(57)【要約】【課題】どの受信者毎またはどの送信者および受信者毎のデータが不一致したかを速やかに知ることができるようにする。【解決手段】ＥＤＩシステム１と取引先システム１０および２０との間で送受信する際に、送受信データ件数確認システム７において、入力時の伝票枚数および伝票明細行数と、ＥＤＩシイテム１内でフォーマット変換や業務処理を経た結果である出力時の伝票枚数および伝票明細行数とを比較確認し、データの欠落や不正の増加を検出する。  比較確認は、受信者毎または送信者と受信者毎など、伝票情報が持つ特定の項目を集計単位として行う。集計単位毎に確認を行うため、どの受信者毎または送信者と受信者毎のデータが不一致であったかを速やかに知ることが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通業の伝票情報を持つ電子取引データの中継システムにおける送受信時のデータ件数確認方法において、
前記中継システムは、受信時数量集計処理部で、受信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計し、
受信時数量データ複製処理部で、受信時数量データを複製し、
送信時数量集計処理部で、送信時の伝票情報を持つ電子取引データの複製された伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計し、
受信時と送信時の数量データの確認処理部で、受信時の伝票情報を持つ電子取引データに対する送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致しているか否かを確認することを特徴とする送受信時のデータ件数確認方法。
【請求項２】
請求項１に記載の送受信時のデータ件数確認方法において、
受信時の伝票情報を持つ前記電子取引データを複数の送信先に、全て同じデータ、または一部が除去された同じデータを送信する必要がある場合で、かつ、その送信先毎にフォーマットが異なる、または同じ場合に、受信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計したデータを複製し、
その複製元のデータおよび複製先のデータに対して、複数の送信先の各々の送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚搬のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致しているか否かを確認することを特徴とする送受信時のデータ件数確認方法。
【請求項３】
請求項１に記載の送受信時のデータ件数確認方法において、
受信時の伝票情報を持つ前記電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する単位、および送信時の伝票情報を持つ前記電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する単位は、受信者毎、または送信者および受信者毎などの伝票情報が持つ特定の項目の情報であり、数量を集計する単位の値が、一致しているデータ同士の数量の一致を確認することを特徴とする送受信時のデータ件数確認方法。
【請求項４】
請求項１に記載の送受信時のデータ件数確認方法において、
受信時の伝票情報を持つ前記電子取引データのフォーマットと送信時の伝票情報を持つ前記電子取引データのフォーマットが異なる場合、または受信時の伝票情報を持つ前記電子取引データのフォーマットと送信時の伝票情報を持つ前記電子取引データのフォーマットが同じ場合に、受信時の伝票情報を持つ前記電子取引データに対する送信時の伝票情報を持つ前記電子取引データの伝票情報および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致しているか否かを確認することを特徴とする送受信時のデータ件数確認方法。
【請求項５】
請求項１に記載の送受信時のデータ件数確認方法において、
前記伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致した場合は、その確認に使用した確認元の数量および確認先の数量などの電子的なデータを削除し、
前記伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が不一致であった場合には、その確認に使用した確認元の数量および確認先の数量などの電子的なデータを削除しないことを特徴とする送受信時のデータ件数確認方法。
【請求項６】
流通業の伝票情報を持つ電子取引データの中継システムにおいて、
受信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する受信時数量集計処理部と、
受信時数量データを複製する受信時数量データ複製処理部と、
送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する複数の送信時数量集計処理部と、
