(57)【要約】【課題】Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けることなく、且つ押込通風機の形式に左右されることなく、押込通風機の停止時における熱分解ガスの燃焼炉内での充満と外部からの空気の混入とによる熱分解ガスの化学反応の急激な進行を未然に防止し得る燃焼炉の熱分解ガス処理方法及び装置を提供する。【解決手段】押込通風機１４の停止時、空気タンク１５に封入された空気を空気供給ライン１７から燃焼炉５内へ導入することにより、残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させるよう構成する。【選択図】図１
2009221343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押込通風機から圧送される流動用ガスにより流動層を形成して燃料を燃焼させる燃焼炉の熱分解ガス処理方法であって、
前記押込通風機の停止時、空気タンクに封入された空気を燃焼炉へ導入することにより、残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させることを特徴とする燃焼炉の熱分解ガス処理方法。
【請求項２】
前記燃焼炉内における流動層へ空気を導入するようにした請求項１記載の燃焼炉の熱分解ガス処理方法。
【請求項３】
前記燃料が石炭、バイオマス、或いはタイヤチップである請求項１又は２記載の燃焼炉の熱分解ガス処理方法。
【請求項４】
押込通風機から圧送される流動用ガスにより流動層を形成して燃料を燃焼させる燃焼炉の熱分解ガス処理装置であって、
前記押込通風機の停止時、燃焼炉内に残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させるための空気が封入された空気タンクと、
該空気タンクと燃焼炉とをつなぐ空気供給ラインと
を備えたことを特徴とする燃焼炉の熱分解ガス処理装置。
【請求項５】
前記燃焼炉内における流動層へ空気を導入するよう、前記空気タンクと燃焼炉とを空気供給ラインでつないだ請求項４記載の燃焼炉の熱分解ガス処理装置。
【請求項６】
前記空気供給ライン途中に、通常時には閉じ且つ停電時には前記押込通風機の停止と連動して開く電磁開閉弁を設けた請求項４又は５記載の燃焼炉の熱分解ガス処理装置。
【請求項７】
前記燃料が石炭、バイオマス、或いはタイヤチップである請求項４〜６のいずれか一つに記載の燃焼炉の熱分解ガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼炉の熱分解ガス処理方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、燃料として、石炭、バイオマス、タイヤチップ等の原料を用い、ガス化ガスを生成するガス化設備の開発が進められている。
【０００３】
図６は従来のガス化設備の一例を示すものであって、該ガス化設備は、蒸気により流動媒体（硅砂、石灰石等）の流動層１を形成して投入される原料（石炭、バイオマス、タイヤチップ等）のガス化を行いガス化ガスと可燃性固形分とを生成するガス化炉２と、該ガス化炉２で生成された可燃性固形分が流動媒体と共に導入管３から導入され且つ空気又は酸素等の流動用ガスにより流動層４を形成して前記可燃性固形分の燃焼を行う燃焼炉５と、該燃焼炉５から排ガス管６を介して導入される燃焼排ガスより流動媒体を分離し該分離した流動媒体をダウンカマー７を介して前記ガス化炉２に供給するホットサイクロン等の媒体分離装置８と、前記ガス化炉２で生成されたガス化ガスより流動媒体を分離するホットサイクロン等の媒体分離装置９と、該媒体分離装置９で分離された流動媒体を回収する回収容器１０とを備えてなる構成を有している。
【０００４】
尚、図６中、１１は前記ガス化炉２の底部へ導入される蒸気を流動層１内へ均一に吹き込むための分散板、１２は前記ガス化炉２内部における導入管３が接続される部分を下方のみが開放されるように覆うことにより、ガス化炉２内のガス化ガスが導入管３を介して燃焼炉５側へ流出したり、逆に燃焼炉５内の空気又は酸素等の流動用ガスが導入管３を介してガス化炉２側へ流入したりすることを防止するための仕切壁、１３は前記燃焼炉５の底部へ導入される流動用ガスを流動層４内へ均一に吹き込むための分散板、１４は燃焼炉５へ流動用ガスを圧送する押込通風機である。
【０００５】
