(57)【要約】【課題】ユーザに対して、電気機器の使用時間が寿命関連時間になるまでは電気機器の寿命推定情報をすぐに知らせ、電気機器の使用時間が寿命関連時間に到達した場合にはその旨を知らせる。【解決手段】表示器１１７の要求確認ボタンが押下されると、宅内サーバ１１６は、直流機器１０２ごとに寿命までの残存時間を算出し、使用時間、寿命時期及び残存時間並びに直流機器１０２の寿命末期の現象を示す情報である寿命末期現象情報を直流機器１０２ごとに表示器１１７に送信する。表示器１１７は、直流機器１０２ごとに使用時間、寿命時期、残存時間及び寿命末期現象情報を取得し、直流機器１０２ごとに使用時間、寿命時期、残存時間及び寿命末期の現象を表示画面に表示し、スピーカから音声出力する。また、宅内サーバ１１６で第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命関連時間に到達したと判定された場合、表示器１１７は判定結果を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の寿命を管理する管理システムであって、
前記電気機器の使用時間を計測し、当該計測した使用時間を用いて、前記電気機器の寿命を推定させるための寿命推定情報を取得する計測手段と、
前記電気機器の寿命に関連する寿命関連時間を記憶する記憶手段と、
前記計測手段で計測された前記使用時間が前記記憶手段に記憶されている前記寿命関連時間に到達したか否かを判定する判定手段と、
前記電気機器の使用状態の確認要求を入力するための確認要求手段と、
前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記計測手段で取得された前記寿命推定情報を前記電気機器の使用状態として提示し、前記判定手段で前記使用時間が前記寿命関連時間に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記寿命関連時間は、前記電気機器の予め許容された使用時間の限界値である寿命時間と、前記寿命時間より短い時間であって前記電気機器が寿命末期となる時間である寿命間近時間とを含み、
前記提示手段は、前記使用時間が前記寿命時間に近づくにつれて、前記判定手段の判定結果を段階的に変化させて提示する
ことを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記使用時間が前記寿命間近時間に到達した場合の前記判定手段の判定結果に対する提示頻度より、前記使用時間が前記寿命時間に到達した場合の前記判定手段の判定結果に対する提示頻度が多いことを特徴とする請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
前記寿命関連時間は、前記電気機器の予め許容された使用時間の限界値である寿命時間を含み、
前記計測手段は、前記使用時間の計測開始時期と前記記憶手段に記憶されている前記電気機器の寿命時間とを用いて前記電気機器の寿命時期を前記寿命推定情報として計測し、
前記提示手段は、前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記計測手段で計測された前記電気機器の寿命時期を前記寿命推定情報として提示する
ことを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項５】
前記寿命関連時間は、前記電気機器の予め許容された使用時間の限界値である寿命時間を含み、
前記計測手段は、前記使用時間と前記記憶手段に記憶されている前記電気機器の寿命時間との差分である前記電気機器の寿命までの残存時間を前記寿命推定情報として計測し、
前記提示手段は、前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記計測手段で計測された前記残存時間を前記寿命推定情報として提示する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の管理システム。
【請求項６】
前記電気機器の寿命末期の現象を記憶する現象記憶手段を備え、
前記提示手段は、前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記現象記憶手段に記憶されている前記電気機器の寿命末期の現象を前記電気機器の使用状態として提示する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記確認要求手段及び前記提示手段を有する端末装置と、前記電気機器の使用状態を取得するとともに前記記憶手段及び前記判定手段を有し前記端末装置と通信を行うサーバとを備え、
前記端末装置は、前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記サーバにアクセスして前記電気機器の使用状態を取得し、当該取得した電気機器の使用状態を前記提示手段で提示し、前記判定手段で前記使用時間が前記寿命関連時間に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を前記提示手段で提示する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記電気機器に直流電力を供給する直流電力供給手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の寿命を管理する管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の寿命を管理する従来の管理システムとして、特許文献１には、複数の電気機器と、各電気機器の使用状況（機器使用状況）を表示する状況表示装置と、各電気機器の機器使用状況の確認要求を行うための状況確認／制御入力装置とを備える電流使用量検知アダプタ応用システムが開示されている。特許文献１の電流使用量検知アダプタ応用システムでは、状況確認／制御入力装置から機器使用状況の確認要求を送信することによって、各電気機器が異常発生なしである旨を状況表示装置に表示させるとともに、各電気機器の総利用時間を算出し、算出した総利用時間も状況表示装置に表示させることができる。
