(57)【要約】【課題】  汎用品であっても、設置個所に応じた仕様の出入管理機器を提供することが可能で、特に保安性の高い施設で出入管理を行う場合にも使用可能な出入管理システムを提供する。【解決手段】  特定監視区域３に設置される複数の出入管理機器１１を備えた出入管理端末４と、通信回線を介して出入管理端末４と接続されて出入管理機器１１の制御を行う管理センター７に配置されたサーバ８とからなる出入管理システムにおいて、各種の出入管理機器１１を出入管理端末４に備えるとともにそれらの出入管理機器１１を出入管理端末４とは別のコントロールボックス５からの指示により制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定監視区域に設置される複数の出入管理機器を備えた出入管理端末と、通信回線を介して前記出入管理端末と接続されて前記出入管理機器の制御を行う管理センターに配置されたサーバとからなる出入管理システムであって、
前記各種の出入管理機器を出入管理端末に備えるとともにそれらの出入管理機器を前記出入管理端末とは別のコントロールボックスからの指示により制御することを特徴とする出入管理システム。
【請求項２】
前記各種の出入管理機器がコントロールボックスに設置された接続ポートに物理的に取り外し可能に接続されている請求項１記載の出入管理システム。
【請求項３】
前記コントロールボックスと接続可能な管理センターに配置されたサーバが複数設置されており、コントロールボックスに備えた通信制御部により前記何れかのサーバに接続を切り替えることが可能な請求項１または２記載の出入管理システム。
【請求項４】
前記コントロールボックスがステータス監視部を有しており、前記各種の出入管理機器に関する監視情報を通信制御部を介して前記サーバに送信可能な請求項１，２または３記載の出入管理システム。
【請求項５】
前記監視情報が各種リーダやセンサーの稼働状態情報、出入管理端末としての稼働を保つための環境因子情報、電源等の状態についての情報を含むことを特徴とする請求項４記載の出入管理システム。
【請求項６】
前記コントロールボックスにおいて制御する各種の出入管理機器の選択並びに手順の情報が可搬媒体を介してコントロールボックス内の記憶部に記録される請求項１，２，３，４または５記載の出入管理システム。
【請求項７】
前記コントロールボックスが前記出入管理端末に内蔵され、或いは別体である請求項１，２，３，４，５または６記載の出入管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は港湾、空港等のような特別な保安管理が必要な個所に設置された出入管理システムにおいて、カード認証機器や生体認証機器のような各種の出入管理機器により人や車などの出入を管理する出入管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば国際埠頭施設等には国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等で定められている特定の監視区域などの埠頭保安規程で承認されている出入口に設置された例えばカード照合機器や生体認証機器のような出入管理機器が備えられている。
【０００３】
このような出入管理システムは所謂アクセスコントロールシステムと称され、前記特定の個所に設置される出入管理端末は、安全性と管理コストの面からサーバクライアント方式と呼ばれるシステム運用の方式が採用されており、正規の出入管理端末が正規の設置個所に設置されているとともに、正規の設置手順を認証することにより、認証されたもの以外の機器やアドレス等を用いた出入りができないようにするため出入管理端末を安全に使用するには例えば特開２００５−５６１３７号公報に提示されているように管理者が使用する出入管理端末によって初期設定を厳格に行うことによって安全性を高める必要がある。
【０００４】
ところで、出入管理を厳格に行う必要からカード照合機器や生体認証機器のような複数の出入管理機器を備えた出入管理端末が設置されており、通常は設置者の要求に基づいて設置個所に合わせて個別に設計した専用のものを使用することになり高価なものとなっていた。
【０００５】
そこで、もう１つの手段として汎用品を改造するか或いは汎用品をそのまま使用することが考えられるが、汎用品の改造については経費が掛かる割には専用設計したもののように優れたものを提供することが困難であり、また、このような出入管理端末では使用するアドレスユニットに対応するパターンに付き初期設定を行う必要があり、汎用品を用いる場合では制御の面で困難な点が存在していた。
