(57)【要約】【課題】システム構成される個々の電子機器に内蔵される電池の放電終了タイミングのバラツキを抑える技術を開示する。【解決手段】互いに通信可能であり、各々が電池駆動するスピーカシステムのスピーカは、自機の電池３６１が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時する計時回路３３と、この計時回路３３により計時された総放電時間情報を他のスピーカへ送信し、他のスピーカから送信された当該他のスピーカの総放電時間情報を受信し、その受信した他のスピーカの総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う制御部３１を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ電池を駆動電源とし、互いに通信可能な通信手段を有する一対の電子機器を含む電子機器システムであって、
前記電子機器は、
自機の電池が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時された総放電時間情報を前記通信手段を介して他の電子機器に送信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間情報を前記通信手段を介して受信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う制御手段と、
を備える電子機器システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電池の放電率を調節することにより前記他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通知手段により通知される他の電子機器の総放電時間の中で最も短い総放電時間と、自機の総放電時間とを一致させる制御を行う請求項１又は２に記載の電子機器システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記他の電子機器より通知される総放電時間と、自機の電池の放電率及び総放電時間と、に基づいて、互いの総放電時間が一致する電池の放電率を算出して、当該算出された電池の放電率に調整することにより前記他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う請求項２又は３に記載の電子機器システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記電池の放電率も含めて他の電子機器へ通知し、
前記制御手段は、前記他の電子機器より通知される総放電時間が自機の総放電時間より短い場合であって、当該他の電子機器より通知される電池の放電率が予め設定された初期値と異なる場合、前記互いの機器の総放電時間が一致する制御を行わない請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器システム。
【請求項６】
電池を駆動電源とし、他機と通信可能な通信手段を有する電子機器であって、
自機の電池が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時された総放電時間情報を前記通信手段を介して他の電子機器に送信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間情報を前記通信手段を介して受信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う制御手段と、
を備える電子機器。
【請求項７】
電池を駆動電源とし、他機と通信可能な通信手段を有する電子機器のコンピュータを、
自機の電池が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時する計時手段、
前記計時手段により計時された総放電時間情報を前記通信手段を介して他の電子機器に送信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間情報を前記通信手段を介して受信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
電池を駆動電源とし、他機と通信可能な通信手段を有する電子機器の放電制御方法であって、
自機の電池が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時し、当該計時された総放電時間情報を前記通信手段を介して他の電子機器に送信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間情報を前記通信手段を介して受信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う放電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器システム、電子機器、プログラム及び放電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池で駆動するとともに、無線で互いに信号の送受信を行う電子機器として、トランシーバーやワイヤレススピーカなどが知られている。例えば、特許文献１には、バッテリーで駆動する移動型音声出力機器に関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−７９６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来技術における電子機器の各々は、機器内の電子部品や電池の特性にバラツキがあるため、電池の放電終了タイミングにバラツキが生じていた。このため、ペアで使用するトランシーバーや、ワイヤレススピーカ６台で構成される５．１ｃｈのスピーカシステムなどにおいては、同時に電池充電又は電池交換を行った後に使用を開始した場合であっても次の電池充電又は電池交換を個別に行う必要があり、不便であった。
