(57)【要約】      （修正有）【課題】開発計画の立案を支援する情報として、性能ごとの開発目標達成確率、開発項目ごとの危険発生率、開発項目の開発優先度等を提示する。【解決手段】性能向上値乱数生成手段２７、能向上寄与値算出手段３１、予測性能向上値算出手段３５、開発目標達成確率算出手段３７等の機能によって、開発計画立案支援装置が性能ごとの開発目標達成確率を算出する。また、開発目標ＤＢ２１、性能向上確率分布ＤＢ２３、採用確率ＤＢ２５、性能向上値乱数生成手段２７、採用確率乱数生成手段２９、予測性能向上寄与値算出手段３１、条件付予測性能向上値算出手段４１、条件付開発目標達成確率算出手段４３、危険発生率算出手段４５、開発優先度決定手段４７等の機能によって、開発計画立案支援装置が開発項目ごとの危険発生率、開発項目の開発優先度等を算出する。【選択図】図２
2009265989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発の指標とする性能をＰ個、設計の初期段階で検討する開発項目数をＩ個、サンプル数をＮ個とするシミュレーションを行い、開発計画の立案を支援する開発計画立案支援装置であって、
各性能の開発目標値Ｐ個、各開発項目を実行したときの各性能値の向上の不確実性を示す確率分布である性能向上確率分布Ｐ×Ｉ個、および各開発項目を開発に採用するかどうかの不確実性を示す採用確率Ｉ個、を記憶する記憶手段と、
全ての性能および全ての開発項目に対して、前記性能向上確率分布に従って性能向上値乱数をＰ×Ｉ×Ｎ個生成する第１の乱数生成手段と、
全ての開発項目に対して、前記採用確率に従って採用確率乱数をＩ×Ｎ個生成する第２の乱数生成手段と、
前記性能向上値乱数および前記採用確率乱数を用いて、各開発項目の採否確率が加味された予測性能向上寄与値をＰ×Ｉ×Ｎ個算出する第１の算出手段と、
性能およびサンプルごとに、全ての開発項目に対する前記予測性能向上寄与値を合算し、開発物全体の予測性能向上値をＰ×Ｎ個算出する第２の算出手段と、
全ての性能に対して、サンプル数Ｎ個を分母とし、前記予測性能向上値が前記開発目標値以上であるサンプルの個数を分子とする割合を算出し、性能ごとの開発目標達成確率をＰ個算出する第３の算出手段と、
を具備することを特徴とする開発計画立案支援装置。
【請求項２】
開発の指標とする性能をＰ個、設計の初期段階で検討する開発項目数をＩ個、サンプル数をＮ個とするシミュレーションを行い、開発計画の立案を支援する開発計画立案支援装置であって、
各性能の開発目標値Ｐ個、各開発項目を実行したときの各性能値の向上の不確実性を示す確率分布である性能向上確率分布Ｐ×Ｉ個、および各開発項目を開発に採用するかどうかの不確実性を示す採用確率Ｉ個、を記憶する記憶手段と、
全ての性能および全ての開発項目に対して、前記性能向上確率分布に従って性能向上値乱数をＰ×Ｉ×Ｎ個生成する第１の乱数生成手段と、
全ての開発項目に対して、前記採用確率に従って採用確率乱数をＩ×Ｎ個生成する第２の乱数生成手段と、
前記性能向上値乱数および前記採用確率乱数を用いて、各開発項目の採否確率が加味された予測性能向上寄与値をＰ×Ｉ×Ｎ個算出する第１の算出手段と、
特定の開発項目を実行開発項目と決定し、条件付サンプル数をＮ個とし、全てのサンプルに対して実行開発項目の前記予測性能向上寄与値をＮ個ずつ複製した複製性能向上寄与値をＮ×Ｉ×Ｎ個生成する複製手段と、
性能およびサンプルごとに、実行開発項目に対する前記複製性能向上寄与値および実行開発項目を除いた開発項目に対する前記予測性能向上寄与値を合算し、実行開発項目を実行した条件での開発物全体の条件付予測性能向上値をＰ×Ｎ個算出する第４の算出手段と、
全ての性能に対して、条件付サンプル数Ｎ個を分母とし、前記条件付予測性能向上値が前記開発目標値以上である条件付サンプルの個数を分子とする割合を算出し、サンプル別の開発物全体の条件付開発目標達成確率をＮ個算出する第５の算出手段と、
サンプル数Ｎ個を分母とし、前記条件付開発目標達成確率が所定の閾値以下であるサンプルの個数を分子とする割合を算出し、実行開発項目に対する危険発生率を算出する第６の算出手段と、
全ての開発項目に対して、前記複製手段、前記第４の算出手段、前記第５の算出手段、および前記第６の算出手段を繰り返し、危険発生率をＰ個算出する第７の算出手段と、
を具備することを特徴とする開発計画立案支援装置。
【請求項３】
前記危険発生率を基に開発優先度を決定する決定手段、を更に具備することを特徴とする請求項２に記載の開発計画立案支援装置。
【請求項４】
前記開発目標達成確率を出力する出力手段、を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の開発計画立案支援装置。
【請求項５】
前記危険発生率および／または前記開発優先度を出力する出力手段、を更に具備することを特徴とする請求項３に記載の開発計画立案支援装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項１から請求項５のいずれかに記載の開発計画立案支援装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開発の初期段階における開発計画の立案を支援する開発計画立案支援装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等における開発の現場では、開発の初期段階（基本的な設計を行う段階）において開発計画の立案を行うことが一般的である。しかし、近年、開発対象の開発物が高機能化、複雑化するとともに、開発期間の短縮が求められている為、開発目標を達成できる開発計画の立案が困難な状況にある。
【０００３】
開発計画の立案を支援する従来技術としては、例えば、特許文献１、特許文献２に記載された仕組みが挙げられる。特許文献１に記載された仕組みでは、開発物を構成する各部品の設計変数と性能との関係を表す性能予測関数を用いて、目的関数が最大となるように、開発物を構成する各部品の選択、および設計変数の値を求めている。特許文献２に記載された仕組みでは、開発時間をモデル化し、設計プロセス間の実施順序に関する制約及び実施時間の情報を基に、クリティカルパスを求めて、設計手順を導出している。
