(57)【要約】【課題】Ｉ−Ｔ特性を精緻に調整し、個体毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減することができる電磁クラッチ、電磁クラッチの製造方法及び駆動力伝達装置を提供する。【解決手段】駆動力伝達装置は、電磁コイル２５を駆動源とする電磁クラッチとして構成されたパイロットクラッチ１４を備えた。駆動力伝達装置には、電磁コイル２５への通電により発生する磁束が、ヨーク３０、リヤハウジング６、パイロットクラッチ１４、アーマチャ３２、パイロットクラッチ１４、リヤハウジング６及びヨーク３０を通過する主磁気回路Ｍ１が形成される。そして、Ｉ−Ｔ特性の個体毎のＩ−Ｔ特性のばらつきに基づいて、アーマチャ３２、アウタクラッチプレート２３ならびにインナクラッチプレート２４を磁気回路の構成要素としない副磁気回路Ｍ２を形成する調整部材４１を設けた。【選択図】図２
2009250383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部を有する第１回転部材と、前記第１回転部材内に回転自在に同軸配置された軸状の第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間でトルクを伝達する複数のクラッチプレートと、前記各クラッチプレートの軸方向の一側に軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記各クラッチプレートの軸方向の他側に設けられ前記第１回転部材又は前記第２回転部材と一体回転する磁路形成部材と、前記アーマチャとの間に前記磁路形成部材を挟んで配置される電磁コイルと、前記電磁コイルを支持するとともに前記第１及び第２回転部材と相対回転可能なヨークとを備え、前記電磁コイルへの通電により発生する磁束が前記ヨーク、前記磁路形成部材、前記各クラッチプレート、前記アーマチャ、前記各クラッチプレート、前記磁路形成部材、前記ヨークを通過する主磁気回路を形成し、前記アーマチャを吸引して前記各クラッチプレートを摩擦係合させる電磁クラッチにおいて、
前記電磁コイルへの通電量と前記各クラッチプレートによって伝達されるトルクとの関係を示すＩ−Ｔ特性の個体毎のばらつきに基づいて、前記アーマチャならびに前記各クラッチプレートを磁気回路の構成要素としない副磁気回路を形成する調整部材を設けたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
円筒部を有する第１回転部材と、前記第１回転部材内に回転自在に同軸配置された軸状の第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間でトルクを伝達する第１クラッチと、前記第１クラッチの軸方向に並置された第２クラッチと、前記第１クラッチと前記第２クラッチとの間に設けられ前記第２クラッチを介して伝達される前記第１回転部材と前記第２回転部材との相対回転により前記第１クラッチを押圧するカム機構とを備え、前記第２クラッチは、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間でトルクを伝達する複数のクラッチプレートと、前記各クラッチプレートの軸方向の一側に軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記各クラッチプレートの軸方向の他側に設けられ前記第１回転部材又は前記第２回転部材と一体回転する磁路形成部材と、前記アーマチャとの間に前記磁路形成部材を挟んで配置される電磁コイルと、前記電磁コイルを支持するとともに前記第１及び第２回転部材と相対回転可能なヨークとを有し、前記電磁コイルへの通電により発生する磁束が前記ヨーク、前記磁路形成部材、前記各クラッチプレート、前記アーマチャ、前記各クラッチプレート、前記磁路形成部材、前記ヨークを通過する主磁気回路を形成し、前記アーマチャを吸引して前記各クラッチプレートを摩擦係合させる電磁クラッチとして構成された駆動力伝達装置において、
前記電磁コイルへの通電量と前記第１クラッチによって伝達されるトルクとの関係を示すＩ−Ｔ特性の個体毎のばらつきに基づいて、前記アーマチャならびに前記各クラッチプレートを磁気回路の構成要素としない副磁気回路を形成する調整部材を設けたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記磁路形成部材は、磁性材料からなる外周部材及び内周部材と、前記外周部材と前記内周部材との間に配置された非磁性材料からなる磁路遮断部材とを備え、
