(57)【要約】【課題】オイルレス定着可能で、現像機の規制部材や感光体に対して固着やフィルミングなどが無く、光沢性にも優れたフルカラー用の非磁性一成分現像用トナーとその製造方法、及び現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ並びに画像形成方法を提供する。【解決手段】例えば、非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位を有するハイブリッド樹脂(樹脂Ｉ)と、非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂2類(樹脂II、樹脂III)と、着色剤及びワックスを図1記載の混練機で溶融混練した後、混練物を圧延冷却し、これを粉砕、分級してトナーとする。但し、各樹脂のTgが樹脂Ｉ＜樹脂II＜樹脂IIIで、Tmが樹脂II＜樹脂III＜樹脂Ｉの関係を満たし、樹脂Ｉの含有比率X(重量%)が樹脂の総和に対して10≦X≦20であり、且つ樹脂IIIのTgが70〜80℃で、その含有比率M(量％)が樹脂の総和に対して25≦M≦45である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３種類のバインダー樹脂（樹脂Ｉ、樹脂II、樹脂III）と、着色剤およびワックスを少なくとも含む非磁性一成分現像用トナーであって、
前記３種類のバインダー樹脂のうち１種類（樹脂Ｉ）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、他の２種類（樹脂II、樹脂III）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂であり、それぞれの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が樹脂Ｉ＜樹脂II＜樹脂IIIで、且つ軟化温度（Ｔｍ）が樹脂II＜樹脂III＜樹脂Ｉの関係を満たし、
前記樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であり、且つ前記樹脂IIIのＴｇが７０〜８０℃で、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることを特徴とする非磁性一成分現像用トナー。
【請求項２】
前記樹脂IのＴｇが５０〜６５℃、Ｔｍが１３５〜１５５℃であり、且つ前記樹脂IIIのＴｍが１３０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項３】
前記樹脂Iがポリエステル骨格単位とビニル共重合骨格単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、樹脂IIおよび樹脂IIIがそれぞれポリエステル骨格単位を有する非ハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項４】
前記樹脂IIのＴｇが６０〜７５℃、Ｔｍが１００〜１２０℃、樹脂IIの含有比率Ｙ（重量％）が、前記３種類のバインダー樹脂の総和に対して４０％≦Ｙ≦６０％であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項５】
前記ワックスの融点（Ｔmp）が７０〜８０℃、含有比率（重量％）が、前記３種類のバインダー樹脂および前記ワックスの総重量に対して２．７５〜３．２５％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項６】
画像光沢度が５〜１５であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナー。
【請求項７】
少なくとも３種類のバインダー樹脂（樹脂Ｉ、樹脂II、樹脂III）と、着色剤およびワックスを少なくとも含むトナー原料を、混練機で溶融混練する工程（溶融混練工程）と、該溶融混練工程で得られた混練物を圧延冷却する工程（圧延冷却工程）を備え、前記圧延冷却工程で得られた圧延冷却物を粉砕および分級してトナーとする非磁性一成分現像用トナーの製造方法であって、
前記３種類のバインダー樹脂のうち１種類（樹脂Ｉ）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、他の２種類（樹脂II、樹脂III）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂であり、それぞれの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が樹脂Ｉ＜樹脂II＜樹脂IIIで、且つ軟化温度（Ｔｍ）が樹脂II＜樹脂III＜樹脂Ｉの関係を満たし、
前記樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であり、且つ前記樹脂IIIのＴｇが７０〜８０℃で、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることを特徴とする非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂Iがポリエステル骨格単位とビニル共重合骨格単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、樹脂IIおよび樹脂IIIがそれぞれポリエステル骨格単位を有する非ハイブリッド樹脂であり、前記樹脂IのＴｇが５０〜６５℃、Ｔｍが１３５〜１５５℃、樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が前記３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であり、且つ前記樹脂IIIのＴｇが７０〜８０℃、Ｔｍが１３０〜１５０℃、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が前記３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることを特徴とする請求項７に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項９】
前記溶融混練工程における混練機が、ヒータを有する独立した一つのトナー原料の分散部（Ａ）と、該分散部（Ａ）を挟むヒータを有する独立したトナー原料の供給フィーダーを備えた第１搬送部（Ｂ１）およびヒータを有する独立した混練物の排出口を備えた第２搬送部（Ｂ２）を有するものであって、
前記Ｂ１の平均ヒータ実温度（Ｃ）が１５℃≦Ｃ≦２５℃、前記Ａの平均ヒータ実温度（Ｄ）が３０℃≦Ｄ≦４０℃であり、Ａの平均ヒータ実温度とＢ２の平均ヒータ実温度との差（Ｅ）の関係が６５℃≦Ｅ≦８５℃であり、
且つ前記圧延冷却する工程における前記圧延冷却物の厚み（Ｚ）が、２．５ｍｍ≦Ｚ≦３．０ｍｍであることを特徴とする請求項７または８に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項１０】
前記溶融混練工程における混練機の分散部（Ａ）が、ギャップを介して配置された内部砥石と外部砥石を備え、ヒータを配備した臼式混練機であることを特徴とする請求項９に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項１１】
前記トナー原料として、ワックスの存在下で合成されたハイブリッド樹脂と、非ハイブリッド樹脂と、着色剤とを少なくとも組成分として含むドライブレンド材料を用いることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかに記載の製造方法により得られたことを特徴とする非磁性一成分現像用トナー。
【請求項１３】
感光体と対向配置され、トナーを担持して前記感光体に形成される潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材と接触状態で対向配置され、前記現像剤担持部材にトナーを供給するための供給部材と、前記現像剤担持部材の移動方向における前記供給部材との対向位置と前記像担持体との対向位置との間において、前記現像剤担持部材と対向配置され、前記供給部材によって供給されたトナーを前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを備えた現像装置において、
前記トナーが請求項１乃至６もしくは請求項１２の何れかに記載の非磁性一成分現像用トナーであることを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
前記現像装置は、該装置の上側にトナー補給機構を持つ縦型構成であり、且つ前記層厚規制部材と現像剤担持部材が腹当て状態で接触している構成であることを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段および定着手段を備えた画像形成装置であって、前記現像手段として請求項１３または１４に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記定着手段が、加熱ローラおよび加圧ローラにより構成される２ロール定着方式であり、且つ該定着手段の定着部材にオイル塗布を必要としないことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
少なくとも請求項１３または１４に記載の現像装置を備え、画像形成装置に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
少なくとも感光体を帯電手段で帯電させ、帯電した感光体表面に露光手段で静電潜像を形成し、静電潜像に現像手段により請求項１乃至６もしくは請求項１２の何れかに記載の非磁性一成分現像用トナーを付着させ、形成されたトナー像を転写手段で被転写体に転写させ、定着手段により定着させて画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルレス定着が可能なトナー技術に関し、詳しくは、定着部材にオイル塗布を必要としない場合でも定着部材と被転写体（記録紙等）との分離性が良好であり、現像機の規制部材や感光体に対する固着やフィルミングなどが無く、現像性や光沢性などに優れたフルカラー画像形成用の非磁性一成分現像用トナーとその製造方法、および現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法では、感光体表面を帯電、露光して形成した静電潜像に着色トナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写紙等の被転写体に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。電子写真や静電記録等で採用される乾式現像方式には、トナーおよびキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まない一成分系現像剤を用いる方式とがある。前者の二成分系現像剤を用いる方式は、比較的安定して良好な画像が得られるが、キャリアの劣化並びにトナーとキャリアとの混合比の変動等が発生しやすいことから長期間にわたる一定品質の画像は得られにくく、また、装置の維持管理性やコンパクト化に難点がある。そこで、こうした欠点を持たない後者の一成分系現像剤を用いる方式が注目されるようになっている。