【特許文献１】特開２００３−１４１１９２号公報
【特許文献２】特開平０８−３１４９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まず、特許文献１に記載された仕組みの問題点について述べる。近年の開発の現場では、開発期間の短縮のため、既に開発が終了している製品を基に、部分的な改良を行う場合が多い。このような場合、どの部品（開発項目）を新たに開発するかどうか、すなわち開発項目の採否が決まっていないため、各開発項目が採用された場合と採用されなかった場合の両方について開発物全体の性能値を予測しなければならない。しかし、特許文献１に記載された仕組みによると、あるパターン（例えば、考えられる開発項目をＡ〜Ｆとした場合、開発項目Ａ〜Ｃを採用し、開発項目Ｄ〜Ｆを採用しないパターン等）の予測自体に長時間かかるため、全てのパターン（開発項目の様々な採否の組み合わせ）について性能を予測するためには膨大な時間がかかる。そして、近年の開発項目の増大を考えると、現実的な時間内に処理が終了する保証はなく、開発計画の立案に適用することは困難である。
【０００５】
次に、特許文献２に記載された仕組みの問題点について述べる。開発の初期段階では、各開発項目はほぼ独立に開発できるため、特許文献２に記載された仕組みが想定しているような設計プロセス間の実施順序に関する制約はほとんどない。従って、特許文献２に記載された仕組みを開発の初期段階に適用しても、有効な開発計画の立案はできない。開発の初期段階において重要なことは、ある開発項目の開発が失敗したときに開発目標の達成がどの程度危うくなるかを把握し、その危険性の高い開発項目から順に開発する開発計画を立案することである。
【０００６】
本発明は、前述の問題点に鑑みて、開発の初期段階において、現実的な時間内に開発計画の立案を支援するための有効な情報を提示することを目的とする。例えば、自動車のエンジン等の開発の場合、開発の指標とする性能（燃費低減、排ガス低減、出力向上等）を複数定めて、各性能の開発目標値を達成できる開発計画の立案を行うことを前提とする。このとき、各性能の開発目標値を達成するため、複数の開発項目を列挙し、各開発項目の採否確率を考慮しながら、列挙された開発項目から最良の組合せを選択する開発計画の立案を行うことを前提とする。このような前提の下、本発明では、開発計画の立案を支援する情報として、性能ごとの開発目標達成確率、開発項目ごとの危険発生率、開発項目の開発優先度等を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために第１の発明は、開発の指標とする性能をＰ個、設計の初期段階で検討する開発項目数をＩ個、サンプル数をＮ個とするシミュレーションを行い、開発計画の立案を支援する開発計画立案支援装置であって、各性能の開発目標値Ｐ個、各開発項目を実行したときの各性能値の向上の不確実性を示す確率分布である性能向上確率分布Ｐ×Ｉ個、および各開発項目を開発に採用するかどうかの不確実性を示す採用確率Ｉ個、を記憶する記憶手段と、全ての性能および全ての開発項目に対して、前記性能向上確率分布に従って性能向上値乱数をＰ×Ｉ×Ｎ個生成する第１の乱数生成手段と、全ての開発項目に対して、前記採用確率に従って採用確率乱数をＩ×Ｎ個生成する第２の乱数生成手段と、前記性能向上値乱数および前記採用確率乱数を用いて、各開発項目の採否確率が加味された予測性能向上寄与値をＰ×Ｉ×Ｎ個算出する第１の算出手段と、性能およびサンプルごとに、全ての開発項目に対する前記予測性能向上寄与値を合算し、開発物全体の予測性能向上値をＰ×Ｎ個算出する第２の算出手段と、全ての性能に対して、サンプル数Ｎ個を分母とし、前記予測性能向上値が前記開発目標値以上であるサンプルの個数を分子とする割合を算出し、性能ごとの開発目標達成確率をＰ個算出する第３の算出手段と、を具備することを特徴とする開発計画立案支援装置である。第１の発明によって、現実的な時間内に、開発計画の立案を支援するための有効な情報、特に、性能ごとの開発目標達成確率を提示することができる。
【０００８】
第２の発明は、開発の指標とする性能をＰ個、設計の初期段階で検討する開発項目数をＩ個、サンプル数をＮ個とするシミュレーションを行い、開発計画の立案を支援する開発計画立案支援装置であって、各性能の開発目標値Ｐ個、各開発項目を実行したときの各性能値の向上の不確実性を示す確率分布である性能向上確率分布Ｐ×Ｉ個、および各開発項目を開発に採用するかどうかの不確実性を示す採用確率Ｉ個、を記憶する記憶手段と、全ての性能および全ての開発項目に対して、前記性能向上確率分布に従って性能向上値乱数をＰ×Ｉ×Ｎ個生成する第１の乱数生成手段と、全ての開発項目に対して、前記採用確率に従って採用確率乱数をＩ×Ｎ個生成する第２の乱数生成手段と、前記性能向上値乱数および前記採用確率乱数を用いて、各開発項目の採否確率が加味された予測性能向上寄与値をＰ×Ｉ×Ｎ個算出する第１の算出手段と、特定の開発項目を実行開発項目と決定し、条件付サンプル数をＮ個とし、全てのサンプルに対して実行開発項目の前記予測性能向上寄与値をＮ個ずつ複製した複製性能向上寄与値をＮ×Ｉ×Ｎ個生成する複製手段と、性能およびサンプルごとに、実行開発項目に対する前記複製性能向上寄与値および実行開発項目を除いた開発項目に対する前記予測性能向上寄与値を合算し、実行開発項目を実行した条件での開発物全体の条件付予測性能向上値をＰ×Ｎ個算出する第４の算出手段と、全ての性能に対して、条件付サンプル数Ｎ個を分母とし、前記条件付予測性能向上値が前記開発目標値以上である条件付サンプルの個数を分子とする割合を算出し、サンプル別の開発物全体の条件付開発目標達成確率をＮ個算出する第５の算出手段と、サンプル数Ｎ個を分母とし、前記条件付開発目標達成確率が所定の閾値以下であるサンプルの個数を分子とする割合を算出し、実行開発項目に対する危険発生率を算出する第６の算出手段と、全ての開発項目に対して、前記複製手段、前記第４の算出手段、前記第５の算出手段、および前記第６の算出手段を繰り返し、危険発生率をＰ個算出する第７の算出手段と、を具備することを特徴とする開発計画立案支援装置である。第２の発明によって、現実的な時間内に、開発計画の立案を支援するための有効な情報、特に、開発項目ごとの危険発生率を提示することができる。
