(57)【要約】【課題】  通信環境の変化に応じて、通信可能エリアを自動的に変動させることが可能な技術を提供する。【解決手段】  基地局として動作する基地局モードと、端末として動作する端末モードと、を切り替えてネットワークに接続可能な通信装置であって、ネットワークの基地局に前記端末モードで接続する接続手段と、前記接続手段が接続した基地局から、当該基地局に接続する第１端末の通信状態を示す通信情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記通信情報に基づいて、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が切り替えるべきと判定した場合、当該通信装置を、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるように制御する制御手段と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局として動作する基地局モードと、端末として動作する端末モードと、を切り替えてネットワークに接続可能な通信装置であって、
ネットワークの基地局に前記端末モードで接続する接続手段と、
前記接続手段が接続した基地局から、当該基地局に接続する第１端末の通信状態を示す通信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通信情報に基づいて、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が切り替えるべきと判定した場合、当該通信装置を、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信情報には、前記第１端末の前記基地局との接続が切断したことを示す切断情報が含まれ、
前記判定手段は、前記受信手段が前記切断情報を含む通信情報を受信した場合、前記基地局モードの動作へ切り替えるべきと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信情報には、
前記基地局が前記第１端末から受信したパケットの通信品質の情報と、
前記基地局から前記第１端末へパケットを送信したときのリトライの情報と、
前記第１端末の識別情報が前記基地局のメモリから消去されたことを示す情報と、
の少なくともいずれか１つが含まれ、
前記判定手段は、前記第１端末の接続が切断したと、前記通信情報に基づいて推定される場合、前記基地局モードの動作へ切り替えるべきと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記基地局モードの動作へ切り替えてから第１の時間の間に前記第１端末から接続要求を受信しなかった場合は、当該通信装置を前記端末モードの動作へ切り替えて、前記ネットワークの基地局に接続するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記判定手段が切り替えるべきと判定した場合であって、当該通信装置の通信状態にもとづき前記基地局モードへ切り替え可能である場合に、当該通信装置を、前記基地局モードの動作へ切り替えるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
当該通信装置を前記基地局モードの動作へ切り替える際に、前記ネットワークの基地局と基地局間通信を行うための接続を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記基地局モードの動作へ切り替えてから第２の時間の間に前記第１端末から接続要求を受信した場合、その旨を、前記基地局モードと前記端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な第２端末へ通知する通知手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記基地局モードの動作へ切り替えた後に、前記基地局モードと前記端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な第２端末から、前記第１端末から接続要求を受信したことを示す通知を受信した場合、当該通信装置を前記端末モードの動作へ切り替えて、前記ネットワークの基地局に接続するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
ネットワークにおいて基地局として動作する基地局装置であって、
前記ネットワークに含まれる第１端末の接続が切断したことを検出する検出手段と、
前記検出手段が第１端末の接続が切断したことを検出した場合、基地局として動作する基地局モードと端末として動作する端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な端末へ、前記第１端末の通信状態を示す通信情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
前記基地局モードと前記端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な端末に含まれる第２端末と、前記第１端末と、の間でデータ転送がなされていることを検知する検知手段と、
前記検出手段が第１端末の接続が切断したことを検出した場合、前記第１端末との間でデータ転送がなされていることを前記検知手段が検知した前記第２端末に対して、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えることを指示する指示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
