(57)【要約】【課題】高画質画像を得ること、また、画像ムラやカブリのない高精細な画像を得ると同時に機内汚染や転写ムラを長期にわたって抑制できる静電荷像現像用キャリア、並びに、これを用いた静電荷像現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】ＴＨＦ可溶性樹脂を含有し、前記ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．１重量％以下であることを特徴とする静電荷像現像用キャリア。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＨＦ可溶性樹脂を含有し、
前記ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．１重量％以下であることを特徴とする
静電荷像現像用キャリア。
【請求項２】
前記ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上のアルカリ金属、アルカリ土類金属を除く金属元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．０１重量％以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項３】
前記ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．０１重量％以下である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項４】
芯材粒子及び前記芯材粒子を被覆する被覆樹脂を有し、
前記芯材粒子が磁性粉と樹脂のマトリックス構造であり、
前記被覆樹脂がＴＨＦ可溶性樹脂を有する、
請求項１〜３いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項５】
有機繊維を含有する、請求項１〜４いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項６】
前記有機繊維の短径をｄ（μｍ）、長径をＬ（μｍ）としたとき、以下の式（１）〜式（３）を満たす、請求項５に記載の静電荷像現像用キャリア。
０．１≦ｄ≦４．０                （１）
２．０≦Ｌ≦１００                （２）
５．０≦Ｌ／ｄ≦１００            （３）
【請求項７】
静電荷像現像用キャリアの平均粒径をｄｃ（μｍ）、有機繊維の短径をｄ（μｍ）としたとき、以下の式（４）を満たす、請求項５又は６に記載の静電荷像現像用キャリア。
０．００２≦ｄ／ｄｃ≦０．１０    （４）
【請求項８】
前記有機繊維が構造中に、イミド結合、アミド結合及びウレタン結合よりなる群から選択された少なくとも１つの含窒素構造を含む、請求項５〜７いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリア及びトナーからなることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項１０】
潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程を含み、
前記現像剤が請求項１〜８いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリアを含有することを特徴とする
画像形成方法。
【請求項１１】
潜像保持体、
前記潜像保持体の表面を帯電させる帯電手段、
前記潜像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段、
前記潜像を静電荷像現像用トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成させる現像手段、
前記トナー像を被転写体に転写させる転写手段、及び、
前記トナー像を被転写体に定着させる定着手段を備え、
前記現像剤が請求項１〜８いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリアを含有することを特徴とする
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法等に用いられる静電荷像現像用キャリア並びにこれを用いた静電荷像現像用現像剤、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、潜像保持体（感光体）表面に形成された静電潜像を、着色剤を含むトナーで現像し、得られたトナー画像を被記録体表面へ転写し、これを熱ロール等で定着することにより画像が得られ、他方、その潜像保持体は再び静電潜像を形成するために転写残存トナーがクリーニングされるものである。このような電子写真法等に使用される乾式の静電荷像現像用現像剤（以下、単に「静電荷像現像剤」又は「現像剤」ともいう。）は、結着樹脂に着色剤等を配合したトナーを単独で用いる一成分現像剤と、そのトナーにキャリアを混合した二成分現像剤とに大別される。さらに、一成分現像剤は、磁性粉を用い磁気力により現像剤保持体で搬送され、現像される磁性一成分現像剤と、磁性粉を用いず帯電ロール等の帯電付与により現像剤保持体で搬送され、現像される非磁性一成分現像剤とに分類することができる。
【０００３】
１９８０年代の後半から、電子写真の市場ではデジタル化をキーワードとして小型化、高機能化の要求が強く、フルカラー画質に関しては、高級印刷、銀塩写真に近い高画質品位が望まれている。また、白黒画質についても同様に高画質を望まれるのと同時に高生産性、小型化、低コスト化が要求されている。高画質を達成する手段としては、デジタル化処理が不可欠であり、このような画質に関するデジタル化の効能として、複雑な画像処理を高速で行えることが挙げられている。これにより、文字と写真画像とを分離して制御することが可能となり、両品質の再現性が、アナログ技術に比べ大きく改善されている。特に写真画像に関しては、階調補正と色補正とが可能になった点が大きく、階調特性、精細度、鮮鋭度、色再現、粒状性の点でアナログに比べ有利である。画像出力としては、光学系で作成された静電潜像を忠実に作像する必要があり、トナーとしては益々小粒径化が進み、忠実再現を狙った活動が加速されている。また、一方では小型化のための部品点数の抑制、低コスト化のための消耗品の延命化も要求され、現像剤への高機能化、高信頼性が命題である。さらに、高生産性を達成するために、潜像保持体の速度は高速化が進んでおり、安定的な高画質を得るためには、現像、転写、定着、クリーニングの各プロセスの改善が非常に重要となってきている。
【０００４】
このような動きのもと、トナーの小粒径化に伴う帯電特性の改善はさらに重要になる。現像工程においては、トナーの小粒径化により、重量当たりの電荷量（Ｑ／Ｍ）が大きくなるため現像しにくくなり、同量の現像量を得るためには現像電界を大きくする必要が生じてくる。しかし、現像電界は感光体の表面電位で上限が決まってしまうため、一定電位以上を得ることはできない。そのため現像剤の帯電量を調整するために、キャリアの帯電能力を低く調整することで、トナーのＱ／Ｍを小さくし、一定の現像量を得るようにしなければならない。しかし、一方でトナーの粒径を小さくすると、トナーの重量当たりの電荷量（Ｑ／Ｍ）は大きくなるが、トナーの一個当たりの電荷量が小さくなる。そのため、トナーとキャリアとの静電的付着力すなわち鏡像力が小さくなり、トナーがキャリアから分離しやすくなるため、現像機撹拌による機内飛散や背景部へカブリが生じやすくなってしまう。
【０００５】
また、転写工程においては現像電界と逆電界を印加することでトナーを転写しやすくしているが、その場合もトナー一個当たりの電荷が小さすぎると転写しにくくなり、転写像のムラや白抜けを生じてしまう。さらに小粒径化により、トナーと感光体との付着力すなわちトナー感光体間鏡像力とトナー感光体間分子間力の合力は、鏡像力が小さくなる一方で分子間力が大きくなっていくため、非静電的付着力の割合が大きくなっていく。そのため、さらに転写電界により転写することが困難になってくる。
【０００６】
そのため、現像剤中の帯電量を規定する方法が提案されている。特許文献１にはトナーの平均表面電荷密度の絶対値を｜３〜６｜ｎＣ／ｃｍ2にすることでトナー飛散を抑制する方法が提案されている。
また特許文献２では表面電荷密度の絶対値を４５μＣ／ｍ2以上にすることが提案されている。
【０００７】
ところで、近年では現像機内の撹拌混合によるトナー劣化を抑制するためにキャリアの比重が小さくなる、磁性粉分散型樹脂キャリアが例示されてきている。磁性粉分散型樹脂キャリアには、磁性粉と樹脂とを溶融混練した後粉砕する、混練粉砕型のキャリアや、磁性粉と樹脂原料とを混合後、樹脂原料を重合硬化させ、キャリアを作製する重合キャリアなどがある。
これら磁性粉分散型樹脂キャリアは比重が小さい一方で、樹脂分が多いために、トナーへの帯電付与速度がそれほど速くない。そのため、特許文献３には、キャリア表面のＸＰＳ観察において硫黄原子の原子濃度を全表面原子濃度に対し０．１％以上５％以下にすることが提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平４−４４０４３号公報
【特許文献２】特開２００５−９９１９３号公報
【特許文献３】特開平７−７７８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された方法では、平均の表面電荷密度しか規定していないために、トナー粒子によってはこの範囲に達せず、ほとんど帯電していないものが存在する。それらは微量であっても、背景部カブリが生じたり、機内汚染が蓄積し、近年の長期にわたって高画質を達成する要求には不十分である。また、ＬＥＤ光源などのレンズを用いた潜像書き込み方式においては長期間のプリントによりレンズへの汚染が蓄積し、精細な潜像を書き込むことができないために、高画質な画像を得られなくなってくる。
【００１０】
特許文献２に記載された方法では、ある一定以上の表面電荷密度にトナーを帯電させることで帯電量の小さなトナーを極力減らし、背景部カブリや機内汚染は抑制されるが、逆に表面電荷密度の高すぎるトナーが存在するようになる。この結果、キャリアトナー間の鏡像力増大により、現像しにくいトナーの現像機内への蓄積が生じたり、現像されたとしても、感光体トナー間の鏡像力が高いために転写不良を引き起こしてしまう。さらに本報告における表面電荷密度の算出はブローオフ帯電量測定機により測定したＱ／Ｍと、コールターマルチサイザーにより測定された平均粒径値と真比重から算出した等体積球相当粒子の表面積から表面電荷密度を算出しており、平均値の表面電荷密度である。
このように、トナーの小粒径化に伴い、単位重量あたりの電荷量Ｑ／Ｍ増加に対する現像性の確保と、トナー一個当たりの電荷量の減少に対するカブリや、機内汚染の抑制は未だ十分に改善されているとはいえない。
【００１１】
特許文献３に記載された現像剤では、帯電速度の観点では改善が見られるものの、低画像密度でプリントを続けると、現像剤の電荷分布が広がってきてしまい、著しく機内汚染が生じ、露光部の汚れによる画質欠陥が生じ、さらにプリントを続けるとカブリも発生してきてしまう。
そのため高画質な画像を長期にわたって得るためには、小粒径化により技術的難易度が向上した帯電特性をさらに改善し、現像性と転写性の両立と長期間にわたって機内汚染、カブリを抑制することが非常に重要である。
【００１２】
