(57)【要約】      （修正有）【課題】有機感光体の周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、高転写率を維持しつつ転写メモリーやゴーストの無いハーフトーン画像を長期にわたり得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】有機感光体２１の周辺に少なくとも帯電手段２２、露光手段３０、現像手段２３、転写手段２５を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該有機感光体２１の最表層が少なくともＮ型金属酸化物粒子を含有し、下記で定義される転写電流Ｉｔが１μＡ／ｃｍ以上、１０μＡ／ｃｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。（転写電流Ｉｔ：該転写手段により有機感光体へ流れる単位長さあたりの電流）【選択図】図１
2009265556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体の周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、
該有機感光体の最表層が少なくともＮ型金属酸化物粒子を含有し、
下記で定義される転写電流Ｉｔが１μＡ／ｃｍ以上、１０μＡ／ｃｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
（転写電流Ｉｔ：該転写手段により有機感光体へ流れる単位長さあたりの電流）
【請求項２】
前記有機感光体の最表層が、硬化性化合物を光硬化させた組成物を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記Ｎ型金属酸化物粒子が、酸化チタン粒子であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置には、有機感光体に印加される帯電電流と同極性のトナーを使用して現像する反転現像手段が主流であり、デジタル画像形成装置に広く使用されている。
【０００３】
前述の転写手段で有機感光体に印加される転写電流は、通常有機感光体に直接印加せず、転写体又は中間転写体を介して印加される。年々進む高画質化に対して、トナーが小粒径化の方向にあり、これと連動して有機感光体へ流れる転写電流も高く設定されることが多くなってきた（例えば、特許文献１参照。）。これは粒径が小さくなったトナーには凝集力がより多く働き、転写が困難になるからである。
【０００４】
一方で転写電流が高い際の問題は、転写メモリーの発生である。
【０００５】
転写電流は有機感光体上のトナー付着部（トナー現像部）、トナー未付着部（非現像部）とも一様に印加される。即ち、トナーを介して転写電流がかかる有機感光体表面と、直接転写電流がかかる有機感光体表面ができ、有機感光体の部位によりに流れる転写電流に差ができる。
【０００６】
負帯電型有機感光体の場合、転写手段で印加される電流の極性はプラスであるため、プラス電流が印加された有機感光体表面にはプラスの空間電荷が残存する。一般に、次の帯電手段においてプラスの空間電荷は消去される。
【０００７】
ところが、転写電流が必要以上に高くなると、プラスの空間電荷が過剰に存在し、次の帯電手段でマイナス帯電されても空間電荷の影響で電位低下が引き起こされ、更に現像手段においては感度差となって現れ、プリント画像中では当該部分が黒くなる、いわゆる転写メモリー画像が発生する。
【０００８】
これらは、より小粒径のトナーを転写させる際の転写電圧を高くした際により顕著になる傾向があった。一方で転写電流を下げると転写不良が発生し、十分トナーを転写することができない。
【特許文献１】特開２００６−２２０８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、有機感光体（以下、単に感光体ともいう）の周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、高転写率を維持しつつ転写メモリーやゴーストの無いハーフトーン画像を長期にわたり得ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記構成を採ることにより達成される。
１．
有機感光体の周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、
該有機感光体の最表層が少なくともＮ型金属酸化物粒子を含有し、
下記で定義される転写電流Ｉｔが１μＡ／ｃｍ以上、１０μＡ／ｃｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
（転写電流Ｉｔ：該転写手段により有機感光体へ流れる単位長さあたりの電流）
２．
前記有機感光体の最表層が、硬化性化合物を光硬化させた組成物を含有することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
３．
前記Ｎ型金属酸化物粒子が、酸化チタン粒子であることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、高転写率を維持しつつ転写メモリーの無い画像を長期にわたり得ることができる優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
画像形成においては、高品質のプリント画像を得るには、感光体表面に形成されたトナー画像を転写材に高転写率で転写することが重要である。高転写率を得るために、転写時の転写電流を高くする対策が取られてきた。
【００１４】
しかしながら、高速機（例えば、５０枚／分以上）で転写電流を高くすると、ハーフトーン画像部に転写メモリーが発生するという問題があった。
【００１５】
本発明者らは、上記問題を解決するために、感光体の表面に存在するホール注入サイトに着目し、高い転写電流によるホールの注入を防止することにより、転写メモリーの発生を防止できるのではと推察した。
【００１６】
種々検討の結果、積層構成からなる負帯電型感光体の最表層に正孔移動タイプの電荷輸送物質を含有させた感光体では、電荷輸送物質の存在箇所がトナーを転写するときにプラス電荷が注入される源となり転写メモリーが発生していると推察した。
【００１７】
そこで、最表層にＮ型金属酸化物粒子を含有させた感光体を用いると、高い転写電流を印加してもホールが注入されず、転写メモリーの元となるプラスの空間電荷が存在しなくなると推察し検討を行った。
【００１８】
検討の結果、最表層にＮ型金属酸化物粒子を含有した感光体では、良好な転写性を得るため高い転写電流を印加しても転写メモリーが発生せず良好なハーフトーン画像を得られることが確認できた。
【００１９】
更に、Ｎ型金属酸化物粒子を最表層に含有した感光体は、トナーとの付着力を下げるという予想外の効果ももたらした。このことにより転写率がより高くなり高解像力のプリント画像が得られるようになった。
【００２０】
Ｎ型金属酸化物粒子を最表層に含有した感光体がトナーとの付着力を下げるメカニズムは明らかではないが、Ｎ型金属酸化物粒子のフィラー効果によって最表層の変形量が小さくなり、その結果転写時のトナー変形に対する追随性の低減とこれに伴う液架橋力の減少によるものと推察している。
【００２１】
本発明でいう転写メモリーとは、連続（例えば、１００枚）して文字画像をプリントした後、ハーフトーン画像をプリントすると、前にプリントした文字画像がハーフトーン画像部に黒く現れたり、ハーフトーン画像部に白抜けとして現れたりする現象をいう。