【０００９】
第２の発明は、前記危険発生率を基に開発優先度を決定する決定手段、を更に具備することが望ましい。これによって、現実的な時間内に、開発計画の立案を支援するための有効な情報、特に、開発項目の開発優先度を提示することができる。
【００１０】
また、第１の発明は、前記開発目標達成確率を出力する出力手段、を更に具備することが望ましい。同様に、第２の発明は、前記危険発生率および／または前記開発優先度を出力する出力手段、を更に具備することが望ましい。
【００１１】
第３の発明は、コンピュータを第１の発明または第２の発明の開発計画立案支援装置として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、開発の初期段階において、現実的な時間内に、開発計画の立案を支援するための有効な情報を提示する開発計画立案支援装置等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る開発計画立案支援装置１を実現するコンピュータのハードウェア構成図である。尚、図１のハードウェア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００１５】
開発計画立案支援装置１は、制御部３、記憶部５、メディア入出力部７、通信制御部９、入力部１１、表示部１３、周辺機器Ｉ／Ｆ部１５等が、バス１７を介して接続される。
【００１６】
制御部３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
【００１７】
ＣＰＵは、記憶部５、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１７を介して接続された各装置を駆動制御し、開発計画立案支援装置１が行う後述する処理を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部５、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部３が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００１８】
記憶部５は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部３が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、後述する処理をコンピュータに実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されている。
これらの各プログラムコードは、制御部３により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００１９】
メディア入出力部７（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置を有する。
【００２０】
通信制御部９は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク１９間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワーク１９を介して、他のコンピュータ間との通信制御を行う。
【００２１】
入力部１１は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。
入力部１１を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
【００２２】
表示部１３は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００２３】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１５は、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部１５を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部１５は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４やＲＳ−２３２Ｃ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
【００２４】
バス１７は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２５】
次に、図２から図１５までを参照しながら、開発計画立案支援装置１の機能を実現する構成について説明する。尚、後述する説明において、開発計画立案支援装置１は、開発の指標とする性能をＰ個（Ｐは自然数）、設計の初期段階で検討する開発項目数をＩ個（Ｉは自然数）、サンプル数をＮ個（Ｎは自然数）とするシミュレーションを行うものとする。また、開発計画立案支援装置１が用いるデータは、機能の説明とともに適宜説明を行う。データ例は、自動車のエンジン開発等における開発計画立案に用いることを想定している。
【００２６】
図２は、開発計画立案支援装置１の機能の概要を示すブロック図である。図２に示すように、開発計画立案支援装置１は、開発目標ＤＢ（データベース）２１、性能向上確率分布ＤＢ（データベース）２３、採用確率ＤＢ（データベース）２５、性能向上値乱数生成手段２７、採用確率乱数生成手段２９、予測性能向上寄与値算出手段３１、予測性能向上寄与値ＤＢ（データベース）３３、予測性能向上値算出手段３５、開発目標達成確率算出手段３７、開発目標達成確率ＤＢ（データベース）３９、条件付予測性能向上値算出手段４１、条件付開発目標達成確率算出手段４３、危険発生率算出手段４５、開発優先度決定手段４７、開発優先度ＤＢ（データベース）４９等を備える。
【００２７】
開発計画立案支援装置１は、性能ごとの開発目標達成確率等を算出するため、開発目標ＤＢ２１、性能向上確率分布ＤＢ２３、採用確率ＤＢ２５、性能向上値乱数生成手段２７、採用確率乱数生成手段２９、予測性能向上寄与値算出手段３１、予測性能向上値算出手段３５、開発目標達成確率算出手段３７等の機能に基づく処理を行う。処理の流れは、図１６の説明にて後述する。