基地局として動作する基地局モードと、端末として動作する端末モードと、を切り替えてネットワークに接続可能な通信装置の制御方法であって、
ネットワークの基地局に前記端末モードで接続する接続工程と、
前記接続工程において接続した基地局から、当該基地局に接続する第１端末の通信状態を示す通信情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記通信情報に基づいて、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるべきか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において切り替えるべきと判定した場合、当該通信装置を、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
ネットワークにおいて基地局として動作する基地局装置の制御方法であって、
前記ネットワークに含まれる第１端末の接続が切断したことを検出する検出工程と、
前記検出工程において第１端末の接続が切断したことを検出した場合、基地局として動作する基地局モードと端末として動作する端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な端末へ、前記第１端末の通信状態を示す通信情報を送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする基地局装置の制御方法。
【請求項１３】
基地局として動作する基地局モードと端末として動作する端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な通信装置と、該ネットワークにおいて基地局として動作する基地局装置と、を備える通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記ネットワークに含まれる端末の接続が切断したことを検出する検出手段と、
前記検出手段が端末の接続が切断したことを検出した場合、前記通信装置へ、前記端末の通信状態を示す通信情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記通信装置は、
前記基地局装置に前記端末モードで接続する接続手段と、
前記基地局装置から前記通信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通信情報に基づいて、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が切り替えるべきと判定した場合、当該通信装置を、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるように制御する制御手段と、
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置、又は、請求項９或いは１０に記載の基地局装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、基地局装置及びその制御方法、通信システム、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、８０２.１１仕様に準拠した無線インターフェースを備える無線機器が数多く製品化され、家庭などでも多く利用されている。最もよく利用されるインフラモードでは、アクセスポイント（ＡＰ：Access Point）と呼ばれる基地局に対して、ステーションと呼ばれる１以上の端末が接続する。これらの端末は、他の端末もしくはアクセスポイントを経由して、インターネットにアクセスすることができる。
【０００３】
無線通信は、電波が到達可能な距離（伝播距離）の範囲内で行うことができる。しかし、壁や障害物などが存在すると電波の進行が遮られるため、電波の伝播距離は無線機器の設置場所によって大きく異なる。例えば、オフィスや２階建住宅等においては、一つのアクセスポイントでカバーできない場所も存在する。その場合は複数のアクセスポイントを設置し、それらをアクセスポイント間で通信させることで通信エリアを拡張することができる。
【０００４】
しかし、複数のアクセスポイントを用いて単一のネットワークを構築するには、電波状態の把握と設置場所の決定、無線パラメータ（ＥＳＳＩＤや暗号方式などの設定パラメータ）の複数ＡＰへの設定など煩雑な作業が必要である。また、アクセスポイントは比較的高価である。このため、家庭などでは、複数台のアクセスポイントを設ける代わりに、配置の自由度を犠牲にして、周囲の端末をアクセスポイントに近づけて使用するなどの対応をすることが一般的である。
【０００５】
これらの基地局（アクセスポイント）と端末の役割は、製品化する時点の仕様として決定され、その後変更することは一般的にできない。しかし最近では、基地局と端末とのどちらの役割を行うかを選択できる両モード対応の機器も登場している。このような機器は、同一のハードウェアにおいて、使用するソフトウェアを変更することによって、端末として動作する端末モードと、基地局として動作する基地局モードとを変更することが可能である。
【０００６】
両モード対応の機器には、製品を起動する際に端末モードもしくは基地局モードを手動で設定する構成が知られている。また、初期化時に周囲を検索して基地局がない場合にのみ、基地局モードになる構成が知られている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００５-２０３９３６号公報
