(57)【要約】【課題】家電製品の前払いリサイクル料金と点検時期のお知らせを異なるデータベースで管理するため、データベースの管理のための負担が過大となる。【解決手段】家電製品の前払いリサイクル料金の管理と点検時期の管理を共通のデータベースであるリサイクル料データベース１１を用いて行いリサイクル料金の払い戻しが終了した家電製品１２については点検時期の通知をしない。このようにすることによって購入者または所有者がリサイクル料金を支払うメリットが得られるようになり、リサイクル料金の支払いを敬遠する人を減らすことが可能となる。【選択図】図１
2009043050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品識別情報と少なくとも通知先が含まれる購入者情報とリサイクル料金の支払いを関連付けた情報を受信する前払情報受信手段と、
少なくとも製品識別情報とリサイクル料金支払い時期の情報を関連付けた情報を記憶する機能を有するリサイクル料データベースと、
前記前払情報受信手段で受信した情報を前記リサイクル料データベースに登録する新規登録手段と、
前記リサイクル料データベースから点検時期までの期間が所定範囲内である製品に対応する情報を抽出する点検時期監視手段と、
前記点検時期監視手段が抽出した前記点検時期までの期間が所定範囲内である製品に対応する情報に基づいて点検時期の通知をするための情報処理をする点検時期通知手段と、
を有することを特徴とするリサイクル料金管理装置。
【請求項２】
製品識別情報と少なくとも通知先が含まれる購入者情報とリサイクル料金の支払いを関連付けた情報を受信する前払情報受信手段と、
少なくとも製品識別情報とリサイクル料金支払い時期の情報を関連付けた情報を記憶する機能を有するリサイクル料データベースと、
前記前払情報受信手段で受信した情報を前記リサイクル料データベースに登録する新規登録手段と、
製品識別情報と関連付けられた積算情報を受信する積算情報受信手段と、
前記積算情報に基づいて情報を抽出する点検時期監視手段と、
前記点検時期監視手段が抽出した前記情報に基づいて点検時期の通知をするための情報処理をする点検時期通知手段と、
を有することを特徴とするリサイクル料金管理装置。
【請求項３】
製品識別情報を含むリサイクル料金払い戻し情報受信手段と、
前記リサイクル料金払い戻し情報を前記リサイクル料データベースに反映する更新手段と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリサイクル料金管理装置。
【請求項４】
製品識別情報または製品識別情報を特定するための情報と少なくとも通知先が含まれる新たな所有者情報を関連付けた情報を受信する更新情報受信手段と、
前記更新情報受信手段が受信した情報に基づいて前記リサイクル料データベースを更新する所有者情報更新手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリサイクル料金管理装置。
【請求項５】
前記リサイクル料データベースから製品識別情報が所定の条件を満たすものを選択する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された情報に基づいて製品の性能を向上させる方法に関しての通知をするための情報処理をするバージョンアップ通知手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリサイクル料金管理装置。
【請求項６】
前払いされたリサイクル料金の運用益を計算する運用益計算手段と、
前記リサイクル料データベースに記録された通知先に、前記運用益計算手段で計算した運用益の、通知をするための情報処理をする運用益通知手段と、
前記運用益計算手段の計算結果に基づいて払い戻すリサイクル料金を計算する計算手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のリサイクル料金管理装置。
【請求項７】
リサイクル料金払い戻し時に抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて払い戻すリサイクル料金を計算する計算手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のリサイクル料金管理装置。
【請求項８】
少なくとも製品識別情報を読取る読取手段と、
リサイクル料金領収手段と、
前記読取手段で読取った製品識別情報と購入者情報と少なくともリサイクル料金を支払った旨の情報が含まれるリサイクル料金領収に関する情報を関連付けて、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリサイクル料金管理装置に送信するリサイクル料金支払情報送信手段と、
を有することを特徴とするリサイクル料金支払い端末。
【請求項９】
リサイクル料金領収手段がリサイクル料金領収の手続を終わった後に、保証書を発行することを特徴とする
請求項８記載のリサイクル料金支払い端末。
【請求項１０】
リサイクル料金領収日を使用期間の開始日として保証書を発行し、
さらに、リサイクル料金領収日を点検時期の期間計算の開始日としても用いることを特徴とする
請求項９記載のリサイクル料金支払い端末。
【請求項１１】
家電製品が有する記憶装置から製品識別情報を読取る製品識別情報読取手段と、
製品代金受領手段と、
前記製品代金受領手段が製品代金の受領の処理を終了した後に家電製品が有する記憶装置に販売済みである旨と販売店に関する情報を書き込む販売情報書き込み手段と、
請求項１記載のリサイクル料金管理装置から購入者情報と関連付けられた点検時期に関する情報を受信する点検時期受信手段と、
前記点検時期受信手段が受信した情報に基づいて、表示または印刷を行う点検時期表示手段と、
を有することを特徴とする販売用情報処理装置。
【請求項１２】
請求項５記載のリサイクル料金管理装置から送信された購入者情報と関連付けられた製品の機能向上に関する情報を受信する機能向上方法受信手段と、
前記機能向上方法受信手段で受信した情報に基づいて、表示または印刷を行う機能向上方法表示手段と、
を有することを特徴とする請求項１１記載の販売用情報処理装置。
【請求項１３】
製品識別情報が記憶された書換不能な記憶装置と、
書き込みが制限された記憶装置と、を有し、
使用期間開始日でもあるリサイクル料金支払い日を、この書き込み可能な記憶装置に書き込むことを特徴とする家電製品。
【請求項１４】
保証期間に関する情報を、書き込みが制限された記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項１３記載の家電製品。
【請求項１５】
保証内容に関する情報を、書き込みが制限された記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項１３記載の家電製品。
【請求項１６】
請求項８記載のリサイクル料金支払い端末によって書き込み可能な、不正書き込み防止機能付き記憶装置を有し、
前記不正書き込み防止機能付き記憶装置にリサイクル料金を支払った旨の情報が書き込まれていない場合に
動作の一部または全部が制限されることを特徴とする家電製品。
【請求項１７】
表示装置と、
請求項８記載のリサイクル料金支払い端末によって書き込み可能な不正書き込み防止機能付き記憶装置と、を有し、
前記不正書き込み防止機能付き記憶装置にリサイクル料金を支払った旨の情報が書き込まれていない場合に
前記表示装置にメッセージが表示されることを特徴とする家電製品。
【請求項１８】
積算情報を計測する積算手段と、
前記積算手段で積算した積算情報を請求項２記載のリサイクル料金管理装置へ送信する積算情報送信手段と、
を有することを特徴とする家電製品。
【請求項１９】
請求項５記載のリサイクル料金管理装置から送信された製品の機能向上に関する情報を受信する機能向上方法受信手段と、
前記機能向上方法受信手段で受信した情報に基づいて、表示または印刷を行う機能向上方法表示手段と、
を有することを特徴とする家電製品。
【請求項２０】
家電製品から製品識別情報を読取る製品識別情報読取手段と、
新所有者に関する情報の入力を受け付ける新所有者入力手段と、
少なくとも通知先が含まれる新所有者情報と前記製品識別情報読取手段で読取った製品識別情報を関連付けて請求項４記載のリサイクル料金管理装置へ送信する所有者変更情報送信手段と、
を有することを特徴とする所有者情報変更受付端末。
