(57)【要約】【課題】耐擦過性の良好な定着画像が得られると共に、定着画像と接着剤との接着不良が抑制され、且つ該接着剤によって接着される部分（接着部）を剥がす際の定着画像の移行が抑制される光定着用トナーの提供。【解決手段】結着樹脂としてのポリエステル樹脂およびポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂、並びに、着色剤、ポリエチレンワックス、赤外線吸収剤、石油樹脂を含有し、前記石油樹脂の２２０℃における溶融粘度を「η１（２２０）」、前記ポリエチレンワックスの１６０℃および２２０℃における溶融粘度をそれぞれ「η２（１６０）」、「η２（２２０）」、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂の１６０℃における溶融粘度を「η３（１６０）」としたとき、下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とする光定着用トナー。  式（１）  η１（２２０）＜η２（２２０）  式（２）  η２（１６０）＜η３（１６０）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂としてのポリエステル樹脂およびポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂、並びに、着色剤、ポリエチレンワックス、赤外線吸収剤、石油樹脂を含有し、
前記石油樹脂の２２０℃における溶融粘度を「η１（２２０）」、前記ポリエチレンワックスの１６０℃および２２０℃における溶融粘度をそれぞれ「η２（１６０）」、「η２（２２０）」、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂の１６０℃における溶融粘度を「η３（１６０）」としたとき、下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とする光定着用トナー。
式（１）  η１（２２０）＜η２（２２０）
式（２）  η２（１６０）＜η３（１６０）
【請求項２】
前記赤外線吸収剤の吸収ピークが８００μｍ以上１２００μｍ以下の波長域に存在し、該赤外線吸収剤のトナー中における含有量を「ｗ１」、前記石油樹脂のトナー中における含有量を「ｗ２」としたとき、下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光定着用トナー。
式（３）  ０．０２≦ｗ１／ｗ２≦１．０
【請求項３】
前記石油樹脂のトナー中における含有量を「ｗ２」、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂のトナー中における含有量を「ｗ３」としたとき、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光定着用トナー。
式（４）  ０．５≦ｗ２／ｗ３≦１０．０
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光定着用トナーと、キャリアと、を含有することを特徴とする光定着用現像剤。
【請求項５】
静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも備えた画像形成装置に対して着脱可能であり、前記現像手段に供給するためのトナーとして請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光定着用トナーを収納することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、該像保持体表面に静電荷像を形成する像形成手段と、前記静電荷像を請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光定着用トナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着方式により定着する定着手段と、を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光定着用トナー、光定着用現像剤、トナーカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置等を用いた画像形成装置は、コンピュータの出力装置として利用されている。近年これらの画像形成装置では、高速化が要求されており、そのため画像形成用トナーにも高速印刷に適した性能が求められる。また、近年はカラー化に伴いコンピュータの出力装置にとどまらず、オンデマンドプリント用途としてカラー高画質化や多様な印刷媒体へのプリント適性が求められている。
【０００３】
トナーの定着方式としては、トナーを直接ローラ等により加熱するヒートロール方式、オーブン定着方式、光照射や遠赤外線照射により定着を行う光定着（フラッシュ定着）方式等が一般に使用されており、中でも上記光定着方式は、被転写体（被記録媒体）に非接触定着であるため用紙汎用性に優れており超高速プリントに適している一方、例えば圧着はがき（シールはがき）等の表面に粘着剤が塗布された用紙に対しても好適に用いることができる。
上記光定着方式に用いられるトナーとしてポリエチレンワックスを添加したトナーが試されており、特に超高速機にて定着後の画像を後処理装置で処理する際に、処理速度が速いために、後処理装置と擦れたり、定着画像同士の擦れに起因する汚れを改善することができる（耐擦過性）。
しかし、前記粘着剤が塗布された用紙においては、ポリエチレンワックスを用いた場合に定着画像表面をポリエチレンワックスが被覆するため、粘着層との付着性が低下し、シール不良の問題が生じたることがある。またポリエチレンワックスが定着を阻害することにより、粘着部分を剥がした際（例えば、圧着はがきの圧着部分を剥がした際）に定着像が移行する問題があった。特にフルカラーの画像密度の高い画像をプリントする場合には、粘着剤同士が接する面積が小さくなるためより顕著となる問題であった。
【０００４】
粘着剤が塗布された用紙に適した光定着用トナーとしては、無機粒子を付着させることにより裏写りを防止するトナー（例えば、特許文献１参照）や、石油樹脂を含有するトナーが開示されている（例えば、特許文献２および３参照）。しかし、上記の耐擦過性と接着適性（接着不良の防止と定着画像の移行抑制）の点で満足できるものではなく、更なる改良が望まれていた。
【特許文献１】特開２０００−８１７２０号公報
【特許文献２】特開平０９−２２２７５１号公報