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２３】
先ず、画像形成装置について説明する。
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、感光体の周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段を有し、繰り返し画像形成を行うことができる装置である。
【００２４】
本発明においては、転写手段としては、感光体の表面に形成されたトナー画像を転写材に転写する手段、或いは感光体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体に転写（１次転写）する手段でもよい。中間転写体に転写する場合は、一次転写後転写材に転写（２次転写）される。
【００２５】
次に、転写手段により感光体へ流れる単位長さあたりの転写電流Ｉｔを１μＡ／ｃｍ、１０μＡ／ｃｍ以下に設定して転写を行うことができる画像形成装置について説明する。
【００２６】
図１は、感光体からトナー画像を転写材に転写する画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００２７】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成が可能なものであり、大きく分けて画像読取部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送部Ｄから構成される。
【００２８】
画像読取部Ａの上部には、原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられ、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２により１枚毎に分離搬送され、読取位置１３ａで画像の読取りが行われる。画像の読取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００２９】
図１の画像形成装置１は上述した自動での画像読取りの他に、プラテンガラス１３上に原稿を１枚ずつ置いて読取りを行うことも可能である。プラテンガラス１３上で読取りを行う場合、原稿画像の読取りは走査光学系を構成する照明ランプと第１ミラーからなる第１ミラーユニット１５と２つのミラーをＶ字状に配置した構造の第２ミラーユニット１６とをそれぞれ移動させて行う。図１の画像形成装置では、第１ミラーユニット１５の移動速度をｖ、第２ミラーユニットの移動速度をｖ／２にして、原稿画像の読取りを行う。
【００３０】
画像読取部Ａで前述の手順により読取られた画像は、次の画像処理部Ｂでデジタルの画像信号に変換される。画像処理部Ｂでは、先ず、画像読取部Ａで読取られた画像が、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像したライン状の光学画像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換され、更に、Ａ（アナログ）／Ｄ（デジタル）信号に変換処理される。そして、デジタル信号に変換された画像信号は濃度変換やフィルター処理等の処理が施され、形成された画像情報は画像信号としていったんメモリーに格納される。
【００３１】
画像形成部Ｃは、画像処理部Ｂで形成されたデジタル信号を用いてトナー画像形成を行うもので、図２に示す様に画像形成に使用する部品を組み立ててなるユニット構造を有するものである。画像形成部Ｃを構成する画像形成ユニットは、ドラム状の感光体２１を有し、感光体２１の外周に感光体２１を帯電する帯電手段（帯電工程）２２、感光体２１にトナー供給を行う現像手段（現像工程）２３等を配置している。又、感光体２１の外周には、感光体２１で形成したトナー画像を用紙Ｐ等上に転写する転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、感光体２１上の残留トナーを除去するクリーニング装置（クリーニング工程）２６、次の画像形成に備えて感光体２１表面を除電する光除電手段（光徐電工程）であるプレチャージランプ２７が配置されている。感光体２１の外周に配置された帯電手段２２から光除電手段２７に到るこれら部材は、画像形成時に行われる動作の順番に配置されている。
【００３２】
又、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ画像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１は画像形成時に図示方向、即ち、時計方向に駆動回転するものである。
【００３３】
次に、感光体２１への露光方法について説明する。感光体２１は図示しない駆動手段により回転し、感光体２１は回転中に帯電手段２２により一様帯電され、像露光手段（像露光工程）３０で示す露光光学系により、画像処理部Ｂのメモリーから呼び出された画像信号に基づいて像露光される。
【００３４】
感光体２１に画像情報を書き込む書込手段に該当する像露光手段３０は、図示しないレーザダイオードを発光光源とし、ポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５及び反射ミラー３２により送られてきた露光光により主走査を行う。この様に送られてきた露光光を図中の位置Ａｏで感光体２１上に照射することにより像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）により静電潜像が形成される。
【００３５】
感光体２１上に静電潜像を形成するに際、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを露光光源として用い、これら露光光源からの露光光のドット径を１０〜５０μｍに設定して露光を行うことが好ましい。露光光源の発振波長と露光ドット径が上記範囲内にあるいわゆる微細ドット光を用いた露光により、感光体２１上にデジタル画像形成に対応可能な高精細なドット画像を形成することが可能になる。即ち、発振波長と露光ドット径を上記範囲とすると、感光体２１上には例えば１２００ｄｐｉ（１インチ当たりのドット数（１インチは２．５４ｃｍ））以上の高解像度の画像形成を行うことが可能になる。
【００３６】
又、上記露光ドット径は、当該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上となる領域の主走査方向に沿った露光ビームの長さをいうものである。露光ビームの光源としては、例えば、半導体レーザを用いた走査光学系や発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた固体スキャナー等が挙げられる。又、露光ビームの強度はガウス分布やローレンツ分布等により分布を表現することもできるが、本発明では光強度の分布を特定する必要はなく、ピーク強度の１／ｅ２以上となる領域からなる直径が１０〜５０μｍのドット径を形成することができればよい。
【００３７】
又、露光ビームとして、縦横それぞれ３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを用いると、電子写真感光体への静電潜像の書込みが迅速に行えるので、高速のプリント作製を行う上で好ましい。そして、画像形成を繰り返し行っても安定した潜像形成が可能な本発明に係る電子写真感光体上に面発光レーザアレイで露光を行うことにより、安定した画質を有するプリント物を迅速に作製することができる様になる。
【００３８】