【特許文献１】特開平９−１４５７４３号公報（段落００２８，００４９及び図９，１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の電流使用量検知アダプタ応用システムには、電気機器の総利用時間を算出することができるものの、電気機器が寿命であるか否かをユーザに知らせることができないという問題があった。したがって、ユーザは、電気機器の予め許容された総利用時間の限界値である寿命時間を知っていなければ、電気機器の総利用時間のみからでは、電気機器が寿命であるか否かを判断することができなかった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的は、ユーザに対して、電気機器の使用時間が寿命関連時間になるまでは電気機器の寿命推定情報をすぐに知らせることができ、電気機器の使用時間が寿命関連時間に到達した場合にはその旨を知らせることができる管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、電気機器の寿命を管理する管理システムであって、前記電気機器の使用時間を計測し、当該計測した使用時間を用いて、前記電気機器の寿命を推定させるための寿命推定情報を取得する計測手段と、前記電気機器の寿命に関連する寿命関連時間を記憶する記憶手段と、前記計測手段で計測された前記使用時間が前記記憶手段に記憶されている前記寿命関連時間に到達したか否かを判定する判定手段と、前記電気機器の使用状態の確認要求を入力するための確認要求手段と、前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記計測手段で取得された前記寿命推定情報を前記電気機器の使用状態として提示し、前記判定手段で前記使用時間が前記寿命関連時間に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を提示する提示手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記寿命関連時間は、前記電気機器の予め許容された使用時間の限界値である寿命時間と、前記寿命時間より短い時間であって前記電気機器が寿命末期となる時間である寿命間近時間とを含み、前記提示手段は、前記使用時間が前記寿命時間に近づくにつれて、前記判定手段の判定結果を段階的に変化させて提示することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記使用時間が前記寿命間近時間に到達した場合の前記判定手段の判定結果に対する提示頻度より、前記使用時間が前記寿命時間に到達した場合の前記判定手段の判定結果に対する提示頻度が多いことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記寿命関連時間は、前記電気機器の予め許容された使用時間の限界値である寿命時間を含み、前記計測手段は、前記使用時間の計測開始時期と前記記憶手段に記憶されている前記電気機器の寿命時間とを用いて前記電気機器の寿命時期を前記寿命推定情報として計測し、前記提示手段は、前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記計測手段で計測された前記電気機器の寿命時期を前記寿命推定情報として提示することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１又は２の発明において、前記寿命関連時間は、前記電気機器の予め許容された使用時間の限界値である寿命時間を含み、前記計測手段は、前記使用時間と前記記憶手段に記憶されている前記電気機器の寿命時間との差分である前記電気機器の寿命までの残存時間を前記寿命推定情報として計測し、前記提示手段は、前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記計測手段で計測された前記残存時間を前記寿命推定情報として提示することを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか１項の発明において、前記電気機器の寿命末期の現象を記憶する現象記憶手段を備え、前記提示手段は、前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記現象記憶手段に記憶されている前記電気機器の寿命末期の現象を前記電気機器の使用状態として提示することを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか１項の発明において、前記確認要求手段及び前記提示手段を有する端末装置と、前記電気機器の使用状態を取得するとともに前記記憶手段及び前記判定手段を有し前記端末装置と通信を行うサーバとを備え、前記端末装置は、前記確認要求手段から前記確認要求が入力された場合、前記サーバにアクセスして前記電気機器の使用状態を取得し、当該取得した電気機器の使用状態を前記提示手段で提示し、前記判定手段で前記使用時間が前記寿命関連時間に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を前記提示手段で提示することを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか１項の発明において、前記電気機器に直流電力を供給する直流電力供給手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、ユーザが確認要求手段から確認要求を入力することによって、ユーザに対して、電気機器の使用時間が寿命関連時間になるまでは電気機器の寿命推定情報をすぐに知らせることができ、電気機器の使用時間が寿命関連時間に到達した場合にはその旨を知らせることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、電気機器が寿命末期前であること、電気機器が寿命末期であること及び電気機器が寿命であることを区別して提示することができるので、ユーザに対して電気機器がどの状態であるのかを知らせることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、ユーザに対して、電気機器が寿命であることを、より緊急度の高い情報として知らせることができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、ユーザが確認要求手段から確認要求を入力することによって、ユーザに対して、電気機器がいつ寿命になるのかを容易に知ることができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、ユーザが確認要求手段から確認要求を入力することによって、ユーザに対して、電気機器があとどれくらいで寿命になるのかを容易に知ることができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、ユーザに対して、電気機器が寿命になる前に電気機器の寿命時の状態を知らせることができるので、電気機器が実際に寿命に到達したときにその旨をすぐに判断させることができる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、ユーザに対して、例えば携帯電話やパーソナルコンピュータなどの端末装置からも、電気機器の使用状態を知らせることができる。