前述の如きガス化設備においては、通常運転時、ガス化炉２において、蒸気により流動層１が形成されており、ここに石炭、バイオマス、タイヤチップ等の原料を投入すると、該原料は水蒸気ガス化してガス化され、ガス化ガスと可燃性固形分とが生成され、前記ガス化炉２で生成された可燃性固形分は流動媒体と共に導入管３から、前記流動用ガスにより流動層４が形成されている燃焼炉５へ導入され、該可燃性固形分の燃焼が行われ、該燃焼炉５からの燃焼排ガスは、排ガス管６を介してホットサイクロン等の媒体分離装置８へ導入され、該媒体分離装置８において、前記燃焼排ガスより流動媒体が分離され、該分離された流動媒体はダウンカマー７を介して前記ガス化炉２に戻され、循環される。
【０００６】
ここで、前記燃焼炉５で可燃性固形分の燃焼に伴い高温になった流動媒体が燃焼排ガスと共に排ガス管６を通り前記媒体分離装置８で分離され、前記ダウンカマー７を介してガス化炉２に供給されることにより、ガス化炉２の高温が保持されると共に、原料の熱分解によって生成したガスや、その残渣原料が蒸気と反応することによって、水性ガス化反応［Ｃ＋Ｈ2Ｏ＝Ｈ2＋ＣＯ］や水素転換反応［ＣＯ＋Ｈ2Ｏ＝Ｈ2＋ＣＯ2］が起こり、Ｈ2やＣＯ等の可燃性のガス化ガスが生成される。
【０００７】
前記ガス化炉２で生成されたガス化ガスは、ホットサイクロン等の媒体分離装置９で流動媒体が分離され、該媒体分離装置９で分離された流動媒体は、回収容器１０に回収される。
【０００８】
ところで、前記ガス化設備における通常運転中の熱不足時、即ち前記ガス化炉２において原料のガス化のための充分な熱が得られないような場合には、図６中、仮想線で示される如く、前記ガス化炉２へ供給される原料と同じ石炭、バイオマス、タイヤチップ等の燃料が補助的に前記燃焼炉５へ投入されて燃焼が行われ、不足する熱を補うようになっている。一方、前記ガス化設備における起動時等の循環予熱運転時には、前記ガス化炉２への原料の投入は行わずに、該ガス化炉２の底部から蒸気の代わりに流動用の空気を供給した状態で、図６中、仮想線で示される如く、前記石炭、バイオマス、タイヤチップ等の燃料が予熱用として前記燃焼炉５へ投入されて燃焼が行われ、該燃焼炉５での燃料の燃焼に伴い高温になった流動媒体が燃焼排ガスと共に排ガス管６を通り前記媒体分離装置８で分離され、前記ダウンカマー７を介してガス化炉２に供給されることにより、ガス化設備の循環予熱が行われるようになっている。
【０００９】
そして、前記ガス化設備における通常運転中の熱不足時や循環予熱運転時に、前記燃焼炉５内に投入する燃料として石炭を使用した場合、図７に示される如く、ある時点で燃焼炉５内に投入された石炭は、先ず最初のＴ1［ｓｅｃ］（十秒程度）で揮発分が全量燃え尽きて完全燃焼し、この後、固定炭素分が徐々に燃えて行き、石炭投入からおよそＴ2［ｓｅｃ］（数十秒程度）で完全燃焼することが一般的な文献から知られている。図７では、例えば停電や前記押込通風機１４の故障等により該押込通風機１４が停止した場合に、斜線部の面積に相当する未燃焼の揮発分が燃焼炉５内に残留する石炭に含まれていると推定できる。又、停電や前記押込通風機１４の故障等により、該押込通風機１４が停止してしまった場合、燃焼炉５内に石炭等の燃料が残留してその揮発分が燃焼せずに残り、該石炭の熱分解により発生した可燃性を有する熱分解ガスが燃焼炉５内に充満してしまい、外部から空気が燃焼炉５内に混入すると、前記熱分解ガスの化学反応が急激に進行してしまう可能性があった。尚、前記ガス化設備における通常運転中の熱不足時や循環予熱運転時に、前記燃焼炉５内にバイオマス、タイヤチップ等の燃料を投入する場合においても、前記石炭の場合と同様に、揮発分の燃焼後に固定炭素分の燃焼が進行する傾向を示すものと予測される。
【００１０】
こうした不具合を解消するために、従来においては、Ｎ2等で燃焼炉５内の熱分解ガスをパージすることが行われていた。
【００１１】
一方、ボイラや加熱炉等の平衡通風式燃焼装置において、インバータ制御の機能を有する遠心式の送風機の軸にフライホイールを取り付け、その慣性力によって燃焼装置へ供給される空気を確保することにより、インバータの瞬時的な停止に対しても燃焼装置を正常な状態に維持させるものとしては、例えば、特許文献１がある。
【００１２】
又、原子炉格納容器内の水素等の可燃性ガス濃度を分析して酸素ボンベから酸素を供給することにより、水素等の可燃性ガスを再結合処理するものとしては、例えば、特許文献２がある。
【特許文献１】特許第３５７９９９５号公報