感光体２１上に形成された静電潜像は、現像手段２３よりトナー供給を受けて現像が行われ、感光体２１表面に可視像であるトナー画像が形成される。デジタル対応の高精細な画像形成を実現する上で、現像手段２３により供給される現像剤は重合トナーを用いることが好ましい。即ち、重合トナーは、その生産工程で形状や粒度分布を制御しながら作製することが行える。
【００３９】
次に、転写紙搬送部Ｄは、画像形成部Ｃで感光体２１の外周に形成されたトナー画像を転写手段４５により転写した用紙Ｐを次の定着手段５０に向けて搬送するものである。転写紙搬送部Ｄには、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段である給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、又、給紙ユニットの側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられている。これらの転写紙収納手段のいずれかより転写紙Ｐは選択され、案内ローラ４３により搬送路４０に沿って給紙される。
【００４０】
転写紙搬送部Ｄには、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りを修正する対で構成される給紙レジストローラ４４が設けられ、給紙レジストローラ４４により転写紙Ｐは一時停止を行った後再給紙される。再給紙された転写紙Ｐは、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内される。
【００４１】
感光体２１上に形成されたトナー画像は、転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５により転写紙Ｐ上に転写される。このとき、転写紙Ｐは転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送された状態で紙面上にトナー画像の転写を受け、トナー画像が転写された転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に向けて搬送される。
【００４２】
定着手段５０は、定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有するもので、転写紙Ｐが定着ローラ５１と加圧ローラ５２の間を通過すると、加熱、加圧により、転写紙Ｐ上のトナー画像を定着させる。この様にして、トナー画像が転写紙Ｐ上に定着されると、転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００４３】
以上の手順により、図１の画像形成装置は転写紙Ｐの片面にトナー画像を転写して、片面に画像を形成したプリント物を作成することができるが、転写紙Ｐの両面にトナー画像を転写したプリント物を作成することも可能である。
【００４４】
転写紙Ｐの両面にトナー画像を形成する場合、転写紙搬送部Ｄの排紙切換部材１７０が作動して、転写紙案内部１７７が開放され、片面にトナー画像を形成した転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。転写紙Ｐは、搬送機構１７８により下方に搬送され、転写紙反転部１７９でスイッチバック搬送させられ、転写紙Ｐの後端部だった側が先端になって両面プリント用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００４５】
転写紙Ｐは、両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐが再度給紙されて、転写紙Ｐは搬送路４０に案内される。そして、前述の手順により、感光体２１方向に転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐの裏面にもトナー画像が転写され、定着手段５０で定着された後、排紙トレイ６４に排紙される。この様な手順により、転写紙Ｐの両面にトナー画像を形成したプリント物を作成することが可能である。
【００４６】
又、図１に示す画像形成装置では、上記感光体２１と、現像手段２１、クリーニング装置２６等の構成要素を一体に結合させたユニット構造のいわゆるプロセスカートリッジを形成し、これを装置本体に着脱自在に構成する方式を採ることもできる。又、プロセスカートリッジの様に全ての構成要素をユニット化するものの他に、帯電器、像露光器、現像手段２３、転写又は分離装置、及び、クリーニング装置の少なくとも１つを感光体２１と一体に支持した構造のカートリッジを形成し、装置本体に対して着脱自在にセット可能なユニットとすることも可能である。
【００４７】
本発明に係る感光体を用いた画像形成により形成されるトナー画像は、上記の様に、最終的に転写紙Ｐ上に転写され、定着工程を経て、転写紙Ｐ上に固定される。
【００４８】
図２は、感光体からトナー画像を中間転写体に転写するカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００４９】
このカラー画像形成装置１は、タンデム型フルカラー複写機と称せられるもので、自動原稿送り装置１３と、原稿画像読取り装置１４と、複数の露光手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋと、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写体ユニット１７と、給紙手段１５及び定着手段１２４とからなる。
【００５０】
画像形成装置の本体１２の上部には、自動原稿送り装置１３と原稿画像読取り装置１４が配置されており、自動原稿送り装置１３により搬送される原稿ｄの画像が原稿画像読み取り装置１４の光学系により反射・結像され、ラインイメージセンサＣＣＤにより読み込まれる。
【００５１】
ラインイメージセンサＣＣＤにより読取られた原稿画像を光電変換されたアナログ信号は、図示しない画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋに色毎のデジタル画像データとして送られ、露光手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋにより対応する第１の像担持体としてのドラム状の感光体（以下感光体とも記す）１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに各色の画像データの潜像を形成する。
【００５２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されており、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの図示左側方にローラ１７１、１７２、１７３、１７４を巻回して回動可能に張架された半導電性でシームレスベルト状の第２の像担持体である中間転写体（以下中間転写ベルトと記す）１７０が配置されている。
【００５３】
そして、中間転写ベルト１７０は図示しない駆動装置により回転駆動されるローラ１７１を介し矢印方向に駆動されている。
【００５４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体１１Ｙの周囲に配置された帯電手段１２Ｙ、露光手段１３Ｙ、現像手段１４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ローラ１５Ｙ、クリーニング手段１６Ｙを有する。
【００５５】
マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体１１Ｍ、帯電手段１２Ｍ、露光手段１３Ｍ、現像手段１４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ローラ１５Ｍ、クリーニング手段１６Ｍを有する。
【００５６】
シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体１１Ｃ、帯電手段１２Ｃ、露光手段１３Ｃ、現像手段１４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ローラ１５Ｃ、クリーニング手段１６Ｃを有する。
【００５７】
黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体１１Ｋ、帯電手段１２Ｋ、露光手段１３Ｋ、現像手段１４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ローラ１５Ｋ、クリーニング手段１６Ｋを有する。
【００５８】
トナー補給手段１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋは、現像装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋにそれぞれ新規トナーを補給する。
【００５９】
ここで、１次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、図示しない制御手段により画像の種類に応じて選択的に作動され、それぞれ対応する感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに中間転写ベルト１７０を押圧し、感光体上のトナー画像を転写する。
【００６０】
この様にして、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにより感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成された各色のトナー画像は、１次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋにより、回動する中間転写ベルト１７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００６１】
即ち、中間転写ベルトは感光体の表面に担持されたトナー画像をその表面に１次転写され、転写されたトナー画像を保持する。
【００６２】
又、給紙カセット１５１内に収容された記録媒体としての転写材Ｐは、給紙手段１５により給紙され、次いで複数の中間ローラ１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、１２２Ｄ、レジストローラ１２３を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ１１７まで搬送され、２次転写ローラ１１７により中間転写体上の合成されたトナー画像が転写材Ｐ上に一括転写される。
【００６３】
即ち、中間転写体上に保持したトナー画像を被転写物の表面に２次転写する。
【００６４】
ここで、２次転写手段６は、ここを転写材Ｐが通過して２次転写を行う時にのみ、転写材Ｐを中間転写ベルト１７０に圧接させる。
【００６５】
カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着装置１２４により定着処理され、排紙ローラ１２５に挟持されて機外の排紙トレイ１２６上に載置される。
【００６６】
一方、２次転写ローラ１１７により転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した中間転写ベルト１７０は、クリーニング手段８により残留トナーが除去される。
【００６７】
ここで、中間転写体は前述したような回転するドラム状のものに置き換えても良い。
【００６８】
次に、中間転写ベルト１７０に接する１次転写手段としての１次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、と、２次転写ローラ１１７の構成について説明する。
【００６９】
１次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、例えば外径８ｍｍのステンレス等の導電性芯金の周面に、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性物質を分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、体積抵抗が１０５〜１０９Ω・ｃｍ程度のソリッド状態又は発泡スポンジ状態で、厚さが５ｍｍ、ゴム硬度が２０〜７０°程度（アスカー硬度Ｃ）の半導電弾性ゴムを被覆して形成される。
【００７０】
２次転写ローラ１１７は、例えば外径８ｍｍのステンレス等の導電性芯金の周面に、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性物質を分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、体積抵抗が１０５〜１０９Ω・ｃｍ程度のソリッド状態又は発泡スポンジ状態で、厚さが５ｍｍ、ゴム硬度が２０〜７０°程度（アスカー硬度Ｃ）の半導電弾性ゴムを被覆して形成される。
【００７１】
（転写材）
本発明に用いられる転写材としては、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写材或いは転写紙といわれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
《転写電流》
本発明における転写手段により、感光体上のトナー画像を転写材或いは中間転写体に転写するとき、感光体へ流れる単位長さあたりの電流（本願ではこれを「転写電流Ｉｔ」と定義する）は１μＡ／ｃｍ以上、１０μＡ／ｃｍ以下、好ましくは  ２μＡ／ｃｍ以上、８μＡ／ｃｍ以下である。
【００７２】
転写電流Ｉｔを１μＡ／ｃｍ以上とすることで高転写率を確保でき、１０μＡ／ｃｍ以下とすることで転写メモリーの発生を防止することができる。
【００７３】
図３は感光体へ流れる転写電流Ｉｔを測定する測定装置の模式図である。
【００７４】
転写電流Ｉｔは、図３の測定装置を用いて測定することができる。図３の測定装置で得られる感光体に流れる電流値（μＡ）を転写手段の長手方向の長さ（ｃｍ）で除した値が、本願の転写電流Ｉｔ（μＡ／ｃｍ）である。
【００７５】
尚、転写電流Ｉｔの測定は、２０℃、５０％ＲＨの測定環境で行う。
【００７６】
次に、本発明で用いられる感光体について説明する。
《感光体》
本発明に用いられる感光体は、多層構成のもので、最表層に少なくともＮ型金属酸化物粒子を含有していることを特徴としている。
【００７７】
感光体の層構成としては、図４に示すような層構成のものを挙げることができる。
【００７８】
図４は、感光体の層構成の一例を示す模式図である。
【００７９】
図において、１１は導電性支持体、１２は中間層、１３は感光層、１４は電荷発生層、１５は電荷輸送層、１６は保護層、１９はＮ型金属酸化物粒子を示す。
【００８０】
図４の（ａ）に示す感光体は、導電性支持体の上に電荷発生物質と電荷輸送物質を有する感光層を有するもので、該感光層中にＮ型金属酸化物粒子を含有する層構成のものである。
【００８１】
図４の（ｂ）に示す感光体は、導電性支持体の上に中間層と電荷発生層と電荷輸送層を有する多層構成のもので、該電荷輸送層中にＮ型金属酸化物粒子を含有する層構成のものである。
