(57)【要約】【課題】ローラ曲率の癖付きを確実に回避する画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の画像担持体(7)を有しており、その駆動によって各画像担持体上の潜像をトナーで現像し、トナー像を個別に形成する複数の画像形成部(6)と、駆動ローラ(15)と従動ローラ(16)との間に掛け回されており、その駆動によって個別のトナー像を用紙に直接的若しくは間接的に転写させるベルト部材(14)と、単色印刷時には、ベルト部材を複数の画像担持体のうち少なくとも１つの画像担持体に接触させつつ、他の画像担持体から離間させ、ベルト部材の張力を軽減させる第１の張力軽減機構(30)と、従動ローラを回転自在に支持しており、ベルト部材の駆動停止時には、従動ローラに対してベルト部材の張力をさらに軽減させる第２の張力低減機構(70)とを具備する。【選択図】図４
2009265336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像担持体を有しており、その駆動によって該各画像担持体上の潜像をトナーで現像し、トナー像を個別に形成する複数の画像形成部と、
駆動ローラと従動ローラとの間に掛け回されており、その駆動によって前記個別のトナー像を用紙に直接的若しくは間接的に転写させるベルト部材と、
単色印刷時には、該ベルト部材を前記複数の画像担持体のうち少なくとも１つの画像担持体に接触させつつ、他の画像担持体から離間させ、該ベルト部材の張力を軽減させる第１の張力軽減機構と、
前記従動ローラを回転自在に支持しており、前記ベルト部材の駆動停止時には、該従動ローラに対して前記ベルト部材の張力をさらに軽減させる第２の張力低減機構と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記第２の張力低減機構は、
前記従動ローラを回転自在に支持する支持部、及び該支持部から前記駆動ローラに向けて延び、ラックを有する腕部をそれぞれ備えた支持アームと、
前記ラックに係合して該支持アームを固定することにより、前記従動ローラに対し、前記駆動ローラから離間する方向への移動を規制するアーム保持部と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記第２の張力低減機構は、
前記従動ローラを回転自在に支持する支持部、及び該支持部から前記駆動ローラに向けて延び、ラックを有する腕部をそれぞれ備えた支持アームと、
前記ラックに噛合して該支持アームを前記駆動ローラに向けて引き込むことにより、前記従動ローラに対し、前記駆動ローラから離間する方向への移動を規制するアーム保持部と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
駆動ローラと従動ローラとの間に掛け回されており、その駆動によって用紙を搬送するベルト部材と、
画像形成装置の運転状態に応じて、該ベルト部材を複数の被当接部材のうち少なくとも１つの被当接部材に接触させつつ、他の被当接部材から離間させ、該ベルト部材の張力を軽減させる第１の張力軽減機構と、
前記従動ローラを回転自在に支持しており、前記ベルト部材の駆動停止時には、該従動ローラに対して前記ベルト部材の張力をさらに軽減させる第２の張力低減機構と
を具備することを特徴とするベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ベルトを用いて画像を形成する画像形成装置及びベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、複数の画像担持体（例えば感光体ドラム）を有しており、各ドラムの表面にはトナー像が現像される。そして、これら各トナー像は転写ベルトを介して用紙に転写される。
ここで、当該転写ベルトは、駆動ローラとテンションローラとの間に掛け回されているが、特にローラに懸架される部分には大きな張力が作用するため、当該張力の軽減を図る技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、上記テンションローラの近傍にはプランジャが設置され、このプランジャとテンションローラの回転軸とがスプリングを介して連結されており、ベルトの動作時には、プランジャを当該ベルトの内側から外側に向けて移動させ、テンションローラに生ずる張力を大きくする一方、ベルトの休止時には、プランジャを当該ベルトの内側に向けて移動させ、その張力を小さくしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、ベルトの休止時にもスプリングの付勢力が残されたままであり、ベルトのうちテンションローラに懸架される部分に対するローラ曲率の癖（カール癖）が依然として付き易いとの問題がある。