【特許文献３】特開２００１−００５２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、耐擦過性の良好な定着画像が得られると共に、定着画像と接着剤との接着不良が抑制され、且つ該接着剤によって接着される部分（接着部）を剥がす際の定着画像の移行が抑制される光定着用トナーおよび光定着用現像剤を提供することにある。また、該トナーを用いたトナーカートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、結着樹脂としてのポリエステル樹脂およびポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂、並びに、着色剤、ポリエチレンワックス、赤外線吸収剤、石油樹脂を含有し、前記石油樹脂の２２０℃における溶融粘度を「η１（２２０）」、前記ポリエチレンワックスの１６０℃および２２０℃における溶融粘度をそれぞれ「η２（１６０）」、「η２（２２０）」、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂の１６０℃における溶融粘度を「η３（１６０）」としたとき、下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とする光定着用トナーである。
式（１）  η１（２２０）＜η２（２２０）
式（２）  η２（１６０）＜η３（１６０）
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記赤外線吸収剤の吸収ピークが８００μｍ以上１２００μｍ以下の波長域に存在し、該赤外線吸収剤のトナー中における含有量を「ｗ１」、前記石油樹脂のトナー中における含有量を「ｗ２」としたとき、下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光定着用トナーである。
式（３）  ０．０２≦ｗ１／ｗ２≦１．０
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記石油樹脂のトナー中における含有量を「ｗ２」、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂のトナー中における含有量を「ｗ３」としたとき、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光定着用トナーである。
式（４）  ０．５≦ｗ２／ｗ３≦１０．０
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光定着用トナーと、キャリアと、を含有することを特徴とする光定着用現像剤である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも備えた画像形成装置に対して着脱可能であり、前記現像手段に供給するためのトナーとして請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光定着用トナーを収納することを特徴とするトナーカートリッジである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、像保持体と、該像保持体表面に静電荷像を形成する像形成手段と、前記静電荷像を請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光定着用トナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着方式により定着する定着手段と、を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、各組成物の粘度の関係を考慮しない場合に比べ、耐擦過性の良好な定着画像が得られると共に、定着画像と接着剤との接着不良が抑制され、且つ該接着剤によって接着される部分（接着部）を剥がす際の定着画像の移行が抑制される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、赤外線吸収剤と石油樹脂との含有比を考慮しない場合に比べ、接着剤によって接着される部分（接着部）を剥がす際の定着画像の移行が抑制されると共に、画像欠陥の発生が抑制される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、石油樹脂とポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂との含有比を考慮しない場合に比べ、定着画像と接着剤との接着不良が抑制されると共に、トナーの記録媒体への良好な定着性が得られる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、各組成物の粘度の関係を考慮しない場合に比べ、耐擦過性の良好な定着画像が得られると共に、定着画像と接着剤との接着不良が抑制され、且つ該接着剤によって接着される部分（接着部）を剥がす際の定着画像の移行が抑制される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐擦過性の良好な定着画像が得られると共に、定着画像と接着剤との接着不良が抑制され、且つ該接着剤によって接着される部分（接着部）を剥がす際の定着画像の移行が抑制されるトナーの供給を容易にし、上記特性の維持性を高めることができる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐擦過性の良好な定着画像が得られると共に、定着画像と接着剤との接着不良が抑制され、且つ該接着剤によって接着される部分（接着部）を剥がす際の定着画像の移行が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、好ましい実施形態について詳細に説明する。
好ましい実施形態に係る光定着用トナーは、少なくとも、結着樹脂としてのポリエステル樹脂およびポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂、並びに、着色剤、ポリエチレンワックス、赤外線吸収剤、石油樹脂を含有し、前記石油樹脂の２２０℃における溶融粘度を「η１（２２０）」、前記ポリエチレンワックスの１６０℃および２２０℃における溶融粘度をそれぞれ「η２（１６０）」、「η２（２２０）」、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂の１６０℃における溶融粘度を「η３（１６０）」としたとき、下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とする。
式（１）  η１（２２０）＜η２（２２０）
式（２）  η２（１６０）＜η３（１６０）
【００１９】
上記構成をとることにより、画像の耐擦過性と接着適性（接着不良の防止と定着画像の移行抑制）を両立される。そのメカニズムは必ずしも明確ではないものの、以下の機構がはたらいているものと推測される。
