(57)【要約】【課題】高速起動型の定着部を使用する画像形成装置において、節電機能を維持するとともに、給紙装置が原因による節電機能解除後の出力遅延がなくなるようにする。【解決手段】タイマ部４６０で、トレイ開放時間のタイマＡとトレイクローズ時間のタイマＢを計測する。節電モード中にトレイ開閉があったとき、タイマＡ≧設定値Ａを満たしたら用紙補給があったものと見なして、節電モード中であってもリフタ２２を起動してリフトアップしておく（Ｓ１５０−False ，Ｓ１８０〜Ｓ１８８）。タイマＡ＞設定値Ａで、タイマＢ≧設定値Ｂを満たしたら、前回の用紙残量があれば、節電モード中であってもリフタ２２を起動してリフトアップしておく（Ｓ１６０−ON，Ｓ１８０〜Ｓ１８８）。タイマＡ＜設定値Ａ、かつ、タイマＢ＜設定値Ｂの状態で、トレイ挿脱が繰り返されているときにはリフトアップしない。【選択図】図５
2009265134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して挿脱可能で、出力媒体を支持する支持板が昇降可能に設けられた媒体積載部と、
前記支持板を昇降する昇降部と、
前記出力媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記媒体積載部の前記出力媒体を前記画像形成部に搬送する搬送部と、
節電機能動作中には前記各部への電力供給を停止させておき、前記節電機能動作中の前記媒体積載部への前記出力媒体の補給操作の有無を検知し、前記装置本体から前記媒体積載部が抜かれた後に前記装置本体に装着された前記媒体積載部に前記出力媒体が存在すると判断し得る場合は、前記節電機能動作のままで、前記昇降部への電力供給を許可するとともに、前記支持板を上昇するように前記昇降部に指示を出し、上昇動作完了後には前記昇降部への電力供給を停止させる制御部と、
を備えている画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部により前記出力媒体に転写された画像を定着させる定着部を有し、
非稼働状態から前記出力媒体に転写された画像を定着可能な状態となるまでに必要な前記定着部の準備時間は、前記支持板の高さを最下位位置から前記出力媒体を前記画像形成部に搬送可能な基準高さ位置まで上昇させるために必要な最大時間よりも短い
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記節電機能動作中にも電力供給を受けて、前記装置本体に対しての前記媒体積載部の挿脱を検出する挿脱検出部と、
前記挿脱検出部の検出結果に基づき、前記装置本体から前記媒体積載部が抜かれている開放時間を計測する計測部と、
を備え、
前記制御部は、前記計測部が計測した前記開放時間が所定の開放設定値を超えたときには、前記装置本体に装着された前記媒体積載部に前記出力媒体が存在すると判断する
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記昇降部は、前記媒体積載部への前記出力媒体の１回当たりの補給操作は一定量ずつなされるものとし、前記一定量の前記出力媒体が補給された状態における最上面の前記出力媒体を前記画像形成部に搬送可能な高さまで上昇させるために必要な時間だけ上昇動作を実行する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記出力媒体の残量の情報を記憶する記憶部を備え、
前記昇降部は、前記記憶部に記憶されている前記節電機能動作に入るときの前記出力媒体の残量の情報を参照して、前記残量に前記一定量を加えた状態における最上面の前記出力媒体を前記画像形成部に搬送可能な高さまで上昇させるために必要な時間だけ上昇動作を実行する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記上昇動作後の前記出力媒体の残量を判定し、この残量の情報を前記記憶部に保存する
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力媒体の残量の情報を記憶する記憶部と、
前記節電機能動作中にも電力供給を受けて、前記装置本体に対しての前記媒体積載部の挿脱を検出する挿脱検出部と、
前記挿脱検出部の検出結果に基づき、前記装置本体から前記媒体積載部が抜かれた後に前記装置本体に装着されてからの装着時間を計測する計測部と、
を備え、
前記制御部は、前記計測部が計測した前記装着時間が所定の装着設定値を超えたときには、前記記憶部に記憶されている前記節電機能動作に入るときの前記出力媒体の残量の情報を参照して、前記装置本体に装着された前記媒体積載部に前記出力媒体が存在するか否かを判断する
請求項１〜６の内の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記昇降部は、前記記憶部に記憶されている前記節電機能動作に入るときの前記出力媒体の残量の情報を参照して、最上面の前記出力媒体を前記画像形成部に搬送可能な高さまで上昇させるために必要な時間だけ上昇動作を実行する
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記開放時間が前記開放設定値を超えず、かつ前記装着時間が前記装着設定値を超えずに、前記装置本体に対しての前記媒体積載部の挿脱が繰り返されているときには、前記昇降部への電力供給を停止させて前記昇降部による上昇動作を禁止する
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記節電機能動作中にも電力供給を受けて、前記装置本体に対しての前記媒体積載部の挿脱を検出する挿脱検出部と、
前記挿脱検出部の検出結果に基づき、前記装置本体から前記媒体積載部が抜かれた後に前記装置本体に装着されてからの装着時間を計測する計測部と、
前記媒体積載部の前記出力媒体の有無を検出する媒体有無検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記計測部が計測した前記装着時間が所定の装着設定値を超えたときには、前記媒体有無検出部を稼働させ、前記媒体有無検出部からの検出情報に基づき前記媒体積載部に前記出力媒体が存在するか否かを判断する
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記昇降部による前記支持板の上昇動作時に、前記媒体積載部の最上面の前記出力媒体が前記画像形成部に搬送可能な基準高さ位置に達したか否かを検出する高さ検出部を備え、
前記昇降部は、前記支持板の上昇動作の開始時に前記高さ検出部を稼働させ、前記最上面の出力媒体が前記基準高さ位置に達したと前記高さ検出部が検出したときに上昇動作を停止する
請求項３，７，１０の内の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記出力媒体の残量の情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記支持板の上昇動作の開始から停止までの動作時間に基づいて前記出力媒体の残量を判定し、この残量の情報を前記記憶部に保存する
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記装着時間が前記装着設定値を超えずに、前記装置本体に対しての前記媒体積載部の挿脱が繰り返されているときには、前記昇降部への電力供給を停止させて前記昇降部による上昇動作を禁止する
請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばプリンタ装置、複写装置、ファクシミリ装置、あるいはそれらの機能を有する複合機など、所定の出力媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子機器においては、節電モードや省エネルギモード（省エネモード）などと称する、装置の電力消費を抑える節電機能が知られている。プリンタ装置や複写装置などの画像形成装置においても節電機能を有するものがある。画像形成装置の節電機能でも、通常、装置全体の殆どの部分への電力供給を停止し、節電モードからの復帰操作を受け付ける機能部分など、必要最低限の部分のみを稼働させておくようにしている。たとえば、特許文献１には、画像形成装置において、節電機能が動作中であっても、エラーを表示することが可能な仕組みが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６１９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、節電機能が働いている状態で出力媒体の補給に関わる操作（いわゆるトレイ開閉操作）があった場合に、節電機能の意義を担保しつつ、節電機能解除時における装置全体のウォームアップに与える媒体積載部に起因する障害を解消することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、装置本体に対して挿脱可能で出力媒体を支持する支持板が昇降可能に設けられた媒体積載部と、支持板を昇降する昇降部と、出力媒体に画像を形成する画像形成部と、媒体積載部の出力媒体を画像形成部に搬送する搬送部と、節電機能動作中には各部への電力供給を停止させておき、節電機能動作中の媒体積載部への出力媒体の補給操作の有無を検知し、装置本体から媒体積載部が抜かれた後に装置本体に装着された媒体積載部に出力媒体が存在すると判断し得る場合は、節電機能動作のままで、昇降部への電力供給を許可するとともに、支持板を上昇するように昇降部に指示を出し、上昇動作完了後には昇降部への電力供給を停止させる制御部と、を備えている画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明においてさらに、画像形成部により出力媒体に転写された画像を定着させる定着部を有し、非稼働状態から出力媒体に転写された画像を定着可能な状態となるまでに必要な定着部の準備時間は、支持板の高さを最下位位置から出力媒体を画像形成部に搬送可能な基準高さ位置まで上昇させるために必要な最大時間よりも短いものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明においてさらに、節電機能動作中にも電力供給を受けて、装置本体に対しての媒体積載部の挿脱を検出する挿脱検出部と、挿脱検出部の検出結果に基づき、装置本体から媒体積載部が抜かれている開放時間を計測する計測部と、を備え、制御部は、計測部が計測した開放時間が所定の開放設定値を超えたときには、装置本体に装着された媒体積載部に出力媒体が存在すると判断するものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明においてさらに、昇降部は、媒体積載部への出力媒体の１回当たりの補給操作は一定量ずつなされるものとし、一定量の出力媒体が補給された状態における最上面の出力媒体を画像形成部に搬送可能な高さまで上昇させるために必要な時間だけ上昇動作を実行するものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明においてさらに、出力媒体の残量の情報を記憶する記憶部を備え、昇降部は、記憶部に記憶されている節電機能動作に入るときの出力媒体の残量の情報を参照して、残量に一定量を加えた状態における最上面の出力媒体を画像形成部に搬送可能な高さまで上昇させるために必要な時間だけ上昇動作を実行するものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明においてさらに、制御部は、上昇動作後の出力媒体の残量を判定し、この残量の情報を記憶部に保存するものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６に記載の発明においてさらに、出力媒体の残量の情報を記憶する記憶部と、節電機能動作中にも電力供給を受けて、装置本体に対しての媒体積載部の挿脱を検出する挿脱検出部と、挿脱検出部の検出結果に基づき、装置本体から媒体積載部が抜かれた後に装置本体に装着されてからの装着時間を計測する計測部と、を備え、制御部は、計測部が計測した装着時間が所定の装着設定値を超えたときには、記憶部に記憶されている節電機能動作に入るときの出力媒体の残量の情報を参照して、装置本体に装着された媒体積載部に出力媒体が存在するか否かを判断するものである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明においてさらに、昇降部は、記憶部に記憶されている節電機能動作に入るときの出力媒体の残量の情報を参照して、最上面の出力媒体を画像形成部に搬送可能な高さまで上昇させるために必要な時間だけ上昇動作を実行するものである。