前記調整部材は、前記磁路形成部材の前記電磁コイル側にて前記外周部材と前記内周部材とを連結するように設けられたことを特徴とする請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記調整部材は、周方向に等間隔を空けて複数設けられたことを特徴とする請求項２又は３に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
円筒部を有する第１回転部材と、前記第１回転部材内に回転自在に同軸配置された軸状の第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間でトルクを伝達する複数のクラッチプレートと、前記各クラッチプレートの軸方向の一側に軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記各クラッチプレートの軸方向の他側に設けられ前記第１回転部材又は前記第２回転部材と一体回転する磁路形成部材と、前記アーマチャとの間に前記磁路形成部材を挟んで配置される電磁コイルと、前記電磁コイルを支持するとともに前記第１及び第２回転部材と相対回転可能なヨークとを備え、前記電磁コイルへの通電により発生する磁束が前記ヨーク、前記磁路形成部材、前記各クラッチプレート、前記アーマチャ、前記各クラッチプレート、前記磁路形成部材、前記ヨークを通過する主磁気回路を形成し、前記アーマチャを吸引して前記各クラッチプレートを摩擦係合させる電磁クラッチの製造方法において、
前記電磁コイルへの通電量と前記各クラッチプレートによって伝達されるトルクとの関係を示すＩ−Ｔ特性を測定する測定工程と、
前記アーマチャならびに前記各クラッチプレートを磁気回路の構成要素としない副磁気回路を形成する調整部材により、前記測定工程で測定された個体毎の前記Ｉ−Ｔ特性のばらつきを調整する調整工程と
を備えたことを特徴とする電磁クラッチの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチ、電磁クラッチの製造方法及び駆動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、円筒部を有する第１回転部材と、該第１回転部材内に回転自在に同軸配置された軸状の第２回転部材と、第１回転部材と第２回転部材との間でトルクを伝達する複数のクラッチプレートと、これら各クラッチプレートを通過する磁路に磁束を発生させることにより各クラッチプレートを摩擦係合させる電磁コイルとを備えた電磁クラッチがある。駆動力伝達装置に用いられる電磁クラッチでは、電磁コイルを第１及び第２回転部材と相対回転可能に支持するヨークと、電磁コイルとの間に各クラッチプレートを挟んで配置されるアーマチャと、各クラッチプレートと電磁コイルとの間に介在される磁路形成部材とを備えている。同電磁クラッチにおいては、電磁コイルにより発生する磁束が、ヨーク、磁路形成部材、各クラッチプレート、アーマチャ、各クラッチプレート、磁路形成部材、ヨークを通過する磁気回路が構成される。その結果、磁気誘導作用によりアーマチャが吸引されて各クラッチプレートが摩擦係合し、メインクラッチが作動して第１回転部材と第２回転部材との間でトルクが伝達されるようになっている。
【０００３】
このような駆動力伝達装置では、各構成部品（例えば、電磁コイルを包囲するヨークや磁路形成部材等）の寸法精度や組付精度のばらつきなどに起因して、ヨークと磁路形成部材との間のギャップが製造される駆動力伝達装置毎にばらついてしまう。その結果、電磁コイルに供給される電流と伝達可能なトルク（トルク伝達容量）との関係を示すＩ−Ｔ特性が駆動力伝達装置毎にばらついてしまう。そこで、ヨークと磁路形成部材との間で磁束が通過する磁路面積を調整可能な磁路調整部材を設けることで、個体毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３２９５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、車両においては、従来にも増して、高精度にトルクを伝達することが求められており、駆動力伝達装置毎のＩ−Ｔ特性を精緻に調整することが要求されてきている。ここで、磁気抵抗は磁束が通過する磁路面積に反比例するため、上記のように磁路面積を調整する方法では、磁路面積を僅かに変化させただけでも磁気回路の磁気抵抗が大きく変化してしまう。