【００２０】
請求項８の発明によれば、電気機器に直流電力が供給されることによって、交流電力が供給される場合のように交流電力から直流電力への変換を行う必要がないため、電力変換に伴う損失が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、本発明に係る実施形態の配電システム（管理システム）の構成について図１〜５を用いて説明する。以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図１に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器（電気機器）１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電の制限や遮断を行う直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００２２】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２３】
上記のように直流電力の給電路と通信路が兼用されていると、機器間の通信を行うために給電路とは別体の通信路を家屋Ｈに引き回して設ける必要がないため、機器間の通信を容易に実現することができる。
【００２４】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下「宅内網」という。）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２５】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３（図示はしないが、玄関に限らず、窓開閉・窓破壊を監視する侵入監視の防犯系システムとの間の定期監視情報・通報情報の送受信も可能とする）、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００２６】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２及びインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００２７】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００２８】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、又は家人自身が照明器具を取り付ける。
【００２９】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００３０】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「コンセント部」と呼ぶ。
【００３１】
これらのコンセント部は、直流機器１０２に直接設けた接触子（プラグ）（図示せず）又は接続線を介して設けた接触子（プラグ）（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、コンセント部は接触式で給電を行う。コンセント部に接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなくコンセント部にも通信機能が設けられている。なお、直流機器１０２に直接設けた接触子（プラグ）又は接続線を介して設けた接触子（プラグ）には、直流コンセント１３１に着脱自在に接続可能なものだけではなく、引掛シーリング１３２に着脱自在に接続可能なものも含まれる。
【００３２】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００３３】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ２０２、インターネットＴＶ、携帯電話（移動体電話機）２０１などのブラウザ機能を備える通信端末を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３４】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３５】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末（例えば携帯電話２０１やパーソナルコンピュータ２０２など）からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００３６】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的なポーリング監視に対応可能に構成されており、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００３７】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３８】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式や操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視や制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。この表示器１１７を用いた直流機器１０２の使用時間の確認要求については後述する。
