(57)【要約】【課題】集計単位ごとに確認を行うことにより、どの受信者毎、または送信者および受信者毎のデータが不一致したかを速やかに検知する。【解決手段】ＥＤＩシステム１に入力時の伝票枚数および伝票明細行数と、ＥＤＩシステム１内でフォーマット変換や業務処理を経た結果である出力時の伝票枚数および伝票明細行数とを送受信データ件数確認システム７で比較確認し、データの欠落や不正な増加を検出する。すなわち、流通ＥＤＩセンタの受信時に、伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方を数え、送信時に伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方を数え、その受信時と送信時に数えた伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方が、一致しているか否かを確認する。比較確認の方法は、受信者毎、または送信者および受信者毎などの伝票情報が持つ特定の項目を集計単位として行う。【選択図】図１
2009169792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通業の伝票情報を持つ電子取引データの中継システムにおける送受信時のデータ件数確認方法において、
前記中継システムは、受信時数量集計処理部で、受信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計し、
送信時数量集計処理部で、送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計し、
受信時と送信時の数量データの確認処理部で、受信時の伝票情報を持つ電子取引データに対する送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致しているか否かを確認することを特徴とする送受信時のデータ件数確認方法。
【請求項２】
請求項１に記載の送受信時のデータ件数確認方法において、
受信時の伝票情報を持つ前記電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する単位、および送信時の伝票情報を持つ前記電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する単位は、受信者毎、または送信者および受信者毎などの伝票情報が持つ特定の項目の情報であり、数量を集計する単位の値が、一致しているデータ同士の数量の一致を確認することを特徴とする送受信時のデータ件数確認方法。
【請求項３】
請求項１に記載の送受信時のデータ件数確認方法において、
受信時の伝票情報を持つ前記電子取引データのフォーマットと送信時の伝票情報を持つ前記電子取引データのフォーマットが異なる場合、または、受信時の伝票情報を持つ前記電子取引データのフォーマットと送信時の伝票情報を持つ前記電子取引データのフォーマットが同じ場合に、受信時の伝票情報を持つ該電子取引データに対する送信時の伝票情報を持つ該電子取引データ、または、送信時の伝票情報を持つ該電子取引データに対する受信時の伝票情報を持つ該電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚搬のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致しているか否かを確認することを特徴とする送受信時のデータ件数確認方法。
【請求項４】
請求項１に記載の送受信時のデータ件数確認方法において、
前記伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致した場合は、その確認に使用した確認元の数量および確認先の数量などの電子的なデータを削除し、
前記伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が不一致であった場合には、その確認に使用した確認元の数量および確認先の数量などの電子的なデータを削除しないことを特徴とする送受信時のデータ件数確認方法。
【請求項５】
流通業の伝票情報を持つ電子取引データの中継システムにおいて、
受信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する受信時数量集計処理部と、
送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する複数の送信時数量集計処理部と、
受信時の伝票情報を持つ電子取引データに対する送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致しているか否かを確認する受信時と送信時の数量データの確認処理部と
を具備することを特徴とする送受信時のデータ件数確認システム。
【請求項６】
流通業の伝票情報を持つ電子取引データの中継システムにおける送受信時のデータ件数確認プログラムであって、
