、前記放熱電極が、単一の固定プレートにより前記金属平面に密着するよう固定される
ことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記脈流変換手段と、前記スイッチ手段と、前記変圧手段と、前記平滑手段とを構成する一部の回路素子は、前記実装基板の一方の実装面に実装され、
前記脈流変換手段と、前記スイッチ手段と、前記変圧手段と、前記平滑手段とを構成する残余の回路素子は、前記実装基板の他方の実装面に実装され、
前記一部の回路素子には、前記巻線素子、前記整流素子、及び前記スイッチング素子が全て含まれるとともに、
前記残余の回路素子は、実装時の高さが任意値以下である
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記実装基板の他方の実装面に対向する前記筐体を構成する面は、電気的絶縁体により構成される
ことを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記実装基板の他方の実装面と、該実装基板の他方の実装面に対向する前記筐体を構成する面との間には電気的絶縁体が挿入される
ことを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記金属平面は、金属からなると共に、平面である表面を有する部材と密着配置され、
前記金属平面が密着配置される場所は、前記平面である表面であり、
前記部材の表面積は、前記金属平面の表面積より大きい
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記電源装置は、さらに、所定の回路素子の温度情報を検出する検出手段と、
前記検出手段において検出した前記温度情報に基づき、前記スイッチ手段に前記デューティ比を指示する指示手段と
を備え、
前記検出手段が温度情報を検出する所定の回路素子とは、前記脈流変換手段が具備するコンデンサであり、
前記検出手段が検出した温度情報に、前記コンデンサの温度が所定温度以上であることを示す情報が含まれていた場合において、
前記指示手段は、直前の状態に対し低い前記デューティ比を指示する
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記指示手段は、独立した電源により駆動されると共に、
前記スイッチ手段に対して、前記デューティ比を、フォトカプラを介し指示する
ことを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
複数の固体発光素子を具備する光源ユニットに対し交流の電源を利用して電源供給する電源装置であって、
前記交流の電源から供給される正弦波の電圧を、脈流の電圧に変換する脈流変換手段と、
前記脈流変換手段から出力される前記脈流の電圧を、通過させるオン時間と通過させないオフ時間との比であるデューティ比を制御した上で出力するスイッチ手段と、
前記スイッチ手段より出力されたデューティ比を制御された前記脈流の電圧を変圧する変圧手段と、
前記変圧手段から出力された変圧された前記脈流の電圧を平滑する平滑手段と、
前記脈流変換手段と、前記スイッチ手段と、前記変圧手段と、前記平滑手段とを内部に具備する筐体と
を備え、
前記筐体を構成する少なくとも１つの面は、平面かつ金属より構成される金属平面であり、
前記金属平面は、所定値以上の厚みを有する
ことを特徴とする電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明装置に関し、特に、固体発光素子を光源とした照明装置に関する。また、固体発光素子を用いた光源に電源供給を行う電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への意識の向上が高まり、白熱電球、蛍光ランプ及び水銀ランプ等のランプ類に替わる新しい光源として、固体発光素子、特に発光ダイオードが注目を集めている。なぜなら、発光ダイオードは、上述したランプ類の光源と比較して長寿命な光源であり、また水銀及び鉛といった有害物質を含まない、すなわち、環境に優しい光源であるからである。
【０００３】
発光ダイオードの中でも、１Ｗ以上の入力容量を有するいわゆるハイパワー発光ダイオード（以下、ＬＥＤと記載。）は、発光強度が強く照明用途に最適である。また、ＬＥＤの光変換効率は年々向上しており、今後ＬＥＤを光源とした照明は、省エネルギー光源としての期待も高まっている。
【０００４】
一方で、ＬＥＤは、電子素子であるため、高温環境下で動作させた場合、その特性が大きく劣化してしまうことがある。
【０００５】
このようなことを鑑みてか、特許文献１に開示されるＬＥＤ点灯制御装置では、ＬＥＤの所定の電流を流した場合の、順方向電圧の変化に基づき、その温度上昇を検知する。このことを基に制御することでＬＥＤの温度上昇を防ぐことができるとされている。
【特許文献１】特開２００７−１０９７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されるＬＥＤ点灯制御装置は、以下の点で照明装置に適用することは困難であると考えられる。
【０００７】
それは、特許文献１のＬＥＤ点灯制御装置においては、ＬＥＤ点灯制御装置そのものの長寿命化については触れられていない。したがって、ＬＥＤの温度上昇を防ぐことにより、ＬＥＤの長寿命性を発揮できたとしても、ＬＥＤ点灯制御装置が短期的に故障してしまうことが危惧される。
【０００８】
そのため、照明装置にこのＬＥＤ点灯制御装置を適用した場合、ＬＥＤの有する長寿命性を生かした照明装置の実現は、困難であると考えられる。
【０００９】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであって、ＬＥＤの長寿命性を発揮するため、ＬＥＤの温度上昇を防ぐことはもとより、その電源装置の信頼性向上にも配慮を行った照明装置を提供することを目的とする。また、併せて信頼性を向上させた電源装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、複数の固体発光素子を具備する光源ユニットと、交流の電源を利用して前記光源ユニットに対し電源供給する電源装置とを含み構成される照明装置であって、前記電源装置は、前記交流の電源から供給される正弦波の電圧を、脈流の電圧に変換する脈流変換手段と、前記脈流変換手段から出力される前記脈流の電圧を、通過させるオン時間と通過させないオフ時間との比であるデューティ比を制御した上で出力するスイッチ手段と、前記スイッチ手段より出力されたデューティ比を制御された前記脈流の電圧を変圧する変圧手段と、前記変圧手段から出力された変圧された前記脈流の電圧を平滑する平滑手段と、前記脈流変換手段と、前記スイッチ手段と、前記変圧手段と、前記平滑手段とを内部に具備する筐体とを備え、前記筐体を構成する少なくとも１つの面は、平面かつ金属より構成される金属平面であり、前記金属平面は、所定値以上の厚みを有することを特徴とする。また、前記所定値とは、１ｍｍであってよい。
【００１１】
この構成により、電源装置を構成する筐体の少なくとも１つの面である金属平面が、所定の厚みを有するため、ひずみなどが発生しない。そのため、金属表面を他の部材に密着させて使用することが容易となる。このことにより、筐体内部に具備される脈流変換手段と、スイッチ手段と、変圧手段と、平滑手段とにおいてロスとして発生した熱を適切に放熱することができ、電源装置の長寿命化を図ることが叶う。
【００１２】
ここで、前記電源装置は、さらに、前記脈流変換手段と、前記スイッチ手段と、前記変圧手段と、前記平滑手段とが実装される略長方形形状の実装基板を備え、前記変圧手段が具備する巻線素子は、中心軸が前記実装基板の長辺方向に対し、所定の角度を有した状態で該実装基板に実装されてもよい。また、前記所定の角度とは、３０度〜６０度の範囲内の角度であってよい。さらに、前記実装基板の短辺方向の幅は、前記巻線素子の中心軸に沿った幅より狭くてもよい。
【００１３】
この構成により、実装基板のサイズを小さくすることができ、よって、電源装置の小型化を図ることができるという効果がある。
【００１４】
ここで、前記実装基板の前記巻線素子が実装される面に対する裏面と、該裏面が対向する前記筐体を構成する面との間には、電気的絶縁体が挿入されてもよい。
【００１５】
この構成により、実装基板として、片面実装タイプである実装基板を使用した場合において、不要な箇所において電気的短絡が発生することを防ぐことができるという効果がある。
【００１６】
ここで、前記脈流変換手段と、前記平滑手段とは、さらに、放熱電極を有する整流素子を備え、前記スイッチ手段は、さらに、放熱電極を有するスイッチング素子を備え、前記整流素子、及び前記スイッチング素子の放熱電極は、前記金属平面に密着配置されてもよい。
【００１７】
この構成により、発熱の大きい素子である、整流素子、及びスイッチング素子における熱を金属平面を介して、適切に処理することができるという効果がある。
【００１８】
ここで、前記整流素子、及び前記スイッチング素子のうち、少なくとも２つは、近接して配置されると共に、前記放熱電極が、単一の固定プレートにより前記金属平面に密着するよう固定されてもよい。
【００１９】
この構成により、部品点数を削減し、かつ確実に整流素子、及びスイッチング素子の放熱電極を金属平面に密着配置することができるという効果がある。
【００２０】
ここで、前記脈流変換手段と、前記スイッチ手段と、前記変圧手段と、前記平滑手段とを構成する一部の回路素子は、前記実装基板の一方の実装面に実装され、前記脈流変換手段と、前記スイッチ手段と、前記変圧手段と、前記平滑手段とを構成する残余の回路素子は、前記実装基板の他方の実装面に実装され、前記一部の回路素子には、前記巻線素子、前記整流素子、及び前記スイッチング素子が全て含まれるとともに、前記残余の回路素子は、実装時の高さが任意値以下であってもよい。
【００２１】
この構成により、両面実装タイプである実装基板を用いて、最適に回路素子を配置することができ、よって電源装置の小型化を図ることができるという効果がある。
【００２２】
ここで前記実装基板の他方の実装面に対向する前記筐体を構成する面は、電気的絶縁体により構成されてもよい。また、前記実装基板の他方の実装面と、該実装基板の他方の実装面に対向する前記筐体を構成する面との間には電気的絶縁体が挿入されてもよい。
【００２３】
この構成により、両面実装タイプである実装基板を使用した場合において、不要な箇所において電気的短絡が発生することを防ぐことができるという効果がある。
【００２４】
ここで、前記金属平面は、金属からなると共に、平面である表面を有する部材と密着配置され、前記金属平面が密着配置される場所は、前記平面である表面であり、前記部材の表面積は、前記金属平面の表面積より大きいとしてもよい。
【００２５】
この構成により、金属表面を介した放熱をより広い表面積で行うことができ、放熱効果を高めることができるという効果がある。
【００２６】
ここで、前記電源装置は、さらに、所定の回路素子の温度情報を検出する検出手段と、前記検出手段において検出した前記温度情報に基づき、前記スイッチ手段に前記デューティ比を指示する指示手段とを備え、前記検出手段が温度情報を検出する所定の回路素子とは、前記脈流変換手段が具備するコンデンサであり、前記検出手段が検出した温度情報に、前記コンデンサの温度が所定温度以上であることを示す情報が含まれていた場合において、前記指示手段は、直前の状態に対し低い前記デューティ比を指示するとしてもよい。
【００２７】
この構成により、脈流変換手段に平滑コンデンサを使用した場合においても、電源装置の長寿命性を実現できるという効果がある。
【００２８】
ここで、前記指示手段は、独立した電源により駆動されると共に、前記スイッチ手段に対して、前記デューティ比を、フォトカプラを介し指示してもよい。
【００２９】
この構成により、ノイズの影響により電源装置の誤動作、故障等を防ぐことができるという効果がある。
【００３０】
また、上記は、固体発光素子を使用した光源ユニットに電源供給する電源装置としても実現可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、交流の電源を用いてＬＥＤの長寿命性を発揮するため、ＬＥＤの温度上昇を防ぐことはもとより、その電源装置の信頼性向上にも配慮を行った照明装置を実現することができる。また、併せて、信頼性を向上した電源装置を実現することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る照明装置の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係る照明装置の構成を説明する。
【００３４】