【００３９】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００４０】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、例えば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００４１】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００４２】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（例えば商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００４３】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源及び分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００４４】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源及び分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（又は１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００４５】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００４６】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源及び分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００４７】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４８】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１及び分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００４９】
続いて、直流機器１０２の構成について図２を用いて説明する。直流機器１０２は、機器種別を識別する機器識別情報（機器ＩＤ）を個別に有し、直流供給線路Ｗｄｃに直接に接続されるか又はコンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）に接続されて、直流電力供給部１０１から直流供給線路Ｗｄｃを介して直流電力が供給されて駆動されるものであり、自己の機器識別情報を記憶する記憶部３０と、自己の機器識別情報を接続先のコンセント部又は宅内サーバ１１６に送信する通信部３２と、表示画面３３０及びスピーカ３３１を有する報知部３３と、各部３０，３２，３３を制御する処理部３４とを備えている。
【００５０】
処理部３４は、記憶部３０に記憶されている自己の機器識別情報を、直流供給線路Ｗｄｃに直接に接続されている場合は宅内サーバ１１６に送信するように、コンセント部に接続されている場合はコンセント部に送信するように通信部３２を制御する。
【００５１】
続いて、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）の構成について図３を用いて説明する。直流コンセント１３１（引掛シーリング１３２）は、直流機器１０２が接続されるものであり、直流機器１０２のプラグ（図示せず）と着脱自在に接続する機器接続部４０と、宅内サーバ１１６との間で通信を行う通信部４３と、記憶部４４と、各部４０，４３，４４を制御する処理部４５とを備えている。
【００５２】
処理部４５は、機器接続部４０に接続されている直流機器１０２の機器識別情報を取得し、取得した機器識別情報を記憶部４４に記憶させる。また、通信部４３に対して、処理部４５は、取得した機器識別情報を宅内サーバ１１６に送信するように制御する。
【００５３】
続いて、宅内サーバ１１６の構成について図４を用いて説明する。宅内サーバ１１６は、宅内網単位で直流機器１０２を管理するものであり、直流供給線路Ｗｄｃを介して各直流機器１０２及びコンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）との間で通信を行う通信部５０と、広域網ＮＴを介してセンタサーバ２００との間で通信を行う通信部５１と、記憶部（記憶手段、現象記憶手段）５２と、タイマ部５３と、各部５０〜５３を制御する処理部５４とを備えている。
【００５４】
通信部５０は、直流機器１０２及びコンセント部から直流機器１０２の機器識別情報を受信する。通信部５１は、処理部５４の制御によって、通信部５０で受信された機器識別情報に対応し直流機器１０２の寿命に関連する寿命関連時間や、直流機器１０２の寿命末期の現象を示す情報（以下「寿命末期現象情報」という。）をセンタサーバ２００から受信する。センタサーバ２００には、直流機器１０２の機器識別情報ごとに寿命関連時間及び寿命末期現象情報が格納されている。通信部５１で受信された寿命関連時間及び寿命末期現象情報は、処理部５４の制御によって、機器識別情報に対応付けられて記憶部５２に記憶される。
【００５５】
寿命関連時間としては、直流機器１０２の予め許容された使用時間の限界値である寿命時間や、この寿命時間より短い時間であって、もうすぐ寿命であることつまり寿命末期であることを知らせるための寿命間近時間などがある。
【００５６】
直流機器１０２の寿命末期の現象とは、ユーザの五感によって認識可能な現象をいい、例えば直流機器１０２が照明負荷の場合、照度が低下することなどをいう。この場合、記憶部５２には、例えば「機器１  照度が落ちます」という情報が寿命末期現象情報として記憶されている。上記の他にも、直流機器１０２の寿命末期の現象として、直流機器１０２が扇風機の場合、モータの回転音が寿命末期前に比べて大きくなることがあり、さらに他にも直流機器１０２に異常音が発生すること、直流機器１０２のケースが寿命末期前に比べて高温になること、停電した後に復電しても動作しない場合が発生することなどがある。
【００５７】
なお、寿命関連時間及び寿命末期現象情報は、使用頻度が高い直流機器１０２の場合、宅内サーバ１１６の製造時に記憶部５２に予め記憶させておくこともできる。このようにすると、宅内サーバ１１６は、直流機器１０２が接続する度に、寿命関連情報及び寿命末期現象情報を取得するための通信をセンタサーバ２００との間で行う必要がない。
【００５８】
タイマ部５３は、通信部５０で受信された機器識別情報に対応する直流機器１０２の使用時間を計測する計測手段である。
【００５９】
ところで、上記使用時間としては、直流機器１０２が製造された時からの経過時間（以下「製造時からの経過時間」という。）や、直流機器１０２が宅内網（直流供給線路Ｗｄｃ又はコンセント部）に接続された時からの経過時間（以下「接続時からの経過時間」という。）、直流機器１０２が最初に通電した時（直流機器１０２が最初にオン状態になった時）からの経過時間（以下「使用開始時からの経過時間」という。）、使用開始時からの通電時間の累積時間（以下「累積通電時間」という。）などがある。
【００６０】