【請求項２１】
製品から製品識別情報を読取る製品識別情報読取手段と、
少なくとも、リサイクル料金の前払いの有無を確認する前払いリサイクル料金確認手段と、
リサイクル料金の精算を行うリサイクル料金清算手段と、
リサイクル料金の払い戻しをした旨または払い戻す旨の情報を請求項１記載のリサイクル料金管理装置へ送信するリサイクル料金払い戻し情報送信手段と、
を有することを特徴とするリサイクル受付端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前払いされたリサイクル料の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品毎に前払いリサイクル料金の有無を登録し、リサイクルを依頼するときに、リサイクル料金の支払い状況を調べて、リサイクル料金の精算を行うシステムがある。
【０００３】
このようにすることにより、前払いされたリサイクル料金の管理が容易となる（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０８３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなシステムでは、リサイクル料金を支払うことによって購入者が得るメリットが少ないため、リサイクル料金の支払いを敬遠する人が少なくない。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、リサイクル料金を支払うメリットを増加させ、リサイクル料金の支払いを敬遠する人を減らすことが可能なリサイクル料金管理装置などを実現するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明のリサイクル料金管理装置は、製品識別情報と少なくとも通知先が含まれる購入者情報とリサイクル料金の支払いを関連付けた情報を受信する前払情報受信手段と、少なくとも製品識別情報とリサイクル料金支払い時期の情報を関連付けた情報を記憶する機能を有するリサイクル料データベースと、前払情報受信手段で受信した情報をリサイクル料データベースに登録する新規登録手段と、リサイクル料データベースから点検時期までの期間が所定範囲内である製品に対応する情報を抽出する点検時期監視手段と、点検時期監視手段が抽出した点検時期までの期間が所定範囲内である製品に対応する情報に基づいて点検時期の通知をするための情報処理をする点検時期通知手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
このようにすることにより、リサイクル料金を支払った時期を基準にして点検時期を計算して、点検時期の通知を行うことが可能となる。
【０００８】
また、本発明のリサイクル料金管理装置は、製品識別情報と少なくとも通知先が含まれる購入者情報とリサイクル料金の支払いを関連付けた情報を受信する前払情報受信手段と、少なくとも製品識別情報とリサイクル料金支払い時期の情報を関連付けた情報を記憶する機能を有するリサイクル料データベースと、前払情報受信手段で受信した情報をリサイクル料データベースに登録する新規登録手段と、製品識別情報を含むリサイクル料金払い戻し情報受信手段と、リサイクル料金払い戻し情報をリサイクル料データベースに反映する更新手段と、製品識別情報と関連付けられた積算情報を受信する積算情報受信手段と、積算情報に基づいて情報を抽出する点検時期監視手段と、点検時期監視手段が抽出した情報に基づいて点検時期の通知をするための情報処理をする点検時期通知手段と、を有することを特徴としてもよい。
【０００９】
このようにすることにより、リサイクル料金支払い時から点検時期を計算するよりは、積算情報を用いて点検時期を計算した方が適切な時期に点検ができる家電の点検時期の管理をすることができる。
【００１０】
また、さらに、製品識別情報を含むリサイクル料金払い戻し情報受信手段と、リサイクル料金払い戻し情報をリサイクル料データベースに反映する更新手段と、を有することを特徴としてもよい。
【００１１】
このようにすることにより、リサイクル料金が払い戻された廃棄済みの家電製に対して点検時期の通知を行うことを防止することができる。
【００１２】
また、さらに、製品識別情報または製品識別情報を特定するための情報と少なくとも通知先が含まれる新たな所有者情報を関連付けた情報を受信する更新情報受信手段と、更新情報受信手段が受信した情報に基づいてリサイクル料データベースを更新する所有者情報更新手段と、を有することを特徴としてもよい。
【００１３】
このようにすることにより、所有者に関する情報に変化があったときにその変更をデータベースに変更でき、また、所有者は、簡単な手続で、前払いリサイクル料金に関する変更の届出と点検時期の通知に関する変更の手続をすることができるため、所有者の負担が軽減される。
【００１４】
また、さらに、リサイクル料データベースから製品識別情報が所定の条件を満たすものを選択する抽出手段と、抽出手段で抽出された情報に基づいて製品の性能を向上させる方法に関しての通知をするための情報処理をするバージョンアップ通知手段と、を有することを特徴としてもよい。
【００１５】
このようにすることにより、特定の製品について、製品の機能を向上させる方法があることが判明したときに、その方法に関して、販売店または所有者へ通知をすることができる。
【００１６】
また、さらに、前払いされたリサイクル料金の運用益を計算する運用益計算手段と、リサイクル料データベースに記録された通知先に、運用益計算手段で計算した運用益の、通知をするための情報処理をする運用益通知手段と、運用益計算手段の計算結果に基づいて払い戻すリサイクル料金を計算する計算手段と、を有することを特徴としてもよい。
【００１７】
このようにすることにより、所有者にリサイクル料金を前払いしていることを認識させることができるため、不法投棄を抑制したり、また、別人に譲渡したりする場合に所有者情報の変更が必要であることを喚起させることができる。
【００１８】
なお、さらに、リサイクル料金払い戻し時に抽選を行う抽選手段と、抽選手段の抽選結果に基づいて払い戻すリサイクル料金を計算する計算手段と、を有することを特徴としてもよい。
【００１９】
このようにすることにより、家電製品の所有者にリサイクル料金の払い戻しについて関心を高めることができる。
【００２０】
本発明の、リサイクル料金支払い端末は、少なくとも製品識別情報を読取る読取手段と、リサイクル料金領収手段と、読取手段で読取った製品識別情報と購入者情報と少なくともリサイクル料金を支払った旨の情報が含まれるリサイクル料金領収に関する情報を関連付けてリサイクル料金管理装置に送信するリサイクル料金支払情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
このようにすることにより、リサイクル料金の前払いに関する情報を対象となる家電製品を特定してリサイクル料金管理装置へ送信することができる。
【００２２】
また、さらに、リサイクル料金領収手段がリサイクル料金領収の手続を終わった後に、保証書を発行することを特徴としてもよい。
【００２３】
このようにすることにより、リサイクル料金を支払うことで保証書を発行することができるようになる。
【００２４】
また、さらに、リサイクル料金領収日を使用期間の開始日として保証書を発行し、さらに、リサイクル料金領収日を点検時期の期間計算の開始日としても用いることを特徴としてもよい。
【００２５】
このようにすることにより、家電製品の販売日よりも、使用開始日に近いと推定されるリサイクル料金領収日を使用期間の開始日とし、点検時期の計算の基礎とすることが可能となる。
【００２６】
本発明の販売用情報処理装置は、家電製品が有する記憶装置から製品識別情報を読取る製品識別情報読取手段と、製品代金受領手段と、製品代金受領手段が製品代金の受領の処理を終了した後に家電製品が有する記憶装置に販売済みである旨と販売店に関する情報を書き込む販売情報書き込み手段と、リサイクル料金管理装置から購入者情報と関連付けられた点検時期に関する情報を受信する点検時期受信手段と、点検時期受信手段が受信した情報に基づいて、表示または印刷を行う点検時期表示手段と、を有することを特徴とする。
【００２７】
このようにすることにより、購入者または所有者がリサイクル料金を支払った販売店などを特定する情報を付加することができ、この販売店がリサイクル料金管理装置から点検時期に関する情報を受信し、表示または印刷を行うことが可能となる。