そのため、駆動力伝達装置のＩ−Ｔ特性を精緻に調整することが困難であり、この点においてなお、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、Ｉ−Ｔ特性を精緻に調整し、個体毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減することができる電磁クラッチ、電磁クラッチの製造方法及び駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、円筒部を有する第１回転部材と、前記第１回転部材内に回転自在に同軸配置された軸状の第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間でトルクを伝達する複数のクラッチプレートと、前記各クラッチプレートの軸方向の一側に軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記各クラッチプレートの軸方向の他側に設けられ前記第１回転部材又は前記第２回転部材と一体回転する磁路形成部材と、前記アーマチャとの間に前記磁路形成部材を挟んで配置される電磁コイルと、前記電磁コイルを支持するとともに前記第１及び第２回転部材と相対回転可能なヨークとを備え、前記電磁コイルへの通電により発生する磁束が前記ヨーク、前記磁路形成部材、前記各クラッチプレート、前記アーマチャ、前記各クラッチプレート、前記磁路形成部材、前記ヨークを通過する主磁気回路を形成し、前記アーマチャを吸引して前記各クラッチプレートを摩擦係合させる電磁クラッチにおいて、前記電磁コイルへの通電量と前記各クラッチプレートによって伝達されるトルクとの関係を示すＩ−Ｔ特性の個体毎のばらつきに基づいて、前記アーマチャならびに前記各クラッチプレートを磁気回路の構成要素としない副磁気回路を形成する調整部材を設けたことを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、アーマチャならびに各クラッチプレートを磁気回路の構成要素としない副磁気回路を形成する調整部材を設けることで、主磁気回路の磁路のうち一部（アーマチャならびに各クラッチプレートを含む）の磁路に、調整部材を通過する磁路が並列に接続される。そのため、調整部材によって並列接続された磁路間における磁気抵抗（合成磁気抵抗）が小さくなる。このように、調整部材によって並列接続された磁路間における磁気抵抗を調整部材の磁気抵抗に基づいて変化させることで、従来のように磁気抵抗が反比例する磁路面積を変化させる場合に比べ、電磁クラッチのＩ−Ｔ特性を精緻に調整できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、円筒部を有する第１回転部材と、前記第１回転部材内に回転自在に同軸配置された軸状の第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間でトルクを伝達する第１クラッチと、前記第１クラッチの軸方向に並置された第２クラッチと、前記第１クラッチと前記第２クラッチとの間に設けられ前記第２クラッチを介して伝達される前記第１回転部材と前記第２回転部材との相対回転により前記第１クラッチを押圧するカム機構とを備え、前記第２クラッチは、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間でトルクを伝達する複数のクラッチプレートと、前記各クラッチプレートの軸方向の一側に軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記各クラッチプレートの軸方向の他側に設けられ前記第１回転部材又は前記第２回転部材と一体回転する磁路形成部材と、前記アーマチャとの間に前記磁路形成部材を挟んで配置される電磁コイルと、前記電磁コイルを支持するとともに前記第１及び第２回転部材と相対回転可能なヨークとを有し、前記電磁コイルへの通電により発生する磁束が前記ヨーク、前記磁路形成部材、前記各クラッチプレート、前記アーマチャ、前記各クラッチプレート、前記磁路形成部材、前記ヨークを通過する主磁気回路を形成し、前記アーマチャを吸引して前記各クラッチプレートを摩擦係合させる電磁クラッチとして構成された駆動力伝達装置において、前記電磁コイルへの通電量と前記第１クラッチによって伝達されるトルクとの関係を示すＩ−Ｔ特性の個体毎のばらつきに基づいて、前記アーマチャならびに前記各クラッチプレートを磁気回路の構成要素としない副磁気回路を形成する調整部材を設けたことを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、調整部材によって並列接続された磁路間における磁気抵抗を調整部材の磁気抵抗に基づいて変化させることで、従来のように磁気抵抗が反比例する磁路面積を変化させる場合に比べ、駆動力伝達装置のＩ−Ｔ特性を精緻に調整できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の駆動力伝達装置において、前記磁路形成部材は、磁性材料からなる外周部材及び内周部材と、前記外周部材と前記内周部材との間に配置された非磁性材料からなる磁路遮断部材とを備え、前記調整部材は、前記磁路形成部材の前記電磁コイル側にて前記外周部材と前記内周部材とを連結するように設けられたことを要旨とする。