まず、上記トナーは結晶化度が高く硬度の高いポリエチレンワックスを含有することにより良好な耐擦過性が得られる。更に石油樹脂とポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂（以下、単に「ポリオレフィン・ビニル系樹脂」と称す）とをトナー中に含有すると、石油樹脂とビニル系樹脂の相溶性の良さ、およびグラフトされたポリオレフィンとポリエチレンワックスの親和性の良さにより、石油樹脂、ポリオレフィン・ビニル系樹脂、ポリエチレンワックスのすべてが混合されたものが一つの単位としてトナー中に分散している構造となる。ここで、η２（１６０）＜η３（１６０）でない場合には、ポリエチレンワックスに対して他成分が低粘度となりすぎるためワックス分散不良が起こりやすくなり、ワックスドメインが成長しすぎて石油樹脂のしみ出しを阻害することがある。
更に、石油樹脂は一般に低分子量であり、混練粉砕トナーでは石油樹脂中に赤外線吸収剤が分散しやすい状態となっている。このトナーを光定着に用いると、定着時にトナー表面は急激に温度が上昇し、２２０℃を越す高温ではη１（２２０）＜η２（２２０）となる。このことにより、定着の熱で定着像表面が過剰なワックスで被覆するのを防ぎ、石油樹脂が画像表面に一部露出した形態となる。このとき石油樹脂は接着部における接着剤との付着性が高いため、適度な付着性が得られ接着不良が防止される。一方、記録媒体とトナーとの界面においても、定着時には石油樹脂がポリエチレンワックスより低粘度となるため、ワックスの溶融よりも先に石油樹脂が流動し記録媒体の繊維に入っていき、良好な定着性を得ることができる。これにより、接着部を剥がしたときに画像が移行する現象が抑制される。以上の作用により、画像の耐擦過性と接着適性（接着不良の防止と定着画像の移行抑制）が両立されるものと推定される。
【００２０】
ここで、前記式（１）および式（２）における、各組成物の溶融粘度「η１（２２０）」、「η２（１６０）」、「η２（２２０）」および「η３（１６０）」の測定は、定常せん断試験により、歪み速度１０ｓ−１における溶融粘度をレオメータＡＲＥＳ（ティー・エイインスツルメント社製）によって測定することができる。本明細書においては、測定の際の諸条件を以下のように設定して測定を行った。
・測定治具：パラレルプレート（カップ型：上が直径４０ｍｍの円板であり、
下が内径４２ｍｍ高さ４ｍｍのカップである治具）
・ギャップ：０．８ｍｍ（ギャップ０．８ｍｍとしたとき
サンプルがあふれないよう、サンプル質量を調整）
・測定：定常流測定（Ｓｔｅａｄｙ  Ｒａｔｅ  Ｓｗｅｅｐ  Ｔｅｓｔ）にて、
歪み速度（Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ）を１．０〜１００ｓ−１に変化させて測定
・測定温度：１６０℃または２２０℃
【００２１】
尚、更に上記式（１）におけるη１（２２０）とη２（２２０）との溶融粘度の比η２（２２０）／η１（２２０）は１．５以上であることがより好ましく、３以上であることが特に好ましい。
また、更に上記式（２）におけるη２（１６０）とη３（１６０）との溶融粘度の比η３（１６０）／η２（１６０）は１．５以上であることがより好ましく、３以上であることが特に好ましい。
【００２２】
また、前記赤外線吸収剤は、その吸収ピークが８００μｍ以上１２００μｍ以下の波長域に存在し、該赤外線吸収剤のトナー中における含有量を「ｗ１」、前記石油樹脂のトナー中における含有量を「ｗ２」としたとき、下記式（３）を満たすことが好ましい。
式（３）  ０．０２≦ｗ１／ｗ２≦１．０
赤外線吸収剤含有量と石油樹脂含有量の比率が上記範囲にあるとき、赤外線吸収剤が石油樹脂内に適量が良好に分散することができる。このため、定着時には定着画像表面側に存在する石油樹脂と記録媒体側に存在する石油樹脂の両側ともが、赤外線吸収剤の吸光により適量の熱量を得ることができ、石油樹脂のしみ出しが十分に生じてトナーと記録媒体との接着性が向上し、定着画像の移行がより抑制されるものと推察される。また、石油樹脂中に赤外吸収剤が極端に局在することがないため、石油樹脂の過剰な溶融によるボイドなどの画質欠陥の発生が抑制されるものと推察される。
【００２３】
また、前記石油樹脂のトナー中における含有量を「ｗ２」、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂のトナー中における含有量を「ｗ３」としたとき、下記式（４）を満たすことが好ましい。
式（４）  ０．５≦ｗ２／ｗ３≦１０．０
石油樹脂含有量とポリオレフィン・ビニル系樹脂含有量の比率が上記範囲にあるとき、石油樹脂とポリオレフィン・ビニル系樹脂とを相溶することによる石油樹脂のしみ出し阻害がなくなり、そのためトナーの記録媒体への良好な定着性が得られるものと推定される。また、石油樹脂はトナー中で良好に分散され、ワックスドメイン近傍に適量存在する形態となるため、画像表面のワックスが広がりすぎず、接着不良がさらに防止される。
【００２４】
尚、上記式（３）は、更に下記式（３’）を満たすことがより好ましく、式（３”）を満たすことが特に好ましい。
式（３’）  ０．０４≦ｗ１／ｗ２≦０．８
式（３”）  ０．０６≦ｗ１／ｗ２≦０．６
また、上記式（４）は、更に下記式（４’）を満たすことがより好ましく、式（４”）を満たすことが特に好ましい。
式（４’）  ０．６≦ｗ２／ｗ３≦８．０
式（４”）  ０．７≦ｗ２／ｗ３≦７．０
【００２５】
尚、上記トナーは、接着剤との接着性が求められる画像、例えば圧着はがき（シールはがき）における画像、台紙にシール等によって接着される会員証等のカードにおける画像、個人情報等を記入した後に記入された個人情報等を覆うようにシール（目隠しシール）を貼り付けて用いるはがきにおける画像等、として好適に用いられる。
【００２６】
以下、上記好ましい実施形態に係る光定着用トナーの成分や製造方法等について詳細に説明する。
＜結着樹脂＞
上記好ましい実施形態に係る光定着用トナーにおける結着樹脂としては、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂（ポリオレフィン・ビニル系樹脂）、およびポリエステル樹脂を含有することが必須の要件である。
また、上記の他、結着樹脂として、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等を併用することもできる。
【００２７】
−ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂−
ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂（ポリオレフィン・ビニル系樹脂）としては、前記式（２）を満たすものであれば、公知のものを用いることができる。主骨格のビニル系樹脂として、スチレン系モノマーおよび不飽和カルボン酸のアルキルエステルを併用した樹脂であることが好ましい。更に、不飽和ニトリル系モノマー、α，β−不飽和カルボン酸類等を併用していてもよい。また、グラフとされるポリオレフィンとしては公知のオレフィン類を用いることができ、ポリプロピレンおよび／またはポリエチレンが含有されていることが好ましい。