【００２８】
また、さらに、リサイクル料金管理装置から送信された購入者情報と関連付けられた製品の機能向上に関する情報を受信する機能向上方法受信手段と、機能向上方法受信手段で受信した情報に基づいて、表示または印刷を行う機能向上方法表示手段と、を有することを特徴としてもよい。
【００２９】
このようにすることにより、リサイクル料金管理装置から家電製品の機能向上に関する情報を受信することが可能となる。
【００３０】
本発明の家電製品は、製品識別情報が記憶された書換不能な記憶装置と、書き込みが制限された記憶装置と、を有し、使用期間開始日でもあるリサイクル料金支払い日を、この書き込みが制限された記憶装置に書き込むことを特徴とする。
【００３１】
このようにすることにより、購入者または所有者が家電製品内の製品識別情報を不正に改ざんし、不正にリサイクル料金の払い戻しを受けたり、不正に製品保証を受けたりすることを防止することができる。
【００３２】
また、さらに、保証期間に関する情報を、書き込みが制限された記憶装置に書き込むことを特徴としてもよい。
【００３３】
このようにすることにより、購入者または所有者が保証期間の情報を改ざんすることにより、不正に製品保証を受けることを防止することができる。
【００３４】
また、さらに、書き込みが制限された記憶装置には、保証内容に関する情報も書き込まれることが予定されていることを特徴としてもよい。
【００３５】
このようにすることにより、購入者または所有者が保証内容の情報を改ざんすることにより、不正に製品保証を受けることを防止することができる。
【００３６】
また、さらに、リサイクル料金支払い端末によって書き込み可能な、不正書き込み防止機能付き記憶装置を有し、不正書き込み防止機能付き記憶装置にリサイクル料金を支払った旨の情報が書き込まれていない場合に動作の一部または全部が制限されることを特徴としてもよい。
【００３７】
このようにすることにより、購入者または所有者がリサイクル料金を支払っていない場合、その家電製品の使用を制限できるようになる。
【００３８】
また、さらに表示装置と、リサイクル料金支払い端末によって書き込み可能な不正書き込み防止機能付き記憶装置とを有し、不正書き込み防止機能付き記憶装置にリサイクル料金を支払った旨の情報が書き込まれていない場合に表示装置にメッセージが表示されることを特徴としてもよい。
【００３９】
このようにすることにより、家電製品の所有者にリサイクル料金の支払いが必要であることを喚起することができる。
【００４０】
また、さらに、積算情報を計測する積算手段と、積算手段で積算した積算情報をリサイクル料金管理装置へ送信する積算情報送信手段と、を有することを特徴としてもよい。
【００４１】
このようにすることにより、点検時期の計算に用いられる積算情報をリサイクル料金管理装置へ送信することが可能となる。
【００４２】
また、さらに、リサイクル料金管理装置から送信された製品の機能向上に関する情報を受信する機能向上方法受信手段と、機能向上方法受信手段で受信した情報に基づいて、表示または印刷を行う機能向上方法表示手段と、を有することを特徴としてもよい。
【００４３】
このようにすることにより、家電製品を用いて、製品の機能向上に関する情報を受信し所有者に知らせることができる。
【００４４】
本発明の所有者情報変更受付端末は、家電製品から製品識別情報を読取る製品識別情報読取手段と、新所有者に関する情報の入力を受け付ける新所有者入力手段と、少なくとも通知先が含まれる新所有者情報と製品識別情報読取手段で読取った製品識別情報を関連付けてリサイクル料金管理装置へ送信する所有者変更情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００４５】
このようにすることにより、新所有者に関する情報をリサイクル料金管理装置へ送信することが可能となる。
【００４６】
本発明のリサイクル受付端末は、製品から製品識別情報を読取る製品識別情報読取手段と、少なくとも、リサイクル料金の前払いの有無を確認する前払いリサイクル料金確認手段と、リサイクル料金の精算を行うリサイクル料金清算手段と、リサイクル料金の払い戻しをした旨または払い戻す旨の情報をリサイクル料金管理装置へ送信するリサイクル料金払い戻し情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００４７】
このようにすることにより、リサイクル料の前払い金を清算し、その旨をリサイクル料金管理装置へ送信することが可能となる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明のリサイクル料金管理装置、リサイクル料金支払い端末、販売用情報処理装置、家電製品、所有者情報変更受付端末およびリサイクル受付端末によれば、リサイクル料金を支払うことによって、購入者または所有者に対してリサイクル料金を支払った時期を基準にして点検時期を計算し、点検時期の通知がなされるようになる。
【００４９】
従って、購入者または所有者がリサイクル料金を支払うメリットが得られるようになり、リサイクル料金の支払いを敬遠する人を減らすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５１】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図１から図１７を用いて説明する。
【００５２】
図１は本発明のリサイクル料金管理装置と本発明のリサイクル料金支払い端末と本発明の販売用情報処理装置と本発明の家電製品と本発明の所有者情報変更受付端末と本発明のリサイクル受付端末の、本発明の実施の形態１における相互の情報の流れの概要の説明図である。
【００５３】
まず、全体の情報の流れを説明し、次にそれぞれの装置の詳細な情報の流れについて述べる。
【００５４】
販売時には販売用情報処理装置１が家電製品２内の記憶装置から品番や小売価格などを読取り、販売用情報処理装置１に小売価格を表示する。
【００５５】
代金を受領して代金の領収処理が終了した旨が販売用情報処理装置１に入力されると、販売用情報処理装置１は、その家電製品２が販売済みである旨を家電製品２の記憶装置に書き込む。
【００５６】
家電製品３の購入が終わりリサイクル料金の支払いの段階では、リサイクル料金支払い端末４は家電製品３からメーカー名と品番を読取り、その情報をリサイクル料金管理装置５に送信し、現在の前払いリサイクル料金の金額を問い合わせる。
【００５７】
前払いリサイクル料金の支払いの後、購入者の情報と製造番号など家電製品３を特定する情報をリサイクル料金管理装置５に送信し、リサイクル料金支払いに関する情報を登録する。
【００５８】
リサイクル料金管理装置５は、登録された家電製品について、点検時期が近づいていないかリサイクル料データベース内を監視している。
【００５９】
点検時期が近い家電製品が見つかると、ユーザーまたは販売店の情報処理装置６に対して点検時期が近づいている旨の情報を送信するなどして、ユーザーまたは販売店に対して点検時期が近づいていることを知らせる。
【００６０】
なお、本明細書では、「甲または乙」と記載したときは、甲、乙のいずれか１つの場合だけでなく甲と乙の両方の場合も含む意味である。
【００６１】
点検時期の計算のために積算情報、すなわち使用した時間などの情報を用いる場合は、家電製品７から家庭内サーバー８などを通じてリサイクル料金管理装置５へ積算情報が集められ、集められた情報に基づいて、点検時期が近づいているか否かを計算する。
【００６２】
所有者情報変更受付端末９は、新所有者に関する情報の入力を受け付け、家電製品１０から家電製品１０を特定するための製造番号などの情報を受信し製造番号などの情報と新所有者に関する情報をリサイクル料金管理装置５へ送信する。
【００６３】
リサイクル料金管理装置５からは預かり中の前払いリサイクル料金と現在の前払いリサイクル料金についての情報が送信されてくる。これらの情報に基づいて新所有者のリサイクル料金の支払いと旧所有者のリサイクル料金の返金処理が行われる。
【００６４】
リサイクル料金の精算が終了した後に、家電製品１０の記憶装置には新所有者に関する情報と新たな前払いリサイクル料金が書き込まれ、リサイクル料金の精算完了に関する情報と新所有者に関する情報がリサイクル料金管理装置５に送信される。この情報を受信したリサイクル料金管理装置５は、リサイクル料データベース１１の更新を行う。