【０００６】
これらの問題を解決する目的で例えば特開平６−１０１３７７号公報などに初期設定の軽減化を図る手段が提供されている。
【０００７】
しかしながら、汎用品は機器と制御の仕様が最も引き合いのあるものに基づいて設計されること、更には、汎用品をそのまま使用する場合には例えばＩＰアドレス等は個々に異なることは勿論であるが、初期化を初めとして制御方法が同一であることから安全面で問題があり、前述のような高度の安全を確保しなければならない個所に設置することはできない。
【０００８】
更に、従来の出入管理端末は一旦、初期化するとその手順により出入管理機器を操作しなければ出入口の閉鎖を解除することができないので例えば安全度が経時的に変化する場合や、出入する人や車両について信用度が高い場合にも常に最安全度の手順で出入管理機器を操作することになり、出入者ならびに管理側にも負担となっており、更に、通常は通信回線が一定の管理センターへ接続されているのが一般的であり、その通信回線や管理センターのセンターサーバが故障した場合には使用を停止せざるを得ないという問題もある。
【特許文献１】特開平６−１０１３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記のような問題点を解決して、汎用品であっても、設置個所に応じた仕様の出入管理機器を提供することが可能で、特に保安性の高い施設で出入管理を行う場合にも使用可能な出入管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するためになされた本発明である出入管理システムは、特定監視区域に設置される複数の出入管理機器を備えた出入管理端末と、通信回線を介して前記出入管理端末と接続されて前記出入管理機器の制御を行う管理センターに配置されたサーバとからなる出入管理システムにおいて、前記各種の出入管理機器を出入管理端末に備えるとともにそれらの出入管理機器を前記出入管理端末とは別のコントロールボックスからの指示により制御することを特徴とする。
【００１１】
出入管理機器には複数の出入管理機器を備えただけとして機器本体の汎用性を担保し、各出入管理機器の選択ならびに操作手順などの制御を前記出入管理機器に接続されるコントロールボックスを用いて初期化や制御を行うようにして高い安全性を確保した。殊に、日時や出入する者の信用度に応じて認証条件を容易に変更することも可能とした。
【００１２】
また、本発明において、前記各種の出入管理機器がコントロールボックスに設置された接続ポートに物理的に取り外し可能に接続されている場合には物理的に必要な出入管理機器を簡単に選択することができる。
【００１３】
更に、本発明において、前記コントロールボックスと接続可能な管理センターに配置されたサーバが複数設置されており、コントロールボックスに備えた通信制御部により前記何れかのサーバに接続を切り替えることを可能とした場合には接続している通信回線やサーバが故障した場合にも停止することなく使用を継続することができる。
【００１４】
更にまた、前記コントロールボックスがステータス監視部を有しており、前記各種の出入管理機器に関する監視情報を通信制御部を介して前記サーバに送信可能とすることにより高度の安全性を担保することができ、前記コントロールボックスにおいて制御する各種の出入管理機器の選択並びに操作手順の情報が可搬媒体を介してコントロールボックス内の記憶部に記録される場合には初期化作業が確実で不正使用をきわめて有効に防ぐことができる。尚、監視情報としては、各種リーダやセンサーの稼働状態情報、出入管理端末としての稼働を保つための環境因子情報、電源などの状態についての情報等が挙げられる。
【００１５】
特に、コントロールボックスを出入管理端末に内蔵した場合には設置が容易であり、また、コントロールボックスを出入管理端末と別体とした場合には出入管理端末だけを現場に設置すればよく更に現場での設置作業が容易であるばかりか出入管理端末の設置現場から離れた個所でコントロールボックスでの初期化作業などが行えるのでコントロールボックスを環境良好な場所に設置可能で認証作業なども容易に行うことができ、特定地域に複数の出入管理端末を設置する場合などにはそれらの出入管理端末を一個所で集中管理することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、本発明である出入管理システムは、汎用性のある出入管理端末とこの出入管理端末に接続される出入管理機器を制御するコントロールボックスとから構成したので