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明においてさらに、制御部は、開放時間が開放設定値を超えず、かつ装着時間が装着設定値を超えずに、装置本体に対しての媒体積載部の挿脱が繰り返されているときには、昇降部への電力供給を停止させて昇降部による上昇動作を禁止するものである。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明においてさらに、節電機能動作中にも電力供給を受けて、装置本体に対しての媒体積載部の挿脱を検出する挿脱検出部と、挿脱検出部の検出結果に基づき、装置本体から媒体積載部が抜かれた後に装置本体に装着されてからの装着時間を計測する計測部と、媒体積載部の出力媒体の有無を検出する媒体有無検出部と、を備え、制御部は、計測部が計測した装着時間が所定の装着設定値を超えたときには、媒体有無検出部を稼働させ、媒体有無検出部からの検出情報に基づき媒体積載部に出力媒体が存在するか否かを判断するものである。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項３，７，１０の内の何れか１項に記載の発明においてさらに、昇降部による支持板の上昇動作時に、媒体積載部の最上面の出力媒体が画像形成部に搬送可能な基準高さ位置に達したか否かを検出する高さ検出部を備え、昇降部は、支持板の上昇動作の開始時に高さ検出部を稼働させ、最上面の出力媒体が基準高さ位置に達したと高さ検出部が検出したときに上昇動作を停止するものである。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明においてさらに、出力媒体の残量の情報を記憶する記憶部を備え、制御部は、支持板の上昇動作の開始から停止までの動作時間に基づいて出力媒体の残量を判定し、この残量の情報を記憶部に保存するものである。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０に記載の発明においてさらに、制御部は、装着時間が装着設定値を超えずに、装置本体に対しての媒体積載部の挿脱が繰り返されているときには、昇降部への電力供給を停止させて昇降部による上昇動作を禁止するものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、節電機能が働いている状態で出力媒体の補給に関わる操作があった場合において、補給があり媒体積載部に出力媒体が存在すると判断でき得るときには、節電機能が働いている状態のままで、昇降部を動作させて支持板を上昇させることで、給紙装置を画像形成準備完了状態にしておくことができる。節電機能の意義を担保しつつ、媒体積載部の画像形成準備動作を完了させておくことができる。画像形成準備動作が完了しているので、節電機能解除時に、媒体積載部が装置全体のウォームアップの障害となることはない。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、高速起動型の定着部を使用する場合でも、節電機能解除時に、媒体積載部が装置全体のウォームアップの障害となることはない。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、開放時間が開放設定値を超えたときには、実際に出力媒体が補給されたか否かを問わず、便宜的に、媒体積載部には出力媒体が存在すると判断して、媒体積載部の画像形成準備動作を完了させておくことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、一定量ずつの補給時には、その一定量に応じた動作時間の設定で、媒体積載部の画像形成準備動作を完了させておくことができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、媒体積載部に出力媒体が残っている（残量がある）状態で一定量の補給があった場合でも、残量に一定量を加えた分に応じた動作時間の設定で、媒体積載部の画像形成準備動作を完了させておくことができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、節電機能動作中に一定量ずつの補給操作が繰り返される場合でも、各時点の残量に補給時の一定量を加えた分に応じた動作時間の設定で、媒体積載部の画像形成準備動作を完了させておくことができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、開放時間が開放設定値よりも短い状態での挿脱操作があった場合でも、装着時間が装着設定値を超えるようになると、媒体積載部に出力媒体が存在すると判断できるときには、媒体積載部の画像形成準備動作を完了させておくことができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の実施に当たり、媒体積載部に残っている出力媒体の量（残量）に応じた動作時間の設定で、媒体積載部の画像形成準備動作を完了させておくことができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の実施に当たり、節電機能動作中に補給がないのに画像形成準備動作が繰り返されることによる無駄な電消消費の発生を防止できる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、挿脱操作後の媒体積載部に出力媒体が実際に存在するときにのみ媒体積載部の画像形成準備動作を完了させておくことができる。媒体積載部に出力媒体が存在しなければ画像形成準備動作を行なわない。直前の残量に関わらず、実際に出力媒体が存在していれば確実に画像形成準備動作がなされるし、空であれば画像形成準備動作はなされず無駄な電力消費が抑えられる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、実際の補給量に拘わらず、精度よく、最上部の出力媒体を基準高位置にまで上昇させて、画像形成準備動作を完了させておくことができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、実際の補給量に拘わらず、節電機能動作中に補給操作が繰り返される場合でも、精度よく、最上部の出力媒体を基準高位置にまで上昇させて、画像形成準備動作を完了させておくことができる。ることができる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１０に記載の発明の実施に当たり、節電機能動作中に出力媒体が存在しないのに画像形成準備動作が繰り返されることによる無駄な電消消費の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
＜画像形成装置＞
図１は、印刷装置（プリンタ）や複写装置（コピー機）などの電子写真方式の画像形成装置の一実施形態の全体構成の概要を示す図（断面図）である。ここで、図１は、画像読取装置５００が搭載されている複写機や複合機でかつ手差し給送機構が備えられている形態を示す。画像読取装置５００を搭載せず印刷装置単独のものとするなど、装置形態はここで示すものに限定されない。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、シート状の被搬送体の一例である用紙Ｐ（紙媒体）上にトナー像を転写する画像形成部１００、および用紙Ｐを積載しまた画像形成部１００側に給送可能な給紙装置２を具備し、用紙Ｐ上にトナー像を転写する転写位置に対して用紙を供給する搬送部２００を有する。給紙装置２は、詳細は後述するが、複数の用紙Ｐを収容する収容部（出力媒体を積載する媒体積載部）の一例である給紙トレイ２０（図では３つを示す）を有する。
【００３４】
なお、画像形成装置１は、この他にも、たとえば装置を制御する制御部４００や原稿画像を読み取る画像読取装置５００を備える。画像読取装置５００としては、図では自動原稿送り装置（ＡＤＦ）を使用している例で示しているがこのようなものに限定されない。
【００３５】
制御部４００は、図では纏めて一箇所に示しているが、機能部ごとに各別の制御部が設けられる、それらを総括して全体の動作を制御する主制御部が設けられる、など装置構成に応じて決めればよく、その配置態様は様々である。
【００３６】
画像形成装置１に設けられた画像形成部１００は、回転軸を中心に回転する円筒（ドラム）状の回転体でかつ静電潜像を保持する感光体ドラム１０１（像保持体の一例）と、図示しないレーザ光源やポリゴンミラーやモータを具備し、感光体ドラム１０１を一様な電位に帯電させる帯電部１０２を備える。さらに画像形成部１００は、帯電後の感光体ドラム１０１を画像情報に応じて露光する露光部１０３と、筐体１０４ａ内に現像剤保持体の一例である現像ロール１０４ｂや図示しない攪拌機構や層厚規制部材や現像剤を収容し、露光後の感光体ドラム１０１に現像剤（以下トナーと称する）を供給する現像部１０４と、感光体ドラム１０１との間の転写位置に供給された用紙Ｐにトナーを転写させる転写部１０５を備える。
【００３７】
また、画像形成部１００は、転写後の用紙Ｐおよび感光体ドラム１０１を除電する除電部１０６と、除電後の感光体ドラム１０１から残留トナーなどの汚れを取り除く清掃部１０７を有する。画像形成部１００の転写位置よりも用紙Ｐの搬送方向下流側の定着位置には、互いに圧接され、定着位置を通過する用紙Ｐを加熱加圧する加熱ロール８０ａおよび加圧ロール８０ｂを有し用紙Ｐ上のトナー像を定着させる定着部８０を備える。
【００３８】
この構成により、本実施形態の画像形成装置１は、帯電部１０２および露光部１０３で感光体ドラム１０１上に静電潜像を形成し、現像部１０４でその静電潜像を現像してトナー像を感光体ドラム１０１上に形成し、転写位置に供給された用紙Ｐに転写部１０５でトナー像を転写し、除電部１０６により感光体ドラム１０１から用紙Ｐを剥離し、さらにトナー像が転写された用紙Ｐを加熱ロール８０ａおよび加圧ロール８０ｂで挟持かつ搬送してトナー像を用紙Ｐに溶融定着させることにより、用紙Ｐ上に画像を形成する。また、清掃部１０７は転写後の感光体ドラム１０１を清掃する。
【００３９】
なお、カラー画像形成用の画像形成装置を構成する場合、画像形成に関わる主要部の構成としては、たとえば、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の出力色に対応する複数のエンジンを、たとえばＫ→Ｙ→Ｍ→Ｃの順にインライン状に配列し、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの画像を４つのエンジンで並列的（同時進行的）に処理する、すなわち配置位置に応じた時間を隔てて、１色ずつ転写するタンデム型を採ってもよい。また、用紙に直接に転写するのではなく、中間転写ベルトに感光体ドラム１０１のトナー像を転写（特に１次転写という）させ、その後、中間転写ベルト上のトナー像を用紙に転写（特に２次転写という）させるように構成してもよい。
【００４０】
このような電子写真プロセスでは、感光体ドラム１０１に対する帯電、スキャンした原稿イメージの露光、現像すなわち感光体ドラム１０１へのトナー付与、用紙へのトナー転写およびトナー定着、感光体ドラム１０１のクリーニングという複数の工程を有する。
【００４１】
画像形成装置１に設けられた用紙搬送系である搬送部２００は、給紙装置２と、画像形成後の用紙Ｐを収容する排出トレイ２１０（キャッチトレイとも称される）と、用紙Ｐの搬送方向を規制する各種の用紙ガイド２１１を備える。本実施形態の構成では、給紙トレイ２０に収容・載置された用紙Ｐの上面が印刷面（表面）となる。
【００４２】
各種の用紙ガイド２１１により、各給紙トレイ２０から転写位置までの用紙の供給経路Ｌ１（詳しくは第１供給経路Ｌ１_1および第２供給経路Ｌ１_2）、定着位置から排出トレイ２１０までの用紙の排出経路Ｌ２、並びに排出経路Ｌ２上の用紙Ｐを引き込み、かつ、その表裏を反転した上で供給経路に供給する用紙の反転経路Ｌ３（詳しくは反転搬送路Ｌ３_1および再搬送路Ｌ３_2）が設定される。本実施形態の搬送部２００の反転経路Ｌ３は、反転搬送路Ｌ３_1が画像形成装置１の上側から下側へと直線状に延びたストレート搬送路となっている。
【００４３】
