(57)【要約】【課題】経時にて潤滑剤の容量が減少しても加圧力の低下を効果的に防ぐことが可能になるとともに、運転初期から最終的な寿命まで安定した潤滑剤塗布量を維持することができ、尚且つ、様々な設計要求に応えることのできる潤滑剤塗布装置を提供する。【解決手段】潤滑剤と、前記潤滑剤を像担持体に塗布する潤滑剤塗布部材と、前記潤滑剤塗布部材に前記潤滑剤を圧接するための加圧手段とを備えて成る潤滑剤塗布装置において、前記加圧手段は、前記潤滑剤を支持する潤滑剤支持部材と、前記潤滑剤塗布部材の重力方向最下面よりも少なくとも上方に設けられた支点部材と、前記支点部材を介して接続部材により前記潤滑剤支持部材に接続される荷重部材と、で構成され、前記荷重部材の重力の作用により、前記潤滑剤支持部材により支持された潤滑剤を前記潤滑剤塗布部材の下方から圧接することを特徴とする潤滑剤塗布装置で解決される。【選択図】図１
2009265494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、前記潤滑剤を像担持体に塗布する潤滑剤塗布部材と、前記潤滑剤塗布部材に前記潤滑剤を圧接するための加圧手段とを備えて成る潤滑剤塗布装置において、
前記加圧手段は、前記潤滑剤を支持する潤滑剤支持部材と、前記潤滑剤塗布部材の重力方向最下面よりも少なくとも上方に設けられた支点部材と、前記支点部材を介して接続部材により前記潤滑剤支持部材に接続される荷重部材と、で構成され、
前記荷重部材の重力の作用により、前記潤滑剤支持部材により支持された潤滑剤を前記潤滑剤塗布部材の下方から圧接することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
前記加圧手段が、前記潤滑剤の少なくとも両端部にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
前記加圧手段の前記荷重部材が、他の周辺部材と直接接触しないように、前記荷重部材の周辺が衝撃緩衝部材で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
前記潤滑剤塗布部材と圧接する前記潤滑剤の表面が、前記潤滑剤塗布部材の外形に対応した外形を有しており、且つ、前記潤滑剤の前記加圧手段には、前記潤滑剤塗布部材の回転に伴う潤滑剤の回転移動を防止するための回転移動防止部材がさらに設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
温湿度を読み取ることができる温湿度検知部材がさらに設けられ、
前記温湿度検知部材の読み取り値に応じて、前記荷重手段の重力の作用を変更することができる荷重可変手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
前記支点部材が前記潤滑剤塗布部材の軸部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
前記荷重手段が前記潤滑剤の下方に位置するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑剤塗布装置を具備する像担持体クリーニング装置。
【請求項９】
請求項８に記載のクリーニング装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルト状の像担持体等に対し、潤滑剤を塗布するための潤滑剤塗布装置に関するものである。また、当該潤滑剤塗布装置を具備する像担持体のクリーニング装置、及び、当該クリーニング装置を具備する、プリンタ、複写機、ファックスあるいは所謂複合機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置で用いられる像担持体などの無端ベルトに潤滑剤を塗布して当該無端ベルト表面における摩擦係数を低減することにより、クリーニング性能を高めたり、あるいは、当該無端ベルトの寿命を伸ばす技術が用いられている。この種の潤滑剤塗布装置においては、固形潤滑剤をブラシなどの潤滑剤塗布部材の上方に設け、バネ等の加圧手段と固形潤滑剤自身の重量とによって、固形潤滑剤を潤滑剤塗布部材に対して圧接させ、固形潤滑剤から潤滑剤を削り取って当該無端ベルトに塗布するバネ加圧による潤滑剤塗布装置がよく知られている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の潤滑剤塗布装置では、経時にて潤滑剤の容量が徐々に減少していくことに併せて潤滑剤の重量も徐々に減少していくため、バネと潤滑剤の自重とによって発生させられる塗布ブラシと固形潤滑剤との圧接力が低下してしまう結果、十分な量の潤滑剤が無端ベルトに塗布されず、それに伴い無端ベルトの表面摩擦力が上昇し、クリーニング不良を起こしたり、画像形成装置の低寿命化につながることがあった。
