(57)【要約】【課題】内部電源から十分な電力供給が得られない場合であっても、個人認証情報等を利用することができる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置は、内部電源１５から電力供給を受けて、第１のアンテナ１１を介してＲＦ信号を送受信する第１の送受信部１２を含むアクティブタグ１０と、個人データを格納する第２の記憶部２４を含むパッシブタグ２０と、内部電源からの電力をアクティブタグおよびパッシブタグへ供給する電力供給線ＰＳＬと、アクティブタグとパッシブタグとの間の電力供給線に介在するスイッチＳＷとを備え、内部電源の電力が所定値以上である場合、スイッチは導通状態であり、アクティブタグおよび第２の記憶部が用いられ、内部電源の電力が所定値未満になった場合、スイッチは非導通状態になり、パッシブタグが用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部電源と、第１のアンテナと、前記内部電源から電力供給を受けて、前記第１のアンテナを介してＲＦ信号を送受信する第１の送受信部と、前記第１の送受信部で送受信される信号を処理する第１の演算部と、前記第１の演算部で実行されるプログラムおよび前記第１の送受信部で送受信するデータを格納する第１の記憶部とを含むアクティブタグ、
個人データを格納する第２の記憶部と、第２のアンテナと、外部からの信号を前記第２のアンテナで受けることによって電力を得て、前記個人データを送信可能な第２の送受信部と、前記第２の送受信部で送受信される信号を処理する第２の演算部とを含むパッシブタグ、
前記内部電源からの電力を前記アクティブタグおよび前記パッシブタグへ供給する電力供給線および、
前記アクティブタグと前記パッシブタグとの間の前記電力供給線に介在するスイッチを備え、
前記内部電源の電力が所定値以上である場合、前記スイッチは導通状態であり、前記アクティブタグおよび前記第２の記憶部が用いられ、
前記内部電源の電力が所定値未満になった場合、前記スイッチは非導通状態になり、前記パッシブタグが用いられることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の記憶部は、不揮発性メモリであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記パッシブタグは、前記通信装置に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記パッシブタグは、クレジットカード機能、または、キャッシュカード機能を有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置の筐体の外面に実装され、前記第２のアンテナと接続可能な補助アンテナをさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に係わり、例えば、モバイル端末機器のＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電話機などのモバイル機器は、無線ＩＣカードを取り付けることによって、認証機能、クレジットカード機能、電子マネー機能等を搭載する。その代表例として、おサイフケータイ（登録商標）、モバイルＳｕｉｃａ（登録商標）、Ｅｄｙ（登録商標）、ｉＤ（登録商標）などである。
【０００３】
モバイル機器の無線ＩＣカードとしては、アクティブＲＦＩＤ（Radio Frequency Identity）タグが用いられている。アクティブＲＦＩＤタグは、電池など電源からの電源供給を必要とする。電源の電力が弱くなり、あるいは、電源をモバイル機器から取り外すと、アクティブＲＦＩＤタグは動作不能となる。例えば、電源電池が外出先で切れた場合、個人情報の管理、個人認証機能、クレジットカード機能、電子マネー機能などが利用不可能になってしまう。
【特許文献１】特開２００６−１９７２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内部電源から十分な電力供給が得られない場合であっても、個人認証情報等を利用することができる通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る実施形態に従った通信装置は、内部電源と、第１のアンテナと、前記内部電源から電力供給を受けて、前記第１のアンテナを介してＲＦ信号を送受信する第１の送受信部と、前記第１の送受信部で送受信される信号を処理する第１の演算部と、前記第１の演算部で実行されるプログラムおよび前記第１の送受信部で送受信するデータを格納する第１の記憶部とを含むアクティブタグ、