【特許文献２】特開２００２-３３０１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１，２に開示された両モード対応の構成では、起動時や初期化時に動作モードがいったん設定されると、再起動や再初期化を行わない限り通信可能エリアは不変である。このため、はじめに規定された通信可能エリアの外に端末が移動すると、そのままでは通信を継続することができなかった。端末が継続して通信できるようにするためには、通信機器の再起動や再初期化を行わなければならず、作業が繁雑だった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、通信環境の変化に応じて、通信可能エリアを自動的に変動させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
基地局として動作する基地局モードと、端末として動作する端末モードと、を切り替えてネットワークに接続可能な通信装置であって、
ネットワークの基地局に前記端末モードで接続する接続手段と、
前記接続手段が接続した基地局から、当該基地局に接続する第１端末の通信状態を示す通信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通信情報に基づいて、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が切り替えるべきと判定した場合、当該通信装置を、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるように制御する制御手段と、
を備える。
【００１０】
また、本発明による基地局装置は以下の構成を備える。即ち、
ネットワークにおいて基地局として動作する基地局装置であって、
前記ネットワークに含まれる第１端末の接続が切断したことを検出する検出手段と、
前記検出手段が第１端末の接続が切断したことを検出した場合、基地局として動作する基地局モードと端末として動作する端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な端末へ、前記第１端末の通信状態を示す通信情報を送信する送信手段と、
を備える。
【００１１】
また、本発明による通信装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
基地局として動作する基地局モードと、端末として動作する端末モードと、を切り替えてネットワークに接続可能な通信装置の制御方法であって、
ネットワークの基地局に前記端末モードで接続する接続工程と、
前記接続工程において接続した基地局から、当該基地局に接続する第１端末の通信状態を示す通信情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記通信情報に基づいて、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるべきか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において切り替えるべきと判定した場合、当該通信装置を、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるように制御する制御工程と、
を備える。
【００１２】
また、本発明による基地局装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
ネットワークにおいて基地局として動作する基地局装置の制御方法であって、
前記ネットワークに含まれる第１端末の接続が切断したことを検出する検出工程と、
前記検出工程において第１端末の接続が切断したことを検出した場合、基地局として動作する基地局モードと端末として動作する端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な端末へ、前記第１端末の通信状態を示す通信情報を送信する送信工程と、
を備える。
【００１３】
また、本発明による通信システムは以下の構成を備える。即ち、
基地局として動作する基地局モードと端末として動作する端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な通信装置と、該ネットワークにおいて基地局として動作する基地局装置と、を備え、
前記基地局装置は、
前記ネットワークに含まれる端末の接続が切断したことを検出する検出手段と、
前記検出手段が端末の接続が切断したことを検出した場合、前記通信装置へ、前記端末の通信状態を示す通信情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記通信装置は、
前記基地局装置に前記端末モードで接続する接続手段と、
前記基地局装置から前記通信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通信情報に基づいて、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が切り替えるべきと判定した場合、当該通信装置を、前記端末モードの動作から前記基地局モードの動作へ切り替えるように制御する制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信環境の変化に応じて、通信可能エリアを自動的に変動させることが可能な技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１６】
＜＜第１実施形態＞＞
（接続形態）