【０００３】
ところで、一成分系現像剤を用いる方式においては、通常少なくとも１つのトナー搬送部材によって現像剤であるトナーを搬送し、かつ、搬送されたトナーによって潜像担持体（感光体）に形成された静電潜像を可視像化する手段が採られている。その際、トナー搬送部材表面を搬送するトナーの層厚は極力薄くしなければならないとされている。また、特に一成分系現像剤（トナー）を使用する場合に、トナーとして電気抵抗の高いものを用いると（現像装置によってこのトナーを帯電させる必要があるため）、トナーの層厚は著しく薄くされなければならない。つまり、このトナー層が厚いとトナー層の表面近くだけが帯電し、トナー層全体が均一に帯電されにくくなるからである。
【０００４】
上記のような課題への対応要請から、トナー搬送部材上のトナー層厚を規制する手段（以降、「トナー層厚規制手段」、「層厚規制部材」と表現することがある。）として種々の方法が提案されている。代表例として例えば、層厚規制部材として規制ブレード（押圧部材）を用い、これをトナー搬送部材に対置させ、この規制ブレードによりトナー搬送部材表面に搬送されるトナーを押えつけてトナー層厚を制御する手法がある。またブレードの代わりにローラをトナー搬送部材表面に当接させて同様の効果を得るタイプのものもある。
【０００５】
また、近年定着装置の小型化および低コスト化の観点より、定着オイル塗布機構を省いた、もしくは塗布量を低減したオイルレス定着装置が主流になってきている。このため、画像形成に使用するトナーに対してオフセット防止策を講ずる必要が生じ、トナー組成分として離型剤（ワックス）を含有させる必要が出てきている。しかし、ワックスをトナーに多量に含有すると、遊離ワックスまたはトナーの表面ワックス量が多くなり、機械的／熱的作用によって、現像機内の規制ブレードおよび感光体への不具合、例えば、トナーが現像機内の規制ブレード等の部材に固着するといった現象が起生し問題とされている。
【０００６】
上記問題は、ワックス起因によるものと、樹脂起因によるものとがある。前者はこれまでに述べたとおりだが、後者は、樹脂自体の硬さが非常に重要になってくる。即ち、樹脂が比較的柔らかいと、現像器内での規制ブレード通過時のストレスでトナー自体が破砕され、遊離ワックスと共に規制ブレードに固着するという現象も起こる。更には、ベタ画像中に、これら固着成分を起因とする白抜け／白スジが発生し易いという問題がある。またフルカラー用トナーの場合、透光性、発色性および光沢性等の特性を満足させるため、バインダー樹脂として低軟化点を有するものを使用する必要があり、これによってトナーの耐熱保管性が不十分になり易く、高温下で保管した場合にトナーの凝集が生じるという問題もあった。
【０００７】
このため、トナー組成分であるワックスの配合量や結着樹脂の改良設計等により、他品質に弊害を及ぼすことなく上記透光性、発色性および光沢性等の特性を改善する技術も検討されており、これまで数々の手法が提案されている。
特に上記のような問題を解決するために、トナーの結着樹脂として、従来の縮重合系樹脂に比較的ワックスと相性の良いビニル系樹脂を導入したハイブリッド樹脂を用いることが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
上記のようなハイブリッド樹脂とワックスを組み合わせることによって多少のワックスの増量化は可能になり、１成分現像用トナー中でのワックス分散性は向上するものの、トナー自体の粘性が低下し、例えば、現像機内の規制ブレード等の部材に固着する現像ブレード固着を完全に抑えることは難しい。
【０００８】
また、各々独立した反応経路を有する重合系樹脂の原料モノマー混合物と、ワックスを予め混合し、これを反応して得られるハイブリッド樹脂を用いてワックスを樹脂に内添する手法も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
上記手法によればトナー中でのワックスの分散性は改善されるが、前記原料モノマー混合物から得られるハイブリッド樹脂単独では強靭性が得られず、例えば、現像器内でトナーを攪拌した際にトナーが割れるという問題が指摘されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２５５７４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６８２５号公報
【特許文献３】特開２００４−０８５６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前記事情に鑑みなされたものであり、オイルレス定着が可能で定着部材（加熱部材および／または加圧部材）と被転写体（記録紙等）との分離性が良好であり、現像機の規制部材や感光体に対する固着やフィルミングなどが無く、現像性や光沢性などにも優れ、フルカラーの高画質画像形成が達成できる非磁性一成分現像用トナーとその製造方法、および現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ並びに画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討した結果、一定のガラス転移温度（Ｔｇ）と軟化温度（Ｔｍ）の関係にある３種類のバインダー樹脂［分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有する１種類のハイブリッド樹脂（樹脂Ｉ）と、分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する２種類の非ハイブリッド樹脂（樹脂II、樹脂III）］と、着色剤およびワックスを少なくとも含むことにより、現像機の規制部材（例えば、現像ブレード）や感光体に対する固着やフィルミングなどを引き起こすことなく、ワックス添加によるトナー特性の向上効果を十分に発揮できるフルカラー画像形成が可能な非磁性一成分現像用トナーが提供できることを見出した。すなわち、以下の〔１〕〜〔１８〕に記載する発明によって上記課題が解決される。以下、本発明について具体的に説明する。
なお、以降、各樹脂のガラス転移温度を「Ｔｇ」、軟化温度を「軟化点」あるいは「Ｔｍ」と称することがある。
【００１２】
〔１〕：上記課題は、３種類のバインダー樹脂（樹脂Ｉ、樹脂II、樹脂III）と、着色剤およびワックスを少なくとも含む非磁性一成分現像用トナーであって、
前記３種類のバインダー樹脂のうち１種類（樹脂Ｉ）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、他の２種類（樹脂II、樹脂III）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂であり、それぞれの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が樹脂Ｉ＜樹脂II＜樹脂IIIで、且つ軟化温度（Ｔｍ）が樹脂II＜樹脂III＜樹脂Ｉの関係を満たし、
前記樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であり、且つ前記樹脂IIIのＴｇが７０〜８０℃で、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることを特徴とする非磁性一成分現像用トナーにより解決される。
【００１３】
〔２〕：上記〔１〕に記載の非磁性一成分現像用トナーにおいて、前記樹脂IのＴｇが５０〜６５℃、Ｔｍが１３５〜１５５℃であり、且つ前記樹脂IIIのＴｍが１３０〜１５０℃であることを特徴とする。
【００１４】
上記範囲とすることにより、確実且つ効果的にトナー粘弾性や耐熱特性が発揮され、オイルレス定着においても定着部材と被転写体との分離性（以下、「定着分離性能」と略称することがある。）が良好となり、トナー層厚規制部材（例えば、規制ブレード）への固着（以下、「現像固着性能」と略称することがある。）と感光体フィルミングが防止され、画像光沢も保たれる。これによって、繰り返し長期間使用してもフルカラーの高画質画像が安定して得られる。
【００１５】
〔３〕：上記〔１〕または〔２〕に記載の非磁性一成分現像用トナーにおいて、前記樹脂Iがポリエステル骨格単位とビニル共重合骨格単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、樹脂IIおよび樹脂IIIがそれぞれポリエステル骨格単位を有する非ハイブリッド樹脂であることを特徴とする。
【００１６】
分子骨格中にポリエステル骨格単位を含有することにより、非磁性１成分現像用フルカラートナーとして要求される適度な強靭性が得られると共に粘弾性調整ができ、また、画像光沢が良好であり低温定着性と耐熱保管性のバランスを図るのに好都合である。
【００１７】
〔４〕：上記〔１〕乃至〔３〕に記載の非磁性一成分現像用トナーにおいて、前記樹脂IIのＴｇが６０〜７５℃、Ｔｍが１００〜１２０℃、樹脂IIの含有比率Ｙ（重量％）が、前記３種類のバインダー樹脂の総和に対して４０％≦Ｙ≦６０％であることを特徴とする。
【００１８】
上記範囲とすることで、前記特性を維持しつつさらに確実且つ効果的にトナー粘弾性や耐熱特性が発揮される。
【００１９】
〔５〕：上記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーにおいて、前記ワックスの融点（Ｔmp）が７０〜８０℃、含有比率（重量％）が、前記３種類のバインダー樹脂および前記ワックスの総重量に対して２．７５〜３．２５％であることを特徴とする。
【００２０】
上記範囲とすることで、前記特性を維持しつつ、オイルレス定着における定着分離性能の維持、および現像固着性能と定着分離性能の両立においてさらに効果を発揮する。
【００２１】
〔６〕：上記〔１〕乃至〔５〕のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーにおいて、画像光沢度が５〜１５であることを特徴とする。
【００２２】