【００１１】
駆動力伝達装置では、第１回転部材に、第２回転部材、第１クラッチ、カム機構、第２クラッチ及び磁路形成部材を組み付けた状態で、所定のヨーク及び該ヨークに支持された電磁コイルを有する試験機に取り付けてそのＩ−Ｔ特性を測定する。そして、上記各部材が組み付けられた第１回転部材を試験機から取り外し、ヨーク及び電磁コイルが組み付けられて駆動力伝達装置が製造される。そのため、上記構成によれば、Ｉ−Ｔ特性を測定した後、ヨーク及び電磁コイルを組み付ける前に露出しているリヤハウジングの電磁コイル側に調整部材を設けるため、容易に調整部材を設けることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の駆動力伝達装置において、前記調整部材は、周方向に等間隔を空けて複数設けられたことを要旨とする。上記構成によれば、複数の調整部材が周方向に等間隔を空けて設けられているため、調整部材を設けることに起因する回転アンバランスの発生を防止することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、円筒部を有する第１回転部材と、前記第１回転部材内に回転自在に同軸配置された軸状の第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間でトルクを伝達する複数のクラッチプレートと、前記各クラッチプレートの軸方向の一側に軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記各クラッチプレートの軸方向の他側に設けられ前記第１回転部材又は前記第２回転部材と一体回転する磁路形成部材と、前記アーマチャとの間に前記磁路形成部材を挟んで配置される電磁コイルと、前記電磁コイルを支持するとともに前記第１及び第２回転部材と相対回転可能なヨークとを備え、前記電磁コイルへの通電により発生する磁束が前記ヨーク、前記磁路形成部材、前記各クラッチプレート、前記アーマチャ、前記各クラッチプレート、前記磁路形成部材、前記ヨークを通過する主磁気回路を形成し、前記アーマチャを吸引して前記各クラッチプレートを摩擦係合させる電磁クラッチの製造方法において、前記電磁コイルへの通電量と前記各クラッチプレートによって伝達されるトルクとの関係を示すＩ−Ｔ特性を測定する測定工程と、前記アーマチャならびに前記各クラッチプレートを磁気回路の構成要素としない副磁気回路を形成する調整部材により、前記測定工程で測定された個体毎の前記Ｉ−Ｔ特性のばらつきを調整する調整工程とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、調整部材によって並列接続された磁路間における磁気抵抗を調整部材の磁気抵抗に基づいて変化させることで、従来のように磁気抵抗が反比例する磁路面積を変化させる場合に比べ、電磁クラッチのＩ−Ｔ特性を精緻に調整できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、Ｉ−Ｔ特性を精緻に調整し、個体毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減することが可能な電磁クラッチ、電磁クラッチの製造方法及び駆動力伝達装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１に示すように、駆動力伝達装置１は、カップリングケース２内に回転自在に収容された有底筒状のフロントハウジング３と、同フロントハウジング３の筒内に回転自在に同軸配置された軸状のインナシャフト４とを備えている。
【００１７】
第１回転部材としてのフロントハウジング３は、その底部３ａ（同図中、左側）がカップリングケース２外部に露出された状態で、ボール軸受５により回転自在に支承されるとともに、その開口端３ｂには、環状のリヤハウジング６が嵌着されている。また、第２回転部材としてのインナシャフト４は、リヤハウジング６の内周に設けられたニードル軸受７及びフロントハウジング３の筒内に設けられたボール軸受８により回転自在に支承されている。そして、フロントハウジング３の筒内は、同フロントハウジング３とリヤハウジング６との嵌合部、及びリヤハウジング６の内周とインナシャフト４の外周との間に設けられたシール部材９，１０により封止され、その筒内には潤滑油が収容されている。
【００１８】
なお、フロントハウジング３の底部３ａは、プロペラシャフト（図示略）に設けられたフランジ部（図示略）と、ボルト１１によって連結される。これにより、フロントハウジング３は、駆動源であるエンジン（図示略）の発生する駆動力の入力により回転する。また、インナシャフト４の上記ニードル軸受７に支承された側の軸端（同図中、右側）の内周には、図示しないリヤディファレンシャルとの連結部（スプライン嵌合部）１２が形成されている。即ち、駆動力伝達装置１は、車両搭載時において、フロントハウジング３は主駆動輪である前輪側と、インナシャフト４は補助駆動輪である後輪側と連結されるようなっている。