本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の課題を達成することを目的とする。すなわち、本発明は、高画質画像を得ることを目的とし、画像ムラやカブリのない高精細な画像を得ると同時に機内汚染や転写ムラを長期にわたって抑制できる静電荷像現像用キャリア、並びに、これを用いた静電荷像現像用現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意研究を重ねた結果、以下の＜１＞、＜９＞〜＜１１＞に記載の手段により上記の課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。好ましい実施態様である＜２＞〜＜８＞と共に以下に記載する。
＜１＞  ＴＨＦ可溶性樹脂を含有し、前記ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．１重量％以下であることを特徴とする静電荷像現像用キャリア、
＜２＞  前記ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上のアルカリ金属、アルカリ土類金属を除く金属元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．０１重量％以下である、上記＜１＞に記載の静電荷像現像用キャリア、
＜３＞  前記ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．０１重量％以下である、上記＜１＞又は上記＜２＞に記載の静電荷像現像用キャリア、
＜４＞  芯材粒子及び前記芯材粒子を被覆する被覆樹脂を有し、前記芯材粒子が磁性粉と樹脂のマトリックス構造であり、前記被覆樹脂がＴＨＦ可溶性樹脂を有する、上記＜１＞〜上記＜３＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリア、
＜５＞  有機繊維を含有する、上記＜１＞〜上記＜４＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリア、
＜６＞  前記有機繊維の短径をｄ（μｍ）、長径をＬ（μｍ）としたとき、以下の式（１）〜式（３）を満たす、上記＜５＞に記載の静電荷像現像用キャリア、
０．１≦ｄ≦４．０                （１）
２．０≦Ｌ≦１００                （２）
５．０≦Ｌ／ｄ≦１００            （３）
＜７＞  静電荷像現像用キャリアの平均粒径をｄｃ（μｍ）、有機繊維の短径をｄ（μｍ）としたとき、以下の式（４）を満たす、上記＜５＞又は上記＜６＞に記載の静電荷像現像用キャリア、
０．００２≦ｄ／ｄｃ≦０．１０    （４）
＜８＞  前記有機繊維が構造中に、イミド結合、アミド結合及びウレタン結合よりなる群から選択された少なくとも１つの含窒素構造を含む、上記＜５＞〜上記＜７＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリア、
＜９＞  上記＜１＞〜上記＜８＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリア及びトナーからなることを特徴とする静電荷像現像用現像剤、
＜１０＞  潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程を含み、前記現像剤が上記＜１＞〜上記＜８＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリアを含有することを特徴とする画像形成方法、
＜１１＞  潜像保持体、前記潜像保持体の表面を帯電させる帯電手段、前記潜像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段、前記潜像を静電荷像現像用トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成させる現像手段、前記トナー像を被転写体に転写させる転写手段、及び、前記トナー像を被転写体に定着させる定着手段を備え、前記現像剤が上記＜１＞〜上記＜８＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用キャリアを含有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像ムラやカブリのない高精細な画像を得ると同時に機内汚染や転写ムラを長期にわたって抑制できる静電荷像現像用キャリア、並びに、これを用いた静電荷像現像用現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
（静電荷像現像用キャリア）
本発明の静電荷像現像用キャリアは、ＴＨＦ可溶性樹脂を含有し、前記ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．１重量％以下であることを特徴とする。なお、本発明において、ＴＨＦとは、テトラヒドロフラン（tetrahydrofuran）を意味する。
また、ＴＨＦ可溶性樹脂とは、室温においてキャリア１００部をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０部に添加し、これを超音波バスで１５分間振盪し、溶出する樹脂成分を意味する。
【００１６】
背景部カブリや機内汚染のない現像を行うためには、現像剤中のトナーが十分に帯電することが必要である。特に近年は、高画質化のためにトナーの小粒径化が進められているため、前述のようにトナー重量あたりの帯電量（Ｑ／Ｍ）が増加し、現像しにくくなる一方で、トナー一個の電荷が少なくなるために、キャリアからトナーが分離しやすくなっている。そのため機内汚染や背景部カブリに対してもさらなる改善が必要となってきている。
そのためには、現像剤中のトナー一個一個の電荷をなるべく一定にする必要がある。トナーは一般的に表面が帯電するために、トナー粒度（粒径）が異なるとトナー粒子１個ずつの帯電量も異なる。これは粒度（粒径）が小さくなるとトナー一個の表面積が小さくなるため、帯電している部分の面積も小さくなるためである。そのため、トナー粒子１個当たりの電荷が小さくなる。逆にトナー粒子が大きくなると、表面積が大きくなるために、トナー一個の当たりの表面積が大きくなり、トナー粒子の電荷は大きくなる。すなわち、トナーが粒度の分布が大きいと、トナー一個一個の電荷の分布も大きくなってしまう。そのため、近年では分級による粗粉及び微粉の除去や凝集合一法などの化学製法によりトナーの粒度分布は狭分布になってきている。しかし、トナーの粒度分布を狭分布にするだけでは近年のトナー小粒径化の課題や、長期にわたっての高画質への要求を満足するには十分でない。これは、トナーの粒度のバラツキは抑制されつつあるが、トナー表面電荷のバラツキがまだ十分に抑制されてないためである。
【００１７】
そのため、機内汚染やカブリのない高画質画像を得るためには、トナー粒子の大きさをそろえるだけでは不十分であり、さらにトナーすべての粒子一個一個の表面電荷を一定に帯電させる必要があり、本発明者等は、ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．１重量％以下である樹脂をキャリアに用いることで上記の目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
トナーの表面を均一に帯電させるためには、キャリア表面との電位差をなるべく均一にするために、キャリアの表面に原子レベルでの偏在がなるべくないことが重要であることを見出した。
一般に現像剤は現像機内の撹拌によって、トナーとキャリアが接触し、摩擦されることで帯電される。近年のトナーはトナー粒径より小さな微粒子、いわゆる外添剤を表面に外添している。そのため、撹拌初期にはキャリア表面に原子レベルでの偏在が僅かに存在しても、外添剤の帯電能力が十分にあるため、トナー表面電荷密度はそれほど大きな偏在を生じない。したがって、トナー一個一個の帯電量の分布もそれほど大きくならない。
しかし、低画像密度のプリントを続けるなどすると、現像機からのトナー消費量が少なくなり、結果としてトナーが現像機内に滞留する時間が長くなる。すると現像機内の撹拌ストレスによって外添剤がトナー表面に埋め込まれるようになり、外添剤とキャリア表面との接触確率が減少し、外添剤の帯電能力が発現しにくくなる。すなわち、初期的には影響の小さかった、キャリア表面の原子レベルの偏在がトナーへの帯電付与能力に差を生じ、トナー表面電荷密度にバラツキを生じさせる。その結果トナーとしても電荷分布が広がってしまう。
これが前記の特許文献３において、キャリア表面の硫黄原子の原子濃度の割合が０．１％以上５％以下存在するキャリアを用いて低画像密度のプリントを長期間続けた結果生じた、現像剤の電荷分布拡大による著しい機内汚染、露光部の汚れによる画質欠陥の原因と推定される。
以上により、上記＜１＞、＜９＞に記載の手段により、前記課題である、高画質画像を得ることを目的とし、画像ムラやカブリのない高精細な画像を得ると同時に機内汚染や転写ムラを長期にわたって抑制できる電子写真現像用キャリア及びそれを用いた現像剤を得ることができた。
【００１９】
本発明の静電荷像現像用キャリアは、ＴＨＦ可溶性樹脂を含有し、該ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．１重量％以下である。
本発明において、ＴＨＦ可溶性樹脂とは、上述の通り、室温においてキャリア１００部をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０部に添加し、これを超音波バスで１５分間振盪し、溶出する樹脂成分を意味する。ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する原子番号３以上の元素のうち、原子番号９以上の元素の量が０．１重量％以下であることは、蛍光Ｘ線分析装置により検出することができる。
なお、室温とは、１５℃〜３０℃であることが好ましく、２０℃〜３０℃であることがより好ましく、２２〜２６℃であることがさらに好ましい。
【００２０】
具体的には、室温においてキャリア１００部をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０部に添加し、これを超音波バスで１５分間振盪し、キャリアの添加されたＴＨＦの上澄み液を分離し、遠心分離機で固形分であるカーボンブラック等を分離する。これをシャーレにとり、十分に乾燥させてＴＨＦを除去した残渣の固形分を、蛍光Ｘ線分析装置により分析することで、ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の原子番号３以上の元素に対する量を測定することができる。
原子番号９以上の元素の量が０．１％より多いと、安定した帯電性を得ることができず、現像不良を生じたり、カブリや機内汚染等を生じる。
【００２１】
ここで、原子番号９以上の元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．１重量％以下とは、蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定された結果から算出した、原子番号３以上の元素の量に対する原子番号９以上の元素の量が０．１重量％以下であることを意味する。なお蛍光Ｘ線分析装置では原子番号２以下の元素は検出できないため、原子番号３以上の元素の量は実質的に全元素を意味するものである。
【００２２】
原子番号３以上の元素の量に対する原子番号９以上の元素の量は、０．０８重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％以下である。
