(57)【要約】【課題】従来の延長保証サービスに関する技術では、例えば保証内容に関するユーザーからの問い合わせや修理依頼の受付け、管理などは小売店舗において処理される必要がある。ところが、このような保証サービスにおいて製品やユーザー特定のために利用されるのは「製品ＩＤ（シリアルナンバーなど）」であって、その製品ＩＤはメーカーによって管理されている。そのため、小売店舗ではユーザーから「製品ＩＤ」を元にした問い合わせや修理依頼などがあった場合には、メーカー側への連絡や、製品ＩＤの確認手続など通常業務以外の煩雑な業務が発生してしまう、という課題である。【解決手段】以上の課題を解決するために、本発明は、顧客の情報と購入製品の情報とに関連付けた延長保証ＩＤを生成し、製品ＩＤに替わり延長保証サービスの際に利用するためユーザーに発行する機能を備える延長保証システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客識別情報と、保証印年月日と、購入製品識別情報とを関連付けた情報である購入情報を入力する購入情報入力部と、
延長保証期間を示す延長期間情報を保持する延長期間情報保持部と、
購入情報入力部に入力された購入情報を確定記録するための確定記録部と、
確定記録部に記録された購入情報と、延長期間情報保持部に保持された延長期間情報とに基づいて延長保証情報を生成する延長保証情報生成部と、
生成された延長保証情報に基づいて延長保証ＩＤを生成する延長保証ＩＤ生成部と、
生成された延長保証ＩＤと関連付けて延長保証情報を保持する延長保証情報保持部と、
生成された延長保証ＩＤを出力する延長保証ＩＤ出力部と、
を有する延長保証システム。
【請求項２】
延長保証ＩＤ出力部から出力された延長保証ＩＤを電子メールで送信するための電子メール送信部をさらに有する請求項１に記載の延長保証システム。
【請求項３】
延長保証ＩＤと関連付けて修理情報を取得する修理情報取得部と、
取得した修理情報に基づいて延長保証情報保持部に保持された延長保証情報を変更する延長保証情報変更部と、
を有する請求項１又は２に記載の延長保証システム。
【請求項４】
延長保証期間を示す延長期間情報を保持する延長期間情報保持部を有する延長保証システムにおける制御方法であって、
顧客識別情報と、保証印年月日と、購入製品識別情報とを関連付けた情報である購入情報を入力する購入情報入力ステップと、
購入情報入力ステップで入力された購入情報を確定記録するための確定記録ステップと、
確定記録ステップにて記録された購入情報と、延長期間情報保持部に保持された延長期間情報とに基づいて延長保証情報を生成する延長保証情報生成ステップと、
生成された延長保証情報に基づいて延長保証ＩＤを生成する延長保証ＩＤ生成ステップと、
生成された延長保証ＩＤと延長保証情報とを保持するため延長保証情報保持部に関連付けて記録する延長保証情報記録ステップと、
生成された延長保証ＩＤを出力する延長保証ＩＤ出力ステップと、
を計算機に実行させる延長保証システムの制御方法。
【請求項５】
延長保証ＩＤ出力ステップにて出力された延長保証ＩＤを電子メールで送信するための処理を行う電子メール送信ステップをさらに計算機に実行させる請求項４に記載の延長保証システムの制御方法。
【請求項６】
延長保証ＩＤと関連付けて修理情報を取得する修理情報取得ステップと、
取得した修理情報に基づいて延長保証情報保持部に保持された延長保証情報を変更する延長保証情報変更ステップと、
を計算機に実行させる請求項４又は５に記載の延長保証システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店舗が商品に対して提供する延長保証サービスを効率的に運営するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品に対してメーカーが提供する「メーカー保証サービス」がある。これは、１年などの所定期間内であれば、故障した際の修理、交換などを無料で行うといったサービスである。しかし、このようなメーカー保証サービスは、例えば家電など使用期間が長期に渡る製品においては減価償却が終わる前に保証サービス期間が終了してしまうなど、ユーザーにとって満足のいくサービスではないことが多かった。
【０００３】
そこで上記のようなメーカー保証に加えて、製品を販売する小売店舗による「延長保証サービス」が提供されている。この延長保証サービスでは、所定の金額（保険金）を製品購入時に支払うことで、例えば５年や１０年など、メーカー保証期間よりも長期間の保証を受けることができるサービスである。
【０００４】
また特許文献１では、このような延長保証サービスにおいてユーザーからの修理請求が妥当であるか審査を行うシステムに関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−００４４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の延長保証サービスに関する技術には以下のような課題がある。すなわち、特許文献１に記載の技術で行われるのは、延長保証の対象であるか否かの審査のみである。したがって、その他の例えば保証内容に関するユーザーからの問い合わせや修理依頼の受付け、管理などは小売店舗において処理される必要がある。
【０００６】