【００１９】
また、フロントハウジング３の筒内には、フロントハウジング３とインナシャフト４とをトルク伝達可能に連結可能なメインクラッチ１３が設けられるとともに、メインクラッチ１３の軸方向、リヤハウジング６側にはパイロットクラッチ１４が並置されている。そして、これらメインクラッチ１３とパイロットクラッチ１４との間にカム機構１５が設けられている。
【００２０】
第１クラッチとしてのメインクラッチ１３には、軸方向に移動可能に設けられた複数のアウタクラッチプレート１６及びインナクラッチプレート１７を交互に配置してなる多板式の摩擦クラッチが採用されている。具体的には、各アウタクラッチプレート１６はフロントハウジング３の内周に、各インナクラッチプレート１７はインナシャフト４の外周にスプライン嵌合されることにより、それぞれ軸方向に移動可能、且つ対応するフロントハウジング３又はインナシャフト４と一体回転可能に設けられている。そして、メインクラッチ１３は、これら各アウタクラッチプレート１６及びインナクラッチプレート１７が軸方向に押圧され、互いに摩擦係合することにより、フロントハウジング３とインナシャフト４とをトルク伝達可能に連結するようになっている。
【００２１】
図２に示すように、カム機構１５は、インナシャフト４の外周にスプライン嵌合されることにより同インナシャフト４と一体回転可能且つ軸方向に移動可能に設けられたメインカム１８と、インナシャフト４に回転自在に支承されたパイロットカム１９と、パイロットカム１９とメインカム１８との間に介在されたカムフォロア２０とを備えてなる。メインカム１８及びパイロットカム１９は、ともに円環状に形成され、メインカム１８はメインクラッチ１３側に、パイロットカム１９はリヤハウジング６側に配置されている。メインカム１８は、インナクラッチプレート１７が嵌合しているインナシャフト４のスプライン溝のパイロットクラッチ１４側にスプライン嵌合している。また、パイロットカム１９は、リヤハウジング６との間に設けられたニードル軸受２１に当接しており、リヤハウジング６と一定の間隔を保持して相対回転可能に支持されている。
【００２２】
メインカム１８及びパイロットカム１９の各対向面には、周方向に対して傾斜する複数のＵ字溝が互いに対向するように形成されており、カムフォロア２０は、これら対向する各Ｕ字溝内に配置された状態でメインカム１８及びパイロットカム１９により挟持されている。そして、カム機構１５は、メインカム１８とパイロットカム１９とが相対回転することにより、これらメインカム１８とパイロットカム１９との間が離間、即ちメインカム１８がメインクラッチ１３側に軸方向移動するようになっている。
【００２３】
第２クラッチとしてのパイロットクラッチ１４には、上記メインクラッチ１３と同様に、軸方向に移動可能に設けられた複数のアウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４を交互に配置してなる多板式の摩擦クラッチが採用されている。具体的には、各アウタクラッチプレート２３は、フロントハウジング３の内周に、インナクラッチプレート２４はパイロットカム１９の外周にスプライン嵌合されることにより、それぞれ軸方向に移動可能、且つ対応するフロントハウジング３又はパイロットカム１９と一体回転可能に設けられている。そして、パイロットクラッチ１４は、これら各アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４が軸方向に押圧され、互いに摩擦係合することにより、フロントハウジング３とパイロットカム１９とをトルク伝達可能に連結するようになっている。なお、アウタクラッチプレート２３は、図３（ａ）に示すように、外周側摺動部２３ａと内周側摺動部２３ｂとを備え、これら両摺動部が複数のブリッジ部２３ｃによって連結されている。隣接するブリッジ部２３ｃの間には円弧状の空間が形成され、これにより外周側摺動部２３ａと内周側摺動部２３ｂとの間で磁束が短絡してしまうのを防いでいる。同様に、インナクラッチプレート２４は、図３（ｂ）に示すように、外周側摺動部２４ａと内周側摺動部２４ｂとを備え、これら両摺動部が複数のブリッジ部２４ｃによって連結されている。
【００２４】
即ち、メインカム１８との間にカムフォロア２０を挟持したパイロットカム１９は、パイロットクラッチ１４の非作動時、同メインカム１８、即ちインナシャフト４とともに一体回転する状態となっており、フロントハウジング３とパイロットカム１９との間には、同フロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に相当する回転差が生じている。そして、パイロットクラッチ１４は、その作動により、フロントハウジング３とパイロットカム１９とをトルク伝達可能に連結することで、フロントハウジング３とインナシャフト４（パイロットカム１９）との回転差に基づくトルクをカム機構１５に伝達するようになっている。
