(57)【要約】【課題】位置情報サービスを屋内、地下でも使用できるようにする。【解決手段】ＧＰＳ測位により位置情報を提供する位置情報サービス提供システムに、無線ＬＡＮ接続機器４０１を有し、ＧＰＳ衛星１０４を利用できない場所に設置され、設置される場所の位置情報、設置される場所の周辺の地図情報を提供するアクセスポイント１０３と、ＧＰＳ機能及び無線ＬＡＮ機能を有しＧＰＳ衛星を確認できない場合には無線ＬＡＮ接続で前記アクセスポイントから位置情報、地図情報を取得し、地図上に位置情報を表示する移動体端末１０１とを備える。【選択図】図１
2009171365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ測位により位置情報を提供する位置情報サービス提供システムにおいて、
無線ＬＡＮ接続機器を有し、ＧＰＳ衛星を利用できない場所に設置され、設置される場所の位置情報、設置される場所の周辺の地図情報を提供するアクセスポイントと、
ＧＰＳ機能及び無線ＬＡＮ機能を有しＧＰＳ衛星を確認できない場合には無線ＬＡＮ接続で前記アクセスポイントから位置情報、地図情報を取得し、地図上に位置情報を表示する移動体端末とを備えることを特徴とする位置情報サービス提供システム。
【請求項２】
前記移動体端末では３つのＧＰＳ衛星が確認できる場合には、ＧＰＳ測位で取得した位置情報と前記無線ＬＡＮ接続で取得した位置情報を照合可能とすることを特徴とする、請求項１に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項３】
前記アクセスポイントは広告データを保存し、前記移動体端末は無線ＬＡＮ接続で前記アクセスポイントから位置情報、地図情報と共に広告データを取得し、地図上に位置情報を表示すると共に広告を表示することを特徴とする、請求項１に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項４】
設置された前記アクセスポイントの経度、緯度に対して、前記アクセスポイントをｘｙ座標の起点として、無線ＬＡＮの到達距離を半径とし、起点を通る扇状の複数のセクタに分け、前記アクセスポイントに各セクタに対する無線ＬＡＮ接続機器を設け、各セクタ毎に円周上のｘｙ座標の平均値を求め、平均値のｘｙ座標を前記起点のｘｙ座標に加えて、各セクタの経度、緯度を位置情報として保存し、無線ＬＡＮ接続機器に接続した移動体端末に対して接続した無線ＬＡＮ接続機器が属するセクタの位置情報を提供することを特徴とする、請求項１に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項５】
インターネット上に位置情報データベースを設け、前記位置情報データベースは前記アクセスポイントのＩＰアドレスに対して位置情報を保存し、前記アクセスポイントは前記移動体端末からの無線ＬＡＮ接続でアクセスポイントのＩＰ情報を基に、緯度・経度の情報を前記位置情報データベースから抽出し、抽出した緯度・経度の情報を接続した前記移動体端末に提供することを特徴とする、請求項１に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項６】
前記アクセスポイントの無線ＬＡＮ接続機器同士が無線ＬＡＮ接続で相互の位置情報を取得し、前記アクセスポイントは無線ＬＡＮ接続した移動体端末に対して、地図上に自己のアクセスポイントの位置情報と共に他のアクセスポイントの位置情報も表示させることを特徴とする、請求項１に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項７】
前記アクセスポイントは、無線ＬＡＮ接続機器に代わり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続機器を設け、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続機器に接続した前記移動体端末に対して位置情報を提供することを特徴とする、請求項１に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項８】
前記アクセスポイントは、無線ＬＡＮ接続機器に代わり、ＲＦＩＤ接続機器を設け、ＲＦＩＤ接続機器に接続した前記移動体端末に対して位置情報を提供することを特徴とする、請求項１に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項９】
前記アクセスポイントは、無線ＬＡＮ接続機器に代わり、赤外線接続機器を設け、赤外線接続機器に接続した前記移動体端末に対して位置情報を提供することを特徴とする、請求項１に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項１０】
ＧＰＳ測位により位置情報を提供する位置情報サービス提供方法において、
移動体端末によりＧＰＳ衛星の確認を行う工程と、
ＧＰＳ衛星の確認ができない場合には前記移動体端末からアクセスポイントに対して無線ＬＡＮ接続を行う工程と、
無線ＬＡＮ接続を行った移動体端末に対してアクセスポイントに保存されている位置情報、地図情報を提供し、前記移動体端末に地図上に位置情報を表示させる工程とを備えることを特徴とする位置情報サービス提供方法。
【請求項１１】
ＧＰＳ測位により位置情報を提供する位置情報サービス提供プログラムにおいて、
移動体端末によりＧＰＳ衛星の確認を行う手順と、
ＧＰＳ衛星の確認ができない場合には前記移動体端末からアクセスポイントに対して無線ＬＡＮ接続を行う手順と、
無線ＬＡＮ接続を行った移動体端末に対してアクセスポイントに保存されている位置情報、地図情報を提供し、前記移動体端末に地図上に位置情報を表示させる手順とを備えることを特徴とする位置情報サービス提供プログラム。