使用開始時からの経過時間を使用時間とする場合、直流機器１０２の通電の有無に関係なく直流機器１０２の経年劣化に基づく寿命を判定することができる。特に、安全性を高める必要がある直流機器１０２の場合に使用時間として用いられる。直流機器１０２の経年劣化としては、例えば、電流機器１０２に用いられている部品の材料やパッキンなどの電気的部分ではない部分の劣化が考えられる。
【００６１】
接続時からの経過時間を使用時間とする場合、直流機器１０２の接続時から使用開始時までの時間を使用時間に含めることができるので、使用開始時からの経過時間を使用時間とした場合に比べて、直流機器１０２の経年劣化に基づく寿命を精度よく判定することができる。
【００６２】
製造時からの経過時間を使用時間とする場合、直流機器１０２の製造時から使用開始時までの時間を使用時間に含めることができるので、使用開始時からの経過時間を使用時間とした場合に比べて、直流機器１０２の経年劣化に基づく寿命をより精度よく判定することができる。なお、製造時からの経過時間を使用時間とする場合、宅内サーバ１１６は直流機器１０２の製造日を例えばセンタサーバ２００などから取得する必要がある。
【００６３】
一方、累積通電時間を使用時間とする場合、通電によって発生する直流機器１０２の性能劣化（例えば照明負荷の照度低下）に基づく寿命を判定することができる。つまり、電流が流れることによって劣化する電気的部分の劣化に基づく寿命を判定することができる。累積通電時間を使用時間とする場合は、もともと直流機器１０２の安全性が高く、直流機器１０２を違和感なくできるだけ長期間使用したい場合に使用時間として用いられる。
【００６４】
なお、安全性と機器特性の両方を満たすようにするには、製造時からの経過時間、接続時からの経過時間及び使用開始時からの経過時間の少なくとも１つの経過時間と累積通電時間の両方を使用時間とすることが望ましい。もちろん、使用時間として３つ以上の時間を用いてもよい。したがって、本実施形態では、タイマ部５３は、製造時からの経過時間を第１の使用時間として計測するとともに、累積通電時間を第２の使用時間として計測する。記憶部５２には、寿命関連時間として、第１の使用時間と比較するための第１の寿命関連時間と、第２の使用時間と比較するための第２の寿命関連時間とが記憶されている。
【００６５】
また、第１の使用時間と第２の使用時間の最適な組み合わせは、製品ごとに異なる場合もあるため、上記組み合わせは製品ごとに異なるものであってもよい。一例として、照明器具の場合は使用開始時からの経過時間と累積通電時間を用い、テレビの場合は製造時からの経過時間と累積通電時間を用いる。
【００６６】
タイマ部５３は、製造時からの経過時間の計測を開始する場合、直流機器１０２の製造日から現在までの経過時間を算出するために、現在時刻を必要とする。また、製造時からの経過時間、接続時からの経過時間及び使用開始時からの経過時間のうち少なくとも１つの経過時間を計測しているときに停電が発生した場合、タイマ部５３は復旧後に現在時刻がわからないため、このままでは上記経過時間の計測を再開することができない。
【００６７】
このため、タイマ部５３は、処理部５４の制御によって、予め決められたタイミングで（通常状態では一定時間ごと、停電復旧時では直ちに）、広域網ＮＴに接続されている例えばＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバなどの外部サーバ（図示せず）に接続し、現在時刻を校正する。これにより、製造時からの経過時間の計測を開始する場合、タイマ部５３は、直流機器１０２の製造日から現在までの経過時間を算出することができ、製造時からの経過時間の計測を精度よく行うことができる。また、製造時からの経過時間、接続時からの経過時間及び使用開始時からの経過時間のうち少なくとも１つの経過時間を計測しているときに停電が発生した場合、タイマ部５３は、停電復旧後に上記経過時間の計測を再開することができる。
【００６８】
処理部５４は、直流機器１０２ごとに、タイマ部５３で計測された第１，２の使用時間と、機器識別情報に対応付けられて記憶部５２に記憶されている第１，２の寿命関連時間とを比較し、第１，２の使用時間が第１，２の寿命関連時間に到達するか否かを判定する判定手段である。この処理部５４は、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したと判定した場合、直流機器１０２が寿命間近である旨の寿命判定結果を報知させるための寿命間近報知信号を表示器１１７に出力するとともに、上記寿命間近報知信号を直流機器１０２に送信するように通信部５０を制御し、センタサーバ２００に送信するように通信部５１を制御する。一方、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命時間に到達したと判定した場合、処理部５４は、直流機器１０２が寿命である旨の判定結果を報知させるための寿命報知信号を表示器１１７に出力するとともに、上記寿命報知信号を直流機器１０２に送信するように通信部５０を制御し、センタサーバ２００に送信するように通信部５１を制御する。
【００６９】
また、処理部５４は、後述の確認要求ボタン３５，６０から確認要求が入力された場合、表示器１１７から後述の確認要求信号を受信し、直流機器１０２ごとに、第１，２の使用時間を用いて、直流機器１０２の寿命を推定させるための寿命推定情報を取得する。寿命推定情報とは、直流機器１０２の使用時間や、寿命までの残存時間、寿命時期などをいう。具体的な動作として、処理部５４は、後述の確認要求ボタン３５，６０から確認要求が入力された場合、表示器１１７から後述の確認要求信号を受信し、直流機器１０２ごとに、記憶部５２に記憶されている寿命時間とタイマ部５３で計測されている現在の使用時間との差分である寿命までの残存時間を算出する。また、処理部５４は、確認要求ボタン３５，６０から確認要求が入力された場合、第１，２の使用時間のうち何れかの計測開始時期と記憶部５２に記憶されている直流機器１０２の寿命時間とを用いて、直流機器１０２の寿命時期を計測する。
【００７０】
そして、確認要求信号を受信した処理部５４は、直流機器１０２ごとに、タイマ部５３で計測されている現在の使用時間と、記憶部５２に記憶されている寿命末期現象情報と、寿命時期と、寿命時間と現在の使用時間との差分である残存時間とを表示器１１７に送信する。
【００７１】