【００６５】
家電製品１２を廃棄するときはリサイクル業者に不要となった家電製品１２を引き渡す。リサイクル業者が家電製品１２を受取るときにはリサイクル受付端末１３を用いてリサイクル料金の精算を行う。リサイクル受付端末１３は家電製品１２の記憶装置から製造番号など家電製品を特定するための情報を読み出し、読み出した情報をリサイクル料金管理装置５に送信する。
【００６６】
この情報を受信したリサイクル料金管理装置５は現在預かっているリサイクル料金の残高と現在のリサイクル実費情報をリサイクル受付端末１３に対して送信する。
【００６７】
この情報を受信したリサイクル受付端末１３はリサイクル料金の過不足額を表示装置に表示する。リサイクル料金の精算が終わった旨の情報が入力されると、リサイクル料金管理装置５に対してリサイクル料金の払い戻しが終わった旨の情報が送信される。
【００６８】
リサイクル料金の払い戻しが終わった旨の情報を受信したリサイクル料金管理装置５はその情報を用いて、リサイクル料データベース１１を更新する。
【００６９】
この後、この製品に関しては、点検時期の通知も必要なくなるため、点検時期の監視対象からも除かれる。
【００７０】
以上のように本発明のリサイクル料金管理装置を用いることにより、リサイクル料金を支払うことによって、購入者または所有者に対してリサイクル料金を支払った時期を基準にして点検時期を計算し、点検時期の通知がなされるようになる。
【００７１】
従って、購入者または所有者がリサイクル料金を支払うメリットが得られるようになり、リサイクル料金の支払いを敬遠する人を減らすことが可能となる。
【００７２】
また、前払いリサイクル料金の管理と点検時期の通知のための管理を１つのデータベースで行うことができるため、リサイクル料金の払い戻しの後に不要な点検時期の通知を行うことを防止することができる。
【００７３】
また、リサイクル料金の管理と点検時期の管理を１つのデータベースで管理しているため、別々に管理する場合に比較して個人情報の管理の負担とデータベースの維持の負担が軽くなる。
【００７４】
また、さらに、家電製品の所有者の住所変更や所有者変更の届出もリサイクル料金のための届出と点検時期の通知のための届出を別々に行う場合に比べて簡易となる。
【００７５】
また、リサイクル料金の支払いをしたときを基準に点検時期の通知が行われるために、点検時期の通知の申込みが遅くなることによって、点検時期のお知らせの通知が適切に行われなくなることを防止することができる。
【００７６】
以下、本発明の各装置の詳細について述べる。
【００７７】
（販売用情報処理装置）
図５は、本発明の実施の形態１における製品購入時の販売用情報処理装置１の動作の説明図である。
【００７８】
ユーザー（顧客）が購入したい家電製品２をレジのところまで持ってくると、販売店の担当者は販売用情報処理装置１を操作して、家電製品２内の記憶装置からメーカー名、品番、所有者情報、小売価格の情報を読み出す（Ｓ５０１）。
【００７９】
なお、家電製品２には、前払いリサイクル料金と点検時期の通知の管理のための記憶装置を有しており、メーカー名、品番、製造番号が書換不能な領域に記憶されている。
【００８０】
また、保証期間と保証内容は、後に改ざんされないように１回のみ書き込み可能な領域に書き込まれる。
【００８１】
書換不能とは、物理的に書換不能であってもよいし、ソフトウエアーなどで通常の消費者が書換不能となるように制御されているものであってもよい。
【００８２】
１回のみ書き込み可能の意味も物理的に１回のみ書き込み可能であってよいし、ソフトウエアーなどで１回のみ書き込み可能に制御されていてもよい。
【００８３】
その後、販売用情報処理装置１の表示装置に販売店の保証のメニューが表示される。
【００８４】
たとえば、「１年間のメーカー保証のみ」、「３年間の保証」、「５年間の保証」、「５年間の保証（修理代金の５０％）」などを選択することができ、「３年間の保証」、「５年間の保証」、「５年間の保証（修理代金の５０％）」を選択した場合は、別途保証のための代金が加算される（Ｓ５０２）。
【００８５】
保証条件（保証期間と保証内容）の選択入力の後に、販売用情報処理装置１の表示装置に家電製品２の代金と保証のための費用を加算した代金を表示する。
【００８６】
表示内容を確認した消費者は支払いを行い、その旨が販売用情報処理装置１に入力される（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。
【００８７】
この後、販売用情報処理装置１は家電製品２の記憶装置に、所有者が変更された旨と、選択された保証条件を書き込む（Ｓ５０５）。
【００８８】
販売店の店員はユーザーに対して、リサイクル料金の支払いが必要である旨を説明して、ユーザーをリサイクル料金支払い端末４へ誘導する。
【００８９】
なお、保証条件とは保証期間と保証内容（修理代金の内、保証によって補填される割合や修理代金が補填される条件など）を意味する。
【００９０】
なお、保証条件の選択とともに、メンテナンス契約も選択可能なようにしてもよい。
【００９１】
（販売店の出口）
図６は、本発明の実施の形態１における販売店の出口でのゲート１４の動作の説明図である。
【００９２】
ゲート１４はゲート１４に近づいた家電製品２の記憶装置から所有者に関する情報を読み出す（Ｓ６０１）。
【００９３】
読み出した所有者に関する情報から販売済みであることが確認できると、扉が開き店の外に出ることができる（Ｓ６０２）。
【００９４】
このようなゲート１４によって、未清算の商品が持ち出されることを防止することができる。
【００９５】
（リサイクル料金の支払い）
図７は、本発明の実施の形態１におけるリサイクル料金支払い端末４を用いて、リサイクル料金の前払いをするときの動作の説明図である。
【００９６】
家電製品３の所有者がリサイクル料金支払のために、リサイクル料金支払い端末４のところまで家電製品３を持ってくると、リサイクル料金支払い端末４は家電製品３の記憶装置から、メーカー名、品番、製造番号、所有者に関する情報、保証条件に関する情報を読み出す（Ｓ７０１）。
【００９７】
この後、読み出した、メーカー名、品番の情報をリサイクル料金管理装置５へ送信する（Ｓ７０２）。
【００９８】
この情報を受信したリサイクル料金管理装置５は製品データベース１５（図１）を検索する（Ｓ７０３（図７））。
【００９９】
製品データベース１５（図１）の内容は、たとえば図４に記載されたような情報を各製品（メーカー名、品番の組）毎に記録されたものである。
【０１００】
受信したメーカー名と品番が一致するレコードが見つかるとそのレコードの購入時前払いリサイクル料金１６（図４）の項目を読取り、その金額１７をリサイクル料金支払い端末４（図７）へ送信する（Ｓ７０４（図７））。
【０１０１】
リサイクル料金の金額を受信したリサイクル料金支払い端末４は、受信した金額を表示装置に表示し所有者に知らせる。
【０１０２】
この後、リサイクル料金の領収（Ｓ７０５）と所有者の情報の入力（Ｓ７０６）を行う。
【０１０３】
後に、点検時期の通知をするときに連絡先が必要となるため、所有者情報には連絡先（住所と所有者名・パソコンメールアドレス・携帯機器メールアドレス・ＦＡＸなど）が含まれる。
【０１０４】
所有者情報の入力は仮名漢字変換機能を有するリサイクル料金支払い端末４の誘導に従って、所有者が入力してもよいし、データ読み込み可能なＩＤカードから読み込むようにしてもよい。
【０１０５】
なお、このＩＤカードは、所有者がリサイクル料金支払い端末４に正しい暗証番号を入力し、その暗証番号をそのＩＤカードへ送信しないと読み出せないようにして、個人情報が不正に読み出せないようにすることが望ましい。
【０１０６】
この後、リサイクル料金支払い端末４は、リサイクル料金管理装置５に対してメーカー名、品番、製造番号、所有者に関する情報、支払ったリサイクル料金が送信される（Ｓ７０７）。
【０１０７】
これらの情報を受信したリサイクル料金管理装置５は、受信した情報をもとにして、リサイクル料データベース１１（図１）にリサイクル料金が支払われた旨新規に登録を行う（Ｓ７０８（図７））。
【０１０８】
リサイクル料データベース１１（図１）ではリサイクル料金が前払いされた家電製品１個毎に対して、図２のような情報が記録されている。
【０１０９】
製品を特定するための製品識別情報１８（図２）（図面の例では、メーカー名、品番、製造番号）、所有者情報１９の内連絡に必要なデータ（住所、電話、ＦＡＸ、携帯、携帯メール、パソコンメールの内少なくとも１つ）とリサイクル料金支払い情報の内支払日２０は必ず必要となる。