そして、これでは画像不良の要因になるし、ベルトの劣化も生じ易くなる。特に、周長の長いベルトの場合には、スプリングの付勢力が残されたままでは顕著になる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、ローラ曲率の癖付きを確実に回避する画像形成装置及びベルト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための第１の発明は、複数の画像担持体を有しており、その駆動によって各画像担持体上の潜像をトナーで現像し、トナー像を個別に形成する複数の画像形成部と、駆動ローラと従動ローラとの間に掛け回されており、その駆動によって個別のトナー像を用紙に直接的若しくは間接的に転写させるベルト部材と、単色印刷時には、ベルト部材を複数の画像担持体のうち少なくとも１つの画像担持体に接触させつつ、他の画像担持体から離間させ、ベルト部材の張力を軽減させる第１の張力軽減機構と、従動ローラを回転自在に支持しており、ベルト部材の駆動停止時には、従動ローラに対してベルト部材の張力をさらに軽減させる第２の張力低減機構とを具備する。
【０００８】
第１の発明によれば、単色印刷時には、第１の張力軽減機構がベルト部材を他の画像担持体から離間させ、ベルト部材のうち、各ローラに懸架される部分の張力を軽減する。
また、このベルト部材の駆動停止時には、第２の張力低減機構がベルト部材のうち、特に、従動ローラに懸架される部分の張力をさらに軽減する。
【０００９】
よって、１段階の張力低減機構にすぎない従来の構成に比してベルトに張力が作用した状態で放置され難くなり、従動ローラに懸架される部分に対するローラ曲率の癖付きが確実に回避される。この結果、画像不良が確実に防止可能になるし、ベルト部材の劣化も抑制され、長寿命になる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の構成において、第２の張力低減機構は、従動ローラを回転自在に支持する支持部、及び支持部から駆動ローラに向けて延び、ラックを有する腕部をそれぞれ備えた支持アームと、ラックに係合して支持アームを固定することにより、従動ローラに対し、駆動ローラから離間する方向への移動を規制するアーム保持部とを具備することを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、第２の張力低減機構はアーム保持部を有し、このアーム保持部は、ベルト部材の駆動停止時に、ラックに係合して従動ローラの支持アームを固定するので、従動ローラは駆動ローラから離間する方向には移動しなくなり、その張力はより軽減される。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明の構成において、第２の張力低減機構は、従動ローラを回転自在に支持する支持部、及び支持部から駆動ローラに向けて延び、ラックを有する腕部をそれぞれ備えた支持アームと、ラックに噛合して支持アームを駆動ローラに向けて引き込むことにより、従動ローラに対し、駆動ローラから離間する方向への移動を規制するアーム保持部とを具備することを特徴とする。
【００１２】
第３の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、第２の張力低減機構はアーム保持部を有し、このアーム保持部は、ベルト部材の駆動停止時に、ラックに噛合して従動ローラの支持アームを駆動ローラに向けて引き込むことから、従動ローラは駆動ローラから離間する方向には移動せず、その張力は解除される。このように、ベルト部材の張力が略零になる結果、その張力は大幅に軽減されるし、ベルト部材の交換作業も非常に容易になる。
また、僅かな張力でも作用していた場合に比して、当該ベルト部材の着脱時に対する損傷も確実に防止できる。
【００１３】
第４の発明は、駆動ローラと従動ローラとの間に掛け回されており、その駆動によって用紙を搬送するベルト部材と、画像形成装置の運転状態に応じて、ベルト部材を複数の被当接部材のうち少なくとも１つの被当接部材に接触させつつ、他の被当接部材から離間させ、ベルト部材の張力を軽減させる第１の張力軽減機構と、従動ローラを回転自在に支持しており、ベルト部材の駆動停止時には、従動ローラに対してベルト部材の張力をさらに軽減させる第２の張力低減機構とを具備する。
【００１４】