図１は、本発明の第１実施形態における通信機器の接続形態例を示す図である。本実施形態では、アクセスポイント（基地局装置）１０２が形成した無線ネットワークに対して、プリンタ１０３とパソコン（パーソナルコンピュータ、ＰＣ）１０１、１０４、１０５が接続をしている。ここで、プリンタ１０３とパソコン１０４は端末（ＳＴＡ）モードと基地局（ＡＰ）モードとの両方に対応可能だが、パソコン１０１、１０５は端末モードのみに対応している。プリンタ１０３とパソコン１０４は、当初、端末モードでアクセスポイント１０２に接続しているとする。
【００１７】
図１のように、本実施形態では、パソコン（第１端末）１０１は、はじめはアクセスポイント１０２に接続していたが、移動によってアクセスポイント１０２との接続が切断された状況を例示的に想定する。パソコン１０１とアクセスポイント１０２との接続が切断した場合、アクセスポイント１０２に端末モードで接続中の、基地局モードと端末モードの両機能を備えた端末（第２端末）のプリンタ１０３とパソコン１０４は、適宜、基地局モードの接続に切り替える。
【００１８】
なお、プリンタ１０３とパソコン１０４の動作は同様である。このため、ここでは本実施形態に係る通信装置としてプリンタ１０３の構成及びその動作を詳述する。ただし、通信装置は、プリンタ、パソコンの他、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話等、通信インタフェースと演算装置を備えた任意の機器により実現可能である。
【００１９】
（プリンタの構成）
図２は、本実施形態におけるプリンタ１０３の機能ブロック図である。図２において、プリンタ１０３の操作部２１０はユーザからの操作を受け付ける機能ブロックである。操作部２１０は、システムコントローラ２１１を介してＣＰＵ２１５に接続されている。ＣＰＵ２１５は、プリンタ１０３の各機能ブロックの動作を制御する機能ブロックである。
【００２０】
プリントエンジン２０２は、実際に用紙に画像をプリンタする機能ブロックであり、プリント処理部２０３によって処理が制御される。プリントエンジン２０２は如何なる方式のものでもよいが、本実施形態では、主に家庭で使われているインクジェット方式のものである。ただし、インクジェット方式は、熱エネルギーによってインク液滴を記録紙等の記録媒体上に吐出するプリント方式である。
【００２１】
表示部２０６は、ＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示、音声表示等、ユーザに対する情報を表示する機能ブロックであり、表示処理部２０７の制御によりその表示内容が制御される。また表示部２０６に表示された情報から、ユーザの選択を受け付けるなどの操作は、操作部２１０を介して行われる。つまり、表示部２０６及び操作部２１０が本実施形態におけるプリンタ１０３のユーザＩ／Ｆとなる。
【００２２】
メモリカードＩ／Ｆ２０８は、脱着可能なメモリカード２０９を接続して、当該メモリカード２０９からデータを読み出すインタフェースである。例えば、デジタルカメラ（不図示）に搭載されたメモリカード２０９をメモリカードＩ／Ｆ２０８に差し込み、撮像画像をプリンタ１０３に読み込ませることで、この撮像画像をプリンタ１０３に印刷させることも可能である。
【００２３】
ＵＳＢ Ｉ／Ｆ２１２は、外部機器とＵＳＢを用いて接続する為のインタフェースであり、ＥＴＨＥＲ Ｉ／Ｆ２１４は、外部機器とＥＴＨＥＲ通信を用いて接続する為のインタフェースである。
【００２４】
ＣＰＵ２１５は、ＲＯＭ２１６、フラッシュＲＯＭ２１３等の記憶装置に格納されたプログラム（ファームウェア、ドライバ等を含む）を読み出し、当該プログラムに基づいて各機能ブロックの動作を制御する。そして、ＣＰＵによって処理される一時データは、ＲＡＭ２１７、フラッシュＲＯＭ２１３等の記憶装置に対して、書き込まれ、読み込まれる。ただし、ＲＯＭ２１６は読み出し専用メモリであり、ＲＡＭ２１７は書き込み可能メモリである。また、フラッシュＲＯＭ２１３は不揮発性の記憶領域である。
【００２５】
プリンタ１０３の無線インターフェースは、無線通信ＲＦ部２０５と無線通信コントローラ部２０４とを備える。無線通信ＲＦ部２０５は、アンテナから受信したアナログ信号をデジタル化し、逆にデジタル情報をアナログ化してアンテナより送信するためのハードウェアブロックを備える。無線通信コントローラ部２０４は、通信を制御するＭＡＣ層やそれらを駆動させるファームウェアを処理するハードウェアを備える。無線通信コントローラ部２０４にはフラッシュＲＯＭ（不図示）が内蔵されており、ＭＡＣアドレスなどを記憶することが可能である。なお、無線通信ＲＦ部２０５にはアンテナが設けられる。本実施形態では、このアンテナは、図２のように外部に突出する形態を有するが、これに限らない。例えば、プリンタ１０３の筐体の内部に備えてもよい。
【００２６】
無線インターフェースを利用するためのファームウェアは、無線通信コントローラ部２０４内に存在するフラッシュＲＯＭなどに格納されている。ただし、プリンタ１０３側が保持するフラッシュＲＯＭ２１３もしくはＲＯＭ２１６に格納されており、無線インターフェースを利用する際に無線通信コントローラ部２０４にロードされる仕組みであってもよい。
【００２７】
端末モードと基地局モードのうちどちらのモードで実行するかは、ＣＰＵ２１５の制御を規定するドライバによって制御することができる。また別の形態として、端末モードと基地局モードの２つのファームウェアを、無線通信コントローラ部２０４内に存在するフラッシュＲＯＭ（不図示）などに格納しておき、必要に応じて無線通信コントローラ部２０４に対しどちらか一方をロードしてもよい。なお、２つのファームウェアは、プリンタ１０３側が保持するフラッシュＲＯＭ２１３、ＲＯＭ２１６等の記憶装置に格納してもよい。
【００２８】