【００２８】
また、開発計画立案支援装置１は、開発項目ごとの危険発生率、開発項目の開発優先度等を算出するため、開発目標ＤＢ２１、性能向上確率分布ＤＢ２３、採用確率ＤＢ２５、性能向上値乱数生成手段２７、採用確率乱数生成手段２９、予測性能向上寄与値算出手段３１、条件付予測性能向上値算出手段４１、条件付開発目標達成確率算出手段４３、危険発生率算出手段４５、開発優先度決定手段４７等の機能に基づく処理を行う。処理の流れは、図１７の説明にて後述する。
【００２９】
開発目標ＤＢ２１は、各性能の開発目標値を記憶する。図３は、開発目標ＤＢ２１が記憶する開発目標値データ５１の一例を示す図である。図３に示すように、開発目標値データ５１は、性能ごとに開発目標値７１、条件７２等のデータ項目を有する。開発目標値７１とは、開発物全体として目標とする性能向上値である。条件７２とは、各性能の開発目標値７１を閾値と捉えた場合の開発目標の達成条件である。例えば、開発目標値７１の値以上のときに開発目標が達成される場合、条件７２の値は「以上」となる。また、例えば、開発目標値７１の値以下のときに開発目標が達成される場合、条件７２の値は「以下」となる。当然ながら、条件７２は、「以上」と「以下」を組み合わせても良いし、「より大きい」、「より小さい」等としても良い。
【００３０】
図３に示す例では、性能は、燃費低減７３、排ガス低減７４、出力向上７５、コストアップ７６である。尚、コストアップ７６は、エンジンの性能を意味するものではないが、開発の指標として、各開発項目を開発した場合の最終製品における費用の増加を示すものである。このように、本発明の実施形態では、開発の指標とする性能とは、本来的な性能だけでなく、費用の増減なども含む概念である。
【００３１】
図３に示す例では、燃費低減７３は、開発目標値７１が「１０％」、条件７２が「以上」であることから、燃費が１０％以上低減できれば、性能「燃費低減」に関して開発目標が達成されたことになる。そして、全ての性能に関して開発目標が達成されると、開発物全体として開発目標が達成されたことになる。
【００３２】
開発目標値データ５１は、開発計画立案支援装置１のユーザが、開発計画立案支援装置１の入力部１１等を介して入力する。また、シミュレーションに含める性能、開発項目、並びにシミュレーションのサンプル数についても、ユーザが、開発計画立案支援装置１の入力部１１等を介して入力できるように構成すると良い。尚、サンプル数については、後述する性能向上確率分布を精度良く再現するため、適度に大きな数とすることが望ましい。
【００３３】
性能向上確率分布ＤＢ２３は、各開発項目を実行したときの各性能値の向上の不確実性を示す確率分布である性能向上確率分布を記憶する。図４は、性能向上確率分布ＤＢ２３が記憶する性能向上確率分布データ５２の一例を示す図である。図４に示すように、性能向上確率分布データ５２は、各開発項目（開発項目Ａ〜開発項目Ｚ）を行方向のデータ項目とし、各性能（燃費低減７３、排ガス低減７４、出力向上７５、コストアップ７６）を列方向のデータ項目とする。各性能のデータ項目は、分布、下限値、最頻値、上限値のデータ項目に分かれる。
【００３４】
分布とは、各性能値の向上を確率変数として捉えたとき、この確率変数が従う確率分布である。例えば、図４に示す例では、燃費低減７３については、性能値の向上が三角分布に従うことを示している。また、下限値、最頻値、上限値とは、分布の形を決めるパラメータである。三角分布の場合、下限値、最頻値、上限値が決まれば、分布の形が決まる。また、一様分布の場合、下限値、上限値が決まれば、分布の形が決まる。尚、当然ながら、図４に示す確率分布以外、例えば、正規分布等であっても良い。正規分布の場合、下限値、最頻値、上限値に代えて、平均、分散といったパラメータとなる。
【００３５】
図４に示す例では、開発項目Ａを開発したときの燃費低減７３に関する分布が「三角」、下限値が「５」、最頻値が「６」、上限値が「７」である。一方、開発項目Ｃを開発したときの燃費低減７３に関する分布は「−」である。これは、開発項目Ｃを開発したときに燃費低減７３の向上がないことを示している。
【００３６】
性能向上確率分布データ５２は、開発計画立案支援装置１のユーザが、開発計画立案支援装置１の入力部１１等を介して入力する。性能向上確率分布データ５２は、過去の開発・実験データ、開発者の知見などに基づいて入力される。
【００３７】
採用確率ＤＢ２５は、各開発項目を開発に採用するかどうかの不確実性を示す採用確率を記憶する。図５は、採用確率ＤＢ２５が記憶する採用確率データ５３の一例を示す図である。図５に示すように、採用確率データ５３は、各開発項目（開発項目Ａ〜開発項目Ｚ）に対する採用確率７７のデータ項目を有する。
【００３８】
採用確率７７とは、各開発項目が開発に採用される確率である。ここで、各開発項目が開発に採用されない要因は、その開発項目を開発に採用したときに開発目標を達成できるか否かではなく、その開発項目の開発実現性、他の開発項目との関連性（他の開発項目を採用したことによって採用できなくなる場合などを考慮したもの）などである。
【００３９】
図５に示す例では、開発項目Ａの採用確率７７は「８０」である。採用確率データ５３は、開発計画立案支援装置１のユーザが、開発計画立案支援装置１の入力部１１等を介して入力する。採用確率データ５３は、過去の開発・実験データ、開発者の知見などに基づいて入力される。
【００４０】
性能向上値乱数生成手段２７は、全ての性能および全ての開発項目に対して、性能向上確率分布に従って性能向上値乱数を生成する。具体的には、性能向上値乱数生成手段２７は、性能向上確率分布ＤＢ２３が記憶する性能向上確率分布データ５２から、乱数発生対象の分布を一つ特定し、特定した分布に従う乱数を生成する。乱数の生成は、公知の技術によって様々な方法が可能である。例えば、三角分布の場合、逆関数法などが知られている。そして、性能向上値乱数生成手段２７は、全ての性能（Ｐ個）および全ての開発項目（Ｉ個）に対して、サンプル数（Ｎ個）だけ、乱数の生成を行う。結果として、性能向上値乱数生成手段２７は、Ｐ×Ｉ×Ｎ個の性能向上値乱数を生成する。