【０００４】
本発明の課題は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、システム構成される個々の電子機器に内蔵される電池の放電終了タイミングのバラツキを抑える技術を開示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
それぞれ電池を駆動電源とし、互いに通信可能な通信手段を有する一対の電子機器を含む電子機器システムであって、
前記電子機器は、
自機の電池が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時された総放電時間情報を前記通信手段を介して他の電子機器に送信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間情報を前記通信手段を介して受信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う制御手段と、
を備える。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記電池の放電率を調節することにより前記他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記制御手段は、前記通知手段により通知される他の電子機器の総放電時間の中で最も短い総放電時間と、自機の総放電時間とを一致させる制御を行う。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記制御手段は、前記他の電子機器より通知される総放電時間と、自機の電池の放電率及び総放電時間と、に基づいて、互いの総放電時間が一致する電池の放電率を算出して、当該算出された電池の放電率に調整することにより前記他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記通知手段は、前記電池の放電率も含めて他の電子機器へ通知し、
前記制御手段は、前記他の電子機器より通知される総放電時間が自機の総放電時間より短い場合であって、当該他の電子機器より通知される電池の放電率が予め設定された初期値と異なる場合、前記互いの機器の総放電時間が一致する制御を行わない。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、電池を駆動電源とし、他機と通信可能な通信手段を有する電子機器であって、
自機の電池が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時された総放電時間情報を前記通信手段を介して他の電子機器に送信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間情報を前記通信手段を介して受信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う制御手段と、
を備える。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、電池を駆動電源とし、他機と通信可能な通信手段を有する電子機器のコンピュータを、
自機の電池が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時する計時手段、
前記計時手段により計時された総放電時間情報を前記通信手段を介して他の電子機器に送信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間情報を前記通信手段を介して受信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラムである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、電池を駆動電源とし、他機と通信可能な通信手段を有する電子機器の放電制御方法であって、
自機の電池が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時し、当該計時された総放電時間情報を前記通信手段を介して他の電子機器に送信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間情報を前記通信手段を介して受信し、前記他の電子機器から送信された当該他の電子機器の総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システム構成される個々の電子機器に内蔵される電池の放電終了タイミングのバラツキを抑える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について図を参照して説明するが、この発明は以下の実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は発明の最も好ましい形態を示すものであり、発明の範囲を限定するものではない。
【００１５】
本実施の形態に係るスピーカシステムについて、図１〜３を参照して説明する。図１に示すように、スピーカシステム３は、フロント（左）スピーカ３ａ、センタースピーカ３ｂ、フロント（右）スピーカ３ｃ、リア（左）スピーカ３ｄ、リア（右）スピーカ３ｅ、サブウーファー３ｆにより５．１チャンネルの音声再生などが可能なスピーカシステムである。