ところが、このような保証サービスにおいて製品やユーザー特定のために利用されるのは「製品ＩＤ（シリアルナンバーなど）」であって、その製品ＩＤはメーカーによって管理されている。そのため、小売店舗ではユーザーから「製品ＩＤ」を元にした問い合わせや修理依頼などがあった場合には、メーカー側への連絡や、製品ＩＤの確認手続など通常業務以外の煩雑な業務が発生してしまう、という課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明は、顧客の情報と購入製品の情報とに関連付けた延長保証ＩＤを生成し、製品ＩＤに替わり延長保証サービスの際に利用するためユーザーに発行する機能を備える延長保証システムを提供する。
【０００８】
具体的には、顧客識別情報と、保証印年月日と、購入製品識別情報とを関連付けた情報である購入情報を入力する購入情報入力部と、延長保証期間を示す延長期間情報を保持する延長期間情報保持部と、購入情報入力部に入力された購入情報を確定記録するための確定記録部と、確定記録部に記録された購入情報と、延長期間情報保持部に保持された延長期間情報とに基づいて延長保証情報を生成する延長保証情報生成部と、延長保証情報を保持する延長保証情報保持部と、生成された延長保証情報に基づいて延長保証ＩＤを生成する延長保証ＩＤ生成部と、生成された延長保証ＩＤを出力する延長保証ＩＤ出力部と、を有する延長保証システムである。
【０００９】
また、その他に、このように生成、出力された延長保証ＩＤを電子メールにてユーザーに通知する機能をさらに備える延長保証システムや、延長保証ＩＤを利用して修理受付に係る処理を行う機能をさらに備える延長保証システムも提供する。また、そのような延長保証システムに係る処理を計算機の情報処理によって実現するための延長保証システムの制御方法も提供する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のような構成をとる本発明によって、小売店舗は延長保証システムにて製品ＩＤとは別に管理されている延長保証ＩＤを利用して、修理の受付けや確認処理を簡単に行うことができる。
【００１１】
また、このような延長保証ＩＤを生成、発行し、一括管理することで、例えば小売店舗を横断して延長保証を管理しサービス提供することが可能となる。つまり本実施例の延長保証システムを利用することで、小売店舗に依らない（小売店舗の代行として一括で）延長保証サービスを提供するビジネスモデルを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１３】
なお、実施例１は、主に請求項１、４について説明する。また、実施例２は、主に請求項２、５について説明する。また、実施例３は、主に請求項３、６について説明する。
【００１４】
≪実施例１≫
【００１５】
<概要>
【００１６】
図１は、小売店舗や延長保証サービス提供者が管理する本実施例の延長保証システムによって発行された、延長保証ＩＤが記載された延長保証書の一例を表す図である。この図にあるように延長保証書には、ユーザーが購入した製品（ここではノートパソコン）に応じて生成した「延長保証ＩＤ：０１Ｃ０００１」と、保証期間「２０１２年０５月０７日まで」とを記載した延長保証書をユーザーに発行する。
【００１７】
そしてユーザーは製品に関して修理等問い合わせがある際には、その小売店舗や延長保証サービス提供者に対して「延長保証ＩＤ：０１Ｃ０００１」を連絡し問い合わせを行う。すると、小売店舗や延長保証サービス提供者は、逐一メーカーに製品ＩＤによる確認連絡など行わなくとも、自らの管理する「延長保証ＩＤ」を利用してそのユーザーからの問い合わせに対応することができる、という具合である。
【００１８】
<機能的構成>
【００１９】
図２は、本実施例の延長保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「延長保証システム」（０２００）は、「購入情報入力部」（０２０１）と、「延長期間情報保持部」（０２０２）と、「確定記録部」（０２０３）と、「延長保証情報生成部」（０２０４）と、「延長保証ＩＤ生成部」（０２０５）と、「延長保証情報保持部」（０２０６）と、「延長保証ＩＤ出力部」（０２０７）と、を有する。
【００２０】
なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザーインターフェースなどが挙げられる。
【００２１】
そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、インターフェースを介して入力されメモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。また、この発明はシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２２】
「購入情報入力部」（０２０１）は、購入情報を入力する機能を有し、例えば商品購入時に小売店舗にてＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）やキーボードなどの入力デバイスを利用して入力されることにより実現することができる。あるいは、この延長保証システムが第三者的なサービス提供者によって管理運営されているのであれば、「購入情報入力部」は小売店舗の端末にて入力された後述する購入情報をネットワークを介して取得するよう構成されていても良い。
【００２３】
そしてこの購入情報入力部にて入力される「購入情報」とは、顧客識別情報と、保証印年月日と、購入製品識別情報とを関連付けた情報をいう。以下、図３と４を用いて、この購入情報入力部にて入力されるに購入情報の一例について説明する。
【００２４】