【００４１】
図６は、性能向上値乱数生成手段２７によって生成される性能向上値乱数データ５４の一例を示す図である。図６に示すように、性能向上値乱数データ５４は、例えば開発項目Ａに対して、燃費低減７３、排ガス低減７４、出力向上７５、コストアップ７６ごとにサンプル１〜サンプルＮの性能向上値乱数を有する。開発項目Ｂ〜開発項目Ｚについても同様である。
【００４２】
図６に示す例では、開発項目Ａに対するサンプル１は、燃費低減７３が「５．５」、排ガス低減７４が「０」、出力向上７５が「０」、コストアップ７６が「１２００」である。燃費低減７３については、図４に示す性能向上確率データ５２において、分布が「三角」である。従って、性能向上値乱数生成手段２７は、図４に示すパラメータ（下限値、最頻値、上限値）によって決まる三角分布に従って、サンプル１の性能向上値乱数として「５．５」を算出している。一方、排ガス低減７４については、図４に示す性能向上確率データ５２において、分布が「−」である。従って、性能向上値乱数生成手段２７は、乱数の生成を行わず、サンプル１の性能向上値乱数として「０」を算出している。
【００４３】
採用確率乱数生成手段２９は、全ての開発項目に対して、採用確率に従って採用確率乱数を生成する。具体的には、採用確率乱数生成手段２９は、採用確率ＤＢ２５が記憶する採用確率データ５３から、乱数発生対象の採用確率７７を一つ特定し、特定した採用確率７７に従う乱数を生成する。
【００４４】
図７は、採用確率乱数生成手段２９によって生成される採用確率乱数データ５５の一例を示す図である。図７に示すように、採用確率乱数データ５５は、例えば開発項目Ａに対して、サンプル１〜サンプルＮの採否７８を有する。採否７８とは、「１」が採用、「０」が不採用を示す二値データである。開発項目Ｂ〜開発項目Ｚについても同様である。
【００４５】
図７に示す例では、開発項目Ａに対するサンプル１は、採否７８が「１」である。開発項目Ａについては、図５に示す採用確率データ５３において、採用確率７７が「８０」である。従って、採用確率乱数生成手段２９は、採用を示す「１」を８０％、不採用を示す「０」を２０％の確率で乱数を生成し、サンプル１の採用確率乱数として「１」を算出している。
【００４６】
予測性能向上寄与値算出手段３１は、性能向上値乱数および採用確率乱数を用いて、各開発項目の採否確率が加味された予測性能向上寄与値を算出する。具体的には、予測性能向上寄与値算出手段３１は、図６に示す性能向上値乱数データ５４および図７に示す採用確率乱数データ５５を用いて、ある開発項目が不採用となった場合、その開発項目はエンジン開発に織り込まれず、性能向上に全く寄与しないことをシミュレーションする。すなわち、採用確率乱数データ５５が「０」の開発項目については、その開発項目に関する全ての性能向上値乱数データ５４を「０」とし、予測性能向上寄与値とする。
【００４７】
図８は、予測性能向上寄与値算出手段３１によって算出される予測性能向上寄与値データ５６の一例を示す図である。図８に示すように、予測性能向上寄与値データ５６は、例えば開発項目Ａに対して、燃費低減７３、排ガス低減７４、出力向上７５、コストアップ７６ごとにサンプル１〜サンプルＮの予測性能向上寄与値を有する。開発項目Ｂ〜開発項目Ｚについても同様である。
【００４８】
図８に示す例では、例えば開発項目Ａは、サンプル３およびサンプルＮにおいて不採用となり、性能向上に全く寄与しないことから、燃費低減７３、コストアップ７６に係る予測性能向上寄与値が「０」（図８において下線を付した箇所）となっている。尚、排ガス低減７４、出力向上７５については、開発項目Ａが採用になった場合であっても性能向上に寄与しないことから、当然に予測性能向上寄与値は「０」となる。
【００４９】
予測性能向上寄与値ＤＢ３３は、予測性能向上寄与値算出手段３１によって算出される予測性能向上寄与値データ５６を記憶する。本発明の実施の形態では、予測性能向上寄与値データ５６は、予測性能向上値算出手段３５および条件付予測性能向上値算出手段４１の二つの機能で用いられることからデータベース化している。尚、当然ながら、データ容量によっては、データベース化して開発計画立案支援装置１の記憶部５に記憶させずに、制御部３のＲＡＭ上のワークメモリ領域に保持するようにしても良い。
【００５０】
予測性能向上値算出手段３５は、性能およびサンプルごとに、全ての開発項目に対する予測性能向上寄与値を合算し、開発物全体の予測性能向上値を算出する。具体的には、予測性能向上値算出手段３５は、性能およびサンプルを一つ特定し、全ての開発項目に対する予測性能向上寄与値データ５６を合算する。そして、予測性能向上値算出手段３５は、合算した値を開発物全体の予測性能向上値とする。そして、予測性能向上値算出手段３５は、全ての性能（Ｐ個）および全てのサンプル（Ｎ個）に対して、前述の合算処理を行い、Ｐ×Ｎ個の予測性能向上値を算出する。
【００５１】
予測性能向上値を算出するための式は、燃費制限７３、排ガス削減７４等に対しては、例えば、次式となる。
【数１】
2009265989.tif 000003
但し、Ｙｐｓ：サンプルｓにおける性能ｐの性能向上値、Ｘｉｐｓ：サンプルｓにおける開発項目ｉ、性能ｐの性能向上寄与値、である。
また、出力向上７５、コストアップ７６に対しては、例えば、次式となる。
【数２】
2009265989.tif 000004
但し、Ｙｐｓ：サンプルｓにおける性能ｐの性能向上値、Ｘｉｐｓ：サンプルｓにおける開発項目ｉ、性能ｐの性能向上寄与値、である。
尚、予測性能向上値を算出するための式は、式（１）、式（２）に限定されるものではない。
【００５２】
図９は、予測性能向上値算出手段３５によって算出される予測性能向上値データ５７の一例を示す図である。図９に示すように、予測性能向上値データ５７は、燃費低減７３、排ガス低減７４、出力向上７５、コストアップ７６ごとにサンプル１〜サンプルＮの予測性能向上値を有する。
【００５３】
図９に示す例では、例えばサンプル１の予測性能向上値は、燃費低減７３が「１２．５」、排ガス低減７４が「３３」、出力向上７５が「１９」、コストアップ７６が「８１０００」である。
【００５４】