【００８２】
図４の（ｃ）に示す感光体は、導電性支持体の上に中間層と電荷発生層と電荷輸送層と保護層を有する多層構成のもので、該保護層中にＮ型金属酸化物粒子を含有する層構成のものである。
【００８３】
図４において、最表層とは図４の（ａ）では感光層、（ｂ）では電荷輸送層、図４の（ｃ）では保護層である。
《Ｎ型金属酸化物粒子》
本発明でいうＮ型金属酸化物粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。最表層にＮ型金属酸化物粒子を含有させた感光体を用いると、高い転写電流を印加してもホールが注入されず、転写メモリーの元となるプラスの空間電荷が存在しなくなると推察している。
【００８４】
本発明に係わるＮ型半導電性粒子の判別方法について説明する。
【００８５】
基体（導電性支持体上）にバインダー樹脂中に粒子を５０質量％程度分散させた分散液を用いて膜厚５μｍの最表層を形成する。該最表層に負極性に帯電させて、光減衰特性を評価する。又、正極性に帯電させて同様に光減衰特性を評価する。
【００８６】
Ｎ型半導電性粒子とは、上記評価で、負極性に帯電させた時の光減衰が正極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい場合に、最表層に分散された粒子をＮ型半導電性粒子という。
【００８７】
本発明に用いられるＮ型金属酸化物粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）等の金属酸化物粒子を挙げることができ、これらの中では酸化チタンが好ましい。
【００８８】
前記酸化チタンの結晶形としては、アナター形、ルチル形、ブルッカイト形及びアモルファス形等がある。これらの中で、アナターゼ形酸化チタンは、電子の移動性が高く、転写メモリーの発生を防止することができ好ましい。
【００８９】
本発明に係るＮ型金属酸化物粒子は、表面処理剤で処理されていても良く、表面処理することにより分散性がより良好になる。
【００９０】
Ｎ型金属酸化物粒子は、数平均一次粒径が５〜３００ｎｍのものが好ましく、１０〜２００ｎｍのものがより好ましい。
【００９１】
ここで、数平均一次粒径とは、粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１０００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によって求めた値である。
【００９２】
透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）としては、例えば「Ｈ−９０００ＮＡＲ」（日立製作所社製）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）等が挙げられる。
【００９３】
透過型電子顕微鏡による観察方法は、粒子の粒径を測定する際に行なわれる通常の方法で行なわれる。例えば、以下のような手順で行なわれる。まず、観察用の資料を作製する。常温硬化性のエポキシ樹脂中に無機酸化物粒子を充分分散させた後、包埋し、硬化させてブロックを作製する。作製したブロックを、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い、厚さ８０〜２００ｎｍの薄片状に切り出して測定用試料を作製する。
【００９４】
次に、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１０００００倍に拡大し、Ｎ型金属酸化物粒子の写真撮影をする。次に、画像処理装置「ルーゼックスＦ」（ニコレ社製）で撮影された１００個のＮ型金属酸化物粒子の画像情報を演算処理して、数平均一次粒径を求める。
【００９５】
数平均一次粒径が、上記範囲のＮ型金属酸化物粒子は、塗膜を形成するバインダー中で均一な分散ができるので、凝集粒子の形成や表面に大きな凹凸の発生を防止でき、該凝集粒子が電荷トラップとなって黒ポチや転写メモリーの発生、該大きな凹凸による黒ポチの発生が無い良好なトナー画像を形成することができる。又、塗布液中でＮ型金属酸化物粒子が沈降しにくく、液の分散安定性にも優れる。
【００９６】
次に、本発明で用いられる感光体について詳細に説明する。
【００９７】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の感光体を全て含有する。
【００９８】
本発明に係わる感光体は、最表層にＮ型金属酸化物粒子を含有しているものである。最表層に含有するＮ型金属酸化物粒子の量は、最表層全質量の２０〜７０質量部が好ましい。
【００９９】
Ｎ型金属酸化物粒子の量を最表層全質量の２０〜７０質量部とすることで、感光体へ流れる転写電流を高くしても転写メモリーの発生を防止でき、高転写率も確保できる。また、Ｎ型金属酸化物粒子の量を最表層全質量の２０質量部以上とすることで最表層の摩耗が少なくなり、擦り傷等が発生せずハーフトーン画像が荒れることを防止でき、７０質量部以下とすることで最表層が強固な膜となり、クラックの発生防ぐことができる。
【０１００】
又、最表層は、Ｎ型金属酸化物粒子と電荷輸送物質とバインダー樹脂で構成された層が好ましい。電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが好ましい。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１０１】
最表層中のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができる。具体的には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を用いることができる。
【０１０２】
最表層中のバインダー樹脂と電荷輸送物質の質量比はバインダー１００質量部に対し、電荷輸送物質３０〜２００質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。
【０１０３】
又、最表層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。最表層に酸化防止剤と本発明に係わるＮ型金属酸化物粒子を含有させることにより、繰り返し使用中の最表層の特性変動を防止し、カウンター現像方式でのカブリや先端部濃度低下の発生を防止し、良好な電子写真画像を提供することができる。該酸化防止剤とは、その代表的なものは感光体中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸化作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【０１０４】
本発明に係わる酸化防止剤とは、感光体中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【０１０５】
又、製品化されている酸化防止剤としては以下のような化合物、例えばヒンダードフェノール系として「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」、ヒンダードアミン系として「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザーＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」が挙げられる。
【０１０６】
本発明に係わる感光体の層構成は、図４に示すような構成が挙げられる。
【０１０７】