受信時の伝票情報を持つ電子取引データに対する送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致しているか否かを確認する受信時と送信時の数量データの確認処理部と
を具備することを特徴とする送受信時のデータ件数確認システム。
【請求項７】
流通業の伝票情報を持つ電子取引データの中継システムにおける送受信時のデータ件数確認プログラムであって、
前記中継システムのコンピュータに、受信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する手順、受信時数量データを複製する手順、送信時の伝票情報を持つ電子取引データの複製された伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する手順、受信時と送信時の数量データの確認処理部で、受信時の伝票情報を持つ電子取引データに対する送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致しているか否かを確認する手順を、それぞれ実施させるための送受信時のデータ件数確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの欠落や不正が増加した場合には、これを確実に検出することができ、受信者毎または送信者毎のデータの不一致を速やかに検知することができる送受信データ件数確認システムおよびその確認方法、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、流通業界のＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄａｔａ  ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：電子データ交換）では、全ての企業間取引で共通の伝票データフォーマットを使用できるように、『メッセージ種別』，『メッセージ構造』，『データ項目』，『データ項目の意味』，『データ属性』を標準化した標準ＸＭＬフォーマットへと共通化が実現された。
しかしながら、従来、流通ＥＤＩにおいて使用されているデータフォーマットは、ＸＭＬ、固定長、ＣＳＶ形式など、取引先によって多種多様である。
従って、伝票情報を持つ電子取引データを中継する流通ＥＤＩセンタでは、伝票情報を持つ電子取引データを取引先から受信し、他の取引先へ送信する際に、取引先毎に異なるフォーマットを変換する必要が生じていた。
【０００３】
また、流通ＥＤＩセンタでは、取引先から送信される伝票情報を持つ電子取引データに複数の送信先分が含まれており、送信先毎に伝票情報を持つ電子取引データを分割し、送信する必要がある。
すなわち、流通ＥＤＩセンタでは、送信先に合わせて行うフォーマット変換処理と送信先毎に伝票情報を持つ電子取引データを分割処理の両方または片方の処理が必要であった。
【０００４】
流通ＥＤＩセンタでは、想定していない不正なレイアウト構成や不正なデータ値を含む伝票情報を持つ電子取引データを受信することがある。このような不正な伝票情報を持つ電子取引データが含まれている場合には、フォーマット変換や送信先毎の分割処理などによって、データの欠落や不正なデータの増加が発生する。
伝票情報を持つ電子取引データには、複数の送信先分のデータが含まれている場合があり、１つの送信先の伝票情報を持つ電子取引データの不正のために、処理を停止することは相応しくない。処理を停止することなく、流通ＥＤＩセンタとして、データの欠落や不正なデータの増加が発生したことを速やかに検知する必要がある。
【０００５】
例えば、特開２００５−２５０８０１号公報（特許文献１参照）『伝票訂正装置、伝票訂正方法および伝票訂正プログラム』には、訂正元伝票と訂正伝票とのデータ整合を図るための方法と装置とプログラムが開示されている。すなわち、この装置は、送信側ＥＤＩサーバから受信した伝票識別情報を読み込み、その伝票識別番号の伝票データを予め記憶するデータベースより取得し、取得した伝票データに書き込まれた受注先、明細数、または品目コードからなるセグメントデータが、送信側ＥＤＩサーバより受信したセグメントデータと一致するか否かを判定し、判定結果に基づいて伝票訂正処理を実行している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５０８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、流通ＥＤＩセンタに、想定していない不正なレイアウト構成や不正なデータ値を含む伝票情報を持つ電子取引データが送信されてきた場合、フォーマット変換処理や送信先別のデータ分割処理などを行った結果、データの欠落や不正なデータの増加が発生することがあるが、そのデータの欠落や不正なデータの増加の発生を速やかに知ることが困難であった。
【０００８】
（目的）