続いて、表示器１１７の構成について図５を用いて説明する。表示器１１７は、図５（ａ）に示すように、ユーザの操作により直流機器１０２の使用状態の確認要求を入力するための確認要求ボタン（確認要求手段）６０と、確認要求ボタン６０から確認要求が入力された場合、直流機器１０２ごとに使用状態を提示したり、宅内サーバ１１６での判定結果を提示したりする表示画面６１及びスピーカ（図示せず）（提示手段）とを備えている。
【００７２】
表示器１１７は、確認要求ボタン６０から確認要求が入力された場合、確認要求信号を宅内サーバ１１６に送信し、直流機器１０２ごとに、現在の使用時間と、寿命時期と、残存時間と、寿命末期現象情報とを取得する。これらの信号や情報を取得した表示器１１７は、図５（ｂ）に示すように、直流機器１０２ごとに現在の使用時間及び寿命時期を直流機器１０２の使用状態として表示画面６１に表示し、上記現在の使用時間及び寿命時期をスピーカから音声出力する。表示画面６１には、直流機器１０２ごとに現在の使用時間が例えば緑色のバー６１０（図５（ｂ）の斜線部分）として表示され、寿命時期が領域６１１に表示され、機器名称又は機器番号が領域６１２に表示されている。ユーザは、各直流機器１０２のバー６１０の長さを見て、各直流機器１０２の現在の使用時間を知ることができる。
【００７３】
直流機器１０２の現在の使用時間及び寿命時期を表示している表示器１１７に対して、ユーザが表示画面６１上の機器名称の領域６１２をタッチパネル操作すると、表示器１１７は、図５（ｃ）に示すように、直流機器１０２の残存時間を機器名称又は機器番号とともに表示画面６１に表示し、上記残存時間をスピーカから音声出力する。さらに、直流機器１０２の残存時間を表示している表示器１１７に対して、ユーザが表示画面６１上の機器名称の領域６１３をタッチパネル操作すると、表示器１１７は、直流機器１０２の寿命末期の現象を表示画面６１に表示し、上記寿命末期の現象をスピーカから音声出力する。例えば直流機器１０２が照明負荷の場合、表示画面６１には、図５（ｄ）に示すように「機器１  照度が落ちます」と表示され、スピーカからは、「機器１  照度が落ちます」と音声出力される。
【００７４】
また、表示器１１７は、宅内サーバ１１６の処理部５４で第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。具体的には、表示器１１７は、宅内サーバ１１６の処理部５４で第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したと判定された場合、処理部５４から寿命間近報知信号を受信し、図５（ｂ）に示すように、直流機器１０２が寿命間近である旨を判定結果として表示画面６１のバー６１０を例えば緑色から黄色に変えて表示し、スピーカ（図示せず）から音声出力する。これに対して、宅内サーバ１１６の処理部５４で第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命時間に到達したと判定された場合、処理部５４から寿命報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命である旨を判定結果として表示画面６１のバー６１０を例えば緑色又は黄色から赤色に変えて表示し、スピーカから音声出力する。上記より、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを、表示器１１７の近くにいる人に知らせることができる。このとき、第１，２の使用時間の何れもが寿命間近時間に到達する前、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したと判定された場合、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命時間に到達したと判定された場合の順に、音声出力の音量が大きくなる。なお、音声出力に代えて報知音であってもよい。また、第１，２の使用時間の何れもが寿命間近時間に到達する前、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したと判定された場合、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命時間に到達したと判定された場合で、異なる報知メロディを出力するものであってもよい。
【００７５】
続いて、図１に示す携帯電話２０１及びパーソナルコンピュータ２０２からの確認要求について説明する。携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）は、確認要求ボタン（確認要求手段）、表示画面及びスピーカ（提示手段）を表示器１１７と同様に備え、確認要求ボタンから確認要求が入力された場合、広域網ＮＴを介してセンタサーバ２００に確認要求信号を送信する。
【００７６】
センタサーバ２００は、携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）からの確認要求を記憶し、宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００に対して定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）の確認要求を取得する。確認要求を取得した宅内サーバ１１６では、図４に示す処理部５４が、直流機器１０２ごとに、タイマ部５３で計測されている現在の使用時間と、記憶部５２に記憶されている寿命末期現象情報と、寿命時期と、寿命時間と現在の使用時間との差分である残存時間とをセンタサーバ２００に送信する。センタサーバ２００は、受信した上記時間や情報を、確認要求信号を送信した携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）に送信する。
【００７７】
センタサーバ２００に確認要求信号を送信した携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）は、直流機器１０２ごとに、現在の使用時間と、寿命時期と、残存時間と、寿命末期現象情報とを取得する。これらの信号や情報を取得した携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）は、直流機器１０２ごとに、現在の使用時間、寿命時期、残存時間及び寿命末期の現象を直流機器１０２の使用状態として表示画面に表示し、スピーカから音声出力する。なお、これらの時間及び現象の表示方法及び音声出力方法は、表示器１１７と同様であってもよいし、異なる方法であってもよい。
【００７８】