【００２３】
キャリア表面の原子レベルの偏在については、その元素の種類によっても影響が異なり、原子番号９のフッ素以降の元素が存在することで帯電能力の偏在が生じやすくなる。したがって、本発明では、原子番号９以上の元素の量を少なくすることにより、帯電能力の均一化を図り、本発明の課題を解決しようとするものである。
【００２４】
原子番号９以上の元素の中でも、金属元素は影響が大きいと考えられる。理由は明確ではないが、一般的に金属の電気陰性度と帯電能力とには関係があるので、これが影響しているのではないかと推察される。したがって、原子番号９以上の元素の中でも、金属元素の含有量は少なくすることが好ましい。
一方、金属元素の中でも、アルカリ金属やアルカリ土類金属は正イオンになりやすいために、正極の帯電をしやすく、正極帯電のキャリアを用い、トナーを負極性に帯電させる現像剤においては、アルカリ金属やアルカリ土類金属はそれ以外の金属よりも電荷分布に対する影響は少ない。
【００２５】
よって、該ＴＨＦ可溶性樹脂は、該ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上のアルカリ金属、アルカリ土類金属を除く金属元素の量が原子番号３以上の元素の量に対して０．０１重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは構成する元素のうち、原子番号９以上の全ての金属元素の量が０．０１重量％以下である。
アルカリ金属及びアルカリ土類金属を除く金属元素の量を０．０１重量％以下とすることにより、より安定した帯電性を得ることができるので好ましい。また、全金属元素の量を０．０１重量％以下とすることにより、さらに安定した帯電性を得ることができるので好ましい。
【００２６】
キャリア１００重量部をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０重量部に添加し、これを超音波バスで１５分間振盪した場合、ＴＨＦ可溶性樹脂は０．３重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５重量部以上５重量部以下であり、さらに好ましくは１重量部以上３重量部以下である。
キャリア１００重量部に対するＴＨＦ可能性樹脂の量を上記範囲内とすることにより十分な帯電能力を有すると共に、キャリアとしての粉体流動性が確保できるので好ましい。
【００２７】
本発明のキャリアとしては、ＴＨＦ可溶性樹脂を構成する元素のうち、原子番号９以上の元素の量が０．１％以下である限り特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材粒子及び該芯材粒子を被覆する被覆樹脂（被覆樹脂層）を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。芯材としては、フェライト、鉄粉等の無機化合物が例示できる。
本発明において、芯材粒子は、マトリックス樹脂に磁性粉末などが分散された樹脂分散型キャリアが好ましい。すなわち、芯材粒子が磁性粉と樹脂のマトリックス構造であることが好ましい。樹脂分散型キャリアは比重が低く、トナーの比重との差が小さい。そのため、トナーの変形、凝集が生じにくく、結果として好ましい帯電量を得られやすいので好ましい。また、芯材粒子に空隙を有するような多孔質コアに樹脂を含浸被覆する樹脂含浸型キャリアでもよい。
【００２８】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス・含浸樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００２９】
これらのうち特に脂環基を有した熱可塑性樹脂が、表面電荷密度分布を抑制するために好ましい。例えば、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの脂環基含有（メタ）アクリル樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、特にシクロヘキシルメタクリレートが構造的に安定であり好ましい。
またこれら脂環基含有樹脂にアクリル樹脂、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのオレフィン樹脂、ポリスチレン、ビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂及びポリビニリデン系樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂、エポキシ樹脂、等のそれ自体の公知の樹脂との共重合体を用いてもよい。特にジメチルアミノメタクリレートなどを０．５〜５重量部共重合したものが帯電付与の観点で好ましい。
また、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂を併用することもできるが、これらのケイ素、フッ素等を含有する樹脂の使用量は、ＴＨＦ可溶性樹脂の原子番号９以上の元素が０．１％以下となる範囲で使用する。したがって、キャリアの内部に存在する芯材粒子のマトリックス樹脂として使用する態様が例示できる。
【００３０】
脂環基を有する樹脂を用いると、特に結晶性樹脂を含有したトナーにおいて、現像剤を３０℃８０％ＲＨで１７０時間放置後の下記式（１）で求める表面電荷密度分布を良化させるのに有効である。
トナーの表面電荷密度分布［ｄｂ］＝１０×Ｌｏｇ（ｍ2／σ2）      （１）
式（１）中
ｍ：トナーの表面電荷密度平均値
σ：トナーの表面電荷密度標準偏差
である。
【００３１】
表面電荷密度分布は、１［ｄｂ］以上であることが好ましく、より好ましくは２［ｄｂ］以上）であり、さらに好ましくは３［ｄｂ］以上である。上限はなく高ければ高いほど好ましいが、実際には１０［ｄｂ］程度が限界になる。表面電荷密度分布を上記範囲内とすることにより、現像剤中のトナーの帯電量のばらつきが小さくなり、カブリやトナー飛散が生じなくなるため好ましい。
【００３２】
一般に、キャリアは適度な電気抵抗値を有することが好ましく、その抵抗調整のために、樹脂被覆層において、導電性微粉末を前記樹脂中に分散させることが好ましい。前記導電性微粉末としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、さらに酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
導電性微粉末の含有量は、樹脂被覆層全体に対して１体積％〜３０体積％であることが好ましく、より好ましくは３体積％以上２５体積％以下であり、さらに好ましくは６体積％以上１５体積％以下である。導電性微粉末の含有量が上記範囲内であると、現像性、電荷交換性、キャリアスペントが良好であるので好ましい。
【００３３】
また、キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられ、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、芯材が磁性材料であることが好ましい。また、鉄粉の場合は比重が大きいためトナーを劣化させやすいので、フェライトやマグネタイトの方が安定性に優れている。
【００３４】
フェライトの例としては、一般的に下記式で表される。
（ＭＯ）X（Ｆｅ2Ｏ3）Y
（式中、Ｍは、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｍｏ等から選ばれる少なくとも１種を含有する。またＸ、Ｙは重量ｍｏｌ比を示し、かつ条件Ｘ＋Ｙ＝１００を満たす）。
また、マグネタイトなどの磁性微粒子にフェノール樹脂などのマトリックス樹脂を用いた磁性粉分散型の芯材粒子を用いてもよく、本発明を用いることで特に有効となる。
【００３５】
キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、及び必要に応じて導電性微粉末等の各種添加剤を、適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が採られる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【００３６】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材の粉末を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、次いで溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。また、乾式コート法としては、樹脂微粒子とキャリア芯材とを過熱混合して被覆するパウダーコート法等が挙げられる。
またキャリアの抵抗、帯電付与能力を制御する目的で、樹脂成分以外に後述するトナーの外添剤に挙げるような成分を添加して使用することもできる。
【００３７】
キャリアの大きさ及び形状においては、使用される画像形成装置の構成等によって最適な形状は左右されるが、画質の面からキャリア粒径は１０μｍ以上１３０μｍ以下の範囲が好ましく、より好ましくは１５〜８５μｍであり、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。キャリア粒径は電子顕微鏡（Ｓ−４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）で観察した画像から、画像解析装置（ルーゼックス３、（株）ニレコ製）によりキャリア１００個分の平均個数粒径を求め、その値をキャリア粒径とする。
【００３８】
また流動性の面から、球形に近い形状が好ましく、本発明の効果を十分に得るためには、下記式（２）の形状係数ＳＦ１が１００以上１３０以下であることが好ましい。
【００３９】
【数１】
2009156892.tif 000002
【００４０】
上記式において、ＭＬは各々のキャリア粒子の最大長を表し、Ａは各々のキャリア粒子の投影面積を表す。
形状係数ＳＦ１の平均値が１４０未満であると、良好な転写効率が得られ、高画質であるので好ましい。
なお、前記形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、２５０倍に拡大した１，０００個のキャリア像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ  III、（株）ニレコ製）に取り込み、その最大長及び投影面積から、個々の粒子について前記ＳＦ１の値を求め平均したものである。
ここで、最大径とは、粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは粒子の平面上への投影像の面積をいう。つまり上記計算式は、最大径の円面積と実際の投影面積の比率を１００倍した値となる。測定粒子が真球のときに形状係数は１００となり、楕円形や異形等、真球から形状がずれるに従い、１００を超える値となる。
【００４１】
＜有機繊維＞
本発明のキャリアは、有機繊維を含有することが好ましい。
本発明のキャリアは、有機繊維を含有することにより、特に磁気ブラシ現像方式に好適なキャリアを提供することができるので好ましい。
二成分現像剤用の現像装置としては、トナーとキャリアからなる現像剤を撹拌混合して帯電させ、磁性を有する円筒形スリーブ（以下、現像スリーブともいう。）を介して搬送し、ブラシ状の現像剤の穂立ち（以下、磁気ブラシともいう。）を形成し、感光体表面の静電潜像にトナーを現像する磁気ブラシ現像方式が広く採用されている。