【００２５】
つまり、駆動力伝達装置１では、パイロットクラッチ１４の作動により、フロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に基づくトルクがカム機構１５に伝達され、カム機構１５は、そのトルクにより生ずるメインカム１８とパイロットカム１９との回転差に基づいて同メインカム１８を軸方向メインクラッチ１３側に移動させる。即ち、カム機構１５は、パイロットクラッチ１４を介して伝達されたフロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に基づくトルクを軸方向の推力に変換し、かつ増幅する。そして、そのメインカム１８がメインクラッチ１３を押圧することにより、同メインクラッチ１３が作動、即ちフロントハウジング３とインナシャフト４とがトルク伝達可能に連結されるようになっている。
【００２６】
パイロットクラッチ１４は、電磁コイル２５を駆動源とする電磁クラッチとして構成されている。詳述すると、図２に示すように、磁路形成部材としてのリヤハウジング６は、環状の外周筒部２６と、その外周筒部２６内に設けられた環状の内周筒部２７と、外周筒部２６と内周筒部２７との間に設けられた環状の磁路遮断部２８とを備えている。なお、外周部材としての外周筒部２６及び内周部材としての内周筒部２７は鉄などの磁性材料からなり、磁路遮断部材としての磁路遮断部２８は、ステンレス等の非磁性材料からなる。そして、リヤハウジング６には、フロントハウジング３の筒外（反フロントハウジング３側、図１中右側）に開口する環状溝２９が形成されており、電磁コイル２５はヨーク３０に包囲されて環状溝２９内に収容されている。ヨーク３０は、内周筒部２７に設けられたボール軸受３１によりリヤハウジング６及びフロントハウジング３と相対回転可能に支承され、ヨーク３０と外周筒部２６との間にはギャップＧ１が形成されるとともに、ヨーク３０と内周筒部２７との間にはギャップＧ２が形成されている。
【００２７】
また、フロントハウジング３の筒内には、円環状に形成されたアーマチャ３２が、同アーマチャ３２とリヤハウジング６との間にアウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４を挟む位置において、軸方向に摺動可能にスプライン嵌合されている。そして、パイロットクラッチ１４は、電磁コイル２５への通電により発生する磁束が、磁路遮断部２８によりリヤハウジング６内で磁束が短絡することが防止され、ヨーク３０、リヤハウジング６の外周筒部２６、アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４の外周側摺動部２３ａ，２４ａ、アーマチャ３２、アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４の内周側摺動部２３ｂ，２４ｂ、リヤハウジング６の内周筒部２７及びヨーク３０を通過する主磁気回路が形成されるようになっている。この磁気誘導作用により、アーマチャ３２が電磁コイル２５側に吸引され、リヤハウジング６との間に各アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４を挟み込むように移動して、該各アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４が摩擦係合するようになっている。
【００２８】
このように、駆動力伝達装置１は、電磁コイル２５に対する電力供給を通じてパイロットクラッチ１４の作動を制御することが可能である。そして、このパイロットクラッチ１４の作動を通じてメインクラッチ１３の作動、即ち、フロントハウジング３とインナシャフト４との間で伝達可能なトルクを自在に制御可能な構成となっている。
【００２９】
次に、製造される駆動力伝達装置１毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減させる調整機構について説明する。なお、Ｉ−Ｔ特性とは、電磁コイルへの通電量と駆動力伝達装置により伝達可能なトルク容量（トルク伝達容量）との関係である。
【００３０】