各給紙トレイ２０の上部には、積載された用紙Ｐに接触して上面から用紙Ｐを取り上げるピックアップロール２１２と、ピックアップロール２１２により給紙トレイ２０から搬出された用紙Ｐを供給経路Ｌ１に対して１枚ずつ供給する１対のフリクションロール対２１３と、供給経路Ｌ１から転写位置に用紙Ｐを供給する１対のレジロール対２１４と、定着後の用紙Ｐを搬出経路Ｌ２に供給する１対のプレ排出ロール対２１５とを備える。レジロール対２１４の近傍には、ゲートアーム２２２と、用紙Ｐの有無を光学的に検知するレジストセンサ２２５と可動ガイド２２８が設けられている。
【００４４】
また、搬送部２００は、搬出経路Ｌ２から排出トレイ２１０に用紙Ｐを排出する１対の排出ロール対２１６と、搬出経路Ｌ２を通過する用紙Ｐをそのまま排出ロール対２１６側に送出するかもしくは反転経路Ｌ３に引き込むかを切り替える反転ゲート２１７と、反転経路Ｌ３の途中に配設され、用紙Ｐの搬送向きを反転する１対のロール部２１８を備える。ロール部２１８は、ローラ対により被搬送体の一例である用紙Ｐを挟持して回転駆動により引き込んだ用紙Ｐを所定方向へ搬送するロール機構の一例である。
【００４５】
反転ゲート２１７は、用紙Ｐを引き込む引込みロール対２１７_1と、引き込んだ用紙Ｐを排出ロール対２１６側へ送出する排出ロール対２１７_2を有する。反転ゲート２１７は、両面印刷時に用紙Ｐを反転させるために利用されるだけでなく、片面印刷時に表裏を裏返して排出する際にも利用される。再搬送路Ｌ３_2を搬送される用紙Ｐを特に再搬送用紙とも称する。
【００４６】
さらに搬送部２００は、供給経路Ｌ１に配設され用紙Ｐを搬送する複数組の搬送ロール対２１９と、再搬送路Ｌ３_2に配設された用紙Ｐを搬送する複数組（図では３組）の斜行ロール対２２０（アライナーロール対とも称される）と、レジロール対２１４と搬送ロール対２１９や斜行ロール対２２０との間に配され、搬送ロール対２１９や斜行ロール対２２０から給送された用紙Ｐを第２供給経路Ｌ１_2を経由して搬送ロール対２１４に供給する１対のプリレジロール対２２１を備える。
【００４７】
ロール部２１８以外のロール材は、回転軸が用紙Ｐの搬送方向と垂直な方向となる向きで各組（対）ごとに互いに圧接されるとともに、その圧接部が用紙Ｐの搬送経路上に位置するように配設されており、一方向に回転した状態においてその圧接位置に供給された用紙Ｐを挟持しながら搬送し、これにより用紙Ｐを搬送経路の下流側に搬送するものである。ロール部２１８は、用紙Ｐを圧接部に引き込んだ後逆回転して用紙Ｐをその搬入方向に送り返すように動作する点においてのみ他のロールと異なっている。
【００４８】
このように構成された本実施形態の画像形成装置１において、表面への画像形成時には、給紙トレイ２０に収容された用紙Ｐは、ピックアップロール２１２およびフリクションロール対２１３によって１枚ずつ第１供給経路Ｌ１_1に供給され、搬送ロール対２１９によって第１供給経路Ｌ１_1中を移動し、さらにプリレジロール対２２１によって第２供給経路Ｌ１_2中を移動し、レジロール対２１４によって転写部１０５のある転写位置に供給され、転写位置において感光体ドラム１０１からトナー像が転写され、定着部８０で定着された後にプレ排出ロール対２１５により搬出経路Ｌ２に供給され、排出ロール対２１６によって排出トレイ２１０に排出されることにより、排出トレイ２１０まで搬送される。
【００４９】
また、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、用紙Ｐの片面に画像が形成された後、排出経路Ｌ２の途中で反転ゲート２１７の引込みロール対２１７_1により反転搬送路Ｌ３_1側に用紙Ｐを引き込んだ後にロール部２１８でその用紙Ｐの搬送向きを反転させて再搬送路Ｌ３_2側に送る。再搬送路Ｌ３_2および第２供給経路Ｌ１_2を順に経由することでその表裏が裏返され、この表裏を裏返された用紙Ｐを搬送ロール対２１９で供給経路Ｌ１に再搬送することで再度転写位置に供給し、転写位置において感光体ドラム１０１からトナー像が転写され、定着部８０で定着された後に、さらに排出経路Ｌ２を介して排出トレイ２１０に排出されることにより、用紙Ｐの両面に画像が形成される。
【００５０】
＜給紙装置の構成＞
図２は、給紙装置２の一構成例を示す図である。本実施形態の給紙装置２は、給紙トレイ２０の他に、給紙トレイ２０の内部に、用紙Ｐを昇降させる昇降部（リフト機構）の一例であるリフタ２２が設けられている。リフタ２２は、給紙トレイ２０の底部に設けられた支持板の一例である底面プレート２４と、底面プレート２４の下面側に設けられたアーム２６と、アーム２６を回転駆動する回転機構部２８と、回転機構部２８の回転動作によりリフタ２２を昇降させる駆動モータの一例であるリフトモータ３０を有する。給紙トレイ２０に収納された用紙Ｐは、用紙Ｐが積層された状態で底面プレート２４上に積載される。
【００５１】
リフタ２２は、給紙トレイ２０が装置本体に装着されたことにより動作するもので、給紙トレイ２０が給紙可能な位置に戻されると、積載された用紙Ｐを供給可能な位置まで上昇させる。また、給紙トレイ２０が給紙装置２（画像形成装置１の本体）から引き出されるときには、リフタ２２の底面プレート２４が給紙トレイ２０内の最下部（図中の点線を参照）まで下降するようになっている。
【００５２】
また、給紙トレイ２０は、サイズ切替え版２１を所定位置に設置可能になっており、その設置位置に合わせて、給紙トレイ２０に積載された用紙Ｐのサイズ（用紙サイズ）に伴うトレイサイズを検出するトレイサイズセンサ４２を有する。
【００５３】
ピックアップロール２１２はフリクションロール対２１３の軸を支点とする図示を割愛したブラケットを介して上下動するように構成されており、図示を割愛するナジャーソレノイドのオンにより用紙表面に落下して用紙Ｐを送り出すようになっている。また、給紙トレイ２０は、用紙の高さが基準値にあることを検知するためのトレイレベルセンサ４４を上部に有し、また、トレイ内に用紙Ｐが有ることを検知する用紙有無検知センサ４６を下部（本例では底面プレート２４の下部）に有する。
【００５４】
トレイレベルセンサ４４は、リフタ２２による底面プレート２４の上昇動作時に、給紙トレイ２０の最上面の用紙Ｐが画像形成部１００に搬送可能な高さ（基準高さ位置）に達したか否かを検出する高さ検出部の一例である。なお、給紙トレイ２０の底面プレート２４上に用紙Ｐがあるか否かは、最下位置近傍または最上位置近傍に配置された用紙有無検知センサ４６が底面プレート２４の上昇開始タイミングまたは上昇終了タイミングで検知するようにする。
【００５５】
トレイサイズセンサ４２は、後述の実施形態の何れにおいても、節電モード中にも動作するようにする。つまり、節電モード中にも電力供給を受けて、装置本体からの給紙トレイ２０の挿脱を検出する挿脱検出部としてトレイサイズセンサ４２を利用する。一方、トレイレベルセンサ４４や用紙有無検知センサ４６は、後述の実施形態によっては、節電モード中に動作したり動作しなかったりする。
【００５６】
トレイレベルセンサ４４は、リフタ２２による底面プレート２４の上昇により底面プレート２４上に載置された用紙Ｐの最上部が所定の高さ位置（基準高さ位置）以上となるとオンとなる。ピックアップロール２１２は、最上部の用紙Ｐを１枚ずつフリクションロール対２１３側へ引き出す。基準高さ位置は、用紙Ｐの最上部がピックアップロール２１２と接触して給紙可能状態となる高さ位置である。つまり、リフトアップ制御により、最上部の用紙Ｐが基準高さ位置となれば、給紙トレイ２０（媒体積載部）の画像形成準備動作が完了したことになる。
【００５７】
用紙有無検知センサ４６は、底面プレート２４が上昇・降下可能な高さ位置の最上位置近傍または最下位置近傍に配置されている。最上位置が基準高さ位置と一致するようにする。
【００５８】
各センサは、設置場所に応じて様々な形状や特性のものを使用してよい。基本的には、一対の発光素子（たとえば発光ダイオード）と受光素子（たとえばフォトダイオードやフォトトランジスタ）で構成されているものを用いる。発光素子と受光素子の両者が一体となったフォトインタラプタを用いてもよい。また、各センサは、透過型（遮断型ともいわれる）および反射型のうちの何れであってもよい。
【００５９】
底面プレート２４は、当該底面プレート２４上に積載された用紙Ｐを送り出す側の先端部（用紙送り側先端部）が上下に動くように構成されている。たとえば、底面プレート２４の用紙送り側先端部の下面がアーム２６と接触しており、アーム２６が上下に揺動することで底面プレート２４の用紙送り側先端部も上下に動く。このとき、通常動作時には、トレイレベルセンサ４４で用紙Ｐの最上部が基準高さ位置となることを検知するとリフタ２２の上昇を停止させる。因みに、用紙有無検知センサ４６により用紙Ｐがトレイ内に存在しないことを検知していたときにはリフタ２２の昇降動作を行なわないようにする（第３実施形態を参照）。
【００６０】
給紙トレイ２０から画像形成部１００へ用紙Ｐが給紙されることで底面プレート２４上に積載された用紙Ｐの残量は減少するので、給紙中の給紙トレイ２０の用紙残量を検知しながらリフタ２２を上昇させるのが好ましい（第２・第３実施形態を参照）。すなわち、給紙トレイ２０から画像形成部１００へ用紙Ｐが給紙される都度トレイレベルセンサ４４の検知状態を監視し、底面プレート２４上に積載された用紙Ｐの最上面の位置が下がってきたらトレイレベルセンサ４４で用紙Ｐの最上部が基準高さ位置となることを検知するまで底面プレート２４を上昇させ、用紙Ｐの給紙により再び用紙Ｐの最上面の位置が下がってきたら底面プレート３１を上昇させるという繰り返し動作を行なう。
【００６１】
なお、本実施形態では、リフタ２２による底面プレート２４の上昇時の動作時間に基づいて用紙残量を検知する仕組みを採用する。つまり、給紙トレイ２０の用紙残量を、底面プレート２４上に用紙Ｐがない状態（用紙なしの状態）で底面プレート２４が最下位置から最上位置（基準高さ位置）まで上昇する上昇時間（基準値）に基づき用紙Ｐの残量を算出することとする。たとえば、底面プレート２４上に用紙なしのときに底面プレート２４が最下位置から最上位置まで上昇する時間（上昇時間（用紙なし））を上昇時間（基準値）とし、上昇時間（用紙なし）と底面プレート２４上に用紙Ｐがある状態での底面プレート２４が最下位置から底面プレート２４上の用紙Ｐの最上面が最上位置（基準高さ位置）に到達するまでの時間（上昇時間（用紙あり））に基づき、用紙残量＝（上昇時間（用紙なし））−上昇時間（用紙あり））／上昇時間（用紙なし）×１００（％）に従って算出する。
【００６２】
因みに、給紙トレイ２０に用紙Ｐが満載されたときの用紙Ｐの最上部が基準高さ位置となるようにしておくと、満載時にはリフタ２２のリフトアップが不要である。一方、給紙トレイ２０に用紙Ｐが満載されたときの用紙Ｐの最上部が基準高さ位置よりも低いときには、リフタ２２のリフトアップが必要であるとともに、用紙残量の算出計算の式において、上昇時間（用紙なし）や上昇時間（用紙あり）に対して、そのリフトアップ時間分のオフセット調整をする。具体的には、用紙残量＝｛（上昇時間（用紙なし）−上昇時間（用紙満載時））−上昇時間（用紙あり）−上昇時間（用紙満載時））｝／（上昇時間（用紙なし）−上昇時間（用紙満載時））×１００＝（上昇時間（用紙なし）−上昇時間（用紙あり））／（上昇時間（用紙なし）−上昇時間（用紙満載時））×１００（％）に従って算出する。
【００６３】
このような用紙残量検知機構により検知された給紙トレイ２０の用紙残量は、画像形成装置１の制御部４００へ通知され、画像形成装置１が備える図示しない表示部に表示されるようになっている。なお、算出した用紙残量の情報は節電モードや電源オフ時にも消去されないように不揮発性の記憶媒体に保存するようにする。
【００６４】
＜制御機構＞
図３は、節電モードとの関係において給紙トレイ２０のリフタ２２の昇降動作を制御する制御機構に着目したブロック図である。制御部４００は、画像形成装置１の全体を制御する主制御部４２０（ＥＳＳ）、画像形成部１００を制御する画像形成制御部４３０（ＭＣＵ）、給紙トレイ２０を制御する給紙制御部４４０（ＴＲＡＹ）を有する。
【００６５】
制御部４００には、リフタ２２を駆動するリフトモータ３０や各種のセンサ（図ではトレイサイズセンサ４２、トレイレベルセンサ４４、用紙有無検知センサ４６）や、装置内部で使用する比較的電圧レベルの低い電源を生成する低電圧電源６０（ＬＶＰＳ：Low Voltage Power Supply）が接続されている。
【００６６】