図３は、購入情報のうち顧客識別情報を入力するためのＧＵＩの一例を表す図である。この図にあるように、顧客識別情報として、例えば「顧客名：○○××」、「顧客カナ：マルマルバツバツ」、「電話番号：０９０−６２９３−２２ｘｘ」、「メールアドレス：○○××@warranty.com」、「郵便番号：８１２−００４１」などが入力される。また、「都道府県」や「住所」などは「郵便番号」の項目を入力後に横の検索ボタンなどで自動入力されるよう構成しても良い。
【００２５】
図４は、購入情報のうち購入製品識別情報と保証印年月日とを入力するためのＧＵＩの一例を表す図である。この図にあるように、購入製品識別情報として、例えば「商品名：ノートパソコン」、「メーカー：ＦＴ」、「商品型番：ＦＸ６８０００Ｔ」、「商品シリアルＮｏ．：ABC-123C-DE4567」、「商品金額：１５８，０００円」、「２，５００円」、「保証印日付（年月日）：２００７年０５月０７日」などが入力される。また、その他に購入店舗名や売場担当者名、それら識別情報などが入力されても良い。
【００２６】
そして、このように入力された顧客識別情報や購入製品識別情報を、後述する延長保証ＩＤと関連付けて保持、管理することで、延長保証ＩＤを利用した商品購入者からの問い合わせに対応することができる。
【００２７】
また、同じく入力された「保証印年月日」の情報を利用して「延長保証期限」αを後述するように算出することで、延長保証ＩＤによる製品の保証期間を確認することができる。
【００２８】
「延長期間情報保持部」（０２０２）は、延長期間情報を保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリなどの記録媒体によって実現することができる。「延長期間情報」とは、保証印年月日を起算日として製品の延長保証期間を示す情報をいい、例えば（製品購入時点＝保証印年月日を起算日として）「１年」、「３年」、「５年」などの情報が挙げられる。また「延長保証」とは、メーカー保証とは別に、例えば小売店舗などが提供する保証サービスであって、通常はメーカー保証による期間よりも長期にわたって製品の故障修理などを保証するサービスをいう。
【００２９】
図５は、この延長期間情報保持部にて保持されている延長期間テーブルの一例を表す図である。この図５（ａ）にあるように、例えば延長期間情報は「５００円の保証金でメーカー保証期間に＋１年」、「１０００円の保証金でメーカー保証期間に＋４年」、あるいは「２５００円の保証金でメーカー保証期間に＋９年」といった具合に、製品購入時にユーザーの任意により支払われる保証金の額に応じて延長保証期間が決まる、という具合である。
【００３０】
あるいは図５（ｂ）にあるように、例えば延長期間情報は「ＦＴのＦＸ６８０００Ｔは保証金２５００円で、延長保証期間は（メーカー保証期間と別に）５年」、「ＦＴのＤＶＤ−ＦＴＸは保証金５００円で、延長保証期間は３年」、「ＮＤＫのＰＣ９０ｘｘは保証金２０００円で、延長保証期間は５年」、あるいは「ＳｏｍのＢｉｏ８８は保証金１５００円で、延長保証期間は３年」といった具合に決められている。つまり、メーカーや製品に応じて保証金や延長保証期間が予め決められている、といった具合であっても良い。
【００３１】
あるいは、もちろん延長期間情報で定められる延長保証期間は一律であっても構わない。そして、このような延長期間情報と、前記購入情報入力部にて入力された保証印年月日を利用して、製品購入時＝保証印年月日を起算日とする延長保証の終了期日が算出される、という具合である。
【００３２】
「確定記録部」（０２０３）は、購入情報入力部（０２０１）に入力された購入情報を確定記録するための機能を有する。具体的には、例えば図３や図４に示すようなＧＵＩにて購入情報が入力された際に、「入力情報は間違いありませんか？」などのメッセージを「ＯＫ」ボタンとともにポップアップ表示する。そして該ＯＫボタンのクリックによって入力された購入情報を確定記録する、などの構成が挙げられる。また、購入情報が確定記録される媒体は例えば主メモリなどの揮発性メモリであって、後述する演算処理のために一時的に記録される構成であっても良い。あるいはフラッシュメモリなどに記録され、演算処理の必要に応じて適宜主メモリなどに読み出される構成であっても良い。
【００３３】
「延長保証情報生成部」（０２０４）は、確定記録部（０２０３）に記録された購入情報と、延長期間情報保持部（０２０２）に保持された延長期間情報とに基づいて延長保証情報を生成する機能を有する。この延長保証情報は、例えば図３や図４に示すようなＧＵＩにて入力され確定記録された購入情報が組み合わされて生成されると良い。
【００３４】
また、それに加えて、購入情報に含まれる保証印年月日と、延長期間情報保持部に保持された延長期間情報と、を変数とするＣＰＵの演算処理によって、延長保証情報として保証印年月日を起算日とする延長保証期間が算出されると良い。
【００３５】
図６は、この延長保証情報生成部にて生成された延長保証情報の一例を表す図である。この図にあるように、確定記録された購入情報に含まれる顧客識別情報（図中の顧客情報）や購入製品識別情報（図中の商品情報）を含む延長保証情報が生成される。
【００３６】
また、図６中βにて示す保証期限は、例えば以下のようなＣＰＵの演算処理によって算出されると良い。すなわち、商品情報で示されるメーカーや型番などの情報をキーとして図５（ｂ）に示す保証期間テーブルが検索される。その結果、延長保証期間「５年」が取得される。つづいて、保証印日付「２００７年０５月０７日」を起算日として、延長保証期間「５年」が加算され、保証期限である「２０１２年０５月０７日」が算出される。そして、その算出された保証期限を含む上記延長保証情報が生成される、という具合である。
【００３７】