【０１１０】
リサイクル料金支払日２０は実質的に使用を開始した日と推定されるため、この日を使用期間の開始日として、修理依頼がされたときが保証期間内か否の判定と点検時期の計算の基礎に使用される。
【０１１１】
リサイクル料金支払日２０を基準にして、点検記録中の次回点検期限２１も記録される。
【０１１２】
なお、保証期間内か否かの判定または、点検時期のいずれかのみをリサイクル料金の支払い日２０を基準として計算をしてもよい。
【０１１３】
一方、性別２２、生年月日２３など、情報を登録するか否か任意の項目であり、登録されない場合は「Ｎ．Ａ．」と書き込まれる。
【０１１４】
また、リサイクル料金支払い端末４（図７）は、家電製品３の記憶装置にもリサイクル料金支払いの旨と所有者に関する情報を書き込む（Ｓ７０９）。
【０１１５】
リサイクル料金が支払われた旨を書き込まれた家電製品３は全ての機能が使用可能となる（Ｓ７１０）。
【０１１６】
一方、リサイクル料金が前払いされるまでの間は、全部または一部の機能が使用できないようになっているために、リサイクル料金の前払いをし忘れることを防止することができる。
【０１１７】
なお、さらに一部の機能が使用できないようになっていてもよい。一部の機能が使用できないことにより家電製品が故障して動作しない場合と区別できるようになる。
【０１１８】
なお、さらに、リサイクル料金が未払いである旨、表示するようにしてもよい。このようにすることにより、リサイクル料金の前払いが必要であることを喚起することができる。
【０１１９】
なお、リサイクル料金が未払いの場合に家電製品から５０ヘルツ〜６０ヘルツ近くの電波を発信するようにしてもよい。
【０１２０】
このようにすることにより、リサイクル料金が未払いの家電製品がある場所の特定が容易となる。
【０１２１】
また、電源の周波数に近く低い周波数であるためフィルターなどでこの電波を遮ることは困難である。
【０１２２】
また、リサイクル料金管理装置５は、家電製品３から読取った保証条件に基づいて保証書を印刷する（Ｓ７１１）。
【０１２３】
保証書の使用期間開始日はリサイクル料金を前払いした日である。
【０１２４】
このようにすることにより、実質的に使用を日から使用期間を計算することが可能となる。
【０１２５】
また、この後に、リサイクル料金の領収書を印刷するようにしてもよい。
【０１２６】
なお、保証書を印刷する代わりにまたは印刷するとともに、家電製品３内などの記録媒体に記録させてもよい、この様にすることにより、保証書を紛失しても保証内容を確認することができる。
【０１２７】
（積算情報の収集１）
図８は、本発明の実施の形態１における家庭内サーバーを用いて積算情報の収集時の説明図である。
【０１２８】
時計などのように常時同じ状態で使用される家電製品の点検時期は、使用開始時から一定期間後に設定するのが適当であるが、使用開始時から経過した時間よりは実際に使用した時間などの累積値で設定した方が望ましい家電製品もある。
【０１２９】
累積値の情報を取得して、その情報に基づいて、点検時期の通知を行う方法について説明する。
【０１３０】
家電製品７は使用時間や駆動回数などの積算情報を記憶している。
【０１３１】
家電製品７は、家電製品内のタイマーによるトリガや電源ＯＮ，ＯＦＦや積算情報が所定値以上になった場合などのトリガによって、積算情報を家庭内サーバー８へ送信する（Ｓ８０１）。
【０１３２】
家電製品７は、家庭内サーバー８に対して、送信する情報は、メーカー名、品番、製造番号と積算情報を送信する（Ｓ８０２）。
【０１３３】
家庭内サーバー８はこの情報をそのままネットワークを通じてリサイクル料金管理装置５へ送信する（Ｓ８０３、Ｓ８０４）。
【０１３４】
積算情報を受信したリサイクル料金管理装置５は、リサイクル料データベース１１中の積算情報２４（図２）を更新する。
【０１３５】
積算情報の送信方法には（１）家電製品使用開始時からの累積値を送信する方法や（２）前回の送信時からの累積値を送る方法などがある。
【０１３６】
（１）家電製品使用開始時からの累積値を送信する場合は、その情報を受信したリサイクル料金管理装置５（図１）は受信した累積値をリサイクル料データベース１１中の積算情報２４（図２）に上書きすればよい。
【０１３７】
この場合は、何らかの原因で累積値の送信に失敗した場合でも、次の送信で正常に受信されれば正しい累積値に書き換えられるメリットがある。
【０１３８】
（２）一方、前回送信してからの累積値を送信する場合は、その情報を受信したリサイクル料金管理装置５（図１）は受信した累積値をリサイクル料データベース１１に記録された積算情報２４（図２）に加算する処理が必要となる。
【０１３９】
この場合は、家電製品７（図８）が記憶する累積値の桁数を少なくすることができ、記憶する累積値がオーバーフローする前に累積値の送信を行えば、オーバーフローが発生することによる不都合を回避することができる。
【０１４０】
以上のようにして、積算情報の更新（Ｓ８０５）がされた後に、積算情報２４（図２）が点検の必要な積算値２５になっていないか確認を行う（Ｓ８０６（図８））。
【０１４１】
点検時期になっていることが判明した場合には、家庭内サーバー８に対して、点検時期の通知を行い（Ｓ８０７）、次回の点検積算値の設定を行う。
【０１４２】
点検時期の通知を受信した家庭内サーバー８はその内容をさらに家電製品７に送信する（Ｓ８０９、Ｓ８１０）。点検時期の通知を受信した家電製品７は点検時期である旨の表示をする（Ｓ８１１）。
【０１４３】
すなわち、点検時期の通知に関しては、家庭内サーバー８と家電製品７が図１の情報処理装置６（図１）の働きをする。
【０１４４】
（積算情報の収集２）
家庭内サーバーを有さない場所にある家電製品については、電力などの自動検針システムを利用して積算情報を集める方法がある。
【０１４５】
図９は、本発明の実施の形態１における電気メータなどの検針システムを利用して積算情報の収集の説明図である。
【０１４６】
家電製品１０は使用時間や駆動回数などの積算情報を記憶している。
【０１４７】
家電製品１０は、家電製品内のタイマーによるトリガや電源ＯＮ，ＯＦＦや積算情報が所定値以上になった場合あるいはまもなく検針が始まる時期である旨の情報を受信した場合などのトリガによって、積算情報を送信する（Ｓ９０１）。
【０１４８】
積算情報、メーカー名、品番と製造番号は暗号化される（Ｓ９０２）。
【０１４９】
暗号化された情報は電気などの検針を行うための電気メータまたは水道メータ２６に送信される（Ｓ９０３）。
【０１５０】
送信された情報はメータの検針が行われるまで一時保存される（Ｓ９０４）。
【０１５１】
一時保存された情報はメータの検針が行われるときに検針データとともに検針データを必要とする電力会社などに集められる。
【０１５２】
検針データとともに積算情報などを集めた電力会社などは、積算情報などをリサイクル料金管理装置５へ送信する（Ｓ９０５）。
【０１５３】
積算情報などを受信したリサイクル料金管理装置５は受信した積算情報などを復号し（Ｓ９０６）、リサイクル料データベースの１１（図１）の積算情報２４（図２）を更新する（Ｓ９０７（図９））。この後、この積算情報を用いて点検時期であるか否かの判定を行う（Ｓ９０８）。
【０１５４】
点検時期になっていることがわかると、点検時期の通知のための処理を行い（Ｓ９０９）、次回の点検が必要となる積算値を設定する（Ｓ９１０）。
【０１５５】
点検時期の通知（Ｓ９０９）は、対象となる家電製品（図示せず）の所有者またはその所有者に家電製品を販売した販売店などその家電製品のメンテナンスを担当する者あてにメール、ＦＡＸまたは郵便によって知らせる。
【０１５６】
なお、上記の説明では、積算値のみから点検時期か否かを判定していたが、これに限らない。たとえば、（積算値）×（定数１）＋（使用開始日からの経過日数）×（定数２）の値が所定値を超えたときが点検時期と判定するなど、積算値以外の情報も組み合わせて点検時期か否かの判定をしてもよい。
【０１５７】
なお、上記の説明では、積算情報を受信したときに点検時期か否かを判断して、点検時期であれば点検時期の通知のための処理を行っていたが、これに限られない。
【０１５８】
たとえば、積算情報を受信したときは、リサイクル料データベースの１１（図１）の積算情報２４（図２）の更新のみしておき、所定期間毎にまとめて点検時期のか否かの判定を行うようにしてもよい。