駆動力伝達装置１には、製造された駆動力伝達装置１毎のＩ−Ｔ特性の測定結果に基づいて個体毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減するように、アーマチャ３２、アウタクラッチプレート２３ならびにインナクラッチプレート２４を磁気回路の構成要素としない副磁気回路を形成するとともに磁性材料からなる調整部材４１が設けられている。即ち、主磁気回路の磁路のうちの一部の磁路（アーマチャ３２、アウタクラッチプレート２３ならびにインナクラッチプレート２４を含む）と、副磁気回路のうちの調整部材４１を通過する磁路とが並列に接続されるようになっている。具体的には、調整部材４１は、平板状に形成されるとともに、リヤハウジング６の電磁コイル２５側にて、外周筒部２６と内周筒部２７とを連結するように固定されている。さらに、本実施形態では、Ｉ−Ｔ特性の測定結果に基づいて複数の調整部材４１が周方向に等間隔を空けて、例えば溶接により固定されている。
【００３１】
そのため、電磁コイル２５に電流が供給されると、図２に一点鎖線で示すように、主磁気回路Ｍ１及び副磁気回路Ｍ２が発生する。詳しくは、主磁気回路Ｍ１では、磁束がヨーク３０、リヤハウジング６の外周筒部２６、アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４の外周側摺動部２３ａ，２４ａ、アーマチャ３２、アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４の内周側摺動部２３ｂ，２４ｂ、リヤハウジング６の内周筒部２７及びヨーク３０を通過する。また、副磁気回路Ｍ２では、磁束がヨーク３０、リヤハウジング６の外周筒部２６、調整部材４１、リヤハウジング６の内周筒部２７の及びヨーク３０を通過する。このうち、パイロットクラッチ１４の係合力に影響するのは主磁気回路Ｍ１を通過する磁束であり、副磁気回路Ｍ２を通過する磁束はパイロットクラッチ１４の係合力に寄与しない。
【００３２】
次に、調整部材４１によるＩ−Ｔ特性の調整について説明する。図４（ａ）は調整部材４１がない場合に駆動力伝達装置１に発生する磁気回路の等価回路図、図４（ｂ）は調整部材４１がある場合に駆動力伝達装置１に発生する磁気回路の等価回路図を示す。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、調整部材４１がない場合には、起磁力源ＮＩ（電磁コイル２５）に磁気抵抗Ｒm１〜Ｒm３が直列に接続された磁気回路となる。なお、磁気抵抗Ｒm１は、ヨーク３０からギャップＧ１を介して外周筒部２６の点Ａ（図２参照）に至るまでの磁気抵抗を示す。また、磁気抵抗Ｒm２は、点Ａからパイロットクラッチ１４、アーマチャ３２及びパイロットクラッチ１４を介して内周筒部２７の点Ｂ（図２参照）に至るまでの磁気抵抗を示す。そして、磁気抵抗Ｒm３は、点ＢからギャップＧ２を介してヨーク３０に至るまでの磁気抵抗を示す。一方、図４（ｂ）に示すように、調整部材４１がある場合には、起磁力源ＮＩ（電磁コイル２５）に、磁気抵抗Ｒm１と、並列に接続された磁気抵抗Ｒm２及び磁気抵抗Ｒmxと、磁気抵抗Ｒm３とが直列に接続された磁気回路となる。なお、磁気抵抗Ｒmxは、点Ａから調整部材４１を介して点Ｂに至るまでの磁気抵抗を示す。
【００３４】
調整部材４１がない場合には、磁気抵抗Ｒm１に作用する起磁力Ｎi１、磁気抵抗Ｒm２（点Ａと点Ｂとの間の磁気抵抗）に作用する起磁力Ｎi２、磁気抵抗Ｒm３に作用する起磁力Ｎi３は、それぞれ次の（１）〜（３）式で表される。
【００３５】
Ｎi１＝Ｎi×Ｒm１／（Ｒm１＋Ｒm２＋Ｒm３）    （１）
Ｎi２＝Ｎi×Ｒm２／（Ｒm１＋Ｒm２＋Ｒm３）    （２）
Ｎi３＝Ｎi×Ｒm３／（Ｒm１＋Ｒm２＋Ｒm３）    （３）
なお、Ｎｉは電磁コイル２５で発生する起磁力である。つまり、各磁気抵抗Ｒm１〜Ｒm３には、各磁気抵抗Ｒm１〜Ｒm３の比に応じた起磁力Ｎi１〜Ｎi３が作用する。
【００３６】
一方、調整部材４１がある場合には、点Ａと点Ｂとの間の磁気抵抗に作用する起磁力Ｎi２´は次の（４）式で表される。
Ｎi２´＝Ｎi×Ｒmc／（Ｒm１＋Ｒmc＋Ｒm３）    （４）
なお、「Ｒmc」は磁気抵抗Ｒm２と磁気抵抗Ｒmxとの合成磁気抵抗であり、次の（５）式で表される。
【００３７】
Ｒmc＝Ｒm２×Ｒm／（Ｒm２＋Ｒmx）    （５）
このように、磁気抵抗Ｒm２に磁気抵抗Ｒmxを並列に接続しているため、合成磁気抵抗Ｒmcは磁気抵抗Ｒm２に比べて小さくなる。つまり、調整部材４１によって並列接続された磁路間における磁気抵抗、即ち点Ａと点Ｂとの間の磁気抵抗（合成磁気抵抗Ｒmc）が小さくなる。また、調整部材４１を設けても磁気抵抗Ｒm１，Ｒm３は変化しないため、起磁力Ｎi１´，Ｎi３´が相対的に大きくなるとともに、合成磁気抵抗Ｒmｃ（磁気抵抗Ｒm２）に作用する起磁力Ｎi２´が小さくなり、アーマチャ３２を通過する磁束が小さくなる。このように、磁気抵抗Ｒm２に並列に磁気抵抗Ｒmxを接続することで点Ａと点Ｂとの間の磁気抵抗が（５）式に示すように変化するため、従来のように磁気抵抗が反比例する磁路面積を変化させる場合に比べ、点Ａと点Ｂとの間の磁気抵抗を緩やかに変化させることができ、アーマチャ３２を通過する磁束量を緩やかに変化させることができる。従って、製造された駆動力伝達装置１のＩ−Ｔ特性を精緻に調整でき、個体毎のＩ−Ｔ特性ばらつきを十分に低減できる。また、調整部材４１の数は、Ｉ−Ｔ特性の測定結果に基づいて、ばらつきを低減するのに最適な個数を選択すべきであり、磁路面積が異なる複数種類の調整部材４１を用意して適宜採用すれば、さらにＩ−Ｔ特性を精緻に調整することができる。