開発目標達成確率算出手段３７は、全ての性能に対して、サンプル数を分母とし、予測性能向上値が開発目標値以上であるサンプルの個数を分子とする割合を算出し、性能ごとの開発目標達成確率を算出する。具体的には、開発目標達成確率算出手段３７は、開発目標値データ５１と、予測性能向上値データ５７とを比較し、開発目標値データ５１の条件７２を満たす予測性能向上値データ５７の割合を性能ごとに算出し、性能ごとの開発目標達成確率を算出する。
開発目標達成確率を算出するための式は、例えば、次式となる。
【数３】
2009265989.tif 000005
但し、Ｐｐ：性能ｐの開発目標達成確率、Ｎ：サンプル数、Ｎｐ：性能ｐの性能向上値Ｙｐｓ（ｓ＝１、２、・・・、Ｎ）のうち性能ｐの開発目標を満たしている数、である。
【００５５】
図１０は、開発目標達成確率の出力の一例を示す図である。図１０に示す例では、横軸が燃費低減（％）の値、縦軸が確率である。図１０に示すように、目標値以上の燃費低減（％）の値となる確率の合計が、燃費低減７３の目標達成可能性、すなわち開発目標達成確率となる。
【００５６】
開発目標達成確率ＤＢ３９は、開発目標達成確率算出手段３７によって算出される開発目標達成確率を記憶する。
【００５７】
条件付予測性能向上値算出手段４１は、最初に、特定の開発項目を実行開発項目と決定し、条件付サンプル数をＮ個とし、全てのサンプルに対して実行開発項目の予測性能向上寄与値をＮ個ずつ複製した複製性能向上寄与値を生成する。次に、条件付予測性能向上値算出手段４１は、性能およびサンプルごとに、実行開発項目に対する複製性能向上寄与値および実行開発項目を除いた開発項目に対する予測性能向上寄与値を合算し、実行開発項目を実行した条件での開発物全体の条件付予測性能向上値を算出する。
【００５８】
具体的には、条件付予測性能向上値算出手段４１は、最初に、実行開発項目を一つ特定し、全てのサンプルに対して実行開発項目の予測性能向上寄与値データ５６をＮ個ずつ複製し、複製性能向上寄与値とする。次に、条件付予測性能向上値算出手段４１は、実行開発項目については複製性能向上寄与値、実行開発項目を除いた他の開発項目については予測性能向上寄与値データ５６を用いて、性能およびサンプルごとに、実行開発項目を実行した条件での開発物全体の条件付予測性能向上値を算出する。
【００５９】
図１１は、複製性能向上寄与値データ５８の一例を示す図である。図１１に示す例では、開発項目Ａが実行開発項目である。開発項目Ａのみを開発した状況を表すデータ１は、サンプル１の予測性能向上寄与値データ５６をＮ個複製したデータ群である。また、同様に、開発項目Ａのみを開発した状況を表すデータＮは、サンプルＮの予測性能向上寄与値データ５６をＮ個複製したデータ群である。そして、各データ群における各レコードは、条件付サンプル１〜条件付サンプルＮとして処理に用いる。
【００６０】
図１２は、条件付予測性能向上値データ５９の算出処理におけるデータの流れを示す図である。図１２に示すように、条件付予測性能向上値データ１の算出には、開発項目Ａのみを開発した状況を表すデータ１である複製性能向上寄与値データ５８、および開発項目Ｂ〜開発項目Ｚの予測性能向上寄与値データ５６を用いる。また、同様に、条件付予測性能向上値データＮの算出には、開発項目Ａのみを開発した状況を表すデータＮである複製性能向上寄与値データ５８、および開発項目Ｂ〜開発項目Ｚの予測性能向上寄与値データ５６を用いる。このように、全ての条件付予測性能向上値データ５９の算出において、同一の開発項目Ｂ〜開発項目Ｚの予測性能向上寄与値データ５６を用いる。
【００６１】
条件付開発目標達成確率算出手段４３は、全ての性能に対して、条件付サンプル数を分母とし、条件付予測性能向上値が開発目標値以上である条件付サンプルの個数を分子とする割合を算出し、サンプル別の開発物全体の条件付開発目標達成確率を算出する。具体的には、条件付開発目標達成確率算出手段４３は、開発目標値データ５１と、条件付予測性能向上値データ５９とを比較し、開発目標値データ５１の条件７２を満たす条件付予測性能向上値データ５９の割合を算出し、サンプル別の開発物全体の条件付開発目標達成確率を算出する。
【００６２】
図１３は、条件付目標達成確率データ６１の算出処理におけるデータの流れを示す図である。図１３に示すように、条件付目標達成確率データ６１の算出には、開発項目Ａのみを開発した条件での条件付予測性能向上値データ１〜Ｎである条件付予測性能向上値データ５９、および開発目標値データ５１を用いる。最初に、条件付開発目標達成確率算出手段４３は、開発目標を満たしているかどうか判定し、満たしている場合には「達成」、満たしていない場合には「未達」とし、目標達成／未達データとする。そして、条件付開発目標達成確率算出手段４３は、開発項目Ａのみを開発した条件での状況１〜Ｎにおける目標達成／未達データである目標達成／未達データ６０を生成する。次に、条件付開発目標達成確率算出手段４３は、目標達成／未達データ６０を用いて達成比率を算出し、開発項目Ａのみを開発した条件での目標達成確率である条件付目標達成確率データ６１を生成する。条件付目標達成確率データ６１は、図１３に示すように、状況１〜Ｎにおける目標達成確率の値を有する。
【００６３】
危険発生率算出手段４５は、サンプル数を分母とし、条件付開発目標達成確率が所定の閾値（例えば、開発物全体の目標達成が困難になることを示す危険水準値であり、開発者の経験や過去のデータに基づいて設定する。）以下であるサンプルの個数を分子とする割合を算出し、実行開発項目に対する危険発生率を算出する。具体的には、危険発生率算出手段４５は、条件付目標達成確率データ６１と所定の閾値とを比較し、閾値以下の条件付目標達成確率データ６１の割合を算出し、実行開発項目に対する危険発生率を算出する。また、更に、危険発生率算出手段４５は、全ての開発項目に対して、条件付予測性能向上値算出手段４１、および条件付開発目標達成確率算出手段４３を繰り返し、全ての開発項目に対して危険発生率を算出する。
【００６４】
図１４は、危険発生率データ６２の一例を示す図である。図１４に示すように、危険発生率データ６２は、開発項目Ａ〜Ｚに対する危険発生率７９を有する。危険発生率７９は、例えば、各開発項目の性能が予想よりも向上しない可能性、または特定の開発項目が不採用となった場合における目標達成に対する影響度合いなどを表わしている。