図１は、本発明の照明装置１の外観を示す斜視図である。図２は、電源装置２のＡ方向面の構造を示す断面図である。図３は、光源ユニット３のＢ方向の構造を示す断面図である。
【００３５】
図１に示すように照明装置１は、電源装置２と、光源ユニット３とにより構成される。図２に示すように、電源装置２は、その内部に、複数の回路素子と、基板２１とを備える。また、図３に示すように光源ユニット３は、筐体部３１を備え、筐体部３１の内部に、複数の固体発光素子３２と、基板３３と、保護用透光板３４とを備える。
【００３６】
電源装置２は、箸箱型であり、コンセント４と、筐体５と、配線ケーブル６から構成される。電源装置２は交流の電源を直流に変換し、光源ユニット３に直流を供給する。
【００３７】
コンセント４は、電源装置２が商用電源等の交流の電源を利用するために用いられ、商用電源４２と電源装置２とを接続する。
【００３８】
筐体５は、箸箱型のケースであり、電源装置２の外観上の形状となる。ここで、例えば、筐体５の大きさは、箸箱と同等の大きさである。また、筐体５は、その内部に電源装置２を構成する回路素子が収納されている。また、筐体５は、熱伝導率が高い（好ましくは２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上）材質で構成される。例えば、発明者らは、熱伝導率が高く、また加工性にも富んだ材質として、アルミニウムを選択し、アルミニウムを用いて筐体５を構成した。
【００３９】
配線ケーブル６は、電源装置２と、光源ユニット３とを電気的に接続するケーブルである。
【００４０】
光源ユニット３は、電源装置２から供給される直流を用いて内部のＬＥＤ等の固体発光素子３２を発光させる。
【００４１】
筐体部３１は、断面が略コの字形状に形成される。筐体部３１は、熱伝導率が高い金属（好ましくは、熱伝導率が２００Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1以上の金属）により構成される。例えば、筐体部３１は、アルミニウムで構成される。筐体部３１にアルミニウムを用いる理由としては、安価であること、成形が行いやすいこと、リサイクル性が良いこと、熱伝導率が２００Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1以上であること、及び放熱特性が高いことなどが挙げられる。
【００４２】
また、筐体部３１は、アルミニウムで構成した後、アルマイト処理することが望ましい。アルマイト処理することによって、表面積が増加し、放熱効果が高まる。
【００４３】
保護用透光板３４は、透光性を有し、固体発光素子３２の発光方向に配置される。保護用透光板３４は、平板状に形成される。筐体部３１と保護用透光板３４とを一体的に組み合わせることで、断面が略四角形状となる。
【００４４】
保護用透光板３４は、透明なガラス又はアクリル樹脂、ポリカーボネート等により形成される。保護用透光板３４の表面又は裏面には、表面処理により、微細な凹凸が不均一に形成される。この表面処理は、例えば、サンドブラスト法を適用することにより容易に行うことができる。保護用透光板３４は、光源ユニット３の内部に配置される固体発光素子３２などを保護する。また、保護用透光板３４は、固体発光素子３２から発せられた光を拡散する役目を担う。固体発光素子３２から発せられた光は、指向性が強く、局所的に照射される傾向にある。固体発光素子３２から発せられた光を表面処理された保護用透光板３４により拡散することによって、光の指向性を弱め、広い面積に均一に光を照射することができる。
【００４５】
なお、光源ユニット３の形状は、上記に限定されるものではない。例えば、筐体部３１と保護用透光板３４とを一体的に組み合わせた状態での断面が円形であってもよい。また、筐体部３１を円筒形、角柱形等とし、その端部に保護用透光板３４が備えられるとしてもよい。その他、任意であってよい。
【００４６】
基板３３は、筐体部３１と保護用透光板３４とにより形成される中空構造の内側に配置される。基板３３は、中空構造の内側の保護用透光板３４に対向する面の表面に形成される。基板３３は、熱伝導率が高い金属（好ましくは、熱伝導率が２００Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1以上の金属）により構成される。好ましくは筐体部３１と同一材質により構成される。例えば、基板３３は、アルミニウムにより構成される。
【００４７】
複数の固体発光素子３２は、基板３３に配置される。複数の固体発光素子３２は、例えば、発光ダイオードである。固体発光素子３２は、１個当たりの消費電力が１Ｗ以上のいわゆるハイパワー発光ダイオードであり、表面実装型の発光ダイオードである。ハイパワー発光ダイオードは、光度が高く照明装置用途に好適である。照明装置１を一般的な照明として使用する場合、使用する固体発光素子３２の発光色は、昼光色、昼白色、白色、温白色又は電球色などが好適である。具体的には、例えば、複数の固体発光素子３２は、ＪＩＳＺ９１１２「蛍光ランプの光源色及び演色性による区分」の４．２「色度範囲」に規定された昼光色、昼白色、白色、温白色又は電球色に相当する光を発光する。
【００４８】
ここで、筐体部３１と、基板３３とは、互いに接触させることが好ましい。なぜならば、筐体部３１と基板３３との間に、空気が入ることにより、筐体部３１と基板３３との間の熱伝導が阻害され、このことより効率的な熱処理ができなくなるためである。すなわち、筐体部３１と基板３３とを同じ材質により構成することにより、筐体部３１と基板３３との密着性を高めることが好ましい。さらに、プレス加工を行い、密着性をより高めることが好ましい。
【００４９】
上記プレス加工を行う際には、筐体部３１と基板３３との間に接着性を有する材料（例えば、接着剤又は基材なしの両面テープなど）（不図示）を挟み込み、両者の密着性を高めることが好ましい。
【００５０】
なお、両面テープを使用する場合には、基材を含まないものを選択することが肝要である。それは、基材は熱伝導率が低いので、筐体部３１から基板３３への熱伝導が阻害されるためである。
【００５１】
また、基板３３を複数個に分割することも好ましい。これは、筐体部３１と基板３３との線膨張係数が異なる場合において、光源ユニット３の温度が上昇した際に、筐体部３１と基板３３との密着性が悪化することを防ぐためである。基板３３を分割することにより、基板３３の１枚あたりの長手方向の長さが短くなる。これにより、基板３３の１枚あたりの膨張量が小さくなる。よって、接着性を有する材料で筐体部３１と基板３３との膨張の違いを吸収しやすくなるので、筐体部３１と基板３３との密着性を維持しやすくなる。この基板３３を分割する手法は、特に光源ユニット３の長手方向の長さが長い場合に有効である。
【００５２】
次に、本発明の照明装置１を、図面を用いて具体的に説明する。図４は、本発明の照明装置１の機能ブロック図である。
【００５３】
照明装置１は、交流の電源を利用し複数の固体発光素子を発光させることにより照明する照明装置であって、整流部４３と、変換部４４と、平滑部４５と、検出部４６と、指示部４７と、選択部４８と、設定部４９とを備えている。
【００５４】
照明装置１は、外部の電源である商用電源４２からの供給される交流の電源を利用して、複数の固体発光素子３２から構成される発光部５０に直流を供給し、固体発光素子を発光させる。
【００５５】
商用電源４２は、例えば一般家庭、事業所などに電力会社から供給され、照明装置１に交流を供給する電源である。
【００５６】
整流部４３は、本発明の脈流変換手段に相当し、商用電源４２から供給される交流電圧を脈流に変換する。すなわち、商用電源４２から供給された交流電圧を全波整流し、全波整流波形を変換部４４へ出力する。
【００５７】
変換部４４は、本発明のスイッチ手段と、変圧手段とに相当し、整流部４３から出力される脈流を通過させるオン時間と前記脈流を通過させないオフ時間との比であるデューティ比を制御されたパルス状波形の電圧を生成し、その電圧を変圧する。
【００５８】
具体的には、整流部４３から出力された全波整流波形（脈流）を、所定の時間間隔で分割する。所定の時間間隔に分割された全波整流波形を、前記所定の時間間隔の各期間内でデューティ比制御されたパルス状波形の電圧にする。その上で、巻線素子に送る。
【００５９】
巻線素子として、トランスを使用した場合、前記パルス状波形の電圧は、トランスの１次側に送られることによって変圧され、トランスの２次側に出力される。
【００６０】
ここで、変換部４４に備えるトランスは、１次側に送られた電圧が、２次側に変圧され出力される際、所定の昇圧率で昇圧する。この昇圧率は、１次側と、２次側の巻線比により設定することができる。昇圧率は、任意の値であってよいが、発明者らの試験においては２〜３倍に昇圧することが最適であった。
【００６１】
なお、巻線素子として、昇圧コイルを使用してもよい。
【００６２】
また、変換部４４は、選択部４８に制御されることで、上記を実現している。
【００６３】
また、上記のように巻線素子により昇圧を行う理由は、照明装置１の力率を向上するためである。発光部５０は、固体発光素子（例えば、ＬＥＤ）により構成されるが、固体発光素子は順方向電圧を有する。順方向電圧とは、固体発光素子に順方向の電流を流す際（すなわち、固体発光素子を発光させる際）に、該固体発光素子の有する２つの端子間に生ずる電圧である。
【００６４】
逆に言うと、この順方向電圧を加えない限り、固体発光素子に順方向の電流を流すことができない。したがって、固体発光素子に順方向の電流を流す、すなわち固体発光素子を発光させるためには、この順方向電圧に対応する電圧を加えなければならない。
【００６５】
発光部５０は、単数または複数の固体発光素子３２を備えており、発光部５０の構成により、発光部５０を発光させるために必要な電圧（順方向電圧）は定まる。
【００６６】
もし、固体発光素子３２に供給する電圧が、発光部５０の構成により定まる必要な電圧を下回るのであれば、発光部５０には順方向の電流が流れない（すなわち発光が行われない）。
【００６７】
巻線素子に入力される電圧は、前述のごとく全波整流波形に基づくものであり、電圧値は、時間ごとに変動する。すなわち、昇圧しない場合には、前述の発光部５０により定まる必要な電圧を下回る時間帯が多くなる（すなわち、発光部５０に順方向の電流が流れる時間帯が少なくなる）ことが危惧される（このことを、一般に力率が低下する、或いは流通角が減少するという）。
【００６８】
そこで、昇圧を行うことにより、前述の発光部５０により定まる必要な電圧を上回る時間帯を増加させ、発光部５０に順方向の電流が流れる時間帯を増加させる。このことにより照明装置１の力率を向上する（流通角を拡大する）ことができる。
【００６９】
平滑部４５は、本発明の平滑手段に相当し、変換部４４から送られたパルス状波形の電圧を、平滑化し、発光部５０に直流を供給する。
【００７０】
検出部４６は、本発明の検出手段に相当し、電源装置２により直流が供給されて駆動されている状態での発光部５０の動作点と、変換部４４の内部の所定の素子、例えば巻線素子、電源装置２の筐体５、発光部５０を構成する固体発光素子３２、又は整流部４３に平滑コンデンサを使用した場合の当該平滑コンデンサの温度に関する情報等を検出する。ここで、動作点とは、発光部５０を構成する固体発光素子３２に電流を流した際に発生する順方向電圧の積、すなわち、（電流）×（順方向電圧）の積により算出される。
【００７１】
また、前記の各種温度に関する情報は、熱電対等を用いて検出してよい。
【００７２】
なお、発光部５０を構成する固体発光素子３２の温度に関する情報は、発光部５０の電流、順方向電圧を基に求めても良い。これは、固体発光素子３２の温度により、その電流、順方向電圧特性が変化する。このことを利用して、前述の固体発光素子３２の温度に関する情報の検出を行うことが可能であるためである。
【００７３】
指示部４７は、本発明の指示手段の一部に相当し、検出部４６により検出された動作点と、予め設定部４９により設定されている基準となる動作点（以下、基準動作点と記載。）とに基づき、発光部５０の目標とする動作点（以下、目標動作点と記載。）を決定する。指示部４７は、その目標動作点を実現すべく選択部４８を制御する。
【００７４】
選択部４８は、本発明の指示手段の残部に相当し、指示部４７からの指示に基づき、上記目標動作点を実現できる、上記所定の時間間隔の各期間内でのパルス状波形の電力量を算出する。選択部４８は、算出した電力量を実現すべく、変換部４４を制御する。
【００７５】
さらに、選択部４８は、検出部４６で検出した温度に関する情報に基づき、デューティ比の変更に係る制御を変換部４４に対し行う。
【００７６】
設定部４９は、発光部５０の基準となる動作点（基準動作点）を設定する。
【００７７】
ここで、設定部４９には、照明装置１の外部から、例えば、赤外線通信や無線通信や有線通信など、所定の通信回線を利用して情報が入力されることで、発光部５０の基準動作点が設定されてもよい。