【請求項１２】
ＧＰＳ測位により位置情報を取得する移動体端末において、
無線ＬＡＮ接続機器を有し、ＧＰＳ衛星を利用できない場所に設置され、設置される場所の位置情報、設置される場所の周辺の地図情報を提供するアクセスポイントに無線ＬＡＮ接続を行う無線ＬＡＮ部と、
ＧＰＳ衛星を確認できない場合には前記アクセスポイントから前記無線ＬＡＮ部で位置情報、地図情報を取得し、地図上に位置情報を表示する測位部とを備えることを特徴とする移動体端末。
【請求項１３】
ＧＰＳ衛星を確認できない場所に設置されるアクセスポイントにおいて、
移動体端末に対して無線ＬＡＮ接続を行う無線ＬＡＮ接続機器と、
前記アクセスポイントの位置情報を保存する位置情報保存部と、
前記アクセスポイントの周辺の地図を保存する地図データ保存部とを備え、
前記無線ＬＡＮ接続機器への無線ＬＡＮ接続を行う移動端末に対して、前記位置情報保存部からアクセスポイントの位置情報、前記地図データ保存部からアクセスポイントの周辺の地図データを提供し、地図上に位置情報を表示させることを特徴とするアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体端末に位置情報サービスを提供する位置情報サービス提供システムに関する。特に、本発明は、基地局、ＧＰＳによる現在地の測位が不可能な環境でも位置情報の取得を可能とする位置情報サービス提供システム、方法、プログラム、移動体端末及びアクセスポイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の前提となる移動体端末の位置情報サービスには第１に基地局を利用した測位方式によるサービスがある。基地局は都心部で５００ｍ程度、郊外では２〜３ｋｍ程度の間隔で設置されているため、測位には５００ｍ〜３ｋｍ程度の誤差が生じる。
基地局を利用した測位方式では誤差が大きく、また基地局を利用できない場合は測位が困難となる。
【０００３】
最近では、移動体端末にＧＰＳ（全地球測位システム）を内蔵するものが多くなり、人工衛星が４つ以上利用できる場合５〜１０ｍという高い測位精度を実現している。
人工衛星が見えない環境でも基地局をＧＰＳ衛星代わりに使うことで、測位を可能にしているが、反射波の影響が大きくなるため、この場合誤差は数１０〜数１００ｍ程度になる。
【０００４】
高い測位精度を実現しているＧＰＳ衛星での位置情報サービスであるが、ＧＰＳ衛星を利用できない屋内、地下では位置情報サービスは原則として使用できないという問題がある。
このような問題に関連して以下の従来技術がある。
従来、一括して配信された各地域に関連するデータの中から当該地域に関連するデータを効率的に選択するため、配信サーバは各地域Ａ，Ｂに関連するデータに地域の範囲を示す範囲情報を付加してマルチキャスト又はブロードキャストにより配信し、無線端末は、ＧＰＳ衛星からの電波により取得した自己の位置情報と配信されたデータに付加されている範囲情報に基づき、一括して配信された各地域に関連するデータの中から自己が存在している当該地域に関連するデータを選択するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、無線端末は、ＧＰＳ衛星からの電波により自己の位置情報を取得するが、ＧＰＳ衛星を利用できない屋内、地下では位置情報サービスを取得できないという問題がある。
また、従来、複数のネットワークを有するネットワーク環境において、ネットワーク選択を好適に行える装置を提供するため、一つ以上の無線アクセスネットワーク、一つ以上の無線コアネットワーク、および一つ以上の無線サービスネットワークを有するネットワーク環境において動作可能なネットワーク選択スキームが提供され、特定のネットワークの組み合わせの識別情報を得た後、無線ユーザ装備装置はローミングブローカに登録するように動作可能であり、それにより追加的な情報が、適切なネットワーク選択を容易にするための装置に提供され得るものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２では、ネットワーク選択を好適に行える装置を提供するが、前述のように、ＧＰＳ衛星を利用できない屋内、地下では位置情報サービスを取得できないという問題がある。
また、従来、プリペイド機能を利用して、利便性を高めた電子マネー機能付き通信装置を提供することを目的とし、電子マネー機能付き通信装置であって、無線通信を使用して電子貨幣供給装置から電子貨幣を記憶手段に蓄積する電子貨幣蓄積手段と、電子貨幣蓄積手段が記憶手段に蓄積した電子貨幣によって料金の精算を行う精算手段と、を備えた通信装置がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３では、利便性を高めた通信装置を提供するが、前述のように、ＧＰＳ衛星を利用できない屋内、地下では位置情報サービスを取得できないという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−０１２４６２号公報
【特許文献２】特開２００６−３１１５５８号公報
【特許文献３】特開２００７−１５７０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、ＧＰＳ衛星を利用できない屋内、地下では位置情報サービスを取得できる位置情報サービス提供システム、方法、プログラム、移動体端末及びアクセスポイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記問題点を解決するために、ＧＰＳ測位により位置情報を提供する位置情報サービス提供システムにおいて、無線ＬＡＮ接続機器を有し、ＧＰＳ衛星を利用できない場所に設置され、設置される場所の位置情報、設置される場所の周辺の地図情報を提供するアクセスポイントと、ＧＰＳ機能及び無線ＬＡＮ機能を有しＧＰＳ衛星を確認できない場合には無線ＬＡＮ接続で前記アクセスポイントから位置情報、地図情報を取得し、地図上に位置情報を表示する移動体端末とを備えることを特徴とする位置情報サービス提供システムを提供する。