、機器としては汎用性を担保した上で設置個所において要求されるそれぞれ異なる使用形態に合わせて使用することを可能としたので設置個所に合わせて設計する専用品に比べてきわめて安価に提供することができ、特に、港湾や空港施設等のような高度の安全性を求められる出入口についても適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明における実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１および図２は本発明の好ましい実施の形態の概略図および概略ブロック回路図を示すものであり、適用される出入管理システムは、例えば磁気やＩＣカードなどのカードリーダ１１ａ、指紋等の生体認証リーダ１１ｂ、テンキーなどの入力機器１１ｃ、車両の進行方向、停止、追加などを検知する車両検知センサー１１ｄ、温度や湿度、電源電圧などの環境検知センサー１１ｅのような各種の出入管理機器１１を適所に配置して特定監視区域３の出入口に設置される出入管理端末４と、前記出入管理端末４に配置した前記各種の出入管理機器１１が所定のリーダインターフェイスＦ１およびセンサーインターフェイスＦ２を介して着脱自由に接続される前記出入管理端末４と別体で出入管理端末４から離れた個所に配置されるコントロールボックス５と、ローカルサーバ６を介して前記コントロールボックス５にネットなどの通信手段により管理センター７に配置されるセンターサーバー８に接続される。特に、本実施の形態では、前記コントロールボックス５にはＵＳＢキーからなる認証用可搬媒体９の差込口５１が設置されている。
【００１９】
そして、前記コントロールボックス５内には、前記各出入管理機器１１を制御するためのリーダ制御部５２、センサー制御部５３、前記出入管理端末４の頂部に配置された警告灯１２を制御する警告灯制御部５４，各種のデータを制御するデータ制御部５５、前記各出入管理機器１１の稼働状態を監視するステータス監視部５６、ネットワークインタフェイスＦ３を介してセンターサーバ８と送受信をする通信制御部５７および各種の情報を記録しておく記憶部５８などが配置されている。
【００２０】
本実施の形態は、従来と同様に出入管理端末４を設置しようとする特定地域の出入口に設置するとともにコントロールボックス５を離れた適所に配置する。尚、本実施の形態では、出入管理端末４の出入管理機器１１とコントロールボックス５とは例えばＵＳＢポートやＤ−ＳＵＢポート、ＵＳＢ−シリアル変換器などを用いて接続することにより各種のリーダやセンサー機器の出入管理機器１１を接続することができる。尚、本実施の形態では有線で接続されているが従来周知の例えば変調波を用いたような安全性に優れた無線手段により接続することも可能である（図示せず）。
【００２１】
また、設置する際に出入管理端末４に備えられている出入管理機器１１の内で予め使用しないものについては物理的に接続をしなければよく、電子的な制御を必要としないで使用する出入管理機器１１の選択ができる。
【００２２】
次に、出入管理端末４とコントロールボックス５の設置が終了した後、コントロールボックス５を管理センター７に配置したセンターサーバ８に通信回線（ネットワーク）を介して接続するとともにコントロールボックス５を初期化して稼働させる必要があるが、本実施の形態では、予め管理センター７のセンターサーバ８により端末認証情報（ＩＰアドレス）、固有のセットアップ情報（場所ＩＤ）と機器コード（セキュリティコード）等のコントロールボックス５の認証情報を格納したＵＳＢキーからなる認証用可搬媒体９をコントロールボックス５に配置した差込口５１に物理的に差し込むことにより前記センターサーバ８において照合するものであり、例えば予め設置場所や設置機器などを実際に確認しておくことによりきわめて安全且つ迅速に認証をすませることができる。
【００２３】
また、その際に使用する出入管理機器１１の選択や使用手順などの情報も同時に記録部５８に記録させておくこともできる。
【００２４】
図３は本実施の形態において、前記センターサーバ８により各出入管理機器１１を稼働させる状態を示すブロック説明図であり、通信制御部５７を介して接続されたセンターサーバ８から送信された各ドライバソフトウェアによりリーダ制御部５２およびセンサー制御部５３により制御する。尚、使用する出入管理機器１１の選択や使用手順などの照合条件を複数作成しておき、これらを出入条件に応じて切り換えることにより、認証条件を適宜変更可能とすることができるので例えば日や時刻或いは出入者によって認証条件を変化させることで出入者における認証作業の負担を軽減することができる。