【０１５９】
積算情報が届く毎に点検時期か否かを判定して通知をする場合は、積算情報の変化をすぐに通知に反映できるメリットがある。
【０１６０】
一方、所定期間毎にまとめて通知をする場合は、販売店への通知が所定期間毎にまとめて届くため、点検が終わった後に、短期間に、同じユーザーの他の家電商品に対する点検時期の通知が届くことがないメリットがある。
【０１６１】
（所有者情報の変更）
図１０は、本発明の実施の形態１における所有者情報変更受付端末の動作の説明図である。
【０１６２】
所有者情報変更受付端末９は、所有者情報変更受付だけの機能を有するものであってもよいし、コンビニエンスストアーに設置してある多機能端末の１機能としてこの機能を有するものであってもよい。
【０１６３】
多機能端末の場合は、多機能端末（すなわち所有者情報変更受付端末９）の近くまで対象となる家電製品１０を持ち込み、メニューから家電製品の所有者情報変更のメニューを選択する。
【０１６４】
所有者情報変更の動作が始まると所有者情報変更受付端末９は家電製品１０の記憶装置からメーカー名、品番、製造番号、所有者（すなわち旧所有者）の情報を読取り（Ｓ１００１）、新所有者の情報を受け付ける（Ｓ１００２）。
【０１６５】
新所有者の情報の入力が終わると、所有者情報変更受付端末９はリサイクル料金管理装置５へメーカー名、品番、製造番号、新所有者に関する情報を送信する（Ｓ１００３）。
【０１６６】
この情報を受信したリサイクル料金管理装置５は製品データベース１５（図１）を検索して（Ｓ１００４（図１０））、現在の購入時前払いリサイクル料金１７（図４）を読取る（Ｓ１００５（図１０））。
【０１６７】
また、リサイクル料データベース１１（図１）も検索して（Ｓ１００６（図１０））、前払いされているリサイクル料金の残高３３（図２）を読取る（Ｓ１００７（図１０））。
【０１６８】
前払いされているリサイクル料金が運用されている場合は現在までの運用益も計算し、前払いリサイクル料金に加算する（Ｓ１００８）。
【０１６９】
この後、所有者情報変更受付端末９へ払い戻すリサイクル料金と新たに前払いするリサイクル料金の情報を送信する（Ｓ１００９）。
【０１７０】
この情報を受信した所有者情報変更受付端末９は新たな所有者から前払いリサイクル料金を領収し（Ｓ１０１０）、元の所有者に対してリサイクル料金の返金処理を行う（Ｓ１０１１）。
【０１７１】
前払いリサイクル料金の領収をリサイクル料金返金処理の後に行うと一時的にリサイクル料金を前払いしていない状態となり、その間に不法投棄される恐れがあるため、リサイクル料金の支払い（Ｓ１０１０）の後、リサイクル料金の返金処理をする（Ｓ１０１１）順番となっている。
【０１７２】
なお、元の所有者と新たな所有者が近くに住んでいないため小包・宅配便などで家電製品を送る場合は予め元の所有者の銀行口座を登録しておき、新たな所有者がリサイクル料金の支払い（Ｓ１０１０）をした後に、登録された銀行口座にリサイクル料金を振り込む（Ｓ１０１１）ようにしてもよい。
【０１７３】
以上のようにして、リサイクル料金の清算が終わった後に、リサイクル料金払い戻しと、リサイクル料金の支払いの情報を、リサイクル料金管理装置５へ送信する（Ｓ１０１２）。
【０１７４】
この情報を受信したリサイクル料金管理装置５は、リサイクル料データベース１１の該当するレコードの所有者情報１９（図２）、前払いリサイクル料金支払い情報２７の情報を更新する（Ｓ１０１３（図１０））。
【０１７５】
さらに、所有者情報変更受付端末９は、家電製品１０の記憶装置のリサイクル料金の支払い記録と所有者の情報を上書きする（Ｓ１０１４）。
【０１７６】
なお、上記では、所有者が変更となる場合について述べたが、所有者の住所、メールアドレスや名前（婚姻など）が変更となった場合もこの端末で変更手続が可能である。
【０１７７】
ただし、この場合はリサイクル料金の返金と前払いの処理は不要であるので、Ｓ１００４からＳ１０１１の手順は不要である。
【０１７８】
なお、本明細書では、所有者とは法律上の所有者を意味するものではない。
【０１７９】
たとえば、製品の購入やリサイクル料金の手続や所有者情報変更の手続が法律上の所有者以外の名義で行われればその名義人が所有者として扱われる。
【０１８０】
なお、所有者が２個以上の家電製品の情報についてリサイクル料金を前払いしている場合、１回のみ入力すれば２個以上の家電製品の登録情報を一括して変更できるようにしてもよい。
【０１８１】
この場合は、たとえば、同じ氏名２８（図２）と住所２９のレコードを検索して同じ氏名２８と住所２９のレコードがヒットした場合に家電製品の品番３０などを表示して、同じ内容（新しい電話番号など）で更新してもよいか否かを確認した上で、そのレコードの情報も更新する。
【０１８２】
なお、さらに図２のリンク情報（同一所有者  他製品）３１の欄のように同一所有者の情報が記載されたレコード番号を記録しておくことにより、同一所有者のレコードの検索が不要となる。
【０１８３】
（リサイクルの受付など、前払いリサイクル料金の返却）
図１１は、本発明の実施の形態１におけるリサイクル受付時の動作の説明図である。
【０１８４】
家電製品１２がリサイクル業者に持ち込まれ、リサイクルの受付をするときは、リサイクル受付端末１３の近くに家電製品１２が置かれ、リサイクル受付端末１３は家電製品１２の記憶装置からメーカー名、品番、製造番号、所有者の情報を読み出す（Ｓ１１０１）。
【０１８５】
この後、リサイクル料金払い戻し理由の選択を受け付ける（Ｓ１１０２）。
【０１８６】
リサイクル業者に引き渡す場合はその旨を入力する。
【０１８７】
輸出をする場合や、火事などで家電製品が消失しリサイクルが不可能となった場合などはその旨を選択入力することとなる。
【０１８８】
この後、リサイクル受付端末１３は、リサイクル料金管理装置５に対して、メーカー名、品番、製造番号と返金理由を送信する。
【０１８９】
この情報を受信したリサイクル料金管理装置５は、受信したメーカー名と品番をキーにして製品データベース１５（図１）を検索する（Ｓ１１０４（図１１））。
【０１９０】
製品データベース１５では、たとえば図４に示す情報を１レコードとして記録されている。
【０１９１】
該当するレコードからリサイクル実費情報３２（図４）（リサイクル業者が受取るリサイクル費用）を読取る（Ｓ１１０５（図１１））。
【０１９２】
さらに、受信したメーカー名、品番と製造番号をキーにしてリサイクル料データベース１１を検索し（Ｓ１１０６）、該当するレコードの前払いリサイクル料金の残高３３（図２）を読取り（Ｓ１１０７（図１１））、前払いリサイクル料金の運用益も計算し前払いリサイクル料金の残高３３（図２）に加算する（Ｓ１１０８（図１１））。
【０１９３】
この後、リサイクル受付端末１３へ払い戻しをするリサイクル料金とリサイクル実費情報を送信する（Ｓ１１０９）。
【０１９４】
これらの情報を受信したリサイクル受付端末１３はリサイクル料金の過不足を精算する（Ｓ１１１０）。
【０１９５】
リサイクル料金の精算が終了すると、リサイクル料金管理装置５に対して、リサイクル料金の払い戻しが終了した旨の情報を送信する。
【０１９６】
この情報を受信したリサイクル料金管理装置５はリサイクル料データベース１１の該当するレコードのリサイクル料金支払い情報の現在残高に「０」を書き込み、返却金額に返金した金額を書き込み、返却日３４（図２）に処理をした日を書き込み、返却理由３５に「リサイクル」と書き込み、清算済みフラグ３６に「清算済」と書き込む。
【０１９７】
さらに、制御情報３７の有効無効３８に「無効」と書き込み、点検時期の監視をするときには読み飛ばすレコードであることを明らかにする（Ｓ１１１２（図１１））。
【０１９８】
また、リサイクル受付端末１３は家電製品１２の記憶装置にリサイクル料金が返金済みである旨を書き込み、所有者の欄に家電製品を引き取ったリサイクル業者の名前を書き込む（Ｓ１１１３）。
【０１９９】
これらの情報が書き込まれると家電製品１２の全部または一部の機能は動作しなくなる（Ｓ１１１４（図１１））。
【０２００】
このようにすることにより、リサイクルを行うものとして引き取られた家電製品２が、リサイクルされずに、輸出、不法投棄、中古品として販売されることを防止することができる。
【０２０１】
（リサイクル率の選択）
上記の例ではリサイクル業者に支払うリサイクル料は一定であるとして説明したが、リサイクル率に応じてリサイクル料が変化し、リサイクル料金を支払う家電製品の元所有者がリサイクル率を選ぶことができるようにしてもよい。