【００１１】
さらに、前記移動体端末では３つのＧＰＳ衛星が確認できる場合には、ＧＰＳ測位で取得した位置情報と前記無線ＬＡＮ接続で取得した位置情報を照合可能とする。
さらに、前記アクセスポイントは広告データを保存し、前記移動体端末は無線ＬＡＮ接続で前記アクセスポイントから位置情報、地図情報と共に広告データを取得し、地図上に位置情報を表示すると共に広告を表示する。
【００１２】
さらに、設置された前記アクセスポイントの経度、緯度に対して、前記アクセスポイントをｘｙ座標の起点として、無線ＬＡＮの到達距離を半径とし、起点を通る扇状の複数のセクタに分け、前記アクセスポイントに各セクタに対する無線ＬＡＮ接続機器を設け、各セクタ毎に円周上のｘｙ座標の平均値を求め、平均値のｘｙ座標を前記起点のｘｙ座標に加えて、各セクタの経度、緯度を位置情報として保存し、無線ＬＡＮ接続機器に接続した移動体端末に対して接続した無線ＬＡＮ接続機器が属するセクタの位置情報を提供する。
【００１３】
さらに、インターネット上に位置情報データベースを設け、前記位置情報データベースは前記アクセスポイントのＩＰアドレスに対して位置情報を保存し、前記アクセスポイントは前記移動体端末からの無線ＬＡＮ接続でアクセスポイントのＩＰ情報を基に、緯度・経度の情報を前記位置情報データベースから抽出し、抽出した緯度・経度の情報を接続した前記移動体端末に提供する。
【００１４】
さらに、前記アクセスポイントの無線ＬＡＮ接続機器同士が無線ＬＡＮ接続で相互の位置情報を取得し、前記アクセスポイントは無線ＬＡＮ接続した移動体端末に対して、地図上に自己のアクセスポイントの位置情報と共に他のアクセスポイントの位置情報も表示させる。
さらに、前記アクセスポイントは、無線ＬＡＮ接続機器に代わり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続機器を設け、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続機器に接続した前記移動体端末に対して位置情報を提供する。
【００１５】
さらに、前記アクセスポイントは、無線ＬＡＮ接続機器に代わり、ＲＦＩＤ接続機器を設け、ＲＦＩＤ接続機器に接続した前記移動体端末に対して位置情報を提供する。
さらに、前記アクセスポイントは、無線ＬＡＮ接続機器に代わり、赤外線接続機器を設け、赤外線接続機器に接続した前記移動体端末に対して位置情報を提供する。
さらに、本発明は、ＧＰＳ測位により位置情報を提供する位置情報サービス提供方法において、移動体端末によりＧＰＳ衛星の確認を行う工程と、ＧＰＳ衛星の確認ができない場合には前記移動体端末からアクセスポイントに対して無線ＬＡＮ接続を行う工程と、無線ＬＡＮ接続を行った移動体端末に対してアクセスポイントに保存されている位置情報、地図情報を提供し、前記移動体端末に地図上に位置情報を表示させる工程とを備えることを特徴とする位置情報サービス提供方法を提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、ＧＰＳ測位により位置情報を提供する位置情報サービス提供プログラムにおいて、移動体端末によりＧＰＳ衛星の確認を行う手順と、ＧＰＳ衛星の確認ができない場合には前記移動体端末からアクセスポイントに対して無線ＬＡＮ接続を行う手順と、無線ＬＡＮ接続を行った移動体端末に対してアクセスポイントに保存されている位置情報、地図情報を提供し、前記移動体端末に地図上に位置情報を表示させる手順とを備えることを特徴とする位置情報サービス提供プログラムを提供する。
【００１７】
さらに、本発明は、ＧＰＳ測位により位置情報を取得する移動体端末において、無線ＬＡＮ接続機器を有し、ＧＰＳ衛星を利用できない場所に設置され、設置される場所の位置情報、設置される場所の周辺の地図情報を提供するアクセスポイントに無線ＬＡＮ接続を行う無線ＬＡＮ部と、ＧＰＳ衛星を確認できない場合には前記アクセスポイントから前記無線ＬＡＮ部で位置情報、地図情報を取得し、地図上に位置情報を表示する測位部とを備えることを特徴とする移動体端末を提供する。
【００１８】
さらに、本発明は、ＧＰＳ衛星を確認できない場所に設置されるアクセスポイントにおいて、移動体端末に対して無線ＬＡＮ接続を行う無線ＬＡＮ接続機器と、前記アクセスポイントの位置情報を保存する位置情報保存部と、前記アクセスポイントの周辺の地図を保存する地図データ保存部とを備え、前記無線ＬＡＮ接続機器への無線ＬＡＮ接続を行う移動端末に対して、前記位置情報保存部からアクセスポイントの位置情報、前記地図データ保存部からアクセスポイントの周辺の地図データを提供し、地図上に位置情報を表示させることを特徴とするアクセスポイントを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、移動体端末によりＧＰＳ衛星の確認を行い、ＧＰＳ衛星の確認ができない場合には移動体端末からアクセスポイントに対して無線ＬＡＮ接続を行い、無線ＬＡＮ接続を行った移動体端末に対してアクセスポイントに保存されている位置情報、地図情報を提供し、移動体端末に地図上に位置情報を表示させるようにしたので、ＧＰＳ、アクセスポイントに緯度・経度が保存され、アクセスポイントの無線接続機器と無線ＬＡＮ対応の移動体端末とが通信を行うことにより、従来では位置情報サービスを取得できない屋内、地下の場所においても測定誤差の小さい位置情報を取得できるようになる。