また、センタサーバ２００は、宅内サーバ１１６から寿命間近報知信号や寿命報知信号を受信すると、予め登録されている携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）に判定結果を電子メールで送信する。携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）は、上記電子メールをセンタサーバ２００から受信し、直流機器１０２が寿命間近又は寿命である旨を表示する。つまり、携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。上記より、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを、例えば外出中の携帯者や別の場所にいる人などに知らせることができる。
【００７９】
続いて、直流機器１０２からの確認要求について図２を用いて説明する。直流機器１０２は、自己及び他の直流機器１０２の使用状態の確認要求を入力するための確認要求ボタン（確認要求手段）３５を備え、確認要求ボタン３５から確認要求が入力された場合、処理部３４が、確認要求信号を、直流供給線路Ｗｄｃに直接接続されている場合は宅内サーバ１１６に、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）に接続されている場合はコンセント部に送信するように通信部３２を制御する。コンセント部では、直流機器１０２からの確認要求信号を宅内サーバ１１６に送信する。
【００８０】
確認要求信号を受信した宅内サーバ１１６では、処理部５４が、直流機器１０２ごとに、タイマ部５３で計測されている現在の使用時間と、記憶部５２に記憶されている寿命末期現象情報と、寿命時期と、寿命時間と現在の使用時間との差分である残存時間とを直接又はコンセント部を介して直流機器１０２に送信する。
【００８１】
確認要求信号を送信した直流機器１０２は、直流機器１０２ごとに、現在の使用時間と、寿命時期と、残存時間と、寿命末期現象情報とを取得する。これらの信号や情報を取得した直流機器１０２は、直流機器１０２ごとに、現在の使用時間、寿命時期、残存時間及び寿命末期の現象を直流機器１０２の使用状態として報知部３３の表示画面３３０に表示し、スピーカ３３１から音声出力する。なお、これらの時間及び現象の表示方法及び音声出力方法は、表示器１１７と同様であってもよいし、異なる方法であってもよい。
【００８２】
また、直流機器１０２は、表示器１１７と同様に、宅内サーバ１１６の処理部５４で第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。具体的には、直流機器１０２は、宅内サーバ１１６の処理部５４で第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したと判定された場合、通信部３２が宅内サーバ１１６から寿命間近報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命間近である旨を判定結果として報知部３３の表示画面３３０に表示し、スピーカ３３１から音声出力する。これに対して、宅内サーバ１１６の処理部５４で第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命時間に到達したと判定された場合、通信部３２が宅内サーバ１１６から寿命報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命である旨を判定結果として報知部３３の表示画面３３０に表示したり、スピーカ３３１から音声出力したりする。上記より、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを、直流機器１０２の近くにいる人に知らせることができる。
【００８３】
ところで、宅内サーバ１１６の通信部５１は、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報をセンタサーバ２００から入力する機能を有し、表示器１１７、直流機器１０２の報知部３３及び携帯電話２０１は、宅内サーバ１１６の通信部５１で警告情報が入力された場合、警告情報を報知する。以下、具体的に説明する。
【００８４】
製造者側は、例えば直流機器１０２に不具合が発生した場合、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報をセンタサーバ２００に記憶させる。センタサーバ２００は、上記警告情報を宅内サーバ１１６に送信する。
【００８５】
一方、宅内サーバ１１６では、通信部５１がセンタサーバ２００からの警告情報を受信すると、直流機器１０２の使用時間が寿命間近時間又は寿命時間に到達したか否かに関わらず、処理部５４が、警告情報を報知させるための警告報知信号を表示器１１７に出力するとともに、上記警告報知信号を直流機器１０２に送信するように通信部５０を制御する。
【００８６】
表示器１１７は、宅内サーバ１１６の処理部５４から警告報知信号を受信すると、直流機器１０２に関する警告情報を表示画面６１（図５（ａ）参照）に表示し、スピーカ（図示せず）から音声出力する。上記より、直流機器１０２に関する警告情報を、表示器１１７の近くにいる人に知らせることができる。
【００８７】
また、警告情報が発生した直流機器１０２も、通信部３２で宅内サーバ１１６からの警告報知信号を受信すると、処理部３４の制御によって自己の直流機器１０２が寿命間近又は寿命である旨を報知部３３の表示画面３３０に表示させ、スピーカ３３１から音声出力させる。上記より、自己の直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を、直流機器１０２の近くにいる人に知らせることができる。
【００８８】
さらに、宅内サーバ１１６からの制御又はセンタサーバ２００による制御によって、携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）にも、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を電子メールで送信する。携帯電話２０１（パーソナルコンピュータ２０２）では、上記電子メールを受信すると、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を表示する。これにより、外出中の携帯者や別の場所にいる人などにも、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を知らせることができる。
【００８９】