そしてこのようにユーザーを特定するための「購入製品識別情報」、そのユーザーの購入した製品を特定するための「購入製品識別情報」、そしてその製品の延長保証の期日を示す「保証期日情報」とを含む延長保証情報が、次に説明する延長保証ＩＤと関連付けて管理されることで、本実施例の延長保証システムではメーカーの管理する製品ＩＤなどを利用しなくとも、ユーザーからの修理等の問い合わせに対応することができる、という具合である。
【００３８】
「延長保証ＩＤ生成部」（０２０５）は、生成された延長保証情報に基づいて延長保証ＩＤを生成する機能を有する。この延長保証ＩＤ生成部は、例えば顧客識別情報に含まれる顧客名や電話番号、メールアドレス、あるいは製品識別情報に含まれる商品名、商品シリアルＮｏなどを引数とする変換テーブルを用いて、延長保証ＩＤを生成する構成が挙げられる。あるいは、それら情報に加え、乱数表を一部用いたＣＰＵの演算処理によって延長保証ＩＤを生成する構成なども挙げられる。具体的には、例えば「あ、い、う、・・・」に対して「１、２、３、・・・」といった具合に数字を割り当てる。そして、商品名「あか」の文字列を「１，６」と変換し、その合計値「７」を商品名から生成された延長保証ＩＤの一部とし、その他の項目でも同様に、あるいは乱数表を用いるなどして延長保証ＩＤの文字数字列に変換する、といった処理が挙げられる。
【００３９】
そして、このように延長保証ＩＤが製品ＩＤとは別個に生成され、管理されることで、製品ＩＤを利用しないユーザーへの対応が可能になる、という具合である。
【００４０】
「延長保証情報保持部」（０２０６）は、生成された延長保証ＩＤと関連付けて延長保証情報を保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリなどの記録媒体に延長保証ＩＤと延長保証情報とを関連付けてテーブル化した「延長保証情報マスタ」を保持することなどよって実現することができる。
【００４１】
図７は、この延長保証情報保持部にて保持されている「延長保証情報マスタ」の一例を表す図である。この図にあるように、例えば「延長保証ＩＤ：０１Ｃ０００１」を主キーとして、延長保証情報である「顧客名：○○××」や「メールアドレス：○○××@warranty.com」、商品名「ノートパソコン（ＦＸ６８０００Ｔ）」、「商品シリアルＮｏ．：ABC-123C-DE4567」、そして「延長保証期日：２０１２年０５月０７日」などがテーブル化してＨＤＤなどに保持されている、という具合である。
【００４２】
そして、本実施例の延長保証システムではこのようにテーブル化された保持、管理されている延長保証情報を利用して、例えばユーザーから「延長保証ＩＤ：０１Ｃ０００１」の商品に関して修理等の問い合わせがあった場合に、その製品購入者の正規購入の確認や問い合わせ対象製品の確認、そして延長保証期日の確認などを行い、問い合わせに対応することができる、という具合である。
【００４３】
「延長保証ＩＤ出力部」（０２０８）は、生成された延長保証ＩＤを出力する機能を有し、例えばディスプレイへの表示出力や、プリンターなどによる紙への印刷出力、あるいはＷｅｂ上のサーバに、Ｗｅｂページにて公開可能に出力するなどの出力形態が挙げられる。
【００４４】
そしてこのように出力された延長保証ＩＤは、例えば延長保証書に印刷され、直接購入者に通知されるよう構成しても良い。あるいは、後日延長保証書がユーザー宅宛てに郵送され通知されるよう構成しても良いし、前もって付与したユーザーＩＤやパスワードによるユーザー認証を行ったユーザーに対してＷｅｂページ上にて公開するよう構成しても良い。また後述するように電子メールなどにて通知するよう構成しても良い。
【００４５】
そして、このように延長保証ＩＤを製品を購入したユーザーに通知することで、ユーザーは問い合わせの際に延長保証ＩＤを利用することができる、という具合である。
【００４６】
また、本実施例の延長保証システムによる延長保証ＩＤの生成、出力を、小売店舗以外の第三者サービス提供者が運営することで、例えば小売店舗を横断してユーザーに対して当該延長保証サービスを提供しても良い。つまり本実施例の延長保証システムを利用することで、小売店舗に依らない（小売店舗の代行として一括で）延長保証サービスを提供するビジネスモデルを構築しても良い。
【００４７】
図８は、本実施例の延長保証システムを利用した第三者サービス提供者による延長保証サービスの一例を表す概念図である。この図にあるように、（１）「エンドユーザー」（０８２０）が「小売店舗やＷｅｂショップ」（０８１０）にて商品購入時に延長保証の申し込みを行う。（２）すると「小売店舗など」では、購入情報を店舗の端末にて入力し（Ｗｅｂショップであればユーザー端末にて入力させて）、ネットワークを介して「延長保証一括管理会社」（０８００）の運営する本実施例の延長保証システムに購入情報を登録する。
【００４８】
（３）「延長保証一括管理会社」の運営する延長保証システムは、その購入情報の登録を受け、上記記載したようにして延長保証情報を保持、管理する。そしてそれとともに例えば延長保証ＩＤを印刷出力した延長保証書ユーザー宅宛に郵送し、ユーザーにその購入製品の延長保証ＩＤを通知する。
【００４９】
（４）その後、例えば購入製品が故障などすると「エンドユーザー」はメーカーや小売店舗ではなく「延長保証一括管理会社」に対して、延長保証ＩＤを付した故障連絡を行う。
【００５０】
（５）「延長保証一括管理会社」では、連絡された延長保証ＩＤをキーとして延長保証システムに保持されている延長保証情報を利用して製品の正規購入の確認処理や延長保証期日の確認処理を行う。そしてこれら確認処理の結果、延長保証適用の対象である旨が確認されれば、「メーカーやそのリペアセンター」（０８３０）に対して、例えば商品シリアルＮｏ．や顧客識別情報などを含む修理依頼を連絡する。