【０００４】
そこで、潤滑剤の自重が経時による消費により減少したとしても十分な加圧力が維持できるように、上記したような潤滑剤塗布装置を構成しようとすると、バネ等の加圧手段の加圧力を潤滑剤の重量減少を無視できるほど予め大きくしておかなければならず、今度は、稼動初期の潤滑剤塗布量が増大してしまうため、虫食い画像（あるいは中抜け画像）などが発生してしまう恐れがある。
【０００５】
特許文献１では、潤滑剤を潤滑剤塗布手段の下方からバネ力により潤滑剤塗布部材に圧接させる構成の潤滑剤塗布装置が開示される。このような潤滑剤塗布装置の概略図を図４に示す。図４では、像担持体が省略されて描かれているが、当該像担持体は、潤滑剤塗布部材の上方又は側方で潤滑剤塗布部材と接触して配置される。図４からも明らかなように、当該潤滑剤塗布装置では、潤滑剤が潤滑剤塗布部材の下方からバネにより圧接されているため、潤滑剤と潤滑剤塗布部材との間の圧接力は、下方から潤滑剤を付勢するバネ力から潤滑剤の自重を差し引いた力であり、潤滑剤の消費によりその自重が減少したとしても、圧接力が大きく変動しないような構成になっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されるような潤滑剤塗布装置でも、加圧力の低下による塗布量の減少が発生してしまうことが解ってきた。例えば、図５に示されるような一般的な直方体の潤滑剤を潤滑剤塗布装置に使用する場合、潤滑剤断面の縦をｃ（以下、潤滑剤高さともいう。）と、横をｄと、長さをｅと定義すると、縦方向の高さである潤滑剤高さｃは、潤滑剤が塗布され消費されていくことで減少するため、潤滑剤塗布装置の稼働時間ｔに関する関数ｃ（ｔ）と表すことができる。このような潤滑剤を特許文献１に記載されるような潤滑剤塗布装置に適用する場合、図４に示されるように、バネ設置面から潤滑剤塗布部材である塗布ブラシの軸中心までをａ、潤滑剤塗布部材の半径をｂ、潤滑剤圧接用のバネの自然長をＬ、縮み量をｘ、バネの現時の長さをｙ、バネ定数をｋ、潤滑剤の密度をρ、潤滑剤塗布装置が稼動した時間をｔとすると、バネ力による潤滑剤塗布部材に潤滑剤を圧接する力Ｆ（ｔ）は、
Ｆ（ｔ）＝ｋ×｛（Ｌ−ａ+ｂ+ｃ（ｔ）｝−ρ×ｇ×ｄ×ｅ×ｃ（ｔ）
と表すことができる。ここで、上記式の第一項はバネによるバネ力であり、第二項は潤滑剤の重量による重力であり、第二項のｇは重力加速度である。潤滑剤塗布装置が稼動すると、経時でｃ（ｔ）の値が小さくなっていき、潤滑剤の重力の作用による第二項よりも、バネの作用による第一項の値が大きな割合で減少していく結果、加圧力低下が生じてしまうのである。例えば、特許文献１に記載の潤滑剤塗布装置において、密度ρを１ｇ／ｃｍ3、初期潤滑剤重量を０．５Ｎとする潤滑剤を用いて、１００ｍｇ／ｋｍの潤滑剤塗布量を得るためのバネを採用した場合、潤滑剤塗布装置の走行距離が１５０ｋｍ以降になると、加圧力の低下により塗布量が半減することがわかっている。
【０００７】
また、特許文献１に記載されるような潤滑剤塗布装置では、装置の小型化が進んでいる現在では、常に適切なバネ定数とバネ大きさを持ったバネを設置できるとは限らない。したがって、設計の自由度が大きく損なわれ、画像形成装置を製造する上で大きな問題となってきている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１３４８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明の目的は、上記問題点に照らし、経時にて潤滑剤の容量が減少しても加圧力の低下を効果的に防ぐことが可能になるとともに、運転初期から最終的な寿命まで安定した潤滑剤塗布量を維持することができ、尚且つ、様々な設計要求に応えることのできる潤滑剤塗布装置を提供することである。