また、フラッシュＲＯＭ２１３には、無線通信に必要なＥＳＳＩＤや暗号鍵などのパラメータが格納されている。無線インターフェースを利用する際は、ドライバが無線通信コントローラにこれらの値を引き渡すことで無線通信が可能となる。
【００２９】
（アクセスポイントの構成）
図３は、本実施形態におけるアクセスポイント１０２の機能ブロック図である。アクセスポイントの操作部３０４は、システムコントローラ３０５を介してＣＰＵ３１０に接続されている。操作部３０４は、各種設定ボタンなどを備え、ユーザからの当該アクセスポイント１０２に対する操作を受け付ける。
【００３０】
表示部３０２は、データ転送や接続状況などの、ユーザに対する情報を表示する機能ブロックであり、ＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示等により実現される。表示部３０２の表示内容は、表示処理部３０３によって制御処理される。
【００３１】
外部装置と無線通信を行うための無線インターフェースは、無線通信ＲＦ部３０７と無線通信コントローラ部３０６を備えている。無線通信ＲＦ部３０７は、アンテナから受信したアナログ信号をデジタル化し、逆にデジタル情報をアナログ化してアンテナより送信するためのハードウェアブロックを備える。無線通信コントローラ部３０６は、通信を制御するＭＡＣ層とそれらを駆動させるファームウェアを処理するハードウェアを備える。なお、無線通信ＲＦ部３０７にはアンテナが設けられる。本実施形態では、このアンテナは、図３のように外部に突出する形態を有するが、これに限らない。例えば、アクセスポイント１０２の筐体の内部に備えてもよい。
【００３２】
アクセスポイント１０２が無線通信コントローラ部３０６で行う処理には、報知信号（ビーコン）を定期的に送信する処理と、接続している無線ステーション（無線端末）を管理する処理が含まれる。無線ステーションが接続した際にＩＤが割り振られ、そのＩＤごとにステータスを管理する。
【００３３】
ＥＴＨＥＲ Ｉ／Ｆ３０９は、有線で接続された外部機器とＥＴＨＥＲ通信を用いて通信する為のインタフェースである。無線通信インターフェースを介して受信したデータが有線向けに送信されてきたものである場合は、そのデータは、ＣＰＵ３１０を介してＥＴＨＥＲ Ｉ／Ｆ３０９へ転送される。このデータの転送は、例えば、ＣＰＵ３１０からデータを一度ＲＡＭ３１２に書き込んで、ＥＴＨＥＲ Ｉ／Ｆ３０９へ転送することにより行うことができる。或いは、例えば、ＣＰＵ３１０内蔵のＤＭＡ（不図示）により無線通信コントローラ部３０６からＥＴＨＥＲ Ｉ／Ｆ３０９にダイレクトに転送してもよい。
【００３４】
図３の機能ブロック図に示される各機能ブロックは、ＣＰＵ３１０による制御によって動作する。また、ＣＰＵ３１０は、ＲＯＭ３１１、フラッシュＲＯＭ３０８等の記憶装置に格納されたプログラム（ドライバ）を読み出して、各機能ブロックの動作を制御する。
【００３５】
無線通信インターフェースを駆動するファームウェアは、無線通信コントローラ部３０６内に存在するフラッシュＲＯＭ（不図示）などに格納されており、無線インターフェースを利用する際に無線通信コントローラ部３０６にロードされる。ただし、このファームウェアは、アクセスポイント１０２側が保持する、フラッシュＲＯＭ３０８もしくはＲＯＭ３１１等の記憶装置に格納されていてもよい。
【００３６】
（プリンタの処理）
次に、図４を参照してプリンタ１０３が実行する処理について説明する。図４に、第１実施形態に係るプリンタ１０３の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
まず、ステップＳ４０１において、プリンタ１０３はアクセスポイント（ＡＰ、基地局）１０２に端末モードで接続する。次に、ステップＳ４０２において、端末モードと基地局モードの両方に対応しているという情報をアクセスポイント１０２へ通知する。この通知は、例えば、アクセスポイント１０２への接続時に送信されるAssociateパケット中のＩＥ（Information Element）に情報として付加することにより行うことができる。もしくは接続が完了したあとに別途ＩＰ接続を行い、アプリケーション・プロトコルによってアクセスポイント１０２へ通知してもよい。
【００３８】
次に、ステップＳ４０３において、他の端末の通信状態が変化したことをアクセスポイント１０２が検出した場合に、その端末の通信状態を示す通信情報をプリンタ１０３へ通知するようにアクセスポイント１０２へ登録する。アクセスポイント１０２は、他の端末の通信状態が変化したことを、例えば、以下の場合に検出することができる。
・無線通信ＲＦ部３０７で受信している、ある端末からのパケットの通信品質が悪くなったことを検知した場合。
・無線通信コントローラ部３０６から、ある端末に向けてパケットを送信したが、リトライの結果、エラーを検知した場合。
・接続時に付与したＩＤを無線通信コントローラ部３０６において消去した場合。
ここに挙げた例はいずれも、ある端末がアクセスポイント１０２から切断されるような状態に移行したことを示している。
【００３９】
ステップＳ４０３の処理により、アクセスポイント１０２は、ある端末がネットワークから切断されたことを検出した場合、プリンタ１０３及びパソコン１０４へその端末の通信状態を示す通信情報を送信するように設定される。これにより、ある端末がネットワークから切断されたことが検出され、通信情報がアクセスポイント１０２から送信されると、プリンタ１０３は、ステップＳ４０４においてその情報を受信する。
【００４０】