各制御部（主制御部４２０、画像形成制御部４３０、給紙制御部４４０）は、コンピュータと同様にＣＰＵ（Central Processing Unit ：図示せず）を利用した構成のものとなっている。各制御部は、当該制御部だけでなくその他の機能部とともに基板アッシィ（PWBA：Printed Wire Board Assembly ）に搭載されている。たとえば、主制御部４２０は基板アッシィ５Ａ（PWBA-ESS）に、画像形成制御部４３０は基板アッシィ５Ｂ（PWBA-MCU）に、給紙制御部４４０は基板アッシィ５Ｃ（PWBA-TRAY ）に、それぞれ搭載されている。
【００６７】
制御部４００が搭載される基板アッシィ５Ａには、各種の情報を記憶する記憶部４５０、時間を計測するためのタイマ部４６０（計測部）、トレイサイズセンサ４２用の SNR電源を生成するローカル電源４７０、用紙有無検知センサ４６用の電源を生成するローカル電源４７２が搭載されている。タイマ部４６０は、装置本体から給紙トレイ２０が抜かれている時間や装置本体から給紙トレイ２０が抜かれた後に装置本体に装着されてからの時間を計測する計測部の一例である。
【００６８】
記憶部４５０は、たとえば、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶媒体の一例であるＲＡＭ４５２（Random Access Memory：随時書き込み読み出しメモリ）、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに不揮発性の記憶媒体の一例である不揮発性（Non-Volatility）の記憶部の一例であるＮＶＲＡＭ４５４、読出し専用の記憶媒体の一例であるＲＯＭ４５６（Read Only Memory）などを有する。なお、当該基板アッシィ５Ａ外に、記憶部４５０の一例であるハードディスク装置４５８（ＨＤＤ）を設けてもよい。
【００６９】
“揮発性の記憶媒体”とは、画像形成装置１のメイン電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。一方、“不揮発性の記憶媒体”とは、画像形成装置１のメイン電源がオフされた場合でも、記憶内容を保持し続ける形態の記憶媒体を意味する。記憶内容を保持し続け得るものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体（たとえばハードディスク装置４５８）を利用して構成してもよい。
【００７０】
たとえば、給紙トレイ２０への給紙操作や用紙残量を検知するためのタイマ部４６０で計測された計測時間データや各種信号処理されたデータなどはＲＡＭ４５２に記憶される。各種計測時間データに基づき、給紙トレイ２０へ用紙Ｐが補給されたときのリフタ２２の上昇動作や用紙Ｐの残量を検知するための必要な各種データやテーブル、あるいはリフタ２２の上昇動作を制御したり給紙トレイ２０の用紙Ｐの残量を検知したりするための各種処理プログラムなどはＲＯＭ４５６やハードディスク装置４５８に記憶される。本実施形態では、出力媒体の一例である用紙Ｐの残量の情報を記憶する記憶部としてＮＶＲＡＭ４５４を機能させる。
【００７１】
なお、用紙残量の情報は、通常の動作時には画像形成制御部４３０側で管理されるが、節電モード突入時には、画像形成制御部４３０から主制御部４２０に用紙残量情報が入力され、主制御部４２０がＮＶＲＡＭ４５４に記憶することで退避するようにする。節電モードから復帰するときには、主制御部４２０はＮＶＲＡＭ４５４に退避させておいた用紙残量情報を読み出して画像形成制御部４３０に渡す。
【００７２】
低電圧電源６０は、メイン電源がオン時に、先ず主制御部４２０へ ESS電源を供給する。主制御部４２０は、メイン電源がオンである限り動作し続ける部分であり、各部を適正な状態に制御する。たとえば、主制御部４２０は、低電圧電源６０から ESS電源の供給を受けてローカル電源４７０によりトレイサイズセンサ４２用や用紙有無検知センサ４６用の SNR電源を生成してトレイサイズセンサ４２や用紙有無検知センサ４６に供給させ、メイン電源がオンである限りトレイサイズセンサ４２からトレイサイズ検知信号Ｓ１（SIZE SNR）を取得可能になっている。また、主制御部４２０は、ローカル電源４７２から用紙有無検知センサ４６に電源供給があるときには用紙有無検知センサ４６から用紙有無検知信号Ｓ２を取得可能になっている。
【００７３】
また、主制御部４２０は、通常の動作時には、低電圧電源６０から各部への電源供給を許可するべく、たとえば、画像形成制御部４３０への電源供給を指示する MCU電源信号Ｃ１や給紙制御部４４０への電源供給を指示するTRAY電源信号Ｃ２を低電圧電源６０に送る。低電圧電源６０は、 MCU電源信号Ｃ１がアクティブであれば MCU電源を画像形成制御部４３０に供給し、TRAY電源信号Ｃ２がアクティブであればTRAY電源を給紙制御部４４０に供給する。 MCU電源が画像形成制御部４３０に供給されると、画像形成制御部４３０は主制御部４２０や給紙制御部４４０と通信可能な状態となる。
【００７４】
給紙制御部４４０には、主制御部４２０からリフトアップモード信号Ｃ３が入力され、トレイサイズセンサ４２からトレイサイズ検知信号Ｓ１が入力され、トレイレベルセンサ４４からレベル検知信号Ｓ３（LEVEL SNR ）が入力されるようになっている。
【００７５】
給紙制御部４４０が搭載される基板アッシィ５Ｃには、低電圧電源６０からTRAY電源を受けてトレイレベルセンサ４４用の電源を生成するローカル電源４７４や、リフタ２２のリフトモータ３０を動作させるためのモータドライバ４７６が搭載されている。なお、トレイレベルセンサ４４と用紙有無検知センサ４６の稼働時期が同じでよい場合は、主制御部４２０が搭載される基板アッシィ５Ａ側のローカル電源４７２を取り外して、給紙制御部４４０が搭載される基板アッシィ５Ｃ側のローカル電源４７４がローカル電源４７２の機能を兼用する構成としてもよい。
【００７６】
給紙制御部４４０は、低電圧電源６０からTRAY電源が供給されている状態で主制御部４２０からのリフトアップモード信号Ｃ３がアクティブなときには、節電モード中であってもトレイサイズセンサ４２からのトレイサイズ検知信号Ｓ１やトレイレベルセンサ４４からのレベル検知信号Ｓ３を確認しながらリフトモータ３０を制御してリフタ２２（の底面プレート２４）を上昇させ、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置まで上昇したら上昇を停止させる。なお、トレイレベルセンサ４４による監視を行なわずに、予め決められている時間だけリフタ２２の上昇動作を行なうようにしてもよい。
【００７７】
＜加熱処理準備とリフトアップ処理の関係＞
図４は、定着部８０の加熱処理準備と給紙トレイ２０のリフタ２２によるリフトアップ処理の関係を説明する図である。
【００７８】
従来の仕組みでは、節電モード時には、電力消費を極力減らすため（省エネモードにするため）画像形成部１００や搬送部２００などへの電力供給を停止させる。基本的には、本実施形態でもこの考えを採用する。この場合、従来の仕組みでは、節電モード中の給紙トレイ２０の抜き差し（挿脱）があると、リフトアップ動作などを実施することができず、次のプリントジョブを受けてから、画像形成準備用のスタンバイモードに切り替え→リフトアップ動作を実施する、という手順を踏むことになる。
【００７９】
一方、最近では、定着部８０としては、電磁誘導加熱方式を利用した定着装置や転写同時定着装置を使用するなどして、加熱準備時間を短縮する仕組みが提案されている。加熱準備時間とは、非稼働状態から用紙Ｐに転写された画像を定着可能な状態となるまでに必要な定着部８０の準備時間を意味する。本実施形態でも、電磁誘導加熱方式を利用した高速起動型の定着部８０とする。電磁誘導加熱方式を利用した定着部８０は、基本的には、被加熱体が有する金属などの導電性材料からなる導電層性層に発生する渦電流で発熱させる。たとえば、加圧ロール８０ｂに被加熱体を使用し、その被加熱体の近傍に導電層性層を貫く変動磁界を発生する励磁コイルを有する加熱ロール８０ａを対向配置し、その励磁コイルに交流電圧を印加することにより励磁コイルから発生する変動（交番）磁界が貫かれる導電性層部分を渦電流により電磁誘導加熱させ、そのときの熱で未定着像（トナー像）を加熱する。
【００８０】
このように、電磁誘導加熱方式を利用する定着部８０とすれば、加熱対象部位（その部位にある導電層部分）が直接に素早く加熱されるし、高温となる範囲が極めて限られた範囲となり、加熱対象部位が短い時間で所定の温度まで加熱されるので、少量の電力で加熱される。このため、加熱源としてハロゲンランプなどの発熱体を用いる低速起動型の定着部８０に比べ、装置のウォーミングアップ時間の短縮や消費電力の低減が期待される。ハロゲンランプなどの発熱体を用いる場合に比べ、効率良く短時間で装置のウォーミングアップがなされるからである。ところが、電磁誘導加熱方式を利用するなどして定着部８０の加熱準備時間が短縮されても、給紙トレイ２０側の準備ができていなければ、装置全体としてのウォーミングアップ時間の短縮には繋がらないと言うことが分った。
【００８１】
これは、図４（１）に示すように、従来の装置であれば、低速起動型の定着部８０は加熱準備時間が長く掛っていたので、給紙トレイ２０側の準備時間（リフトアップ動作時間の最大値）は問題となっていなかったが、図４（２）に示すように、高速起動型の定着部８０では加熱準備時間が短くなり、給紙トレイ２０側の準備時間の問題が顕在化してきたものである。換言すると、電磁誘導加熱方式を利用するなどして定着部８０による加熱準備の立上りを早めると、画像形成処理に入るまでに給紙トレイ２０側のリフトアップ動作時間が掛ることが問題となってくる。
【００８２】
高速起動型の定着部８０による加熱準備が立ち上ってから（たとえば数秒）、給紙トレイ２０側のリフトアップが完了するまでの時間差がロスタイムとなる。つまり、定着部８０がいくら早く立ち上がっても、給紙トレイ２０のリフトアップ完了を待たなければならない。給紙トレイ２０側のリフトアップ動作時間が装置全体のウォームアップ時間短縮の障害となってしまう。
【００８３】
また、リフトアップ動作はシステムスタンバイ状態の際に行なわれることが多いため、システムを全て立ち上げて、定着部８０以外の部分がスタンバイ状態に移行してから行なうことになる。このため、無駄なコンポーネントを全て動作させることになり、無駄な電力を使用してしまう。
【００８４】
さらに、仮に節電モード中でも何かしらの方法で給紙トレイ２０のリフタ２２がリフトアップ動作できる状態にあったとしても、節電モード中にユーザがトレイ内の用紙確認を行なうなど給紙トレイ２０を装置本体から抜くとリフタ２２はリフトダウン状態となってしまう。その後に閉じられると（給紙トレイ２０が装置本体に装着されると）、画像形成準備のためリフタ２２はリフトアップすることとなる。このとき、ユーザが何度も給紙トレイ２０の抜き差しを繰り返すと、節電モード中にも関わらず、リフトアップ動作を繰り返すことになり、節電モード自体の意味がなくなってしまう。
【００８５】
本実施形態では、定着部８０の加熱準備時間よりもリフタ２２のリフトアップ動作時間の方が長い装置構成の場合において、前述の障害を解消し得る仕組みにする。基本的な考え方は、節電モード中であるか否かを問わず、給紙トレイ２０内に用紙Ｐが存在するときにはリフタ２２のリフトアップを完了させておき、給紙トレイ２０内に用紙Ｐが存在しないときにはリフタ２２のリフトアップ動作を行なわない仕組みにする。理解を容易にするため、以下では、節電モードでの動作例で説明する。
【００８６】
先ず、節電モード中は、消費電力をできるだけ低減するべく、電源の供給を必要最低限の部分にし、電源の供給のある機能部だけが動作可能にする。本実施形態では、節電モードからの復帰や節電モード中のトレイ開閉などの対処のため先ず主制御部４２０を動作状態とする。また、節電モード中に給紙トレイ２０の抜差しを検出するために、ローカル電源４７０から SNR電源をトレイサイズセンサ４２に供給して、トレイサイズセンサ４２のトレイサイズ検知信号Ｓ１を主制御部４２０に入力し、主制御部４２０でトレイサイズ検知信号Ｓ１を監視する。
【００８７】
また、給紙制御部４４０の制御ソフトウェアに、給紙トレイ２０のリフタ２２のリフトアップのみを行なうリフトアップモードを用意する。主制御部４２０は、リフトアップモードを起動させるときには、給紙制御部４４０へのリフトアップモード信号Ｃ３をアクティブにする。給紙制御部４４０に低電圧電源６０からTRAY電源が供給されている状態でリフトアップモード信号Ｃ３がアクティブなときはリフトアップモードの動作に入る。
【００８８】
＜節電モード時のリフトアップ処理：第１実施形態＞