【００７８】
発光部５０は、光源ユニット３に相当し、前記複数の固体発光素子３２を発光する。具体的には、単数または複数の固体発光素子３２を備える。固体発光素子３２は、例えば、ＬＥＤである。
【００７９】
図５は、照明装置１の概略回路構成を示す図である。
【００８０】
図４で示した照明装置１は、図５のような概略回路図の構成をとることで実現することができる。なお、当然に回路構成はこれに限定されるものではなく、図４により説明した機能が実現できる回路構成であればよい。
【００８１】
整流部４３は、インダクター５１とインダクター５２と、コンデンサ５３と、ダイオードブリッジ５４とより構成される。
【００８２】
インダクター５１とインダクター５２とコンデンサ５３とは、外部よりの擾乱から保護する保護回路である。したがって、コンデンサ５３は、平滑コンデンサではない。ところで、平滑コンデンサは容量が大きいことが要求される。そのため、通常電解コンデンサが用いられる。しかしながら、このタイプのコンデンサは大きさ及び寿命等に問題がある。
【００８３】
コンデンサ５３は、上述したように外部よりの擾乱から、照明装置１を保護することを目的としており、容量は小さくてよい。故に、例えば、セラミックコンデンサ等の小型で長寿命のコンデンサを用いる。
【００８４】
なお、整流部４３を構成する際にコンデンサ５３を平滑コンデンサとする場合においては、十分な部品選択を行い、長寿命製品を適用することが好ましい。また、その温度に関する情報を検知して、それに基づきデューティ比を制御することも好ましい。このようにすることにより、コンデンサ５３を平滑コンデンサとする場合においても、照明装置１（電源装置２）の長寿命化を高い水準で実現できることを確認している。
【００８５】
ダイオードブリッジ５４は、交流を全波整流して出力する全波整流器である。
図６は、交流を整流するダイオードブリッジ５４の出力波形を説明する図である。
【００８６】
ダイオードブリッジ５４は、図６（ａ）に示すような交流波形を整流し、図６（ｂ）のような全波整流波形を形成し出力する。
【００８７】
変換部４４は、Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ（以下、ＦＥＴと記載。）５６、５８と、トランス５９と、入力端子対である端子対Ａ及びＡ’と、出力端子対である端子対Ｂ及びＢ’とより構成される。ＦＥＴ５６とＦＥＴ５８は、選択部４８を構成するドライバ５５、ドライバ５７からの指示により動作し、動作と指示された場合には、変換部４４におけるトランス５９の出力端子対である端子対Ｂ及びＢ’にオンパルスを生成する。言い換えると、変換部４４において、制御されたデューティ比に基づいて、整流部４３から出力された全波整流波形の電圧が、変換部４４に備えるトランス５９の１次側に送られている時間であるオン時間中には、変換部４４に備えるトランス５９の２次側でパルス状波形（オンパルス）を出力する。
【００８８】
また、非動作と指示された場合には、変換部４４におけるトランス５９の出力端子対である端子対Ｂ及びＢ’にオフパルスを生成する。言い換えると、変換部４４において、制御されたデューティ比に基づいて、整流部４３から出力された全波整流波形の電圧が、変換部４４に備えるトランス５９の１次側に送られていない時間であるオフ時間中には、変換部４４に備えるトランス５９の２次側では電圧としてなにも出力されない（オフパルスが出力される）。
【００８９】
なおここで、トランス５９は、入力された電圧を、所定の昇圧率で昇圧し、出力する（所謂、昇圧トランスである）。これは、力率を向上することを目的としたものである。
【００９０】
なお、トランス５９の代わりに、昇圧コイル（不図示）を使用して変換部４４を構成することも可能である。
【００９１】
平滑部４５は、ダイオード６１とダイオード６２とコンデンサ６３とにより構成される。変換部４４におけるトランス５９の端子対Ｂ及びＢ’からのパルス状波形の電圧を、ダイオード６１とダイオード６２とコンデンサ６３とからの回路素子により平滑化する。平滑部４５から発光部５０に直流が供給される。
【００９２】
検出部４６は、抵抗６４と、抵抗６５と、熱電対６０ａと、熱電対６０ｂと、コントローラユニット６８とにより構成される。
【００９３】
抵抗６４により発光部５０に流れる電流を検出し、抵抗６５により発光部５０の順方向電圧を検出することができる。抵抗６４、６５により検出された電流値及び電圧値の情報は、コントローラユニット６８に送られる。
【００９４】
コントローラユニット６８は、動作点を上記情報より求める。ここで、動作点とは、上述したように、抵抗６４により検出された電流値と、抵抗６５により検出された順方向電圧値の積である。コントローラユニット６８の内部には記憶部として内部メモリ（不図示）を備える。
【００９５】
内部メモリは、抵抗６４により検出された電流値と、抵抗６５により検出された順方向電圧値と、それらに基づき求めた動作点との情報が記憶され、その情報を履歴情報として保持する。
【００９６】
熱電対６０ａ、６０ｂは、例えば変換部４４におけるトランス５９、筐体５、発光部５０を構成する固体発光素子３２の温度、コンデンサ５３（特に、平滑コンデンサとした場合）等の温度を検出する（図５では、熱電対６０ａ、６０ｂを、それぞれトランス５９、筐体５の温度を検知すべく配置しているが、これに限定されるものではない。必要に応じて任意の場所に配置してよい。また、その個数も２つに限定されるものではない）。熱電対６０ａ、６０ｂにより検出された温度の値は、コントローラユニット６８に送られ、コントローラユニット６８の内部に備える内部メモリ（不図示）に記憶され、保持される。
【００９７】
設定部４９は、コントローラユニット６８により構成され、発光部５０の基準動作点を設定する。ここで、コントローラユニット６８は、照明装置１の外部にある外部信号受信機や外部入力スイッチ（不図示）が接続されている。
【００９８】
例えば、外部信号受信機（不図示）を、赤外線受信機にすれば、簡便に赤外線通信により発光部５０の基準動作点を制御することができる。このようにすることで、容易に発光部５０を調光できる。
【００９９】
また、発光部５０の基準動作点に係る情報を照明装置１の外部にある外部入力スイッチ（不図示）により入力してもよい。このようにすることによっても、容易に発光部５０を調光できる。
【０１００】
また、予め、コントローラユニット６８の内部メモリ（不図示）に、発光部５０の調光に用いるための基準動作点等の情報を記憶させておいてもよい。
【０１０１】
指示部４７は、コントローラユニット６８により構成される。指示部４７は、設定部４９により設定される基準動作点、及び検出部４６により検出された動作点に基づき目標動作点を決定する。
【０１０２】
選択部４８は、ドライバ５５、５７と、コントローラユニット６８とにより構成される。
【０１０３】
コントローラユニット６８は、指示部４７により決定された目標動作点を実現するためにドライバ５５、５７の動作を指示する。そして、ドライバ５５、５７は、コントローラユニット６８からの動作の指示に基づき、ＦＥＴ５６、５８の動作を制御する。
【０１０４】
また、電源装置２は、交流を直流に変換してコントローラユニット６８に供給する電源部１０１をさらに備える。ここで、電源部１０１は、発光部５０に直流を供給する電源装置２の回路素子とは絶縁されている。
【０１０５】
電源部１０１は、トランス６６とダイオード６７とから構成され、商用電源４２から供給された交流を、トランス６６と、ダイオード６７とを用いて直流化し、コントローラユニット６８に直流を供給する。ここで、トランス５９と、トランス６６とは別の個体であって各々独立したものである。
【０１０６】
また、指示部４７により決定された目標動作点を実現するドライバ５５、５７に対するコントローラユニット６８からの動作の指示は、コントローラユニット６８とドライバ５５、５７とを接続する信号線を介して行われる。
【０１０７】
ここで、コントローラユニット６８とドライバ５５、５７とを接続する信号線も、その途中で、例えば、フォトカプラを用いることで、電気的に絶縁されている。
【０１０８】
それ故、コントローラユニット６８と、変換部４４等とは、電気的に絶縁されて構成される。このため、例えば、変換部４４等において生じたノイズ等が、コントローラユニット６８に侵入することを防ぐことが可能である。このことにより、コントローラユニット６８が誤動作することが防止され、電源装置２そのものの安全性が向上する。すなわち、照明装置１の信頼性が高くなる。
【０１０９】
ここで、特開２００４−３０３４３１号公報記載のバックライト装置内の直流電源については、本生成装置のコントローラユニット６８に相当するマイコンが、本発明のＦＥＴ５６、５８に相当するトランジスタと電気的に絶縁されていない。よって、ノイズ等による誤動作の危険性が危惧される。
【０１１０】
しかしながら、本発明の照明装置１は、上述したように、コントローラユニット６８と、ＦＥＴ５６、５８とが電気的に絶縁（コントローラユニット６８と、ドライバ５５、５７とを接続する信号線が電気的に絶縁）されており、ノイズによる誤動作の危険性を低減し、照明装置１の信頼性を高めている。
【０１１１】
また、変換部４４におけるトランス５９は、単に電圧及び電流の値を所望の値に変換する機能を有しているだけでなく、変換部４４における入力端子対である端子対Ａ、Ａ’と、その出力端子対である端子対Ｂ、Ｂ’とを電気的に絶縁する機能を有している。このことにより、電源装置２に接続される発光部５０を商用電源４２からのノイズより保護することが可能となる。
【０１１２】
さらに、変換部４４におけるトランス５９は、１次コイル側にセンタータップ付のものを用いる。
【０１１３】
ここで、図５に示すトランス５９のａ部は、トランス５９の１次コイルの一端とセンタータップの間とし、トランス５９のｂ部は、トランス５９の１次コイルの他端とセンタータップの間としている。
【０１１４】
トランス５９は、ａ部とｂ部とで生ずる磁束の方向が逆となるように構成されている。それ故、ａ部とｂ部とを交互に動作させることで、トランス５９が不要に磁化されることを防ぐことが可能となる。このことは、電源装置２の耐久性を向上することにつながるので、電源装置２の信頼性が高くなる。
【０１１５】
ここで、特開２００４−３０３４３１号公報記載のバックライト装置内の直流電源に使用されているトランスは、センタータップつきのタイプではない。これは、このバックライト装置の負荷となるランプの寿命特性等に基づき、長期の安定性が要求されないためではないかと推測される。
【０１１６】
一方、本発明の照明装置１は、上述したように、固体発光素子としてハイパワーＬＥＤを用いた照明装置への適用を前提とした装置である。ＬＥＤは寿命が非常に長く、使用方法によっては１０年以上継続し使用することが可能である。
【０１１７】
そのような状況を鑑みれば、ＬＥＤを用いた照明装置を構成する本発明の電源装置２は１０年以上安定して使用できる設計が要求される。したがって、変換部４４におけるトランス５９においても、長期にわたる安定動作を実現し得るセンタータップ付きのものを使用するのが好ましい。
【０１１８】
また、電源装置２においては、コントローラユニット６８と、ドライバ５５と、ドライバ５７により、変換部４４を制御している。
【０１１９】
ここで、コントローラユニット６８は、ＦＥＴ５６、５８に対して、前記デューティ比を前記フォトカプラ、ドライバ５５、５７を介して制御する。具体的には、マイクロコンピュータなどを使用して構成され、変換部４４における入力端子対である端子対Ａ及びＡ’から入力される全波整流波形を直流化することなく、全波整流波形から直接所望のパルス状波形を生成する制御を実現している。
【０１２０】
それにより、平滑コンデンサを用いる必要がなくなるので、大幅に電源装置２の体積を低減し、信頼性を向上することが可能となる。以下、その理由を詳細に説明する。
【０１２１】
特開平８−２４１１３３号公報記載の定電流直流電源では、全波整流波形を一旦、平滑化した上で、所望の特性を有するパルス電圧波形を得ている。この平滑化を行うためには、コンデンサ５３に相当するコンデンサを平滑コンデンサとしている。平滑コンデンサとしては、容量の大きい電解コンデンサが使用されている。この、電解コンデンサは、一般的に体積が大きく装置を大型化させてしまうという問題がある。さらには周囲温度の影響による容量が変化しやすい問題もある。また、電解コンデンサは寿命が短く安定性の問題もあった。
【０１２２】
また、特開２００４−３０３４３１号公報記載のバックライト装置内の直流電源においては、電解コンデンサを使用する必要はないものの、上述したように安全性及び安定性の上で問題がある。
【０１２３】
しかしながら、本発明における電源装置２ではそれらの問題点をすべて解決しており、ＬＥＤを使用した照明装置に好適である。
【０１２４】