本実施形態では、通信情報には、そのある端末のアクセスポイント１０２との接続が切断したことを示す切断情報が含まれるとする。これにより、プリンタ１０３は、この切断情報を含む通信情報を受信した場合、アクセスポイント１０２に接続していたいずれかの端末の接続が切断したことを検知して、基地局モードの動作へ切り替えるべきと判定する。なお、切断情報には、接続が切断したこと、又は、切断の有無の他、例えば、接続が切断した端末の識別情報、切断の時刻等の情報を含めることができる。このように、本実施形態では、切断の検出をアクセスポイント１０２側で行うため、端末側（プリンタ１０３等）の演算負担が軽減される。
【００４１】
なお、本実施形態では、アクセスポイント１０２側で、取得した情報をもとに端末の接続の切断を検出するが、アクセスポイント１０２からプリンタ１０３へ取得データを通信情報に含めて送信し、プリンタ１０３側で接続の切断を検出してもよい。例えば、通信情報には、以下の情報の少なくともいずれかを含めることができる。
・アクセスポイント１０２が、ある端末から受信したパケットの通信品質の情報。
・アクセスポイント１０２からある端末へパケットを送信したときのリトライの情報。
・ある端末の識別情報がアクセスポイントのメモリから消去されたことを示す情報。
この場合、プリンタ１０３は、ある端末の接続が切断したと、通信情報に含まれる取得データに基づいて推定される場合、基地局モードの動作へ切り替えるべきと判定することになる。このような構成では、切断の検出に要する演算がアクセスポイント１０２側に一極集中することを防ぐことができる。
【００４２】
また、ＵＰｎＰのWLANAccessPointプロファイルでは、アクセスポイントに接続している端末の数に変動があった場合に、イベントを通知する仕組みが存在する。このため、ステップＳ４０３やステップＳ４０４の処理はＵＰｎＰを利用して実行することも可能である。ＵＰｎＰを利用する場合は、ＣＰＵ３１０上で処理が行われる。
【００４３】
ステップＳ４０５において、受信した通信情報をもとに基地局モードへ移行すべきイベントかどうかを判定する。本実施形態では、切断されるような状態に移行したという情報（切断情報）を受信した場合、プリンタ１０３は、必ず基地局モードへ移行すべきイベントと判定する。ただし、これに限られず、例えば、上記のように端末との接続状態に関する他の状態情報も受信する場合は、移行すべきかイベントかどうかを受信した各種情報に基づいて判定してもよい。
【００４４】
もし移行すべきイベントではないと判定した場合（ステップＳ４０５でＮＯ）は、ステップＳ４１０へ進み、そのまま端末モードに留まる。もし移行すべきイベントと判定した場合（ステップＳ４０５でＹＥＳ）はステップＳ４０６に遷移する。
【００４５】
ステップＳ４０６では、当該プリンタ１０３の現在の通信状態に基づいて、端末モードから基地局モードへ移行できるかどうかを判定する。例えば、データ通信を現在他の端末と行っている場合は、基地局モードへの移行はできないと判定し（ステップＳ４０６でＮＯ）、ステップＳ４１１で端末モードに留まる。一方、例えば、何もデータ通信を行っていない場合は、基地局モードへの移行はできると判定し（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、ステップＳ４０７へ進む。なお、現在データ通信を行っている他の端末が、接続の切断が検出された端末と同一である場合は、基地局モードへの移行はできると判定してもよい。
【００４６】
ステップＳ４０７では、端末モードから基地局モードへ遷移し、これまで接続していた基地局（アクセスポイント１０２）と基地局間通信のための接続を確立する。そして、ネットワークから切断されたと検知された端末が、当該プリンタ１０３へアクセスするのを待機する。これにより、通信可能エリアを拡張することができる。
【００４７】
次に、ステップＳ４０８において、一定時間（第１の時間）待機し、その時間内に他の端末から接続リクエスト（接続要求）が到着したか否かを判定する。到着しなかった場合（ステップＳ４０８でＮＯ）はステップＳ４１２へ進み、到着した場合（ステップＳ４０８でＹＥＳ）はステップＳ４０９へ進む。
【００４８】
一般に、端末として動作する端末モードと、基地局として動作する基地局モードとを消費電力の観点から比較すると、基地局モードは常に報知信号であるビーコンを配送する必要があるため消費電力は大きくなる。これに比べて端末モードは、低消費電力モードに移行して間欠受信することで消費電力を低減することが可能である。このため、接続待ち受け状態においてどちらのモードでも要件を満たす場合は、端末モードで待機しておいたほうが消費電力が小さく有利である。本実施形態では、基地局モードの動作へ切り替えてから第１の時間の間に接続要求を受信しなかった場合は、プリンタ１０３（通信装置）を端末モードの動作へ切り替える。このため、通信情報に基づいて動作モードを自動的に切り替え可能にしつつ、電力消費を最小限に抑えることができる。
【００４９】
ステップＳ４１２では、基地局間通信を中止し、端末モードに移行して以前から接続していたアクセスポイント１０２に再接続する。
【００５０】
一方、ステップＳ４０９では、基地局（アクセスポイント１０２）を介して、端末モードと基地局モードの両方に対応可能な他の端末に対して、接続要求を受信した旨の情報、又は、端末モードに復帰して構わない旨の情報を通知する。当該通知は、例えば、アプリケーションレベルのプロトコルで実行することができる。これによって、例えば、図１のパソコン１０４がプリンタ１０３と同様にパソコン１０１の切断のイベントによって端末モードから基地局モードに移行したときに、早期に端末モードに復帰することが可能となる。
【００５１】
（アクセスポイントの処理）
次に、プリンタ１０３が接続するアクセスポイント１０２の処理について、図５を参照して説明する。図５は、アクセスポイント１０２が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