前記磁気ブラシ現像方式においては、現像機内で混合、帯電付与されたトナーとキャリアの混合物が磁力によりスリーブ上に付着し、磁気ブラシを形成する。スリーブ回転により感光体表面に搬送され、感光体表面との近接点において、感光体表面に描かれた静電潜像にトナーを現像する。現像によりトナーを消費した現像剤は、再び現像機内でトナーと混合され、再度現像に使用される。
磁気ブラシ現像方式は、以上のような現像工程を経て、最終的に被記録媒体に画像が出力されるが、長期の使用により画像濃度低下、非画像部カブリの発生、画像欠陥が生じる場合があり、これらの原因として、磁気ブラシの形成不良、現像剤の入れ替わり性の低下が挙げられる。これらの性能変化は画像濃度の低下、画像内での濃度不均一性を発生させやすく、また所望の画像濃度を得るために多量のトナー供給を必要とするため、結果として背景部へのトナーカブリや、現像機及び周囲のトナー吹きこぼれを発生させる等の問題があった。
特に、転写性、流動性改善の目的で形状が球形に近いトナー及びキャリアを用いた場合には、前述の問題が発生しやすい。
【００４２】
本発明者等が分析の結果、スリーブ表面、特に微小表面凹凸の凹部に、現像剤に含まれる離型剤、結着樹脂成分等の成分が付着していることが分かった。また、トナー及びキャリアの形状が球形に近い形状であると、少しの付着で磁気ブラシ形成に異常が発生しやすいことを見出した。
これらの分析結果より、表面凹部への現像剤成分の固着により、スリーブと現像剤の摩擦力が低下し、搬送すべりによる磁気ブラシ形成不良、現像剤入れ替わり性の低下を引き起こしているものと考えられる。
【００４３】
本発明者等は鋭意検討した結果、キャリアに有機繊維を添加することによって、長期使用においても磁気ブラシ形成能の低下を抑制し、濃度むら、局所的な画像濃度低下の発生を抑制することができることを見出した。
【００４４】
本発明において、キャリアが有機繊維を含有することにより、キャリア表面の有機繊維がブラッシング効果を示し、現像スリーブ表面への現像剤成分の付着を防止していると考えられる。また、スリーブ表面とキャリア粒子の接触面において、繊維を介することで、スリーブ摩耗の抑制と、適度な摩擦力を付与することができ、搬送すべり等の発生を抑制できると考えられる。
【００４５】
本発明において、キャリアは少なくともその表面に有機繊維を含有することが好ましい。したがって、芯材粒子及び該芯材粒子を被覆する被覆樹脂を有するキャリアである場合、被覆樹脂が有機繊維を含有することが好ましい。
【００４６】
本発明のキャリアに用いられる有機繊維においては、後述する条件に合致する有機繊維であれば、羊毛、絹等の天然繊維や、ポリアクリル系繊維、ポリエステル系繊維、アセテート系繊維、ポリアミド及びアラミド系繊維、ポリイミド系繊維、ポリウレタン系等の合成繊維を単独又は変性又は複数の単位構造から合成したものや、複数の有機繊維を混合したものを適宜選択して使用できる。
また、有機繊維と併用して、他の繊維を使用することもできる。有機繊維ではない繊維としては、タングステン、ベリリウムのような金属繊維、シリカ、アルミナ、炭素繊維等の無機繊維が挙げられる。
【００４７】
有機繊維の体積抵抗は、高抵抗、具体的には体積抵抗で１０×１０6Ωｃｍ以上が好ましい。体積抵抗が１０×１０6Ωｃｍ以上であると、現像時に電荷漏洩を生じにくいので好ましい。したがって有機繊維を熱加工して得た炭素繊維は体積抵抗が低く、導電性を有し、現像時に電荷漏洩を引き起こすことがあるため好ましくない。
【００４８】
なお、有機繊維の体積抵抗は以下のように測定した値である。
気温２５℃、湿度５５％の環境化に４８時間以上調湿した有機繊維を、その温湿度下で圧縮成型機にて３００ｋＮ／ｃｍ2の荷重で１分間加圧成型し、直径２０ｍｍ、厚み１．８ｍｍ以上２．２ｍｍ以下の円柱状ディスクを得る。得られたディスクを直流電源をつないだ銅製電極間に厚み方向に挟む。次に絶縁した１ｋｇ分銅により荷重をかけた上で、５００Ｖの電圧を印加し、流れた電流値とディスク面積及び厚みから体積抵抗を求める。５００Ｖの電圧において電流計容量を超える場合は、適宜電圧を調整して体積抵抗値を求めることができる。
【００４９】
有機繊維の中でも、負帯電性トナーを使用する現像剤においては、帯電付与性の面から構造内に窒素を含む繊維が好ましい。具体的には化学構造内にイミド結合、アミド結合、ウレタン結合を有するものである。中でもナイロンに代表されるポリアミド繊維は化学的及び物理的特性、加工性の面からも適している。
【００５０】
有機繊維の短径をｄ（μｍ）、長径をＬ（μｍ）としたとき、短径ｄ（μｍ）、長径Ｌ（μｍ）及び長径と短径の比（Ｌ／ｄ）は、以下の式（１）〜式（３）を満たすことが好ましい。
０．１≦ｄ≦４．０                （１）
２．０≦Ｌ≦１００                （２）
５．０≦Ｌ／ｄ≦１００            （３）
【００５１】
長径Ｌと短径ｄは、電子顕微鏡による観察によって計測する。有機繊維を載せた観察ステージを電子顕微鏡（Ｓ−４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）にて１０，０００倍の倍率で観察し、得られた投影画像から任意に選択した１本の繊維について、繊維太さの最大値、最小値を測定し平均したものを短径ｄとし、繊維の長さを長径Ｌとする。この計測を任意の３０本の繊維に対して行い、それらの個数平均をその繊維の長径Ｌと短径ｄとする。
【００５２】
有機繊維の短径ｄが上記範囲内である場合や、長径が２．０μｍ以上であると、本発明の効果を良好に発揮するので好ましい。また、長径が１００μｍ以下であると、現像剤中に凝集体が発生しにくく、また、良好な流動性が得られるので好ましい。
長径Ｌと短径ｄの比（Ｌ／ｄ）が上記範囲内であると、繊維によるブラッシング効果を得ることができるので好ましい。
【００５３】
短径（ｄ（μｍ））は０．１μｍ以上４．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下であり、さらに好ましくは０．２μｍ以上１．０μｍ以下である。
長径（Ｌ（μｍ））は２．０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下であり、さらに好ましくは５μｍ以上１０μｍ以下である。
また、長径と短径の比（Ｌ／ｄ）は、５．０以上１００以下であることが好ましく、より好ましくは５．０以上５０以下であり、さらに好ましくは５．０以上１０以下である。
【００５４】
静電荷像現像用キャリアの平均粒径をｄｃ（μｍ）、有機繊維の短径をｄ（μｍ）としたとき、以下の式（４）を満たすことが好ましい。
０．００２≦ｄ／ｄｃ≦０．１０    （４）
有機繊維の短径（μｍ）と静電荷像現像用キャリアの平均粒径ｄｃ（μｍ）の比（ｄ／ｄｃ）を上記範囲内とすることにより、繊維の密着性が向上することにより被覆樹脂の剥がれ等が抑制され、画像ムラが生じにくくなるので好ましい。
なお、ｄ／ｄｃは、０．０１以上０．１０以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以上０．０８以下であり、さらに好ましくは０．０２以上０．０５以下である。
【００５５】
有機繊維の添加量は、キャリア１００重量部に対して０．１重量部以上５.０重量部以下であることが好ましい。有機繊維の添加量が５．０重量部以下であると、キャリアの帯電付与制御が容易となり、０．１重量部以上であると本発明の効果を得ることができるので好ましい。
【００５６】
本発明において、キャリアが芯材粒子及び該芯材粒子を被覆する被覆樹脂層を有し、該被覆樹脂層に有機繊維を含有することが好ましい。
被覆樹脂層における有機繊維の添加量は、被覆樹脂１００重量部に対して１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは５重量部以上４０重量部以下であり、さらに好ましくは１０重量部以上３０重量部以下である。被覆樹脂層における有機繊維の含有量が上記範囲内であると、被覆樹脂の見かけ硬度が上昇し、キャリアの衝撃に対して剥がれにくくなるので好ましい。
【００５７】
＜有機繊維の製造方法＞
本発明において使用される有機繊維の製造方法としては、本発明に適した繊維が得られる製法であれば公知の紡糸技術が使用できる。中でもメルトブローン法や電界紡糸法がミクロン又はサブミクロン径の繊維を作製するのに適している。
上記紡糸法で得られた繊維は、所望の長径、短径が得られるように粉砕することが好ましい。粉砕はジェットミルやピンミルのような乾式法や、サンドミルのような湿式法のいずれでもよい。必要に応じて風力分級や篩分を行うことで、所望のサイズの有機繊維を得ることができる。
【００５８】
（静電荷像現像用現像剤）
本発明の静電荷像現像用現像剤（本発明において、「静電荷像現像用現像剤」を「静電荷像現像剤」、「現像剤」ともいう。）は上記本発明のキャリアとトナーとからなる以外は特に規定されるものではない。
【００５９】
＜トナー＞
本発明に用いられるトナーは、特に規定されるものではないが、トナー母粒子と外部添加剤（外添剤）とからなることが、流動性、帯電特性を制御するために好ましい。
〔トナー母粒子〕
本発明に用いられるトナーのトナー母粒子は、結着樹脂と着色剤を含有し、必要に応じて離型剤、シリカ及び帯電制御剤も含有するものであることが好ましい。
【００６０】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。これらの中では、特にスチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００６１】
また、本発明のトナーに用いられる結着樹脂には、必要に応じて結晶性樹脂を併用してもよい。結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられるが、定着時の紙への接着性や帯電性、及び好ましい範囲での融点調整の観点から結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また、適度な融点をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００６２】
前記結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。なお、本明細書において、”（メタ）アクリル”なる記述は、”アクリル”及び”メタクリル”のいずれをも含むことを意味するものである。
【００６３】
一方前記結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、本発明において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。本発明において、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であることを意味する。
また、前記結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０重量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステルと呼ぶ。
【００６４】
−酸由来構成成分−
前記酸由来構成成分は、脂肪族ジカルボン酸が望ましく特に直鎖型のカルボン酸が望ましい。直鎖型のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。中でも、炭素数６から１０のものが結晶融点や帯電性の観点から好ましい。結晶性を高めるためには、これら直鎖型のジカルボン酸を、酸構成成分の９５ｍｏｌ％以上用いることが好ましく、９８ｍｏｌ％以上用いることがより好ましい。