【００２０】
さらに、地図データベースなどの製作を行う会社による正確な位置情報保存により、地下商店街においても正確な現在位置をユーザが把握することができ、人の流れを地下の商店街などに戻すことも容易となる。
セクタ化して無線ＬＡＮ接続を行うことにより、無線ＬＡＮ接続による位置情報の精度を向上することが可能になる。
【００２１】
無線ＬＡＮ接続に代わり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ、赤外線のような近距離通信を用いることにより、位置情報の精度を向上することが可能となる。
アクセスポイント間を無線ＬＡＮ接続し、自己及び他のアクセスポイントの位置情報をアクセスポイントの周辺の地図に表示することにより、位置情報の精度が向上することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る位置情報サービス提供システムの概念を示す全体図である。本図に示すように、移動体端末１０１同士は、相互に、基地局１０２を介して通話、通信を行う機能を有し、さらに、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）又は無線ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）対応の機能も有する。
移動体端末１０１はＧＰＳ（全地球測位システム）人工衛星１０４から位置情報を取得する。
【００２３】
さらに、アクセスポイント１０３は無線ブロードバンド接続環境にあり、ＧＰＳ衛星１０４、基地局１０２を利用できない場所として、例えば、屋内、地下の喫茶店、飲食店、空港、ホテルのロビー等に設置され、アクセスポイント１０３の位置情報をホットスポットサービスとして提供する。他にもアクセスポイント１０３はＧＰＳ衛星１０４、基地局１０２を利用できない社内、家庭内にも設置される。
【００２４】
移動体端末１０１はアクセスポイント１０３に接続することによりユーザがあたかも現在位置を測位するかのうように感じられ、現在位置の位置情報を取得することができる。
アクセスポイント１０３と移動体端末１０１の到達距離が短い分誤差を小さくすることができる。
前述のように、従来、位置情報提供サービスには基地局１０２、ＧＰＳ衛星１０４を利用した測位方式があるが、本発明の位置情報サービス提供システムでは、それらが利用できない状況、又は一部利用できない状況の際、予め緯度、経度の位置情報が登録されている無線ＬＡＮ接続機器をアクセスポイントに設置することにより、移動体端末１０１と通信することによりＧＰＳ衛星１０４の代わりに使うこととし、すわなち、基地局１０２、ＧＰＳ衛星１０４と接続不能な場合にはアクセスポイント１０３での現在位置を取得し、そのまま利用する動作をプログラムで実行する。
【００２５】
図２は図１における移動体端末１０１の概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、移動体端末１０１には無線部２００が設けられ、無線部２００は基地局１０２に対して通話、通信を行う部分であり、さらに、ＧＰＳ衛星１０４、無線ＬＡＮ部２０２を有し、ＧＰＳ部２０１はＧＰＳ衛星１０４から位置情報を取得する部分であり、無線ＬＡＮ部２０２はアクセスポイント１０３から位置情報を取得する部分であり、例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ帯の高周波で通信を行う。
【００２６】
なお、無線部２００にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）部２０３、ＲＦＩＤ部２０４が設けられるようにしてもよい。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）部２０３は近距離通信であり、ＲＦＩＤ部２０４は比接触ＩＣタグであり、これらについては後述する。
無線部２００には制御部３００が接続され、制御部３００は、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等で構成され、移動体端末１０１全体の制御を行う。
【００２７】
制御部３００にはスピーカ３０１、マイクロフォン３０２、キー操作部３０３、表示部３０４及び赤外線部３０５が設けられる。
スピーカ３０１は受話部等であり、マイクロフォン３０２は送話部であり、キー操作部３０３はキー操作により情報、機能を操作する部分であり、表示部３０４はメニュー、情報、特に地図を表示する部分であり、及び赤外線部３０５は赤外線により近距離通信を行う部分である。
【００２８】
制御部３００には測位部３１０が設けられ、測位部３１０は基地局１０２、ＧＰＳ衛星１０４、アクセスポイント１０３から無線部２００を介して取得した位置情報を移動体端末１０１の現在位置に処理し、処理した現在位置を表示部３０４の地図上に表示する。
図３は図１におけるアクセスポイント１０３の概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、アクセスポイント１０３は無線ＬＡＮ接続機器４０１、位置情報保存部４０２、地図データ保存部４０３及び広告データ保存部４０４を有する。
【００２９】
無線ＬＡＮ接続機器４０１は無線ブロードバンド接続環境を実現する通信距離は様々であり、例えば、屋内、同一フロア内をつなぐ場合（ＩＥＥＥ（米国電気電子学会）８０２．１１）到達距離５０〜１００ｍ、例えば、個人の周辺をつなぐ場合（ＩＥＥＥ８０２．１５）半径１０ｍ程度である。後述するように、この範囲内では他にもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等も利用することができる。