前記中継システムのコンピュータに、受信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する手順、送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量を集計する手順、受信時と送信時の数量データの確認処理部で、受信時の伝票情報を持つ電子取引データに対する送信時の伝票情報を持つ電子取引データの伝票枚数および伝票明細行数、または伝票枚数のみ、または伝票明細行数のみの数量が一致しているか否かを確認する手順を、それぞれ実施させるための送受信時のデータ件数確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの欠落や不正が増加した場合には、これを確実に検出することができ、受信者毎または送信者毎のデータの不一致を速やかに検知することができる送受信データ件数確認システムおよびその確認方法、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年現在、流通業界のＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄａｔａ  ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：電子データ交換）では、全ての企業間取引で共通の伝票データフォーマットを使用できるように、『メッセージ種別』，『メッセージ構造』，『データ項目』，『データ項目の意味』，『データ属性』を標準化した標準ＸＭＬフォーマットへと共通化が実現された。
しかしながら、従来、流通ＥＤＩにおいて使用されているデータフォーマットは、ＸＭＬ、固定長、ＣＳＶ形式など、取引先によって多種多様である。
従って、伝票情報を持つ電子取引データを中継する流通ＥＤＩセンタでは、伝票情報を持つ電子取引データを取引先から受信し、他の取引先へ送信する際に、取引先毎に異なるフォーマットを変換する必要が生じていた。
【０００３】
また、流通ＥＤＩセンタでは、取引先から送信される伝票情報を持つ電子取引データに複数の送信先分が含まれており、送信先毎に伝票情報を持つ電子取引データを分割し、送信する必要がある。
すなわち、流通ＥＤＩセンタでは、送信先に合わせて行うフォーマット変換処理と送信先毎に伝票情報を持つ電子取引データを分割処理の両方または片方の処理が必要であった。
【０００４】
流通ＥＤＩセンタでは、想定していない不正なレイアウト構成や不正なデータ値を含む伝票情報を持つ電子取引データを受信することがある。このような不正な伝票情報を持つ電子取引データが含まれている場合には、フォーマット変換や送信先毎の分割処理などによって、データの欠落や不正なデータの増加が発生する。
伝票情報を持つ電子取引データには、複数の送信先分のデータが含まれている場合があり、１つの送信先の伝票情報を持つ電子取引データの不正のために、処理を停止することは相応しくない。処理を停止することなく、流通ＥＤＩセンタとして、データの欠落や不正なデータの増加が発生したことを速やかに検知する必要がある。
【０００５】
例えば、特開２００５−２５０８０１号公報（特許文献１参照）『伝票訂正装置、伝票訂正方法および伝票訂正プログラム』には、訂正元伝票と訂正伝票とのデータ整合を図るための方法と装置とプログラムが開示されている。すなわち、この装置は、送信側ＥＤＩサーバから受信した伝票識別情報を読み込み、その伝票識別番号の伝票データを予め記憶するデータベースより取得し、取得した伝票データに書き込まれた受注先、明細数、または品目コードからなるセグメントデータが、送信側ＥＤＩサーバより受信したセグメントデータと一致するか否かを判定し、判定結果に基づいて伝票訂正処理を実行している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５０８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、流通ＥＤＩセンタに、想定していない不正なレイアウト構成や不正なデータ値を含む伝票情報を持つ電子取引データが送信されてきた場合、フォーマット変換処理や送信先別のデータ分割処理などを行った結果、データの欠落や不正なデータの増加が発生することがあるが、そのデータの欠落や不正なデータの増加の発生を速やかに知ることが困難であった。
【０００８】
（目的）
本発明の目的は、集計単位ごとに確認を行うことにより、どの受信者毎、または送信者および受信者毎のデータが不一致したかを速やかに検知することが可能な送受信データ件数確認システムおよびその確認方法、ならびにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、ＥＤＩシステムに入力時の伝票枚数および伝票明細行数と、ＥＤＩシステム内でフォーマット変換や業務処理を経た結果である出力時の伝票枚数および伝票明細行数とを比較確認し、データの欠落や不正な増加を検出できるようにしている。すなわち、流通ＥＤＩセンタの受信時に伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方を数え、送信時に伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方を数え、その受信時と送信時に数えた伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方が、一致しているか否かを確認する。
このように、比較確認の方法は、受信者毎、または送信者および受信者毎などの伝票情報が持つ特定の項目を集計単位として行う。集計単位ごとに確認を行うので、どの受信者毎、または送信者および受信者毎のデータが不一致したかを速やかに検知することが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
ＥＤＩセンタには、常時、ＥＤＩの取引先より、電子取引データに関する問い合わせがある。特に、電子取引データの欠落や不正なデータの増加に関する問い合わせの場合には、運用担当者が送信した電子取引データを見て確認し、回答を行っていた。
