(57)【要約】      （修正有）【課題】梱包箱の耐積載荷重に係る問題に臨機応変に対処することが可能で、必要が生じたときにだけ、別に製作した補強部材を用いることなく耐積載荷重を増大させることのできる梱包箱を提供する。【解決手段】蓋板部２０の内フラップ２１，２２に支持片６０を具備させる。支持片６０は、内フラップ２１，２２に切り目を形成することによってその内フラップ２１，２２に区画形成する。支持片６０の基端部に切り目無し部分７４を具備させ、その切り目無し部分７４を介して支持片６０を内フラップ２１，２２に折曲げ可能に連設しておく。支持片６０に突片部６１を具備させ、その突片部６１を底板部３０の内フラップ３１，３２に形成した差込み孔３５に差し込んで支持片６０を位置規制する。【選択図】図３
2009018821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚紙で平面視矩形に形作られた箱本体の蓋板部及び底板部のそれぞれが、上記箱本体の矩形筒形の胴体部の４つの辺部に連設された折畳み可能な２枚の内フラップとそれらの内フラップの外側に折畳み可能な２枚の外フラップとにより形成される梱包箱において、
上記箱本体の横幅方向端部で奥行幅方向中央部に配備されることにより上記蓋板部と底板部との相互間に介在されて耐積載荷重を増大させる支持片を有し、その支持片が、上記蓋板部を形成している内フラップに形成された切り目によってその内フラップに区画形成され、その支持片の基端部に上記切り目を有しない切り目無し部分が具備されてその切り目無し部分を介してその支持片が上記蓋板部を形成している上記内フラップに折曲げ可能に連設されていることに追加して、上記底板部の内フラップに、上記切り目無し部分を折り曲げることにより蓋板部と底板部との相互間に介在された上記支持片の先端部に連設されている突片部が差し込まれてその支持片を位置規制する差込み孔が備わっていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
上記内フラップがその内フラップが連設されている上記辺部の全長に亘る奥行幅を有していて、その内フラップの奥行幅方向中央部に上記支持片が区画形成されている請求項１に記載した梱包箱。
【請求項３】
上記支持片が上記内フラップの奥行幅方向に並んだ第１及び第２の２つの区画を有し、その支持片の基端部が、第１区画だけで上記切り目無し部分を介して上記内フラップに折曲げ可能に連設されていると共に、その支持片の第２区画が、その第１区画との境界線で第１区画側に折曲げ可能に形成されている請求項２に記載した梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱、特に、ＤＶＤプレーヤなどの電気機器を梱包して運搬や保管などを行う場合に、必要に応じて平面視矩形の箱本体の横幅方向端部で奥行幅方向中央部を増強することによりその耐積載荷重を増大させることのできる梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
段ボールや板紙で作られる梱包箱では、一般的に、その底板部や蓋板部が、箱本体の矩形筒形の胴体部の４つの辺部に折畳み可能な２枚の内フラップ及び外フラップを連設することにより構成されている。それらの底板部や蓋板部は、２枚の内フラップを折り畳んだ後で、それらの内フラップの外側に２枚の外フラップを重なり状に折り畳むことによって形成されるようになっている。
【０００３】
この種の梱包箱の分野において、矩形筒形の箱本体の横幅方向両側に立ち上がっている側板部に厚紙の３枚重ね構造を付与することによって強度アップを図る提案がなされている（たとえば、特許文献１参照）。そして、このものでは、側板部に重ね合わせる厚紙片を、箱本体の前後それぞれの側面板を横に延長してその延長部分を折り曲げることによって形成している。また、箱本体の横幅方向両側に中空の端部緩衝体を設ける提案もなされている（たとえば、特許文献２参照）このものでは、端部緩衝体を形成させるために、箱本体の底板部を形成している厚紙を横に延長してその延長部分を中空箱形に折り曲げてある。このほか、箱本体の胴体部を形成している前後左右の側板を２重に重なり合った厚紙によって形成して耐衝撃性を改善することも行われている（たとえば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２８０４３公報