まず、ステップＳ５０１において、端末モードと基地局モードの両方に対応している端末が、当該アクセスポイント１０２に接続する。
【００５３】
次に、ステップＳ５０２において、ステップＳ５０１で接続した端末が端末モードと基地局モードの両モードに対応していることを示す情報を、その端末から受け取る。そして、ＲＡＭ３１２等の記憶装置に端末の識別情報（ＩＤ）を記憶する。端末からアクセスポイント１０２へ、両モードに対応していることを示す情報を伝達する方法に様々なものが存在することは上述のとおりである。
【００５４】
次に、ステップＳ５０３で、ある端末とアクセスポイント１０２との間の通信状態が変化したことを検知する。通信状態が変化したことは、例えば、以下の場合に検知することができる。
・アクセスポイント１０２に接続している端末から無線通信ＲＦ部３０７で受信したパケットのエラー率が悪化したことを検知した場合。
・無線通信コントローラ部３０６からある端末に向けてパケットを送信したが、リトライの結果エラーを検知した場合。
・接続時に付与したＩＤが、無線通信コントローラ部３０６において消去された場合。
【００５５】
次に、ステップＳ５０４において、両モードに対応（基地局モードに移行可能）と登録された端末に対して、基地局モードへ移行すべきイベントが発生したことを通信情報を送信して通知する。
【００５６】
なお、ステップＳ５０３とステップＳ５０４でＵＰｎＰを利用した場合は、アクセスポイント１０２に接続している端末の数に変動があった場合に、基地局モードへ移行すべきイベントを、ＵＰｎＰの枠組みに基づいて通知することができる。
【００５７】
上記のように、プリンタ１０３は、受信した通信情報に基づいて動作モードを切り替えるべきか否かを判定し、切り替えるべきと判定した場合、端末モードの動作から基地局モードの動作へ切り替えるように制御する。このように、本実施形態では、両モードに対応する通信装置が、アクセスポイント１０２から受信する通信情報に基づいて、動作モードを自動的に切り替えるため、通信環境の変化に応じて、通信可能エリアを自動的に変動させることが可能である。
【００５８】
また、パソコン１０１がアクセスポイント１０２の通信エリアから離れてしまった場合に、プリンタ１０３がアクセスポイントになることで通信エリアを拡張することができ、パソコン１０１は通信を継続できる。またプリンタ１０３は、基地局モードの動作へ切り替えてから第１の時間の間に接続要求を受信しなかった場合は、通信エリアの拡大が必要ないと判定し、ステーション（端末モード）になる。このため、アクセスポイント１０２などに接続し低消費電力で動作することができる。
【００５９】
上記のように、アクセスポイント１０２に接続している両モード対応の機能をもった装置が基地局モードに切り替えることでエリアの動的拡張が可能である。従って、複数の基地局装置を設置するのと同等の性能を、基地局装置を追加することなく提供可能である。
【００６０】
また、アクセスポイント１０２は、ネットワークに含まれる端末の接続が切断したことを検出した場合、基地局モードと端末モードとを切り替えてネットワークに接続可能な両モード対応の端末へ、接続が切断した端末の通信状態を示す通信情報を送信する。これにより、両モード対応の端末は、状況に応じて基地局モードと端末モードとを切り替え、通信可能エリアを適切に設定することができる。
【００６１】
＜＜第２実施形態＞＞
第１実施形態では、端末モードと基地局モードとの両方の動作を実行可能な端末が他の端末の切断イベントに応じて、基地局モードへ移行する構成を説明した。このような構成では、図１のように両モードを有する端末が複数存在する場合、そのような端末の全てが基地局モードに切り替える制御を行う。しかし、基地局モードの消費電力は端末モードと比べて大きいため、その後何も端末が接続されなかった場合は、結果的に、無駄な電力を消費することになる。
【００６２】
そこで、本実施形態では、アクセスポイント１０２に接続されている両モードに対応した複数の端末のなかから最適な端末をアクセスポイント１０２が選択し、その選択された端末だけが基地局モードに移行するように制御する。
【００６３】
（アクセスポイントの処理）
本実施形態に係るアクセスポイント１０２の処理について、図６を参照して説明する。図６は、アクセスポイント１０２の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
まず、ステップＳ６０１において、端末がアクセスポイント１０２に接続する。
【００６５】
次に、ステップＳ６０２において、端末モードと基地局モードの両方に対応していることを示す情報を、ステップＳ６０１で接続した端末から受信し、それをＲＡＭ３１２等の記憶装置に登録する。
【００６６】
次に、ステップＳ６０３で、アクセスポイント１０２に接続中の端末が切断されたことを検知する。この処理は、図５のステップＳ５０３の処理と同様に行うことができる。
【００６７】
次に、ステップＳ６０４において、切断された通信端末の中で、通信中だった端末があるか否かを判定する。この判定を行うための方法には様々なものがある。例えば、アクセスポイント１０２に接続している端末が送受信するデータのログを記録するようにし、このログを解析することにより判定することができる。或いは、切断が確認された端末と通信していた端末、又は接続中の端末にクエリを送信し、その応答内容に基づいて判定することができる。
【００６８】