上記画像光沢度とする３種類のバインダー樹脂により、色再現性を確保すると同時に、定着分離性能を確実にする。
【００２３】
〔７〕：上記課題は、少なくとも３種類のバインダー樹脂（樹脂Ｉ、樹脂II、樹脂III）と、着色剤およびワックスを少なくとも含むトナー原料を、混練機で溶融混練する工程（溶融混練工程）と、該溶融混練工程で得られた混練物を圧延冷却する工程（圧延冷却工程）を備え、前記圧延冷却工程で得られた圧延冷却物を粉砕および分級してトナーとする非磁性一成分現像用トナーの製造方法であって、
前記３種類のバインダー樹脂のうち１種類（樹脂Ｉ）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、他の２種類（樹脂II、樹脂III）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂であり、それぞれの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が樹脂Ｉ＜樹脂II＜樹脂IIIで、且つ軟化温度（Ｔｍ）が樹脂II＜樹脂III＜樹脂Ｉの関係を満たし、
前記樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であり、且つ前記樹脂IIIのＴｇが７０〜８０℃で、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることを特徴とする非磁性一成分現像用トナーの製造方法により解決される。
【００２４】
〔８〕：上記〔７〕に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法において、前記樹脂Iがポリエステル骨格単位とビニル共重合骨格単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、樹脂IIおよび樹脂IIIがそれぞれポリエステル骨格単位を有する非ハイブリッド樹脂であり、前記樹脂IのＴｇが５０〜６５℃、Ｔｍが１３５〜１５５℃、樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が前記３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であり、且つ前記樹脂IIIのＴｇが７０〜８０℃、Ｔｍが１３０〜１５０℃、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が前記３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることを特徴とする。
【００２５】
分子骨格中にポリエステル骨格単位を含有するバインダー樹脂を用い、そのＴｇとＴｍおよび含有比率を規定することにより、前記本発明の非磁性一成分現像用トナーで述べた特性を有する非磁性一成分現像用トナーが確実且つ効果的に製造できる。
【００２６】
〔９〕：上記〔７〕または〔８〕に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法において、前記溶融混練工程における混練機が、ヒータを有する独立した一つのトナー原料の分散部（Ａ）と、該分散部（Ａ）を挟むヒータを有する独立したトナー原料の供給フィーダーを備えた第１搬送部（Ｂ１）およびヒータを有する独立した混練物の排出口を備えた第２搬送部（Ｂ２）を有するものであって、
前記Ｂ１の平均ヒータ実温度（Ｃ）が１５℃≦Ｃ≦２５℃、前記Ａの平均ヒータ実温度（Ｄ）が３０℃≦Ｄ≦４０℃であり、Ａの平均ヒータ実温度とＢ２の平均ヒータ実温度との差（Ｅ）の関係が６５℃≦Ｅ≦８５℃であり、
且つ前記圧延冷却する工程における前記圧延冷却物の厚み（Ｚ）が、２．５ｍｍ≦Ｚ≦３．０ｍｍであることを特徴とする。
【００２７】
〔１０〕：上記〔９〕に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法において、前記溶融混練工程における混練機の分散部（Ａ）が、ギャップを介して配置された内部砥石と外部砥石を備え、ヒータを配備した臼式混練機であることを特徴とする。
【００２８】
〔９〕または〔１０〕によれば、前記〔７〕または〔８〕の製造方法における特徴を維持しつつ、一層確実且つ効果的に前記本発明の非磁性一成分現像用トナーを製造することができる。
【００２９】
〔１１〕：上記〔７〕乃至〔１０〕のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法において、前記トナー原料として、ワックスの存在下で合成されたハイブリッド樹脂と、非ハイブリッド樹脂と、着色剤とを少なくとも組成分として含むドライブレンド材料を用いることを特徴とする。
【００３０】
上記によれば、前記本発明の非磁性一成分現像用トナーで述べた特性を維持しつつ、さらに定着分離性能を効果的に発揮できるトナーを製造することができる。
【００３１】
〔１２〕：上記課題は、〔７〕乃至〔１１〕のいずれかに記載の製造方法により得られたことを特徴とする非磁性一成分現像用トナーにより解決される。
【００３２】
〔１３〕：上記課題は、感光体と対向配置され、トナーを担持して前記感光体に形成される潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材と接触状態で対向配置され、前記現像剤担持部材にトナーを供給するための供給部材と、前記現像剤担持部材の移動方向における前記供給部材との対向位置と前記像担持体との対向位置との間において、前記現像剤担持部材と対向配置され、前記供給部材によって供給されたトナーを前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを備えた現像装置において、
前記トナーが請求項１乃至６もしくは請求項１２の何れかに記載の非磁性一成分現像用トナーであることを特徴とする現像装置により解決される。
【００３３】
〔１４〕：上記〔１３〕に記載の現像装置において、前記現像装置は、該装置の上側にトナー補給機構を持つ縦型構成であり、且つ前記層厚規制部材と現像剤担持部材が腹当て状態で接触している構成であることを特徴とする。
【００３４】
上記構成の現像装置においては現像ローラと規制部材との隙間に流動特性の悪いトナーがたまり易く、前記本発明の非磁性一成分現像用トナーを用いることによって、効力を発揮することができる。
【００３５】
〔１５〕：上記課題は、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段および定着手段を備えた画像形成装置であって、前記現像手段として〔１３〕または〔１４〕に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置により解決される。
【００３６】
〔１６〕：上記〔１５〕に記載の画像形成装置において、前記定着手段が、加熱ローラおよび加圧ローラにより構成される２ロール定着方式であり、且つ該定着手段の定着部材にオイル塗布を必要としないことを特徴とする。
【００３７】
上記加熱ローラおよび加圧ローラにより構成される２ロール定着方式によって均一で安定した定着が連続的に行われ、前記本発明の非磁性一成分現像用トナーによる現像画像をオフセット等発生させることなく定着させることができる。
【００３８】
〔１７〕：上記課題は、少なくとも〔１３〕または〔１４〕に記載の現像装置を備え、画像形成装置に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジにより解決される。
【００３９】
〔１８〕：上記課題は、少なくとも感光体を帯電手段で帯電させ、帯電した感光体表面に露光手段で静電潜像を形成し、静電潜像に現像手段により〔１〕乃至〔６〕もしくは〔１２〕の何れかに記載の非磁性一成分現像用トナーを付着させ、形成されたトナー像を転写手段で被転写体に転写させ、定着手段により定着させて画像を形成することを特徴とする画像形成方法により解決される。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の非磁性一成分現像用トナーによれば、分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂（樹脂Ｉ）と、分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂（樹脂II）および（樹脂III）が併用され、且つ樹脂Ｉの含有比率並びに３種類のバインダー樹脂のＴｇと軟化点の関係が規定されるため、必要最小限のワックス含有量による均一分散とバインダー樹脂の強靭化が可能となり、トナー粘弾性や耐熱特性が両立される。これによって、オイルレス定着が可能で定着部材（加熱部材および／または加圧部材）と記録紙などの被転写体との分離性を良好に維持しつつ、現像性、特に規制ブレードなどのトナー層厚規制部材（層厚規制部材）への固着と感光体フィルミングのバランスが確保され、画像光沢が制御され高画像特性を保つことが可能となる。さらには耐久性にも優れ、低温定着性と耐熱保管性を両立することができるため、長期間使用しても高品質で安定したフルカラーの高画質画像形成が達成できる。
本発明の非磁性一成分現像用トナーの製造方法によれば、Ｔｇと軟化点の関係が規定された３種類のバインダー樹脂が用いられ、且つ1種類のバインダー樹脂はワックスの分散性の良好なハイブリッド樹脂であることからワックスの含有量が最小限でもワックス分散を均一化し、トナー粒子からの遊離を有効に防止でき、上記特性を発揮できる非磁性一成分現像用トナーが製造できる。
本発明の現像装置によれば、前記非磁性一成分現像用トナーを用いるため、トナーの層厚規制部材への固着などが無く、画像光沢も保たれる。本発明の現像装置を備え、画像形成装置に着脱自在としたプロセスカートリッジ構成とすれば省スペース、コンパクト化が可能であり、メンテナンス性が向上し、コストダウンにつながる。また、各プロセス手段の部材と感光体が一体となり、相対的な位置精度が高い構成とされるため、画像品質の向上が図れる。
本発明の画像形成装置によれば、前記非磁性一成分現像用トナーを用いるために現像機における層厚規制部材や感光体に対する固着やフィルミングなどが無く、現像性や光沢性などにも優れたフルカラーの高画質画像が繰り返し形成できる。また、オイルレス定着装置を採用できるため、装置の維持管理性やコンパクト化が可能である。
本発明の画像形成方法によれば、前記非磁性一成分現像用トナーを用いるために長期間にわたって現像性や光沢性などにも優れたフルカラーの高画質画像が安定して形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
前述のように本発明における非磁性一成分現像用トナーは、３種類のバインダー樹脂（樹脂Ｉ、樹脂II、樹脂III）と、着色剤およびワックスを少なくとも含む非磁性一成分現像用トナーであって、