個人データを格納する第２の記憶部と、第２のアンテナと、外部からの信号を前記第２のアンテナで受けることによって電力を得て、前記個人データを送信可能な第２の送受信部と、前記第２の送受信部で送受信される信号を処理する第２の演算部とを含むパッシブタグ、
前記内部電源からの電力を前記アクティブタグおよび前記パッシブタグへ供給する電力供給線および、
前記アクティブタグと前記パッシブタグとの間の前記電力供給線に介在するスイッチを備え、
前記内部電源の電力が所定値以上である場合、前記スイッチは導通状態であり、前記アクティブタグおよび前記第２の記憶部が用いられ、
前記内部電源の電力が所定値未満になった場合、前記スイッチは非導通状態になり、前記パッシブタグが用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による通信装置は、内部電源から十分な電力供給が得られない場合であっても、個人認証情報等を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る第１の実施形態に従ったモバイル機器の構成を示すブロック図である。モバイル機器は、例えば、携帯型電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、電子手帳、電子辞書等である。
【０００９】
モバイル機器は、アクティブＲＦＩＤタグ（以下、アクティブタグという）１０およびパッシブＲＦＩＤタグ（以下、パッシブタグという）２０を備えている。アクティブタグ１０は、例えば、ＥＰＣ（ＴＭ）ｇｌｏｂａｌのｃｌａｓｓ４またはｃｌａｓｓ５の規格に適合したものでよい。パッシブタグ２０は、例えば、ＥＰＣ（ＴＭ）ｇｌｏｂａｌのｃｌａｓｓ０、ｃｌａｓｓ１またはｃｌａｓｓ２の規格に適合したものでよい。アクティブタグ１０は、内部電源としての電池１５と、第１のアンテナ１１と、第１の送受信部（第１のＲ／Ｓ）１２と、第１の演算部としてのＭＰＵ（Micro Processing Unit）１３と、第１の記憶部としてのメインメモリ１４と、ＤＣ−ＤＣコンバータ１６と、キャパシタ１７とを含む。第１の送受信部１２は、電池１５からの電力供給を受けて、第１のアンテナ１１を介してＲＦ信号を送信し、あるいは、ＲＦ信号を受信する。ＭＰＵ１３は、第１の送受信部１２で送受信される信号を処理する。メインメモリ１４は、ＭＰＵ１３で実行されるプログラムおよび第１の送受信部１２で送受信するデータを格納する。メインメモリ１４は、例えば、キャッシュメモリのような作業領域としてＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory) 、ＳＲＡＭ(Static RAM)、ＦＢＣ(Floating Body Cell)などの揮発性メモリを用い、大容量のデータを保存する保存領域としてフラッシュメモリ、ＨＤＤ(Hard Disc Driver)などの不揮発性メモリあるいは記憶装置を用いる。
【００１０】
ＤＣ−ＤＣコンバータ１６は、電池１５の電圧を変換し、アクティブタグ１０および／またはパッシブタグ２０へ電力を供給する。キャパシタ１７は、ノイズを除去し、電力を安定させるために設けられている。
【００１１】
パッシブタグ２０は、第２の記憶部としてのミニメモリ２４と、第２のアンテナ２１と、第２の送受信部（第２のＲ／Ｓ）２２と、第２の演算部としてのミニＣＰＵ（Central Processing Unit）２３と、整流器２５と、キャパシタ２７とを含む。
【００１２】
一般に、パッシブタグは、Ｓｕｉｃａ（登録商標）等のＩＣカードに用いられている。パッシブタグは、リーダ／ライタ（Reader/Writer）が発信する信号から電源(誘導起電力)を得る。このため、パッシブタグは、電池からの電源供給を必要としない。しかし、リーダ／ライタからの電源供給は非常に少ないため、パッシブタグから送信される信号は微弱である。
【００１３】
ミニメモリ２４は、キャッシュカード機能やクレジットカード機能等の個人認証情報、電子マネーの残高等の資産情報、電話番号リストやメールアドレスリスト等の個人情報（以下、これらをまとめて個人データという）を格納する。ミニメモリ２４は、このような個人にとって重要な個人データを格納する。よって、ミニメモリ２４は、例えば、ＦｅＲＡＭ(Ferroelectric RAM)、ＭＲＡＭ（Magnetic RAM）、ＰＲＡＭ(Phase change RAM)、ＲＲＡＭ(Resistive RAM)等の低消費電力で高速動作可能な不揮発性メモリからなる。ミニメモリ２４は、個人データを記憶するだけであるので、モバイル機器を動作させるアプリケーション用のプログラム等を格納するメインメモリ１４よりも容量が小さくてよい。