また、この潤滑剤塗布装置を用いたクリーニング装置及び画像形成装置を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、本発明にしたがって、潤滑剤と、前記潤滑剤を像担持体に塗布する潤滑剤塗布部材と、前記潤滑剤塗布部材に前記潤滑剤を圧接するための加圧手段とを備えて成る潤滑剤塗布装置において、前記加圧手段は、前記潤滑剤を支持する潤滑剤支持部材と、前記潤滑剤塗布部材の重力方向最下面よりも少なくとも上方に設けられた支点部材と、前記支点部材を介して接続部材により前記潤滑剤支持部材に接続される荷重部材と、で構成され、前記荷重部材の重力の作用により、前記潤滑剤支持部材により支持された潤滑剤を前記潤滑剤塗布部材の下方から圧接することを特徴とする潤滑剤塗布装置で解決される。
【００１１】
また、本発明では、前記加圧手段が、前記潤滑剤の少なくとも両端部にそれぞれ設けられることを提案する。このように構成することで、潤滑剤の偏磨耗を効果的に防止することができるようになり、装置の長寿命化に対して有利である。
【００１２】
さらに、本発明では、前記加圧手段の前記荷重部材が、他の周辺部材と直接接触しないように、前記荷重部材の周辺が衝撃緩衝部材で覆われていることを提案する。このように構成することで、装置の静音駆動が可能となり、且つ、衝撃による荷重部材の欠けや割れ等の突発的な機能不全を防止することができるようになる。
【００１３】
さらに、本発明では、前記潤滑剤塗布部材と圧接する前記潤滑剤の表面が、前記潤滑剤塗布部材の外形に対応した外形を有しており、且つ、前記潤滑剤の前記加圧手段には、前記潤滑剤塗布部材の回転に伴う潤滑剤の回転移動を防止するための回転移動防止部材がさらに設けられることを提案する。このように構成すれば、潤滑剤塗布部材が初期から適切な潤滑剤塗布量を塗布することができる効果を維持しながら、潤滑剤の回転移動を効果的に防止することが可能になる。
【００１４】
さらに、本発明では、温湿度を読み取ることができる温湿度検知部材が更に設けられ、前記温湿度検知部材の読み取り値に応じて、前記荷重手段の重力の作用を変更することができる荷重可変手段を有することを提案する。このように構成すれば、使用環境に適した潤滑剤塗布量を制御することが可能になる。
【００１５】
さらに、本発明では、前記支点部材が、前記潤滑剤塗布部材の軸部材であることを提案する。このように構成すれば、支点部材の位置やその精度に依存せずに、潤滑剤と潤滑剤塗布部材との位置関係が一定に保たれ、潤滑剤塗布量を安定させることができるようになる。
【００１６】
さらに、本発明では、前記荷重手段が前記潤滑剤の下方に位置するように構成されることを提案する。このように構成することで、潤滑剤の真下の余剰スペースを有効に利用することが可能になる。
【００１７】
さらに、本発明では、上述の潤滑剤塗布装置を具備する像担持体クリーニング装置を提案する。
【００１８】
さらに、本発明では、上述の像担持体クリーニング装置を具備する画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、経時にて潤滑剤の容量が減少しても加圧力低下を効果的に防ぐことが可能となるため、運転初期から最終的な寿命まで安定した潤滑剤塗布量を維持することができるだけでなく、様々に設定乃至設計可能な加圧手段を提供できるため、装置の小型化を代表とする様々な設計要求に対応することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を用いて説明する。
【００２１】
最初に、図６を用いて、本願発明の潤滑剤塗布装置が適用された一実施例である画像形成装置を説明する。図６はプリンタとして構成された画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、ここに示した画像形成装置は、その本体筐体内に配置された複数の感光体、図示した例では第１乃至第４の４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成され、図１に示した例では、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、各感光体の構成は同一であるため、図６では、感光体中央にａ〜ｄの符号を付し、これら周辺の構成要素にはアルファベットを省略して数字のみを記載している。
【００２２】