第４の発明によれば、画像形成装置の運転状態に応じて、第１の張力軽減機構がベルト部材を他の被当接部材から離間させ、ベルト部材のうち、各ローラに懸架される部分の張力を軽減する。また、このベルト部材の駆動停止時には、第２の張力低減機構がベルト部材のうち、特に、従動ローラに懸架される部分の張力をさらに軽減する。これにより、従来の構成に比してベルトに張力が作用した状態で放置され難くなり、従動ローラに懸架される部分に対するローラ曲率の癖付きが確実に回避される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ベルト部材に張力が作用した状態で放置されず、特に従動ローラに懸架される部分に対するローラ曲率の癖を確実に回避する画像形成装置及びベルト装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施例であるタンデム方式のカラープリンタの概略構成図であり、同図の右方向がプリンタ１の正面に対応し、左方向が背面に対応している。
同図に示されるように、この装置本体２の下部には用紙のカセット３が配置されており、カセット３には画像形成前の用紙Ｐが積層状態で収容され、この用紙Ｐは１枚ずつ分離され、カセット３から用紙搬送路４を介して右方向に向けて送出される。
【００１７】
カセット３から送出された用紙Ｐは本体２の右側面に沿って上方に向けて搬送される。この本体２の内部には、用紙搬送方向で見て下流側にレジストローラ５、画像形成部６及び定着部１８が順番に配置されており、定着部１８から排出された用紙Ｐは用紙搬送路２０を経て排紙トレイ２２に排出される。
ここで、本実施例の画像形成部６は、４つの画像形成ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂで構成されている。
【００１８】
これら各ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂは、プリンタ１の正面側から背面側に向けて順に配列され、異なる４色（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程を通じてシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの画像を順次形成している。
【００１９】
具体的には、各ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｂには、被当接部材の一例であり、各対応色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム（画像担持体）７がそれぞれ設けられている。各ドラム７は本体２に対して回転自在に設置され、図示しない駆動モータによって同図の時計回りに駆動する。
また、各ドラム７の周囲の適宜位置には、それぞれ対応する帯電器８、露光装置（ＬＥＤプリントヘッドユニット等）９、現像器１０、中間転写ローラ１２、摺擦ローラ１３が設けられている。
【００２０】
帯電器８は中間転写ローラ１２の反対側に配置されており、対応する各ドラム７の表面を一様に帯電させる。また、露光装置９は、ドラム７の回転方向で見て帯電器８の下流側に配置され、対応する各表面に向けてレーザ光を照射する。
現像器１０は、ドラム７の回転方向で見て露光装置９の下流側に配置されており、各コンテナ１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｂからシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナーがそれぞれ供給され、これら各色のトナーをドラム７の表面に静電的に付着させる。
【００２１】
これにより、各ドラム７の表面には、露光装置９による静電潜像に応じたトナー像が現像される。そして、これら各ドラム７上に形成されたトナー画像は、転写ベルト（ベルト部材）１４を介して用紙に転写される。
詳しくは、上記ベルト１４は、誘電体樹脂製のシート材の両端部分を重ね合わせて接合したエンドレス形状のベルトや、継ぎ目を有しないシームレスのベルトが用いられており、図２にも示されるように、駆動ローラ１５とテンションローラ（従動ローラ）１６との間に掛け回され、固定ハウジング３２内に設置された駆動モータによって同図の反時計回りに走行する。
【００２２】
なお、誘電体樹脂製のシート材としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂製のシート（ＰＥＴシート）、ポリフッ化ビニリデン樹脂製のシート（ＰＶＤＦシート）などの高抵抗高分子誘電体樹脂性のシートが使用可能である。
また、このベルト１４は、ドラム７と中間転写ローラ１２との間を走行しており、これにより、各ドラム７上に形成されたトナー像はレジストローラ５から送出された用紙Ｐに次々に直接的に転写され、定着部１８に向けて転送される。