【００５１】
（６）「リペアセンターなど」では、その修理依頼を受けると顧客識別情報に含まれる「エンドユーザー」の連絡先に対して故障品を送るよう指示し、それに応じて郵送されてきた故障品を受領する。（７）そして故障品の修理を行い、修理あるいは換装した製品を「エンドユーザー」に対して返送する、という具合である。
【００５２】
このように本実施例の延長保証システムを利用して小売店舗に依らない延長保証サービスを提供するビジネスモデルを構築することができる。したがって小売店舗はさらに通常業務以外の手間を省くことができる。
【００５３】
<ハードウェア的構成>
【００５４】
図９は、本実施例の延長保証システムの上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す図である。この図を利用して延長保証ＩＤの出力処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００５５】
この図にあるように、延長保証システムは、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０９０１）と、「主メモリ」（０９０２）と、を備えている。また、その演算処理によってこの「ＣＰＵ」と「主メモリ」は、上記説明した確定記録部と延長保証情報生成部、延長保証ＩＤ生成部を実現するための主なハードウェア構成でもある。
【００５６】
また本実施例の延長保証システムは、延長期間情報保持部および延長保証情報保持部である「ＨＤＤ」（０９０３）や、購入情報入力部および延長保証ＩＤ出力部である「通信部」（０９０４）も備えている。あるいは延長保証ＩＤ出力部は、「ディスプレイ」（０９０６）や、図示しない「プリンター」であっても良い。また、その他にもシステム管理者などからの操作入力を受付ける「ＵＩ」も備えている。そしてそれらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、「通信部」はネットワークを介して「販売店舗端末」（１３１０）や「ユーザー端末」（１３２０）と情報の送受信を行うことができるよう構成されている。
【００５７】
また、「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００５８】
ここで、ユーザーが小売店舗にて製品を購入し延長保証の申し込みを行うと、「販売店舗端末」（０９１０）にて、購入者の名前や購入製品の型番、価格、保証金額、商品シリアルＮｏ．などの購入情報が入力される。そしてその入力された購入情報がネットワークを介して本実施例の延長保証システムの「通信部」にて取得され、「主メモリ」のアドレス１に格納される。
【００５９】
すると、この購入情報の取得をトリガーとして、延長保証システムはプログラムを「主メモリ」に読み出し、そのプログラムに従って以下の処理を実行する。すなわち、購入情報に含まれる製品の識別情報（メーカー名や型番）、あるいは保証金額などをキーとした「ＣＰＵ」の論理演算処理によって「ＨＤＤ」のアドレスＡに格納されている図５に示すような延長期間テーブルを検索する。その結果、延長期間情報、例えば「５年」が取得され、「主メモリ」のアドレス２に格納される。
【００６０】
続いて、「主メモリ」のアドレス１に格納されている購入情報に含まれる保証印年月日、例えば「２００７年０５月０７日」と、アドレス２に格納されている延長期間情報「５年」とを用いたＣＰＵの演算処理によって購入製品の延長保証期日「２０１２年０５月０７日」が算出される。そして、その算出された延長保証の期日情報と、取得した購入情報を組み合わせるなどして延長保証情報を生成し、「主メモリ」のアドレス３に格納する。
【００６１】
そして、例えばその「主メモリ」のアドレス３に格納された延長保証情報に含まれる文字列や数字列を、変換テーブルや乱数表などを利用した「ＣＰＵ」の演算処理によって延長保証ＩＤを示す文字数字列に変換し、「主メモリ」のアドレス４に格納する。
【００６２】
そして、「主メモリ」のアドレス３に格納した延長保証情報と、アドレス４に格納した延長保証ＩＤを関連付けて、「ＨＤＤ」のアドレスＢに格納されている図７に示すような延長保証情報マスタに書き加える処理を実行する。
【００６３】
また、「主メモリ」のアドレス４に格納されている延長保証ＩＤを「ディスプレイ」に出力し確認したり、「ＵＩ」の入力操作に応じて図示しないプリンターにて延長保証書に延長保証ＩＤを印刷出力したりすることで、ユーザーに対してその延長保証書を郵送しても良い。あるいは、実施例２にて後述するように、購入情報に含まれるユーザーの電子メールアドレスを利用して、「主メモリ」のアドレス４に格納されている延長保証ＩＤを電子メールに記載し、「ユーザー端末」に対して出力送信するようにしても良い。
【００６４】
<処理の流れ>
【００６５】
図１０は、本実施例の延長保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００６６】
この図にあるように、本実施例の延長保証システムは、顧客識別情報と、保証印年月日と、購入製品識別情報とを関連付けた情報である購入情報の入力を受付ける（ステップＳ１００１）。そして、例えばユーザーの確認ボタン押下などに応じて入力された購入情報が確定記録される（ステップＳ１００２）と、確定記録された購入情報と、予め保持されている延長期間情報とに基づいて延長保証情報を生成する（ステップＳ１００３）。そして、その生成された延長保証情報に基づいて延長保証ＩＤを生成する（ステップＳ１００４）。
【００６７】