前記３種類のバインダー樹脂のうち１種類（樹脂Ｉ）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、他の２種類（樹脂II、樹脂III）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂であり、それぞれの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が樹脂Ｉ＜樹脂II＜樹脂IIIで、且つ軟化温度（Ｔｍ）が樹脂II＜樹脂III＜樹脂Ｉの関係を満たし、
前記樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であり、且つ前記樹脂IIIのＴｇが７０〜８０℃で、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることを特徴とするものである。
【００４２】
すなわち、本発明の非磁性一成分現像用トナーは、フルカラー画像形成用として用いることができ、トナー粒子を構成する組成分は、少なくとも３種類からなるバインダー樹脂と、ワックスおよび着色剤からなっている。つまり、本発明のトナー（所謂、トナー粒子）を製造するに際しては、分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂（樹脂Ｉ）、分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂（樹脂II）および（樹脂III）からなる３種類の樹脂と、ワックスおよび着色剤を少なくとも用いる。
【００４３】
上記のように、本発明における分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂（樹脂Ｉ）を、分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂（樹脂II）および（樹脂III）と併用し、樹脂Ｉの含有比率並びに３種類のバインダー樹脂のＴｇと軟化点の関係を規定することによって、トナー粒子中でのワックス分散を均一化し、トナー粒子からの遊離を有効に防止することが可能になる。
従来では、例えば、混練粉砕法によってトナーを製造する場合において、トナー材料（トナー原料）混合の工程でワックスを添加すると、どうしても混練物の粉砕時にワックスが遊離して、定着分離性や、更には現像性が著しく低下し、得られる画像に多量のスジが発生する問題があった。
前述のように本発明においては、前記３種類のバインダー樹脂（樹脂Ｉ、樹脂II、樹脂III）のＴｇが、樹脂Ｉ＜樹脂II＜樹脂IIIの関係であり、更に樹脂軟化点の関係が、樹脂II＜樹脂III＜樹脂Ｉであることが重要であり、ワックスの融点にできるだけ近い低Ｔｇを有する樹脂（樹脂Ｉ）を用い、更にはそれらの低Ｔｇ樹脂（樹脂Ｉ）にワックスと相溶性の良いビニル系の成分（ラジカル重合系単位）を持たせることにより、従来のハイブリッド樹脂よりもワックスの分散を良好とすることが可能となる。そして、３種類のバインダー樹脂の一つとして樹脂Ｉを選定することによりワックスの遊離が回避される。更には、樹脂Ｉの軟化点を３種類の樹脂中で一番高くし、樹脂Ｉの配合比を必要最小限に抑えることで、ワックスの分散と、樹脂としての耐強靭性のバランス調整が可能となった。これにより、上記問題を解決することができ、例えば、懸念される現像時の画像ノイズの発生等を抑えることができた。
上記において、前記３種類のバインダー樹脂（樹脂Ｉ、樹脂II、樹脂III）のＴｇが樹脂Ｉ＞樹脂II＞樹脂IIIであると、ワックスの融点と樹脂Ｔｇの差が開くため、ワックスの良好な分散が難しくなり支障をきたす。また樹脂の軟化点の関係が、樹脂樹脂II＞樹脂III＞樹脂Ｉであると耐強靭性が低下し、現像時においてトナーのブレード固着（現像機内の層厚規制部材（規制ブレード）への固着）等が発生する。
【００４４】
上記のように本発明においては、樹脂Ｉの配合比を必要最小限に抑えることが重要なポイントである。つまり、樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であることが重要である。樹脂Ｉの含有比率Ｘが１０％より小さくなると、ワックス分散助剤としての機能が損なわれ、トナー中でのワックスの分散性が悪化して遊離ワックス成分が増大し、例えば、感光体等へのフィルミングが発生する。逆に樹脂Ｉの比率が２０％より大きくなると、ワックスの分散性は改善されるものの、バインダー樹脂自体の耐強靭性が低下し、現像機内の規制ブレード（例えば、現像ブレード）への固着が発生する。
つまり、樹脂Ｉの比率を上記比率に限定することにより、現像ブレードや感光体への固着（現像固着）とフィルミングの微妙な制御が可能となり、このことは、従来の樹脂組み合わせ技術（例えば、２種類の樹脂による組み合わせや３種類の樹脂による組み合わせの技術）においては述べられていなかったものであり、本発明において明らかとなったものである。
【００４５】
更に本発明では、樹脂III含有比率Ｍ（重量％）とＴｇを規定していることも重要なポイントである。
すなわち、樹脂IIIのＴｇを７０〜８０℃にすることで耐熱性に強い特性を維持することが可能になる。詳細には、樹脂IIIのＴｇが７０℃未満だと、高温環境下での現像性が大幅に低下する。逆に、８０℃以上だと強靭性のある分子量の制御が困難となる。また、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）を３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％の範囲にすることで、上記課題のバランスを図ることが可能になる。
【００４６】
上記において、樹脂IのＴｇが５０〜６５℃、Ｔｍが１３５〜１５５℃であり、且つ前記樹脂IIIのＴｍが１３０〜１５０℃、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が前記３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることが好ましい。
【００４７】
なお、本発明における樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化点（Ｔｍ）は、以下の条件で測定したものである。
〔ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
示差走査熱量計ＤＳＣ−２００（セイコー電子社製）を用い、試料１０ｍｇを精密に秤量して、アルミニウムパンに入れ、昇温速度３０℃／分で常温から２００℃まで昇温した後、冷却し、次に、昇温速度１０℃／分で２０℃から１２０℃の間で測定を行い、この昇温過程で３０℃から９０℃の範囲におけるメイン吸熱ピークのショルダー値をＴｇとした。なお、リファレンスとして、アルミナをアルミニウムパンに入れたものを使用した。
〔軟化点（Ｔｍ）〕
試料１．０ｇを秤量し、フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）および直径０．５ｍｍ、高さ１．０ｍｍのダイを使用し、昇温速度３．０℃／分、予熱時間３分、荷重３０ｋｇの条件で、４０℃から１４０℃の範囲で測定を行い、試料が１／２流出したときの温度をＴｍとした。
【００４８】
本発明においては、前記樹脂Iがポリエステル骨格単位とビニル共重合骨格単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、樹脂IIおよび樹脂IIIがそれぞれポリエステル骨格単位を有する非ハイブリッド樹脂であることことがさらに好ましい。
上述した特性範囲で組み合わせることにより、トナーの粘度を制御し、カラートナーとしての色再現性を確保すると同時に、ポリエステル特有の強靭性を維持し、現像機内の規制ブレード（例えば、現像ブレード）や感光体への固着（現像固着）とフィルミングの抑制、更には、定着分離性能維持が可能になる。
【００４９】
また、本発明におけるトナーにおいては前記条件を維持しつつ、画像光沢度が５〜１５であることが好ましい。画像光沢が５未満だと色再現性が大きく低下する。逆に画像光沢が１５を超えると、樹脂の粘性が低下するため、定着分離性能が著しく低下する。なぜなら本発明では、トナー中へのワックス添加量を必要最小限度に抑えているため、結着樹脂特性に依存しやすい。そのため、結着樹脂特性が定着性能に大きく影響するからである。
【００５０】
以下、本発明において少なくとも含む３種類のバインダー樹脂（樹脂Ｉ、樹脂II、樹脂III）、着色剤、ワックスおよび必要により用いられる組成分について説明する。
＜バインダー樹脂＞
本発明に用いる３種類のバインダー樹脂は、フルカラー用として使用できる非磁性一成分現像用トナーに用いるため、トナー自体に適度な強靭性を持たせる必要があることから、分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有するポリエステル系樹脂を主とする樹脂構成にすることが好ましい。
前記３種類のバインダー樹脂のうち樹脂Ｉに限っては、Ｗａｘ（ワックス）との相溶性を良好にする観点から、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂等のワックス分散相溶化構造単位を含有するポリエステル系ハイブリッド樹脂（所謂、ポリエステル骨格単位とビニル共重合骨格単位の双方を有するハイブリッド樹脂）の分子骨格を有するものが好適であり、定着手段の定着部材にオイル塗布を必要としないオイルレス定着の観点から好ましい。
【００５１】
例えば、本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂（分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂：樹脂II、樹脂III）としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００５２】
また、上記多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
【００５３】
あるいは、上記３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００５４】