尚、上記ポリオレフィン・ビニル系樹脂は、トナーの全固形分１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下含有されていることが好ましく、更には０．８質量部以上１６質量部以下がより好ましく、１質量部以上１２質量部以下が特に好ましい。ビニル系樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは４０℃以上８０℃以下の範囲である。また重量平均分子量は、３０００以上５００００以下であることが好ましい。
【００２８】
−ポリエステル樹脂−
ポリエステル樹脂は、カルボン酸成分とアルコール成分との縮重合により得られるものであり、従来公知の２価または３価以上のカルボン酸と、２価または３価以上のアルコールとを、用いることができる。
【００２９】
前記２価カルボン酸としては、具体的には、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、マロン酸、セバチン酸、メサコン酸、ドデセニル（無水）コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸或いはこれらの無水物や低級アルキルエステル；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸或いはこれらの無水物や低級アルキルエステル；側鎖に炭素数４以上３５以下の炭化水素基を有するアルキル或いはアルケニル（無水）コハク酸［具体的には、ドデセニル（無水）コハク酸、ペンタドデセニル（無水）コハク酸等］またはこれらの無水物や低級アルキルエステルが挙げられる。
また、前記３価以上のカルボン酸類としては、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸或いはこれらの酸無水物や低級アルキルエステルが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
一方、前記２価アルコールとして、ジオール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の炭素数６〜３０の脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類並びにビスフェノール類のアルキレンオキサイド２〜８モル付加物等が挙げられる。
また、３価以上のアルコールとして、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の炭素数３以上２０以下の脂肪族多価アルコール、１，３，５−トリヒドロキシルメチルベンゼン等の炭素数６以上２０以下の芳香族多価アルコール並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。
【００３１】
尚、上記ポリエステル樹脂は、トナーの全固形分１００質量部に対して４５質量部以上９５質量部以下含有されていることが好ましい。ポリエステル樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは４０℃以上８０℃以下の範囲である。また重量平均分子量は、５０００以上１０００００以下であることが好ましい。
【００３２】
＜石油樹脂＞
上記トナーは、石油樹脂を含有することが必須の要件である。石油樹脂としては、前記式（１）を満たすものであれば公知のものを用いることができる。尚、石油樹脂としては重量平均分子量５００以上５０００以下のものを用いることが好ましく、更には６００以上４０００以下のものがより好ましい。
上記石油樹脂は、石油ナフサなどの熱分解により副生される不飽和炭化水素を含む留分をカチオン重合したもので、イソプレン、シクロペンタジエンなどのＣ５留分をカチオン重合した脂肪族系石油樹脂、ビニルトルエン、アルキルスチレン、インデンなどのＣ９留分をカチオン重合した芳香族系石油樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分を混合しカチオン重合した共重合系石油樹脂、及び前記石油樹脂の不飽和部に水素を付加させた水素化石油樹脂（水添石油樹脂）が挙げられる。より具体的には、水素化芳香族石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、水素化ジシクロペンタジエン系石油樹脂等が好ましいものとして挙げられる。これらの中でも、水素化芳香族石油樹脂または水素化ジシクロペンタジエン系石油樹脂がより好ましい。
【００３３】
石油樹脂中に赤外線吸収剤が分散される構造をより取りやすくする観点から、予め赤外線吸収剤と石油樹脂を溶融混練させ石油樹脂中に分散させた後、混練粉砕してトナーを作製することがより好ましい。尚、上記トナーの製造方法については、後に詳述する。
【００３４】
上記トナー中における石油樹脂の含有量としては、トナーの全固形分１００質量部に対して０．５質量部以上４０質量部以下含有されていることが好ましく、。１質量部以上３０質量部以下含有されていることがより好ましく、１．５質量部以上２０質量部以下含有されていることが特に好ましい。
【００３５】
＜ワックス＞
上記トナーは、ポリエチレンワックスを含有することが必須の要件である。ポリエチレンワックスとしては、前記式（１）および式（２）を満たすものであれば公知のものを用いることができる。より具体的には、エチレン由来の構造単位を主構成構造単位とするものであって、ラジカル触媒、チーグラー触媒によるエチレンの重合またはポリエチレンの熱分解等の公知の方法によって製造することができ、その製法によって密度の異なるポリエチレンワックスを得ることができる。また未変成のポリエチレンワックスの他、空気中の酸素で酸化した酸化型ポリエチレンワックスや、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボン酸によって変成された酸変成ポリエチレンワックス、スチレン系化合物等をグラフトさせたスチレン系モノマー変成ポリエチレンワックスなどの変成ポリエチレンワックスを用いても良い。尚、ポリエチレンワックスとしては重量平均分子量２０００以上のものを用いることが好ましく、更には３０００以上のものがより好ましい。また、特に限定されるわけではないが、ポリエチレンワックスの重量平均分子量の上限としては２００００以下であることが好ましい。
【００３６】
また、上記トナーにおいて、上記ポリエチレンワックスに併用することができるワックスとしては、エステルワックス、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００３７】
上記トナーに含有させるワックスとしては、５０℃以上１６０℃以下にＤＳＣ測定（示差走査型熱量測定）による吸熱ピークを示すワックス材料が好ましい。尚、前記ＤＳＣ測定では、測定原理から高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【００３８】