そして、生成された延長保証ＩＤと延長保証情報とを保持するため延長保証情報保持部に関連付けて記録する（ステップＳ１００５）とともに、生成された延長保証ＩＤを、例えばディスプレイ出力や印刷出力、ネットワーク出力などにて出力する（ステップＳ１００６）。
【００６８】
<効果の簡単な説明>
【００６９】
以上のように本実施例の延長保証システムによって、小売店舗などが延長保証システムにて製品ＩＤとは別に管理されている延長保証ＩＤを利用して、修理の受付けや確認処理を簡単に行うことができる。
【００７０】
また、このような延長保証ＩＤを生成、発行し、一括管理することで、例えば小売店舗を横断して延長保証を管理しサービス提供することが可能となる。つまり本実施例の延長保証システムを利用することで、小売店舗に依らない延長保証サービスを提供するビジネスモデルを構築することもできる。
【００７１】
≪実施例２≫
【００７２】
<概要>
【００７３】
本実施例の延長保証システムは、上記実施例を基本として、生成した延長保証ＩＤを出力しユーザーに通知するために、例えば図１に示すような延長保証ＩＤを含む文面の電子メールを自動作成し、ユーザー宛に送信する機能をさらに備えることを特徴とする。
【００７４】
<機能的構成>
【００７５】
図１１は、本実施例の延長保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「延長保証システム」（１１００）は、実施例１を基本として「購入情報入力部」（１１０１）と、「延長期間情報保持部」（１１０２）と、「確定記録部」（１１０３）と、「延長保証情報生成部」（１１０４）と、「延長保証ＩＤ生成部」（１１０５）と、「延長保証情報保持部」（１１０６）と、「延長保証ＩＤ出力部」（１１０７）と、を有する。なお、これら構成要件については上記実施例１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【００７６】
そして、本実施例の延長保証システムの特徴点は、さらに「電子メール送信部」を有する点である。
【００７７】
「電子メール送信部」（１１０８）は、延長保証ＩＤ出力部（１１０７）から出力された延長保証ＩＤを電子メールで送信するための機能を有し、例えば電子メールクライアントソフトや、その制御を行うＣＰＵや主メモリによって実現することができる。
【００７８】
具体的には、図１２に示すように顧客識別情報として入力され延長保証情報として保持されている顧客名や電子メールアドレスを取得する。そして、同じく購入製品識別情報として入力され延長保証情報として保持されている商品名やメーカー、その型番や商品代金、そして算出された延長保証期間および延長保証ＩＤを取得する。そして、ＨＤＤなどに保持しているテンプレート上に上記取得情報を配置し、電子メールの文面を自動生成する。
【００７９】
そして、取得した電子メールアドレスを宛先として電子メールクライアントソフトを起動し送信する、という具合である。
【００８０】
このように、購入情報として顧客の電子メールアドレスが入力されている場合、生成した延長保証ＩＤのユーザーへの通知を自動化することができる。
【００８１】
<ハードウェア的構成>
【００８２】
図１３は、本実施例の延長保証システムの上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す図である。この図を利用して延長保証ＩＤの電子メール送信処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００８３】
この図にあるように、延長保証システムは、実施例１と同様に「ＣＰＵ」（１３０１）と、「主メモリ」（１３０２）と、「ＨＤＤ」（１３０３）と、「通信部」（１３０４）と、「ＵＩ」（１３０５）と、「ディスプレイ」（１３０６）と、を備えている。また、「通信部」はネットワークを介して「販売店舗端末」（１３１０）や「ユーザー端末」（１３２０）と接続されている。
【００８４】
ここで、実施例１で説明したような処理によって延長保証情報と延長保証ＩＤとが生成され、「ＨＤＤ」のアドレスＢに格納されている延長保証情報マスタに記録保持される。そして本実施例では、購入情報を「主メモリ」のアドレス１に格納した際に、その購入情報に含まれる電子メールアドレスを抽出し顧客名などの延長保証情報と関連付けて「ＨＤＤ」のアドレスＣのメールアドレスマスタに格納する。
【００８５】
そして、延長保証情報マスタから送信すべき延長保証ＩＤに関連付けられている延長保証情報を取得し、例えばその延長保証情報に含まれる顧客名を特定する。そして今度は顧客名をキーとして「ＨＤＤ」のアドレスＣに格納されているメールアドレスマスタを参照し、送信先となるメールアドレスを「主メモリ」のアドレス５に格納する。そして、メールクライアントソフトウェアを起動し、延長保証ＩＤを含む文面の自動作成処理などを「ＣＰＵ」の演算処理によって実行し、「主メモリ」のアドレス５に格納されている電子メールアドレス宛に送信する、という具合である。
【００８６】
<処理の流れ>
【００８７】
図１４は、本実施例の延長保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００８８】
この図にあるように、本実施例の延長保証システムは、メールアドレスを含む顧客識別情報と、保証印年月日と、購入製品識別情報とを関連付けた情報である購入情報の入力を受け付ける（ステップＳ１４０１）。そして、例えばユーザーの確認ボタン押下などに応じて入力された購入情報が確定記録される（ステップＳ１４０２）と、確定記録された購入情報と、予め保持されている延長期間情報とに基づいて延長保証情報を生成する（ステップＳ１４０３）。そして、その生成された延長保証情報に基づいて延長保証ＩＤを生成する（ステップＳ１４０４）。