図５は、節電モード時のリフトアップ処理の第１実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【００８９】
先ず、給紙トレイ２０のリフタ２２のリフトアップ時間の最大値をＮ（単位は秒）、トレイ抜き差し時間の閾値を設定値Ａ（開放設定値）、トレイ連続開閉ディレイ閾値を設定値Ｂ（装着設定値）とする。タイマ部４６０によるトレイオープン時間（開放時間）の計測値（トレイ抜き差し時間測定タイマ）をタイマＡ、タイマ部４６０によるトレイクローズ時間（装着時間）の計測値（トレイ連続開閉ディレイタイマ）をタイマＢとする。“タイマＡ＜設定値Ａ”のときは用紙補給はなかったものとする。“タイマＡ≧設定値Ａ”のときは、用紙補給がなされたものと見なす、つまりトレイ挿脱操作後の給紙トレイ２０には用紙Ｐが存在するものと見なす。“タイマＢ≧設定値Ｂ”のときは前回の用紙残量があればリフタ２２によるリフトアップを開始するものとする。
【００９０】
また第１実施形態の処理手順では、節電モード中はトレイレベルセンサ４４や用紙有無検知センサ４６への電源供給がなく動作しないことを前提とする。さらに、給紙トレイ２０への用紙Ｐの１回当たりの補給操作は一定量ずつなされるものとする。つまり、予め決められている所定枚数ごと（具体的には１束分：一般的には５００枚）に補給されることを用紙補給の前提とする。
【００９１】
第１実施形態では、リフトアップモード時には、給紙制御部４４０のＣＰＵ（図示せず）はリフトアップに必要なコンポーネント（リフタ２２）以外の制御はしない。リフトアップモード信号Ｃ３がアクティブでない場合は、初期設定後に、通常通り、画像形成制御部４３０との通信を開始する。また、主制御部４２０は、節電モード突入時に画像形成制御部４３０から給紙トレイ２０の用紙残量情報を入手し、記憶部４５０のＮＶＲＡＭ４５４に退避させる。リフトアップモードに入ったときから、主制御部４２０はＮ秒後にTRAY電源信号Ｃ２をインアクティブにすることで、低電圧電源６０から給紙制御部４４０への電源供給を停止させる。以下具体的に説明する。
【００９２】
主制御部４２０（ＥＳＳ）は、節電モード突入寸前に画像形成制御部４３０（ＭＣＵ）より、給紙トレイ２０の用紙残量の情報を入手し、前回の用紙残量データとしてＮＶＲＡＭ４５４に保存する（Ｓ１１０）。主制御部４２０は、この事前準備が完了したら節電モードに突入するように制御する（Ｓ１１２）。このとき、タイマＢをゼロに設定（初期化）する。
【００９３】
その後、主制御部４２０は、トレイサイズセンサ４２のトレイサイズ検知信号Ｓ１を利用して給紙トレイ２０の開閉を監視する。たとえば、主制御部４２０は、トレイサイズ検知信号Ｓ１を利用して給紙トレイ２０が装置本体から抜かれたか否かを監視する。トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイオープンとなるまでは待機し（Ｓ１２０−トレイCLOSE ）、トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイオープンとなったときは給紙トレイ２０が装置本体から抜かれたと判断する（Ｓ１２０−トレイOPEN）。
【００９４】
主制御部４２０は、トレイオープンと判断すると、タイマ部４６０にゼロからタイマＡの計測を開始させ、タイマＢの計測を停止させる（Ｓ１２８）。なお、ループが戻って来る前の初回のパスでは、タイマＢはゼロで停止したままである。つまり、給紙トレイ２０が装置本体から抜かれたのをトリガとして、内部タイマであるタイマ部４６０を動作させ、次に給紙トレイ２０が装置本体に入るまでの時間をタイマＡとして測定する。
【００９５】
次に、主制御部４２０は、タイマＢが設定値Ｂよりも小さい（タイマＢ＜設定値Ｂ）か否かを確認する（Ｓ１３０）。主制御部４２０は、“タイマＢ＜設定値Ｂ”を満たしていない、つまりトレイクローズ時間が設定値Ｂ以上（タイマＢ≧設定値Ｂ）のときはリフトアップフラグをオン（ON）する（Ｓ１３０−False ）。主制御部４２０は、“タイマＢ＜設定値Ｂ”を満たしているときは何もしない（Ｓ１３０−True）。なお、ループが戻って来る前の初回のパスでは、タイマＢはゼロで停止したままであるので、リフトアップフラグをオン（ON）することはない。
【００９６】
その後、主制御部４２０は、トレイサイズセンサ４２のトレイサイズ検知信号Ｓ１を利用して給紙トレイ２０が装置本体に装着されたか否かを監視する。たとえば、主制御部４２０は、トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイクローズとなるまでは待機し（Ｓ１４０−トレイOPEN）、トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイクローズとなったときは給紙トレイ２０が装置本体に装着されたと判断する（Ｓ１４０−トレイCLOSE ）。
【００９７】
主制御部４２０は、トレイクローズと判断すると、タイマ部４６０に、タイマＡの計測を停止させ、ゼロからタイマＢの計測を開始させる（Ｓ１４２）。つまり、給紙トレイ２０が装置本体に装着されたのをトリガとして、内部タイマであるタイマ部４６０を動作させ、次に給紙トレイ２０が装置本体から抜かれるまでの時間をタイマＢとして測定する。
【００９８】
次に、主制御部４２０は、タイマＡが設定値Ａよりも小さい（タイマＡ＜設定値Ａ）か否かを確認する（Ｓ１５０）。主制御部４２０は、“タイマＡ＜設定値Ａ”を満たしていない、つまりトレイオープン時間が設定値Ａ以上（タイマＡ≧設定値Ａ）のときは、給紙トレイ２０への用紙Ｐの補給があった（用紙補給があった）と判断する（Ｓ１５０−False ）。このとき、主制御部４２０は、給紙トレイ２０をリフトアップモードとしリフトアップ動作を実施させる。
【００９９】
具体的には、主制御部４２０は低電圧電源６０へのTRAY電源信号Ｃ２と給紙制御部４４０へのリフトアップモード信号Ｃ３をアクティブにする（Ｓ１８０）。これを受けて、給紙制御部４４０は、節電モード中であってもリフトモータ３０を制御してリフタ２２（の底面プレート２４）を上昇させ、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置まで上昇したらリフタ２２の上昇動作を停止させる（Ｓ１８２）。このとき、リフタ２２の上昇時の動作時間に基づいて用紙残量を検知する仕組みと同様の考え方に基づき、上昇時間をどの程度にするかを決定する。この点については後述する。
【０１００】
主制御部４２０は、給紙制御部４４０へのリフトアップモード信号Ｃ３をアクティブにしてからＮ秒後にTRAY電源信号Ｃ２をインアクティブにすることで、低電圧電源６０から給紙制御部４４０への電源供給を停止させる（Ｓ１８４）。
【０１０１】
さらに主制御部４２０は、リフトアップ完了後に、用紙補給後の用紙残量の情報をＮＶＲＡＭ４５４に保存しステップＳ１２０に戻る（Ｓ１８８）。本例では、前回の用紙残量データに、今回の補給分の１束分を追加したものが、用紙補給後の用紙残量となる。こうすることで、節電モード中に複数回の用紙補給操作があっても、不都合のないリフトアップ動作が行なわれる。
【０１０２】
一方、“タイマＡ＜設定値Ａ”を満たしているときは、主制御部４２０は、給紙トレイ２０への用紙Ｐの補給がなかったと判断し（Ｓ１５０−True）、さらに、リフトアップフラグがオンであるか否かを確認する（Ｓ１６０）。主制御部４２０は、リフトアップフラグがオンであるときは（Ｓ１６０−ON）、さらに、ＮＶＲＡＭ４５４に待避させておいた節電モード突入前の用紙残量（前回の用紙残量データ）を確認する（Ｓ１７０）。主制御部４２０は、用紙残量が空でなければ（Ｓ１７０−EMPTY 以外）、給紙トレイ２０をリフトアップモードとしリフトアップ動作を実施させる（Ｓ１８０〜Ｓ１８４）。つまり、タイマＢが設定値Ｂを超えてリフトアップフラグがオンしているとき、節電モード前の用紙状態に基づき、用紙なしのとき以外はリフトアップモードに設定し、リフトアップ動作を開始する。残量判定が用紙なしのときは（Ｓ１７０−EMPTY ）、トレイ電源の供給処理およびリフトアップモード設定を行なわない。
【０１０３】
このとき、リフタ２２の上昇時の動作時間に基づいて用紙残量を検知する仕組みと同様の考え方に基づき、上昇時間をどの程度にするかを決定する。この点については後述する。なお、ループが戻って来る前の初回のパスでは、タイマＢはゼロで停止したままでありリフトアップフラグはオフであるからステップＳ１７０の処理に入ることはない。
【０１０４】
一方、リフトアップフラグがオフであるとき（Ｓ１６０−OFF ）や、用紙残量が空のときは（Ｓ１７０−EMPTY ）、主制御部４２０は、ステップＳ１２０に戻り、の処理と同様にトレイサイズセンサ４２のトレイサイズ検知信号Ｓ１を利用して給紙トレイ２０の抜き差しを監視して、その監視結果に基づいた処理を行なう。つまり、タイマＡが設定値Ａを超えず、またタイマＢが設定値Ｂを超えずに、給紙トレイ２０の抜き差しがあった場合は、主制御部４２０は、用紙補給がされないまま給紙トレイ２０が装置本体に装着されたものとして前述の動作に戻り給紙トレイ２０の開閉を監視する。たとえば、節電モード中にユーザが給紙トレイ２０内の用紙確認を行なうなど用紙補給を伴わないトレイ開閉があった場合など、ユーザが用紙補給を行なわずに何度も給紙トレイ２０の出し入れを行なう場合が該当する。
【０１０５】
ステップＳ１５０−False やステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ制御により、節電モード時に給紙トレイ２０に給紙されても、装置全体を起動することなく節電モードのままで、給紙トレイ２０の最上面の用紙Ｐが基準高さ位置となるように底面プレート２４がリフトアップされる。これにより、節電機能解除時（次の節電復帰時）に、トレイリフトアップ時間を必要とせずに画像形成が可能な状態となる。電磁誘導加熱方式などを利用した高速起動型の定着部８０を使用する場合でも、給紙トレイ２０側のリフトアップ動作時間が装置全体のウォームアップの障害となることはない。節電モードのままでトレイのリフトアップがなされるため、無駄な電力消費が無く、用紙補給したとしても、給紙装置２（給紙トレイ２０）が原因による節電復帰後の出力遅延がなくなる。
【０１０６】
また、ステップＳ１５０−False やステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ動作は、装置全体を起動するのではなく、節電モード（節電機能が働いている状態）のままで、リフトアップ制御に必要な最低限の部分のみを起動して行なっているので、無駄なコンポーネントを全て動作させることがなく、無駄な電力を使用してしまうようなことはない。さらに、短い時間間隔でトレイ開閉が繰り返されているときはリフトアップ動作を禁止しているので、節電モード中に補給がないのにも関わらずリフトアップ動作を繰り返すようなことはなく、無駄な電消消費の発生が防止され、節電モードの意義が担保される。
【０１０７】
ここでステップＳ１８２のリフトアップ処理におけるリフタ２２の上昇動作時間は、次のようにして決定する。基本的には、リフトアップ動作時間は、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置となるまでの時間とする。考え方は、リフタ２２の上昇時の動作時間に基づいて用紙残量を検知する仕組みと同様である。
【０１０８】
先ず、給紙トレイ２０に用紙Ｐが満載されたときの用紙Ｐの最上部が基準高さ位置となるようにしておく場合を考える。ステップＳ５０で“タイマＡ≧設定値Ａ”のときは（Ｓ５０−False ）、前回の用紙残量データを確認し、その用紙残量データが示す用紙残量Ｙ％に用紙補給分（本例では１束分）を加算したものを現時点の用紙残量とする。このため、用紙１束分の残量がＸ％であることを事前に特定しておく。たとえば、空の状態から１束分が補給されるときには、Ｘ％＝（上昇時間（用紙なし））−上昇時間（用紙１束分）／上昇時間（用紙なし）×１００から、１束分の用紙Ｐが給紙トレイ２０に存在する状態からの上昇時間（用紙１束分）を逆算すればよい。用紙残量Ｙ％の状態から１束分が補給されるときには、（Ｙ＋Ｘ）％＝（上昇時間（用紙なし））−上昇時間（Ｙ＋Ｘ）／上昇時間（用紙なし）×１００から、（Ｙ＋Ｘ）％分の用紙Ｐが給紙トレイ２０に存在する状態からの上昇時間（Ｙ＋Ｘ）を逆算すればよい。
【０１０９】