上記トナー中における全ワックス成分の含有量としては、０．５質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
尚、トナー中における上記ポリエチレンワックスの含有量としては、０．５質量％以上８質量％以下が好ましく、更に１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【００３９】
＜着色剤＞
上記トナーは着色剤を含有することを必須の要件とする。
上記トナーは、シアントナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。
【００４０】
また、上記トナーは、マゼンタトナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００４１】
更に、上記トナーは、イエロートナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
また、上記トナーは、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いることができる。さらに、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合した顔料ブラックトナーでもよい。
【００４２】
上記トナー中における着色剤の含有量としては、１．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
＜赤外線吸収剤＞
上記トナーには、赤外線吸収剤を含有することを必須の要件とする。
用いられる赤外線吸収剤としては、公知の赤外線吸収剤を用いることができるが、特に８００μｍ以上１２００μｍ以下の波長域に吸収ピークを有するものが好ましい。例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。
【００４４】
具体的な赤外線吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外線吸収剤（富士フイルム社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外線吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製：サンプル１）、無機材料系（信越化学社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジュームチンオキサイド）等が挙げられる。これらの中で、ジイモニウム、アミニウム、ナフタロシアニン、シアニンが良好である。
【００４５】
＜帯電制御剤＞
上記トナーには、帯電制御剤を添加することができる。
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを用いることができ、例えば、正帯電性の帯電制御剤として、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、およびこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特にニグロシン染料、四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。
また、負帯電性の帯電制御剤としては、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／またはスルホニル基を含有する樹脂、等が好ましく用いられる。これらの帯電制御剤は、１種単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４６】
＜外添剤＞
上記トナーは、少なくとも無機粒子を含む外添剤を外添することが好ましい。外添前のトナー粒子に外添される外添剤の割合は、トナー粒子１００質量部に対し０．０１質量部以上５質量部以下の範囲が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部以下の範囲がより好ましい。外添剤として、無機粒子としては、例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ、酸化チタン、アルミナのうち少なくとも一種が含まれていることが特に好ましい。さらに、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、有機粒子として、例えばスチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体などのビニル系重合体や、エステル系、メラミン系、アミド系、アリルフタレート系などの各種重合体、フッ化ビニリデンなどのフッ素系重合体、高級アルコールからなる有機粒子を添加してもよい。
上記外添剤は、さらに必要に応じ所望の添加剤とともに、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、外添させることができる。
【００４７】
＜トナーの製造方法＞
次に、上記好ましい形態に係る光定着用トナーの製造方法について説明する。上記トナーは、粉砕法等の公知のトナー製造方法により作製することが可能である。
粉砕法を利用する場合には、例えば以下のようにして上記トナーを作製することができる。まず、上述の結着樹脂、着色剤、ワックス、赤外線吸収剤、石油樹脂などの成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。さらに、このトナー粒子に無機粒子等の外添剤を添加して上記トナーを得ることができる。
【００４８】
尚、前述のように、石油樹脂中に赤外線吸収剤が分散される構造をより取りやすくする観点から、予め赤外線吸収剤と石油樹脂を溶融混練させ石油樹脂中に分散させた後、混練粉砕してトナーを作製することがより好ましい。
【００４９】
トナー粒子の体積平均粒径は４μｍ以上１２μｍ以下が好ましい。
トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、例えばコールターマルチサイザー−ＩＩ型を用いて測定することができる。具体的には、分散剤として界面活性剤中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０とする。
【００５０】
＜現像剤＞
次に、上記好ましい形態に係る光定着用トナーを含む光定着用現像剤（以下、単に「現像剤」と称す場合がある）について説明する。上記現像剤は、上記トナーからなる一成分現像剤、あるいは、キャリアと上記トナーとからなる二成分現像剤のいずれであってもよい。以下、前記現像剤が二成分現像剤である場合について詳細に説明する。
上記二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００５１】