【００２３】
一方、摺擦ローラ１３は、ドラム７の回転方向で見て帯電器８の上流側に配置される。このローラ１３は、対応する各ドラム７の表面に接触可能に構成されており、駆動モータによって同図の時計回りに駆動することにより、この表面を研磨している。なお、各ドラム７上に残留したトナーは図示しないクリーニング装置で除去される。
【００２４】
ところで、本実施例のベルト１４は、テンションローラ１６側が駆動ローラ１５側を支点として回動自在に支持されている。
詳しくは、図２に示される如く、テンションローラ１６の近傍にはベルト接離機構（第１の張力軽減機構）３０が設置され、この接離機構３０がベルト１４を各ドラム７に対して接触及び離間させる。
【００２５】
より具体的には、本実施例のベルト接離機構３０はモータ４０を有し、このモータ４０は、設置板３４の近傍にて固定ハウジング３２に設置されている。また、モータ４０の駆動軸４２はテンションローラ１６に向けて延び（図３）、これら図２，３で見て手前側に向けて回転する。そして、駆動軸４２の外周側にはウォームギア４４が形成されている。
【００２６】
一方、駆動軸４２の上方には中間軸５２が配置され、この中間軸５２は駆動軸４２に略直交する方向に向けて延び、設置板３４に回転自在に支持されている。
また、この中間軸５２の外周側にはウォームホイール５４が形成されており、これらウォームホイール５４とウォームギア４４とが噛合可能に構成される。さらに、中間軸５２の先端側（図３で見て手前側）には中間ギア５６が形成される。そして、中間ギア５６はウォームホイール５４と一体的に、同図で見て時計回りに回転する。
【００２７】
従動軸６２は中間軸５２に並設され、設置板３４に回転自在に支持される。この従動軸６２の外周側には従動ギア６４が形成されており、これら従動ギア６４と中間ギア５６とが噛合可能に構成される。
ここで、この従動軸６２は、設置板３４の裏面側にてハウジング作動カム６６に連結され、ハウジング作動カム６６は従動ギア６４と一体的に、同図で見て反時計回りに回転する。
【００２８】
また、このハウジング作動カム６６の裏面側には可動ハウジング３６が設けられている。可動ハウジング３６はカム当接部３８を有しており、カラー印刷時には、ハウジング作動カム６６の周面がカム当接部３８に当接すると、可動ハウジング３６が固定ハウジング３２に対して持ち上げられるので、ベルト１４が各ドラム７の総てに接触する（図２，３）。
【００２９】
一方、モノクロ印刷時には、ベルト１４はブラックの画像を形成するドラム７のみに接触し、他の三色分のドラム７から離間させる。モノクロ印刷時には当該三色のトナーは使用しないにも拘わらず、仮に、ベルト１４と各ドラム７とが依然として接触したままでは、このトナーの帯電量が大きくなり、その後に使用できなくなるからである。
【００３０】
そこで、モータ４０が駆動軸４２等を介して従動軸６２をさらに反時計回りに回転させると、ハウジング作動カム６６の周面がカム当接部３８から離れるので、可動ハウジング３６は図示しないスプリングの付勢力によって下降する。これにより、ベルト１４がユニット６Ｂのドラム７に接触する一方、このベルト１４はユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙのドラム７から離間する。この結果、当該ベルト１４に作用する張力は、カラー印刷時に比して軽減されることになる。
【００３１】
続いて、当該ベルト１４の休止時（駆動停止時）には、この張力はさらに軽減される。
具体的には、図２〜４に示されるように、テンションローラ１６の近傍には第２の張力軽減機構７０が設置されており、この張力軽減機構７０は、テンションローラ１６に対し、駆動ローラ１５から離間する方向への移動を規制する。
【００３２】
より詳しくは、本実施例の第２の張力低減機構７０はテンション支持アーム（支持アーム）７２及びアーム保持部８０で構成される（図２，３）。
まず、この支持アーム７２は、支持部７４と、腕部７６とからなり、支持部７４はテンションローラ１６を回転自在に支持している。腕部７６は、この支持部７４から駆動ローラ１５に向けて延びており、また、この腕部７６の下面側の適宜位置にはラック７８が形成されている。
【００３３】
一方、アーム保持部８０は、保持軸８２と、爪８４と、スプリング８６と、カム当接部８８と、爪作動カム９０とからなり、この爪作動カム９０は、上述した従動ギア６４の表面側に設置され、この従動ギア６４と一体的に、同図で見て反時計回りに回転する。また、保持軸８２は、設置板３４に固定され、爪８４やカム当接部８８を回転自在に支持しており、爪８４は保持軸８２に対してテンションローラ１６側に設けられ、カム当接部８８は駆動ローラ１５側に設けられて爪作動カム９０に当接する。スプリング８６は、保持軸８２とカム当接部８８との間にて、設置板３４とアーム保持部８０とを連結する。