【特許文献２】特許第３５９６８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前述の如く、Ｎ2等で燃焼炉５内の熱分解ガスをパージするのでは、Ｎ2等の不活性ガスが大量に必要となると共に高価なＮ2製造装置も必要となり、あまり好ましい方法であるとは言えなかった。
【００１４】
一方、特許文献１に開示されているもののように、遠心式の送風機の軸にフライホイールを取り付けるのでは、前記押込通風機１４が遠心式ではなくルーツブロワ形式であった場合、構造上、フライホイールを取り付けることができず、実施不可能となる。
【００１５】
又、特許文献２に開示されているもののように、原子炉格納容器内の水素等の可燃性ガス濃度を分析して酸素ボンベから酸素を供給するのでは、ガス分析計がどうしても必要となり、停電時等には対応が困難となる虞もあった。
【００１６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けることなく、且つ押込通風機の形式に左右されることなく、押込通風機の停止時における熱分解ガスの燃焼炉内での充満と外部からの空気の混入とによる熱分解ガスの化学反応の急激な進行を未然に防止し得る燃焼炉の熱分解ガス処理方法及び装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、押込通風機から圧送される流動用ガスにより流動層を形成して燃料を燃焼させる燃焼炉の熱分解ガス処理方法であって、
前記押込通風機の停止時、空気タンクに封入された空気を燃焼炉へ導入することにより、残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させることを特徴とする燃焼炉の熱分解ガス処理方法にかかるものである。
【００１８】
前述の如き燃焼炉の熱分解ガス処理方法を実施すると、停電や前記押込通風機の故障等により、該押込通風機が停止してしまった場合、燃焼炉内に残留した燃料の熱分解により発生した可燃性を有する熱分解ガスは、空気タンクから導入される空気によって燃焼し燃焼炉内に充満せず、外部から空気が燃焼炉内に混入したとしても、前記熱分解ガスの化学反応が急激に進行してしまう心配がなくなり、しかも、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けたり、押込通風機にフライホイールを取り付けたりする必要もない。
【００１９】
前記燃焼炉の熱分解ガス処理方法においては、前記燃焼炉内における流動層へ空気を導入することができ、このようにすると、燃焼炉内における流動層内に残留した燃料をも完全に燃焼させることが可能となる。
【００２０】
又、前記燃焼炉の熱分解ガス処理方法は、前記燃料が石炭、バイオマス、或いはタイヤチップである場合に特に有効となる。
【００２１】
一方、本発明は、押込通風機から圧送される流動用ガスにより流動層を形成して燃料を燃焼させる燃焼炉の熱分解ガス処理装置であって、
前記押込通風機の停止時、燃焼炉内に残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させるための空気が封入された空気タンクと、
該空気タンクと燃焼炉とをつなぐ空気供給ラインと
を備えたことを特徴とする燃焼炉の熱分解ガス処理装置にかかるものである。
【００２２】
前述の如き燃焼炉の熱分解ガス処理装置では、停電や前記押込通風機の故障等により、該押込通風機が停止してしまった場合、燃焼炉内に残留した燃料の熱分解により発生した可燃性を有する熱分解ガスは、空気タンクから空気供給ラインを経て導入される空気によって燃焼し燃焼炉内に充満せず、外部から空気が燃焼炉内に混入したとしても、前記熱分解ガスの化学反応が急激に進行してしまう心配がなくなり、しかも、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けたり、押込通風機にフライホイールを取り付けたりする必要もない。
【００２３】
前記燃焼炉の熱分解ガス処理装置においては、前記燃焼炉内における流動層へ空気を導入するよう、前記空気タンクと燃焼炉とを空気供給ラインでつなぐことができ、このようにすると、空気供給ラインから燃焼炉内における流動層へ導入される空気により、該燃焼炉内における流動層内に残留した燃料をも完全に燃焼させることが可能となる。
【００２４】
又、前記燃焼炉の熱分解ガス処理装置においては、前記空気供給ライン途中に、通常時には閉じ且つ停電時には前記押込通風機の停止と連動して開く電磁開閉弁を設けることができ、このようにすると、停電時にはそれまで閉じていた電磁開閉弁が開き、空気タンクから空気が空気供給ラインを経て自動的に燃焼炉内へ導入されるため、フェイル・セイフ的な機能が発揮され、停電時でのより確実な対応が可能となる。