以下、図４の（ｂ）と（ｃ）の層構成を中心にして説明する。
【０１０８】
先ず、図４の（ｂ）の層構成の感光体について説明する。
【０１０９】
図４の（ｂ）に示す感光体は、導電性支持体の上に中間層と電荷発生層と電荷輸送層を有する多層構成のもので、該電荷輸送層中にＮ型金属酸化物粒子を含有する。
【０１１０】
図４の（ｃ）に示す感光体では、導電性支持体の上に中間層と電荷発生層と電荷輸送層と保護層を有する多層構成のもので、該保護層中にＮ型金属酸化物粒子を含有する。
（導電性支持体）
導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【０１１１】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【０１１２】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。本発明に係わる導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【０１１３】
（中間層）
中間層は、バインダー樹脂を主成分とし必要に応じ無機粒子を分散した層で、導電性支持体の上に設けられる。
【０１１４】
中間層は、バインダー樹脂溶液中に必要に応じ無機粒子を分散した塗布液を導電性支持体の上に塗布、乾燥して形成することができる。中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。無機粒子としては、酸化マグネシウム、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、酸化鉄等の金属酸化物等を挙げることができる。
【０１１５】
（電荷発生層）
電荷発生層は、電荷発生物質、必要に応じバインダー樹脂を含有する層で、中間層の上に設けられる。
【０１１６】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としてチタニルフタロシアニン付加体顔料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料等を用いることができる。
【０１１７】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３〜２μｍが好ましい。
【０１１８】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、電荷輸送層はＮ型金属酸化物粒子、電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びバインダー樹脂を含有する層で、電荷発生層の上に設けられる。
【０１１９】
具体的には、溶媒に電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びバインダー樹脂を溶解した溶液中にＮ型金属酸化物粒子を公知の分散装置を用いて分散した塗布液を調製し、この塗布液を、電荷発生層の上に塗布、乾燥して電荷輸送層を形成することができる。
【０１２０】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが好ましい。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１２１】
バインダー樹脂としては公知の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いることができる。具体的には、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。これらの中では吸水率が小さく、電子写真特性や耐摩耗性に優れるポリカーボネート樹脂が好ましい。
【０１２２】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【０１２３】
電荷輸送層の膜厚は、１０〜４０μｍが好ましい。該膜厚を１０μｍ以上とすることで高鮮鋭なプリント画像が得られ、４０μｍ以下にすることで残留電位の上昇を抑えることができる。
【０１２４】
尚、膜厚は、光学式膜厚計、例えば、スペクトラコープ社製「ＵＳＢ簡易膜厚測定装置（Ｈａｎｄｙ  Ｌａｍｂｄａ  II  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）」により測定することができる。
【０１２５】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。又、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１２６】
又、これらの各層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【０１２７】
次に、図４の（ｃ）の層構成の感光体について説明する。
【０１２８】
図４の（ｃ）に示す感光体は、導電性支持体の上に中間層と電荷発生層と電荷輸送層と保護層を有する多層構成のものである。
【０１２９】
尚、電荷輸送層の上に、Ｎ型金属酸化物粒子を有する保護層中を設けることにより、高転写率と転写メモリーに優れ、更に耐久性にも優れた感光体が得られ好ましい。
【０１３０】
（導電性支持体）
図４の（ｂ）に記載の導電性支持体を用いることができる。
【０１３１】
（中間層）
図４の（ｂ）に記載の中間層を用いることができる。
【０１３２】
（電荷発生層）
図４の（ｂ）に記載の電荷発生層を用いることができる。
【０１３３】
（電荷輸送層）
電荷輸送層の上に保護層が設けられる場合には、電荷輸送層は電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びバインダー樹脂或いはＮ型金属酸化物粒子、電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びバインダー樹脂を含有する層で、電荷発生層の上に設けられる。
【０１３４】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びバインダー樹脂を含有する電荷輸送層は、主として電荷輸送物質とバインダー樹脂とを溶剤中に溶解させた塗料とを塗布乾燥して形成する。用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物などが挙げられる。
【０１３５】
これらは０．５〜２倍量のバインダー樹脂と組み合わされ、塗工、乾燥し電荷輸送層を形成する。バインダー樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又、これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【０１３６】
又、電荷輸送層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。該酸化防止剤とは、その代表的なものは感光体中、ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止、ないし抑制する性質を有する物質である。
【０１３７】
電荷輸送層の膜厚は好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは１５〜３０μｍである。
【０１３８】
これら各層の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、スライドホッパー法などを用いることができる。
（保護層）
保護層は、電荷輸送層の上に設けられる。
【０１３９】