第１乃至第４の感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト１１が配置され、各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、中間転写ベルト１１の表面に当接する。ここに示した中間転写ベルト１１は、支持ローラ１０，１２，３５，３４に巻き掛けられる無端ベルトとして構成され、これら支持ローラのうちの１つが駆動装置（図示せず）によって駆動されることにより、中間転写ベルト１１が矢印の如く図中反時計回りに回転駆動される。中間転写ベルト１１は、多層構造、単層構造でも構わないが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。
【００２３】
感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上にトナー像を形成する構成と、その各トナー像を中間転写ベルト１１上に転写する構成は実質的に全て同一であり、形成される各トナー像の色が異なるだけである。よって、第１の感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト１１上に転写する構成と作用だけを説明する。この感光体１ａは図６において矢印で示されるように時計方向に回転駆動され、このとき感光体表面に図示していない除電装置からの光が照射され、該感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体表面は帯電装置３によって所定の極性に一様に帯電される。この帯電面に、露光装置４から出射する光変調されたレーザビームＬが照射され、感光体１ａの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。図６に示した画像形成装置においてはレーザビームを出射するレーザ書き込み装置より成る露光装置４が用いられているが、ＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。
【００２４】
感光体１ａに形成された静電潜像は、これが概略的に描かれた現像装置５を通るとき、ブラックトナー像として可視像化される。一方、中間転写ベルト１１の内側には、そのベルトを挟んで感光体１ａに対向して位置する転写ローラ２０が配置されている。この転写ローラ２０が中間転写ベルト１１の裏面に当接し、感光体１ａと中間転写ベルト１１との適正な転写ニップが確保されている。
【００２５】
上記転写ローラ２０には、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト１１との間に転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト１１上に静電的に転写される。トナー像を中間転写ベルト１１に転写したあとの感光体１ａ表面に付着する転写残トナーは、本実施例ではクリーニングブレード２によって除去され、感光体１ａの表面が清掃される。
【００２６】
全く同様にして、第２乃至第４の各感光体１ｂ，１ｃ，１ｄには、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像は、ブラックトナー像の転写された中間転写ベルト１１上に順次重ねて静電転写される。
【００２７】
一方、図６に示すように、装置本体内の下部には給紙装置が配置され、本実施形態では、２段の給紙装置に例えば転写紙Ｐである記録媒体が積層された状態で収容されている。給紙装置では、給紙ローラ２７の回転によって転写紙Ｐがレジストローラ対２８の方へ送り出される。送り出された転写紙Ｐは、レジストローラ対２８によって一旦停止させられ、所定のタイミングで中間転写ベルト１１部分と、これに対置された転写装置の一例であり、図中右方に配置される二次転写装置１００との間に給送される。
【００２８】
ここで、本実施例のプリンタでは、二次転写装置１００は、２つのローラ１１１、１１２の間に掛けまわされる無端ベルトである二次転写ベルト１０１として構成されており、当該二次転写ベルト１０１は、中間転写体１１を介して支持ローラ３５に押し当てて配置されていて、中間転写体１１上の画像をこれらの間に搬送された転写紙Ｐに転写する。上記二次転写装置としては、二次転写ベルト１０１の代わりに、図７に記載されるようなバネ等の付勢手段で中間転写ベルト１１に押し当てられるローラ３６を用いることもできる。