またステップＳ７０で用紙残量が空でないときは（Ｓ７０−EMPTY 以外）、前回の用紙残量データを確認し、その用紙残量データが示す用紙残量Ｙ％を現時点の用紙残量とする。そして、Ｙ％＝（上昇時間（用紙なし））−上昇時間（Ｙ）／上昇時間（用紙なし）×１００から、Ｙ％分の用紙Ｐが給紙トレイ２０に存在する状態からの上昇時間（Ｙ）を逆算すればよい。
【０１１０】
なお、何れの場合も、給紙トレイ２０に用紙Ｐが満載されたときの用紙Ｐの最上部が基準高さ位置よりも低いときには、各式の上昇時間（用紙なし）を（上昇時間（用紙なし）−上昇時間（用紙満載時）と、満載状態の用紙Ｐの最上部が基準高さ位置となるまでのリフトアップ時間分のオフセット調整をすればよい。
【０１１１】
＜具体的態様：第１実施形態＞
図５Ａ〜図５Ｃは、節電モード時のリフトアップ処理の第１実施形態における具体的態様を説明するタイミングチャートである。
【０１１２】
図５Ａに示す第１例は、トレイオープン時間が設定値Ａ以上（タイマＡ≧設定値Ａ）のときで、用紙補給があったと判断し得る場合である（Ｓ１５０−False ）。何れも、ステップＳ１５０−False に基づくリフトアップ制御が働く。このようなケースとしては、たとえば、図５Ａ（１）に示すように、最初のトレイオープン時に“タイマＡ≧設定値Ａ”を満たす場合が該当する。また、図５Ａ（２）や図５Ａ（３）に示すように、最初のトレイオープン時には“タイマＡ＜設定値Ａ”であるが（Ｓ１５０−True）、２回目のトレイオープン時には１回目のトレイクローズ時のタイマＢの値に関わらず“タイマＡ≧設定値Ａ”を満たす場合が該当する。
【０１１３】
また、図５Ａ（４）や図５Ａ（５）に示すように、Ｍ回目（Ｍは３以上）以降のトレイオープン時には、Ｍ−２回目のトレイクローズが“タイマＢ＜設定値Ｂ”を満たす場合において直前（Ｍ−１回目）のトレイクローズ時のタイマＢの値に関わらず“タイマＡ≧設定値Ａ”を満たす場合が該当する。「Ｍ−２回目のトレイクローズが“タイマＢ＜設定値Ｂ”を満たす場合において」としたのは、Ｍ−２回目以前のトレイクローズが“タイマＢ≧設定値Ｂ”を満たす場合にはステップＳ１３２でリフトアップフラグがオンされステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ制御が働くので、ステップＳ１５０−False に基づくリフトアップ制御が働くことはないからである。
【０１１４】
図５Ｂに示す第２例は、トレイオープン時間が設定値Ａを超えずに（タイマＡ＜設定値Ａ）、トレイクローズ時間が設定値Ｂを超える場合において（Ｓ１３０−False ）、の図５Ａに示す例を除く場合である。この場合は、ステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ制御が働く場合と働かない場合がある。たとえば、図５Ｂ（１）に示すように、最初のトレイオープン時には“タイマＡ＜設定値Ａ”で（Ｓ１５０−True）、１回目のトレイクローズ時には“タイマＢ≧設定値Ｂ”で（Ｓ１３０−True）、２回目のトレイオープン時には“タイマＡ＜設定値Ａ”を満たす場合が該当する。この場合は、ステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ制御が働く。図示を割愛するが、トレイオープン時間が設定値Ａを超えず（タイマＡ＜設定値Ａ）、また、トレイクローズ時間が設定値Ｂを超えずに（タイマＢ＜設定値Ｂ）、トレイ開閉動作が繰り返された後に、図５Ｂ（１）に示すような状態となると、ステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ制御が働く。
【０１１５】
つまり、給紙トレイ２０の抜きがあり設定値Ａを超えずに閉められた後にトレイクローズのタイマＢが設定値Ｂを超えたていたら、その後に設定値Ａを超えずに閉められた後のクローズ時にリフトアップ動作する。
【０１１６】
一方、図５Ｂ（２）に示すように、最初のトレイオープン時には“タイマＡ＜設定値Ａ”で（Ｓ１５０−True）、１回目のトレイクローズ時には“タイマＢ≧設定値Ｂ”で（Ｓ１３０−True）、そのままトレイクローズが維持されている場合が該当する。この場合は、ステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ制御は働かない。図示を割愛するが、トレイオープン時間が設定値Ａを超えず（タイマＡ＜設定値Ａ）、また、トレイクローズ時間が設定値Ｂを超えずに（タイマＢ＜設定値Ｂ）、トレイ開閉動作が繰り返された後に、図５Ｂ（２）に示すような状態となると、ステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ制御は働かない。
【０１１７】
つまり、第１実施形態の処理手順では、給紙トレイ２０が抜かれた後に装着され、その後に抜かれたときにタイマＢの測定結果からリフトアップフラグをオンしている場合において、“タイマＡ＜設定値Ａ”の範囲で再装着されたときにのみステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ制御が働くのである。オープン→設定値Ａよりも短い時間で、かつクローズ設定値Ｂよりも長い時間が経過したままであると、リフトアップフラグＯＮと連動したリフトアップ制御に入ることはできない。後述の第２・第３実施形態の処理手順ではこの点の対策を採っている。
【０１１８】
図５Ｃに示す第３例は、トレイオープン時間が設定値Ａを超えず（タイマＡ＜設定値Ａ）、また、トレイクローズ時間が設定値Ｂを超えずに（タイマＢ＜設定値Ｂ）、トレイ開閉動作が繰り返される過程である。この開閉動作の繰り返しの間は、図５Ａ（４）や図５Ａ（５）の前半部分と同様であり、ステップＳ１５０−False に基づくリフトアップ制御およびステップＳ１６０−ONに基づくリフトアップ制御の何れも働かない。
【０１１９】
この繰り返し動作後には、第１例の図５Ａ（４）や図５Ａ（５）あるいは第２例の図５Ｂ（１）や図５Ｂ（２）に移行する。図５Ｂ（２）にて説明したように、開閉動作の繰り返しの間にトレイクローズ時間が設定値Ｂを超えることがなく、最後のトレイ開放後にトレイクローズが維持されると、リフトアップフラグＯＮと連動したリフトアップ制御に入ることはない。後述の第２・第３実施形態の処理手順ではこの点の対策を採っている。
【０１２０】
このように、第１実施形態の処理手順では、給紙トレイ２０を装置本体に対して挿脱（出し入れ）したとき、給紙トレイ２０の開放時間（引出している時間）や装着時間（給紙トレイ２０を装着してからの時間）をタイマ部４６０で測定し、また節電モード前の給紙トレイ２０の残量状態を確認して、給紙トレイ２０のリフタ２２をリフトアップするかしないかを判断するようにしている。
【０１２１】
電力消費を抑えるための節電モード（省エネモード）中であっても、用紙補給があると判断できるときは（前例では“タイマＡ≧設定値Ａ”を満たす場合）、リフタ２２によるリフトアップ動作が行なわれる。そのため、用紙補給したとしても、給紙トレイ２０が原因による節電復帰後の出力遅延がなくなる。用紙補給を伴わないユーザによるトレイ開閉の繰り返しがあるときにはリフトアップを行なわないので節電モードの意義が担保される。トレイ開閉時間の短い状態で抜き差しが繰り返されるときの無駄なリフトアップは確実に防止される。図５Ｂ（２）に示すケースがあるので完全とは言えないが、設定値Ａ，設定値Ｂを超えずに給紙トレイ２０の抜き差しがあった場合は「リフトアップ動作しない」が、給紙トレイ２０の抜きがあり設定値Ａを超えずに閉められた後に設定値Ｂを超えたらリフトアップ動作する。リフトアップ処理が開始後Ｎ秒後にTRAY電源信号Ｃ２をインアクティブにすることにより、低電圧電源６０から給紙制御部４４０への電源供給を停止させ、通常の節電モードに移行する。
【０１２２】
＜節電モード時のリフトアップ処理：第２実施形態＞
図６は、節電モード時のリフトアップ処理の第２実施形態の処理手順を示すフローチャートである。ステップ番号を２００番台で示し、第１実施形態と同様・類似の処理ステップには第１実施形態と同じ１０番台および１番台の番号を付す。
【０１２３】
第２実施形態の処理手順は、第１実施形態における図５Ｂ（２）に示すケースに対する対策を採る。たとえば、第２実施形態の処理手順では、節電モード中にはリフトアップモードに入ったらトレイレベルセンサ４４へ電源供給を行ない、トレイレベルセンサ４４からのレベル検知信号Ｓ３を確認しながらリフトモータ３０を制御してリフタ２２（の底面プレート２４）を上昇させ、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置まで上昇したら上昇を停止させる。
【０１２４】
第２実施形態では、リフトアップモード時には、給紙制御部４４０のＣＰＵ（図示せず）はリフトアップに必要なコンポーネント（リフタ２２やローカル電源４７４）以外の制御はしない。リフトアップモード信号Ｃ３がアクティブでない場合は、初期設定後に、通常通り、画像形成制御部４３０との通信を開始する。また、主制御部４２０は、節電モード突入時に画像形成制御部４３０から給紙トレイ２０の用紙残量情報を入手し、記憶部４５０のＮＶＲＡＭ４５４に退避させる。リフトアップ処理が完了したら、TRAY電源信号Ｃ２をインアクティブにすることで、低電圧電源６０から給紙制御部４４０への電源供給を停止させる。以下具体的に説明する。
【０１２５】
先ず、トレイオープン時間の閾値を設定値Ｃ（開放設定値）、トレイクローズ時間の閾値を設定値Ｄ（装着設定値）とする。タイマ部４６０によるトレイオープン時間の計測値（トレイオープン時間測定タイマ）をタイマＣ、タイマ部４６０によるトレイクローズ時間の計測値（トレイクローズ時間測定タイマ）をタイマＤとする。“タイマＣ＜設定値Ｃ”のときは用紙補給はなかったものとする。“タイマＣ≧設定値Ｃ”のときは、用紙補給がなされ、トレイ挿脱操作後の給紙トレイ２０には用紙Ｐが存在するものと見なす。“タイマＤ≧設定値Ｄ”のときは前回の用紙残量があればリフタ２２によるリフトアップを開始するものとする。また、第１実施形態と同様に、節電モード中は、用紙有無検知センサ４６への電源供給がなく動作しないこととする。第１実施形態とは異なり、節電モード中にリフトアップモードに入るとトレイレベルセンサ４４を動作させる。また、第１実施形態とは異なり、予め決められている所定枚数ごと（具体的には１束分：一般的には５００枚）に補給されることは用紙補給の前提とならず、補給枚数は任意でよい。
【０１２６】
主制御部４２０（ＥＳＳ）は、節電モード突入寸前に画像形成制御部４３０（ＭＣＵ）より、給紙トレイ２０の用紙残量の情報を入手し、前回の用紙残量データとしてＮＶＲＡＭ４５４に保存する（Ｓ２１０）。主制御部４２０は、この事前準備が完了したら節電モードに突入するように制御する（Ｓ２１２）。このとき、タイマＤをゼロに設定（初期化）する。
【０１２７】
その後、主制御部４２０は、トレイサイズ検知信号Ｓ１を利用して給紙トレイ２０が装置本体から抜かれたか否かを監視する。トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイオープンとなるまでは待機する（Ｓ２２０−トレイCLOSE ）。
【０１２８】
この待機過程では、主制御部４２０は、タイマＤが設定値Ｄよりも小さい（タイマＤ＜設定値Ｄ）か否かを確認する（Ｓ２２２）。主制御部４２０は、“タイマＤ＜設定値Ｄ”を満たしているときには何もしない（Ｓ２２２−True）。一方、“タイマＤ＜設定値Ｄ”を満たしていないとき（Ｓ２２２−False ）、つまりトレイクローズ時間が設定値Ｄ以上（タイマＤ≧設定値Ｄ）のときは、タイマＤをゼロに初期化しておくとともに（Ｓ２２４）、前回の用紙残量データを確認した上で、用紙残量が空でなければ、給紙トレイ２０をリフトアップモードとしリフトアップ動作を実施させる。なお、ループが戻って来る前の初回のパスでは、タイマＤはゼロで停止したままであるので、リフトアップ動作を実施することはない。
【０１２９】
具体的には、主制御部４２０は先ず、前回の用紙残量データを確認する（Ｓ２７０）。主制御部４２０は、用紙残量が空でなければ（Ｓ２７０−EMPTY 以外）、給紙トレイ２０をリフトアップモードとしリフトアップ動作を実施させる。このため、主制御部４２０は低電圧電源６０へのTRAY電源信号Ｃ２と給紙制御部４４０へのリフトアップモード信号Ｃ３をアクティブにする（Ｓ２８０）。これを受けて、給紙制御部４４０は、節電モード中であってもリフトモータ３０を制御してリフタ２２（の底面プレート２４）を上昇させ、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置まで上昇したらリフタ２２の上昇動作を停止させる。
【０１３０】