【００２５】
図４は本実施の形態におけるステータス監視についてのブロック説明図であり、リーダ制御部５２およびセンサー制御部５３を介して各出入管理機器１１と定周期で通信を行い、その結果をステータス監視部５６に伝達することにより、カードリーダ１１ａ、指紋等の生体認証リーダ１１ｂ、テンキーなどの入力機器１１ｃ、車両検知センサー１１ｄ等のリーダやセンサーの稼働状態や出入管理端末としての稼働を保つための環境因子や電源などの状態を環境検知センサー１１ｅが有効に稼働しているか否か、更には異常が有ったことが伝達される。
【００２６】
そして、前記ステータス監視部５６に伝達された異常情報は、通信制御部５７を介して管理センター７のセンターサーバ８に送信されるとともに警告灯制御部５４を介して警告灯１２を点灯させるなどの手段により外部に伝達される。更に、ステータス監視部５６は有線または無線で接続されるゲートカメラ等と交信して異常情報を入手することなどもできる（図示せず）。
【００２７】
更に、図５は本実施の形態における出入管理のためのデータ照合と制御についてのブロック説明図であり、例えばカードリーダ１１ａからの読み取りデータがリーダ制御部５２により読み取られ、このデータがデータ制御部５５において通信制御部５７を介して管理センター７のセンターサーバ８に記録されているカードデータをダウンロードして照合し、照合の結果、一致すれば出入り口に設置してある電子鍵（図示せず）を解除する。
【００２８】
照合の結果、一致しない場合には、警告灯制御部５４にその旨の情報を伝達して警告灯１２を点灯させる。尚、これらの照合結果はコントロールボックス５内の記憶部５８に記録され、要請があるときは通信制御部５７を介してセンターサーバ８に送信される。
【００２９】
尚、データを伝送する際には従来周知の暗号化を行う。暗号化鍵は前記記憶部５８に保管しておき、前記通信制御部５７を介して管理センター７のセンターサーバ８から更新することもできる。
【００３０】
図６は前記暗号化鍵の更新についての一例を示すものであり、前述の如く暗号化鍵は前記記憶部５８に保管されており、特に、本実施の形態では暗号化鍵はコントロールボックス５に設けられた差込口５１に差し込まれるＵＳＢキーからなる認証用可搬媒体９に予め格納された場所ＩＤやセキュリティコードのような認証情報を含むものであり特に安全性に優れている。
【００３１】
更にまた、図７は本実施の形態における紹介先のセンターサーバの自動切り換えについてのブロック説明図であり、コントロールボックス５内の記憶部５８に保管されているサーバ情報情報により通信制御部５７がデータ制御部において照合するサーバ８２を特定して特定して交信する。このとき、交信しているサーバ８２から応答がない場合には通信制御部５７が自動的に他のサーバ（図示せず）を照会先として切り換えて交信する。
【００３２】
このように、本実施の形態によれば、専用に設計したと同等以上の機能を発揮させることができる。
【００３３】
尚、本実施の形態では図１に示すように、出入管理端末４とコントロールボックス５とを別体とした場合を示したが、図８に示すようにコントロールボックス５を出入管理端末４に内蔵したものであってもよく、この場合には保管や設置について場所を取らないばかりか運搬ならびに設置作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の好ましい実施形態の概略を示す説明図。
【図２】図１に示した実施の形態におけるブロック概略図。
【図３】図３は図１に示した実施の形態において、センターサーバにより各出入管理機器を稼働させる状態を示すブロック説明図。
【図４】図４は図１に示した実施の形態におけるステータス監視についてのブロック説明図。
【図５】図５は図１に示した実施の形態における出入管理のためのデータ照合と制御についてのブロック説明図。
【図６】図６は図１に示した実施の形態における暗号化鍵の更新についてのブロック説明図。
【図７】図７は図１に示した実施の形態における紹介先のセンターサーバの自動切り換えについてのブロック説明図。
【図８】本発明の異なる実施形態の概略を示す説明図。
【符号の説明】
【００３５】
３  特定監視区域、４  出入管理端末機器、５  コントロールボックス、７  管理センター、８  センターサーバ、５１  差込口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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