【００１４】
第２のアンテナ２１は、外部のリーダ／ライタ（Reader/Writer）が発信する信号から電力を得る。第２のアンテナ２１で発生した電力は、整流器２５を介して第２の送受信部２２、ミニＣＰＵ２３およびミニメモリ２４に供給される。第２の送受信部２２は、第２のアンテナ２１から電力供給を受けるとともに、第２のアンテナ２１を介して信号を送受信する。ミニＣＰＵ２３は、第２の送受信部２２で送受信される信号を処理する。第２の送受信部２２、ミニＣＰＵ２３およびミニメモリ２４は、消費電力が小さく、外部信号から得られた誘導起電力によって動作することができる。キャパシタ２７は、整流器２５からの誘導起電力を安定させるために設けられている。
【００１５】
このように、第１の実施形態によるモバイル機器は、アクティブタグ１０とパッシブタグ２０とを混載している。電力供給線ＰＳＬは、電池１５からの誘導起電力（単に、電力ともいう）をアクティブタグ１０およびパッシブタグ２０へ供給可能に設けられている。電力供給線ＰＳＬは、電池１５からＤＣ−ＤＣコンバータ１６を介してアクティブタグ１０に接続され、さらに、アクティブタグ１０とパッシブタグ２０との間にも設けられている。
【００１６】
アクティブタグ１０とパッシブタグ２０との間の電力供給線ＰＳＬには、スイッチＳＷが介在している、スイッチＳＷは、アクティブタグ１０とパッシブタグ２０との間の電力供給線ＰＳＬを導通させ、あるいは、非導通にすることができる。スイッチＳＷは、例えば、スイッチングトランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）で構成すればよい。
【００１７】
信号線ＳＬ１は、第１のアンテナ１１、第１の送受信部１２、ＭＰＵ１３、メインメモリ１４およびミニメモリ２４を接続する。信号線ＳＬ２は、第２のアンテナ２１、第２の送受信部２２、ミニＣＰＵ２３、およびミニメモリ２４を接続する。ミニメモリ２４は、重要な個人データを格納するため、アクティブタグ１０およびパッシブタグ２０の両方に共通に利用される。
【００１８】
次に、本実施形態によるモバイル機器の動作を説明する。電池１５の出力電力がアクティブタグ１０を動作させるのに十分である場合（ノーマルモード）、スイッチＳＷは導通状態（オン状態）になっている。図１は、ノーマルモードにおけるモバイル機器の状態を示す。電池１５は、アクティブタグ１０およびパッシブタグ２０に電力を供給する。これにより、第１の送受信部１２、ＭＰＵ１３、メインメモリ１４、ミニメモリ２４が動作する。このノーマルモードでは、モバイル機器は、通常動作を行う。
【００１９】
例えば、モバイル機器が携帯型電話機である場合、携帯型電話機は、ｉアプリ（登録商標）などのアプリケーションを実行することができ、アクティブタグ１０を用いて通話および通信を行うことができる。
【００２０】
また、モバイル機器がモバイルＳｕｉｃａ（登録商標）機能を搭載している場合、モバイル機器と駅改札口等に設けられているリーダ／ライタとの信号のやり取りは、アクティブタグ１０を通して実行される。例えば、リーダ／ライタからの信号は、第１のアンテナ１１を介して第１の送受信部１２で受信される。この受信信号はＭＰＵ１３で処理され、メインメモリ１４に格納される。一方、リーダ／ライタへ送信すべき情報（例えば、定期券の情報、チャージされている金額（ストアードフェア）の情報等）は、個人データとしてミニメモリ２４に格納されている。従って、リーダ／ライタへ送信すべき情報は、ミニメモリ２４から第１の送受信部１２および第１のアンテナ１１を介してリーダ／ライタへ送信される。
【００２１】
例えば、モバイル機器がおサイフケータイ（登録商標）である場合、その機器にチャージされている金額は、個人データとしてミニメモリ２４に格納されている。従って、リーダ／ライタへ送信すべき情報は、ミニメモリ２４から第１の送受信部１２および第１のアンテナ１１を介してリーダ／ライタへ送信される。
【００２２】
同様に、モバイル機器がｉＤ（登録商標）のようなクレジットカード機能、キャッシング機能またはキャッシュカード機能を有する場合、リーダ／ライタへ送信すべき個人認証データはミニメモリ２４に格納されているので、モバイル機器は、個人認証データを、ミニメモリ２４から第１の送受信部１２および第１のアンテナ１１を介してリーダ／ライタへ送信する。