本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、データの欠落や不正の増加を検知することができ、また、受信時のデータを複数の送信先に、全て同じデータまたは一部が除かれたデータを送信する場合にも、集計単位毎に確認を行って、どの受信者毎またはどの送信者および受信者毎のデータが不一致したかを速やかに知ることができる受信時と送信時のデータ件数確認システムおよび確認方法、ならびにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のデータ件数確認システムは、ＥＤＩシステム入力時の伝票枚数および伝票明細行数と、ＥＤＩシイテム内でフォーマット変換や業務処理を経た結果である出力時の伝票枚数および伝票明細行数とを比較確認し、データの欠落や不正の増加を検出する。
比較確認は、受信者毎または送信者と受信者毎など、伝票情報が持つ特定の項目を集計単位として行う。集計単位毎に確認を行うため、どの受信者毎または送信者と受信者毎のデータが不一致であったかを速やかに知ることが可能である。また、受信時のデータを複数の送信先に、全て同じデータまたは一部が除かれたデータを送信する場合にも、集計単位毎に確認を行うため、どの受信者毎または送信者と受信者毎のデータが不一致であったかを速やかに知ることが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
ＥＤＩセンタには、常時、ＥＤＩの取引先より、電子取引データに関する問合わせがある。特に、電子取引データの欠落や不正なデータの増加に関する問合わせの場合には、運用担当者が送信した電子取引データを見て確認し、回答を行っていた。
本発明によれば、ＥＤＩセンタから送信する伝票情報を持つ電子取引データに、データの欠落や不正なデータの増加が発生していることを、送信前に知ることができるようになったので、運用担当者の負担が減少することになり、運用効率を上げることができる。
すなわち、電子取引データの欠落や不正なデータの増加の発生は、送信者または受信者及び受信者ごとに確認できるため、どの送信者、受信者に、データの欠落やデータの増加が発生しているかを速やかに知ることができる。
また、電子取引データの伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方が一致していた場合に、確認に使用した数量やその数量の企業などのデータを消去するので、ＥＤＩセンタにデータが蓄積しない。データが蓄積しないため、そのデータに関する運用を考慮する必要がなくなり、担当者の負担が軽減される。
さらに、電子取引データの伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方が不一致だった場合には、確認に使用した数量やその数量の企業などのデータが消されないため、その内容を速やかに確認することができ、担当者の負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るＥＤＩシステムの概略構成図である。
ＥＤＩセンタ１に存在するＥＤＩシステムは、通信部２と、受信処理部３と、送信処理部４と、データベース５と、業務処理部６と、送受信データ件数確認システム７とから構成される。
図１において、ＥＤＩセンタ１に存在するＥＤＩシステムと取引先システム１０とは、公衆回線等により接続され、互いにデータの送受信を行っている。データの送受信は、互いのＥＤＩシステムにより行われ、ＥＤＩセンタ１に存在するＥＤＩシステムが、取引先システム１０から送信されてきたデータを受信し、そのデータをＥＤＩセンタ１のＥＤＩシステムが処理を行う。また、取引先システム１０が、ＥＤＩセンタ１に存在するＥＤＩシステムから送信されてきたデータを受信し、そのデータを取引先システム１０に存在するＥＤＩシステム等１１が処理を行う。
【００１２】
全く同じように、ＥＤＩセンタ１に存在するＥＤＩシステムと取引先システム２０とは、公衆回線等により接続され、互いにデータの送受信を行う。データの送受信は、互いにＥＤＩシステムによって行われ、ＥＤＩセンタ１に存在するＥＤＩシステムが、取引先システム２０から送信されてきたデータを受信し、そのデータをＥＤＩセンタ１のＥＤＩシステムが処理を行う。また、取引先システム２０が、ＥＤＩセンタ１に存在するＥＤＩシステムから送信されてきたデータを受信し、そのデータを取引先システム２０に存在するＥＤＩシステム等２１が処理を行う。
このように、ＥＤＩセンタ１のＥＤＩシステムは、取引先（１）からのデータを取引先（２）に中継するシステムである。
【００１３】
図２は、本発明の実施形態に係る送受信データ件数確認システムを含むブロック図である。
図２の送受信データ件数確認システムは、図１に示すＥＤＩシステムを構成する送受信データ件数確認システム７に該当する。
送受信データ件数確認システムは、受信時数量集計処理部２０２と、受信時数量データ２０３と、受信時数量データ複製処理部２０４と、複製された受信時数量データ２０５と、送信時数量集計処理部２１５，２２５，２５５，２６５と、送信時数量データ２１７，２２７，２５７，２６７と、受信時と送信時の数量データ確認処理部２８０，２９０とから構成されている。
【００１４】