【００１６】
スピーカシステム３は、他に音源機器１、トランスミッター２を有する音声再生装置１００の一部であり、スピーカシステム３の各スピーカとトランスミッター２とは無線により互いに通信可能となっている。即ち、スピーカシステム３は、配線の引き回しを必要としないワイヤレススピーカシステムであり、音源機器１から入力される音声信号はトランスミッター２によりスピーカシステム３の各スピーカへ送信されて音声再生される構成である。
【００１７】
音源機器１は、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＭＤ（MiniDisc）などの記憶媒体から読み出した音声信号や、有線又は無線の送信信号を受信した音声信号などを、ＳＰＤＩＦ（Sony Philips Digital InterFace）などの通信インターフェイスを介したデジタル音声信号としてトランスミッター２へ出力する。
【００１８】
トランスミッター２は、デコーダ２１、変復調回路２２、送受信回路２３、制御部２４、表示部２５、記憶部２６、アンテナ２７などを有する構成である。
【００１９】
デコーダ２１は、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などによりマルチチャンネルのデコードに対応したデコーダであり、音源機器１から入力されるデジタル音声信号を識別し、当該デジタル音声信号に応じたマルチチャンネルにデコードする。具体的には、フロント（右）、フロント（左）で音声再生する２チャンネルの音声信号、フロント（右）、フロント（左）、センター、リア（右）、リア（左）で再生するサラウンド信号、更にサブウーファーでの再生を含む５．１チャンネルのサラウンド信号等に応じて各チャンネルの信号にデコードする。
【００２０】
変復調回路２２は、送受信回路２３を介して各チャンネルに対応するスピーカへ送信するため、マルチチャンネルにデコードされた音声信号の各々を変調する。また、変復調回路２２は、送受信回路２３で受信された各スピーカからの送信信号を復調する。
【００２１】
送受信回路２３は、制御部２４の制御の下、スピーカシステム３との間でアンテナ２７を介した無線通信を行う。具体的には、送受信回路２３は、変復調回路２２により変調された各スピーカの音声信号を当該各スピーカへ送信する。また、送受信回路２３は、制御部２４から各スピーカに対して出力される制御信号を送信し、当該各スピーカからの送信信号を受信する。
【００２２】
制御部２４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を有する（いずれも特に図示しない）。制御部２４は、ＣＰＵがＲＡＭの所定領域を作業領域として、ＲＯＭや記憶部２６に予め格納された各種制御プログラムや設定データに基づいた処理を順次実行することで、トランスミッター２の動作を統括制御する。
【００２３】
表示部２５は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示画面を備え、制御部２４から出力される制御信号に基づいて表示画面上に各種情報や操作画面を表示する。記憶部２６は、半導体メモリ等であり、プログラムデータや各種設定データを記憶する。
【００２４】
スピーカシステム３の各スピーカ（３ａ〜３ｆ）における電源と制御系に関する機能的構成は図２に示すとおりである。なお、図２では、アンプやスピーカユニットなどの音声再生に係る構成は省略する。また、各スピーカの機能的構成は略同一であるため、以下の説明ではフロント（左）スピーカ３ａを用いて説明し、他のスピーカの説明は省略する。
【００２５】
図２に示すように、フロント（左）スピーカ３ａは、制御部３１、記憶部３２、計時回路３３、通信部３４、アンテナ３５、電源部３６を有する構成である。
【００２６】
制御部３１は、制御ＩＣ（Integrated Circuit）などであり、記憶部３２に記憶されるプログラムデータや設定データ等を読み出して順次実行することでフロント（左）スピーカ３ａの動作を統括制御する。具体的には、制御部３１は、記憶部３２に記憶されるプログラムデータを順次実行することで、後述する処理を行う。記憶部３２は、制御部３１によりデータの読出／書込が可能なＲＡＭやＲＯＭなどである。
【００２７】
計時回路３３は、常時一定周波数を発信する水晶発振器（特に図示せず）などにより、スピーカシステム３の各部の動作タイミングの基準となるクロック信号を出力する。計時回路３３は、制御部３１の制御により上述したクロック信号をカウントすることで、時間の計測を行う。
【００２８】
通信部３４は、制御部３１の制御の下、トランスミッター２や他のスピーカとの間でアンテナ３５を介した無線通信を行う。具体的には、通信部３４は、前述したトランスミッター２から各スピーカに対して送信される音声信号や制御信号を受信する。また、通信部３４は、制御部３１の制御の下、当該制御部３１から出力される信号をトランスミッター２や各スピーカに対して送信する。
【００２９】
電源部３６は、電池３６１、電池電圧検出部３６２、電流検出回路３６３、定電流制御回路３６４、可変負荷３６５を有し、電池３６１から供給される電力をアンプなどの各部へ供給する構成である。
【００３０】
電池３６１は、ホルダーなどにより着脱可能に設けられた一次電池又は二次電池である。電池電圧検出部３６２は、電池３６１の電圧値を検出して当該電圧値を制御部３１へ出力する回路である。電流検出回路３６３は、電池３６１から放電される電流値を検出して当該電流値を定電流制御回路３６４へ出力する回路である。
【００３１】