用いられるキャリアについて説明する。
キャリアの本体（芯材）となる磁性粒子の材質としては、フェライト、マグネタイト、鉄粉等を用いることができる。
【００５２】
使用するのに好ましいキャリアは、例えば平均粒径が２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。キャリアはこのコア材に、公知の方法、例えば流動床によるスプレードライ方式、ロータリドライ方式、万能攪拌機による液浸乾燥法等により、樹脂をコーティングすることにより得ることができる。
【００５３】
また、用いられるキャリアにおいて、芯材表面を被覆するために用いられる樹脂としては、各種の樹脂を用いることは可能である。例えばフッ素系樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素アクリル樹脂、アクリル・スチレン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂・ポリエステル樹脂・エポキシ樹脂・アルキッド樹脂・ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂および架橋型のフッ素変性シリコーン樹脂等が挙げられる。また必要に応じて荷電制御剤、抵抗制御剤等を添加しても良い。
【００５４】
以上の二成分系の現像剤は、以上説明したトナーとキャリアとを混合することで製造される。当該現像剤における前記トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：９９乃至２０：８０の範囲であることが好ましく、３：９７乃至１２：８８の範囲であることがより好ましい。
【００５５】
＜画像形成装置＞
前記好ましい形態に係る画像形成装置は、前述の好ましい形態に係る光定着用トナーを含む現像剤を用いて被転写体（記録媒体）にトナー像を形成するものであれば特に限定されない。
上記画像形成装置は、像保持体と、該像保持体表面に静電荷像を形成する像形成手段と、前記静電荷像を光定着用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着方式により定着する定着手段と、を少なくとも備え、前記光定着用現像剤として前述の好ましい形態に係る光定着用現像剤を用いることを特徴とする。
【００５６】
光定着に用いられる光源（定着手段）としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることがエネルギーを節約することができるため最適である。尚、光源の発光エネルギーは、１．０Ｊ／ｃｍ２以上７．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることが好ましく、更には２．０Ｊ／ｃｍ２以上６．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることがより好ましい。
【００５７】
以下、上記画像形成装置の一例について図面を参照しつつ説明する。図１は、好ましい形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１０は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体Ｐの送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット１２の下流側に光定着方式の定着器２６が設けられている。
【００５８】
ブラック用画像形成ユニット１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体１４Ｋの周辺に、帯電器１６Ｋ、露光手段１８Ｋ、現像器２０Ｋ、クリーナ２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット１２Ｙ、Ｍ、Ｃについても同様である。
なお、白黒プリント用として用いる場合には、画像形成ユニット１２としてブラック（Ｋ）のみを設けてもよい。
【００５９】
ここで、感光体１４（Ｋ、Ｙ，Ｍ、Ｃ）としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなど有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命からアモルファスシリコン感光体が好ましい。
【００６０】
定着器２６としては、キセノンランプ、ネオンランプ、アルゴンランプ、クリプトンランプ等のフラッシュランプを用いることができる。
【００６１】
図１に示す画像形成装置１０では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット１２Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにより公知の電子写真方式でトナー画像が順次転写され、そして、当該トナー画像に定着器２６により光定着が施されて、画像が形成される。
【００６２】
なお、光定着手段としての光源は、その種類によって最も強い発光ピークがそれぞれ異なるため、これに対応して要求される近赤外線領域の最適な光吸収特性も異なる。しかしながら、この近赤外線領域の光吸収特性の調整は、分子構造を制御することにより容易に行なうことができる。
【００６３】
＜トナーカートリッジ＞
次いで、好ましい形態に係るトナーカートリッジについて説明する。該トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収めるトナーカートリッジにおいて、前記トナーが前述の好ましい形態に係る光定着用トナーであることを特徴とする。
【００６４】
なお、図１に示す現像装置１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により更に詳細に説明するが、以下の実施例により何ら制限されるものではない。
【００６６】
〔実施例１〕
（赤外線吸収剤分散石油樹脂１）
水素化芳香族系石油樹脂（荒川化学社製、商品名：アルコンＰ−１１５、η１（２２０）＝１×１０−１（Ｐａ・ｓ））９０質量部と赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物：日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）１０質量部と、を１５０℃にて溶融混合したのち粉砕し、内部に赤外線吸収剤が分散された石油樹脂１を得た。
【００６７】
（赤外線吸収剤分散石油樹脂２）
水素化芳香族系石油樹脂（荒川化学社製、商品名：アルコンＰ−１１５）９７．５質量部と赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物：日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）２．５質量部と、を１５０℃にて溶融混合したのち粉砕し、内部に赤外線吸収剤が分散された石油樹脂２を得た。