本発明によれば、ＥＤＩセンタから送信する伝票情報を持つ電子取引データに、データの欠落や不正なデータの増加の発生していることを、送信する前に知ることができるので、運用担当者の負担が減少することとなり、運用効率を向上させることが可能になった。
電子取引データの欠落や不正なデータの増加の発生は、送信者ごと、または送信実および受信者ごとに確認できるため、どの送信者、受信者に、データの欠落や不正なデータの増加が発生しているかを速やかに知ることができる。
また、電子取引データの伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方が一致している場合に、確認に使用した数量やその数量の企業などのデータを消去することにより、ＥＤＩセンタにデータが蓄積されない。データが蓄積されないため、そのデータに関する運用を考慮する必要がなくなり、担当者の負担が軽減された。
さらに、電子取引データの伝票枚数と伝票明細行数の両方または片方が不一致であった場合には、確認に使用した数量やその数量の企業などのデータが消されないため、その内容を速やかに確認することができ、担当者の負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るＥＤＩシステムの概略構成図である。
ＥＤＩセンタに存在するＥＤＩシステム１は、通信部２と、受信処理部３と、送信処理部４と、データベース５と、業務処理部６と、送受信データ件数確認システム７とから構成される。
図１において、ＥＤＩセンタに存在するＥＤＩシステム１と取引先システム１０とは、公衆回線等により接続され、互いにデータの送受信を行う。データの送受信は、互いのＥＤＩシステムによって行われ、ＥＤＩセンタに存在するＥＤＩシステム１が、取引先システム１０から送信されてきたデータを受信し、そのデータをＥＤＩセンタに存在するＥＤＩシステム１が処理する。また、取引先システム１０が、ＥＤＩセンタのＥＤＩシステム１から送信されてきたデータを受信し、そのデータを取引先（１）に存在するＥＤＩシステム１１等が処理する。
【００１２】
同じように、ＥＤＩセンタに存在するＥＤＩシステム１と取引先システム２０とは、公衆回線等により接続され、互いにデータの送受信を行う。データの送受信は、互いのＥＤＩシステムによって行われ、ＥＤＩセンタに存在するＥＤＩシステム１が、取引先システム２０から送信されてきたデータを受信し、そのデータをＥＤＩセンタのＥＤＩシステム１が処理する。また、取引先システム２０が、ＥＤＩセンタに存在するＥＤＩシステム１から送信されてきたデータを受信し、そのデータを取引先（２）に存在するＥＤＩシステム２１等が処理する。
すなわち、ＥＤＩセンタのＥＤＩシステム１は、取引先（１）のデータを取引先（２）に中継するシステムである。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態に係る送受信データ件数確認システムを含むブロック図である。
図２のシステムは、図１に示すＥＤＩセンタに存在するＥＤＩシステム１に備えられた送受信データ件数確認システム７に該当する。この送受信データ件数確認システムは、受信時数量集計処理部５２と、受信時数量データ５３と、送信時数量集計処理部６２，７２，８２と、送信時数量データ６４，７４，８４と、受信時と送信時の数量データの確認処理部９０とから構成される。なお、図２では、送信プロトコルが３つの場合の例を挙げている。
【００１４】
図２においては、ＥＤＩシステムが受信した受信データ５０を受信処理部５１で処理し、この受信データ５０を受信時数量集計処理部５２が集計処理し、受信時数量データ５３を出力する。受信時数量集計処理部５２は、送信相手ごとなどを集計単位として集計を行う。
フォーマット変換部５４は、受信データ５０を受信データ５０のフォーマットから中間フォーマットデータ５５のフォーマットに変換する。中間フォーマットデータ５５は、業務処理部５６により業務処理され、送信プロトコル別振分処理部５７によって送信プロトコル別に分割されたデータ５８となる。
送信プロトコル別に分割されたデータ５８は、送信先別分割処理部５９により分割処理され、送信先別に分割されたデータ６０となる。
【００１５】
送信先別に分割されたデータ６０のうち、プロトコル１に該当するデータは、フォーマット変換処理部６１により、送信先に合わせたファイルフォーマットに変換される。送信時数量集計処理部６２が、フォーマット変換されたデータを処理し、送信時数量データ６４を出力する。この処理と並行して、プロトコル１の送信処理部６３の送信処理が行われる。送信時数量集計処理部６２は、送信相手ごとなどを集計単位として集計を行っており、この集計単位は、受信時の数量データ５３と同じとなっている。
【００１６】
プロトコル（１）６５の場合と同様に、プロトコル（２）７５およびプロトコル（３）８５の処理が行われる。受信時と送信時の数量データの確認処理部９０は、受信時の数量データ５３の数量と送信時数量データ６４の数量と送信時数量データ７４の数量と送信時数量データ８４の数量を合わせた数量を比較確認する。数量が全て一致した場合には、確認に使用したデータを削除する。数量の不一致があった場合には、確認に使用したデータを削除しない。
【００１７】
図３は、図２の受信時数量集計処理部および送信時数量処理部の処理手順を示すフローチャートである。