【００２９】
合成トナー像を二次転写された転写紙Ｐは、さらに上方に搬送されて、定着ローラと加熱ローラとで構成される定着装置３０を通り、このとき転写紙Ｐ上のトナー像が熱と圧力との作用により定着される。定着装置３０を通過した転写紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対３２を介して画像形成装置外の排紙トレイ４０に排出される。
【００３０】
ここで、トナー像転写後の中間転写ベルト１１上に付着する転写残トナーは、図６中左方に配置されるベルトクリーニング装置２５によって除去される。本実施例におけるベルトクリーニング装置２５では、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２６を用いており、当該クリーニングブレード２６を中間転写ベルト１１の回転方向に対してカウンタ方向に当接させている。
【００３１】
このベルトクリーニング装置２５には、本発明の主要構成要素である潤滑剤塗布装置が配置されており、図６では、概略的に潤滑剤塗布部材として構成された塗布ブラシ２２だけを示している。この潤滑剤塗布装置の一例である第一実施形態を拡大された概略図として図１に示す。図１では、発明の理解を助けるために中間転写体１１は、省略されているが、塗布ブラシ２２は、当該中間転写体１１に当接するように配置されている。
【００３２】
図１において、本願発明の潤滑剤塗布装置は、潤滑剤２３と、回転可能なブラシで構成される潤滑剤塗布部材２２と、潤滑剤２３を潤滑剤塗布部材２２に圧接するための加圧手段４０とで構成される。当該加圧手段４０は、潤滑剤を支持する潤滑剤支持部材４３と、少なくとも潤滑剤塗布部材の垂直方向最下面よりも上方に配置される支点部材４１と、当該支点部材４１を介して接続部材により潤滑剤支持部材４３と接続される荷重部材４２とで構成される。
【００３３】
支点部材４１は、本実施例では、断面円形の棒状部材を画像形成装置に位置固定式に設けたものであるが、この形態に限られるものではない。例えば、位置固定された場所で回転自在な滑車等であってもよいし、画像形成装置やクリーニング装置の設計要求に従って、様々な位置に配置することも可能である。支点部材４１を介して、荷重部材４２の重力を潤滑剤支持部材４３に作用させることができれば、支点部材４１の形状や配置では本願発明は限定されることはない。しかしながら、荷重部材４２が潤滑剤２３を上方に押し上げて潤滑剤塗布部材である塗布ブラシ２２に圧接させる必要があるため、支点部材４１は、潤滑剤２３の最終的な使用、すなわち潤滑剤２３を使い切ることを確保するためには、少なくとも塗布ブラシ２２の重力方向最下面よりも上方に設置されていなければならない。
【００３４】
次に、本実施形態の荷重部材４２では、直方体の重りを用いているが、やはり荷重部材４２もその形状で本願発明が限定されることはない。当業者には当然ながら、例えば、たまご型あるいは涙型の重りや、様々な断面形状の角錐型の重りを用いることができる。しかしながら、支点部材４１を介して、荷重部材４２が潤滑剤２３を上方に押し上げて潤滑剤塗布部材２２に圧接させる必要があるため、荷重部材４２の重さは少なくとも潤滑剤２３の初期重量よりも重たい重量を有する必要がある。
【００３５】
本願発明の潤滑剤塗布装置の作用についてさらに詳細に説明する。図１に示されるような潤滑剤塗布装置において、荷重部材４２の重量をｍとすると、潤滑剤２３が潤滑剤塗布部材である塗布ブラシ２２に圧接する圧接力Ｆ（ｔ）は、
Ｆ（ｔ）＝ｍ×ｇ−ρ×ｇ×ｄ×ｅ×ｃ（ｔ）
と現される。ここで、第一項は荷重手段４２の重力の作用による加圧力であり、第二項は、潤滑剤２３の重力であり、ｇは重力加速度、その他の記号ρ、ｄ、ｅ、ｃ（ｔ）は上述の通り、潤滑剤の密度及び縦・横・高さの寸法である（図５参照）。このように、本願発明では、支点部材４１を介して左右に振り分けられた力の差を利用して、潤滑剤２２が塗布ブラシ２３に圧接する力を生み出しているが、上記式からも明らかなように、経時でｃ（ｔ）が減少すると、圧接力Ｆ（ｔ）はその減少につれて大きくなることが解る。また、設計値乃至設定値である荷重部材４２の重量による第一項は、上記した従来技術の潤滑剤塗布装置とは相違して、稼動時間ｔとは無関係に一定であるため、経時にて稼働時間ｔが経過しても、圧接力Ｆ（ｔ）は増加することはあっても減少することはない。したがって、潤滑剤塗布装置が稼動することによる経時の圧接力低下を防止することができるようになる。なお、画像形成装置及び／又は潤滑剤塗布装置を稼動させていくと、特に潤滑剤が最終的な使用限界となる潤滑剤塗布装置の寿命付近では、通常は、中間転写ベルト１１の表面性も悪化していることが多く、潤滑剤塗布量が増加することは高画質な品質を長期に維持するために好ましい。したがって、経時で圧接力Ｆ（ｔ）が増加する本願発明は、高品質な画質を長期に提供することに対して効果的であり、非常に有利である。