【００６５】
その他の酸由来構成成分としては、特に限定は無く、例えば、「高分子データハンドブック：基礎編」（高分子学会編：培風館）に記載されているようなモノマー成分である、従来公知の２価又のカルボン酸と、２価のアルコールがある。これらのモノマー成分の具体例としては、２価のカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の二塩基酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
前記酸由来構成成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸由来構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分が含まれているのが好ましい。
前記スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の着色剤の分散を良好にできる点で有効である。また樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、トナー母粒子を微粒子に作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで乳化或いは懸濁が可能となる場合があるので好ましい。このようなスルホン酸基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。前記スルホン酸基を持つジカルボン酸の含有量は０．１から２．０ｍｏｌ％であることが好ましく、０．２から１．０ｍｏｌ％であることが好ましい。含有量が２．０ｍｏｌ％以下であると、帯電性が良好であるので好ましい。なお、本発明において「構成ｍｏｌ％」とは、ポリエステル樹脂における各構成成分（酸由来構成成分、アルコール由来構成成分）をそれぞれ１単位（ｍｏｌ）したときの百分率を指す。
【００６７】
−アルコール由来構成成分−
アルコール由来構成成分としては脂肪族ジアルコール（脂肪酸ジオール）が好ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、などが挙げられ、中でも炭素数６から１０のものが結晶融点や帯電性の観点から好ましい。結晶性を高めるためには、これら直鎖型のジアルコール（ジオール）を、アルコール構成成分の９５ｍｏｌ％以上用いることが好ましく、９８ｍｏｌ％以上用いることがより好ましい。
その他の２価のジアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールや、ベンゼントリカルボン酸、ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど３価のアルコールも使用することができる。
【００６９】
前記ポリエステル樹脂は、前記のモノマー成分の中から任意の組合せで、例えば、「重縮合」（化学同人）、「高分子実験学（重縮合と重付加）」（共立出版）や「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社編）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができ、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は組み合せて用いることができる。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のｍｏｌ比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、直接重縮合の場合は通常１／１程度、エステル交換法の場合は、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなど真空下で脱留可能なモノマーを過剰に用いる場合が多い。前記ポリエステル樹脂の製造は、通常、重合温度１８０〜２５０℃の間でおこなわれ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーとそのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と供に重縮合させるとよい。
【００７０】
前記ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、及び、アミン化合物等が挙げられ、具体的には、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、オクチル酸ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。この中で、帯電性の観点からスズ系触媒、チタン系触媒が好ましく、中でも、ジブチルスズオキシドが好ましく用いられる。
【００７１】
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂の融点は５０〜１２０℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００℃である。融点が５０℃以上であると、トナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性に優れるので好ましい。また、１２０℃以下であると、十分な低温定着性を得ることができるので好ましい。
なお、本発明において、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【００７２】
また、トナーの着色剤としては、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、ランプブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、ウルトラマリンブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料を単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を例示することができる。
【００７３】
本発明において、トナーに対する前記着色剤の含有量としては、トナー結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部の範囲であることが好ましいが、また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得ることができる。
【００７４】
また、本発明に用いられるトナーには、必要に応じて離型剤や帯電制御剤が添加されてもよい。
離型剤の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；エステルワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系ワックス；石油系ワックス；及びそれらの変性物等を使用することができる。
離型剤の添加量は、トナー全量に対して５０重量％以下の範囲で添加することが好ましい。
【００７５】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減との点で、水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。なお、本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００７６】
トナー母粒子の製造は、例えば結着樹脂と、着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用できる。また上記方法で得られたトナー母粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を持たせる製造方法を行ってもよい。
【００７７】
以上のようにして製造したトナー母粒子の粒径は、体積平均粒径で２〜８μｍの範囲であることが好ましく、３〜７μｍの範囲であることがより好ましい。体積平均粒径が２μｍ以上であると、トナーの流動性が良好であり、また、キャリアから十分な帯電能が付与されるので、背景部へのカブリの発生や濃度再現性の低下を生じ難いので好ましい。また、体積平均粒径が８μｍ以下であると、微細なドットの再現性、階調性、粒状性の改善効果が良好であり、高画質画像を得ることができるので好ましい。
したがって、上述したトナーの体積平均粒径を有することによって、写真や絵画、パンフレット等の画像面積の大きく、濃度階調がある原稿の繰り返し複写においても微細な潜像のドットに対して、忠実な再現性が期待できるので好ましい。
【００７８】
本発明に用いられるトナー母粒子は、現像性・転写効率の向上、高画質化の観点から擬似球形であることが好ましい。トナー母粒子の球形化度は、下記式（１）の形状係数ＳＦ１を用いて表すことができるが、本発明に用いられるトナー母粒子の係数係数ＭＬ2／Ａの平均値（平均形状係数）は、１４５未満であることが好ましく、１１５以上１４０未満の範囲であることがより好ましく、１２０以上１４０未満の範囲であることがさらに好ましい。
【００７９】
【数２】
2009156892.tif 000003
【００８０】
上記式において、ＭＬは各々のトナー母粒子の最大長を表し、Ａは各々のトナー母粒子の投影面積を表す。
形状係数ＳＦ１の平均値が１４０未満であると、良好な転写効率が得られ、高画質であるので好ましい。
なお、前記形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、２５０倍に拡大した１，０００個のトナー像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ  III、（株）ニレコ製）に取り込み、その最大長及び投影面積から、個々の粒子について前記ＳＦ１の値を求め平均したものである。
【００８１】
本発明に用いられるトナー母粒子は、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。
【００８２】
〔外添剤〕
本発明におけるトナーの外部添加剤（外添剤）は特に限定されないが、少なくとも１種は、粉体流動性、帯電制御等の機能を担う、１次粒径が平均粒径で７〜４０ｎｍの小径無機酸化物であることが好ましい。小径無機酸化物としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタン酸化物（酸化チタン、メタチタン酸等）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等を挙げることができる。
これらのうち、特にシリカ微粒子、酸化チタン微粒子が好ましい。
特に、体積平均粒径が１５〜４０ｎｍの酸化チタンを用いることが、透明性に影響を与えず、良好な帯電性、環境安定性、流動性、耐ケーキング性、安定した負帯電性・画質維持性が得られる点で好ましい。
【００８３】
またこれら外添剤は表面が予め疎水化処理されていることが好ましい。この疎水化処理により分散性が高くなり、トナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的であるので好ましい。
また、小径無機微粒子については、表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなるので好ましい。表面処理としては、具体的に、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）、メチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等による疎水化処理が好ましく用いられる。