図３のフローチャートは、ファイルフォーマットに関係なく、各々の数量集計処理で共通したものである。先ず最初、入力データから１レコードを読み込む（ステップ３００）。続けて、集計単位となる情報を取得し（ステップ３０１）、読み込んだレコードが、伝票レコードであるか否かを判定する（ステップ３０２）。ステップ３０２で伝票レコードである場合には、その集計単位の伝票枚数を一つ足して、集計を行う（ステップ３０３）。ステップ３０３で、伝票レコードでない場合には、明細レコードであるか否かを判定する（ステップ３０４）。ステップ３０４で、明細レコードである場合には、その集計単位の伝票明細行数を一つ足して、集計を行う（ステップ３０５）。ステップ３０４で、明細レコードでない場合には、ファイルの終端に到着したか否かを判定する（ステップ３０６）。
同様に、ステップ３０３、３０５の次はステップ３０６の処理である。
ファイル終端に到着したか否かの判定の結果、到着している場合には、集計単位ごとに集計数量をファイルに書き込む（ステップ３０７）。また、ステップ３０６でファイルの終端に到着していない場合には、再びステップ３００以降の処理を繰り返す。
【００１８】
図４は、図２の受信時と送信時の数量データの確認処理部の処理手順を示すフローチャートである。
図４において、比較元および比較先は、受信時と送信時のどちらでもよい。
先ず最初に、確認未実施の１つの比較元の数量データを取得する（ステップ４００）。次に、確認未実施の比較先の数量データを取得する（ステップ４０１）。次に、比較元と同じ集計単位のデータが比較先にあるか否かの判定を行う（ステップ４０２）。ステップ４０２で、同じ集計単位が比較先にない場合には、不一致しているデータの情報を保持する処理を行う（ステップ４０４）。ステップ４０２で、同じ集計単位が比較先にある場合には、比較元と比較先の伝票枚数と伝票明細行数は一致しているか否かの判定を行う（ステップ４０３）。
【００１９】
ステップ４０３で、一致していない場合には、不一致しているデータの情報を保持する処理を行う（ステップ４０４）。ステップ４０４の次、およびステップ４０３で、一致している場合には、全ての比較元の数量データを確認したか否かの判定を行う（ステップ４０５）。ステップ４０５で、全ての比較元の数量データを確認していない場合には、再び３００以降の処理を繰り返す。一方、ステップ４０５で、全ての比較元の数量データを確認していた場合には、不一致しているデータはあるか否かの判定を行う（ステップ４０６）。ステップ４０６で、不一致しているデータがある場合には、不一致しているデータの情報をファイルに出力する処理を行う（ステップ４０７）。ステップ４０６で、不一致しているデータがない場合には、比較元と比較先の数量データを削除する処理を行う（ステップ４０８）。
【００２０】
図５は、図２における受信時数量データおよび送信時数量データの一例を示す図である。
図５に示すデータ例では、カンマ区切りの形式となっており、左側からカンマ区切りに、発注元コード、発注先コード、納品先コード、発注日、納品日、伝票枚数、伝票明細行数、データ作成日時をそれぞれ表している。
【００２１】
図３または図４のフローチャートをそれぞれプログラムに変換し、それらのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して、中継システムのＤＥＩセンタのコンピュータにその記録媒体を装着し、プログラムをコンピュータにインストールして、それを実行させれば、本発明を容易に実現することができる。また、コンピュータからインターネットを介してこれらのプログラムを他のコンピュータにダウンロードすることにより、それらのプログラムの汎用化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るＥＤＩシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る送受信データ件数確認システムを含むブロック図である。
【図３】図２の受信時数量集計処理部および送信時数量集計処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図２の受信時と送信時の数量データの確認処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図２の受信時数量データおよび送信時数量データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ＥＤＩセンタのＥＤＩシステム
２  通信部
３  受信処理部
４  送信処理部
５  データベース
６  業務処理部
７  送受信データ件数確認システム
１０  取引先（１）の取引先システム
１１  取引先（１）のＥＤＩシステム等
１２  取引先（１）の取引先基幹システム
１３  取引先（１）の通信部
２０  取引先（２）の取引先システム
２１  取引先（２）のＥＤＩシステム等
２２  取引先（２）の取引先基幹システム
２３  取引先（２）の通信部
５０  受信データ
５１  受信処理部
５２  受信時数量集計処理部
５３  受信時数量データ
５４  フォーマット変換処理部（１）
５５  中間フォーマットデータ
５６  業務処理部
５７  送信プロトコル別振分処理部
５８  送信プロトコル別に分割されたデータ
５９  送信先別分割処理部
６０  送信先別に分割されたデータ
６１，７１，８１  フォーマット変換処理部（２），（３），（４）
６２，７２，８２  送信時数量集計処理部
６３，７３，８３  プロトコル（１），（２），（３）の送信処理部
６４，７４，８４  送信時数量データ
９０  受信時と送信時の数量データの確認処理部
【図１】
2009169792.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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