定電流制御回路３６４は、電流検出回路３６３で検出された電池３６１の電流値に基づいて、可変抵抗などである可変負荷３６５の抵抗値を制御する回路である。定電流制御回路３６４は、予め設定される放電電流設定値と電池３６１から供給される電流値とが一致するように可変負荷３６５の抵抗値を調整する。このため、電池３６１からの放電電流（単位時間あたりに電池から放電される放電率）は放電電流設定値と略同値で一定となる。なお、定電流制御回路３６４における放電電流設定値は、制御部３１からの制御信号に基づいて設定される。
【００３２】
上述した電源部３６により、フロント（左）スピーカ３ａは、制御部３１の制御の下、電池電圧検出部３６２で検出された電池電圧を記憶部３２に記憶された所定の電圧値（放電終止電圧）と比較することにより、電池３６１の放電完了の有無が判定可能である。また、フロント（左）スピーカ３ａは、制御部３１の制御の下、電池３６１の放電を所定の電流値で一定に行う、即ち、電池３６１の単位時間あたりの放電率を一定にすることが可能である。
【００３３】
次に、各スピーカの制御部が実行する動作処理について説明する。図３に示すように、アンプなどの各部への電力供給のため電池３６１からの放電が開始されると、計時回路３３による計時用のタイマーが始動される（ステップＳ１１）。
【００３４】
次いで、他機（他のスピーカ）が放電完了したことを示す当該他機からの情報受信の有無が判定され（ステップＳ１２）、受信がある場合（ＹＥＳ）は、他機から放電完了に伴って送信された計時用タイマーの値や放電電流設定値が記憶部３２などのメモリに記憶される（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３において、スピーカシステム３のように複数のスピーカがある場合は、各スピーカからの信号を識別し、スピーカを区別して記憶される。
【００３５】
次いで、ステップＳ１４において電池電圧検出部３６２からの検出電圧値に基づいて自機の放電完了が判定され（ステップＳ１４）、放電完了と判定される（ＹＥＳ）まではステップＳ１２、Ｓ１３の処理がループされる。即ち、各スピーカでは、処理が開始されると、電池３６１の放電開始からの放電時間（総放電時間）が計時されるとともに、その間にあった他のスピーカからの放電完了通知が記憶部３２に記憶される。
【００３６】
ステップＳ１４において放電完了と判定された場合（ＹＥＳ）は、自機の計時用タイマーの値である放電開始からの総放電時間と、自機の放電電流設定値が通信部３４から他機に送信され（ステップＳ１５）、当該自機の総放電時間と、記憶部３２に記憶された他機の計時タイマーの値である他機の総放電時間と、が比較されて自機が最長動作したか否かが判定される（ステップＳ１６）。
【００３７】
ステップＳ１６において、自機が最長動作したと判定された場合（ＹＥＳ）は、記憶部３２に記憶されたすべての他機の放電電流設定値と、記憶部３２に予め設定された初期設定値と、が比較されて、当該全ての他機の放電電流設定値が初期設定値以外に設定されているか否かが判定される（ステップＳ１７）。
【００３８】
また、ステップＳ１６において、自機が最長動作していないと判定された場合（ＮＯ）は、記憶部３２に記憶された他機からの放電完了情報（他機からの計時用タイマーの値）の有無が判定される（ステップＳ１８）。
【００３９】
上述したステップＳ１６〜Ｓ１８の判定において、他機と比べて自機が最長動作でなく（ステップＳ１６：ＮＯ）、他機からの放電完了情報がない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、即ち、他機と比べて自機の方が早く放電完了してしまったため放電完了情報を受信していない場合はそのまま終了する。
【００４０】
また、他機と比べて自機が最長動作であり（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、全ての他機の放電電流設定値が初期値以外に設定されている場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）もそのまま終了する。即ち、各機が何回か放電を繰り返すことで、放電電流設定値の再設定が繰り返し行われて動作時間が徐々に短くなるという弊害を防止する。
【００４１】
また、上述したステップＳ１６〜Ｓ１８の判定において、他機と比べて自機が最長動作でなく（ステップＳ１６：ＮＯ）、他機からの放電完了情報がある場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、及び、他機と比べて自機が最長動作であり（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、全ての他機の放電電流設定値が初期値以外に設定されていない場合（ステップＳ１７：ＮＯ）は、自機の放電電流設定を再設定する放電電流設定処理（ステップＳ１９）が行われて終了する。
【００４２】
このステップＳ１９における放電電流設定は、自機より他機の方が総放電時間が短い場合であるので、自機の総放電時間を他機のそれと一致させるため、自機の放電電流を増加するように設定される。具体的には、予め定められた増加量（例えば１％）だけ放電電流を増加するように設定される。この場合は、各機が何回か放電を繰り返すことで、自機の総放電時間が他機のそれと一致するまで定められた増加量ずつ増加していくことで、同時に使用を開始した場合の各機の放電終了タイミングを一致させることができる。
【００４３】