なお、電源装置２においては、コンデンサ５３を平滑コンデンサとする場合においても、十分な部品選択を行い、長寿命製品を適用し、また、その温度に関する情報を検知して、それに基づきデューティ比を制御することで、電源装置２の長寿命化を高い水準で実現できることも確認している。
【０１２５】
次に、照明装置１の動作について図を用いて説明する。
【０１２６】
図７は、照明装置１の動作を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、Ｓ７２において、照明装置１の電源装置２に商用電源４２が投入され給電が開始される。そして、コントローラユニット６８が運転を開始する。ここで、商用電源４２が投入された直後には、コントローラユニット６８の運転は開始されているが、変換部４４（ＦＥＴ５６、５８、トランス５９、端子対Ａ及びＡ’、端子対Ｂ及びＢ’）には給電されておらず、変換部４４は起動していない。この方法をとる理由は、照明装置１の安全性を高めるためである。コントローラユニット６８を先に起動させることにより、電源装置２内各部（整流部４３等）、商用電源４２、あるいは発光部５０（光源ユニット３）に異常が発生している場合は、即座にその運転を停止することができるからである。
【０１２８】
また、この方法をとる他の理由は、変換部４４が駆動する前までに商用電源４２の周波数を検出する必要があるためである。日本国内においても、商用電源４２の周波数は、東日本地区は５０Ｈｚ、西日本地区は６０Ｈｚというように異なる。コントローラユニット６８を用いて上述したような、所望の制御を行うためには、商用電源４２の周波数を検出することが必要となる。
【０１２９】
次に、図７のＳ７３において、指示部４７は、設定部４９から基準動作点を目標動作点として読み出す。
【０１３０】
ここで、動作点とは、抵抗６４により検出された発光部５０に流れる電流値と、抵抗６５により検出された発光部５０に印加された順方向電圧値との積により求まる値である。動作点の単位はワット［Ｗ］であり、電力と同等のものである。発光部５０は、発光部５０が有する固体発光素子の特性や個数等により順方向電圧が定まる。また、固体発光素子を有する発光部５０自身の温度によっても順方向電圧が変化する。
【０１３１】
また、固体発光素子を有する発光部５０は電流制御素子であるため、それに流れる電流の大きさによって、発光部５０の発光強度は定まる。言い換えれば発光部５０の発光強度は、発光部５０に流れる電流の大きさを設定することにより自在に変化させる、すなわち調光することができるということになる。
【０１３２】
ここで、基準動作点は、使用する発光部５０の特性等に応じた順方向電圧と、発光部５０において必要な発光強度に対応する電流値から定まるものである。したがって、発光部５０の基準動作点を変更することで、その時点における発光部５０の発光強度を強く（明るく）したり、弱く（暗く）したりすることができる。
【０１３３】
ここで、図８は、発光部５０の基準動作点の設定を変更することにより発光強度を変更することを説明する図である。図８（ａ）は、その時点（初期）の発光強度を示す基準動作点を示している。初期の発光部５０の発光強度をより強く（明るく）したい場合は基準動作点を図８（ｂ）のように移動させて設定する。逆に初期の発光部５０の発光強度をより弱く（暗く）したい時は、図８（ｃ）のように移動させて設定すればよい。
【０１３４】
なお、基準動作点の設定は、設定部４９に接続される外部入力スイッチ（不図示）からの入力により行ってもよく、設定部４９に接続される外部信号受信装置（不図示）からの入力により行ってもよい。このようにすることで、外部より基準動作点の設定を変更できる、すなわち外部より発光部５０を調光することが可能となる。
【０１３５】
次に、図７のＳ７４において、選択部４８は、目標動作点を実現するためのデューティ比を決定し、算出する。すわなち、選択部４８は、目標動作点を実現するための変換部４４におけるトランス５９の１次側に入力される電圧のデューティ比を決定する。
【０１３６】
次に、図７のＳ７５において、選択部４８は、決定したデューティ比の制御を変換部４４において実現すべく、変換部４４を制御するための信号（制御信号）をコントローラユニット６８において作成する。
【０１３７】
ここで、変換部４４に入力される電圧は、図６（ｂ）に示すような全波整流波形である。図６（ｂ）で示す全波整流波形の電圧を用いて、目標動作点を実現するのに必要な電力を生成する必要がある。そのため次のような手法を用いる。
【０１３８】
まず、図６（ａ）に示すように、商用電源４２の交流電圧の０クロス点を検出する。ここで、０クロス点の検出は、商用電源４２から供給される交流の電圧波形が０クロス点を横切るたびに行う。なぜなら、商用電源４２から供給される交流の電圧波形は、微妙な周波数変動が生ずる場合があり、微妙な周波数変動は、変換部４４における制御の精度を悪化させることになるからである。変換部４４における制御精度の悪化を防ぐため、交流の電圧波形が０クロス点を横切るたびにその０クロス点を検出する。
【０１３９】
次に、図６（ｂ）のように０クロス点を基準点として、全波整流波形を所定の時間間隔で分割する。ここでは、ある基準点から次の基準点までが４つの区間に分割されるよう時間間隔を設定したが、個数はこれに限定されない。実際には、平滑部４５における平滑化の容易性などを考慮して、時間間隔を２［μｓ］〜２０［μｓ］程度の範囲に設定する。発明者らの実験では、４［μｓ］が最適であった。
【０１４０】
次に、各区間において、必要な電力を実現する。ここで、電力は、当然のごとく電圧と電流の積である。そのため、各区間すべてにおいて必要な電力が得られるよう、図９（ａ）、（ｂ）のように、デューティ比変更するよう変換部４４を制御する信号をコントローラユニット６８において作成する。
【０１４１】
ここで、図９は、コントローラユニット６８により変換部４４をデューティ比制御するための制御信号が作成されることを説明する図である。図９は上述したように図６の交流を整流するダイオードブリッジ５４の出力波形に基づいて作成されている。
【０１４２】
また、トランス５９は１次コイル側にセンタータップ付のものを用いている。それ故、図９（ａ）、（ｂ）のようなトランス５９の１次コイル側のａ部用及びｂ部用の２つの制御信号を生成する必要がある。
【０１４３】
ここで、トランス５９の１次コイル側のａ部用の制御信号と、トランス５９の１次コイル側のｂ部用の制御信号とは、同時にＨｉ（すなわち、ＦＥＴ５６、５８を同時に動作させる）としてはならない。万が一このようになれば、トランス５９が故障してしまう。
【０１４４】
したがって、トランス５９の１次コイル側のａ部用の制御信号と、トランス５９の１次コイル側のｂ部用との制御信号は共に、設定した区間内の５０［％］を超えて、Ｈｉとなってはならない。さらに、安全性を鑑み発明者らは設定した区間内の４９［％］を越えてＨｉとならないようにした。
【０１４５】
ここで、図７のＳ７２において、商用電源４２の周波数を検出しているので、０クロス点を検出した後、これを基準点として次の０クロス点が検出する時刻を予め算出しておくことも望ましい。このようにすることによって、次の０クロス点が検出される前に制御信号を強制的にＬｏにして、変換部４４の動作を停止することができる。これは、電源装置２の誤動作を防ぐことにつながるので、電源装置２（照明装置１）の信頼性を高めることができる。
【０１４６】
また、図７のＳ７４において算出された、目標動作点を実現するために変換部４４で生成する必要電力が非常に小さい場合、制御信号がＨｉとなる時間が非常に小さくなる。そのため、設定した区間内での電力生成は困難となる。
【０１４７】
例えば、１００Ｗの照明装置１に対して、照明装置１の点灯開始直後に、照明装置１に供給される電力が数Ｗ程度である場合、数Ｗ程度の電力を発生させるために、商用電源４２からの電圧を変換部４４に通過させるオン時間が非常に少なくなるようにデューティ比制御をする。この、デューティ比制御における商用電源４２からの電圧を変換部４４に通過させるオン時間が、上記制御信号がＨｉとなる時間と相関する。
【０１４８】
制御信号がＨｉとなる時間を増やすようにする対策は、以下のように行う。なお、ここではある基準点から次の基準点までが４つの区間に分割されるよう時間間隔が設定されたものとする。
【０１４９】
１番目として、基準点（０クロス点）から１つ目の区間において、変換部４４で生成すべき必要電力の２倍に相当する電力に対応するよう制御信号を生成する（ａ部用とｂ部用共に制御信号を生成する。）。このことにより、この区間内での制御信号がＨｉとなる時間を多くとることができる。一方、基準点から２つ目の区間では、制御信号をＬｏに維持する（ａ部用とｂ部用共に制御信号をＬｏに維持する。）。
【０１５０】
２番目として、基準点から３つ目の期間では、制御信号をＬｏに維持する（ａ部用とｂ部用共に制御信号をＬｏに維持する。）。基準点から４つ目の区間では、変換部４４で生成すべき必要電力の２倍に相当する電力に対応するよう制御信号を生成する（ａ部用とｂ部用共に制御信号を生成する。）。このことにより、この区間内での制御信号がＨｉとなる時間を多くとることができる。
【０１５１】
以下、１番目、２番目を交互に繰り返す。このようにすることで、変換部４４で生成する電力が非常に小さい場合から目標動作点を実現するまでも電源装置２の動作の安定性を損なわず、制御を行うことができる。
【０１５２】
ここで、上記は４つの区間で行うものとしたが、区間の数はこれに限定されない。区間の数にあわせて上記方法の意図を変えない範囲で適宜変更して実施すればよい。
【０１５３】
また、変換部４４におけるトランス５９のａ部とｂ部とは、極力均等に使用することが望ましい。すなわち、何れか一方のみを多く使用した場合には、トランス５９が不要に磁化される。これを防ぐため、ａ部とｂ部とを極力均等に使用することが必要である。
【０１５４】
次に、図７のＳ７６において、ＦＥＴ５６、５８を動作させるためのドライブ信号をドライバ５５、５７にて作成する。これは、Ｓ７５において作成された制御信号に基づき作成する。
【０１５５】
この際、ドライバ５５、５７は制御信号の内容をチェックしてもよい。具体的には、ａ部用の制御信号と、ｂ部用の制御信号とが同時にＨｉとなっていないかチェックする。もし同時にＨｉとなっていた場合には、ｂ部用の制御信号をＬｏに変更した上で、ドライブ信号を生成する。生成されたパルス状波形は、トランス５９により変圧（昇圧）される。
【０１５６】
次に、図７のＳ７７において、Ｓ７５において作成された制御信号（図９（ａ）及び図９（ｂ））に基づきＦＥＴ５６、５８を駆動し、パルス状波形（図１０（ａ）及び図１０（ｂ））を生成する。
【０１５７】
次に、図７のＳ７８において、平滑部４５は、入力されるパルス状波形の電圧を平滑化し出力する。
【０１５８】
次に、図７のＳ７９において、検出部４６により、発光部５０の実際の動作点、すなわち、発光部５０の実際の電流値及び電圧値の積の値を検出する。発光部５０の動作点は、周囲温度や、それ自身の発熱による温度変化等により、変動する。そのため、実際の動作点をチェックし、それを補正する必要がある。また、トランス５９、筐体５等の温度も測定する。
【０１５９】
次に、図７のＳ８０において、基準動作点の変更の有無を確認する。これは、例えば、照明装置１を利用するユーザが発光部５０の発光強度を変更したかどうかに相当する。基準動作点の変更があった場合（図７のＳ８０においてＹＥＳの場合）、Ｓ７３に進む。基準動作点の変更がない場合（図７のＳ８０においてＮＯの場合）、Ｓ８１に進む。
【０１６０】
ここで、検出部４６が発光部５０の動作点の際の検出にかかる周期は、１［ｍｓ］〜５００［ｍｓ］であることが望ましい。これは、発光部５０の動作点は、時間的に急峻に変化することは無く、それ故この周期を高速にする必要が無い。すなわち、リアルタイム性は必要で無いため、適当な周期あるいは時間間隔で検出をすればよい。これにより、コントローラユニット６８に搭載するマイクロコンピュータ（不図示）は、比較的安価かつ、コンパクトなものとすることができる格別の効果がある。発明者らの試験においては、この周期を１５０［ｍｓ］とすることが最適であった。
【０１６１】
次に、図７のＳ８１において、指示部４７は、Ｓ７９において検出された動作点と、基準動作点とを比較し、その結果に基づき目標動作点を設定する。
【０１６２】
図１１は発光部５０の実際に検出された動作点が、基準動作点からの所定動作範囲を外れてしまった場合に、目標動作点が再設定されることを説明する図である。
【０１６３】
図１１（ａ）に示すように、Ｓ７９において検出された動作点が図中の左上に変動した場合、すなわち、所定動作範囲の上限範囲外へ外れてしまった場合の対応を示すものである。これは、発光部５０の順方向電圧が低下し、その分それに流れる電流が上昇してしまう場合に相当する。この場合において、発光部５０は、所望の発光強度より強く（明るく）発光している。そのため、制御動作点を定めて、これを新たな目標動作点とする。こうすることにより、所定動作範囲（ここでは、発光部５０に流れる電流が基準動作点に基づく電流値を１００とした場合に、９５〜１０５の範囲、すなわち±５％の範囲を所定動作範囲としている）内に動作点が収まるようになる。