また、本発明においては前記ポリエステル系ハイブリッド樹脂（分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂：樹脂Ｉ）として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、前記両方の樹脂の原料モノマー（ポリエステル樹脂の原料モノマーおよびビニル系樹脂の原料モノマー）と反応する他のモノマーとの混合物を用い、これらを同一容器中で縮重合反応とラジカル重合反応を並行して行わせて得られる分子骨格中に非晶質縮重合系単位（ポリエステル樹脂）とラジカル重合系単位（ビニル系樹脂）の双方を有する樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」と表現することがある。）も好適に使用可能である。
なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応する他のモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００５５】
ビニル系ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては、上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。
また、ラジカル重合系単位（ビニル系樹脂）の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００５６】
ラジカル重合系単位（ビニル系樹脂）の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００５７】
樹脂Ｉ、樹脂IIおよび樹脂IIIとしては、上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す樹脂Ｉ、樹脂IIおよび樹脂IIIを使用することがより好ましい。
【００５８】
より好ましい樹脂Ｉとしては、ビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５９】
より好ましい樹脂IIとしては、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂が挙げられる。
より好ましい樹脂IIIとしてはポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００６０】
＜樹脂I、樹脂IIと樹脂IIIの含有割合＞
本発明の非磁性一成分現像用トナー（トナー粒子）中における樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）、樹脂IIの含有比率Ｙ（重量％）および樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）は前述のような範囲であるが、樹脂Iと、樹脂IIおよび樹脂IIIとの含有割合は重量比で４０／６０〜６０／４０、好ましくは４５／５５〜５５／４５である。樹脂I、並びに樹脂IIIが少なすぎると分離性、耐高温オフセット性が低下して問題となる。逆に樹脂IIが多すぎると定着分離性能が低下する。
また、前述のように樹脂IのＴｍが１３５〜１５５℃、樹脂IIのＴｍが１００〜１２０℃、樹脂IIIのＴｍが１３０〜１５０℃であるが、より好ましくは上記のような重量比で使用された樹脂I並びに樹脂IIと樹脂IIIから溝成される混合樹脂の軟化点は１２０〜１３０℃、特に１２３〜１２７℃である。本発明においては樹脂Iと樹脂II並びに樹脂IIIからなる混合樹脂の軟化点が上記範囲内であればよい。
樹脂の軟化点の測定条件は前述したが、参考までにトナーの軟化点は下記条件により測定される。
〈トナーの軟化点〉
フローテスター（ＣＦＴ−５００／島津製作所社製）を用い、測定試料１．５ｇを秤量し、Ｈ１．０ｍｍ×φ１．０ｍｍのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲８０〜１４０℃の条件で測定を行い、上記の試料が１／２流出した時の温度をトナーの軟化点とした。
【００６１】
樹脂I並びに樹脂IIと樹脂IIIの酸価は、いずれも１〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇ、好ましくは５〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが望ましい。特に、このような酸価を有するポリエステル系樹脂を用いることによって、各種着色剤等の分散性を向上させるとともに、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。
樹脂I、並びに樹脂IIIはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分を含有していることが、耐現像固着性（トナーが現像機内の規制ブレード等に固着するのを回避）の観点から好ましい。ＴＨＦ不溶成分含有量で０．１〜１５重量％、特に０．２〜１０重量％、さらに０．３〜５重量％が好ましく、その残存割合は樹脂I＞樹脂IIIであることが、両者のブレンド比率の観点からも好ましい。
【００６２】
＜ワックス＞
本発明の非磁性一成分現像用トナーには、ワックスが含有されている。一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。
ワックスとしては、カルナウバワックス、ライスワックス等の天然エステル系ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプッシュ等の合成ワックス、パラフィンワックス等の石油ワックス、モンタンワックス等の石炭系ワックス、アルコール系ワックス等のワックスが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して含有されていてもよい。これらのなかでは、耐オフセット性の観点から、天然エステル系ワックスやフィッシャートロプッシュワックス、パラフィンワックスの使用が好ましい。 これらのワックスは、比較的粘度が低く、トナー表面にワックスが染み出しやすい性質が非常に強く、その結果として必要最小限にワックス量を抑制することが可能になる。
【００６３】
〔ワックスの融点〕
本発明におけるワックスの融点（Ｔmp）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークであり、７０℃〜８０℃の範囲にあることが必要である。８０℃よりも高いと、比較的低温定着領域でのトナー中におけるワックスの表面への染み出しが不十分となり、定着部材との分離性が確保できなくなる傾向にある。また７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。
【００６４】
〈ワックスの吸熱ピーク〉
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時におけるワックスの吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点（Ｔmp）は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００６５】
〔ワックスの含有量〕
本発明のトナー中におけるワックスの含有比率は、前記３種類のバインダー樹脂および前記ワックスの総重量に対して２．５〜３．５重量％、好ましくは２．７５〜３．２５重量％の範囲にあることが重要である。ワックスの含有量が２．５重量％未満であると、定着プロセスにおいて溶融トナーと定着部材との間に染み出すワックスの量が不十分であり、溶融トナーと定着部材間の接着力が下がらないため、記録部材が定着部材から離れない。一方、ワックスの含有量が３．５重量％を超過すると、トナー表面に露出するワックス量が増加し、トナー粒子の流動性の悪化により、現像ユニットから感光体、感光体から記録部材への転写効率が低下し、画像品位が著しく低下するだけでなく、トナーの表面のワックスが離脱し、現像部材や感光体の汚染を引き起こすために好ましくない。
【００６６】
＜着色剤＞
本発明の非磁性一成分現像用トナーには、着色剤が含有されている。本発明で使用される着色剤としては、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料および染料が使用可能である。
例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。
【００６７】
非磁性一成分現像用トナー（トナー粒子）中における着色剤の含有量としては、全バインダー樹脂１００重量部に対して２〜１５重量部の範囲が好ましい。着色剤は、使用される樹脂Ｉ、樹脂IIおよび樹脂IIIの混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０重量％が好適である。
【００６８】
本発明の非磁性一成分現像用トナーにおいて、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤を用いてもよい。
＜荷電制御剤＞
例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００６９】
上記のうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．１〜３重量部の範囲がよい。５重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００７０】
＜外添剤＞
本発明では、トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として好ましくは２種の無機微粒子が用いられる。
第１の無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、１００ｍ2／ｇ〜３００ｍ2／ｇであり、第２の無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、４０ｍ2／ｇ〜１００ｍ2／ｇであることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えば、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
本発明における外添剤総量としては、トナー母体に対して２．５〜５．０重量部であることが好ましい。外添剤総量が上記の範囲より多い場合、カブリ、現像性、定着分離性が悪化する。外添剤総量が上記の範囲より少ない場合、流動性、転写性、耐熱保管性が悪化する。
【００７１】
＜非磁性一成分現像用トナーの製造方法＞
本発明においては、前述の条件を満たすハイブリッド樹脂（樹脂Ｉ）並びに非ハイブリッド樹脂（樹脂II、樹脂III）と、着色剤およびワックスを少なくとも含むトナー原料を、従来の方法で混合、混練、粉砕、分級［例えば、混練機で溶融混練（溶融混練工程）した後、該溶融混練工程で得られた混練物を圧延冷却し（圧延冷却工程）、前記圧延冷却工程で得られた圧延冷却物を粉砕および分級］して所望の粒径を有するトナー粒子（着色樹脂粒子）を製造し、これを必要により外添剤と混合することにより非磁性一成分現像用トナーとすることができる。トナー粒子の平均粒径としては６〜１０μｍ、好ましくは７〜９μｍである。トナー粒子の平均粒径、すなわちトナー粒子の粒度分布の測定方法は下記による。