【００２３】
さらに、ノーマルモードでは、モバイル機器は、アクティブタグ１０を用いて個人データの更新も実行することができる。個人データの更新は、ｉアプリ（登録商標）を用いて実行され得る。モバイル機器の設定変更および新規機能のインストールも、ｉアプリ（登録商標）を用いて実行され得る。
【００２４】
電池１５の出力電力がアクティブタグ１０を動作させるのに不十分である（電池１５が切れた）場合（省電力モード）、スイッチＳＷは非導通状態（オフ状態）になる。図２は、省電力モードにおけるモバイル機器の状態を示す。省電力モードでは、電池１５は、アクティブタグ１０内の第１の送受信部１２、ＭＰＵ１３、メインメモリ１４を動作させることができない。省電力モードでは、パッシブタグ２０内の第２のアンテナ２１および整流器２５がリーダ／ライタからの信号を受けて電力を発生させ、この電力を第２の送受信部２２、ミニＣＰＵ２３およびミニメモリ２４に供給する。このリーダ／ライタからの信号に基づく電力は、第２の送受信部２２、ミニＣＰＵ２３およびミニメモリ２４を動作させる程度に大きいが、アクティブタグ１０を動作させることができるほど大きくない。よって、省電力モードでは、スイッチＳＷを非導通状態にすることによって、電力をパッシブタグ２０のみに供給する。
【００２５】
省電力モードでは、モバイル機器は、アクティブタグ１０を用いた通常動作（例えば、ｉアプリ（登録商標）などのアプリケーションの実行、通話、基地局との通信、アプリケーションおよびデータの更新等）を実行することはできない。しかし、省電力モードでは、モバイル機器は、パッシブタグ２０を用いて個人データをリーダ／ライタへ送信することはできる。個人データの送受信には、ｉアプリ（登録商標）等のアプリケーションを実行する必要がないからである。省電力モードでは、ミニメモリ２４に格納されている情報は、第２の送受信部２２および第２のアンテナ２１を介してリーダ／ライタへ送信される。
【００２６】
例えば、モバイル機器がモバイルＳｕｉｃａ（登録商標）機能を搭載している場合、モバイル機器は、携帯型電話機としての通常動作（通話および通信）を実行することができない。しかし、駅改札口等に設けられているリーダ／ライタとの信号のやり取りについては実行することができる。従って、電池１５が切れても、ユーザは、ミニメモリ２４に記憶されている金額に基づいて、あるいは、ミニメモリ２４に記憶されている定期券情報に基づいて、モバイル機器で駅改札口を通過することができる。
【００２７】
例えば、モバイル機器がおサイフケータイ（登録商標）である場合、省電力モードであっても、パッシブタグ２０は、ミニメモリ２４から金額情報をリーダ／ライタへ送信することができる。従って、電池１５が切れても、ユーザは、ミニメモリ２４に記憶されている金額に基づいて、ショッピングをすることができる。
【００２８】
同様に、モバイル機器がｉＤ（登録商標）のようなクレジットカード機能、キャッシング機能またはキャッシュカード機能を有する場合、パッシブタグ２０がミニメモリ２４に格納されている個人認証データ（個人認証情報等）をリーダ／ライタへ送信する。従って、電池１５が切れても、ユーザは、ミニメモリ２４に記憶されている個人認証データに基づいて、ショッピングまたはキャッシングをすることができる。
【００２９】
電力モニタ３０が電池１５の電力に基づいてスイッチＳＷを制御する。これにより、ノーマルモードと省電力モードとを切り替えることができる。例えば、電力モニタ３０は、電池１５の閾値電力を記憶している。モバイル機器は、電池１５の電力がこの閾値電力以上である場合にスイッチＳＷを導通状態にしてノーマルモードで動作し、電池１５の電力がこの閾値電力未満である場合にスイッチＳＷを非導通状態にして省電力モードで動作する。
【００３０】
このように、本実施形態によるモバイル機器は、アクティブタグ１０だけでなく、パッシブタグ２０を備えている。よって、ユーザは、電池１５が切れても、Ｓｕｉｃａ（登録商標）機能、おサイフケータイ（登録商標）機能、クレジットカード機能、キャッシング機能、キャッシュカード機能等を利用することができる。
【００３１】
本実施形態によるモバイル機器では、アクティブタグ１０およびパッシブタグ２０は、個人データを格納するミニメモリ２４を共有している。従って、電池１５の電力の有無に関わらず、ミニメモリ２４内の個人データが利用可能である。一般に、個人データはユーザにとって重要であり、電池切れによって、個人データが利用できなくなると、ユーザの生活に支障を来たすおそれがある。本実施形態は、電池が切れても、個人データをバックアップとして保持し、これを利用することができるので、ユーザの生活自体に支障をもたらさない。