【００８４】
さらに、当該小径無機酸化物に、付着力低減や帯電制御のため、体積平均粒径が２０〜３００ｎｍの大径無機酸化物を添加することが好ましい。これらの大径無機酸化物微粒子としては、シリカ、酸化チタン、メタチタン酸、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化クロム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム等の微粒子が挙げられる。これらの中では、滑剤粒子や酸化セリウムを添加したトナーの精密な帯電制御を行う観点から、シリカ、酸化チタン、メタチタン酸から選ばれるものを用いること望ましい。
【００８５】
また、特にフルカラー画像などの高転写効率が要求される画像においては、上記シリカは、真比重が１．３〜１．９であり、体積平均粒径が４０〜３００ｎｍである単分散球形シリカであることが好ましく、さらに好ましくは８０〜３００ｎｍである単分散球形シリカであることが好ましい。真比重を１．９以下に制御することにより、トナー母粒子からの剥がれを抑制することができるので好ましい。また、真比重を１．３以上に制御することにより、凝集分散を抑制することができるので好ましい。当該単分散球形シリカの真比重は、１．４〜１．８の範囲であることがより好ましい。
【００８６】
前記単分散球形シリカの平均粒径が８０ｎｍ以上であると、トナーと感光体との非静電的付着力の低減に有効であるので好ましい。特に、現像機内のストレスによる単分散球形シリカのトナー母粒子への埋没が少なく、良好な現像性、転写向上効果を得ることができるので好ましい。また、３００ｎｍ以下であると、トナー母粒子から脱離しにくく、非静電的付着力の低減に有効であり、さらに、接触部位への移行が少なく、帯電阻害、画質欠損等の二次障害を引き起こすことがないので好ましい。
当該単分散球形シリカの平均粒径は、１００〜２００ｎｍであることがより好ましい。
【００８７】
前記単分散球形シリカは、単分散かつ球形であるため、トナー母粒子表面に均一に分散し、安定したスペーサー効果を得ることができる。上記単分散の定義としては、凝集体を含め平均粒径に対する標準偏差で議論することができ、標準偏差として体積平均粒径Ｄ50×０．２２以下であることが好ましい。また、球形の定義としては、Ｗａｄｅｌｌの球形化度で議論することができ、球形化度が０．６以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましい。
なお、球形化度は、Ｗａｄｅｌｌの球形化度は下記式より求めた。
球形化度＝（実際の粒子と同じ体積を有する球の表面積）／（実際の粒子の表面積）
【００８８】
上記式において、分子（＝実際の粒子と同じ体積を有する球の表面積）は、平均粒径から計算により求めた。また、分母（＝実際の粒子の表面積）は、（株）島津製作所製、粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００型を用い、ＢＥＴ比表面積より代用させた。
【００８９】
シリカが好ましい理由としては、屈折率が１．５前後であり、粒径を大きくしても光散乱による透明度の低下、特にＯＨＰ表面への画像採取時のＰＥ値（光透過性の指標）等に影響を及ぼさないことが挙げられる。
前記小径無機酸化物の添加量はトナー母粒子１００重量部に対し、０．５〜２．０重量部の範囲であることが好ましい。また、前記大径無機酸化物を添加する場合、該大粒径無機酸化物の添加量は、トナー母粒子１００重量部に対し、１．０〜５．０重量部であることが好ましい。
【００９０】
さらに外添剤として滑剤粒子を使用することもできる。滑剤粒子としてグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、高級アルコール、脂肪族アルコール、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；及びそれらの変性物を併用してもよいがこれら滑剤粒子の形状係数ＳＦ１はクリーニング性を得るために１４０以上であることがより好ましい。
【００９１】
また、外添剤として、研磨剤を使用することもできる。
研磨剤としては、公知の無機酸化物材料を使用することができる。例えば、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、アルミナ、炭化ケイ素、酸化亜鉛、シリカ、酸化チタン、窒化ホウ素、ピロリン酸カルシウム、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、炭酸カルシウム、等が挙げることができる。また、これらの複合材料を用いてもよい。
【００９２】
本発明に用いられるトナー母粒子は擬似球形であることが転写効率とクリーニング性の両立から好ましく、上記無機酸化物を添加した効果も、不定形のトナー母粒子の場合より優れたものとなる。すなわち、トナー母粒子に同一量の無機酸化物を添加した場合、不定形のトナー母粒子の場合に比べ、擬似球形トナー母粒子のトナーの粉体流動性はかなり高いものとなり、その結果、トナー帯電量として同程度であっても、擬似球形トナー母粒子のトナーは高い現像性、転写性を示すこととなる。
本発明に用いられるトナーは、前記トナー母粒子及び上記外部添加剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００９３】
＜現像剤＞
本発明において、二成分現像剤は、以上説明したトナーとキャリアとを混合することで製造される。当該現像剤における前記トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）は、トナー：キャリア＝１：９９〜２０：８０程度の範囲であることが好ましく、３：９７〜１２：８８の範囲であることがより好ましい。
【００９４】
（画像形成方法）
以下に、本発明の画像形成方法について詳細に説明する。本発明の画像形成方法は、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤保持体に保持された現像剤を用い、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記潜像保持体表面に形成されたトナー画像を被記録体あるいは中間転写体の表面に転写する転写工程と、被記録体表面に転写されたトナー画像を熱定着する定着工程とを含むものであって、必要に応じて潜像保持体表面に残ったトナーをクリーニングするクリーニング工程とを含んでもよい。
【００９５】
前記潜像形成工程とは、潜像保持体の表面を、帯電手段により一様に帯電した後、レーザー光学系やＬＥＤアレイなどで潜像保持体に露光し、静電潜像を形成する工程である。前記帯電手段としては、コロトロン、スコロトロンなどの非接触方式の帯電機、及び、潜像保持体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより、潜像保持体表面を帯電させる接触方式の帯電機が挙げられ、いかなる方式の帯電機でもよい。しかし、オゾンの発生量が少なく、環境に優しく、かつ耐刷性に優れるという効果を発揮するという観点から、接触帯電方式の帯電機が好ましい。前記接触帯電方式の帯電機においては、導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、ローラ状等の何れでもよいが、ローラ状部材が好ましい。本発明の画像形成方法は、潜像形成工程においてなんら特別の制限を受けるものではない。
【００９６】
前記現像工程とは、潜像保持体表面に、少なくともトナーを含む現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を接触若しくは近接させて、前記潜像保持体表面の静電潜像にトナーの粒子を付着させ、潜像保持体表面にトナー画像を形成する工程である。現像方式は、既知の方式を用いて行うことができるが、本発明に用いられる二成分現像剤による現像方式としては、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。本発明の画像形成方法は、現像方式に関し、特に制限を受けるものではない。
前記転写工程とは、潜像保持体表面に形成されたトナー画像を、被記録体に直接転写、或いは中間転写体に一度転写した画像を被記録体に再度転写して転写画像を形成する工程である。
【００９７】
潜像保持体からのトナー画像を紙等に転写する転写装置としては、コロトロンが利用できる。コロトロンは用紙を均一に帯電する手段としては有効であるが、被記録体である用紙に所定の電荷を与えるために、数ｋＶという高圧を印加しなければならず、高圧電源を必要とする。また、コロナ放電によってオゾンが発生するため、ゴム部品や潜像保持体の劣化を引き起こすので、弾性材料からなる導電性の転写ロールを潜像保持体に圧接して、用紙にトナー画像を転写する接触転写方式が好ましい。本発明の画像形成方法においては、転写装置に関し、特に制限を受けるものではない。
前記クリーニング工程とは、ブレード、ブラシ、ロール等を潜像保持体表面に直接接触させ、潜像保持体表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する工程である。
最も一般的に採用されている方式として、ポリウレタン等のゴム製のブレードを潜像保持体に圧接させるブレードクリーニング方式である。これに対し、内部に磁石を固定配置し、その外周に回転可能な円筒状の非磁性体のスリーブを設け、そのスリーブ表面に磁性キャリアを保持させてトナーを回収する磁気ブラシ方式や、半導電性の樹脂繊維や動物の毛をロール状に回転可能にし、トナーと反対極性のバイアスをそのロールに印加してトナーを除去する方式でもよい。前者の磁気ブラシ方式では、クリーニングの前処理用コロトロンを設置してもよい。本発明の画像形成方法においては、クリーニング方式については少なくともブレードを有するクリーニング工程である。
【００９８】
前記定着工程とは、被記録体表面に転写されたトナー画像を定着装置にて定着する工程である。定着装置としては、ヒートロールを用いる加熱定着装置が好ましく用いられる。加熱定着装置は、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層あるいは耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し圧接して配置され、円筒状芯金の外周面あるいはベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラあるいは加圧ベルトと、で構成される。未定着トナー画像の定着プロセスは、定着ローラと加圧ローラあるいは加圧ベルトとの間に未定着トナー画像が形成された被記録体を挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。本発明の画像形成方法においては、定着方式については特に制限を受けるものではない。
【００９９】
なお、本発明の画像形成方法において、フルカラー画像を作製する場合には、複数の潜像保持体がそれぞれ各色の現像剤保持体を有しており、その複数の潜像保持体及び現像剤保持体それぞれによる潜像形成工程、現像工程、転写工程及びクリーニング工程からなる一連の工程により、同一の被記録体表面に前記工程ごとの各色トナー画像が順次積層形成され、その積層されたフルカラーのトナー画像を、定着工程で熱定着する画像形成方法が好ましく用いられる。そして、前記電子写真用現像剤を、上記画像形成方法に用いることにより、例えば、小型、カラー高速化に適したタンデム方式においても、安定した現像、転写、定着性能を得ることができる。