【００６８】
（赤外線吸収剤分散石油樹脂３）
水素化芳香族系石油樹脂（荒川化学社製、商品名：アルコンＰ−１１５）９８．４質量部と赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物：日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）１．６質量部と、を１５０℃にて溶融混合したのち粉砕し、内部に赤外線吸収剤が分散された石油樹脂３を得た。
【００６９】
（赤外線吸収剤分散石油樹脂４）
水素化芳香族系石油樹脂（荒川化学社製、商品名：アルコンＰ−１１５）６０質量部と赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物：日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）４０質量部と、を１５０℃にて溶融混合したのち粉砕し、内部に赤外線吸収剤が分散された石油樹脂４を得た。
【００７０】
（赤外線吸収剤分散石油樹脂５）
水素化芳香族系石油樹脂（荒川化学社製、商品名：アルコンＰ−１１５）４５質量部と赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物：日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）５５質量部と、を１５０℃にて溶融混合したのち粉砕し、内部に赤外線吸収剤が分散された石油樹脂５を得た。
【００７１】
（赤外線吸収剤分散石油樹脂６）
水素化芳香族系石油樹脂（荒川化学社製、商品名：アルコンＰ−１１５）９２質量部と赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物：日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２）８質量部と、を１５０℃にて溶融混合したのち粉砕し、内部に赤外線吸収剤が分散された石油樹脂６を得た。
【００７２】
（ポリオレフィン・ビニル系樹脂１の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（分子量９０００）８５質量部にポリエチレンワックス（クラリアント社製：商品名ＰＥ１３０）１５質量部をグラフトさせたポリオレフィン・ビニル系樹脂１を作製した。溶融粘度はη３（１６０）＝５×１０１Ｐａ・ｓであった。
【００７３】
（ポリオレフィン・ビニル系樹脂２の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（分子量７０００）８５質量部にポリエチレンワックス（三井化学社製：商品名２００Ｐ）１５質量部をグラフトさせたポリオレフィン・ビニル系樹脂２を作製した。溶融粘度はη３（１６０）＝１×１０１Ｐａ・ｓであった。
【００７４】
（ポリオレフィン・ビニル系樹脂３の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（分子量５０００）８５質量部にポリエチレンワックス（三洋化成社製：商品名１５１−Ｐ）１５質量部をグラフトさせたポリオレフィン・ビニル系樹脂３を作製した。溶融粘度はη３（１６０）＝４Ｐａ・ｓであった。
【００７５】
（ポリエチレンワックス１の作製）
チーグラー触媒による低圧重合法でη２（１６０）＝７Ｐａ・ｓ、η２（２２０）＝３Ｐａ・ｓであるポリエチレンワックス１を得た。
【００７６】
（ポリエチレンワックス２の作製）
チーグラー触媒による低圧重合法でη２（１６０）＝６×１０―１Ｐａ・ｓ、η２（２２０）＝３×１０―１Ｐａ・ｓであるポリエチレンワックス２を得た。
【００７７】
（ポリエチレンワックス３の作製）
チーグラー触媒による低圧重合法でη２（１６０）＝８×１０―２Ｐａ・ｓ、η２（２２０）＝４×１０―２Ｐａ・ｓであるポリエチレンワックス３を得た。
【００７８】
（トナーの作製）
非晶性ポリエステル樹脂１（ビスフェノールＡのＰＯ付加物／ＥＯ付加物、
テレフタル酸、トリメリット酸を主成分とするポリエステル樹脂）７７質量部
赤外線吸収剤分散石油樹脂１                                          ８質量部
ポリオレフィン・ビニル系樹脂１                                      ６質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）                      ４質量部
ポリエチレンワックス１                                              ４質量部
帯電制御剤（４級アンモニウム塩ＴＰ−４１５；保土谷化学社製）        １質量部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．５μｍのトナー母粒子を得た。
このトナー母粒子１００質量部と、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製：商品名ＲＡ２００Ｈ）０．９質量部をヘンシェルミキサーにより混合しトナーを得た。さらに得られたトナー９５質量部とシリコーン樹脂コートキャリア（粒径５０μｍ）５質量部を混合し、シアン現像剤を作製した。
【００７９】
〔実施例２〕
上記実施例１において、ポリエチレンワックス１をポリエチレンワックス２に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８０】
〔実施例３〕
上記実施例１において、ポリオレフィン・ビニル系樹脂１をポリオレフィン・ビニル系樹脂２に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８１】
〔実施例４〕
上記実施例１において、トナーの組成を
非晶性ポリエステル樹脂１    ６５質量部
赤外線吸収剤分散石油樹脂２    １６質量部
ポリオレフィン・ビニル系樹脂１    １０質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）  ４質量部
ポリエチレンワックス１    ４質量部
帯電制御剤（４級アンモニウム塩ＴＰ−４１５；保土谷化学社製）  １質量部
に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８２】
〔実施例５〕
上記実施例１において、トナーの組成を
非晶性ポリエステル樹脂１    ５６質量部
赤外線吸収剤分散石油樹脂３    ２５質量部
ポリオレフィン・ビニル系樹脂１    １０質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）  ４質量部
ポリエチレンワックス１    ４質量部