【００３２】
（第２の実施形態）
図３は、本発明に係る第２の実施形態に従ったモバイル機器を示す概略図である。第２の実施形態では、パッシブタグ２０は、カードとしてモバイル機器本体（以下、本体ともいう）１に着脱可能に取り付けられている。即ち、図１または図２に示す第２のアンテナ２１、第２の送受信部２２、ミニＣＰＵ２３、ミニメモリ２４、整流器２５およびキャパシタ２７は、１つのパッシブＲＦＩＤタグカードとしてパッケージングされている。以下、パッシブタグ２０は、パッシブタグカード２０ともいう。
【００３３】
パッシブタグカード２０を本体１から取り外した場合、パッシブタグカード２０は、通常のＳｕｉｃａ（登録商標）などの乗車用カード、クレジットカード、キャッシュカード、社員証カード、あるいは、その他個人認証用カードとして利用することができる。このとき、本体１は、モバイル機器として機能してもよいが、不正使用防止のためにモバイル機器として機能しなくてもよい。
【００３４】
パッシブタグカード２０を本体１に差し込んだ場合、モバイル機器は、第１の実施形態に従ったモバイル機器と同様に動作する。即ち、パッシブタグカード２０は、パッシブタグとして個人データのバックアップ機能をも有する。
【００３５】
パッシブタグカード２０は、本体１を利用する際の認証キーとして用いることができる。例えば、複数のユーザが単一の本体１を共用する場合、パッシブタグカード２０を本体１に差し込むことによって、モバイル機器がユーザの認証を行う。これにより、モバイル機器の使用がそのユーザに許可される。個人データはパッシブタグカード２０のミニメモリ２４に格納されているので、複数のユーザが単一の本体１を共用しても、個人データのセキュリティは保持される。
【００３６】
複数のユーザが単一の本体１を共用するために、本体１を共用する複数のユーザのパッシブタグカード２０の情報を本体１に予め登録する。この登録情報は、個人データ以外の情報であることが好ましい。あるいは、複数のユーザのパッシブタグカード２０に本体１の情報を予め登録してもよい。
【００３７】
パッシブタグカード２０を本体１から取り外した場合に、本体１およびパッシブタグカード２０がともに使用不可となるように設定してもよい。この場合、モバイル機器を通信および認証のために使用するには、本体１およびパッシブタグカード２０という２つのキーが必要となる。従って、本体１およびパッシブタグカード２０の不正使用をより強固に防止することができる。
【００３８】
さらに、乗車用カード、クレジットカード、キャッシュカード、社員証カード等の複数のカードを本体１に差し替え可能としてもよい。例えば、本体１に乗車用カードを差し込んだ場合、モバイル機器は、モバイルＳｕｉｃａ（登録商標）等として機能する。本体１にクレジットカードを差し込んだ場合、モバイル機器は、おサイフケータイ（登録商標）等として機能する。本体１にキャッシュカードを差し込んだ場合、モバイル機器は、キャッシュカード機能やデビット機能を有する。本体１に社員証カードを差し込んだ場合、モバイル機器は、会社施設の利用証として機能する。このように、本体１に差し込むパッシブタグカード２０を交換することによって、モバイル機器が異なる機能を行えるようにしてもよい。この場合、複数のパッシブタグカード２０の各ミニメモリ２４に異なる情報を格納すればよく、本体１は共通の構成でよい。
【００３９】
パッシブタグカード２０は、非接触ＩＣカードでもよく、接触ＩＣカードでもよい。
【００４０】
（第３の実施形態）
図４は、本発明に係る第３の実施形態に従ったモバイル機器の構成を示す概略図である。パッシブタグ２０は、アクティブタグ１０に比較して信号検知範囲が狭い。そのため、リーダ／ライタからの信号が、モバイル機器のケース、電池、あるいは、その他の素子等によって遮蔽され、パッシブタグ２０まで到達しない可能性がある。このような問題に対処するために、補助アンテナとしてのパッシブＲＦＩＤアンテナ４０が本体１の筐体の外面に実装される。パッシブＲＦＩＤアンテナ４０は、パッシブタグ２０の第２のアンテナ２１と並列に接続する。パッシブＲＦＩＤアンテナ４０は第２のアンテナ２１から切り離し可能に接続される。
【００４１】
パッシブＲＦＩＤアンテナ４０がモバイル機器の筐体の外面に露出しているので、リーダ／ライタは、パッシブタグ２０と確実に通信することができる。
【００４２】