【０１６４】
なお、この所定動作範囲は、±５％の範囲でなくともよく、±１０％の範囲のように広くしてもよい。しかしながら、広くすればするほど、発光部５０の発光強度の変化が大きくなり、周辺の人々に違和感を与えるので適度な範囲を設定する必要がある。発明者らの試験では、上記±５％の範囲であれば違和感がないとして、この値を採用している。
【０１６５】
図１１（ｂ）に示すように、Ｓ７９において検出された動作点が図中の右下に変動した場合、すなわち、所定動作範囲の下限範囲外へ外れてしまった場合、図１１（ａ）の場合と同様に、制御動作点を定め、これを目標動作点とする。
【０１６６】
また、Ｓ７８において検出された動作点が所定動作範囲内であった場合は、それをそのまま新たな目標動作点とする。
【０１６７】
次に、図７のＳ８２において、指示部４７は、外部入力スイッチ（不図示）等から停止信号が入力されていないか確認し、停止信号が入力されていれば電源装置２の動作を停止する（Ｓ８２においてＹＥＳの場合）。これは、例えば、照明装置１を利用するユーザが照明装置１の発光部５０を消灯する、すなわち、照明装置１の電源装置２への電源供給を停止することに相当する。この際、変換部４４は、コントローラユニット６８に対し所定時間前に運転を停止する。言い換えると、その時間内に、コントローラユニット６８は変換部４４に対する指示を終了する。ここで、所定時間とは、０．２［Ｓ］〜１［Ｓ］程度であることが望ましい。
【０１６８】
このような、方法をとる理由は、照明装置１における電源装置２の安全性を高めるためである。
【０１６９】
なお、図７のＳ８２において、指示部４７は、外部入力スイッチ（不図示）等から停止信号が入力されていないか確認し、停止信号が入力されていなければ（Ｓ８２においてＮＯ）、Ｓ７４に戻り上述した動作を繰り返す。
【０１７０】
また、検出部４６における熱電対６０ａ、６０ｂにより検出されたトランス５９または筐体５等の温度に基づいてデューティ比を変更することで、トランス５９または筐体５等の温度を調整してもよい。あるいは、発光部５０を構成する固体発光素子３２の温度に基づいてデューティ比を変更することで、固体発光素子３２の温度を調整してよい。以下、その手順を説明する。
【０１７１】
図１２は、検出部４６により検出された温度に基づいて、デューティ比を変更（制御）する手順を示したフローチャートである。この動作は、例えば図７におけるＳ７４と、Ｓ７５との間に行ってよい。
【０１７２】
まず、Ｓ１２１において、検出部４６により検出された温度（Ｔ）が、予め定められた温度の閾値（Ｔｔｈ）を超えているかどうかを確認する。
【０１７３】
具体的には、検出部４６における熱電対６０ａ、６０ｂ等により検出したトランス５９、筐体５、コンデンサ５３（得に平滑コンデンサとした場合）、固体発光素子３２等の温度（Ｔ）が、安定動作できる上限値として予め定めた温度の閾値を超えているかどうかを確認する。
【０１７４】
検出部４６により検出された温度（Ｔ）が、予め定められた温度の閾値（Ｔｔｈ）より高い場合には（Ｓ１２１においてＹＥＳの場合）、Ｓ１２２において、変換部４４におけるデューティ比のオン時間を小さくする（例えば、１０％）。すなわち、デューティ比の変更を行うこととなる。
【０１７５】
このことにより、トランス５９、筐体５、コンデンサ５３（得に平滑コンデンサとした場合）、固体発光素子３２等へかかる負荷を低減することができ、よってそれらの温度を、予め定められた温度の閾値（Ｔｔｈ）より低い温度で駆動することができる。
【０１７６】
なお、検出部４６により検出された温度（Ｔ）が、予め定められた温度の閾値（Ｔｔｈ）より低い場合には（Ｓ１２１においてＮＯの場合）、デューティ比の変更の必要がないので、そこで動作を一旦終了する。
【０１７７】
このようにして、所定の周期にて検出部４６により温度（Ｔ）を検出することで、照明装置１を安全動作する温度範囲にて駆動することができる。
【０１７８】
ここで、このように、検出部４６により検出された温度に基づいて、デューティ比を変更（制御）する理由であるが、まず、トランス５９、筐体５、平滑コンデンサとしたときのコンデンサ５３等が異常に高温となった場合、電源装置２が故障（長期的な寿命特性の劣化も含む。）する可能性がある。そのため、トランス５９等の温度を下げる必要がある。
【０１７９】
これは、デューティ比を低く変更することによりトランス５９等にかかる商用電源４２からの電圧の負荷を低減することができるので、トランス５９等の温度を下げることができる。
【０１８０】
例えば、熱電対６０ａによりトランス５９の温度が検出された際に、検出されたトランス５９の温度の値が基準値（例えば８０度）を超えた場合には、基準動作点を低下させることでトランス５９の温度を下げる。
【０１８１】
なお、トランス５９が異常に高温となった場合に、電源装置２の動作を停止させても良い。しかしながら、トランス５９が異常に高温となった原因が火事などの災害であった場合、電源装置２の動作を停止したのでは、発光部５０からの発光が停止されてしまい周辺が真っ暗になってしまう。これでは、周辺にいる人々はパニックに陥りかねない。それ故、上述の例のように、トランス５９が異常に高温となった場合においても、電源装置２を低い基準動作点にして動作させることにより、発光部５０の発光を続けさせることが好ましい。
【０１８２】
また、コンデンサ５３を平滑コンデンサとして構成した場合、当該コンデンサ５３の検出された温度の値が基準値（例えば８０度）を超えた場合には、基準動作点を低下させることでコンデンサ５３の温度を下げる。
【０１８３】
上記制御は、平滑コンデンサとしては、電解コンデンサを使用することが考えられるが、その寿命特性を発揮させるためには、負荷を小さくし温度が高くなることを防ぐ必要があるため実施する。
【０１８４】
また、固体発光素子３２の温度の値が、基準値（例えば９０度）を超えるものであると検出された際には、デューティ比を低く変更することで固体発光素子３２の温度を下げる。このことにより、固体発光素子３２の負担を小さくすることができ、温度を下げ、その特性の劣化を防ぐことが可能となる。
【０１８５】
図１３は、図７におけるＳ７４にかかる選択部４８のデューティ比の決定の動作を詳細に説明するフローチャートである。
【０１８６】
まず、Ｓ１３１において、目標動作点を実現するために選択部４８は、変換部４４に対するデューティ比を計算する。
【０１８７】
次に、Ｓ１３２において、選択部４８は、Ｓ１３１で算出されたデューティ比を実現するため、変換部４４を制御する。
【０１８８】
次に、Ｓ１３３において、選択部４８は、検出部４６において検出された発光部５０に流れる電流、及び発光部５０の順方向電圧に基づき動作点を算出する。
【０１８９】
次に、Ｓ１３４において、選択部４８は、Ｓ１３３で求めた動作点が、目標動作点と一致しているかどうかを確認する。
【０１９０】
Ｓ１３３で求めた動作点と基準動作点とが一致している場合には（Ｓ１３４のＹＥＳの場合）、選択部４８は、検出部４６において検出された電流値と、順方向電圧値と、それらに基づき求めた動作点との情報を履歴情報としてコントローラユニット６８の内部メモリに記憶させて保持する。これにより、デューティ比が決定される。
【０１９１】
なお、算出された動作点と目標動作点とが一致していない場合には（Ｓ１３４においてＮＯの場合）、選択部４８は、決定されていた変換部４４に対するデューティ比を変更し（Ｓ１３６）、Ｓ１３２の処理を再度実行する。ここで、例えば、変更されるデューティ比は、例えば、１０％である。
【０１９２】
ここで、照明装置１の発光部５０に用いられるＬＥＤは従来の蛍光ランプなどと比べて非常に小さく、個数を任意に選ぶことで、用途別に発光部５０の大きさ、形状等を任意に設計することができる。そのため、照明装置１における電源装置２は小型であればあるほど良く、さらなる小型化が要求されている。
【０１９３】
そこで、電源装置２を構成する回路素子を最適に配置して基板に高密度実装することで、電源装置２の筐体５の大きさを小さくする方法を下記に説明する。
【０１９４】
電源装置２は、図１に示すように、筐体５とコンセント４とを備えている。電源装置２は、さらに、図２に示すように、筐体５の内部に電源装置２を構成する回路素子が実装された基板２１が収納されている。
【０１９５】
図１４Ａは、電源装置２を構成する基板２１の概略構造を示す図である。電源装置２の筐体５に収納される基板２１は、回路素子が実装される実装前基板であり、図１４Ａ（ａ）に示すメイン基板１２１と、図１４Ａ（ｂ）に示すサブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３とにより構成される。ここで、サブ基板の数はこれに限らず、自由に設定してよいことは言うまでもない。
【０１９６】
なお、基板２１（メイン基板１２１、サブ基板Ａ１２２、及びサブ基板Ｂ１２３）は、片面実装タイプの基板である。
【０１９７】
メイン基板１２１は、長方形形状である。図１４Ａ（ａ）は、メイン基板１２１の実装面となる方向から見た図である。サブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３は、同様に、長方形形状である。図１４Ａ（ｂ）は、メイン基板１２１の実装面となる方向から見た図である。
【０１９８】
ここで、図１４Ｂに示すように、巻線素子１６３（この巻線素子１６３とは、トランス５９、昇圧コイル（不図示）等を指す）は、コア１６３ａに導線（不図示）を巻くことにより構成されており、この巻線が行われている部分を巻線部１６３ｂとする。
【０１９９】
また、コア１６３ａの幅（すなわち巻線素子１６３の中心軸に沿った幅）ｔ９は、電源装置２を構成する回路素子の中で最も大きな値となることが一般的である（発明者らは、本電源装置１３１を、最大出力電力１００Ｗとして試作したところ、巻線素子１６３のコア１６３ａの幅ｔ９が、電源装置２を構成する回路素子の中で最も大きな値であった。）。
【０２００】
したがって、電源装置２の大きさが決まる上で、巻線素子１６３のメイン基板１２１への配置がキーポイントとなる。そこで、発明者らは、図１５Ａに示すように、メイン基板１２１の長辺方向に対し、該巻線素子１６３の中心軸が角度αになるように配置した。
【０２０１】
このようにすることで、メイン基板１２１の短辺方向の幅ｔ２をコア１６３ａの幅ｔ９より、小さな値にすることができる（同時に、サブ基板Ａ１２２、サブ基板Ｂ１２３の短辺方向の幅もｔ２とすることができる）。
【０２０２】
ここで角度αであるが、３０度から６０度の範囲にすることが好ましく、４０度から５０度にすることがより好ましい。
【０２０３】
その理由であるが、もし角度αを６０度以上にした場合には、メイン基板１２１の短辺方向の幅ｔ２を大きくする必要が発生し、逆に角度αを３０度以下にした場合には、メイン基板１２１の長辺方向の幅を大きくする必要が発生するためである。
【０２０４】
特に巻線素子１６３が複数必要な際には、角度αを３０度以下にすることは好ましくない。それは、本実施の形態においては、上記のように巻線素子１６３は、トランス５９に対応する、すなわち１個のみの巻線素子１６３が存在するとしているが、例えば力率改善回路（不図示）を該電源装置２に付加した場合には、昇圧コイル（不図示）が必要となる。昇圧コイル（不図示）も巻線素子１６３であり、この場合には電源装置２を構成する回路素子の中に２つの巻線素子１６３が存在することになる。この場合において、角度αを３０度以下とすると、メイン基板１２１の長辺方向の幅が累積的に大きくする必要が発生するためである。
【０２０５】
図１５Ｂは、電源装置２を構成する基板２１に各種回路素子を実装した場合の図である。図１５Ｂでは、メイン基板１２１、サブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３に巻線素子１６３など、図２に示す照明装置１における電源装置２を構成する回路素子を実装している。
【０２０６】
図１５Ｂ（ａ）は、ハッチングされている部分が電源装置２を構成する各種回路素子を示し、電源装置２を構成する各種回路素子が実装されたメイン基板１２１を示している。
【０２０７】
図１５Ｂ（ｂ）は、ハッチングされている部分が電源装置２を構成する各種回路素子を示し、電源装置２を構成する各種回路素子が実装されたサブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３を示している。
【０２０８】