【０１００】
トナー画像を転写する被記録体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、前記被転写体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
本発明の電子写真用現像剤を用いた画像形成方法によると、安定した帯電量と高転写効率により、高画質を維持しつつ、経時による現像、転写工程の安定化を図り、高画質、特に中間色再現性、階調性に優れた画像を安定して得ることができる。
【０１０１】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、潜像保持体、前記潜像保持体の表面を帯電させる帯電手段、
前記潜像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段、前記潜像を静電荷像現像用トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成させる現像手段、前記トナー像を被転写体に転写させる転写手段、及び、前記トナー像を被転写体に定着させる定着手段を備え、前記現像剤が本発明の静電荷像現像用キャリアを含有することを特徴とする。
画像形成装置の各手段としては、静電荷像現像用の画像形成装置に使用されている公知の手段を適宜選択して採用することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明を実施例で詳しく説明するが、本発明を何ら限定するものではない。なお、以下の説明においては、特に断りのない限り「部」及び「％」はすべて「重量部」及び「重量％」を意味する。
【０１０３】
（物性の測定方法）
＜トナー母粒子、トナーの平均粒径＞
トナー母粒子及びトナー等、測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としては粒度分布測定装置（マルチサイザー：日科機バイオス（株）製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して、粒径を測定した。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散機で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し小径側から累積分布を描き、体積で累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義し、該Ｄ５０ｖを体積平均粒径とした。
【０１０４】
＜画像濃度＞
記録媒体に印画された画像の濃度は、画像濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ：Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した。
【０１０５】
＜体積抵抗＞
体積抵抗の測定は、図１に示す装置を用いて行った。図１は体積抵抗値を測定の構成を説明するための構成図である。図１において、厚みＨに調整した測定試料６を、上部電極１と下部電極２とで狭持し、上方より加圧手段４で加圧しながらダイヤルゲージ３で厚みを測定し、測定試料６の電気抵抗を上部電極１及び下部電極２と配線で結ばれた高電圧抵抗計５で計測した。具体的には測定試料に成型機にて５００ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加えて測定ディスク（１００ｍｍφ、厚み１．０ｍｍ）を作製した。ついでディスクの表面を刷毛で清掃し、セル内の上部電極１と下部電極２との間に挟み込み、その上から３．４３ｋｇの荷重を加えダイヤルゲージ３で厚みＨを測定した。次に電圧を印加し、電流値を読み取ることにより体積抵抗率を求めた。
【０１０６】
＜分子量の測定＞
分子量の測定には、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを測定した。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行った。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択した。
なお、測定結果の信頼性は、上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、
重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０4
数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０4
となることにより確認することができる。
また、ＧＰＣのカラムとしては、前記条件を満足するＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）等を用いた。
【０１０７】
＜ガラス転移温度の測定＞
ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇの測定には、示差走査熱量計（（株）島津製作所製、ＤＳＣ５０）を用いた。
【０１０８】
＜キャリア中の樹脂の元素比率測定＞
上記で得られたキャリア１００部に対し、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０部入れ、超音波バスで１５分間振盪し、芯材表面から樹脂とカーボンブラックを分離した。この上澄み液を取り出し、遠心分離機でカーボンブラックを沈降させた後に、上澄み液をシャーレにとり、十分に乾燥しＴＨＦを除去した残りの固形分を蛍光Ｘ線分析装置（（株）島津製作所製：ＸＲＦ１５００、ロジウム管球）で全元素分析を実施した。測定条件は４０ＫＶ、７０ｍＡ、１０ｍｍΦで測定し、ＦＰ法（ファンダメンタルパラメータ法）を用いて元素比率を算出した。
また、金属元素量も、上記の蛍光Ｘ線測定で同時に検出した。
【０１０９】
（トナー粒子の製造）
＜トナー粒子ａの製造＞
ポリエステル樹脂                                            ８８部
植物系ワックス（カルナバワックス）                            ７部
ピグメントブルー１５：３                                      ５部
上記各成分をヘンシェルミキサーで充分予備混合を行い、２軸型ロールミルにより溶融混練し、冷却後ジェットミルにより微粉砕を行い、さらに風力式分級機で２回分級を行い、平均粒径５．６μｍ、３μｍ以下の粒径のトナー粒子数１３個数％、１６μｍ以上の粒径のトナー粒子１．０体積％のトナー粒子（シアントナー）を製造した。
この粒子１００部と、外添剤として２０ｎｍの疎水性酸化チタン微粒子０．５部と４０ｎｍの疎水性シリカ微粒子０．８部をヘンシェルミキサーにて混合してトナー粒子ａを調製した。
【０１１０】
（キャリア用樹脂の調製）
＜キャリア用樹脂１の調製＞
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸                      １７．５部
ビスフェノールＡ  １エチレンオキサイド付加物            ３１．０部
（両末端換算２モル付加物）
ドデシルベンゼンスルホン酸                              ０．１５部
上記材料を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下１２０℃で１８時間重縮合を実施したところ、均一透明な非結晶性ポリエステル樹脂を得た。
少量のサンプルを採取し、以下の物性を測定した。
ＧＰＣによる重量平均分子量    １４，３００
ガラス転移温度（オンセット）  ５６℃
【０１１１】
＜キャリア用樹脂２の調製＞
テレフタル酸ジメチル                                    １９．０部
ビスフェノールＡ  ２エチレンオキサイド付加物            ３１．０部
（両末端換算４モル付加物）
酸化ジブチルスズ                                        ０．１３部
上記材料を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、０．５Ｍｐａまで減圧を行い温度を２５０℃まで上昇させてさらに５５時間の重縮合を行った所、非結晶性ポリエステル樹脂を得た。
少量のサンプルを採取し、以下の物性を測定した。
ＧＰＣによる重量平均分子量      ８，４００
ガラス転移温度（オンセット）    ４５℃
【０１１２】
（キャリアの製造）
＜キャリアＡの製造＞
磁性粉分散型芯材粒子（ＭＲＣ２９３２；戸田工業（株）製）  １００部
トルエン                                                    ２０部
前記樹脂１                                                １．５部
カーボンブラック（ＶＸＣ−７２；キャボット社製）          ０．３部
樹脂１をトルエンにて希釈したのち、カーボンブラックを加え、ホモジナイザーで５分間撹拌し、樹脂溶液を作製した。本樹脂溶液と磁性粉分散型芯材粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、８０℃で１５分間撹拌した後、減圧してトルエンを除去し、該フェライト粒子表面上に被膜を形成して、キャリアＡを得た。
【０１１３】
＜キャリアＢの製造＞
樹脂１のかわりに樹脂２を用いた以外はキャリアＡ同様にキャリアを作製し、キャリアＢを得た。
＜キャリアＣの製造＞
樹脂１、１．５部のかわりに樹脂１、１．２３部、樹脂２、０．２７部を用いた以外はキャリアＡ同様にキャリアを作製し、キャリアＣを得た。
＜キャリアＤの製造＞
樹脂１、１．５部のかわりに樹脂１、１．１７部、樹脂２、０．３３部を用いた以外はキャリアＡ同様にキャリアを作製し、キャリアＤを得た。
【０１１４】
（キャリア中の樹脂の元素比率測定）
上記で得られたキャリアＡ中のＴＨＦ可溶性樹脂の元素比率を測定した。結果を下記表１に示す。このときロジウムも検出されるが、これは蛍光X線測定の管球にロジウムを使用していることに起因するためのものであるため元素比率からは除外した。
【０１１５】
同様にキャリアＢ〜キャリアＤも処理した後に蛍光Ｘ線分析装置にて全元素分析を実施した結果を表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2009156892.tif 000004
【０１１７】
（実施例１）
前記キャリアＡ  ９３重量部と前記トナーａ  ７重量部とを混合し現像剤Ａａを得た。
（実施例２）
前記キャリアＣ  ９３重量部と前記トナーａ  ７重量部とを混合し現像剤Ｃａを得た。
【０１１８】
（比較例１）
実施例１同様に前記キャリアＢ  ９３重量部と前記トナーａ  ７重量部とを混合し現像剤Ｂａを得た。
（比較例２）
実施例１同様に前記キャリアＤ  ９３重量部と前記トナーａ  ７重量部とを混合し現像剤Ｄａを得た。
【０１１９】