【００３４】
そして、上述のカラー印刷時には、爪作動カム９０の周面がカム当接部８８から離れていることから、爪８４はスプリング８６の付勢力によってラック７８に係合せず、テンションローラ１６は、駆動ローラ１５から離間する方向への移動が規制されない（図２）。なお、上述したモノクロ印刷時には、爪作動カム９０の周面がカム当接部８８に当接するものの、爪８４はラック７８に未だ係合しない。
【００３５】
これに対し、ベルト１４の休止時には、従動軸６２のさらなる回転に伴い、爪作動カム９０の最大リフトでカム当接部８８に当接するので、爪８４はスプリング８６の付勢力に抗してラック７８に係合し、腕部７６を固定する（図４）。
これにより、テンションローラ１６は、駆動ローラ１５から離間する方向への移動が規制される。つまり、ベルト接離機構３０による張力軽減の他、支持部７４をベルト１４の内側から外側に向けて移動させないので、ベルト１４に作用する張力はモノクロ印刷時に比しても軽減可能になる。
【００３６】
そして、上述したプリンタ１では、カセット３から用紙Ｐが１枚ずつ分離して送出され、この用紙Ｐはレジストローラ５に到達する。このローラ５は、用紙Ｐの斜め送りを矯正しつつ、各ドラム７や転写ローラ１２等による画像転写動作のタイミングを計りながら、用紙Ｐを転写部１８に向けて送出する。
また、プリンタ１では露光装置９によるレーザ光の照射が制御される。これにより、画像形成部４において各ドラム７上に原稿画像の静電潜像が作られ、続いてこの潜像から各ドラム７上にトナー像が形成され、各ドラム７とベルト１４との間を搬送する用紙Ｐに各色別のトナー像が次々に、或いはブラックのみのトナー像が転写される。用紙Ｐは未定着トナー像を担持した状態で定着部１８に向けて送られ、カラー画像或いはモノクロ画像が形成された後、搬送路２０を通ってトレイ２２に排出される。
【００３７】
ところで、上述の第２の張力低減機構７０は、支持部７４を駆動ローラ１５に向けて引き戻しても良い。
詳しくは、図５〜７に示された実施例は、第２の張力低減機構７０の構成を除き、図１〜４の上記実施例と同様の構成をなす。そこで、当該実施例にて、上記実施例と同じ機能を奏する部材には同一符号を付して説明を省略し、図１〜４の上記実施例との相違点を中心に述べる。
【００３８】
当該実施例の第２の張力軽減機構７０もまた、テンション支持アーム７２及びアーム保持部８０で構成され（図５）、支持アーム７２の腕部７６の下面側において、従動軸６２の上方にはラック７８が形成されている（図６）。
一方、このアーム保持部８０は、偏心ピニオン９２と、歯欠け部９４とからなり、この偏心ピニオン９２は、従動ギア６４の表面側に設置され、この従動ギア６４と一体的に、同図で見て反時計回りに回転する。
【００３９】
そして、モノクロ印刷時には、従動軸６２が回転しても、偏心ピニオン９２が未だラック７８に噛合せず、腕部７６は固定されない。
これに対し、ベルト１４の休止時には、従動軸６２がさらに回転し、偏心ピニオン９２がラック７８に噛合することから、腕部７６はテンションローラ１６から離間する方向、具体的には、駆動ローラ１５に向けて引き込まれる（図７）。
【００４０】
これにより、テンションローラ１６は、駆動ローラ１５から離間する方向への移動が規制される。つまり、ベルト接離機構３０による張力軽減に加え、さらに、支持部７４をベルト１４の内側に向けて移動させるので、ベルト１４に作用する張力は解除される。この結果、ベルト１４に作用する張力は、モノクロ印刷時に比してもより一層軽減できる。
【００４１】
なお、本実施例の偏心ピニオン９２は、図７で示されたラック７８との噛合位置よりもその回転方向で見て上流側に、歯欠け部９４を有している（図６）。
詳しくは、従動軸６２が当該図７で示された状態からさらに回転し、歯欠け部９４がラック７８に対峙すると、偏心ピニオン９２とラック７８との噛合が解消される。よって、この場合のテンションローラ１６は、駆動ローラ１５から離間する方向への移動が規制されず、その後、ベルト接離機構３０の作動に応じて上述したカラーやモノクロの各印刷時に移行可能になる。
【００４２】
以上のように、本実施例によれば、カラー印刷時には総てのドラム７とベルト１４とが接触するのに対し、モノクロ印刷時には、ベルト接離機構３０が三色を解除し、ベルト１４をユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙのドラム７から離間させ、ベルト１４のうち、駆動ローラ１５及びテンションローラ１６に懸架される部分の張力をカラー印刷時に比して軽減する。