【００６５】
開発優先度決定手段４７は、危険発生率を基に開発優先度を決定する。具体的には、開発優先度決定手段４７は、危険発生率データ６２を用いて、危険発生率７９の降順に開発項目を整列し、危険発生率７９が高い順に開発優先度が高くなるように、開発優先度を決定する。
【００６６】
図１５は、開発優先度データ６３の一例を示す図である。図１５に示すように、開発優先度データ６３は、危険発生率７９の降順に開発項目を整列し、危険発生率７９が高い順に開発優先度が高くなるように決定した開発優先度８０を有する。図１５に示す例では、開発項目Ｃ、開発項目Ｈなどは開発優先度８０が「高」、開発項目Ｄ、開発項目Ｂなどは開発優先度８０が「中」、開発項目Ａ、開発項目Ｐなどは開発優先度８０が「低」である。尚、開発優先度８０の値は、「高」、「中」、「低」といったレベル値に限定されるものではない。
【００６７】
開発優先度ＤＢ４９は、危険発生率算出手段４５によって算出される危険発生率データ６２、および開発優先度決定手段４７によって算出される開発優先度データ６３を記憶する。
【００６８】
次に、図１６、図１７を参照しながら、開発計画立案支援装置１の動作の詳細について説明する。
【００６９】
図１６は、開発目標達成確率を算出する処理の流れを示すフローチャートである。開発目標達成確率を算出する処理の前提として、開発目標ＤＢ２１、性能向上確率分布ＤＢ２３、採用確率ＤＢ２５等が記憶するデータは、入力済とする。
【００７０】
図１６に示すように、開発計画立案支援装置１の制御部３は、性能向上値乱数生成手段２７の機能によって、性能向上値乱数を生成し、ＲＡＭ上のワークメモリ領域に保持する（ステップ１０１）。ここで、生成される性能向上値乱数の数は、Ｉ個（開発項目数）×Ｐ個（性能数）×Ｎ個（サンプル数）である。
【００７１】
次に、制御部３は、採用確率乱数生成手段２９の機能によって、採用確率乱数を生成し、ＲＡＭ上のワークメモリ領域に保持する（ステップ１０２）。ここで、生成される採用確率乱数の数は、Ｉ個（開発項目数）×Ｎ個（サンプル数）である。
【００７２】
次に、制御部３は、予測性能向上寄与値算出手段３１の機能によって、予測性能向上寄与値を算出し（ステップ１０３）、記憶部５上の予測性能向上寄与値ＤＢ３３に記憶する（ステップ１０４）。ここで、算出される予測性能向上寄与値の数は、Ｉ個（開発項目数）×Ｐ個（性能数）×Ｎ個（サンプル数）である。
【００７３】
次に、制御部３は、予測性能向上値算出手段３５の機能によって、予測性能向上値を算出し、ＲＡＭ上のワークメモリ領域に保持する（ステップ１０５）。ここで、算出される予測性能向上値の数は、Ｐ個（性能数）×Ｎ個（サンプル数）である。
【００７４】
次に、制御部３は、開発目標達成確率算出手段３７の機能によって、予測性能向上値を算出し（ステップ１０６）、記憶部５上の開発目標達成確率ＤＢ３９に記憶する（ステップ１０７）。ここで、算出される開発目標達成確率の数は、Ｐ個（性能数）である。
【００７５】
次に、制御部３は、開発目標達成確率ＤＢ３９に記憶された開発目標達成確率を表示部１３に表示する（ステップ１０８）。尚、出力方法は、表示部１３に表示するだけでなく、通信制御部９およびネットワーク１９、または周辺機器Ｉ／Ｆ部１５等を介して接続されたプリンタに送信し、プリンタに印字させても良い。また、通信制御部９およびネットワーク１９を介して接続された他のコンピュータに送信しても良い。
【００７６】
図１７は、危険発生率および開発優先度を算出する処理の流れを示すフローチャートである。危険発生率および開発優先度を算出する処理の前提として、開発目標ＤＢ２１、性能向上確率分布ＤＢ２３、採用確率ＤＢ２５等が記憶するデータは、入力済とする。また、図１６に示したステップ１０１からステップ１０４までの処理を行い、予測性能向上寄与値ＤＢ３３が記憶するデータは、算出済とする。
【００７７】
図１７に示すように、開発計画立案支援装置１の制御部３は、開発項目の中から実行開発項目を決定する（ステップ２０１）。
【００７８】
次に、制御部３は、条件付予測性能向上値算出手段４１の機能によって、条件付予測性能向上値を算出し、ＲＡＭ上のワークメモリ領域に保持する（ステップ２０２）。ここで、算出される条件付予測性能向上値の数は、Ｎ個（条件付サンプル数）×Ｉ個（開発項目数）×Ｎ個（サンプル数）である。
【００７９】
次に、制御部３は、条件付開発目標達成確率算出手段４３の機能によって、条件付開発目標達成確率を算出し、ＲＡＭ上のワークメモリ領域に保持する（ステップ２０３）。ここで、算出される条件付開発目標達成確率の数は、Ｐ個（性能数）である。
【００８０】
次に、制御部３は、危険発生率算出手段４５３の機能によって、危険発生率を算出し、ＲＡＭ上のワークメモリ領域に保持する（ステップ２０４）。ここで、算出される危険発生率の数は、１個である。
【００８１】
次に、制御部３は、全ての開発項目を実行開発項目として、ステップ２０２からステップ２０４の処理を行ったかどうか確認する（ステップ２０５）。
全ての開発項目に対して処理を行っていない場合（ステップ２０５のＮｏ）、ステップ２０１から繰り返す。
全ての開発項目に対して処理を行っている場合（ステップ２０５のＹｅｓ）、ステップ２０６に進む。ここで、全ての開発項目に対して処理を行うと、算出された危険発生率の数は、Ｉ個（開発項目数）となる。
【００８２】
次に、制御部３は、開発優先度決定手段４７の機能によって、開発優先度を決定し（ステップ２０６）、危険発生率および開発優先度を記憶部５上の開発優先度ＤＢ４９に記憶する（ステップ２０７）。
【００８３】
次に、制御部３は、開発優先度ＤＢ４９に記憶された危険発生率および開発優先度を表示部１３に表示する（ステップ１０８）。尚、出力方法は、表示部１３に表示するだけでなく、通信制御部９およびネットワーク１９、または周辺機器Ｉ／Ｆ部１５等を介して接続されたプリンタに送信し、プリンタに印字させても良い。また、通信制御部９およびネットワーク１９を介して接続された他のコンピュータに送信しても良い。
【００８４】
尚、ステップ２０１からステップ２０４の処理は、例えば、ステップ２０１からステップ２０２を繰り返し、全ての条件付予測性能向上値を最初に算出しても良い。また、例えば、ステップ２０１からステップ２０３を繰り返し、全ての条件付開発目標達成確率を最初に算出しても良い。