本発明において保護層は、Ｎ型金属酸化物粒子を含有していれば良いが、Ｎ型金属酸化物粒子に加えて硬化性化合物を光硬化させた組成物を含有するとより好ましい。また、重合開始剤及び硬化性化合物を含有する塗布液を塗布して塗膜を形成した後、該塗膜に活性光を照射し、光硬化して形成した層が更に好ましい。
【０１４０】
保護層の樹脂を形成するのに用いられる重合開始剤と硬化性化合物について説明する。
【０１４１】
（重合開始剤）
重合開始剤は、活性光の照射により硬化性化合物を重合させ、樹脂を形成するために用いる。
【０１４２】
重合開始剤は、保護層形成後に保護層１００質量部当たり０．００２５〜０．５０００質量部、好ましくは０．００８０〜０．２０００質量部含有している。
【０１４３】
保護層が、保護層１００質量部当たり重合開始剤を０．００２５質量部以上含有することで高温高湿環境での画像ぼけ発生を防止でき、０．５０００質量部以下含有することで摩耗や傷の発生を少なくできる。
【０１４４】
重合開始剤としては、光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。
【０１４５】
又、光、熱の両方の重合開始剤を併用することもできる。本発明では、保護層中の重合開始剤量を特定範囲に制御しやすい光重合開始剤が好ましい。
【０１４６】
具体的化合物として、アセトフェノン、ベンジルケタール、ベンゾイン等が挙げられる。これらの中では、活性エネルギー線照射時の反応効率の点からアセトフェノン、ベンジルケタールが好ましい。
【０１４７】
（硬化性化合物）
硬化性化合物は、重合開始剤の存在のもと、活性光の照射により重合して硬化するものである。
【０１４８】
硬化性化合物としては、３官能以上の官能基を有する化合物が好ましい。具体的化合物としては、１分子中にアクロリル基又はメタロイル基を３個以上有するもので、具体的には硬化型のアクリルモノマー又はオリゴマーを挙げることができる。
【０１４９】
本発明で用いる硬化性化合物は、反応形態によって適宜選択されるが、光硬化型アクリル系化合物が好ましい。
【０１５０】
次に、保護層の形成に用いられる塗布液、塗膜の形成、塗膜の硬化について説明する。
【０１５１】
（塗布液）
保護層の形成に用いられる塗布液は、少なくともＮ型金属酸化物粒子、重合開始剤及び硬化性化合物を含有する。
【０１５２】
塗布液は、塗布液中の固形分１００質量部当たり重合開始剤量が５〜２０質量部含有するように作製される。上記量を含有することにより、保護層中の重合開始剤量を目的の量に制御しやすく好ましい。
【０１５３】
尚、塗布液中の固形分とは、塗布液を乾燥したときに固形分となるもので、Ｎ型金属酸化物粒子、重合開始剤、硬化性化合物の総質量である。
【０１５４】
（塗膜の形成）
塗膜は、前記塗布液を電化輸送層の上に塗布乾燥して形成する。塗膜を形成する塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などを用いることができる。
【０１５５】
（塗膜の硬化）
塗膜は、活性光の照射により重合開始剤と硬化性化合物が重合し、全周にわたり均一な硬度を有する保護層となる。
【０１５６】
活性光とは重合反応を開始させるのに十分なエネルギーを持った電磁波であればいずれのものでもよく、例えば、可視光線、紫外線、Ｘ線或いは電子線等が挙げられる。特に取り扱いしやすさの点で紫外線が好ましい。紫外線を放射するために紫外線発生源としてランプが用いられる。ランプの種類としては、キセノンランプ、蛍光ケミカルランプなどの低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプやメタルハライドランプなどの高圧放電ランプ、ショートアーク放電パルス発光のキセノンランプなどのいずれでもよい。
【０１５７】
本発明において、活性光の波長は２００〜５００ｎｍが好ましく、２５０〜４５０ｎｍであることがより好ましい。波長が２５０ｎｍ〜４５０ｎｍの場合感光層の劣化を抑制し、硬化と感光層劣化の両立が図れる。
【０１５８】
保護層の膜厚は、０．１〜１０．０μｍが好ましく、０．５〜７．０μｍがより好ましい。この範囲とすることで、耐久性と電気的特性を満足できる。
【０１５９】
保護層を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。本発明に係わる最表層の形成には円形スライドホッパー型塗布装置を用いるのが最も好ましい。
【実施例】
【０１６０】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１６１】
《感光体の作製》
以下のようにして感光体を作製した。
〈Ｎ型金属酸化物粒子の準備〉
Ｎ型金属酸化物粒子１：酸化チタン粒子、数平均一次粒径３５ｎｍ
Ｎ型金属酸化物粒子２：酸化チタン粒子、数平均一次粒径１０ｎｍ
Ｎ型金属酸化物粒子３：酸化スズ粒子、数平均一次粒径１４０ｎｍ
Ｎ型金属酸化物粒子４：酸化亜鉛粒子、数平均一次粒径６０ｎｍ
Ｎ型金属酸化物粒子５：酸化チタン粒子、数平均一次粒径８０ｎｍ
〈感光体１の作製〉
（導電性支持体の準備）
切削加工によりＪＩＳＢ−０６０１規定の十点表面粗さＲｚ：０．８１μｍに加工した基体を洗浄して円筒状アルミニウム基体を準備した。これを「支持体１」とする。
【０１６２】
（中間層の形成）
バインダー樹脂（Ｎ−１）                                            １質量部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン
（４５：２０：３５容量比）              ２０質量部
上記を混合し、攪拌溶解後、
ルチル型酸化チタン粒子（質量比５％メチルハイドロジェンポリシロキサン表面処理済み）                                                                ４．２質量部
を混合し、該混合液をビーズミルで分散した。この際、ビーズの平均粒径０．１〜０．５ｍｍを用い、充填率８０％、周速設定４ｍ／ｓｅｃ、ミル滞留時間３時間で分散し、中間層塗布液を作製した。同液を５μｍフィルターで濾過した後、該中間層塗布液を上記で準備した「支持体１」の外周に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの「中間層１」を形成した。
【０１６３】
【化１】
2009265556.tif 000003
【０１６４】
（電荷発生層の形成）
下記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。
【０１６５】
Ｙ型−チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルでブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）                                                                ２０質量部
ポリビニルブチラール（ＢＸ−１、積水化学（株）製）                １０質量部
メチルエチルケトン                                              ７００質量部
シクロヘキサノン                                                ３００質量部
この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．３μｍの「電荷発生層１」を形成した。
【０１６６】
（電荷輸送層の形成）