【００３６】
また、荷重部材４２の重さは、必要な潤滑剤塗布量が得られるように、すなわち、経時にて潤滑剤２３が減少していっても過剰な塗布量及び過小な塗布量とならないように、設計時乃至実験時に、使用される潤滑剤２３の大きさや性質に伴い決定することが可能である。
【００３７】
ここで、潤滑剤の高さｃ（ｔ）は、潤滑剤の高さが均等に削れて低くなるという理論上で考えれば、潤滑剤塗布量をα（消費重量／走行距離）とし、ベルトの線速をβとすると、
ｃ（ｔ）＝ｃ（０）−（α×β×ｔ／ρ×ｄ×ｅ）
と表すことができる。上記式におけるｃ（０）は、潤滑剤塗布装置の稼動前の高さであり、ｔは潤滑剤塗布装置の稼動時間である。本来、潤滑剤塗布量αは、一定であるのが好ましいが、実際は、αは圧接力Ｆ（ｔ）に依存し、Ｆ（ｔ）がｃ（ｔ）の関数であるため、これらの式の繰り返し計算によって算出されることになる。
【００３８】
また、図１では、塗布ブラシである潤滑剤塗布部材２２と圧接する潤滑剤２３の表面が、潤滑剤塗布部材の外径と同じ曲率を持つように、すなわち、潤滑剤塗布部材の外形に対応するような外形を有しているのが見て取れる。このように構成すれば、潤滑剤塗布部材２２の回転に伴って確実に且つ適切に潤滑剤２３を消費することが可能になるだけでなく、潤滑剤中央部に適切な圧接力を与えることが可能となるので、装置稼動初期から適切な潤滑剤塗布量を中間転写ベルト１１に供給することができるようになるため好適である。
【００３９】
しかしながら、このように潤滑剤２３の表面を加工して使用すると、潤滑剤２３が潤滑剤塗布部材２２の回転に伴い一緒に回転しやすくなってしまう。その場合、精度上の観点及び製造上の観点から、潤滑剤２３を嵌挿するように配置されるガイド壁部５０は潤滑剤２３よりも若干大きい幅で構成されるので、ガイド壁部５０と潤滑剤２３との間には若干の隙間が形成されていしまい、潤滑剤塗布部材２３の回転に伴って一緒に回転してしまった潤滑剤２３の角が削れてしまうなど、所望の消費態様とは違った形で潤滑剤２３が消費されてしまうことがある。これを防止するために、本実施形態では、荷重部材４２が支点部材４１を介して潤滑剤支持部材４３に接続されるにあたり、潤滑剤支持部材４３に回転防止部材としてのアーム部４４を設けて、当該アーム部４４から紐やワイヤーなどの接続部材を用いて荷重部材４２を潤滑剤支持部材４３に接続している。このように構成することで、潤滑剤２３をガイド壁部５０に密着させながらも、荷重部材４２の重力を、潤滑剤２３が潤滑剤塗布部材２２に圧接する力として用いることができるようになり、潤滑剤塗布部材が初期から適切な潤滑剤塗布量を塗布することができる効果を維持しながら、潤滑剤の回転移動を効果的に防止することが可能になる。
【００４０】
図１に示されるような加圧手段４０は、潤滑剤２３の偏磨耗を防止するために少なくとも潤滑剤２３の両端に設けられることが好ましい。このように構成することで、荷重部材４２の重力の作用を極力均等に潤滑剤２３に振り分けることが可能となるため、潤滑剤の偏磨耗を効果的に防止することができるようになり、装置寿命に対してより効果的である。
【００４１】
また、このような加圧手段４０の一部である荷重部材４２は、支点部材４１を介して接続部材からぶら下がった状態にあるため、画像形成装置の搬送時あるいは潤滑剤塗布装置の稼動時に周囲の周辺部材に接触乃至衝突する可能性がある。荷重部材４２が周辺部材に接触乃至衝突すると、異音を発したり、最悪の場合、荷重部材４２自身や周辺部材が破損してしまうこともある。したがって、荷重部材４２の周辺は、ゴムやスポンジ等で構成される衝撃緩衝部材で覆われていることが好ましい。このように構成することで、潤滑剤塗布装置の稼動時や画像形成装置の搬送時に、荷重部材４２が他部材と衝突することで発生する音を効果的に防止できるだけでなく、荷重部材４２の破損を効果的に防止することができるようになるため、装置の静音稼動や、装置の突発的な機能不全を防止することが可能となる。