図１６は、メイン基板１２１とサブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３とがお互いの実装面で対向して配置されたことを示す図である。図１６は、図１５Ｂ（ａ）に示す各種回路素子が実装されたメイン基板１２１の実装面と、図１５Ｂ（ｂ）に示す各種回路素子が実装されたサブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３の実装面とが長辺方向に沿って向かい合うように配置されている。ここで、肝要なことは、図１６に示すようにメイン基板１２１の実装面上にサブ基板Ａ１２２、及びサブ基板Ｂ１２３の実装面が対向するように配置した際、実装された各種回路素子同士が干渉しないようにすることである。
【０２０９】
したがって、メイン基板１２１の実装面と、サブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３の実装面とがなす距離は、メイン基板１２１及びサブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３らに実装される各種回路素子のうち最も高さが高い回路素子（ここでは巻線素子１６３）と略同一となる。
【０２１０】
また、メイン基板１２１の実装面上にサブ基板Ａ１２２、及びサブ基板Ｂ１２３の実装面が対向するように載せた際、メイン基板１２１から、サブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３がはみ出すことなく、完全に載るようにすることが肝要である。
【０２１１】
以上のようにすることにより、電源装置２の内部の高さを、電源装置２を構成する最も高い回路素子（ここでは、巻線素子１６３）とほぼ等しく、またその短辺方向の長さを、電源装置２を構成する最も幅の広い回路素子（ここでは、巻線素子１６３）より短くすることができる。
【０２１２】
電源装置２は、これらを内部に備える筐体５が外観上の形状となる。したがって、箸箱程度の大きさとすることができる。発明者らは、電源装置２を最大出力電力１００Ｗとして試作したところ、そのサイズを２８ｍｍ×２８ｍｍ×２２０ｍｍ以下とすることが可能であることを確認している。したがって、十分な小型化を実現することが可能であることが確認されている。
【０２１３】
ここで、上述のように電源装置２は、固体発光素子（ここではＬＥＤ）を用いた照明装置への適用を前提にしている。個々のＬＥＤは非常に小型であり、それ故、従来の蛍光ランプなどを使用した照明装置では実現できなかった、小型、かつデザイン性の高い照明装置を、ＬＥＤを使用することで実現できる。そのため、電源装置２もできるだけ小型化し、照明装置１の組み込みを容易にする必要がある。これは、照明装置１を構成する電源装置２の照明装置１に対して占める体積割合を非常に小さくすることで実現される。
【０２１４】
ところで、特開２００４−３０３４３１号公報記載のバックライト装置内の直流電源は、上述のとおり小型化については明記されていない。それ故、ＬＥＤを用いた照明装置への適用は、特開２００４−３０３４３１号公報記載のバックライト装置内の直流電源では実現できない。
【０２１５】
本発明における電源装置２は、固体発光素子（ＬＥＤ）に適用することを前提としている。ＬＥＤは、小さな素子であり、それ故、自在かつ十分に小型となる照明装置を構成するために好適である。しかし、ＬＥＤを使用した発光部５０を駆動する駆動源である電源装置が大きい場合は、その特性が十分に発揮されない。
【０２１６】
例えば、特開２００４−３０３４３１号公報記載のバックライト装置内の直流電源は、その大きさに関して考慮されていない。それ故、電源装置部分が十分に小型化されないため、電源装置の大きさがネックとなり、ＬＥＤを使用した小型の照明装置１が実現できない。
【０２１７】
一方、本発明における電源装置２は、電源装置２の構成に必要な回路素子が高密度化され実装されているため、非常にコンパクトとなり、ＬＥＤを用いた小型の照明装置１を実現するのに好適である。それ故、その産業的価値は大きいと考える。
【０２１８】
図１に示す電源装置２は、上記設計に基づき、大きさが決定し、各種回路素子の実装を行い、高密度化された実装基板が筐体５に収納された様子を示している。図２は、電源装置２を構成するメイン基板１２１、サブ基板Ａ１２２、及びサブ基板Ｂ１２３（図２においては、基板２１と表示）を、メイン基板１２１の実装面上にサブ基板Ａ１２２、及びサブ基板Ｂ１２３の実装面が対向するようにのせた状態で、筐体５にそれらを収納した状態を示している。
【０２１９】
ここで、筐体５を熱伝導性の高い材質で構成する理由は、放熱性の観点からである。発明者らが製作した電源装置２は、最大入力電力１０５Ｗ、最大出力電力１００Ｗであり、効率は約９５％である。したがって、５Ｗがロスとなり、このロスは熱となる。
【０２２０】
上述のように、電源装置２は固体発光素子（ＬＥＤ）を使用した照明装置への適用を前提としている。ＬＥＤを用いた照明装置１を長期間、例えば、１０年以上、安定して使用するには、照明装置１は、電源装置２及び発光部５０（光源ユニット３）においてロスとして発生する熱が適切に処理される必要がある。熱を適切に処理することにより、電源装置２内の回路素子の劣化を防ぐことができ、長期間の安定性を確保することができる。
【０２２１】
そのため、熱伝導性の高い材質で筐体５を構成することにより電源装置２の放熱特性を向上させる必要がある。
【０２２２】
また、筐体５がアルミニウムにて構成される場合には、アルマイト処理されることが望ましい。このようにすることにより、筐体５の表面積を増やすことができるので、電源装置２の放熱性を向上することができる。
【０２２３】
また筐体５は、金属等熱伝導性が高く、また表面積が大きい、すなわち高い放熱効果を奏でる部材（不図示、例えば筐体部３１であってよく、表面積の大きい金属パネル等であってもよい。その他前記条件を満たすものであれば、任意の部材であってよい。）に密着して配置されることが好ましい。このように構成することにより、より一層筐体５を利用した放熱を効率的に行うことができる。
【０２２４】
ここで、前記の部材（不図示）と密着させる筐体５を構成する面（本発明の、金属平面に相当する）は、筐体５の長手方向に沿った面である４つの面のうちの1面であることが好ましい。このようにすることにより、筐体５を構成する面の中で面積の大きい面を利用することができ、放熱効果を高めることができる。
【０２２５】
また、この前記の部材（不図示）と密着させる筐体５を構成する面は、少なくとも所定の厚みｔ１を有する平面として構成することが好ましい。このようにすることにより、当該筐体５を構成する面が歪むことを防止することができる。なお、所定の厚みｔ１は、発明者らの実験によれば、当該筐体５を構成する面をアルミニウムにて構成した場合において、１ｍｍ以上であればよく、２ｍｍ以上であればより良好な結果が得られている。
【０２２６】
また、前記の部材（不図示）の表面積は、当該部材（不図示）と密着させる筐体５を構成する面の表面積より広い必要がある。このことにより、広い面積で放熱をすることができ、放熱効果が高まる。
【０２２７】
さらに、前記の部材（不図示）の筐体５を構成する面が密着する部分は、当然に平面である必要がある。このようにすることで、密着性を高めることができる。
【０２２８】
また、両者の密着性を維持するため、筐体５を構成する面と、前記の部材（不図示）とを、密着配置した状態で固定することも好ましい。例えば、筐体５に固定用の貫通孔（不図示）を設け、それを利用してネジ（不図示）等を利用して、前記の部材（不図示）と固定してもよい。
【０２２９】
また、筐体５を構成する面と、前記の部材（不図示）との間に、接着剤や、基材なしの両面テープなどを挟み込み、プレス加工することにより、密着性を高めてもよい。
【０２３０】
また、電源装置２は、トランス５９において昇圧を行うこととしている。これにより、照明装置１の力率の向上を図っている。力率を向上することは、電気設備の小型化などのメリットがある。
【０２３１】
また、メイン基板１２１の非実装面と筐体５との間、サブ基板Ａ１２２の非実装面と筐体５との間、及びサブ基板Ｂの非実装面と筐体５の間に絶縁シート（不図示）を介在（例えば、筐体５のそれら非実装面に対向する面に、絶縁シート（不図示）を貼付する。）させることも好ましい。このようにすることにより、万が一の衝撃が電源装置２に加えられたとしても、電源装置２の故障発生のリスクをより低減させることができるという効果がある（電気的短絡等の発生リスクがより低減されるため）。
【０２３２】
以上のように、本発明における電源装置２は、固体発光素子（ＬＥＤ）を使用した照明装置１へ適用することに適したものである。
【０２３３】
ＬＥＤを用いた照明装置１のＬＥＤ部分は、使用方法によっては１０年間以上メインテナンスフリーを実現することできる。それ故、照明装置１は、１０年以上安定して使用できることが望まれる。本発明における照明装置１は、上述したように、安定性・安全性が高くなるように設計されている。したがって、使用方法によっては、長期間の、例えば、１０年間以上の、メインテナンスフリーを実現し得る信頼性を確保したといえる。また、電源装置２を構成する回路素子を最適に配置し、高密度化実装した基板を最小限の大きさにして筐体５に収納することで、コンパクトな電源装置２を実現することができる。したがって、ＬＥＤのもうひとつの特徴である小型、自由な形状の照明装置を実現することに適している。
【０２３４】
また、電源装置２の筐体５に収納される対向配置された高密度実装基板の間等に絶縁性の樹脂を封入してもよい。これにより、回路素子間の絶縁性を向上することができ、電源装置２の信頼性を向上することができる。
【０２３５】
以上、本発明における照明装置１は、固体発光素子（ＬＥＤ）を使用した発光部５０、ＬＥＤ照明用途に最適な電源装置２で駆動することができ、効率的な照明を実現することができる。
【０２３６】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る電源装置１３１は、実施の形態１に示す電源装置２に替わり照明装置１に適用できる電源装置である。
【０２３７】
電源装置１３１は、電源装置２と同様に小型化を図ることができる電源装置であって、電源装置２と異なる点は、構造に係る部分のみであり、機能、回路構成等は同様である。したがって、機能、回路構成等に関する説明は省略し、構造に係る部分のみ以下に説明する。
【０２３８】
図１７は、電源装置１３１の外観を示す斜視図である。図１８は、図１７のＣ方向から見た電源装置１３１の平面図である。図１９は、図１８のＤ１−Ｄ２面における電源装置１３１の構造を示す断面図である。図２０は、図１８のＥ１−Ｅ２面における電源装置１３１の構造を示す断面図である。
【０２３９】
なお、図１８、図１９、図２０及び図２２に記載のとおり、説明のためプレート１５２の短辺方向を軸ｘ、基板１５５の短辺方向を軸ｙ、プレート１５２、及び基板１５５の長辺方向を軸ｚとする。
【０２４０】
筐体１５１は、柱形状（ここでは、四角柱形状としているが、円柱形状等であってもよい）を有し、中空構造１５８を有している。中空構造１５８の内部には、電源装置１３１を構成する回路素子が備えられる。
【０２４１】
ここで、以下では、電源装置１３１を構成する回路素子のうち、ダイオードブリッジ５４、ＦＥＴ５６、５８等は発熱の大きな素子であり、これらを総称して、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃとする。また、トランス５９等を巻線素子１６３とする。さらに、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、及び巻線素子１６３の何れにも属さない電源装置１３１を構成する回路素子を一般素子１５４とする。
【０２４２】
また、さらに中空構造１５８の内部には、基板１５５、絶縁体１５７、押さえ金具１６１も配置される。
【０２４３】
筐体１５１を構成する材料としては、電気的絶縁体であってよい。この理由であるが、長寿命性を確保するためである。具体的な理由については、後ほど説明する。
【０２４４】
また、金属など導体により構成してもよいが、この場合は長寿命性を確保するために、中空構造１５８の所定の面に絶縁シート（不図示）等の電気的絶縁体を貼付することが好ましい。この具体的な理由についても、後ほど説明する。
【０２４５】
筐体１５１（中空構造１５８）は、側面（軸ｚに沿った面）のうち何れか一面に開口部１５９を有しており、開口部１５９は、プレート１５２により封止されている。
【０２４６】
プレート１５２（本発明の、金属平面に相当する）は、金属（発明者らは、アルミニウムを採用したが、これに限定されない。熱伝導性、放熱性に優れる材料により構成することが肝要である。）により構成され、筐体１５１（中空構造１５８）の開口部１５９を封止する。併せて、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃの放熱電極１７１が密着して配置される。これは、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃにて発生した熱を、プレート１５２を利用して放熱するためである。