【００８９】
そして、生成された延長保証ＩＤと延長保証情報とを保持するため延長保証情報保持部に関連付けて記録する（ステップＳ１４０５）とともに、生成された延長保証ＩＤを、例えばメールクライアントソフトウェアにて利用するため出力する（ステップＳ１４０６）。そして、ステップＳ１４０１で入力されたメールアドレスを宛先として、メールクライアントソフトウェアが延長保証ＩＤを電子メールにて送信する（ステップＳ１４０７）。
【００９０】
<効果の簡単な説明>
【００９１】
以上のように、本実施例の延長保証システムに購入情報として顧客の電子メールアドレスが入力されている場合、生成した延長保証ＩＤの電子メールにて自動的に送信することで、ユーザーに簡単に通知することができる。
【００９２】
≪実施例３≫
【００９３】
<概要>
【００９４】
本実施例は、上記実施例１や２を基本として、さらにユーザーからの修理情報を受付けて、例えばリペアセンターに修理の指示などを出力するとともに、保持している延長保証情報に修理済回数を追記などすることを特徴とする延長保証システムである。つまり、「保証期間内に、現在３回の無償修理済み」と言った具合の修理依頼に係る情報も延長保証情報と関連付けて管理することができる延長保証システムである。
【００９５】
<機能的構成>
【００９６】
図１５は、本実施例の延長保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「延長保証システム」（１５００）は、実施例１を基本として「購入情報入力部」（１５０１）と、「延長期間情報保持部」（１５０２）と、「確定記録部」（１５０３）と、「延長保証情報生成部」（１５０４）と、「延長保証ＩＤ生成部」（１５０５）と、「延長保証情報保持部」（１５０６）と、「延長保証ＩＤ出力部」（１５０７）と、を有する。
【００９７】
また、実施例２を基本として、図示しない「電子メール送信部」を有していても良い。なお、これら構成要件については上記実施例１や実施例２にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【００９８】
そして、本実施例の延長保証システムの特徴点は、さらに「修理情報取得部」（１５０８）と、「延長保証情報変更部」（１５０９）と、を有する点である。
【００９９】
「修理情報取得部」（１５０８）は、延長保証ＩＤと関連付けて修理情報を取得する機能を有する。「修理情報」とは、修理を依頼するための情報をいい、ユーザー自身の名前や連絡先、住所などの顧客識別情報や、故障した製品名やメーカー、型番などの購入製品正規情報や、故障内容や程度、故障に至る状況などの故障に係る情報や、そして延長保証ＩＤなどが挙げられる。
【０１００】
そして、このような内容の修理情報の取得方法としては、例えばユーザーからの電話や手紙による修理依頼を受けて、その電話や手紙の内容からオペレーターが延長保証ＩＤをはじめとする修理に必要な情報をＧＵＩや入力デバイスを利用して延長保証システムに入力することで取得する方法が挙げられる。
【０１０１】
あるいは、修理依頼用のＷｅｂページを公開して修理情報を取得しても良い。具体的には、例えば延長保証ＩＤを電子メールなどでユーザーに通知する際、ユーザーＩＤやパスワードも同時に電子メール本文中に記載するなどして通知しておく。そしてユーザーが修理を依頼する際には、ユーザー端末のブラウザを使って修理依頼用Ｗｅｂページにアクセスし、その認証画面にてユーザーＩＤとパスワードを入力する。そして、認証後の修理依頼受付画面に延長保証ＩＤを含む修理情報を入力、送信することで、延長保証システムが依頼情報を取得する、という具合である。
【０１０２】
「延長保証情報変更部」（１５０９）は、取得した修理情報に基づいて延長保証情報保持部（１５０６）に保持された延長保証情報を変更する機能を有し、例えばＨＤＤに保持されている図７に示すような延長保証情報マスタの更新ソフトウェアや書込回路などで実現することができる。
【０１０３】
図１６は、この延長保証情報変更部で変更された延長保証情報マスタの一例を表す図である。この図にあるように、例えば延長保証情報変更部の変更処理によって修理情報を取得した回数を修理回数が追記される、という具合である。これにより、例えば保証期間内の延長保証における修理回数制限などが設けられている場合に、その制限内の修理依頼か否かを管理することができる。また、修理情報の取得日を追記することで、連続して取得される修理情報を除外するなどの処理を行うよう管理しても良い。
【０１０４】
このように、本実施例の延長保証システムにおいて修理情報を取得し、その修理情報に基づいて延長保証情報を変更することで、修理回数の制限など様々な態様での延長保証サービスを実施することができる。
【０１０５】
<ハードウェア的構成>
【０１０６】
図１７は、本実施例の延長保証システムの上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す図である。この図を利用して延長保証情報の変更処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１０７】
この図にあるように、延長保証システムは、実施例１や２と同様に「ＣＰＵ」（１７０１）と、「主メモリ」（１７０２）と、「ＨＤＤ」（１７０３）と、「通信部」（１７０４）と、「ＵＩ」（１７０５）と、「ディスプレイ」（１７０６）と、を備えている。また、「通信部」はネットワークを介して「販売店舗端末」（１７１０）や「ユーザー端末」（１７２０）と接続されている。