【０２０２】
具体的には、製品データベースのリサイクル実費情報が、リサイクル率とリサイクル実費の組複数からなる情報となり、Ｓ１１１０の手順の中で、リサイクル率とリサイクル実費の複数の組が提示され、それを選択する手順が必要となる。
【０２０３】
リサイクル率とリサイクル実費が選択された後は、選択されたリサイクル実費に基づいてリサイクル料金の精算が行われる。
【０２０４】
（点検時期の通知）
図１２から図１５は本発明のリサイクル料金管理装置が点検時期の通知を行うときの流れを説明するためのフローチャートである。
【０２０５】
図１２は、本発明の実施の形態１におけるリサイクル料データベース１１（図１）の中から点検時期の通知が必要なものを選ぶ手順のフローチャートである。
【０２０６】
この手順は定期的に始められる。
【０２０７】
まず、時計手段より今日の日付を取得し（Ｓ１２０１（図１２））、この日付より所定日数早い日付を設定する（Ｓ１２０２）。
【０２０８】
所定日数早くするのは、次にこの手順を実施するまでに点検時期が過ぎてしまわないようにする必要があるのと、点検時期が届いてから実際に点検を行うための時間的な余裕を与えるためである。
【０２０９】
レコード番号（Ｒ）を「０」にセットして（Ｓ１２０３）レコード番号を１つずつ増やして最終のレコードまで調べる（Ｓ１２０３、Ｓ１２０４、Ｓ１２０９）。
【０２１０】
まず、制御情報３７（図２）の内有効無効３８の欄を読みとり、レコードが有効であるか否か調べる。
【０２１１】
無効と記載されている場合はすでにリサイクル料金の払い戻しが済んでいるため、すでにリサイクル業者に引き渡しているか、輸出されているなどの理由で家電製品が日本に存在しないものである。従って、点検の対象にはなりえないため点検時期の通知も不要であるので、このレコードについては調べる必要がないため、次のレコードの処理に移る（Ｓ１２０５（図１２））。
【０２１２】
レコードが有効である場合には、点検記録の中の次回点検期限２１（図２）を読取り、設定した日付と比較する（Ｓ１２０６（図１２））。
【０２１３】
設定した日付よりも後であれば、点検の対象ではないため、次のレコードの処理に移る（Ｓ１２０６）。
【０２１４】
設定した日付よりも後でなければ、点検の対象となるため、点検時期のお知らせの対象に追加し（Ｓ１２０７）、次回点検期限２１（図２）を計算し書き込む。
【０２１５】
図１３は以上のようにして抽出した、本発明の実施の形態１における点検時期の通知をする対象を販売店に通知する手順のフローチャートである。
【０２１６】
まず、点検時期を通知する対象の情報を販売店コードでソートする（Ｓ１３０１）。
【０２１７】
そして、各販売店毎に下記の手順を実行する（Ｓ１３０２、Ｓ１３０３、Ｓ１３０８）。
【０２１８】
販売店データベース３９（図１）には、たとえば図３に示される情報が１レコードとして記録されている。
【０２１９】
まず、販売店データベース３９の制御情報４０（図３）の中の有効無効４１の欄を読取り、無効であれば、すでに廃業などして実態のない販売店であるため、その販売店については何もせずに次の販売店の処理に移る（Ｓ１３０４（図１３））。
【０２２０】
有効無効４１（図３）の欄が有効であれば、次にパソコンメールの欄４２を読取る。パソコンメールの記載がなければ、パソコンメールを使用した点検時期の通知は行わない（Ｓ１３０５（図１３））。
【０２２１】
パソコンメールの登録がある場合は、該当する販売店が担当する家電製品の点検時期の通知情報を作成し（Ｓ１３０６）、パソコンメールで送信する（Ｓ１３０７）。
【０２２２】
送信内容は、対象意となる顧客リスト、機能向上させるためのマニュアル、プログラムの場合はバージョンアップのためのプログラム、別送品がある場合は別送品のリストなどである。
【０２２３】
図１４は、本発明の実施の形態１における点検時期の通知を書面で行う手順を表したフローチャートである。
【０２２４】
この手順は、パソコンメールでの通知に対して受信した旨の返答が届いた時期に実行する。
【０２２５】
下記の手順を各販売店毎に実行する（Ｓ１４０１、Ｓ１４０２、Ｓ１４０７）。
【０２２６】
まず、販売店データベース３９（図１）の制御情報４０（図３）の中の有効無効の欄４１を読取り、無効であれば、すでに廃業などして実態のない販売店であるため、その販売店については何もせずに次の販売店の処理に移る（Ｓ１４０３（図１３））。
【０２２７】
有効無効の欄４１（図３）が有効であれば、パソコンメールが届いた旨の返信があるか否かを調べ、パソコンメールの返信が有れば、書面を送付する必要がないため、何もせずに次の販売店の処理に移る（Ｓ１４０４（図１３））。
【０２２８】
パソコンメールが届いた旨の返信がない場合は、パソコンメールのシステムを利用していない場合や何らかの理由でメールが正常に届かなかった場合などがあるが、いずれにしても書面での通知が必要であるので、その販売店が担当する分について宛先と点検時期の通知情報を紙に印刷し（Ｓ１４０５）、その販売店あてに発送を行う（Ｓ１４０６）。
【０２２９】
図１５は、本発明の実施の形態１における家電製品の所有者あてにパソコンメールで点検時期の通知をする手順のフローチャートである。
【０２３０】
リサイクル料データベース１１内の各レコードに対して下記の手順を行う（Ｓ１５０１、Ｓ１５０２、Ｓ１５０３、Ｓ１５０８）。
【０２３１】
まず、点検記録の中の点検時期通知要否の欄４３（図２）を読みとり、「不要」と記録されていた場合は次のレコードの処理に進む（Ｓ１５０４（図１５））。
【０２３２】
点検時期通知要否の欄４３（図２）に「必要」と記録されている場合は、所有者情報１９の中のパソコンメールの欄４４と通知の希望の有無４５の中のパソコンメールの欄４６を読取る。パソコンメールの登録がない場合、またはパソコンメールによる通知を希望しない場合は、次のレコードに処理に進む（Ｓ１５０５）。
【０２３３】
パソコンメールアドレスの登録がされており、かつ、パソコンメールによる通知を希望する場合は、点検時期の通知のお知らせのデータを作成し（Ｓ１５０６）、パソコンメールのアドレスあてにその点検時期のお知らせを送信する（Ｓ１５０７）。
【０２３４】
携帯メール、ＦＡＸ、郵便を使った点検時期の通知も同様に行う。
【０２３５】
（バージョンアップ情報の提供）
販売済みの特定の機種について、プログラムのバージョンアップをしたり、部品の交換をすればその家電製品の機能を向上させることができることが後に判明することがある。
【０２３６】
この場合に、本発明のリサイクル料データベースを使用して通知をすれば、現在使用されている家電製品に対してのみ知らせることが可能となる。
【０２３７】
図１６は、本発明の実施の形態１におけるバージョンアップ方法の通知の対象の選択方法の説明をするためのフローチャートである。
【０２３８】
まず、機能を向上させる対象の機種のメーカー名、品番を設定する（Ｓ１６０１）。
【０２３９】
その後、各レコードに対して以下の手順を実行する（Ｓ１６０２、Ｓ１６０３、Ｓ１６０７）。
【０２４０】
制御情報３７（図２）の有効無効３８の欄を調べて、「無効」と記録されていた場合は、次のレコードの処理に進む（Ｓ１６０４（図１６））。
【０２４１】
有効無効の欄が「有効」と記録されていた場合は、製品識別情報１８のメーカー名、品番を読取り、ステップＳ１６０１（図１６）で設定した、メーカー名４７（図２）、品番３０と一致するか否かを調べ一致しない場合は、次のレコードの処理に進む（Ｓ１６０５（図１６））。
【０２４２】
メーカー名４７（図２）と品番３０の両方が一致する場合はバージョンアップ（すなわち機能向上）のお知らせの対象に追加される。
【０２４３】
販売店、所有者へ知らせる方法は点検時期のお知らせを販売店、所有者に知らせる方法（図１３〜図１５）と同様である。
【０２４４】
なお、所有者が一斉に販売店に問合せなどをすることを防止するために、送信や発送にの時期を所有者によって異ならせるようにしてもよい。
【０２４５】
さらに、積算情報をリサイクル料金を支払ってから積算情報を最後に受信した日までに経過した日数で割って、一日あたりの使用時間などを計算し、この値が大きい家電製品ほど機能向上の必要性が高いと判断し、この値の大きい順に通知をするようにしてもよい。
【０２４６】
（家電製品が機能向上方法を受信できる場合）