これらの静電荷像現像剤を用いて、電子写真プリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ａ４５０、富士ゼロックス（株）製）にて画像密度５％での複写テストと、画像密度２０％での複写テストを行った。まず２２℃５０％ＲＨ環境下でそれぞれ１０枚ずつ複写を行い、現像性、背景部カブリ、機内汚染を確認した。次に２８℃８５％ＲＨの環境に移動し、画像密度５％で１０，０００枚プリントし次に画像密度１％で３，０００枚プリントした後に、１０℃１５％ＲＨの環境に移動し１２時間放置後、さらに画像密度５％で１，０００枚プリントした後、画像密度５％でと、画像密度２０％の画像をそれぞれ１０枚ずつ複写を行い現像性、背景部カブリ、機内汚染を確認し維持性の評価をした。結果を表２に示す。
なお、前記のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ａ４５０（富士ゼロックス（株）製）は、磁気ブラシ現像方式を採用している。
【０１２０】
＜現像性の評価基準＞
○：Ｗ１が４．５ｇ／ｍ2以上
△：Ｗ１が４．０以上４．５ｇ／ｍ2未満
×：Ｗ１が４．０ｇ／ｍ2未満
【０１２１】
＜背景部カブリの評価基準＞
○：Ｇ１未満
△：Ｇ１以上Ｇ２未満
×：Ｇ２以上
【０１２２】
＜機内汚染の評価基準＞
現像機上部にＯＨＰシートを貼り付け、そこに堆積したトナーの濃度を測定し評価した
○：ＯＨＰ上トナーの濃度０．０１未満
△：ＯＨＰ上トナーの濃度０．０１以上０．０２未満
×：ＯＨＰ上トナーの濃度０．０２以上
【０１２３】
【表２】
2009156892.tif 000005
【０１２４】
（有機繊維の製造）
有機繊維の製造には電界紡糸法を用いた。射出側シリンジはステンレスノズルＧ３０、内径０．１５ｍｍのものを使用し、ターゲット電極距離１５０ｍｍの装置を用いた。樹脂成分の溶解にはＤＭＦ、ＴＨＦ，クロロホルム等の有機溶媒及びトリフルオロ酢酸、ギ酸等の酸溶液を素材に応じて適宜選択した。
繊維径の調整は、樹脂成分の溶液濃度と、印加電圧を変化させることで行った。溶液濃度は２．５重量％から３０重量％の範囲、印加電圧は５ｋＶから３０ｋＶの範囲で変更した。
得られた繊維はイオン交換水を用いて洗浄、ろ別した後、チャンバー型真空乾燥機により４０℃で４時間乾燥させた。乾燥後凍結粉砕機（ＴＰＨ−０１型、アズワン（株）製）により液体窒素との共存下で粉砕し、続いて目開き７５μｍのメッシュふるいにより粗大物を除去し、続いて風力分級機により分級を行い、各大きさの有機繊維を得た。
【０１２５】
＜有機繊維１＞
ポリアミド樹脂（ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の重合体）を用いて、前述有機繊維製造方法にて有機繊維１を作製した。得られた有機繊維１の短径ｄは１．１μｍ、長径Ｌは１５μｍ、Ｌ/ｄ比は１３．８であった。体積抵抗は１０×１０13Ωｃｍであった。
【０１２６】
＜有機繊維２＞
有機繊維１のポリアミド樹脂とポリイミド樹脂（オキシジアニリンとピロメリット酸との重合体）を用いて、前述有機繊維製造方法にて５０：５０の比率で混合した混合溶液を作製し、有機繊維２を作製した。得られた有機繊維２の短径ｄは１．５μｍ、長径Ｌは２２μｍ、Ｌ/ｄ比は１４．７であった。体積抵抗は１０×１０14Ωｃｍであった。
【０１２７】
＜有機繊維３＞
ポリウレタン樹脂（４，４一ジメチルジイソシアネートとポリアルキレンエーテルジオールによる合成）を用いて、前述有機繊維製造方法にて有機繊維３を作製した。得られた有機繊維３の短径ｄは１．７μｍ、長径Ｌは１６μｍ、Ｌ/ｄ比は９．４であった。体積抵抗は１０×１０13Ωｃｍであった。
【０１２８】
＜有機繊維４＞
ポリエステル樹脂（ポリエチレンナフタレート）を用いて、前述有機繊維製造方法にて有機繊維４を作製した。得られた有機繊維４の短径ｄは１．１μｍ、長径Ｌは１０μｍ、Ｌ/ｄ比は９．１であった。体積抵抗は１０×１０12Ωｃｍであった。
【０１２９】
＜炭素繊維１＞
ポリアクリルニトリル樹脂を用いて、前述有機繊維製造方法にて有機繊維を得た。得た有機繊維を２４０℃で処理し、その後窒素下で１，２００℃で炭化処理し炭素繊維化し、炭素繊維１を得た。得られた炭素繊維１の短径ｄは２．２μｍ、長径Ｌは２５μｍ、Ｌ/ｄ比は１１．４であった。体積抵抗は１０×１０3Ωｃｍ（１００Ｖ印加時）であった。
【０１３０】
＜有機繊維５〜１５＞
有機繊維１の製工程において、電界紡糸法の溶液濃度、電界、凍結粉砕条件、分級条件の変更により、表１のポリアミド有機繊維５〜１５を得た。体積抵抗はいずれも１０×１０10〜１０×１０16Ωｃｍの範囲であった。
有機繊維１〜１５及び炭素繊維１の短径、長径、長径と短径の比、及び、体積抵抗について、以下の表３に示す。
【０１３１】
【表３】
2009156892.tif 000006
【０１３２】
（キャリアの製造）
＜キャリアＥの製造＞
磁性粉分散型芯材粒子（球状フェライト）                    １００部
（ＭＲＣ２９３２；戸田工業（株）製、ＳＦ１：１１８）
トルエン                                                    ２０部
前記樹脂１                                                １．５部
カーボンブラック（ＶＸＣ−７２；キャボット社製）          ０．３部
有機繊維１                                                ０．４部
以上の組成物を減圧加熱型ニーダーに投入し、混合を加えながら６０℃に加熱しながら減圧乾燥した。得られたものを７５μｍ目開きメッシュにて篩分しキャリアＥを得た。
【０１３３】
＜キャリアＦ〜Ｕの製造＞
キャリアＥの製造方法において、有機繊維１を用いる代わりに有機繊維２〜１５をそれぞれ使用し、それぞれキャリアＦ〜キャリアＳを作製した。有機繊維１を用いる代わりに炭素繊維１を用いて作製したキャリアはキャリアＴとした。
また、磁性粉分散型芯材粒子（ＭＲＣ２９３２）１００部の代わりに、ＳＦ１が１４１である磁性粉分散型芯材粒子（異形フェライト）を使用した以外はキャリアＥと同様にしてキャリアＵを作製した。なお、異形フェライトは、球状フェライトの作製条件を適宜変更することで作製することができ、本実施例では、フェライト作製時の焼結温度を１，２００℃から１，０００℃に変更し、焼結時間を６時間から２時間に変更することによって作製した。
【０１３４】
＜キャリアＶの製造＞
〔芯材粒子１の製造〕
ヘンシェルミキサーに平均粒径０．３μｍの球状マグネタイト粒子粉末それぞれ５００重量部を投入し、十分に撹拌した後、チタネート系カップリング剤５．０重量部を添加し、約１００℃まで昇温した後３０分間よく混合撹拌することによりチタネート系カップリング剤被覆された球状マグネタイト粒子を得た。次に、四つ口フラスコに、フェノール６．２５重量部、３５％ホルマリン９．２５重量部、親油化処理された上記マグネタイト粒子５００重量部と２５％アンモニア水６．２５重量部、水４２８重量部を撹拌混合した。次に、撹拌しながら６０分間で８５℃に上昇させ、同温度で１２０分間反応させた。その後、２５℃まで冷却し、５００重量部の水を添加した後、上澄み液を除去、沈殿物を水洗した。さらにフェノール３．００重量部、３５％ホルマリン５．００重量部、２５％アンモニア水６．２５重量部、水４２８重量部を加え撹拌混合した。その後、撹拌しながら６０分間で９０℃に上昇させ、３時間反応させた。次いで、これを減圧下、１５０〜１８０℃で乾燥して粒径５０μｍの芯材粒子１を得た。その後、２５℃まで冷却し、５００ｍｌの水を添加した後、上澄み液を除去、沈殿物を水洗し風乾後、減圧下、１５０〜１８０℃で乾燥して粒径５０μｍの芯材粒子１を得た。
【０１３５】
〔キャリアＶの製造〕
芯材粒子１                                                １００部
トルエン                                                    ５０部
前記樹脂１                                                ２．３部
カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）              ０．２部
有機繊維１                                                ０．４部
以上の組成物を減圧加熱型ニーダーに投入し、混合を加えながら６０℃に加熱しながら減圧乾燥した。得られたものを７５μｍ目開きメッシュにて篩分しキャリアＶを得た。
【０１３６】
＜キャリアＷの製造＞
球状フェライト粒子（粒径４８μｍ）                        １００部
トルエン                                                    ５０部
前記樹脂１                                                ２．７部
カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）              ０．２部
以上の組成物を減圧加熱型ニーダーに投入し、混合を加えながら６０℃に加熱しながら減圧乾燥した。得られたものを７５μｍ目開きメッシュにて篩分し、有機繊維を添加しないキャリアＷを得た。
【０１３７】
キャリアＥ〜Ｗの結果を以下の表４に示す。
【０１３８】
【表４】
2009156892.tif 000007
【０１３９】
トナーは前記トナー粒子ａの製造で用いたトナーを用いて、実施例１、２、比較例１、２の中でも背景部かぶりの評価を行い、また。結果を画像ムラについての評価を行った。実施例５〜２３の結果を表５に示す。なお実施例１、２において最も評価の低かった背景部かぶりについては評価を行ったが、現像性と機内汚染については評価を行わなかった。背景部かぶりが初めに悪化するものと考えられるため、実施例３〜２１では背景部かぶりの評価で十分なためである。
【０１４０】
【表５】
2009156892.tif 000008
【０１４１】
（評価）
以下の評価条件にて、本発明の効果である長期使用、すなわち現像機劣化時における濃度ムラ、トナーかぶり等の画質トラブルの発生状況を評価した。
＜背景部かぶり：評価条件＞
評価は前記実施例１、２、比較例１、２と同様の評価機を用い、経時条件の背景部かぶりを評価した。
【０１４２】
＜画像ムラ、画像濃度標準偏差：評価方法＞
画質評価は、ベタ画像の画像端部から約１ｃｍの距離の地点をそれぞれ任意に１５点、そして中央付近を任意に１５点、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａを使用して濃度計測した。計測した合計３０点の濃度の標準偏差を求め、濃度ムラ、画像濃度の指標とした。
【０１４３】
〔評価指標〕
画像ムラ、画像濃度に関しては、目視及び画像濃度にて標準偏差が小さいものを良好とし、０．１１以上のものを許容できないものとした。
【０１４４】
表５に評価結果を示した。結果から、本発明の有機繊維を添加する事で、長期にわたり画像濃度ムラの発生を抑制することが示された。また有機繊維の形状が発明の効果に寄与することが示された。
【０１４５】
本発明のキャリアを含有する現像剤によって、画像ムラやカブリのない高精細な画像を得ると同時に機内汚染や転写ムラを長期にわたって得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】体積抵抗値を測定の構成を説明するための構成図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１    上部電極
２    下部電極
３    ダイヤルゲージ
４    加圧手段
５    高電圧抵抗計
６    測定試料
【図１】
2009156892.tif 000009