【００７２】
〔コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定〕
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００７３】
本発明の非磁性一成分現像用トナーの製造方法は、少なくとも３種類のバインダー樹脂（樹脂Ｉ、樹脂II、樹脂III）と、着色剤およびワックスを少なくとも含むトナー原料を、混練機で溶融混練する工程（溶融混練工程）と、該溶融混練工程で得られた混練物を圧延冷却する工程（圧延冷却工程）を備え、前記圧延冷却工程で得られた圧延冷却物を粉砕および分級してトナーとする非磁性一成分現像用トナーの製造方法であって、
前記３種類のバインダー樹脂のうち１種類（樹脂Ｉ）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、他の２種類（樹脂II、樹脂III）は分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂であり、それぞれの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が樹脂Ｉ＜樹脂II＜樹脂IIIで、且つ軟化温度（Ｔｍ）が樹脂II＜樹脂III＜樹脂Ｉの関係を満たし、
前記樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であり、且つ前記樹脂IIIのＴｇが７０〜８０℃で、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることを特徴とするものである。
【００７４】
上記において、前記樹脂Iがポリエステル骨格単位とビニル共重合骨格単位の双方を有するハイブリッド樹脂であり、樹脂IIおよび樹脂IIIがそれぞれポリエステル骨格単位を有する非ハイブリッド樹脂であり、前記樹脂IのＴｇが５０〜６５℃、Ｔｍが１３５〜１５５℃、樹脂Ｉの含有比率Ｘ（重量％）が前記３種類のバインダー樹脂の総和に対して１０％≦Ｘ≦２０％であり、且つ前記樹脂IIIのＴｇが７０〜８０℃、Ｔｍが１３０〜１５０℃、樹脂IIIの含有比率Ｍ（重量％）が前記３種類のバインダー樹脂の総和に対して２５％≦Ｍ≦４５％であることが好ましい。
【００７５】
また、前記溶融混練工程における混練機が、ヒータを有する独立した一つのトナー原料の分散部（Ａ）と、該分散部（Ａ）を挟むヒータを有する独立したトナー原料の供給フィーダーを備えた第１搬送部（Ｂ１）およびヒータを有する独立した混練物の排出口を備えた第２搬送部（Ｂ２）を有するものであって、前記Ｂ１の平均ヒータ実温度（Ｃ）が１５℃≦Ｃ≦２５℃、前記Ａの平均ヒータ実温度（Ｄ）が３０℃≦Ｄ≦４０℃であり、Ａの平均ヒータ実温度とＢ２の平均ヒータ実温度との差（Ｅ）の関係が６５℃≦Ｅ≦８５℃であり、  且つ前記圧延冷却する工程における前記圧延冷却物の厚み（Ｚ）が、２．５ｍｍ≦Ｚ≦３．０ｍｍであることが好ましい。混練機としては、後述するような例（図１）が挙げられる。
【００７６】
つまり、本発明の非磁性一成分現像用トナーは、通常、独立した一つの分散部が独立した二つの搬送部によって挟まれているヒータ加熱式混練機で溶融混練し、混練物を冷却、粉砕および分級して得られる。
混練機としては、外部砥石と内部砥石との間に被処理物を導入し、回転剪断力を付加して混練を行うヒータを配備した臼式混練機（コロクドミル等）を用いることが好ましい。この臼式混練機は、ギャップを介して配置された内部砥石と外部砥石を備え、その外部砥石と内部砥石との間のギャップ（空隙）を調節することにより、その混練に際して溶融混練物に付加される回転剪断力をコントロールすることができる。本発明においては、大半がこの臼式混練機を用いて、比較的低溶融温度で溶融混練し、得られた溶融混練物を押出して押出し物を得ている。
【００７７】
上記臼式混練機を用いて溶融混練物（ブレンド）を得る場合、臼式混練機の外部砥石と内部砥石との間のギャップを調節することによりトナー中におけるワックス分散相のサイズを微妙に制御することが可能である。外部砥石と内部砥石との間のギャップは、一般的には０．０５〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜２ｍｍである。通常、ギャップは０．１ｍｍから３ｍｍの間での任意の値を０．０１ｍｍ間隔で設定可能であり、設定温度やその他諸条件とのバランスで任意に設定してやればよい。前記圧延冷却する工程における前記圧延冷却物の厚み（Ｚ）は、２．５ｍｍ≦Ｚ≦３．０ｍｍであることが好ましい。
また、前記トナー原料として、ワックスの存在下で合成されたハイブリッド樹脂と、非ハイブリッド樹脂と、着色剤とを少なくとも組成分として含むドライブレンド材料を用いることが好ましい。
【００７８】
図１の概略図に、本発明の非磁性一成分現像用トナーの製造方法において用いられる混練機の一例（臼式混練機）を示す。
トナー原料は、供給フィーダ（１１）から投入され、搬送スクリュー（１６−Ａ）を経て、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙で混練され、再度送り部（１６−Ｂ）を経た後、シリンダ（１５）の中にある搬送スクリュー（１６−Ｃ）を経て、排出口（１４）から排出され、その後プレスローラ（１７）で圧延冷却される。混練条件としては、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙、各砥石構成部の内部温度を適宜選択すればよい。臼式混練機の場合、上記外部砥石（１２）と内部砥石（１３）の組み合わせが一般的に分散部とされている。そのため、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）以外のスクリュー構成全般が搬送部ということになる。図１では、搬送スクリュー（１６−Ａ）と搬送スクリュー（１６−Ｃ）が本発明における搬送部の定義であると共に、分散部を挟む二つの搬送スクリューである。なお、二軸混練機の場合においても同様で、搬送スクリューを搬送部と定義し、スクリュー形状以外のディスクタイプの組み合わせを分散部と定義づけた。なお、図１中、符号１５Ｈはヒーターカバーを示す。
【００７９】
一般的には、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙を狭くしたりすると、ワックスの粒子径は、小さくなる。逆に、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙を広くしたりすると、ワックスの粒子径は、逆に大きくなる。
本発明におけるワックスの粒子径分布を達成するためには、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙は０．７５ｍｍから１．２５ｍｍが更に好適である。
【００８０】
本発明での平均ヒータ実温度（前記Ｂ１の平均ヒータ実温度、Ａの平均ヒータ実温度およびＢ２の平均ヒータ実温度）とは、ヒータを有する分散部（Ａ）、ヒータを有する第１搬送部（Ｂ１）およびヒータを有する第２搬送部（Ｂ２）の各ヒータバンド部ごとに結線をつなぎ、稼動中のそれらのヒータ実温度を平均した値（平均実温度）である。具体的には、稼動中の毎秒１回の温度数値を１０００回累積したものを平均値として算出したものである。
第一搬送部並びに分散部の平均ヒータ実温度は、バインダー樹脂のガラス転移温度以下であることが好ましく、第二搬送部の平均ヒータ実温度は、バインダー樹脂の軟化点より１０乃至２０℃低い程度が、ワックスや顔料の分散を考慮すると特に好ましい。分散部の内部温度〔Ａの平均ヒータ実温度（Ｄ）〕は、好ましくは、２５℃≦Ｄ≦４５℃であり、３０℃≦Ｄ≦４０℃が更に好ましい。なお、軟化点としては、３種類の樹脂が混合されているバインダー樹脂の軟化点を用いる。
上記において、第一搬送部Ｂ１の平均ヒータ実温度（Ｃ）が１５℃≦Ｃ≦２５℃、分散部Ａの平均ヒータ実温度と第二搬送部Ｂ２の平均ヒータ実温度との差（Ｅ）の関係が６５℃≦Ｅ≦８５℃であることが好ましい。
【００８１】
一般的に上記搬送スクリューの回転数は、通常、５０ｒｐｍ以上１００ｒｐｍ以下であり、６０ｒｐｍ以上９０ｒｐｍ以下が適度なトルクがかかり好適である。
前記圧延冷却する工程における前記圧延冷却物の厚み（Ｚ）が、２．５ｍｍ≦Ｚ≦３．０ｍｍであることが好ましい。圧延冷却物の厚み（Ｚ）が２．５ｍｍよりも薄いと、混練時においてトナー中に均一に分散されたワックスが圧延工程で再凝集してしまい、その再凝集したワックス粒子が固着やスジ等の画像ノイズとして発生する傾向にあり、一方、３．０ｍｍより厚いと圧延工程での冷却が不十分となり、次工程への破砕工程に入る前に破砕不良が発生し易くなる。
【００８２】
本発明における前記圧延冷却物（トナー圧延物）の厚みは、以下のように算出した。
混練機から吐出された吐出物が、瞬時に２本の冷却ロールで板状に圧延され、次工程の破砕工程へと進むが、破砕工程へ進む直前にサンプリングし、ノギスで実測することでその実測値をトナー圧延物の厚みとした。なお、信頼性向上の観点で、１０点サンプリングし、ノギス測定した１０点の実測値の平均値を最終的な、測定値とした。
【００８３】
前述のように、本発明の現像装置は、感光体と対向配置され、トナーを担持して前記感光体に形成される潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材と接触状態で対向配置され、前記現像剤担持部材にトナーを供給するための供給部材と、前記現像剤担持部材の移動方向における前記供給部材との対向位置と前記像担持体との対向位置との間において、前記現像剤担持部材と対向配置され、前記供給部材によって供給されたトナーを前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを備えたことを特徴とする。また、前記現像装置は、該装置の上側にトナー補給機構を持つ縦型構成であり、且つ前記層厚規制部材と現像剤担持部材が腹当て状態で接触している構成であることが好ましい。
【００８４】
以下に本発明の実施形態に係る現像装置とプロセスカートリッジ（プロセスカートリッジユニット）の例について図を参照して説明する。
図２は本発明の実施形態に係る現像装置とプロセスカートリッジユニットの構成例を示す断面図である。
＜現像装置構成＞