【００３０】
位置情報保存部４０２はアクセスポイント１０３の位置情報として、経度、緯度を事前に登録する。
地図データ保存部４０３はアクセスポイント１０３が設けられる、例えば、地下商店街の店舗がある付近の地図データを保存する。
広告データ保存部４０４はアクセスポイント１０３が設けられる、例えば、地下商店街の店舗の広告をするホットスポットの広告データを保存する。
【００３１】
なお、アクセスポイント１０３の設置はキャリア（電気通信事業者）、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）により行われ、便宜性の向上によりキャリア、ＩＳＰに対してユーザの通信手段の料金取得増加が期待される。
アクセスポイント１０３の設置により無線ＬＡＮ接続機器４０１のメーカの需要も多くなり、利益向上につながる。
【００３２】
地図データ保存部４０３への地図データの保存は地図製作会社が自社の位置データベースを提供することで可能となり、提供コストは店舗がユーザから支払われた儲けを地図製作会社に支払うことで実現され地図製作会社にとって大きな利益となる。
広告データ保存部４０４に保存されるホットスポットは広告主に保存を実行させ、その報酬としてホットスポットの利用権が与えられるようにする。これによりアクセスポイント１０３の設置、位置情報の登録が促進される。
【００３３】
ホットスポットを利用したユーザ（客）が店舗に来るようになり、店舗の集客率が上がり、利益が上がる。
図４は図２における移動体端末１０１の表示部３０４に表示される位置情報の例を示す図である。本図に示すように、表示部３０４にはアクセスポイント１０３の地図が表示され、地図上に移動体端末１０１の位置情報が表示され、さらに、アクセスポイント１０３の住所、アクセスポイント１０３が設置される場所が店舗の場合には店名が表示される。さらに、表示部３０４には広告が表示される。
【００３４】
図５は図２における制御部３００の測位部３１０の動作例を説明するフローチャートである。本図に示すように、ステップＳ５０１において、制御部３００の測位部３１０ではユーザのキー操作部３０３からの要求により測位開始を行う。
ステップＳ５０２において、測位部３１０では、無線部２００のＧＰＳ部２０１からの位置情報に基づき４つ以上のＧＰＳ衛星１０４の位置情報が取得できたか否かを確認する。確認できない場合にはステップＳ５０４に進む。
【００３５】
ステップＳ５０３において、４つ以上のＧＰＳ衛星１０４の位置情報の取得を確認できる場合には測位部３１０ではＧＰＳ部２０１から取得した４つ以上のＧＰＳ衛星１０４の位置情報から移動体端末１０１の現在位置を算出処理し、表示部３０４の地図上に表示するようにし、ユーザに提供し、処理を終了する。
ステップＳ５０４において、測位部３１０では、無線部２００の無線ＬＡＮ部２０２と接続可能であるか否かを確認する。接続不可の場合にはステップＳ５０８に進む。
【００３６】
ステップＳ５０５において、接続可能である場合には、測位部３１０では、無線部２００のＧＰＳ部２０１から位置情報に基づき３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報が取得できたか否かを確認する。
ステップＳ５０６において、３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報の取得を確認できる場合には測位部３１０ではＧＰＳ部２０１から取得した３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報から移動体端末１０１の現在位置を算出処理し、さらに、無線ＬＡＮ部２０２から取得したアクセスポイント１０３の位置情報から移動体端末１０１の現在位置を算出処理する。無線ＬＡＮ部２０２から取得したアクセスポイント１０３の位置情報からの移動体端末１０１の現在位置は、後述するように誤差が生じる可能性があるため、３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報からの移動体端末１０１の現在位置の測位結果との照合もして最終的な現在位置として表示部３０４の地図上に表示するようにし、ユーザに提供し、処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ５０７において、３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報の取得を確認できない場合には、無線ＬＡＮ部２０２から取得したアクセスポイント１０３の位置情報から移動体端末１０１の現在位置を算出処理し、表示部３０４の地図上に表示するようにし、ユーザに提供する。すなわち、ＧＰＳ衛星１０４が２つ以下となり、屋内、地下の環境のように、ＧＰＳ衛星１０４を確認できない場合は、位置情報の誤差が大きくなるが無線ＬＡＮ部２０２で取得した位置情報をそのままユーザに提供し、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ５０８において、測位部３１０では、無線部２００と基地局１０２とが接続可能か否かを確認する。確認できない場合には処理を終了する。