【特許文献２】特開平１０−１８１７３７号公報
【特許文献３】特開平８−３１０５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、胴体部と底板部と蓋板部とを備える梱包箱にあっては、その内容物、たとえば電気機器を収納して塵芥や異物の衝突などから保護するといったパッケージ本来の内容物防護機能のほかに、輸送や保管に際して積み重ねられたときに形崩れを起こすおそれがない程度の耐積載荷重を有することが要求される。
【０００５】
この点に関し、上掲の特許文献１によって提案されている技術によると、側板部が厚紙の３枚重ね構造になっているので、梱包箱の横幅方向両側が補強されてそれだけ耐積載荷重が増大すると考えられる。また、特許文献２や特許文献３によって提案されている技術によっても、端部緩衝体や２重の側板によって耐積載荷重が増大していると考えられる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３によって提案されているものは、いずれも、側板部や底板部などを形成している厚紙を延長することによって形成した延長部分が、耐積載荷重を増加させることに役立てられている。そのために、梱包箱を製作するための厚紙素材が余分に必要になり、材料コストが高くつくという問題がある。
【０００７】
一方、内容物が電気製品である梱包箱について云えば、電気製品を収納することを予定している梱包箱については、その量産を開始するのに先立って積載荷重試験が実施されていて、その試験結果の得られる時期は、電気製品の量産開始が間近に迫っているとき、あるいは、量産開始の直後であることが多々ある。そこで、電気製品の量産開始が間近に迫っているときに、梱包箱についての積載荷重試験の結果に強度不足が判明したような場合には、その対策として、梱包箱とは別に製作した補強部材（厚紙製のパッド）を梱包箱に入れてその耐積載荷重を改善するということが行われることがある。しかし、そのように別に製作した補強部材を用いると、それだけコスト高になることを避けられないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、電気製品などの内容物の量産開始の直前や直後に起こり得る梱包箱についての耐積載荷重に係る問題に臨機応変に対処することのできる梱包箱、言い換えると、必要が生じたときにだけ、別に製作した補強部材を用いることなく耐積載荷重を増大させて使用することができるにもかかわらず、耐積載荷重を増大させる必要がないときには、耐積載荷重を増大させずに使用することのできる梱包箱を提供することを目的とする。
【０００９】
特に、本発明は、上記した厚紙製のパッドを補強部材として追加する箇所に梱包箱の横幅方向両側が選択されることが大部分であるという経験値を基礎として、梱包箱の横幅方向両側を補強してその耐積載荷重を増大させることのできる梱包箱を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、別に製作した補強部材を用いることなく耐積載荷重を増大させる場合に、その耐積載荷重を増大させる作用を確実に発揮させることのできる梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る梱包箱は、厚紙で平面視矩形に形作られた箱本体の蓋板部及び底板部のそれぞれが、上記箱本体の矩形筒形の胴体部の４つの辺部に連設された折畳み可能な２枚の内フラップとそれらの内フラップの外側に折畳み可能な２枚の外フラップとにより形成されている。そして、上記箱本体の横幅方向端部で奥行幅方向中央部に配備されることにより上記蓋板部と底板部との相互間に介在されて耐積載荷重を増大させる支持片を有し、その支持片が、上記蓋板部を形成している内フラップに形成された切り目によってその内フラップに区画形成され、その支持片の基端部に上記切り目を有しない切り目無し部分が具備されてその切り目無し部分を介してその支持片が上記蓋板部を形成している上記内フラップに折曲げ可能に連設されている。さらに追加して、上記底板部の内フラップに、上記切り目無し部分を折り曲げることにより蓋板部と底板部との相互間に介在された上記支持片の先端部に連設されている突片部が差し込まれてその支持片を位置規制する差込み孔が備わっている。