【００４２】
図２には、本願発明の第二実施形態が概略的に示されている。荷重部材４２の下方に荷重可変手段４５が設けられている以外は、上述の第一実施形態と同一である。
【００４３】
潤滑剤の塗布必要量は、各環境で異なり、例えば、高温環境下ではクリーニングブレードの捩れを防止するために必要塗布量は多くなり、常温環境下では高温環境下と比較して少なくても良い場合が多い。この設置環境を考慮して、荷重可変手段４５が設けられ、当該荷重可変手段は、本実施形態では、図示しない制御機構を用いて荷重部材４２の傾きを制御可能なカム機構であり、やはり図示しない温湿度検知部材から読み取られたデータに基づいて、前記制御機構からの信号によりカム機構の傾きを変えることができるように構成されている。当該カム機構が図中の矢印のように時計周りに回転することで、これと当接している荷重部材４２の重力による作用を軽減することができる。このようなカム機構を設けることで、使用環境の変動に対応した安定な潤滑剤塗布量を、ひいては安定な画像品質を提供することができるようになる。また、潤滑剤が適切な量に制御されることにより、クリーニングブレードの捩れ等の突発的な装置の機能不全を防止することができるようになる。
【００４４】
図３には、本願発明の第三実施形態が概略的に示されている。第一の実施形態と比較すると、第三の実施形態では、支点部材４１が潤滑剤塗布部材の軸と共通することで第一の実施例と相違する。
【００４５】
図１に示されるような独立した支点部材４１を設けると、図３の記載例と比較して、支点部材４１と潤滑剤２３との位置関係あるいは支点部材４１の精度差等により潤滑剤圧接力が変動してしまうため装置差又は個体差が生じることとなる。そのため、支点部材４１の位置を塗布ブラシ２２の軸上にすることで、このような装置差又は個体差を極力なくすことが可能となる。
【００４６】
また、図３に記載された第三実施形態では、荷重部材４２が、潤滑剤２３の下方に設置されているのを見て取ることができる。このように配置すれば、潤滑剤２３の下方の余剰スペースを有効に利用することができるだけでなく、従来のバネ加圧法と同程度の設置スペースを確保するだけで本願発明の目的を達成することができるようになるため好適である。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態のみに限定されるべきでない。例えば、上記実施形態ではプリンタを例にとって説明したが、他の画像形成装置にも適用することができるものである。また、荷重部材４２の形状や、支点部材４１の構成等も、最適なものを適宜採用することは可能であり、本実施形態で採用した潤滑剤回転防止部材４４を使用せずに直接接続部材を潤滑剤支持部材４３に接続しても本願発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本願発明の潤滑剤塗布装置の一例である第一実施形態を示す概略図である。
【図２】本願発明の潤滑剤塗布装置の一例である第二実施形態を示す概略図である。
【図３】本願発明の潤滑剤塗布装置の一例である第三実施形態を示す概略図である。
【図４】従来から知られている潤滑剤塗布装置の一例を示す概略図である。
【図５】通常の潤滑剤を示す斜視図である。
【図６】本願発明の潤滑剤塗布装置が適用された一例であるプリンタの概略構成図である。
【図７】本願発明の潤滑剤塗布装置が適用された一例であるプリンタの別の概略構成図である。。
【符号の説明】
【００４９】
１１    中間転写ベルト
２２    潤滑剤塗布部材
２３    潤滑剤
４０    加圧手段
４１    支点部材
４２    荷重部材
４３    潤滑剤支持部材
４４    潤滑剤回転防止部材
４５    荷重可変手段
【図１】
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【図２】
2009265494.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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