【０２４７】
ここで、プレート１５２は、金属等熱伝導性が高く、また表面積が大きい、すなわち高い放熱効果を奏でる部材（不図示、例えば筐体部３１であってよく、表面積の大きい金属パネル等であってもよい。その他前記条件を満たすものであれば、任意の部材であってよい。）に密着して配置されることが好ましい。このように構成することにより、より一層プレート１５２を利用した放熱を効率的に行うことができる。
【０２４８】
ここで、プレート１５２は、少なくとも所定の厚みｔ４を有する平面として構成することが好ましい。このようにすることにより、プレート１５２が歪むことを防止することができる。なお、所定の厚みｔ４は、発明者らの実験によれば、アルミニウムにてプレート１５２を構成した場合において、１ｍｍ以上であればよく、２ｍｍ以上であればより良好な結果が得られている。
【０２４９】
また、前記の部材（不図示）の表面積は、プレート１５２の表面積（ここで言うプレート１５２の表面積とは、一部が筐体１５１（中空構造１５８）により隠匿される面に対して裏面となる面の表面積を指す。）より広い必要がある。このことにより、広い面積で放熱をすることができ、放熱効果が高まる。
【０２５０】
さらに、前記の部材（不図示）のプレート１５２が密着する部分は、当然に平面である必要がある。このようにすることで、密着性を高めることができる。
【０２５１】
また、プレート１５２と前記の部材（不図示）の密着配置を維持するためには、プレート１５２を前記の部材（不図示）に固定することも肝要である。
【０２５２】
発明者らは、プレート１５２に３箇所、貫通孔２７１ａ、２７１ｂ、２７２を設け、これを利用してプレート１５２を前記の部材（不図示）へネジ（不図示）等により固定した。
【０２５３】
ここで、貫通孔２７１ａはプレート（軸ｚ）の長辺方向の一方の端部であり、プレートの短辺方向（軸ｘ）の中心に、貫通孔２７１ｂはプレート（軸ｚ）の長辺方向の他方の端部であり、プレートの短辺方向（軸ｘ）の中心に、貫通孔２７２はプレート（軸ｚ）の長辺方向の中心であり、プレートの短辺方向（軸ｘ）の一方の端部に配置した。その上で、この３つの貫通孔２７１ａ、２７１ｂ、２７２を利用して、プレート１５２を、前記の部材（不図示）に固定した。
【０２５４】
発明者らは、実際に試験を行い、プレート１５２の厚みｔ４を所定値以上とすることも相俟って、良好に、プレート１５２と、前記の部材（不図示）を密着配置できることを確認している。
【０２５５】
なお、貫通孔２７１ａ、２７１ｂ、２７２については、上記において３つとしたが、これに限定されず、更に多数の貫通孔を設けてもよい。
【０２５６】
また、プレート１５２と、前記の部材（不図示）との間に、接着剤や、基材なしの両面テープなどを挟み込み、プレス加工することにより、密着性を高めてもよい。
【０２５７】
また、プレート１５２には、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃの放熱電極１７１以外の部分と、一般素子１５４と、巻線素子１６３とが接触しないように構成することが必要である（すなわち、電源装置１３１を構成する回路素子のうち、プレート１５２と接触するのは、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃの放熱電極１７１のみである）。更には、基板１５５についても、プレート１５２と接触しないようにすることが必要である。
【０２５８】
このようにする理由についてであるが、電源装置１３１の長寿命性を実現するためである。すなわち、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃについては、その放熱電極１７１より確実に放熱する。一方で、その他の部分が金属から構成される、すなわち導体であるプレート１５２に接触することは、電気的短絡の発生に直接的につながる。もし電気的短絡が発生したならば、当然に電源装置１３１の故障へとつながり、長寿命性を実現することもできない。そのため、上記のような構成を電源装置１３１はとっている。
【０２５９】
図２１は、発熱素子１５３ａ（発熱素子１５３ｂ、１５３ｃも基本的に同様である）の模式図であるが、この図に示すように放熱電極１７１を有している。これを、プレート１５２と密着するように配置する。
【０２６０】
ここで、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃの中には、固定用の貫通孔（不図示）が設けられているものがある。例えば、１５３ａ、１５３ｂには、固定用の貫通孔（不図示）が設けられていないとする。このような場合は、押さえ金具１６１とネジ１６２とを用いて固定することが好ましい。
【０２６１】
この際、固定用の貫通孔（不図示）が設けられていない発熱素子（この場合は、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ）を近接に配置し、単一の押さえ金具１６１のみで、ネジ１６２等を用いてプレート１５２と放熱電極１７１とが密着するように構成することが好ましい。
【０２６２】
このようにすることで、固定用の貫通孔（不図示）が設けられていない発熱素子（この場合は、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ）毎に押さえ金具１６１を設ける場合に比べ部品点数を削減することが出来る。よって、照明装置１（電源装置１３１）のコストを削減することが可能となる。
【０２６３】
一般素子１５４、及び巻線素子１６３は、発熱量が小さいため、プレート１５２と密着させる必要はなく、上記電気的短絡の防止のため接触も発生しないよう配置する。
【０２６４】
ただし、巻線素子１６３は、図２０に示すように、基板１５５の長辺方向である軸ｚに対し、該巻線素子１６３の中心軸が角度γになるように、基板１５５に配置される。このように巻線素子１６３を配置することで、電源装置１３１を小型化する。
【０２６５】
ここで、図１４Ｂに示すように、巻線素子１６３は、コア１６３ａに導線（不図示）を巻くことにより構成される。導線（不図示）が巻かれることにより巻線部１６３ｂが構成される。この際、コア１６３ａの幅（すなわち巻線素子１６３の中心軸に沿った幅）ｔ９は、電源装置１３１を構成する電源装置１３１を構成する回路素子（発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、一般素子１５４、巻線素子１６３）の中で最も大きな値となることが一般的である（発明者らは、本電源装置１３１を、最大出力電力１００Ｗとして試作したところ、巻線素子１６３のコア１６３ａの幅ｔ９が、電源装置１３１を構成する回路素子（発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、一般素子１５４、巻線素子１６３）の中で最も大きな値であった。）。
【０２６６】
したがって、電源装置１３１の大きさが決まる上で、巻線素子１６３の基板１５５への配置がキーポイントとなる。そこで、発明者らは、上記のように基板１５５の長辺方向である軸ｚに対し、該巻線素子１６３の中心軸が角度γになるように、基板１５５に配置した。
【０２６７】
このようにすることで、基板１５５の短辺方向（軸ｙに沿った方向）の幅ｔ７をコア１６３ａの幅ｔ９より、小さな値にすることができる。
【０２６８】
ここで角度γであるが、３０度から６０度の範囲にすることが好ましく、４０度から５０度にすることがより好ましい。
【０２６９】
その理由であるが、もし角度γを６０度以上にした場合には、基板１５５の短辺方向の幅ｔ７を大きくする必要が発生し、逆に角度γを３０度以下にした場合には、基板１５５の長辺方向の幅ｔ８を大きくする必要が発生するためである。
【０２７０】
特に巻線素子１６３が複数必要な際には、角度γを３０度以下にすることは好ましくない。
【０２７１】
その理由であるが、本実施の形態においては、上記のように巻線素子１６３は、１個のみの巻線素子が存在するとしているが、例えば力率改善回路（不図示）を該電源装置１３１に付加した場合には、昇圧コイル（不図示）が必要となる。昇圧コイル（不図示）も巻線素子１６３であり、この場合には、電源装置１３１を構成する回路素子に２つの巻線素子１６３が存在することになる。この場合において、角度γを３０度以下とすると、基板１５５の長辺方向の幅ｔ８を累積的に大きくする必要が発生するためである。
【０２７２】
ここで、基板１５５を両面実装基板として構成することも好ましい。このようにすることで、基板１５５上に電源装置１３１を構成する回路素子を効率よく配置することができ、電源装置１３１をより小型化することが可能となる。
【０２７３】
なお、この際、電源装置１３１を構成する回路素子の一部（この中には、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ全てと、巻線素子１６３の全てとが含まれ、かつ一般素子１５４の一部も含まれる）が、基板１５５の一方の面に保持（実装）される。また、電源装置１３１を構成する回路素子の残余（一般素子１５４の残余が含まれる）が、基板１５５の他方の面に保持（実装）される。
【０２７４】
ここで、基板１５５の他方の面に実装される回路素子は、上記のように一般素子１５４の残余ではあるが、これらの素子は、小型素子１６０に限定される。なお、ここで言う小型素子１６０とは、一般素子１５４のうち、実装時の高さ（基板１５５の他方の面を原点としてｘ軸に沿った高さ）が、幅ｔ５以下である素子である。
【０２７５】
後述するが、基板１５５の他方の面は、中空構造１５８の面に、幅ｔ５を介し対向して配置する。そのため、幅ｔ５以下の実装時の高さを有する小型素子１６０のみをこの基板１５５の他方の面に実装する。なお、幅ｔ５は、数ｍｍ程度（例えば、５ｍｍ以下）である。
【０２７６】
なお、基板１５５の一方の面に実装される一般素子１５４には、実装時の高さ（基板１５５の一方の面を原点としてｘ軸に沿った高さ）の制限は特にない。発明者らは、本電源装置１３１を、最大出力電力１００Ｗとして試作したところ、巻線素子１６３の実装時の高さは、電源装置１３１を構成する回路素子（発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、一般素子１５４、巻線素子１６３）に含まれる回路素子の中でも高かった。すなわち、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、一般素子１５４の実装時の高さは、巻線素子１６３の実装時の高さと同等か、それ以下であった。故に、基板１５５の一方の面に実装される一般素子１５４の実装時の高さに、特に制限を加えなくとも、電源装置１３１を大型化させてしまうことにはつながらない。
【０２７７】
したがって、基板１５５を両面実装基板として構成する効果が発揮され、電源装置１３１をより小型化することができる。
【０２７８】
また、基板１５５についてであるが、一般的なガラスエポキシ基板であってよい。もちろん金属基板、アルミナセラミック基板、チッ化アルミ基板などであってもよい。
【０２７９】
さらに、基板１５５は、図示するように長方形型をしている。そして、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃは、長辺方向（軸ｚ）に沿った端部のうち、何れか一方の端部（特定端部１５６）より、所定間隔ｔ６だけ外側であって基板１５５の実装面に垂直な軸（軸ｘ）上に放熱電極１７１が位置するように、基板１５５に実装される。
【０２８０】
図２２は、基板１５５上に実装される発熱素子１５３ｂの様子を示すものである。このように、特定端部１５６より、所定間隔ｔ６だけ外側であって、基板１５５の実装面に垂直な軸（軸ｘ）上に放熱電極１７１が位置するように、発熱素子１５３ｂは基板１５５に実装される。なお、発熱素子１５３ａ、１５３ｃも同様に基板１５５に実装される。
【０２８１】
すなわち、電源装置１３１においては、プレート１５２と特定端部１５６との間に所定間隔ｔ６が生じることとなる。
【０２８２】
所定間隔ｔ６は、任意の間隔であってよいが、あまり間隔が狭い場合には、基板１５５と、プレート１５２との間の絶縁耐圧が不足する可能性もある（すなわち、基板１５５の配線パターン（不図示）から、プレート１５２への電気的短絡発生の可能性がある）。発明者らの実験においては１ｍｍ以上の間隔があれば、電気的短絡の発生がないことを確認している。
【０２８３】