【００１２】
この発明によると、耐積載荷重を増大させる必要がないときには、支持片を内フラップによって形成される蓋板部又は底板部の一部として使用することが可能であり、そうすることにより、支持片を折り曲げて箱本体の内部に配備するという手間を省略することが可能になる。これに対し、箱本体の横幅方向の両側を補強してその耐積載荷重を増大させる必要があるときには、支持片を折り曲げて箱本体の横幅方向端部で奥行幅方向中央部に配備するだけで、耐積載荷重を増大させるという必要性に対処することが可能になる。したがって、本発明に係る梱包箱は、電気製品などの内容物の量産開始の直前や直後にはじめて判明することのある耐積載荷重についての問題に臨機応変に対処することが可能になる。これに加えて、この発明の梱包箱では、特に、底板部の内フラップに、切り目無し部分を折り曲げることにより蓋板部と底板部との相互間に介在された支持片の先端部に連設されている突片部が差し込まれてその支持片を位置規制する差込み孔が備わっているという構成を追加してあるので、梱包箱の内部に配備されてその耐積載荷重を増大させることに役立つ上記支持片が、事後的に動いて位置ずれしてしまって、その支持片による補強作用が損なわれてしまうという事態が未然に防止されるので、梱包箱の耐積載荷重を増大させる必要があるときに確実にその要求に応えることができるようになる。そのほか、支持片を折り曲げた跡に残る開口が、外フラップを折り畳むことによって塞がれるために、その開口から塵芥が侵入したりその開口を通して内容物が異物と衝突するという事態も起こらない。
【００１３】
本発明では、上記内フラップがその内フラップが連設されている上記辺部の全長に亘る奥行幅を有していて、その内フラップの奥行幅方向中央部に上記支持片が区画形成されていることが望ましい。この構成であれば、支持片が箱本体の横幅方向端部で奥行幅方向中央部に確実に配備され、箱本体の横幅方向両側を補強して耐積載荷重を増大させることが可能になる。また、
本発明では、上記支持片が上記内フラップの奥行幅方向に並んだ第１及び第２の２つの区画を有し、その支持片の基端部が、第１区画だけで上記切り目無し部分を介して上記内フラップに折曲げ可能に連設されていると共に、その支持片の第２区画が、その第１区画との境界線で第１区画側に折曲げ可能に形成されていることが望ましい。これによれば、支持片を折り曲げて支持片の第１及び第２の各区画をＶ字形ないしアングル形の立体柱状などに形作ることが可能である。そのようにすると、箱本体の横幅方向端部で奥行幅方向中央部の補強作用が顕著に現れて耐積載荷重が大幅に増大するようになる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、電気製品などの内容物の量産開始の直前や直後にはじめて起こり得る梱包箱の耐積載荷重に係る問題に臨機応変に対処することが可能になり、必要が生じたときにだけ、別に製作した補強部材を用いることなく梱包箱の耐積載荷重を増大させておくことが可能になる。また、内フラップを利用して支持片を形成し得るようにしてあるので、冒頭に掲げた特許文献１〜３に見られるように厚紙素材を余分に用いる必要もなくなる。
【００１５】
特に、この発明では、底板部の内フラップに、切り目無し部分を折り曲げることにより蓋板部と底板部との相互間に介在された支持片の先端部に連設されている突片部が差し込まれてその支持片を位置規制する差込み孔が備わっているという構成を追加してあるので、梱包箱の内部に配備されてその耐積載荷重を増大させることに役立つ支持片が、事後的に動いて位置ずれしてしまって、その支持片による補強作用が損なわれてしまうという事態が未然に防止されるので、梱包箱の耐積載荷重を増大させる必要があるときに確実にその要求に応えることができるようになるという卓越した作用ないし効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の実施形態に係る梱包箱Ａにおいて蓋板部２０を開いた状態の概略斜視図、図２は同梱包箱Ａの組立手順を示した概略斜視図、図３は同梱包箱Ａの内フラップ２１を折り畳んだ状態の概略斜視図、図４は梱包箱Ａの平面図、図５は図１の梱包箱Ａの展開図である。また、図６は変形例による梱包箱Ａの要部平面図である。