【００２５】
又、前記燃焼炉の熱分解ガス処理装置は、前記燃料が石炭、バイオマス、或いはタイヤチップである場合に特に有効となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の燃焼炉の熱分解ガス処理方法及び装置によれば、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けることなく、且つ押込通風機の形式に左右されることなく、押込通風機の停止時における熱分解ガスの燃焼炉内での充満と外部からの空気の混入とによる熱分解ガスの化学反応の急激な進行を未然に防止し得るという優れた効果を奏し得る。
【００２７】
又、本発明の燃焼炉の熱分解ガス処理方法及び装置において、燃焼炉内における流動層の下部へ空気を導入するようにすれば、上記効果に加え更に、燃焼炉内における流動層内に残留した燃料をも完全に燃焼させ得るという優れた効果を奏し得る。
【００２８】
更に又、本発明の燃焼炉の熱分解ガス処理装置において、空気供給ライン途中に、通常時には閉じ且つ停電時には前記押込通風機の停止と連動して開く電磁開閉弁を設けるようにすれば、上記効果に加え更に、フェイル・セイフ的な機能を発揮し、停電時でのより確実な対応を行い得るという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は本発明を実施する形態の第一の例であって、図中、図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図６に示す従来のものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１に示す如く、ガス化設備における通常運転中の熱不足時や循環予熱運転時に、押込通風機１４が停止した際、燃焼炉５内に残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させるための空気が封入された空気タンク１５を配置し、該空気タンク１５と燃焼炉５内における流動層４の上方空間１６とをつなぐ空気供給ライン１７を設け、前記押込通風機１４の停止時、前記空気タンク１５に封入された空気を空気供給ライン１７から燃焼炉５内における流動層４の上方空間１６へ導入することにより、残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させるよう構成した点にある。
【００３１】
本図示例の場合、前記空気供給ライン１７途中には開閉弁１８を設けてあり、該開閉弁１８としては、手動開閉弁を用いることも可能ではあるが、通常時には閉じ且つ停電時には前記押込通風機１４の停止と連動して開く電磁開閉弁とすることが有効となる。
【００３２】
ここで、図２は単位重量当りの燃料としての石炭に含まれる揮発分及び実際に発生する熱分解ガスの生成量の一例を横軸に時間をとって示す線図であり、この線図のように、熱分解ガスの生成量は、測定開始から最初のＴ［ｍｉｎ］（およそ一分以内）で急速に増え、その後は、ごく緩やかな傾斜角度で徐々に増加していく傾向を示すことが、本発明者等の実験結果により確認されている。このような線図を対象となる燃焼炉５において実際の計測結果を元に予め作成しておき、この線図及び図７に基づいて前記残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させるのに必要となる前記空気タンク１５の容量並びに空気の投入速度を決定すれば良い。
【００３３】
次に、上記図示例の作用を説明する。
【００３４】
前述の如く構成すると、ガス化設備における通常運転中の熱不足時や循環予熱運転時に、停電や前記押込通風機１４の故障等により、該押込通風機１４が停止してしまった場合、燃焼炉５内に残留した石炭、バイオマス、タイヤチップ等の燃料の熱分解により発生した可燃性を有する熱分解ガスは、開閉弁１８を開くことにより空気タンク１５から空気供給ライン１７を経て導入される空気によって燃焼し燃焼炉５内に充満せず、外部から空気が燃焼炉５内に混入したとしても、前記熱分解ガスの化学反応が急激に進行してしまう心配がなくなり、しかも、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けたり、押込通風機１４にフライホイールを取り付けたりする必要もない。