下記成分を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。
【０１６７】
電荷輸送物質（下記構造）                                          ７５質量部
ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）１００質量部
酸化防止剤  ２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール            ８質量部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）                    ７５０質量部
【０１６８】
【化２】
2009265556.tif 000004
【０１６９】
この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１２０℃で７０分乾燥して乾燥膜厚２０μｍの「電荷輸送層１」を形成した。
【０１７０】
（保護層）
〈保護層塗布液の調製〉
下記成分を混合し、超音波ホモジナイザーで分散して、Ｎ型金属酸化物粒子１、硬化性化合物、重合開始剤を含有する分散液を調製した。これを「保護層塗布液１」とする。
【０１７１】
硬化性化合物（例示化合物１）                                  １．０質量部
１−プロパノール                                              ５．１質量部
メチルイソブチルケトン                                        ２．４質量部
Ｎ型金属酸化物粒子１                                          ０．１質量部
重合開始剤（化合物Ｄ）                                      ０．０５質量部
【０１７２】
【化３】
2009265556.tif 000005
【０１７３】
〈保護層の塗布、硬化〉
上記保護層塗布液１を前記の「電荷輸送層１」上に浸漬塗布して塗膜し、１０分間室温乾燥して塗膜を形成した。
【０１７４】
その後、支持体を回転させながら光源から１０ｃｍの位置で２ｋＷの高圧水銀灯を用い、照度０．１ｍＷで１０分間光照射（前硬化）し、その後照度１０００ｍＷで３０秒照射（後硬化）して塗膜の光硬化を行った。
【０１７５】
光硬化後に１２０℃で３０分間の加熱乾燥を行い、「保護層」を有する「感光体１」を作製した。
【０１７６】
〈感光体２〜６の作製〉
感光体１の作製で用いた保護層のＮ型金属酸化物粒子とその量を、表１のように変更した以外は同様にして「感光体２〜６」を作製した。
【０１７７】
〈感光体７の作製〉
感光体１の作製と同様にして、「電荷輸送層１」まで形成した。
【０１７８】
（保護層の形成）
下記成分を混合し、溶解して保護層塗布液７を調製した。この塗布液を「電荷輸送層１」の上に円形スライドホッパー型塗布法で塗布し、１２０℃で７０分乾燥して乾燥膜厚５μｍの「保護層７」を形成した。
【０１７９】
電荷輸送物質（電荷輸送層１と同じ構造）                            ７５質量部
ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）１００質量部
Ｎ型金属酸化物粒子１                                              １０質量部
酸化防止剤  ２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール            ８質量部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）                    ７５０質量部
表１に、感光体１〜７で形成した保護層のＮ型酸化金属とその量を示す。
【０１８０】
【表１】
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【０１８１】
《評価》
〈評価用画像形成装置〉
評価用画像形成装置としては、基本的に図２の構造を有する市販の画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯＣ６５００」（プリント速度６５枚／分）（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の改造機（感光体へ流れる転写電流が変えられるように改造）を用いた。評価は上記で作製した感光体を順次上記画像形成装置に装填し、感光体へ流れる転写電流を変えて下記項目について行った。
（転写率）
転写率の評価には、１次転写率（感光体から中間転写体への転写率）で行った。
【０１８２】
転写率の評価は、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）環境で、１０００枚プリント終了後の一次転写率で行った。転写率は、画素濃度が１．３０のソリッド画像（２０ｍｍ×５０ｍｍ）を感光体上に形成したと時、感光体上に形成されたトナー像のトナー質量と中間転写体上に転写された後、感光体上に残った転写残のトナー質量を求め、下記式より転写率を求めた。
【０１８３】
転写率（％）＝（（感光体上の転写前トナー質量−感光体上の転写残トナー質量）／感光体上の転写前トナー質量）×１００
尚、１次転写率は９５％以上を良好と評価した。
【０１８４】
（転写メモリー）
転写メモリーの評価は、２ｃｍ角のベタ画像と濃度０．４のハーフトーン画像を有するチャートを、シアントナーで５０００枚連続してプリントし、１枚と５０００枚目のプリントに２ｃｍ角の画像履歴がシアンハーフトーン画像中に見られる（転写メモリー発生）か否（転写メモリー発生なし）かを目視で判定した。
【０１８５】
○；転写メモリー発生なし
×；転写メモリー発生あり。
【０１８６】
表２に、評価結果を示す。
【０１８７】
【表２】
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【０１８８】
表２より、実施例１〜８は転写率及び転写メモリーの評価で優れていることが判る。一方、比較例１〜３は全ての評価項目で優れるということはなく本発明の目的が達成されていないことが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】感光体からトナー画像を転写材に転写する画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】感光体からトナー画像を中間転写体に転写するカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図３】感光体へ流れる転写電流を測定する測定装置の模式図である。
【図４】感光体の層構成の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１  画像形成装置
２１  感光体（電子写真感光体）
２２  帯電手段
２３  現像手段
２６  クリーニング装置
２７  光除電手段
３０  像露光手段
４５  転写手段
５０  定着手段
Ａ  画像読取部
Ｂ  画像処理部
Ｃ  画像形成部
Ｄ  転写紙搬送部
Ｐ  転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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