また、家電製品がパソコンや携帯電話などのように受信機能を有している場合は、パソコンメールや携帯メールで機能が向上したＯＳをインストールするためのプログラムを受信するようにしてもよい。
【０２４７】
このように、直接家電製品が機能向上方法受信手段を有することにより、容易に家電製品の機能向上を行うことができる。
【０２４８】
（前払いリサイクル料金の運用）
リサイクル料金を前払いする家電製品の所有者の負担を軽減し、リサイクル料金の前払いの理解を得られやすくするために、前払いしたリサイクル料金を債券などで運用し、前払いしたリサイクル料金に運用益を加算するようにしてもよい。
【０２４９】
運用益の分配は前払いしたリサイクル料の残高と預かり期間に基づいて分配される。
【０２５０】
なお、前払いするリサイクル料金は定額でなく、指定された金額を超えて支払えるようにしてもよい。このようにすることにより、運用益を得る目的で指定された金額を超えたリサイクル料金を支払うことが可能となる。
【０２５１】
（くじ引きによる還元）
運用益を残高などに比例して分配する代わりに、リサイクル料の返金時にくじ引きなど偶然の要素に基づいて返金額に加算するようにしてもよい。
【０２５２】
当選した場合の加算金額を大きくすることにより、リサイクル料の返金に関して関心を持たせることができ、正規のリサイクル業者（すなわち、リサイクル料金の返金が受けられる業者）に廃棄する家電を持ち込む動機にすることができる。
【０２５３】
（回収資源の価格に連動）
リサイクル料金の実際の費用（業者に支払うリサイクル料金）は、リサイクルするための人件費や光熱費からリサイクルした結果回収できる資源（銅、アルミニウムなど）を売却したときの値段を引くことにより求まるため、資源の値段が下がるとリサイクル料金の実際の値段が高くなる。
【０２５４】
従って、リサイクル料金を前払いするときに、前払いするリサイクル料金をそのときのリサイクル料金の実際に料金に近づけていても、景気後退などの要因により、資源の価格が下がると前払いしたリサイクル料金ではリサイクルの費用をまかなえなくなる。
【０２５５】
リサイクル時に追加のリサイクル料金が必要となると、不法投棄を誘発し、リサイクル料金を前払いにした効果が半減する。
【０２５６】
一方、回収できる見込みの資源の売却価格を考慮しない、高めのリサイクル料金を前払いさせる方法であれば、追加のリサイクル料金が発生せず、不法投棄防止の効果が高まるが、商品購入時の消費者の負担が増えて、消費者の理解が得られにくくなるという問題がある。
【０２５７】
上記の問題を解決するために、運用資金の価値がリサイクル料金の実費に近づくように運用を行ってもよい。
【０２５８】
具体的には、図１７のように回収可能な金属などの含有割合によって預かり金を分類し（４８〜５２）、各預かり金４８〜５２のそれぞれから、各金属などの含有量に比例してその金属などの価格に反比例して運用資金を変動させることを目的とするファンド５３〜５６に資金を預ける。これらのファンド５３〜５６は商品先物市場５７でそれぞれの金属などの種類とその金属などの含有量の総和に対応する商品の先物の売り注文をすることにより金属などの価格に連動した運用資金の増減を実現する。
【０２５９】
上記のファンド５３〜５６に預けた残りは安定運用を目的とするファンド５８に預けられ、債券市場など５９で運用される。
【０２６０】
以上のようにすれば、前払い金の残高が実際に必要となるリサイクル料金の変動に近い変動をするために、リサイクル依頼時にリサイクル料金の差額の支払いが不要となるか、または、支払う差額のリサイクル料の金額を少なくし、かつ、前払いするリサイクル料金はそのときのリサイクル費用に近い金額にすることができる。
【０２６１】
（運用益の通知）
なお、一定期間毎に運用益を計算し通知するようにしてもよい。
【０２６２】
運用益の報告をすることにより、前払いされたリサイクル料が適切に管理されていることを家電製品の所有者が納得し、前払い制度の理解が得られやすくなる。
【０２６３】
また、リサイクル料を前払いしていることを思い出させるために、不法投棄を防止する効果もある。
【０２６４】
また、運用益の通知が転送されて来たときは、住所変更などの手続を忘れていることに気づいてもらえるため、住所やメールアドレス変更などの手続漏れを防止する効果もある。
【０２６５】
特に運用益を発信する間隔を、信書やメールの転送サービスの期間よりも短くすることにより、住所などを変更した後に少なくとも１回通知が届くようにすることができ、変更届の漏れをより効果的に防止することができる。
【０２６６】
また、家電製品を他人に譲ったときも、所有者変更の手続を忘れていたことに気づくという効果がある。
【０２６７】
運用益の通知をするためにはリサイクル管理装置が下記の手段を有するようにすればよい。
【０２６８】
すなわち、一定期間毎に運用益の計算をする運用益計算手段が、運用のために購入した債券などの評価価格を計算するなどして、前回運用益を計算した基準日から今日の基準日までに得た全体の運用益を計算し、各家電製品毎に前払いリサイクル料金の残高と前払い金を預かっている期間の積に比例するように、運用益の分配を計算し、リサイクル料金の残高に加算する。
【０２６９】
そして、運用益通知手段は、点検時期の通知と同様の手順で、リサイクル料データベースに記録された通知先に、運用益を通知するための情報処理を行う。
【０２７０】
また、リサイクル料金払い戻しの処理をするときは、最後に運用益を計算した基準日からリサイクル料金払い戻し時までの運用益を運用益計算手段が計算しその運用益に基づいて払い戻す金額を決定する。
【０２７１】
なお、以上のように点検時期の通知、バージョンアップの情報、運用益の通知をするときにその製品に関する、新製品の情報を同時に知らせてもよい。
【０２７２】
このようにすることにより、点検やバージョンアップをする代わりに新製品に買い換える選択肢を予め検討する機会が設けられる。
【０２７３】
なお、上記の実施の形態では、「書き込みが制限された記憶装置」の例として１回のみ書き込み可能な記憶装置を用いたが、これに限られない。
【０２７４】
たとえば、正しいパスワードを入力しないと書換ができないとか、書き込む権限を有していることを示すカードを挿入しないと書換ができないようになっているとか、書き込み履歴が残り不正書き込みがされたときの状況が後で追跡できるなど、家電製品の所有者が不正に書き換えることが防止できればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２７５】
本発明のリサイクル料金管理装置、リサイクル料金支払い端末、販売用情報処理装置、家電製品、所有者情報変更受付端末およびリサイクル受付端末は、販売済みの製品の前払いリサイクル料金の管理と点検時期の通知になどに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】本発明の実施の形態１における情報の流れの概要の説明図
【図２】同リサイクル料データベースの説明図
【図３】同販売店データベースの説明図
【図４】同製品データベースの説明図
【図５】同製品購入時の動作の説明図
【図６】同ゲートの通過時の動作の説明図
【図７】同リサイクル料金支払い時の動作の説明図
【図８】同積算情報の収集時の説明図
【図９】同他の方法による積算情報の収集の説明図
【図１０】同所有者情報更新時の動作の説明図
【図１１】同リサイクル受付時の動作の説明図
【図１２】同点検時期の通知の対象の選択方法のフローチャート
【図１３】同点検時期の通知をする対象を販売店に通知する手順のフローチャート
【図１４】同点検時期の通知を書面で行う手順を表したフローチャート
【図１５】同家電製品の所有者あてにパソコンメールで点検時期の通知をする手順のフローチャート
【図１６】同バージョンアップ方法の通知の対象の選択方法の説明をするためのフローチャート
【図１７】前払いされたリサイクル料金の運用方法の説明図
【符号の説明】
【０２７７】
１    販売用情報処理装置
２，３，７，１０，１２    家電製品
４    リサイクル料金支払い端末
５    リサイクル料金管理装置
６    情報処理装置
８    家庭内サーバー
９    所有者情報変更受付端末
１１    リサイクル料データベース
１３    リサイクル受付端末
１５    製品データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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