【００３５】
ここで、前記開閉弁１８として通常時には閉じ且つ停電時には前記押込通風機１４の停止と連動して開く電磁開閉弁を用いるようにしておけば、停電時にはそれまで閉じていた開閉弁１８としての電磁開閉弁が開き、空気タンク１５から空気が空気供給ライン１７を経て自動的に燃焼炉５内へ導入されるため、フェイル・セイフ的な機能が発揮され、停電時でのより確実な対応が可能となる。
【００３６】
尚、更なるバックアップとして燃焼炉５内の酸素濃度を計測するようにしても良い。
【００３７】
こうして、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けることなく、且つ押込通風機１４の形式に左右されることなく、押込通風機１４の停止時における熱分解ガスの燃焼炉５内での充満と外部からの空気の混入とによる熱分解ガスの化学反応の急激な進行を未然に防止し得る。
【００３８】
図３は本発明を実施する形態の第二の例であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１に示すものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図３に示す如く、前記燃焼炉５内における流動層４の下部へ空気を導入するよう、前記空気タンク１５と燃焼炉５とを空気供給ライン１７でつないだ点にある。
【００３９】
図３に示す例のように構成すると、容量並びに圧力の大きな空気タンク１５が必要にはなるものの、ガス化設備における通常運転中の熱不足時や循環予熱運転時に、停電や前記押込通風機１４の故障等により、該押込通風機１４が停止してしまった場合、開閉弁１８が開いて空気供給ライン１７から燃焼炉５内における流動層４の下部へ導入される空気により、該燃焼炉５内における流動層４内に残留した燃料としての石炭、バイオマス、タイヤチップ等の燃料をも完全に燃焼させることが可能となる。
【００４０】
こうして、図３に示す例の場合、図１に示す例の場合と同様、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けることなく、且つ押込通風機１４の形式に左右されることなく、押込通風機１４の停止時における熱分解ガスの燃焼炉５内での充満と外部からの空気の混入とによる熱分解ガスの化学反応の急激な進行を未然に防止し得ることに加え更に、燃焼炉５内における流動層４内に残留した燃料としての石炭をも完全に燃焼させ得る。
【００４１】
図４は本発明を実施する形態の第三の例であって、循環流動層燃焼炉（ＣＦＢＣ：Circulating Fluidized Bed Combustor）を備えたボイラ設備、即ち、燃焼炉５において、押込通風機１４から圧送される空気又は酸素等の流動用ガスにより流動層４を形成し、ここに石炭、バイオマス、タイヤチップ等の燃料を投入して燃焼させ、前記燃焼炉５からの燃焼排ガスを排ガス管６を介してホットサイクロン等の媒体分離装置８へ導入し、該媒体分離装置８において前記排ガスより流動媒体を分離し、該分離された流動媒体をダウンカマー７を介し前記燃焼炉５に戻して循環させ、同時に、前記燃焼炉５の炉壁管（図示せず）内を流れる水を燃料の燃焼に伴う熱で加熱すると共に、前記媒体分離装置８で流動媒体が分離された燃焼排ガスの熱を熱交換器１９で回収することにより、蒸気を発生させるボイラ設備に適用した例を示し、
該ボイラ設備における通常運転時に、押込通風機１４が停止した際、燃焼炉５内に残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させるための空気が封入された空気タンク１５を配置し、該空気タンク１５と燃焼炉５内における流動層４の上方空間１６とをつなぐ空気供給ライン１７を設け、前記押込通風機１４の停止時、前記空気タンク１５に封入された空気を空気供給ライン１７から燃焼炉５内における流動層４の上方空間１６へ導入することにより、残留した燃料による熱分解ガスを燃焼させるよう構成したものである。
【００４２】
図４に示す例のように構成すると、ボイラ設備における通常運転時に、停電や前記押込通風機１４の故障等により、該押込通風機１４が停止してしまった場合、燃焼炉５内に残留した石炭、バイオマス、タイヤチップ等の燃料の熱分解により発生した可燃性を有する熱分解ガスは、開閉弁１８を開くことにより空気タンク１５から空気供給ライン１７を経て導入される空気によって燃焼し燃焼炉５内に充満せず、外部から空気が燃焼炉５内に混入したとしても、前記熱分解ガスの化学反応が急激に進行してしまう心配がなくなり、しかも、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けたり、押込通風機１４にフライホイールを取り付けたりする必要もない。