ステップＳ５０９において、基地局１０２と接続可能の場合には測位部３１０では、無線部２００のＧＰＳ部２０１から３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報が取得できたか否かを確認する。３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報の取得を確認できない場合には、処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ５１０において、３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報の取得を確認できる場合には測位部３１０ではＧＰＳ部２０１から取得した３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報から移動体端末１０１の現在位置を算出処理し、さらに、基地局１０２の測位から移動体端末１０１の現在位置を算出処理する。基地局１０２の測位からの移動体端末１０１の現在位置は、誤差が生じる可能性があるため、３つのＧＰＳ衛星１０４の位置情報からの移動体端末１０１の現在位置の測位結果との照合もして最終的な現在位置として表示部３０４の地図上に表示するようにし、ユーザに提供し、処理を終了する。
【００４０】
したがって、従来、地下の商店街のショッピングモールでは地理が分かりにくく方向性も失いやすいため、ナビゲーションに頼って目的地を探そうとする人もいるが、この環境ではＧＰＳが原則使用できず、基地局との接続もしにくいため、移動体端末を快適に使える地上環境に流動しがちであったが、本発明によれば、アクセスポイントに緯度・経度が保存され、アクセスポイントの無線接続機器と無線ＬＡＮ対応の移動体端末とが通信を行うことにより、従来では位置情報サービスを取得できない屋内、地下の場所においても測定誤差の小さい情報を取得できるようになる。
【００４１】
さらに、地図データベースなどの製作を行う会社により正確な位置情報をアクセスポイントの周辺の地図上に表示可能となり、地下商店街においても正確な現在位置をユーザが把握することができ、人の流れを地下の商店街などに戻すことも容易となる。
以下に、アクセスポイント１０３に対する無線ＬＡＮ接続により取得する位置情報の精度をセクタ化により向上する例を説明する。
【実施例１】
【００４２】
図６は３つのセクタに分けた場合に移動体端末が取得する位置情報について説明する図である。本図に示すように、アクセスポイント１０３を起点とし、ｘ軸を経度とし、ｙ軸を緯度としたｘｙ座標で、起点であるアクセスポイント１０３の座標を（ｘ０、ｙ０）とし、移動体端末１０１（ユーザの位置）とアクセスポイント１０３との距離をｒとし、移動体端末１０１（ユーザの位置）とアクセスポイント１０３とｘ座標となす角度をθと定義する。
【００４３】
ここで、アクセスポイント１０３を起点として扇状のθ＝３０〜１５０度をセクタ１とし、θ＝１５０〜２７０度をセクタ２とし、θ＝１５０〜３０度をセクタ３とし半径ｒの円周を３つのセクタに分ける。
アクセントポイント１０３にはセクタ1、セクタ２及びセクタ３に対して無線ＬＡＮ接続機器４０１−１、無線ＬＡＮ接続機器４０１−２及び無線ＬＡＮ接続機器４０１−３がそれぞれ設けられる。
【００４４】
移動体端末１０１を有するユーザが起点であるアクセスポイント１０３から半径ｒの円周上を１度毎に移動する際のｘｙ座標を、
ｘ＝ｒ＊ｃｏｓθ
ｙ＝ｒ＊ｓｉｎθ
とし、セクタ１でのｘｙ座標の平均値（ｘ１、ｙ１）、セクタ２でのｘｙ座標の平均値（ｘ２、ｙ２）及びセクタ３でのｘｙ座標の平均値（ｘ３、ｙ３）とした場合、セクタ１の位置情報は（ｘ０＋ｘ１、ｙ０＋ｙ１）、セクタ２の位置情報は（ｘ０＋ｘ２、ｙ０＋ｙ２）、セクタ３の位置情報は（ｘ０＋ｘ３、ｙ０＋ｙ３）となる。
【００４５】
図７は図６における各セクタ位置のｘｙ座標の平均値を説明する図である。本図に示すように、移動体端末１０１（ユーザの位置）とアクセスポイント１０３との距離をｒ＝１００ｍとした場合、各セクタで、移動体端末１０１のｘ座標、該ｘ座標の平均値、移動体端末１０１のｘ座標と該ｘ座標との平均値の差は、本図（ａ）に示すようになり、各セクタで、移動体端末１０１のｙ座標、該ｙ座標の平均値、移動体端末１０１のｙ座標と該ｙ座標との平均値の差は、本図（ｂ）に示すようになり、この場合、経度ｘで８６．０ｍ、緯度ｙで９１．２ｍの最大誤差が生じる。
図８は位置情報保存部４０２に登録される位置情報を説明する図である。
【００４６】
本図に示すように、位置情報保存部４０２にはアクセスポイント１０３の位置情報として、無線ＬＡＮ接続機器４０１−１が設けられるセクタ１の位置情報として（ｘ０＋ｘ１、ｙ０＋ｙ１）が保存され、無線ＬＡＮ接続機器４０１−２が設けられるセクタ２の位置情報として（ｘ０＋ｘ２、ｙ０＋ｙ２）が保存され、無線ＬＡＮ接続機器４０１−３が設けられるセクタ３の位置情報として（ｘ０＋ｘ３、ｙ０＋ｙ３）が保存される。
【００４７】
移動体端末１０１が無線ＬＡＮ接続機器４０１−１に接続すると移動体端末１０１に位置情報保存部４０２から位置情報（ｘ０＋ｘ１、ｙ０＋ｙ１）が提供され、移動体端末１０１が無線ＬＡＮ接続機器４０１−２に接続すると移動体端末１０１に位置情報保存部４０２から位置情報（ｘ０＋ｘ２、ｙ０＋ｙ２）が提供され、移動体端末１０１が無線ＬＡＮ接続機器４０１−３に接続すると移動体端末１０１に位置情報保存部４０２から位置情報（ｘ０＋ｘ３、ｙ０＋ｙ３）が提供される。
【００４８】
本実施例では、アクセスポイント１０３の無線ＬＡＮ接続機器４０２の無線ＬＡＮの到達距離が最大の場合（ｒ＝１００ｍ）で考察したが、現実ではアクセスポイント１０３に設置した無線ＬＡＮ接続機器４０１−１、無線ＬＡＮ接続機器４０１−２及び無線ＬＡＮ接続機器４０１−３と移動体端末１０１の距離は短いため、より精度を向上することは可能となる。
【００４９】
特に、無線ＬＡＮは、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ帯の高周波で通信を行うため、波としての特徴の他、光のような直進性も持ち隣接するセクタとの干渉の影響は小さくでき、また、セクタ化し無線ＬＡＮ接続機器４０１に指向性を持たせることにより、多くのユーザが集まる場所では１つのアクセスポイント１０３の１ポイントに集中して過密な通信トラフィックになることを避けることが可能となる。