図２における現像装置は、トナーを収容するトナー収容室（１０１）と、トナー収容室（１０１）の下方に設けられたトナー供給室（１０２）から構成され、トナー供給室（１０２）の下部には、現像ローラ（１０３）と、現像ローラ（１０３）に当接して設けられた層規制部材（１０４）および供給ローラ（１０５）が設けられている。
現像ローラ（１０３）は感光体ドラム（２）に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。トナー収容室（１０１）内にはトナー攪拌部材（１０６）が設けられ、反時計回りの方向で回転する。トナー攪拌部材（１０６）は軸方向において、その先端部が開口部近傍を通過しない部分（１０６Ａ）では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を大きくしてあり、収容されたトナーを充分に流動させ攪拌する。また、その先端部が開口部近傍を通過する部分（１０６Ｂ）では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を小さくした形状をしてあり、過剰な量のトナーを開口部（１０７）へ導くことを防止している。開口部（１０７）近傍のトナーは、トナー攪拌部材（１０６）によって適度にほぐされ、自重によって開口部（１０７）を通過しトナー供給室（１０２）へと落下移動する。供給ローラ（１０５）の表面には空孔（セル）を有した構造の発泡材料が被覆されており、トナー供給室（１０２）内に運ばれてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ（１０３）との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。発泡材料は３乗〜１４乗Ω（１０3〜１０14Ω）の電気抵抗値に設定される。
【００８５】
供給ローラ（１０５）には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、現像ローラ（１０３）との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ（１０３）に押し付ける方向に作用する。ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、トナーの種類によってはオフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。供給ローラ（１０５）は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ（１０３）の表面に塗布供給する。現像ローラ（１０３）には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム（２）との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるため３乗〜１０乗Ω（１０3〜１０10Ω）の電気抵抗値に設定される。表面粗さはＲａで０．２〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。
【００８６】
現像ローラ（１０３）は反時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材（１０４）および感光体ドラム（２）との対向位置へと搬送する。層規制部材（１０４）は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰまたはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ（１０３）表面２１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに層規制部材（１０４）には、摩擦帯電を補助するために、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。
【００８７】
感光体ドラム（２）は時計回りの方向に回転しており、従って現像ローラ（１０３）表面は感光体ドラム（２）との対向位置において感光体ドラム（２）の進行方向と同方向に移動する。薄層化されたトナーは、現像ローラ（１０３）の回転によって感光体ドラム（２）との対向位置へ搬送され、現像ローラ（１０３）に印加された現像バイアスと感光体ドラム（２）上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム（２）表面に移動し現像される。感光体ドラム（２）上に現像されずに現像ローラ（１０３）上に残されたトナーが再びトナー供給室（１０２）内へと戻る部分には、封止シール（１０８）が現像ローラ（１０３）に当接して設けられ、トナーは現像装置外部に漏れでないように封止される。
【００８８】
本発明におけるプロセスカートリッジ（プロセスカートリッジユニット）は、感光体と、感光体を帯電する帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするものであり、図２においては、感光体（２）、帯電手段（３）、前述の現像装置、クリ−ニング手段（５）を一体に支持した構成からなる。なお、符号７は被転写体（記録紙）を示す。
【００８９】
本発明における画像形成装置は、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段（前述の現像装置）、転写手段および定着手段を備え、前記非磁性一成分現像用トナーを用いることから、定着手段の定着部材にオイル塗布を必要とせず、長期にわたって安定した画像を形成することができる。これにより、装置を複雑化することなく、小型化やコスト低減が図れる。
つまり、感光体を帯電手段で帯電させ、帯電した感光体表面に露光手段で静電潜像を形成し、静電潜像に前述の現像装置により本発明の非磁性一成分現像用トナーを付着させ、形成されたトナー像を転写手段で被転写体に転写させ、定着手段により定着させてフルカラー画像等の高画質画像を繰り返し安定して形成することができる。
ここで、定着手段（定着器）として、加熱ローラおよび加圧ローラにより構成される２ロール定着方式（例えば、図３参照）とすれば、均一で安定した定着が連続的に行われ、非磁性一成分現像用トナーの現像画像（フルカラー画像等）をオフセット等発生させることなく定着できる。なお、図３中、各符号は以下を示す。
２１：加圧ローラ、２２：加熱ローラ、２３：分離板、２４：アルミ芯金、２５：弾性体層、２６：表層、２７：ヒーター、２８：アルミ芯金、２９：弾性体層、３０：表層、３１：ニップ、３２：記録シート、３３：トナー像
【実施例】
【００９０】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表す。
先ず実施例および比較例の非磁性一成分現像用トナー（略、トナー）を製造するために用いる分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂（I−１〜I−８）、および分子骨格中に非晶質縮重合系単位を有する非ハイブリッド樹脂（II−１〜II−７）（III−１〜III−６）を以下の要領で合成した。
【００９１】
〔ハイブリッド樹脂（I−１〜I−８）の合成〕
ビニル系樹脂の単量体として、スチレン（Ｓｔ）およびアクリル酸ブチル（ｎ−ＢＡ）、アクリル酸エチルヘキシル（ＥｈＡ）、重合開始剤として、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）を表１に示す組成で滴下ロートに入れた。次に、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサーおよび窒素導入管を取り付けたガラス製４つ口フラスコに、ポリエステル樹脂の単量体のアルコール成分として、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）およびビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）、酸成分として、アクリル酸（ＡＡ）、コハク酸誘導体（ＤＳＡ）、フマル酸（ＦＡ）、トリメリット酸（ＴＭＡ）およびテレフタル酸（ＴＰＡ）、エステル化触媒として、ジブチルパーオキシド（ＤＢＯ）を下記表１に示す組成で仕込み、窒素雰囲気下、マントルヒーター中で加熱撹拌しながら、ビニル系樹脂の単量体および重合開始剤を滴下した。その後、一定の温度に保持し、付加重合反応を熟成させた後、再び昇温して縮重合反応を行った。なお、反応の進行は、軟化点を測定することにより追跡した。所定の軟化点に達した時点で反応を停止させて室温まで冷却し、ハイブリッド樹脂（複合ポリエステル樹脂）I−１〜I−８を得た。なお、ここで得られた複合ポリエステル樹脂は、下記表１に示すガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化点（Ｔｍ）を有する。
【００９２】
〔非ハイブリッド樹脂（II−１〜II−７）（III−１〜III−６）の合成〕
上記において用いたビニル系モノマーを用いない非ハイブリッド樹脂、すなわちポリエステル樹脂IIおよびポリエステル樹脂IIIを次のようにして合成した。
温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー、および窒素導入管を取り付けたガラス製４つ口フラスコに、下記表１に示す量のアルコール成分および酸成分を重合開始剤ＤＢＯ（ジブチル錫オキシド）とともに入れた。これをマントルヒーター中において窒素気流下にて、撹拌加熱しながら加熱することにより反応させた。そして、この反応の進行は、軟化点を測定することにより追跡した。所定の軟化点に達した時点でそれぞれ反応を終了させて室温まで冷却し、ポリエステル樹脂II−１〜II−７およびポリエステル樹脂III−１〜III−６を得た。なお、ここで得られたポリエステル樹脂の物性は、下記表１に示すガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化点（Ｔｍ）を有する。
【００９３】
上記軟化点（Ｔｍ）は、以下のようにして測定した。
試料１．０ｇを秤量し、フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）および直径０．５ｍｍ、高さ１．０ｍｍのダイを使用し、昇温速度３．０℃／分、予熱時間３分、荷重３０ｋｇの条件で、４０℃から１４０℃の範囲で測定を行い、試料が１／２流出したときの温度をＴｍとした。
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下のようにして測定した。