【００４３】
ここで、図４に示す例の場合も、前記開閉弁１８として通常時には閉じ且つ停電時には前記押込通風機１４の停止と連動して開く電磁開閉弁を用いるようにしておけば、停電時にはそれまで閉じていた開閉弁１８としての電磁開閉弁が開き、空気タンク１５から空気が空気供給ライン１７を経て自動的に燃焼炉５内へ導入されるため、フェイル・セイフ的な機能が発揮され、停電時でのより確実な対応が可能となる。
【００４４】
尚、図４に示す例の場合も、更なるバックアップとして燃焼炉５内の酸素濃度を計測するようにしても良い。
【００４５】
こうして、図４に示す例の場合も、図１及び図３に示す例の場合と同様、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けることなく、且つ押込通風機１４の形式に左右されることなく、押込通風機１４の停止時における熱分解ガスの燃焼炉５内での充満と外部からの空気の混入とによる熱分解ガスの化学反応の急激な進行を未然に防止し得る。
【００４６】
図５は本発明を実施する形態の第四の例であって、図中、図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図４に示すものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図５に示す如く、前記燃焼炉５内における流動層４の下部へ空気を導入するよう、前記空気タンク１５と燃焼炉５とを空気供給ライン１７でつないだ点にある。
【００４７】
図５に示す例のように構成すると、容量並びに圧力の大きな空気タンク１５が必要にはなるものの、ボイラ設備における通常運転時に、停電や前記押込通風機１４の故障等により、該押込通風機１４が停止してしまった場合、開閉弁１８が開いて空気供給ライン１７から燃焼炉５内における流動層４の下部へ導入される空気により、該燃焼炉５内における流動層４内に残留した燃料としての石炭、バイオマス、タイヤチップ等の燃料をも完全に燃焼させることが可能となる。
【００４８】
こうして、図５に示す例の場合、図１、図３及び図４に示す例の場合と同様、Ｎ2製造装置やガス分析計等を設けることなく、且つ押込通風機１４の形式に左右されることなく、押込通風機１４の停止時における熱分解ガスの燃焼炉５内での充満と外部からの空気の混入とによる熱分解ガスの化学反応の急激な進行を未然に防止し得ることに加え更に、燃焼炉５内における流動層４内に残留した燃料としての石炭をも完全に燃焼させ得る。
【００４９】
尚、本発明の燃焼炉の熱分解ガス処理方法及び装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、押込通風機から圧送される流動用ガスにより燃料を燃焼させる燃焼炉であれば、ガス化炉と燃焼炉とを備えたガス化設備や燃焼炉単体のボイラ設備に限らず、どのような設備の燃焼炉にも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を実施する形態の第一の例を示す全体概要構成図である。
【図２】単位重量当りの燃料としての石炭に含まれる揮発分及び実際に発生する熱分解ガスの生成量の一例を横軸に時間をとって示す線図である。
【図３】本発明を実施する形態の第二の例を示す全体概要構成図である。
【図４】本発明を実施する形態の第三の例を示す全体概要構成図である。
【図５】本発明を実施する形態の第四の例を示す全体概要構成図である。
【図６】従来例を示す全体概要構成図である。
【図７】ある時点で燃焼炉内に投入された燃料としての石炭に含まれる揮発分が完全燃焼するまでの時間及び固定炭素分が完全燃焼するまでの時間を示す線図である。
【符号の説明】
【００５１】
４  流動層
５  燃焼炉
６  排ガス管
１４  押込通風機
１５  空気タンク
１６  上方空間
１７  空気供給ライン
１８  開閉弁（電磁開閉弁）
【図１】
2009221343.tif 000003
【図２】
2009221343.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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