【０１０８】
ここで、実施例１で説明したような処理によって延長保証情報と延長保証ＩＤとが生成され、「ＨＤＤ」のアドレスＢに格納されている延長保証情報マスタに記録保持される。また、それとともに、例えば電子メールなどを利用して、延長保証ＩＤが「ユーザー端末」に対して送信、通知される。
【０１０９】
その後、ユーザーの購入製品が故障すると、ユーザーは延長保証ＩＤ通知の電子メールに記載されている修理依頼用のＷｅｂページアドレスをクリックし、「ユーザー端末」から当該Ｗｅｂページにアクセスする。そしてユーザーＩＤやパスワードによる認証処理を経た後、ユーザー端末上のディスプレイに表示された修理依頼受付ＧＵＩに応じて、ユーザーはユーザー自身の名前や連絡先、住所、故障した製品名やメーカー、型番、そして故障内容や程度、故障に至る状況などの故障に係る情報や、延長保証ＩＤなどを入力し送信する。
【０１１０】
延長保証システムでは、上記Ｗｅｂページをネットワーク上にて公開しているＷｅｂサーバを経由して、「通信部」にてその修理情報を取得し、「主メモリ」のアドレス1に格納する。すると、その格納をトリガーとして以下の処理を実行する。すなわち、延長保証情報マスタの修理回数の項目を「＋１回」とし、またその修理情報の取得日を同様に追記するための変更命令を生成し「主メモリ」のアドレス2に格納する。そして、その変更命令を「ＨＤＤ」の書込回路に出力し、延長保証情報マスタに対する上記追記が実行される。
【０１１１】
また、それとともに、修理情報に基づいてメーカーのリペアセンターに対して修理依頼を連絡する、という具合である。
【０１１２】
<処理の流れ>
【０１１３】
図１７８、本実施例の延長保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１１４】
この図にあるように、本実施例の延長保証システムは、まず上記実施例にて説明したような処理の流れによって生成した延長保証ＩＤと延長保証情報とを保持するため延長保証情報保持部に関連付けて記録する。そして、それとともに、生成された延長保証ＩＤを、例えば電子メールなどでユーザーに対して出力送信する（ステップＳ１８０１）。
【０１１５】
その後、購入製品が故障などしたためユーザー端末から送信された延長保証ＩＤと関連付けた修理情報を取得する（ステップＳ１８０２）と、取得した修理情報に基づいて例えばリペアセンターに修理依頼を行うとともに、保持されている延長保証情報を変更する（ステップＳ１８０３）。
【０１１６】
<効果の簡単な説明>
【０１１７】
以上のように本実施例の延長保証システムでは、取得した修理情報に基づいて延長保証情報を変更することで、修理回数の制限など様々な態様での延長保証サービスを実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】実施例１の延長保証システムによって発行された、延長保証ＩＤが記載された延長保証書の一例を表す図
【図２】実施例１の延長保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の延長保証システムの購入情報入力部において、顧客識別情報を入力するためのＧＵＩの一例を表す図
【図４】実施例１の延長保証システムの購入情報入力部において、購入製品識別情報を入力するためのＧＵＩの一例を表す図
【図５】実施例１の延長保証システムの延長期間情報保持部にて保持されている延長期間テーブルの一例を表す図
【図６】実施例１の延長保証システムの延長保証情報生成部にて生成された延長保証情報の一例を表す図
【図７】実施例１の延長保証システムの延長保証情報保持部にて保持されている「延長保証情報マスタ」の一例を表す図
【図８】実施例１の延長保証システムを利用した第三者サービス提供者による延長保証サービスの一例を表す概念図
【図９】実施例１の延長保証システムにおけるハードウェア構成の一例を表す図
【図１０】実施例１の延長保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１１】実施例２の延長保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１２】実施例２の延長保証システムの電子メール送信部にて利用するメールアドレスマスタの一例を表す図
【図１３】実施例２の延長保証システムにおけるハードウェア構成の一例を表す図
【図１４】実施例２の延長保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１５】実施例３の延長保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１６】実施例３の延長保証システムの延長保証情報変更部で変更された延長保証情報マスタの一例を表す図
【図１７】実施例３の延長保証システムにおけるハードウェア構成の一例を表す図
【図１８】実施例２の延長保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【符号の説明】
【０１１９】
０２００  延長保証システム
０２０１  購入情報入力部
０２０２  延長期間情報保持部
０２０３  確定記録部
０２０４  延長保証情報生成部
０２０５  延長保証ＩＤ生成部
０２０６  延長保証情報保持部
０２０７  延長保証ＩＤ出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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