図２は、送信プロトコルが４つ存在する場合を示しているが、プロトコル（１）２１８とプロトコル（３）２５８、または、プロトコル（４）２６８は、同じプロトコルであってもよく、また、プロトコル（２）２２８とプロトコル（３）２５８、または、プロトコル（４）２６８は、同じプロトコルであってもよい。
図２の例では、受信データ２００の全データ、または、一部を除いたデータは、プロトコル（１）２１８とプロトコル（２）２２８で送信され、並行してプロトコル（３）２５８とプロトコル（４）２６８でも、受信データ２００の全データまたは一部を除いたデータが送信される。つまり、図２は、受信データ２００の全データまたは一部を除いたデータを複数の送信先に送信していることを示している。
【００１５】
図２において、ＥＤＩシステムが受信した受信データ２００を受信処理部２０１で処理し、受信時数量集計処理部２０２で受信データ２００を集計処理し、受信時数量データ２０３を出力する。受信時数量集計処理部２０２は、送信相手ごとなどを集計単位として集計を行う。受信時数量データ複製処理部２０４は、受信時の数量データ２０３を複製する処理を行い、複製された受信時数量データ２０５を作成する。
フォーマット変換処理部２０６は、受信データ２００を受信データ２００のフォーマットから中間フォーマットデータ２０７のフォーマットに変換する。中間フォーマットデータ２０７は、業務処理部２０８で業務処理が行われる。受信データ２００の全データまたは一部を除いた送信データは、複数の送信先に送信する必要があり、中間フォーマットデータ２０９の処理の後から、送信プロトコル別振分分割処理部２１０と送信プロトコル別振分分割処理部２５０に分岐する。
図２では、受信データの全データまたは一部を除いた送信データを送信する相手が２つである場合を例としている。
【００１６】
送信プロトコル別振分分割処理部２１０によって、中間フォーマットデータ２０９は、送信プロトコル別に分割されたデータ２１１となる。送信プロトコル別に分割されたデータ２１１は、送信先別分割処理部２１２で分割処理が行われ、送信先別に分割されたデータ２１３となる。送信先別に分割されたデータ２１３は、フォーマット変換処理部２１４により送信先に合わせたファイルフォーマットに変換される。送信時数量集計処理部２１５がフォーマット変換されたデータを処理し、送信時数量データ２１７を出力する。
この処理と並行して、プロトコル（１）の送信処理部２１６で送信処理が行われる。送信時数量集計処理部２１５は、送信相手ごとなどを集計単位として集計を行っており、この集計単位は、受信時数量集計処理部２０２と同じとなっている。
また、プロトコル（１）２１８の場合と同様に、プロトコル（２）２２８およびプロトコル（３）２５８およびプロトコル（４）２６８の処理が行われる。
【００１７】
受信時と送信時の数量データの確認処理部２８０は、複製された受信時数量データ２０５に対して、送信時の数量データ２１７と送信時の数量データ２２７を合わせた数量データの比較確認を行う。また、受信時と送信時の数量データの確認処理部２９０は、受信時数量データ２０３に対して、送信時の数量データ２５７と送信時の数量データ２６７を合わせた数量データの比較確認を行う。
受信時と送信時の数量データの確認処理部２８０が参照するデータは、受信時数量データ２０３または複製された受信時数量データ２０５のどちらでも問題はないが、図２では、２０５を参照するパターンを例としている。受信時と送信時の数量データの確認処理部２９０の処理も同様であり、図２では、２０３を参照するパターンを例としている。
【００１８】
受信時と送信時の数量データの確認処理部２８０および受信時と送信時の数量データの確認処理部２９０は、数量が全く一致した場合には、確認に使用したデータを削除する。数量の不一致があった場合には、確認に使用したデータを削除しない。
受信時と送信時の数量データの確認処理部２８０，２９０では、受信時の数量データに対する送信時の数量データの確認を行うが、送信時の数量データが、受信時の数量データの一部を除いた送信時のデータを対象とする場合があるため、受信時と送信時の数量データの確認処理部２８０，２９０の受信時と送信時の数量データの確認処理に確認対象外となる受信時のデータの情報を与えることにより、受信時の確認対象外ではない数量データに対する，受信時の数量データの一部を除いた送信時の数量データとの確認を行っている。
【００１９】
図３は、図２の受信時数量集計処理および送信時数量集計処理の手順を示すフローチャートである。
図３のフローチャートは、ファイルフォーマットに関係なく、各々の数量集計処理で共通したものである。先ず最初に、入力データから１レコードを読み込む処理（ステップ３００）が行われる。続けて、集計単位となる情報を取得し（ステップ３０１）、読み込んだレコードが、伝票レコードであるか否かを判定する（ステップ３０２）。ステップ３０２で、伝票レコードである場合には、その集計単位の伝票枚数を一つ足して、集計を行う（ステップ３０３）。一方、伝票レコードでない場合には、明細レコードであるかを判定する（ステップ３０４）。ステップ３０４で、明細レコードである場合には、その集計単位の伝票明細行数を一つ足し、集計を行う（ステップ３０５）。ステップ３０４で、明細レコードでない場合には、ファイルの終端に到着したか否かを判定する（ステップ３０６）。同様に、ステップ３０３，３０５の次の処理は、ステップ３０６である。