また、ステップＳ１９における放電電流設定は、自機の総放電時間を他機のそれと一致させるため、自機及び他機の総放電時間と、自機の放電電流設定値と、に基づいて、自機の放電電流設定値を算出して設定してもよい。具体的には、自機の電池容量が（自機の総放電時間）×（自機の放電電流設定値）であるので、自機の総放電時間が他機のそれと一致する放電電流設定値は、（自機の電池容量）／（他機の総放電時間）＝（自機の総放電時間）×（自機の放電電流設定値）／（他機の総放電時間）として算出される。
【００４４】
ステップＳ１９において、自機の放電電流設定値を算出して設定する場合は、各機が何回か放電を繰り返すことなく、同時に使用を開始した場合の各機の放電終了タイミングを一致させることができる。なお、他機が複数ある時は最も短い総放電時間に基づいて算出される。即ち、機器の構成や電池の特性上、最も放電効率の悪いものに他を合わせることで、無理なく各機の放電終了タイミングを一致させることができる。
【００４５】
以上のように、それぞれ電池３６１を駆動電源とし、互いに通信可能な通信部３４を有する一対のスピーカを含むスピーカシステム３において、各スピーカは、自機の電池３６１が満充電状態から放電完了状態に達するまでの総放電時間を計時する計時回路３３と、この計時回路３３により計時された総放電時間情報を他のスピーカへ送信し、他のスピーカから送信された当該他のスピーカの総放電時間情報を受信し、その受信した他のスピーカの総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる制御をおこなう制御部３１を備える構成である。
【００４６】
このため、スピーカシステム３は、電池の充電や交換を繰り返して使用していくことで、各スピーカにおける電池の放電終了タイミングのバラツキを抑えることができる。例えば、同時に電池充電又は電池交換を行った後に使用を開始した場合は、次の電池充電又は電池交換を同時に行うことができ、個別に電池充電や電池交換を行う必要がない。特に電池としてニッケル水素充電池を使用する場合は、２セル以上の充電池を直列にして充電し、一つにまとめて充電することができるため、充電回路を一つにまとめることができるなどのコストダウンに繋がる。
【００４７】
また、スピーカシステム３の各スピーカは、制御部３１の制御の下、定電流制御回路３６４における電池３６１の放電率（放電電流設定値）を調整することにより他のスピーカの総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる構成である。このため、スピーカシステム３は、電池３６１の放電率を調節することで各スピーカにおける電池の放電終了タイミングを一致させることができる。
【００４８】
また、スピーカシステム３の各スピーカは、制御部３１の制御の下、通知される他のスピーカの総放電時間の中で最も短い総放電時間と、自機の総放電時間とを一致させる構成である。このため、スピーカシステム３は、最も放電効率の悪いものに他を合わせることで、無理なく各スピーカの放電終了タイミングを一致させることができる。
【００４９】
また、スピーカシステム３の各スピーカは、制御部３１の制御の下、他のスピーカより通知される総放電時間と、自機の電池の放電率及び総放電時間と、に基づいて、互いの総放電時間が一致する電池の放電率を算出して、当該算出された電池の放電率に調整することにより他のスピーカの総放電時間と自機の総放電時間とを一致させる構成である。このため、スピーカシステム３は、各スピーカが何回か放電を繰り返すことなく、同時に使用を開始した場合の各スピーカの放電終了タイミングを一致させることができる。
【００５０】
また、スピーカシステム３の各スピーカは、制御部３１の制御の下、通信部３４により自機の電池の放電率を他へ通知するとともに、他のスピーカより通知される総放電時間が自機の総放電時間より短い場合であって、当該他のスピーカより通知される電池の放電率が記憶部３２に予め設定された初期値と異なる場合、互いのスピーカの総放電時間が一致する制御を行わない構成である。このため、スピーカシステム３は、各スピーカが何回か放電を繰り返すことで、放電電流設定値の再設定が繰り返し行われて動作時間が徐々に短くなるという弊害を防止することができる。
【００５１】
なお、上述した実施の形態における記述は、一例を示すものであり、これに限定するものではない。上述した実施の形態における構成及び動作に関しては、適宜変更が可能である。
【００５２】
例えば、上述した実施の形態では互いに通信可能に接続され且つ各々が電池から供給される電源で駆動する電子機器として、５．１チャンネルの音声再生を行うスピーカシステムの各スピーカを例示したが、トランシーバーなどの他の電子機器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態に係るスピーカシステムを含む音声再生装置の構成を示す概念図である。
【図２】各スピーカの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】各スピーカの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１００  音声再生装置
１  音源機器
２  トランスミッター
３  スピーカシステム
３ａ  フロント（左）スピーカ
３ｂ  センタースピーカ
３ｃ  フロント（右）スピーカ
３ｄ  リア（左）スピーカ
３ｅ  リア（右）スピーカ
３ｆ  サブウーファー
３１  制御部
３２  記憶部
３３  計時回路
３４  通信部
３５  アンテナ
３６  電源部
３６１  電池
３６２  電池電圧検出部
３６３  電流検出回路
３６４  定電流制御回路
３６５  可変負荷
【図１】
2009038889.tif 000003
【図２】
2009038889.tif 000004
【図３】
2009038889.tif 000005