このとき、第１実施形態とは異なり、リフトアップモードに入ったらトレイレベルセンサ４４へ電源供給を行ない、トレイレベルセンサ４４からのレベル検知信号Ｓ３を確認しながらリフトモータ３０を制御してリフタ２２（の底面プレート２４）を上昇させ、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置まで上昇したら上昇を停止させる（Ｓ２８６）。このリフトアップ動作過程でのリフタ２２の上昇時の動作時間に基づいて用紙残量を検知し、ＮＶＲＡＭ４５４に保存しステップＳ２２０に戻る（Ｓ２８８）。
【０１３１】
つまり、タイマＤが設定値Ｄを超えたとき（Ｓ２２２−False ）、節電モード前の用紙状態に基づき、用紙なしのとき以外はリフトアップモードに設定し、リフトアップ動作を開始する。残量判定が用紙なしのときは（Ｓ２７０−EMPTY ）、トレイ電源の供給処理およびリフトアップモード設定を行なわない。トレイ電源の供給処理を行なわないことで、トレイレベルセンサ４４へ電源供給処理も行なわれない。
【０１３２】
一方、主制御部４２０は、タイマＤが設定値Ｄを超える前に（Ｓ２２２−True）、トレイオープンと判断すると（Ｓ２２０−トレイOPEN）、タイマ部４６０にゼロからタイマＣの計測を開始させ、タイマＤの計測を停止させる（Ｓ２２８）。なお、ループが戻って来る前の初回のパスでは、タイマＤはゼロで停止したままである。つまり、給紙トレイ２０が装置本体から抜かれたのをトリガとして、内部タイマであるタイマ部４６０を動作させ、次に給紙トレイ２０が装置本体に入るまでの時間をタイマＣとして測定する。
【０１３３】
次に、主制御部４２０は、トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイクローズとなるまでは待機し（Ｓ２４０−トレイOPEN）、トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイクローズとなったときは給紙トレイ２０が装置本体に装着されたと判断する（Ｓ２４０−トレイCLOSE ）。
【０１３４】
主制御部４２０は、トレイクローズと判断すると、タイマ部４６０に、タイマＣの計測を停止させ、ゼロからタイマＤの計測を開始させる（Ｓ２４２）。つまり、給紙トレイ２０が装置本体に装着されたのをトリガとして、内部タイマであるタイマ部４６０を動作させ、次に給紙トレイ２０が装置本体から抜かれるまでの時間をタイマＤとして測定する。
【０１３５】
次に、主制御部４２０は、タイマＣが設定値Ｃよりも小さいか（タイマＣ＜設定値Ｃ）否かを確認する（Ｓ２５０）。主制御部４２０は、“タイマＣ＜設定値Ｃ”を満たしていない、つまりトレイオープン時間が設定値Ｃ以上（タイマＣ≧設定値Ｃ）のときは、給紙トレイ２０への用紙Ｐの補給があった（用紙補給があった）と判断する（Ｓ２５０−False ）。このとき、主制御部４２０は、給紙トレイ２０をリフトアップモードとしリフトアップ動作を実施させ、その過程で用紙残量を検出する（Ｓ２８０〜Ｓ２８８）。
【０１３６】
一方、“タイマＣ＜設定値Ｃ”を満たしているときは、主制御部４２０は、給紙トレイ２０への用紙Ｐの補給がなかったと判断し（Ｓ２５０−True）、ステップＳ２２０に戻り、の処理と同様にトレイサイズセンサ４２のトレイサイズ検知信号Ｓ１を利用して給紙トレイ２０の抜き差しを監視して、その監視結果に基づいた処理を行なう。つまり、タイマＣが設定値Ｃを超えず、またタイマＤが設定値Ｄを超えずに、給紙トレイ２０の抜き差しがあった場合は、主制御部４２０は、用紙補給がされないまま給紙トレイ２０が装置本体に装着されたものとして前述の動作に戻り給紙トレイ２０の開閉を監視する。このＳ２５０−Trueのループを繰り返すときには、短い時間間隔でトレイの抜き差しが繰り返されている場合である。
【０１３７】
ここで、第１実施形態では、１回当たりの補給操作が一定量ずつなされるものとし、残量と一定量ずつの補給量との関係からリフタ２２の上昇動作時間を決定しているので、リフトアップ時の高さ管理精度は用紙Ｐの厚さの影響を受けてしまう。これに対して、第２実施形態（後述する第３実施形態も）では、トレイレベルセンサ４４で監視しながら、給紙トレイ２０内の用紙Ｐの最上面が基準高さ位置となるようにリフトアップ動作させているので、リフトアップ時の高さ管理精度は第１実施形態よりも良い。
【０１３８】
＜具体的態様：第２実施形態＞
図６Ａ〜図６Ｃは、節電モード時のリフトアップ処理の第２実施形態における具体的態様を説明するタイミングチャートである。
【０１３９】
図６Ａに示す第１例は、トレイオープン時間が設定値Ｃ以上（タイマＣ≧設定値Ｃ）のときで、用紙補給があったと判断し得る場合である（Ｓ２５０−False ）。何れも、ステップＳ１５０−False に基づくリフトアップ制御が働く。このようなケースとしては、たとえば、図６Ａ（１）に示すように、最初のトレイオープン時に“タイマＣ≧設定値Ｃ”を満たす場合が該当する。また、図６Ａ（２）に示すように、最初のトレイオープン時には“タイマＣ＜設定値Ｃ”であるが（Ｓ２５０−True）、“タイマＤ＜設定値Ｄ”を満たす範囲で２回目のトレイオープンがされ“タイマＣ≧設定値Ｃ”を満たす場合が該当する。また、図６Ａ（３）に示すように、Ｍ回目（Ｍは３以上）以降のトレイオープン時には、Ｍ−２回目のトレイクローズが“タイマＤ＜設定値Ｄ”を満たす場合において、“タイマＤ＜設定値Ｄ”を満たす範囲でＭ回目のトレイオープンがされ“タイマＣ≧設定値Ｃ”を満たす場合が該当する。第１実施形態の図５Ａ（３）や図５Ａ（５）に示すような“タイマＤ≧設定値Ｄ”となる場合において“タイマＣ≧設定値Ｃ”を満たすケースは存在しない。
【０１４０】
図６Ｂに示す第２例は、トレイオープン時間が設定値Ｃを超えずに（タイマＣ＜設定値Ｃ）、トレイクローズ時間が設定値Ｄを超える場合である（Ｓ２２２−False ）。何れも、ステップＳ２２２−False に基づくリフトアップ制御が働く。たとえば、図６Ｂ（１）に示すように、最初のトレイオープン時には“タイマＣ＜設定値Ｃ”で（Ｓ２５０−True）、トレイクローズ後に“タイマＤ≧設定値Ｄ”を満たすようになる場合が該当する。また、図６Ｂ（２）に示すように、トレイオープン時間が設定値Ｃを超えず（タイマＣ＜設定値Ｃ）、また、トレイクローズ時間が設定値Ｄを超えずに（タイマＤ＜設定値Ｄ）、トレイ開閉動作が繰り返された後に、最後のトレイオープン時には“タイマＣ＜設定値Ｃ”で（Ｓ２５０−True）、トレイクローズ後に“タイマＤ≧設定値Ｄ”を満たすようになる場合が該当する。
【０１４１】
つまり、第２実施形態の処理手順では、給紙トレイ２０の抜きがあり設定値Ｃを超えずに閉められた後にトレイクローズのタイマＤが設定値Ｄを超えたら、ステップＳ２２２−False に基づくリフトアップ制御が確実に働く。オープン→設定値Ｃよりも短い時間で、かつクローズ状態が設定値Ｄよりも長い時間が経過すれば、確実にリフトアップ制御に入る。この点が前述の第１実施形態と異なる。
【０１４２】
図６Ｃに示す第３例は、トレイオープン時間が設定値Ｃを超えず（タイマＣ＜設定値Ｃ）、また、トレイクローズ時間が設定値Ｄを超えずに（タイマＤ＜設定値Ｄ）、トレイ開閉動作が繰り返される過程である。この開閉動作の繰り返しの間は、図６Ａ（３）や図６Ｂ（２）の前半部分と同様であり、ステップＳ２５０−False に基づくリフトアップ制御およびステップＳ２２２−False に基づくリフトアップ制御の何れも働かない。
【０１４３】
この繰り返し動作後には、第１例の図６Ａ（３）や図６Ｂ（２）に移行する。図６Ｂ（２）にて説明したように、開閉動作の繰り返しの間にトレイクローズ時間が設定値Ｄを超えることがなく、最後のトレイ開放後にトレイクローズが維持されたとき、ステップＳ２２２−False に基づくリフトアップ制御に入る。この点が前述の第１実施形態と異なる。
【０１４４】
このように、第２実施形態の処理手順では、節電モード（省エネモード）中であっても、用紙補給があると（前例では“タイマＣ≧設定値Ｃ”を満たす場合）、リフタ２２によるリフトアップ動作が行なわれる。そのため、用紙補給したとしても、給紙トレイ２０が原因による節電復帰後の出力遅延がなくなる。用紙補給を伴わないユーザによるトレイ開閉の繰り返しがあるときにはリフトアップを行なわないので節電モードの意義が担保される。第１実施形態とは異なり、短い間隔の開閉動作の繰り返し後にトレイクローズが維持された場合にも、前回の用紙残量が空でなければ（Ｓ２７０−EMPTY 以外）リフトアップ制御に入る。設定値Ｃ，設定値Ｄを超えずに給紙トレイ２０の抜き差しがあった場合は「リフトアップ動作しない」が、給紙トレイ２０の抜きがあり設定値Ｃを超えずに閉められた後に設定値Ｄを超えたらリフトアップ動作するという動作が確実に担保される。
【０１４５】
第２実施形態の仕組みでは、補給された用紙枚数に関わらず、補給後の用紙Ｐの最上部が基準高さ位置となるようにリフトアップ動作が行なわれる。また、実際に用紙補給があったか否かに関わらず、給紙トレイ２０に用紙Ｐが存在する限り、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置となるようにリフトアップ動作が行なわれる。また、節電モード中に複数回の用紙補給操作があっても、不都合のないリフトアップ動作が行なわれる。
【０１４６】
また、このリフトアップ動作過程でのリフタ２２の上昇時の動作時間に基づいて用紙残量を検知し、ＮＶＲＡＭ４５４に保存する。こうすることで、節電モード中のその後の用紙補給を伴わないトレイ開閉操作があっても、不都合のないリフトアップ動作が行なわれる。
【０１４７】
ただし、「給紙トレイ２０に用紙Ｐが存在するか否か」の判断は、前回の用紙残量やリフトアップ動作と連動した用紙残量測定結果を参照している。そのため、希なケースではあるが、ユーザによる操作次第では、給紙トレイ２０内には用紙Ｐが存在しないにも関わらずリフトアップ動作がなされるケースが起こり得る。たとえば、一方の給紙トレイ２０（たとえば上から１段目の給紙トレイ２０_1）に収容されていた用紙Ｐを他方の給紙トレイ２０（たとえば２段目の給紙トレイ２０_2）に移し替える場合が該当する。このような場合、用紙Ｐが移された他方の給紙トレイ２０（給紙トレイ２０_2）のリフトアップ動作は不都合なく行なわれる。
【０１４８】
一方、元の一方の給紙トレイ２０（給紙トレイ２０_1）については、前回の用紙残量データの確認により用紙残量が空でないと判断されるため（Ｓ２７０−EMPTY 以外）、実際には給紙トレイ２０が空でもあるにも拘わらずリフトアップ動作が実施されてしまう。加えて、当該一方の給紙トレイ２０については、その後も実際の用紙残量が実体と整合しないことになり、その後のトレイ開閉操作に伴うリフトアップ動作の制御にとって問題となる。後述する第３実施形態ではこの点の対策を採る。
【０１４９】
＜節電モード時のリフトアップ処理：第３実施形態＞
図７は、節電モード時のリフトアップ処理の第３実施形態の処理手順を示すフローチャートである。ステップ番号を３００番台で示し、第１・第２実施形態と同様・類似の処理ステップには第１・第２実施形態と同じ１０番台および１番台の番号を付す。
【０１５０】
第３実施形態の処理手順は、基本的には第２実施形態と同様に、第１実施形態における図５Ｂ（２）に示すケースに対する対策を採る。加えて、給紙トレイ２０内に用紙Ｐが存在しないときにリフトアップ動作が行なわれることを確実に排除する。このため、第３実施形態の実現に当たっては、第１・第２実施形態とは異なり、タイマ部４６０によるトレイ開閉時間の計測は行なわない。また、第１・第２実施形態とは異なり、節電モード中にトレイ開閉があると先ず、給紙トレイ２０が装置本体に装着されたときにはローカル電源４７２から用紙有無検知センサ４６への電源供給を行なって用紙有無検知センサ４６を動作させて用紙Ｐの有無を確認する。用紙Ｐがあれば低電圧電源６０から給紙制御部４４０にTRAY電源を供給し、またリフトアップモード信号Ｃ３をアクティブにしてリフトアップモードに入り、ローカル電源４７４からトレイレベルセンサ４４への電源供給を行なってリフトアップ動作を実施する。また、第２実施形態と同様に、予め決められている所定枚数ごと（具体的には１束分：一般的には５００枚）に補給されることは用紙補給の前提とならず、補給枚数は任意でよい。
【０１５１】