【実施例２】
【００５０】
図９は図６の変形例であり、５つのセクタに分けた場合に移動体端末が取得する位置情報について説明する図である。本図に示すように、図６と比較して、起点を通る扇状のθ＝１８〜９０度をセクタ１とし、θ＝９０〜１６２度をセクタ２とし、θ＝１６２〜２３４度をセクタ３とし、θ＝２３４〜３０６度をセクタ４とし、θ＝３０６〜１８度をセクタ５とし半径ｒの円周を５つのセクタに分ける。
【００５１】
アクセントポイント１０３にはセクタ1、セクタ２、セクタ３、セクタ４及びセクタ５に対して無線ＬＡＮ接続機器４０１−１、無線ＬＡＮ接続機器４０１−２、無線ＬＡＮ接続機器４０１−３、無線ＬＡＮ接続機器４０１−４及び無線ＬＡＮ接続機器４０１−５がそれぞれ設けられる。
セクタ１でのｘｙ座標の平均値（ｘ１’、ｙ１’）、セクタ２でのｘｙ座標の平均値（ｘ２’、ｙ２’）、セクタ３でのｘｙ座標の平均値（ｘ３’、ｙ３’）、セクタ４でのｘｙ座標の平均値（ｘ４’、ｙ４’）、セクタ５でのｘｙ座標の平均値（ｘ５’、ｙ５’）とした場合、セクタ１の位置情報は（ｘ０＋ｘ１’、ｙ０＋ｙ１’）、セクタ２の位置情報は（ｘ０＋ｘ２’、ｙ０＋ｙ２’）、セクタ３の位置情報は（ｘ０＋ｘ３’、ｙ０＋ｙ３’）、セクタ４の位置情報は（ｘ０＋ｘ４’、ｙ０＋ｙ４’）、セクタ５の位置情報は（ｘ０＋ｘ５’、ｙ０＋ｙ５’）となる。
【００５２】
図１０は図９における各セクタ位置のｘｙ座標の平均値を説明する図である。本図に示すように、移動体端末１０１（ユーザの位置）とアクセスポイント１０３との距離をｒ＝１００ｍとした場合、図７と比較して、各セクタで、移動体端末１０１のｘ座標、該ｘ座標の平均値、移動体端末１０１のｘ座標と該ｘ座標との平均値の差は、本図（ａ）に示すようになり、各セクタで、移動体端末１０１のｙ座標、該ｙ座標の平均値、移動体端末１０１のｙ座標と該ｙ座標との平均値の差は、本図（ｂ）に示すようになり、この場合、経度ｘで５８．８ｍ、緯度ｙで５９．８ｍの最大誤差が生じ、図６の場合よりも小さくできる。
【００５３】
図１１は位置情報保存部４０２に登録される位置情報を説明する図である。
本図に示すように、位置情報保存部４０２にはアクセスポイント１０３の位置情報として、無線ＬＡＮ接続機器４０１−１が設けられるセクタ１の位置情報として（ｘ０＋ｘ１’、ｙ０＋ｙ１’）が保存され、無線ＬＡＮ接続機器４０１−２が設けられるセクタ２の位置情報として（ｘ０＋ｘ２’、ｙ０＋ｙ２’）が保存され、無線ＬＡＮ接続機器４０１−３が設けられるセクタ３の位置情報として、（ｘ０＋ｘ３’、ｙ０＋ｙ３’）が保存され、無線ＬＡＮ接続機器４０１−４が設けられるセクタ４の位置情報として（ｘ０＋ｘ４’、ｙ０＋ｙ４’）が保存され、無線ＬＡＮ接続機器４０１−５が設けられるセクタ５の位置情報として、（ｘ０＋ｘ５’、ｙ０＋ｙ５’）が保存される。
【００５４】
移動体端末１０１が無線ＬＡＮ接続機器４０１−１に接続すると移動体端末１０１に位置情報保存部４０２から位置情報（ｘ０＋ｘ１’、ｙ０＋ｙ１’）が提供され、移動体端末１０１が無線ＬＡＮ接続機器４０１−２に接続すると移動体端末１０１に位置情報保存部４０２から位置情報（ｘ０＋ｘ２’、ｙ０＋ｙ２’）が提供され、移動体端末１０１が無線ＬＡＮ接続機器４０１−３に接続すると移動体端末１０１に位置情報保存部４０２から位置情報（ｘ０＋ｘ３’、ｙ０＋ｙ３’）が提供され、移動体端末１０１が無線ＬＡＮ接続機器４０１−４に接続すると移動体端末１０１に位置情報保存部４０２から位置情報（ｘ０＋ｘ４’、ｙ０＋ｙ４’）が提供され、移動体端末１０１が無線ＬＡＮ接続機器４０１−５に接続すると移動体端末１０１に位置情報保存部４０２から位置情報（ｘ０＋ｘ５’、ｙ０＋ｙ５’）が提供される。
【００５５】
このようにして、セクタ数を増やすることにより高い測位精度を実現することが可能となる。
【実施例３】
【００５６】
図１２は図３におけるアクセスポイント１０３の地図データ保存部４０３への保存を説明する概念図である。図３におけるアクセスポイント１０３の地図データ保存部４０３に対して、位置情報は予め個々のアクセスポイント１０３に登録してもよいが、既にＧＰＳの地図データベースなどで企画、製作及びこれに付帯又は関連するソフトウエア開発・情報サービスを行う会社に一任してもよい。例えば、図１２に示すように、前述の会社が専用の経度・緯度の情報を格納している位置情報データベースサーバ１０５をインターネット上に持ち、アクセスポイント１０３が自分の場所を示す位置データを取得するシステムを用いることも考えられる。
【００５７】
位置情報データベース１０５はアクセスポイント１０３の固有のＩＰ（インターネットプロトコル）情報に対して緯度・経度が保存されている。
移動体端末１０１が無線ＬＡＮを介してアクセスポイント１０３に接続すると、アクセスポイント１０３はインターネットを介してアクセスポイント１０３の固有のＩＰ情報を基に、緯度・経度の情報を位置情報データベース１０５から抽出し、抽出した緯度・経度の情報を接続した移動体端末１０１に与える。
【００５８】
なお、移動体端末１０１に接続可能な基地局１０２がある場合には、基地局１０２を経由して、位置情報データベース１０５から移動体端末１０１に抽出した緯度・経度の情報が与えられる。
【実施例４】
【００５９】
次に、アクセスポイント１０３が増加すると、アクセスポイント１０３間距離が縮み無線ＬＡＮ接続機器４０１同士での通信可能になる。