示差走査熱量計ＤＳＣ−２００（セイコー電子社製）を用い、試料１０ｍｇを精密に秤量して、アルミニウムパンに入れ、昇温速度３０℃／分で常温から２００℃まで昇温した後、冷却し、次に、昇温速度１０℃／分で２０℃から１２０℃の間で測定を行い、この昇温過程で３０℃から９０℃の範囲におけるメイン吸熱ピークのショルダー値をＴｇとした。なお、リファレンスとして、アルミナをアルミニウムパンに入れたものを使用した。
【００９４】
【表１】
2009169356.tif 000003
【００９５】
以下に示す実施例においては、上記で得られた複合ポリエステル樹脂I−１〜I−８、ポリエステル樹脂II−１〜II−７およびポリエステル樹脂III−１〜III−６の各樹脂を２ｍｍ以下に粗砕したものをトナーの製造で用いた。
また、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１（富士色素社製）５０部、バインダー樹脂（実施例および比較例で使用するそれぞれのバインダー樹脂）５０部、水３０部をヘンシェルミキサーで混合したものを、ロールの表面温度を１３０℃に設定した２本ロールで１時間混練し、冷却後にパルベライザーで直径１ｍｍの粒子に粉砕し、マスターバッチとして使用した。
【００９６】
（実施例１）
上記で合成した樹脂I―１、樹脂II―１および樹脂III―１を下記表２に示す割合（重量部）で混合したバインダー樹脂用いた。バインダー樹脂１００部（下記表３に示すＷａｘ量に相当するワックスを含む）およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を５．０部含有するマスターバッチをヘンシェルミキサーで混合した後、図１に示すような臼式混練機を使用して下記表３に示す混練条件により溶融混練した。得られた混練物を冷却プレスローラで圧延し、下記表３に示す圧延厚みになるように延伸し、これをベルトで搬送した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（１００ＡＦＧ：ホソカワミクロン社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：５０ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して行い７ミクロンのトナー粒子１を得た。
得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製）１．０部と、疎水性シリカＡＥＲＯＳＩＬ  ９０Ｇ（日本アエロジル社製）のヘキサメチレンジシラザン処理品（ＢＥＴ比表面積６５ｍ2／ｇ、ｐＨ６．０、疎水化度６５％以上）１．０部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて周速４０ｍ／秒で９０秒間混合処理し、目開き７５μｍの篩で篩って、実施例１のトナーを得た。
なお、表２中、Ｈ／Ｌは樹脂Ｉ並びに樹脂IIIの総和をＨ体比率とし、樹脂IIの比率をＬ体の比率として記載した。
【００９７】
（実施例２〜２４および比較例１〜６）
実施例１で用いたバインダー樹脂（樹脂I―１、樹脂II―１および樹脂III―１）とその配合割合を下記表２に示すよう変更し、ワックス（Ｗａｘ）の種類を下記表３に示すようにしたこと以外は実施例１と同様にして各実施例２〜２４および比較例１〜６のトナーを得た。なお、実施例２３、２４については、混練機として臼式混練機ではなく従来の二軸混練機や一軸混練機を用い、下記表３に示す条件で混練した以外は、実施例１とほぼ同様にしてトナーを得た。
なお、下記表３記載のＷａｘ量は、バインダー樹脂およびワックスの総重量に対するワックスの重量の割合を意味する。
【００９８】
比較例５においては、実施例１における樹脂I（ハイブリッド樹脂）に変えて分子骨格中にラジカル重合系単位を持たない、所謂、非ハイブリッド樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例５のトナーを得た。
【００９９】
比較例６においては、実施例１における樹脂III（非ハイブリッド樹脂）に変えて分子骨格中に非晶質縮重合系単位とラジカル重合系単位の双方を有するハイブリッド樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例６のトナーを得た。
【０１００】
【表２】
2009169356.tif 000004
【０１０１】
上記で得た実施例１〜２４比較例１〜６のトナーを用いて光沢度、定着分離性（「分離」と省略）、規制ブレード固着（「固着」と省略）、フィルミングについてそれぞれ評価した。結果を併せて下記表３に示す。
【０１０２】
【表３】
2009169356.tif 000005
【０１０３】
なお、上記表３に示すＷａｘの略称はそれぞれ下記表４に示すように、それぞれ、７３パラ：融点が７３℃のパラフィンワックス、８２ＦＴ：融点が８２℃のフィッシャートロプシュワックス、６７パラ：融点が６７℃のパラフィンワックス、７８天燃：融点が７８℃のカウナウバワックスを意味する。
【０１０４】
【表４】
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【０１０５】
＜光沢度＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度１６０℃に設定して、定着強度の評価と同様の方法で出力した未定着状態の転写紙の定着を行った。定着後の画像の光沢度を、日本電色工業株式会社製のグロスメーターにより入射角６０°により計測した。
【０１０６】
＜定着分離性＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ７５００の定着機を取り外した改造機に、トナー５部とシリコーン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌して作成した二成分現像剤を入れ、転写紙（リコー製タイプ６２００Ｙ目紙）に縦方向の先端余白３ｍｍを有するベタ画像で、１．１±０．１  ｍｇ／ｃｍ2のトナーが現像される様に調整を行ない、未定着状態の転写紙を６枚出力した。
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃに設定して、定着ベルトの温度を１４０℃から１９０℃の範囲で１０℃刻みの温度で先端余白３ｍｍのほうから転写紙の定着を行った。転写紙が定着ベルトに巻きついたり、定着機の出口で蛇腹のようになって詰まったりすることなく、正常に定着できた枚数によって、下記基準に基づき評価した。
○：正常に定着できた枚数が５枚以上。
△：正常に定着できた枚数が３〜４枚。
×：正常に定着できた枚数が２枚以下。
「○」および「△」を合格とした。
【０１０７】
＜規制ブレード固着＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を用いて、印字率６％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）の３０００枚連続複写後（耐久後）に現像器の現像ローラの状態および複写画像を目視により観察し、評価した。判定基準は以下の通りである。
○：現像ローラ上にスジ、ムラの発生はなかった。
△：現像ローラ上にスジあるいはムラが若干発生しているものの、複写画像上に縦スジがなく、実用上問題なかった。
×：現像ローラ上にスジあるいはムラが多数発生しており、複写画像上に縦スジ状の抜けが発生し、実用上問題があった。
「○」および「△」を合格とした。
【０１０８】
＜フィルミング＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を用いて、印字率６％の所定のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）で連続印字した。Ｎ／Ｎ環境下の３０００枚連続印字後（耐久後）に、感光体および中間転写体ベルト上を目視で観察評価した。判断基準は以下の通りである。
○：感光体上および中間転写体上にはフィルミングの発生がなく、全く問題なかった。
△：感光体上および中間転写体上、どちらか片方でフィルミングの発生が見られたが、複写画像上には見えず、実用上問題なかった。
×：感光体上および／または中間転写体上にフィルミングの発生があり、画像上でも確認でき、実用上問題があった。
「○」および「△」を合格とした。
【０１０９】
上記表３から、本発明の製造方法により得られた非磁性一成分現像用トナーはいずれも、光沢度、定着分離性、規制ブレード固着、フィルミングの評価結果において合格水準にあり問題無く実用できることがわかる。一方、比較例においては、光沢度、定着分離性、規制ブレード固着、フィルミングの少なくともいずれかの評価結果に実用上の問題がある。
すなわち、本発明の製造方法により得られた非磁性一成分現像用トナーは、オイルレス定着が可能であり、これを用いればフルカラーの画像が長期間安定して形成できる現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ並びに画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の非磁性一成分現像用トナーの製造方法において用いられる混練機の一例（臼式混練機）を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像装置とプロセスカートリッジユニットの構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の定着手段として用いられる２ロール定着方式の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
（図１の符号）
１１  供給フィーダ
１２  外部砥石
１３  内部砥石
１４  排出口
１５  シリンダ
１６−Ａ  搬送スクリュー
１６−Ｂ  送り部
１６−Ｃ  搬送スクリュー
１７  プレスローラ
（図２の符号）
２  感光体ドラム
３  帯電手段
５  クリ−ニング手段
７  被転写体（記録紙）
１０１  トナー収容室
１０２  トナー供給室
１０３  現像ローラ
１０４  層規制部材
１０５  供給ローラ
１０６  トナー攪拌部材
１０６Ａ  先端部が開口部近傍を通過しない部分
１０６Ｂ  先端部が開口部近傍を通過する部分
１０７  開口部
１０８  封止シール
（図３の符号）
２１  加圧ローラ
２２  加熱ローラ
２３  分離板
２４  アルミ芯金
２５  弾性体層
２６  表層
２７  ヒーター
２８  アルミ芯金
２９  弾性体層
３０  表層
３１  ニップ
３２  記録シート
３３  トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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