また、プレート１５２と特定端部１５６との間（所定間隔ｔ６の部分）には、電気的に絶縁体である絶縁体１５７が挿入されている。これにより、プレート１５２と基板１５５との間の絶縁耐圧を更に高めることができるという効果がある。また、このことは、基板１５５が、中空構造１５８内で動くことを防ぐ効果も奏でる。
【０２８４】
また、プレート１５２と、基板１５５とは長手方向が平行となるよう軸ｚに沿って（図２０参照）配置すると共に、短辺方向がなす角が、略９０度となるように配置する（すなわち、プレート１５２の短辺方向に沿った軸ｘと、基板１５５の短辺方向に沿った軸ｙとのなす角は、略９０度である）。
【０２８５】
更に、筐体１５１（四角柱形状とした場合）の軸ｚに沿った長さは、基板１５５の長手方向の幅（軸ｚに沿った幅）ｔ８とほぼ一致し、軸ｙに沿った長さは、基板１５５の短辺方向の幅（軸ｙに沿った幅）ｔ７とほぼ一致する。
【０２８６】
また、筐体１５１の軸ｘに沿った幅は、電源装置１３１を構成する回路素子（発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、一般素子１５４、巻線素子１６３）のうち、最も実装高さ（軸ｘに沿った高さ）が高い素子（発明者らの試作においては、巻線素子１６３）とほぼ一致する（幅ｔ５は、数ｍｍ程度でありほとんど影響を及ぼさない）。
【０２８７】
このようにすることで、筐体１５１のサイズを最小限にすることができる。このことは、電源装置１３１を小型化することに寄与する。
【０２８８】
さらには、上記のような構成により、万が一の衝撃が電源装置１３１に与えられたとしても、基板１５５は中空構造１５８内でほとんど動くスペースがない。また、中空構造１５８はプレート１５２側の面を除く５つの面が絶縁体（樹脂）により構成される。
【０２８９】
特に、電気的短絡の発生が危惧される部分として、基板１５５の他方の面が挙げられる。それは、この面が、幅ｔ５（数ｍｍ程度）を介して、中空構造１５８の面と対向して配置されるためである。しかしながら、上記のごとく、この面（基板１５５の他方の面）が対向する中空構造の面は、絶縁体（樹脂）により構成されるため、電気的短絡の発生の危険性が解消される。
【０２９０】
また、プレート１５２側の面においても、プレート１５２と特定端部１５６との間には絶縁体１５７が挿入されている。
【０２９１】
したがって、電源装置１３１においては、その内部で電気的短絡が発生する可能性を排除することができる。したがって、電気的短絡が発生することによる故障の発生がないため、安定した長寿命性を発揮することができる。さらに、電気的短絡が発生することは利用者が感電するなどの危険性もあるが、この発生の可能性も排除しており、安全な電源装置であるといえる。
【０２９２】
なお、電源装置１３１の筐体１５１を金属により構成する場合は、基板１５５の他方の面に対向する中空構造１５８の面に絶縁シート（不図示）等の電気的絶縁体を貼付することが好ましい。このようにすることにより、特に電気的短絡の発生が危惧される部分である基板１５５の他方の面において電気的短絡が発生することを防止することができる。
【０２９３】
ここで、特開２００２−３６７４１３号公報に開示される車載用放電灯点灯装置においては、開口した金属製のケースボディ内に点灯回路部を配置する。そして、ケースボディの開口した部分には、樹脂製の取り付けフランジにより閉塞するとされている。
【０２９４】
このような構成により、点灯回路部を構成する部品から発せられる熱を放熱することができるとされている。
【０２９５】
しかしながら、特開２００２−３６７４１３号公報に開示される車載用放電灯点灯装置を、ＬＥＤを使用した照明装置の電源装置に適用することは困難であると考える。それは、特開２００２−３６７４１３号公報における点灯回路部（前記電源装置を構成する回路に相当）を金属製のケースボディ（前記電源装置の筐体に相当）に挿入している。確かにこのような構成をとることで、点灯回路部を構成する回路素子からロスとして発生する熱を放熱することはできると考えられるが、前述のようにケースボディが金属製となっている。
【０２９６】
すなわち、特開２００２−３６７４１３号公報に開示される車載用放電灯点灯装置においては、ケースボディを閉塞する取り付けフランジは樹脂製であるものの、それを取り囲む大部分が金属製となっている。このような状態においては、何らかの衝撃等で、点灯回路部の一部が金属製であるケースボディに触れてしまうリスクがある。ケースボディは金属製であるがため、電気的短絡等の事故が発生してしまう可能性がある。
【０２９７】
このことは、ＬＥＤを使用した照明装置の電源装置に要求される長寿命性に反し、不安定な寿命特性につながってしまい問題である。
【０２９８】
また、特開２００２−３６７４１３号公報に開示される車載用放電灯点灯装置においては、点灯回路部をケースボディに配置した後、点灯回路部の一部が金属製であるケースボディに触れてしまうリスクを回避するためか、充填材により充填し、これを利用して放熱を行うとされているが、充填材の熱伝導性は、アルミニウム等の金属と比較して低く、充填材を介した放熱が、実際に適切に行われるか否かについては疑問がある。
【０２９９】
一方、電源装置１３１は、長寿命性を実現している。具体的には、筐体１５１を樹脂製とし、その開口部１５９には金属製のプレート１５２を取り付けた。プレート１５２には、電源装置１３１を構成する電源装置１３１を構成する回路素子（発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、一般素子１５４、巻線素子１６３）のうち発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃの放熱電極１７１のみが接触し、プレート１５２と放熱電極１７１とを密着配置した。このことにより、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃにおいてロスとして発生する熱を適切に放熱できる。
【０３００】
さらに、筐体１５１が樹脂ケースであるがため、何らかの衝撃があっても、発熱素子１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、及び一般素子１５４の不要な部分が、金属製であるプレート１５２に接触することを防いでいる。そのため電気的短絡が発生することがなく、よって安定した長寿命性を実現している。
【０３０１】
また、巻線素子１６３の配置にも工夫を行い、電源装置１３１の小型化にも成功している。発明者らは、最大出力電力１００Ｗとして、電源装置１３１を試作した。その結果、そのサイズを２８ｍｍ（軸ｘに沿った幅）×２８ｍｍ（軸ｙに沿った幅）×２２０ｍｍ（軸ｚに沿った幅）とすることが可能であることを確認している。
【０３０２】
なお、本発明はその趣旨を逸脱しない限り自由に変形して実施できることは言うまでもない。例えば、ここでは、発光部５０を発光ダイオードとしたが、これに限定されるものではない。ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などでもよい。
【０３０３】
また、トランス５９等の温度を測定するために熱電対を例として示したが、ほかの温度検出素子、例えばサーミスタでもよい。
【０３０４】
また、電源装置２、１３１に防滴性を持たせてもよい。また、防滴性を有するケース（不図示）等に電源装置２、１３１を配置してもよい。このようにすることにより、防滴性を有する照明装置に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０３０５】
本発明は、照明装置に適用でき、特に、交流電源を利用した光源に発光ダイオードなどの固体発光素子を用いた照明装置に適用できる。また、発光ダイオードなどの固体発光素子を使用した光源ユニットに電源供給を行う、電源装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３０６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る照明装置１の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電源装置２の構造を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る光源ユニット３の構造を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る照明装置１の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る照明装置１の概略回路構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る交流を整流するダイオードブリッジの出力波形を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る照明装置１の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る発光部５０の基準動作点の設定を変更することにより、発光部５０の発光強度が変更されることを説明する図である。
【図９】コントローラユニット６８により作成される制御信号を説明する図である。
【図１０】制御信号に基づいてパルス状波形が得られることを説明する図である。
【図１１】発光部５０の動作点が、基準動作点からの所定動作範囲を外れてしまった場合に、目標動作点が再設定されることを説明する図である。
【図１２】本発明の検出部４６により検出された温度に基づいて、デューティ比を変更する手順を示したフローチャートである。
【図１３】デューティ比が決定される動作について示したフローチャートである。
【図１４Ａ】メイン基板１２１、サブ基板Ａ１２２、及びサブ基板Ｂ１２３の概略構造を示す図である。
【図１４Ｂ】巻線素子１６３の概略構造を示す図である。
【図１５Ａ】巻線素子１６３のメイン基板１２１の実装面上への配置を示す図である。
【図１５Ｂ】メイン基板１２１、サブ基板Ａ１２２、及びサブ基板Ｂ１２３の実装面上に電源装置２を構成する回路素子を実装した場合の図である。
【図１６】メイン基板１２１と、サブ基板Ａ１２２及びサブ基板Ｂ１２３とがお互いの実装面を対向して配置されたことを示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る電源装置１３１の外観を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態２に係る電源装置１３１の平面図である。
【図１９】本発明の実施の形態２に係る電源装置１３１の構造を示す図であって、図１８におけるＤ１−Ｄ２面における断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態２に係る電源装置１３１の構造を示す図であって、図１８におけるＥ１−Ｅ２面における断面図である。
【図２１】発熱素子１５３ａの構造を示す平面図である。
【図２２】発熱素子１５３ｂの基板１５５への実装状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０３０７】
１  照明装置
２、１３１  電源装置
３  光源ユニット
４  コンセント
５、１５１  筐体
６  配線ケーブル
２１、３３、１５５  基板
３１  筐体部
３２  固体発光素子
３４  保護用透光板
４２  商用電源
４３  整流部
４４  変換部
４５  平滑部
４６  検出部
４７  指示部
４８  選択部
４９  設定部
５０  発光部
５１、５２  インダクター
５３、６３  コンデンサ
５４  ダイオードブリッジ
５５、５７  ドライバ
５６、５８  ＦＥＴ
５９、６６  トランス
６１、６２、６７  ダイオード
６４、６５  抵抗
６８  コントローラユニット
１０１  電源部
１２１  メイン基板
１２２  サブ基板Ａ
１２３  サブ基板Ｂ
１５２  プレート
１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ  発熱素子
１５４  一般素子
１５６  特定端部
１５７  絶縁体
１５８  中空構造
１５９  開口部
１６０  小型素子
１６１  押さえ金具
１６２  ネジ
１６３  巻線素子
１６３ａ  コア
１６３ｂ  巻線部
１７１  放熱電極
２７１ａ、２７１ｂ、２７２  貫通孔
【図１】
2009032669.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009032669.tif 000015
【図１４Ａ】
2009032669.tif 000016
【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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