次に、本実施形態の管理システムにおいて各直流機器１０２の使用状態の提示について図６を用いて説明する。まず、ユーザが表示器１１７の要求確認ボタン６０（図５（ａ）参照）を押下すると、表示器１１７から宅内サーバ１１６に要求確認信号が送信される（図６のＳ１）。宅内サーバ１１６では、直流機器１０２ごとに寿命までの残存時間を算出し（Ｓ２）、使用時間、寿命時期、残存時間及び寿命末期現象情報を直流機器１０２ごとに表示器１１７に送信し、表示器１１７では、直流機器１０２ごとに、使用時間、寿命時期、残存時間及び寿命末期現象情報を取得する（Ｓ３）。その後、表示器１１７は、直流機器１０２ごとに使用時間及び寿命時期を表示画面６１に表示し（図５（ｂ）参照）、スピーカから音声出力する（Ｓ４）。ここで、ユーザが表示画面６１上の機器名称の領域６１２（図５（ｂ）参照）をタッチパネル操作すると（Ｓ５）、直流機器１０２の残存時間を表示画面６１に表示し（図５（ｃ）参照）、スピーカから音声出力する（Ｓ６）。さらに、ユーザが表示画面６１上の機器名称の領域６１３（図５（ｃ）参照）をタッチパネル操作すると（Ｓ７）、直流機器１０２の寿命末期の現象を表示画面６１に表示し（図５（ｄ）参照）、スピーカから音声出力する（Ｓ８）。
【００９０】
以上、本実施形態によれば、ユーザが表示器１１７や端末装置（携帯電話２０１、パーソナルコンピュータ２０２）、直流機器１０２の確認要求ボタン（確認要求手段）３５，６０から確認要求を入力することによって、ユーザに対して、直流機器１０２の使用時間が寿命関連時間になるまでは直流機器１０２の現在の使用時間をすぐに知らせることができ、直流機器１０２がいつ寿命になるのかを容易に知らせることができるとともに、直流機器１０２の使用時間が寿命関連時間に到達した場合にはその旨を知らせることができる。
【００９１】
また、ユーザが表示器１１７や端末装置、直流機器１０２の確認要求ボタン３５，６０から確認要求を入力し、表示画面６１へのタッチパネル操作を行うことによって、ユーザに対して、直流機器１０２があとどれくらいで寿命になるのかを容易に知らせることができる。そして、ユーザに対して、直流機器１０２が寿命になる前に直流機器１０２の寿命末期の現象を知らせることができるので、直流機器１０２が実際に寿命に到達したときにその旨をすぐに判断させることができる。
【００９２】
さらに、本実施形態によれば、直流機器１０２に直流電力が供給されることによって、交流電力が供給される場合のように交流電力から直流電力への変換を行う必要がないため、電力変換に伴う損失が発生しない。
【００９３】
なお、本実施形態の変形例として、直流機器１０２の第１，２の使用時間の計測、及び計測した第１，２の使用時間が寿命関連時間（寿命間近時間、寿命時間）に到達したか否かの判定を、宅内サーバ１１６が行うのではなく、センタサーバ２００が行う配電システムであってもよい。このような配電システムでは、宅内サーバ１１６の負荷を軽くすることができる。センタサーバ２００は、一般的に大きな負荷にも耐えられるものであるから、上記判定を行ったとしても問題ない。
【００９４】
また、本実施形態の他の変形例として、直流機器１０２の使用状態の確認要求を入力するための確認要求手段を、表示器１１７や携帯電話２０１、パーソナルコンピュータ２０２、直流機器１０２の確認要求ボタンではなく、これらの機器に対して音声入力によるものであってもよい。このようにすれば、確認要求を容易に行うことができる。
【００９５】
さらに、本実施形態の他の変形例として、直流機器１０２が接続されているコンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）又は直流機器１０２自身が直流機器１０２の第１，２の使用時間の計測を行い、各コンセント部又は各直流機器１０２で計測された第１，２の使用時間が宅内サーバ１１６に送信される配電システムであってもよい。このような管理システムでは、宅内サーバ１１６の負荷を軽くすることができる。
【００９６】
さらに、本実施形態の他の変形例として、表示器１１７は、第１，２の使用時間の何れもが寿命間近時間に到達する前、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達した場合、第１，２の使用時間が寿命時間に到達した場合の順に提示頻度を多くなるようなものであってもよい。このようにすると、ユーザに対して、直流機器１０２が寿命であることを、より緊急度の高い情報として知らせることができる。
【００９７】
なお、上述の実施形態の記載において、直流供給線路Ｗｄｃを経由して直流電力を受電するとともに当該直流電力に重畳した通信を行う負荷として直流機器１０２を挙げているが、本発明はこのような直流電力駆動（および直流媒体通信）式に限るものではなく、直流機器を、交流電源を受けて駆動する交流駆動タイプの機器として、これら交流駆動タイプの機器との間を直流供給線路ではなく旧来どおりの交流電力路とし、電力線搬送通信を用いた通信によって、本願発明の意図を実現することも可能である。なお、このとき、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４とを、交流対応型のものに置き換える必要があり、このとき、場合によってはＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を不要として主幹ブレーカ１１１から協調制御部１１３と宅内サーバ１１６（および／または表示器１１７）との間を交流接続したトポロジーであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態の配電システムの構成図である。
【図２】同上の直流機器の構成を示すブロック図である。
【図３】同上の直流コンセント及び引掛シーリングの構成を示すブロック図である。
【図４】同上の宅内サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】同上の表示器の正面図である。
【図６】同上の配電システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１０１  直流電力供給部
１０２  直流機器
１１６  宅内サーバ
１１７  表示器
２０１  携帯電話
２０２  パーソナルコンピュータ
【図１】
2009156639.tif 000003
【図２】
2009156639.tif 000004
【図３】
2009156639.tif 000005
【図４】
2009156639.tif 000006
【図５】
2009156639.tif 000007
【図６】
2009156639.tif 000008