【００１７】
この実施形態の梱包箱Ａは厚紙で作られていて、図１のように、平面視矩形に形作られた有底の箱本体１０の蓋板部２０が、箱本体１０の胴体部４０の４つの辺部１１，１２，１３，１４に連設された折畳み可能な２枚の内フラップ２１，２２とそれらの内フラップ２１，２２の外側に折畳み可能な２枚の外フラップ２３，２４とにより形成されている。このうち、箱本体１０の横幅方向Ｗの両端に位置している２つの内フラップ２１，２２のそれぞれは、それらが連設されている箱本体１０の２つの辺部１１，１２の全長に亘る奥行幅を有している。また、箱本体１０には、上記した蓋板部２０が備わっているほか、底板部３０と胴体部４０とが備わっている。そして、胴体部４０が前後左右の各側面板４１，４２，４３，４４を有し、底板部３０が、各側面板４１〜４４の下側の辺部に連設された２枚の内フラップ３１，３２とそれらの内フラップ３１，３２の外側（下側）に重なり状に折り畳まれた２枚の外フラップ３３，３４とにより形成されている。
【００１８】
以上において、箱本体１０に内容物である電気機器などを入れ、また、必要に応じて緩衝材を同梱した後で、蓋板部２０を形成するための内フラップ２１，２２を折り畳み、その外側（上側）に外フラップ２３，２４を折り畳むことによって梱包箱Ａとしての用途に供される。また、そのような梱包箱Ａは、輸送時や保管時に積載状態に保たれることがあり、その場合には、梱包箱Ａに、形崩れを起こさない程度の耐積載荷重が付与されていることが要求される。
【００１９】
ところが、この耐積載荷重は、内容物の量産開始の直前又は直後などに、当初予定されていた耐積載荷重を越える値にすることが要求されることもある。そこで、この実施形態の梱包箱Ａでは、必要に応じて、別に製作した補強部材を用いることなく、その耐積載荷重を増大させることのできる対策を講じてある。以下、この点について説明する。
【００２０】
この実施形態の梱包箱Ａは、その展開図を例示した図５を参照することによって判るように、厚紙によって横並びに形成した４つの側面板４１〜４４の下辺部に、底板部３０の構成要素である２つの内フラップ３１，３２と２つの外フラップ３３，３４とが振り分けて連設されていると共に、４つの側面板４１〜４４の上辺部に、蓋板部２０の構成要素である２つの内フラップ２１，２２と２つの外フラップ２３，２４とが振り分けて連設されている。
【００２１】
また、この実施形態の梱包箱Ａでは、図４のように箱本体１０の横幅方向Ｗの両端部で奥行幅方向Ｄの中央部の２箇所にそれぞれ支持片６０を配備し、その支持片６０を底板部３０と蓋板部２０との間に介在させるという手段を採用することによって、梱包箱Ａの耐積載荷重を増大させることを基本としている。そして、それらの支持片６０を蓋板部２０の構成要素である２枚の内フラップ２１，２２に１つずつ振り分けて具備させるという対策を講じてある。
【００２２】
２枚の内フラップ２１，２２に１つずつ振り分けて具備されている支持片６０のうち、片側の内フラップ２１に形成されている１つの支持片６０を例にとってその形成方法を具体的に説明する。図５のように、支持片６０は、内フラップ２１に形成された切り目７０によってその内フラップ２１の奥行幅方向（箱本体１０の奥行幅方向Ｄに一致している）の中央部に区画形成されている。図示例において、切り目７０は、内フラップ２１の側辺に平行な２条の第１切り分け線７１，７１と、２条の第１切り分け線７１，７１の一端部間に亘って辺部１１に平行な第２切り分け線７２と、片側の第１切り分け線７１の他端部から他側の第１切り分け線７１の他端部に向けて延びて辺部１１に平行な第３切り分け線７３とを有していて、第３切り分け線７３の終点と他側の第１切り分け線７１の他端部との間に亘る部分が切り目無し部分７４として形成されている。したがって、その切り目無し部分７４で内フラップ２１に対して内側に折り曲げることによって形成される起立姿勢の支持片６０にあっては、その切り目無し部分７４が、支持片６０の高さ方向Ｈ（図３参照）の一端部、すなわち基端部に位置していることになる。また、支持片６０はその高さ（長さ）を当該梱包箱Ａの底板部３０と蓋板部２０との対向間隔に合わせてある。