【００４３】
また、このベルト１４の休止時には、第２の張力低減機構７０がテンションローラ１６に対し、駆動ローラ１５から離間する方向への移動を規制しており、ベルト１４のうち、特に、テンションローラ１６に懸架される部分の張力を、カラー印刷時に比して大幅に、さらに、モノクロ印刷時に比してもより一層軽減できる。
【００４４】
よって、１段階の張力低減機構にすぎない従来の構成に比してベルト１４に張力が作用した状態で放置されなくなり、テンションローラ１６に懸架される部分に対するローラ曲率の癖付きが確実に回避される。この結果、画像不良が確実に防止可能になるし、ベルト１４の劣化も抑制され、長寿命になる。
また、ベルト周長の長い場合には癖の発生率が高くなるものの、本実施例の構成によって確実に防止できる。さらに、上述したベルト１４から離間しているドラム７では、その駆動によって外周面のクリーニングも可能になり、この点も画像不良の防止に寄与する。
【００４５】
さらにまた、図１〜４に示された第２の張力低減機構７０は爪８４を有し、この爪８４は、ベルト１４の休止時に、ラック７８に係合してテンションローラ１６の支持アーム７２を固定するので、テンションローラ１６は駆動ローラ１５から離間する方向には移動しなくなり、その張力はモノクロ印刷時に比しても確実に軽減される。
【００４６】
これに対し、図５〜７に示された第２の張力低減機構７０は偏心ピニオン９２を有し、この偏心ピニオン９２は、ベルト１４の休止時に、ラック７８に噛合してテンションローラ１６の支持アーム７２を駆動ローラ１５に向けて引き込むことから、テンションローラ１６は駆動ローラ１５から離間する方向には移動せず、その張力は解除される。
【００４７】
このように、ベルト１４の張力が略零になる結果、その張力はモノクロ印刷時に比しても大幅に軽減されるし、ベルト１４の交換作業も非常に容易になる。
また、僅かな張力でも作用していた場合に比して、当該ベルト１４の着脱時に対する損傷も確実に防止できる。
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施例の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。
【００４８】
また、本発明の転写ベルトは、駆動ローラ１５とテンションローラ１６との間に掛け回される限り、中間転写ベルト、すなわち、各ドラム７上に形成されたトナー像を順次転写して１ページ分のトナー像として合成し、その後、当該ベルト上のトナー画像を用紙Ｐに間接的に転写（２次転写）する場合にも適用できる。
【００４９】
さらに、本発明の画像担持体は４つの感光体ドラムに限定されるものではなく、また、本発明のベルト装置は、上述した画像形成部６における用紙の搬送の他、この画像形成部６と定着部１８との間など、ベルトが搬送ローラ（被当接部材）に対して接離可能な場合における用紙の搬送にも適用できる。
さらにまた、上記実施例では画像形成装置としてプリンタに具現化した例を示しているが、本発明の画像形成装置は複合機、複写機やファクシミリ等にも当然に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施例の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１におけるカラー印刷時の状態を示す図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図１におけるベルト休止時の状態を示す図である。
【図５】他の実施例におけるカラー印刷時の状態を示す図である。
【図６】図５の要部拡大図である。
【図７】他の実施例におけるベルト休止時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  プリンタ（画像形成装置）
６  画像形成部
７  感光体ドラム（画像担持体）
１４  転写ベルト（ベルト部材）
１５  駆動ローラ
１６  テンションローラ（従動ローラ）
３０  ベルト接離機構（第１の張力軽減機構）
７０  第２の張力低減機構
７２  テンション支持アーム（支持アーム）
７４  支持部
７６  腕部
７８  ラック
８０  アーム保持部
【図１】
2009265336.tif 000003
【図２】
2009265336.tif 000004
【図３】
2009265336.tif 000005
【図４】
2009265336.tif 000006
【図５】
2009265336.tif 000007
【図６】
2009265336.tif 000008
【図７】
2009265336.tif 000009