帯電制御剤（４級アンモニウム塩ＴＰ−４１５；保土谷化学社製）  １質量部
に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８３】
〔実施例６〕
上記実施例１において、トナーの組成を
非晶性ポリエステル樹脂１    ８７．５質量部
赤外線吸収剤分散石油樹脂４    ２質量部
ポリオレフィン・ビニル系樹脂１    １．５質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）    ４質量部
ポリエチレンワックス１    ４質量部
帯電制御剤（４級アンモニウム塩ＴＰ−４１５；保土谷化学社製）    １質量部
に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８４】
〔実施例７〕
上記実施例１において、トナーの組成を
非晶性ポリエステル樹脂１    ８８．４質量部
赤外線吸収剤分散石油樹脂５    １．６質量部
ポリオレフィン・ビニル系樹脂１    １質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）  ４質量部
ポリエチレンワックス１    ４質量部
帯電制御剤（４級アンモニウム塩ＴＰ−４１５；保土谷化学社製）    １質量部
に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８５】
〔実施例８〕
上記実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂１の添加量７７質量部を７１質量部に、ポリオレフィン・ビニル系樹脂１の添加量６質量部を１２質量部に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８６】
〔実施例９〕
上記実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂１の添加量７７質量部を６７質量部に、ポリオレフィン・ビニル系樹脂１の添加量６質量部を１６質量部に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８７】
〔実施例１０〕
上記実施例１において、トナーの組成を
非晶性ポリエステル樹脂１    ８０質量部
赤外線吸収剤分散石油樹脂６    １０質量部
ポリオレフィン・ビニル系樹脂１    １質量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）  ４質量部
ポリエチレンワックス１    ４質量部
帯電制御剤（４級アンモニウム塩ＴＰ−４１５；保土谷化学社製）    １質量部
に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８８】
〔実施例１１〕
上記実施例１０において、非晶性ポリエステル樹脂１の添加量８０質量部を８０．２質量部に、ポリオレフィン・ビニル系樹脂１の添加量１質量部を０．８質量部に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００８９】
〔比較例１〕
上記実施例１において、ポリエチレンワックス１をポリエチレンワックス３に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００９０】
〔比較例２〕
上記実施例１において、ポリオレフィン・ビニル系樹脂１をポリオレフィン・ビニル系樹脂３に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを得、現像剤を作製した。
【００９１】
【表１】
2009156985.tif 000002
【００９２】
〜評価方法〜
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ１１００ＣＦをフラッシュランプの発光エネルギーを調整できるよう改造した改造機を用い、上記実施例および比較例の現像剤を入れて評価をおこなった。このとき発光エネルギーは実施例４，５を除き４．０Ｊ／ｃｍ２となるよう調整し、実施例４，５は５．０Ｊ／ｃｍ２とした。３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像をプリントし、ボイド等の画像欠陥の有無及び耐擦過性を評価した。なお用紙は小林クリエイト社製再生紙ＮＩＰフォームを用いた。
【００９３】
（画像欠陥）
画像欠陥については、プリント画像を目視で観察し以下の基準にて評価をした。
○；画像欠陥は全く見られず、全く問題ないレベルにある。
△；ごくわずかな画像欠陥が見られるものの、許容できるレベルにある。
×；顕著な画像欠陥が見られ、許容できないレベルにある。
【００９４】
（耐擦過性）
得られた定着画像と未使用の用紙を重ね５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ１０往復させた後、その未使用複写紙の汚れを目視で観察し、耐擦過性を以下のように評価した。
○；目視で汚れが確認できない、またはごくわずかに汚れがあるもののほとんど目立たないレベルである
△；用紙の汚れは観察されるが許容できるレベルの汚れである
×；用紙の汚れが目立ち、許容できないレベルの汚れが発生している。
【００９５】
（圧着はがき適性）
圧着はがきとして特許公報２８４７３６６号の〔実施例１〕に開示されている感圧接着剤が塗布された圧着はがきを作製し、圧着はがき適性を評価した。評価は、画像密度５０％の画像を圧着はがきに印字し、圧着シーラ（デュプロ社製シーラー；商品名ＥＸ−４０００）でシールし、２４時間放置後、圧着はがきをはがす際の引張り強度を官能評価し、シール不良の有無を評価した。このとき、比較用として印字せずにシールした圧着はがきを同時に作製し、印字有り無しで引張り強度の差を以下のように評価した。
○；印字無しはがきと同程度の引張り強度があり、シール性に問題がない。
△；印字無しはがきと比較してわずかに引張り強度が低下しているものの、実使用上問題ないレベルにある。
×；印字無しはがきと比較して著しく引張り強度が低下しており、実使用上問題となるレベルにある。
また剥がした後の画像を目視で観察し、はがきの対向面への画像の移行の有無を評価した。
○；目視で画像の移行が確認できず、全く問題ないレベルにある。
△；目視でごくわずかな画像の移行があるものの、許容できるレベルにある。
×；画像の移行が顕著に見られ実使用上問題になるレベルである。
【００９６】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  画像形成装置
１２  画像形成ユニット
１４  感光体
１６  帯電器
１８  露光手段
２０  現像器
２２  クリーナ
２４  転写器
２６  定着器
２８  紙送りローラ
Ｐ  記録媒体
【図１】
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