つまり、第２実施形態との相違点は、タイマ部４６０を利用したトレイ開閉動作時間の監視を行なわないことが第１のポイントである。また、給紙トレイ２０が装置本体に装着されたら用紙有無検知センサ４６により給紙トレイ２０内の用紙Ｐの有無を判断し、給紙トレイ２０内に用紙Ｐが存在すればトレイレベルセンサ４４からのレベル検知信号Ｓ３を確認しながらリフトアップ動作を行ない、給紙トレイ２０内に用紙Ｐが存在しなければリフトアップ動作を行なわないことが第２のポイントである。このような仕組みを採ることで、給紙トレイ２０内には用紙Ｐが存在しないにも関わらずリフトアップ動作がなされるケースを確実に排除する。
【０１５２】
第３実施形態では、リフトアップモード時には、給紙制御部４４０のＣＰＵ（図示せず）はリフトアップに必要なコンポーネント（リフタ２２やローカル電源４７４）以外の制御はしない。リフトアップモード信号Ｃ３がアクティブでない場合は、初期設定後に、通常通り、画像形成制御部４３０との通信を開始する。リフトアップ処理が完了したら、TRAY電源信号Ｃ２をインアクティブにすることで、低電圧電源６０から給紙制御部４４０への電源供給を停止させる。以下具体的に説明する。
【０１５３】
先ず、トレイクローズ時間の閾値を設定値Ｅ（装着設定値）とする。タイマ部４６０によるトレイクローズ時間の計測値（トレイクローズ時間測定タイマ）をタイマＥとする。“タイマＥ＞設定値Ｅ”のときはリフタ２２によるリフトアップを開始するものとする。
【０１５４】
節電モードに突入後（Ｓ３１２）、主制御部４２０は、トレイサイズセンサ４２のトレイサイズ検知信号Ｓ１を利用して給紙トレイ２０の開閉を監視する。基本的な考え方は第２実施形態と同じであり、主制御部４２０は、トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイオープンとなるまでは待機する（Ｓ３２０−トレイCLOSE ）。この待機過程では、主制御部４２０は、タイマＥが設定値Ｅよりも小さいか（タイマＥ＜設定値Ｅ）否かを確認する（Ｓ３２２）。
【０１５５】
主制御部４２０は、タイマＥが設定値Ｅを超える前に（Ｓ３２２−True）、トレイオープンと判断すると（Ｓ３２０−トレイOPEN）、タイマ部４６０にタイマＥの計測を停止させる（Ｓ３２８）。なお、ループが戻って来る前の初回のパスでは、タイマＥはゼロで停止したままである。次に、主制御部４２０は、トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイクローズとなるまでは待機し（Ｓ３４０−トレイOPEN）、トレイサイズ検知信号Ｓ１のレベルがトレイクローズとなったときは給紙トレイ２０が装置本体に装着されたと判断する（Ｓ３４０−トレイCLOSE ）。
【０１５６】
主制御部４２０は、トレイクローズと判断すると、タイマ部４６０に、ゼロからタイマＥの計測を開始させステップＳ３２０に戻る（Ｓ２４２）。つまり、給紙トレイ２０が装置本体に装着されたのをトリガとして、内部タイマであるタイマ部４６０を動作させ、次に給紙トレイ２０が装置本体から抜かれるまでの時間をタイマＥとして測定する。
【０１５７】
“タイマＥ＜設定値Ｅ”を満たしているときは（Ｓ３２２−True）、ステップＳ３２０に戻り、の処理と同様にトレイサイズセンサ４２のトレイサイズ検知信号Ｓ１を利用して給紙トレイ２０の抜き差しを監視して、その監視結果に基づいた処理を行なうのである。タイマＥが設定値Ｅを超えずに、給紙トレイ２０の抜き差しがあった場合は、前述の動作に戻り給紙トレイ２０の開閉を監視するということである。このＳ３２２−Trueのループを繰り返すときには、トレイ開放時間に関わらず、トレイクローズ時間が短い状態で、トレイの抜き差しが繰り返されている場合である。
【０１５８】
主制御部４２０は、トレイオープンの監視過程（Ｓ３２０）で、トレイクローズ時間が設定値Ｅ以上（タイマＥ≧設定値Ｅ）となったことを検知すると（Ｓ３２０−False ）、タイマＥをゼロに初期化しておく（Ｓ２２４）。さらに、主制御部４２０は、ローカル電源４７２からの用紙有無検知センサ４６への電源供給を許可し（Ｓ３７２）、用紙有無検知センサ４６からの用紙有無検知信号Ｓ２により給紙トレイ２０に用紙Ｐが存在するか否かを確認する（Ｓ３７４）。主制御部４２０は、給紙トレイ２０に用紙Ｐが存在しなければ、ローカル電源４７２からの用紙有無検知センサ４６への電源供給を停止させステップＳ３２０に戻る（Ｓ３７４−EMPTY ，Ｓ３７６）。
【０１５９】
一方、主制御部４２０は、給紙トレイ２０に用紙Ｐが存在すれば（空でなければ）（Ｓ３７４−EMPTY 以外）、給紙トレイ２０をリフトアップモードとしリフトアップ動作を実施させる。このため、主制御部４２０は低電圧電源６０へのTRAY電源信号Ｃ２と給紙制御部４４０へのリフトアップモード信号Ｃ３をアクティブにする（Ｓ３８０）。これを受けて、給紙制御部４４０は、節電モード中であってもリフトモータ３０を制御してリフタ２２（の底面プレート２４）を上昇させ、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置まで上昇したらリフタ２２の上昇動作を停止させる。このとき、第２実施形態と同様に、リフトアップモードに入ったらトレイレベルセンサ４４へ電源供給を行ない、トレイレベルセンサ４４からのレベル検知信号Ｓ３を確認しながらリフトモータ３０を制御してリフタ２２（の底面プレート２４）を上昇させ、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置まで上昇したら上昇を停止させてステップＳ３２０に戻る（Ｓ３８６）。
【０１６０】
つまり、トレイ開放後にトレイが閉じられてから所定時間（設定値Ｄ）が経過したら、給紙トレイ２０内の用紙有無を用紙有無検知センサ４６で確認し、用紙なしのとき以外はリフトアップモードに設定し（Ｓ３７４−EMPTY 以外）、リフトアップ動作を開始する。用紙なしのときは（Ｓ３７４−EMPTY ）、トレイ電源の供給処理およびリフトアップモード設定を行なわない。トレイ電源の供給処理を行なわないことで、トレイレベルセンサ４４へ電源供給処理も行なわれない。
【０１６１】
＜具体的態様：第３実施形態＞
図７Ａおよび図７Ｂは、節電モード時のリフトアップ処理の第３実施形態における具体的態様を説明するタイミングチャートである。第３実施形態の場合、トレイオープン時間の計測は行なっていないので、第１・第２実施形態の各第１例に対応する事例は存在せず、各第２例・第３例に対応する事例のみが存在する。
【０１６２】
図７Ａに示す第１例は、トレイオープン時間に関わらず、トレイクローズ時間が設定値Ｅを超える場合である（Ｓ３２２−False ）。何れも、ステップＳ３２２−False に基づくリフトアップ制御が働く。たとえば、図７Ａ（１）に示すように、最初のトレイオープン後の１回目のトレイクローズ後に“タイマＥ≧設定値Ｅ”を満たすようになる場合が該当する。また、図７Ａ（２）に示すように、トレイオープン時間に関わらず、トレイクローズ時間が設定値Ｅを超えずに（タイマＥ＜設定値Ｅ）、トレイ開閉動作が繰り返された後に、最後のトレイオープン後のトレイクローズ後に“タイマＥ≧設定値Ｅ”を満たすようになる場合が該当する。
【０１６３】
つまり、第３実施形態の処理手順では、給紙トレイ２０の抜きがあり、閉められた後にトレイクローズのタイマＥが設定値Ｅを超えたら、ステップＳ３２２−False に基づくリフトアップ制御が確実に働く。オープン後にクローズされ、そのクローズ状態で設定値Ｅよりも長い時間が経過すれば、確実にリフトアップ制御に入る。この点では第２実施形態と概ね同じであるが、用紙有無検知センサ４６での確認結果、給紙トレイ２０内に用紙が存在していなければ、実際にはリフトアップ動作は実施されない。
【０１６４】
図７Ｂに示す第２例は、トレイオープン時間に関わらず、トレイクローズ時間が設定値Ｅを超えずに（タイマＥ＜設定値Ｅ）、トレイ開閉動作が繰り返される過程である。この開閉動作の繰り返しの間は、図７Ａ（２）の前半部分と同様であり、ステップＳ３２２−False に基づくリフトアップ制御は働かない。
【０１６５】
この繰り返し動作後には、第１例の図７Ａ（２）の後半に移行する。図７Ａ（２）にて説明したように、開閉動作の繰り返しの間にトレイクローズ時間が設定値Ｅを超えることがなく、最後のトレイ開放後にトレイクローズが維持されたとき、第２実施形態と同様に、ステップＳ３２２−False に基づくリフトアップ制御に入る。
【０１６６】
このように、第３実施形態の仕組みでは、給紙トレイ２０の抜き差しがあったら、トレイ装着後に給紙トレイ２０内の用紙有無を用紙有無検知センサ４６で確認し、用紙Ｐが実際に存在するときにのみリフトアップ動作を実施するようにしている。したがって、たとえば、一方の給紙トレイ２０から他方の給紙トレイ２０へ用紙Ｐの全量を移動させたとき、用紙Ｐが無くなっている一方の給紙トレイ２０に対してリフトアップ動作を実施することはない。この点が第２実施形態と異なる。第２実施形態のその他の利点は第３実施形態でも享受される。
【０１６７】
用紙残量の確認に基づくリフトアップ制御ではなく、用紙有無検知センサ４６を使用した用紙有無の確認に基づくリフトアップ制御である点が第２実施形態と異なるところである。このため、対象となる給紙トレイ２０について、直前の用紙残量に関わらず、実際に用紙Ｐが存在していれば確実にリフトアップ動作がなされるし、空であればリフトアップ動作はなされない。トレイ開閉の繰り返し時にクローズ時間が短ければ給紙トレイ２０内に用紙が存在していたとしてもリフトアップはされない。トレイ開閉操作や用紙補給操作がどのように行なわれたとしても、リフトアップ制御と用紙残量は実体と確実に整合することになる。空トレイに対するリフトアップや、閉じられている時間が短い状態（抜かれている時間は無関係）での抜き差しが繰り返されるときの無駄なリフトアップが、確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】画像形成装置の一実施形態の全体構成の概要を示す図である。
【図２】給紙装置の一構成例を示す図である。
【図３】節電モードとの関係において給紙トレイのリフタの昇降動作を制御する制御機構に着目したブロック図である。
【図４】定着部の加熱処理準備と給紙トレイのリフタによるリフトアップ処理の関係を説明する図である。
【図５】節電モード時のリフトアップ処理の第１実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図５Ａ】節電モード時のリフトアップ処理の第１実施形態における具体的態様（第１例）を説明するタイミングチャートである。
【図５Ｂ】節電モード時のリフトアップ処理の第１実施形態における具体的態様（第２例）を説明するタイミングチャートである。
【図５Ｃ】節電モード時のリフトアップ処理の第１実施形態における具体的態様（第３例）を説明するタイミングチャートである。
【図６】節電モード時のリフトアップ処理の第２実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図６Ａ】節電モード時のリフトアップ処理の第２実施形態における具体的態様（第１例）を説明するタイミングチャートである。
【図６Ｂ】節電モード時のリフトアップ処理の第２実施形態における具体的態様（第２例）を説明するタイミングチャートである。
【図６Ｃ】節電モード時のリフトアップ処理の第２実施形態における具体的態様（第３例）を説明するタイミングチャートである。
【図７】節電モード時のリフトアップ処理の第３実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図７Ａ】節電モード時のリフトアップ処理の第３実施形態における具体的態様（第１例）を説明するタイミングチャートである。
【図７Ｂ】節電モード時のリフトアップ処理の第３実施形態における具体的態様（第２例）を説明するタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１６９】
１…画像形成装置、１００…画像形成部、２…給紙装置、２０…給紙トレイ、２００…搬送部、２２…リフタ、２４…底面プレート（支持板）、２６…アーム、２８…回転機構部、３０…リフトモータ、４０…トレイセンサ、４００…制御部、４２…トレイサイズセンサ、４２０…主制御部、４３０…画像形成制御部、４４…トレイレベルセンサ、４４０…給紙制御部、４５０…記憶部、４５２…ＲＡＭ、４５４…ＮＶＲＡＭ、４５６…ＲＯＭ、４５８…ハードディスク装置、４６…用紙有無検知センサ、４６０…タイマ部、５００…画像読取装置、６０…低電圧電源、８０…定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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