【００２３】
上記のように内フラップ２１の奥行幅方向の中央部に形成されている支持片６０にあっては、図５に破線で示した箇所、すなわち第３切り分け線７３の終点からその第２切り分け線７２の中点に至る線イを境として内フラップ２１の奥行幅方向に並んだ２つの区画、すなわち第１区画Ａ１と第２区画Ａ２とが具備されるようになり、しかも、その線イのところで第１区画Ａ１に対して第２区画Ａ２を直角に折り曲げたり折り返したりすることが可能である。他の支持片６０についても同様の構成になっている。
【００２４】
上記の構成を備えた梱包箱Ａにおいて、その耐積載荷重を高める必要が生じたときには、図２及び図３に１つの内フラップ２１に設けた支持片６０について示したように、切り目無し部分７４を矢印ａのように内側に直角に折り曲げることと、第２区画Ａ２を第１区画Ａ１に対して矢印ｂのように折り返すことと、内フラップ２１を内側に折り畳むこととを行う。
【００２５】
ここで、この実施形態では、図１〜３及び図５に示したように、支持片６０には、その第２区画Ａ２側の先端部に突片部６１が連設されている。これに対し、底板部３０の内フラップ３１に、上記突片部６１を差し込むことのできる切り目状又はスリット状の差込み孔３５が形成されている。そして、上記のように、切り目無し部分７４を矢印ａのように内側に直角に折り曲げることと、第２区画Ａ２を第１区画Ａ１に対して矢印ｂのように折り返すことと、内フラップ２１を内側に折り畳むこととを行った後、支持片６０の突片部６１を差込み孔３５に差し込むと、突片部６１と差込み孔３５とが係合して支持片６０がその位置で位置規制される。他の支持片６０についても同様である。
【００２６】
このようにすると、箱本体１０の横幅方向Ｗの両端部で奥行幅方向Ｄの中央部にそれぞれ支持片６０が配備されるようになり、それらの支持片６０によって梱包箱Ａがその横幅方向Ｗの両側で補強されて梱包箱Ａの耐積載荷重が増大することになることと併せて、突片部６１と差込み孔３５との係合作用によって支持片６０が動いて位置ずれするという事態が起こらなくなり、梱包箱の耐積載荷重を増大させる必要があるときに確実にその要求に応えることができるようになる。
【００２７】
図２、図３及び図４には、支持片６０の第２区画Ａ２を第１区画Ａ１に対して直角よりも大きい角度に折り返した事例を説明したけれども、この点は、たとえば図６のように、支持片６０の第２区画Ａ２を第１区画Ａ１に対して直角に折り曲げるようにすることも可能である。
【００２８】
この梱包箱Ａにおいて、蓋板部２０の外フラップ２３，２４を折り畳むと、それらの外フラップ２３，２４によって、支持片６０の折曲げ跡に残る内フラッフ２１，２２の開口Ｓ（図３又は図４参照）が覆われて見えなくなる。そのため、開口Ｓが塞がれて塵芥などの侵入が防止され、また、異物がその開口Ｓを通じて内容物と干渉するという事態が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包箱において蓋板部を開いた状態の概略斜視図である。
【図２】同梱包箱の組立手順を示した概略斜視図である。
【図３】同梱包箱の内フラップを折り畳んだ状態の概略斜視図である。
【図４】梱包箱の平面図である。
【図５】図１の梱包箱の展開図である。
【図６】変形例による梱包箱の要部平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  梱包箱
１０  箱本体
１１，１２，１３，１４  辺部
２０  蓋板部
２１，２２  蓋板部の内フラップ
２３，２４  蓋板部の外フラップ
３０  底板部
３１，３２  底板部の内フラップ
３５  差込み孔
４０  胴体部
６０  支持片
６１  突片部
７０  切り目
７４  切り目無し部分
Ａ１  支持片の第１区画
Ａ２  支持片の第２区画
Ｄ  箱本体の奥行幅方向
Ｗ  箱本体の横幅方向
【図１】
2009018821.tif 000003
【図２】
2009018821.tif 000004
【図３】
2009018821.tif 000005
【図４】
2009018821.tif 000006
【図５】
2009018821.tif 000007
【図６】
2009018821.tif 000008