ステップ３０６のファイル終端に到着したか否かの判定の結果、到着している場合には、集計単位ごとに集計数量をファイルに書き込む（ステップ３０７）。一方、ステップ３０６で、ファイルの終端に到着していない場合には、再びステップ３００以降の処理を繰り返す。
【００２０】
図４は、図２の受信時と送信時の数量データの確認処理の手順を示すフローチャートである。
図２の場合、比較元は受信時のデータ、比較先は送信時のデータとなる。
先ず最初に、確認未実施の１つの比較元の数量データを取得する（ステップ４００）。次に、比較先の数量データを取得し、取得したデータが、確認対象外データであるか否かの判定を行う（ステップ４０１）。ステップ４０１で、比較対象外であった場合には、再びステップ４００以降の処理を繰り返す。ステップ４０１で比較対象外でなかった場合には、確認未実施の比較先の数量データを取得する（ステップ４０２）。そして、比較元と同じ集計単位のデータが比較先にあるか否かの判定を行う（ステップ４０３）。ステップ４０３で、比較先にない場合には、不一致しているデータの情報を保持する（ステップ４０５）。一方、比較先にある場合には、比較元と比較先の伝票枚数と伝票明細行数が一致しているか否かの判定を行う（ステップ４０４）。
【００２１】
ステップ４０４で、一致していない場合には、不一致しているデータの情報を保持する処理を行う（ステップ４０５）。ステップ４０５の次、およびステップ４０４で、一致している場合には、全ての比較元の数量データを確認したか否かの判定を行う（ステップ４０６）。ステップ４０６で、全ての比較元の数量データを確認していない場合には、再びステップ４００以降の処理を繰り返す。ステップ４０６で、全ての比較元の数量データを確認していた場合には、不一致しているデータがあるか否かの判定を行う（ステップ４０７）。ステップ４０７で、不一致しているデータがある場合には、不一致しているデータの情報をファイルに出力する処理を行う（ステップ４０８）。一方、ステップ４０７で、不一致しているデータがない場合には、比較元と比較先の数量データを削除する処理を行う（ステップ４０９）。
【００２２】
図５は、図２の受信時数量データおよび送信時数量データの一例を示す図である。
このデータ例は、カンマ区切りの形式となっており、左側からカンマ区切りに、発注元コード、発注先コード、納品先コード、発注日、納品日、伝票枚数、伝票明細行数、データ作成日時、をそれぞれ表している。
【００２３】
図３または図４のフローチャートをそれぞれプログラムに変換し、それらのプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納し、その記録媒体を中継システムのＥＤＩセンタのコンピュータに装着して、プログラムをコンピュータにインストールして実行させれば、本発明を容易に実現することができる。また、それらのプログラムをインターネットを介して他のコンピュータにダウンロードすることにより、これらのプログラムの汎用化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るＥＤＩシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る送受信データ件数確認システムを含むブロック図である。
【図３】図２の受信時数量集計処理および送信時数量集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図２の受信時と送信時の数量データの確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図２の受信時数量データおよび送信時数量データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ＥＤＩセンタ
２  通信部
３  受信処理部
４  送信処理部
５  データベース
６  業務処理部
７  送受信データ件数確認システム
１０  取引先システム（１）
１１  ＥＤＩシステム等
１２  取引先基幹システム
１３  通信部
２０  取引先システム（２）
２１  ＥＤＩシステム等
２２  取引先基幹システム
２３  通信部
２０１  受信処理部
２０２  受信時数量集計処理部
２０４  受信時数量データ複製処理部
２０６  フォーマット変換処理部
２０８  業務処理部
２１０，２５０  送信プロトコル別振分分割処理部
２１２，２２２，２５２，２６２  送信先別分割処理部
２１４，２２４，２５４，２６４  フォーマット変換処理部（４）〜（７）
２１６，２２６，２５６，２６６  プロトコル（１）〜（４）の送信処理部
２１５，２２５，２５５，２６５  送信時数量集計処理部
２８０，２９０  受信時と送信時の数量データの確認処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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