図１３は図４の変形例であり、移動体端末１０１の表示部３０４に表示される位置情報の例を示す図である。本図に示すように、表示部３０４にはアクセスポイント１０３の地図が表示され、地図上に移動体端末１０１の位置情報が表示され、さらに、アクセスポイント１０３の住所、アクセスポイント１０３が設置される場所が店舗の場合には店名が表示され、さらに、他のアクセスポイント１０３から無線ＬＡＮ通信により位置情報を取得し、取得した他のアクセスポイント１０３の位置情報が地図上に表示され、さらに、表示部３０４には広告が表示される。
【００６０】
１つのアクセスポイント１０３が確認できなくても、他のアクセスポイント１０３を確認することが可能となり、結果として位置情報の精度が向上することになる。
図１４はアクセスポイント１０３の増加に伴う効果を説明する図である。本図に示すように、ステップＳ５２１において、位置情報を登録したアクセスポイント１０３のホットスポットの設置を行う。
ステップＳ５２２において、設置者による広告権利が発生する。
ステップＳ５２３において、広告により設置店舗の集客大となり、以上のステップを繰り返すことにより、アクセスポイント１０３のホットスポット増加に伴うより正確な位置情報の提供が可能になる。
【００６１】
アクセスポイント１０３のホットスポットの設置により、ユーザ、地図製作会社、キャリア、ＩＳＰに利益が発生する。
広告権利の発生により広告主に利益が発生する。
店舗の集客大により店主に利益が発生する。
正確な位置情報の提供によりユーザ、広告主、店主、地図製作会社に利益が発生する。
【実施例５】
【００６２】
以上の説明では、無線ＬＡＮ対応の移動体端末について説明したが、無線ＬＡＮ接続機器４０１に代わり、移動体端末１０１とアクセスポイント１０３の間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続機器を設け、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）部２０３はアクセスポイント１０３から位置情報を取得するようにしてもよい。この場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続の通信距離が半径１０ｍ程度内の通信であるため、無線ＬＡＮ使用時のようにセクタ化を行わずとも誤差を小さく抑え、位置情報の精度が向上する。
【実施例６】
【００６３】
さらに、無線ＬＡＮ接続機器４０１に代わり、移動体端末１０１とアクセスポイント１０３の間でＲＦＩＤ接続機器を設け、非接触ＩＤのＲＦＩＤ部２０４はアクセスポイント１０３のリーダ／ライタから位置情報を取得する。この場合、ＲＦＩＤ接続の通信距離が短いので位置情報の精度が向上する。
【実施例７】
【００６４】
さらに、無線ＬＡＮ接続機器４０１に代わり、移動体端末１０１とアクセスポイント１０３の間で赤外線通信を用い、赤外線部３０５はアクセスポイント１０３から赤外線により位置情報を取得する。この場合、赤外線接続の通信距離が短いので位置情報の精度が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上の説明では、移動体端末について説明したが、携帯電話機、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）、ＰＤＡ（携帯情報端末）にも本発明の利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る位置情報サービス提供システムの概念を示す全体図である。
【図２】図１における移動体端末１０１の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１におけるアクセスポイント１０３の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図２における移動体端末１０１の表示部３０４に表示される位置情報の例を示す図である。
【図５】図２における制御部３００の測位部３１０の動作例を説明するフローチャートである。
【図６】図１におけるアクセスポイント１０３の位置情報保存部４０２に登録される位置情報の事例を説明する図である。
【図７】図６における各セクタ位置のｘｙ座標の平均値を説明する図である。
【図８】位置情報保存部４０２に登録される位置情報を説明する図である。
【図９】図６の変形例であり、５つのセクタに分けた場合に移動体端末が取得する位置情報について説明する図である。
【図１０】図９における各セクタ位置のｘｙ座標の平均値を説明する図である。
【図１１】位置情報保存部４０２に登録される位置情報を説明する図である。
【図１２】図３におけるアクセスポイント１０３の地図データ保存部４０３への保存を説明する概念図である。
【図１３】図４の変形例であり、移動体端末１０１の表示部３０４に表示される位置情報の例を示す図である。
【図１４】アクセスポイント１０３の増加に伴う効果を説明する図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００…位置情報サービス提供システム
１０１…移動体端末
１０２…基地局
１０３…アクセスポイント
１０４…ＧＰＳ衛星
１０５…位置情報データベース
２００…無線部
２０１…ＧＰＳ部
２０２…無線ＬＡＮ部
２０３…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ部
２０４…ＲＦＩＤ部
３００…制御部
３０１…スピーカ
３０２…マイクロフォン
３０３…キー操作部
３０４…表示部
３０５…赤外線部
３１０…測位部
４０１…無線ＬＡＮ接続機器
４０２…位置情報保存部
４０３…地図データ保存部
４０４…広告データ保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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