通信中だった端末が存在すると判定され、かつ、通信相手が端末・基地局モードの両方を備えている場合（ステップＳ６０４でＹＥＳ）は、ステップＳ６０５へ進む。もしステップＳ６０４で通信中の装置がないと判定された場合、又は、通信中だった端末が存在すると判定されたが、通信相手が端末・基地局モードの両方を備えていなかった場合（ステップＳ６０４でＮＯ）は、ステップＳ６０６へ進む。
【００６９】
ステップＳ６０５においては、その特定の端末（通信相手の端末）に対してのみ基地局モードに移行するように通知を行う。ステップＳ６０６では、登録されている全ての両モード対応端末に対して基地局モードになるように通知する。
【００７０】
ステップＳ６０５又はＳ６０６で基地局モードに移行する通知を受けた端末は、基地局モードに移行可能かどうかを判定する。基地局モードに移行できる場合は、さらに、基地局間通信のための接続を確立、一定時間で他の端末からの接続要求を受信するかどうかを判定する。これらの手順は第１実施形態の図４のステップＳ４０６以降の各ステップと同一である。
【００７１】
上記のように、本実施形態では、両モード対応の端末とある端末との間でデータ転送がなされていることを検知する。そして、ある端末の接続が切断したことを検出した場合、このある端末との間でデータ転送がなされていることを検知した両モード対応の端末に対して、基地局モードの動作へ切り替えることを指示する。このため、不要な経路を介さずに、効率的にデータを転送することができる。
【００７２】
また、アクセスポイント１０２は、接続が切断した端末の通信相手が基地局モードへ切り替えるように制御して、切断した端末がアクセスポイントを介さず直接通信ができるようにする。このため、利用帯域を削減し、スループットを向上することができる。
【００７３】
＜＜その他の実施形態＞＞
第１実施形態、第２実施形態では、８０２.１１技術仕様にそった形で説明を行ったが、同様の効果をもつ技術仕様であれば８０２.１１に限らず広く適用可能である。
【００７４】
また、通信装置としてのプリンタ１０３は、基地局モードの動作へ切り替えてから一定時間（第２の時間）の間に、接続が切断した端末から接続要求を受信した場合、その旨を、両モード対応の他の端末へ通知してもよい。そして、両モード対応の各端末（プリンタ１０３を含む）は、基地局モードの動作へ切り替えた後に、両モード対応の他の端末から、接続が切断した端末から接続要求を受信したことを示す通知を受信した場合、端末モードの動作へ切り替えてもよい。これにより、通信装置の電力消費を最小限に抑えることができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態例について詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を取ることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７６】
尚、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成してもよい。
【００７７】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含む。
【００７８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、次のものが含まれる。即ち、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）等が含まれる。
【００８０】
その他、プログラムの供給形態としては、次のようなものも考えられる。即ち、クライアント装置のブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明に係るコンピュータプログラム、或いは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをＨＤ等の記録媒体にダウンロードする形態も考えられる。また、本発明に係るプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８１】
また、次のような供給形態も考えられる。即ち、まず、本発明に係るプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布する。そして、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報の使用により暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて本発明に係る構成を実現する。このような供給形態も可能である。
【００８２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、次のような実現形態も想定される。即ち、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づいても前述した実施形態の機能が実現される。即ち、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】通信機器の接続形態例を示す図である。
【図２】プリンタの機能ブロック図である。
【図３】アクセスポイントの機能ブロック図である。
【図４】プリンタの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】アクセスポイントの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】アクセスポイントの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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