【００８５】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、性能向上値乱数生成手段２７、能向上寄与値算出手段３１、予測性能向上値算出手段３５、開発目標達成確率算出手段３７等の機能によって、開発計画立案支援装置１が性能ごとの開発目標達成確率を算出する。また、開発目標ＤＢ２１、性能向上確率分布ＤＢ２３、採用確率ＤＢ２５、性能向上値乱数生成手段２７、採用確率乱数生成手段２９、予測性能向上寄与値算出手段３１、条件付予測性能向上値算出手段４１、条件付開発目標達成確率算出手段４３、危険発生率算出手段４５、開発優先度決定手段４７等の機能によって、開発計画立案支援装置１が開発項目ごとの危険発生率、開発項目の開発優先度等を算出する。
【００８６】
本発明の実施の形態によって、開発の初期段階において、現実的な時間内に、開発計画の立案を支援するための有効な情報、すなわち、性能ごとの開発目標達成確率、開発項目ごとの危険発生率、開発項目の開発優先度等を提示することができる。
【００８７】
本発明の特徴の一つは、開発の初期段階において、開発の指標とする性能をＰ個、設計の初期段階で検討する開発項目数をＩ個と定め、開発計画の立案を支援するための有効な情報として、性能ごとの開発目標達成確率、開発項目ごとの危険発生率７９、開発項目の開発優先度８０等を定義したことにある。また、本発明の特徴の一つは、現実的な時間内に、有効な情報を提示するため、開発目標ＤＢ２１、性能向上確率分布ＤＢ２３、採用確率ＤＢ２５、予測性能向上寄与値ＤＢ３３等に記憶するデータを用いることにある。また、本発明の特徴の一つは、危険発生率７９、開発優先度８０を算出するため、条件付予測性能向上値算出手段４１、条件付開発目標達成確率算出手段４３等の機能を構成に含めたことにある。また、本発明の特徴の一つは、開発目標ＤＢ２１、性能向上確率分布ＤＢ２３、採用確率ＤＢ２５、予測性能向上寄与値ＤＢ３３等に記憶するデータの精度を向上させることで、算出対象である、性能ごとの開発目標達成確率、開発項目ごとの危険発生率７９、開発項目の開発優先度８０等の精度も向上することにある。
【００８８】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る開発計画立案支援装置等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】コンピュータのハードウェア構成図
【図２】機能の概要を示すブロック図
【図３】開発目標値データ５１の一例を示す図
【図４】性能向上確率分布データ５２の一例を示す図
【図５】採用確率データ５３の一例を示す図
【図６】性能向上値乱数データ５４の一例を示す図
【図７】採用確率乱数データ５５の一例を示す図
【図８】予測性能向上寄与値データ５６の一例を示す図
【図９】予測性能向上値データ５７の一例を示す図
【図１０】開発目標達成確率のデータの一例を示す図
【図１１】複製性能向上寄与値データ５８の一例を示す図
【図１２】条件付予測性能向上値データ５９の算出処理におけるデータの流れを示す図
【図１３】条件付目標達成確率データ６１の算出処理におけるデータの流れを示す図
【図１４】危険発生率データ６２の一例を示す図
【図１５】開発優先度データ６３の一例を示す図
【図１６】開発目標達成確率を算出する処理の流れを示すフローチャート
【図１７】危険発生率および開発優先度を算出する処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００９０】
１………開発計画立案支援装置
３………制御部
５………記憶部
７………メディア入出力部
９………通信制御部
１１………入力部
１３………表示部
１５………周辺機器Ｉ／Ｆ部
１７………バス
１９………ネットワーク
２１………開発目標ＤＢ
２３………性能向上確率分布ＤＢ
２５………採用確率ＤＢ
２７………性能向上値乱数生成手段
２９………採用確率乱数生成手段
３１………予測性能向上寄与値算出手段
３３………予測性能向上寄与値ＤＢ
３５………予測性能向上値算出手段
３７………開発目標達成確率算出手段
３９………開発目標達成確率ＤＢ
４１………条件付予測性能向上値算出手段
４３………条件付開発目標達成確率算出手段
４５………危険発生率算出手段
４７………開発優先度決定手段
４９………開発優先度ＤＢ
５１………開発目標値データ
５２………性能向上確率分布データ
５３………採用確率データ
５４………性能向上値乱数データ
５５………採用確率乱数データ
５６………予測性能向上寄与値データ
５７………予測性能向上値データ
５８………複製性能向上寄与値データ
５９………条件付予測性能向上値データ
６０………目標達成／未達データ
６１………条件付目標達成確率データ
６２………危険発生率データ
６３………開発優先度データ
７１………開発目標値
７２………条件
７３………燃費低減
７４………排ガス低減
７５………出力向上
７６………コストアップ
７７………採用確率
７８………採否
７９………危険発生率
８０………開発優先度
【図１】
2009265989.tif 000006
【図２】
2009265989.tif 000007
【図３】
2009265989.tif 000008
【図４】
2009265989.tif 000009
【図５】
2009265989.tif 000010
【図６】
2009265989.tif 000011
【図７】
2009265989.tif 000012
【図８】
2009265989.tif 000013
【図９】
2009265989.tif 000014
【図１０】
2009265989.tif 000015
【図１１】
2009265989.tif 000016
【図１２】
2009265989.tif 000017
【図１３】
2009265989.tif 000018
【図１４】
2009265989.tif 000019
【図１５】
2009265989.tif 000020
【図１６】
2009265989.tif 000021
【図１７】
2009265989.tif 000022