（第４の実施形態）
第１の実施形態のノーマルモードにおいては、アクティブタグ１０がリーダ／ライタと個人データの送受信を行っていた。アクティブタグ１０は信号検知範囲の広さが特徴である反面、盗聴されやすい、ならびに、誤った送受信をしやすいという欠点を有する。従って、図５に示す第４の実施形態では、ノーマルモードにおいて、パッシブタグ２０がリーダ／ライタと個人データを送受信する。即ち、第４の実施形態は、電池１５を用いる場合であっても、パッシブタグ２０を利用する。これにより、さらに、個人データのセキュリティが強化される。
【００４３】
（第５の実施形態）
図６は、本発明に係る第５の実施形態に従ったモバイル機器の構成を示すブロック図である。第５の実施形態では、パッシブタグの誘導起電力を用いる代わりに、補助電源（例えば、ボタン電池、太陽電池など）を用いている点で第１〜第４の実施形態と異なる。補助電源を備えているので、上記第２のアンテナ２１および第２の送受信部２２が不要である。
【００４４】
第５の実施形態によるモバイル機器は、電池１５と、アンテナ１１と、電池１５から電力供給を受けて、アンテナ１１を介してＲＦ信号を送受信する送受信部１２と、送受信部１２で送受信される信号を処理するＭＰＵ１３と、ＭＰＵ１３で実行されるプログラムおよび送受信部１２で送受信するデータを格納するメインメモリ１４と、個人データを格納するミニメモリ２４と、送受信部１２で送受信される個人データを処理するミニＣＰＵ２３とを備えている。
【００４５】
電池１５は、電力供給線ＰＳＬ１を介して送受信部１２、ＭＰＵ１３、メインメモリ１４、ミニメモリ２４に電力を供給する。これにより、第５の実施形態におけるノーマルモードでは、モバイル機器は、第１の実施形態におけるノーマルモードと同様に動作する。
【００４６】
補助電源５０は、電力供給線ＰＳＬ２を介して送受信部１２、ミニＣＰＵ２３およびミニメモリ２４に電力供給する。電力供給線ＰＳＬ２には、スイッチＳＷが介在しており、スイッチＳＷが導通状態のときに補助電源５０がＤＣ−ＤＣコンバータ５１を介してミニＣＰＵ２３およびミニメモリ２４に電力供給する。
【００４７】
電力モニタ３０は、第１の実施形態のそれと逆の動作を行う。即ち、電池１５の電力が閾値以上の場合には、電力モニタ３０は、スイッチＳＷを非導通状態にする。これにより、ノーマルモードでは、電池１５が電力供給を実行する。一方、電池１５の電力が閾値未満の場合には、電力モニタ３０は、スイッチＳＷを導通状態にする。これにより、省電力モードでは、補助電源５０が電力供給を行う。ただし、補助電源５０は、送受信部１２、ミニＣＰＵ２３およびミニメモリ２４のみに電力を供給するので、モバイル機器の通常動作は実行され得ない。
【００４８】
ミニメモリ２４は、ノーマルモードおよび省電力モードの両方に利用される。従って、ユーザは、電池１５が切れても、Ｓｕｉｃａ（登録商標）機能、おサイフケータイ（登録商標）機能、クレジットカード機能、キャッシング機能、キャッシュカード機能等を利用することができる。補助電源５０は、本体１からは独立に設けられている。よって、補助電源５０は、自然放電、送受信部１２、ミニＣＰＵ２３、および、ミニメモリ２４による電力消費以外では電力を消耗しない。ユーザは、補助電源５０を意識することなく、モバイル機器を使用することができる。さらに、第５の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る第１の実施形態に従ったモバイル機器の構成を示すブロック図。
【図２】省電力モードにおけるモバイル機器の状態を示す図。
【図３】本発明に係る第２の実施形態に従ったモバイル機器を示す概略図。
【図４】本発明に係る第３の実施形態に従ったモバイル機器の構成を示す概略図。
【図５】本発明に係る第４の実施形態に従ったモバイル機器の構成を示す概略図。
【図６】本発明に係る第５の実施形態に従ったモバイル機器の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５０】
１０…アクティブタグ
１１…第１のアンテナ
１２…第１の送受信部
１３…ＭＰＵ
１４…メインメモリ
１５…電池
２０…パッシブタグ
２１…第２のアンテナ
２２…第２の送受信部
２３…ミニＣＰＵ
２４…ミニメモリ
ＳＷ…スイッチ
３０…電力モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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