【００３８】
次に、駆動力伝達装置１の製造方法について説明する。
先ず、図５に示すように、フロントハウジング３にインナシャフト４、メインクラッチ１３、カム機構１５及びパイロットクラッチ１４を組み付け、フロントハウジング３の開口端３ｂにリヤハウジング６を螺着する。続いて、上記各部材が組み付けられたフロントハウジング３を、所定のヨーク及び該ヨークに支持された電磁コイルを有する試験機（図示略）に取り付けてそのＩ−Ｔ特性を測定する（測定工程）。そして、試験機から上記各部材が組み付けられたフロントハウジング３を取り外し、その測定結果に基づいて駆動力伝達装置１毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減するように、調整部材４１をリヤハウジング６に設ける（調整工程）。その後、ヨーク３０及び電磁コイル２５を組み付けることで駆動力伝達装置１が製造される。
【００３９】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）駆動力伝達装置１は、電磁コイル２５を駆動源とする電磁クラッチとして構成されたパイロットクラッチ１４を備えた。駆動力伝達装置１には、電磁コイル２５への通電により発生する磁束が、ヨーク３０、リヤハウジング６の外周筒部２６、アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４の外周側摺動部２３ａ，２４ａ、アーマチャ３２、アウタクラッチプレート２３及びインナクラッチプレート２４の内周側摺動部２３ｂ，２４ｂ、リヤハウジング６の内周筒部２７及びヨーク３０を通過する主磁気回路Ｍ１が形成される。そして、Ｉ−Ｔ特性の個体毎のＩ−Ｔ特性のばらつきに基づいて、アーマチャ３２、アウタクラッチプレート２３ならびにインナクラッチプレート２４を磁気回路の構成要素としない副磁気回路Ｍ２を形成する調整部材４１を設けた。従って、主磁気回路Ｍ１のうちの一部（点Ａと点Ｂとの間）の磁路に、調整部材４１を通過する磁路が並列に接続される。そのため、調整部材４１によって並列接続された磁路間、即ち点Ａと点Ｂとの間の磁路における合成磁気抵抗Ｒmｃが（５）式に示すように小さくなる。このように、点Ａと点Ｂとの間の磁路における磁気抵抗を調整部材４１の磁気抵抗に基づいて変化させることで、従来のように磁気抵抗に反比例する磁路面積を変化させる場合に比べ、調整部材４１によって並列接続された磁路間における合成磁気抵抗Ｒmｃを緩やかに変化させることができる。そのため、駆動力伝達装置１のＩ−Ｔ特性を精緻に調整でき、製造された駆動力伝達装置１毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減できる。
【００４０】
（２）リヤハウジング６は、磁性材料からなる外周筒部２６及び内周筒部２７と、外周筒部２６と内周筒部２７との間に配置された非磁性材料からなる磁路遮断部２８とを備えた。そして、調整部材４１を、リヤハウジング６の電磁コイル２５側にて外周筒部２６と内周筒部２７とを連結するように設けた。そのため、Ｉ−Ｔ特性を測定した後、ヨーク３０及び電磁コイル２５を組み付ける前に露出しているリヤハウジング６の電磁コイル２５側に調整部材４１を設けるため、容易に調整部材４１を設けることができる。
【００４１】
（３）複数の調整部材４１を周方向に等間隔を空けて設けたため、調整部材４１に起因する回転アンバランスの発生を防止することができる。
なお、本実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、調整部材４１を平板状に形成したが、これに限らず、柱状や網目状等、その他の形状でもよい。
・上記実施形態では、複数の調整部材４１を周方向に等間隔を空けて設けたが、これに限らず、周方向に等間隔でなくともよい。また、調整部材４１を複数設けずに、１つだけ設けるようにしてもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、外周筒部２６と内周筒部２７とを連結するように調整部材４１を設けたが、これに限らず、調整部材と外周筒部２６及び内周筒部２７の少なくとも一方との間にギャップを形成するようにしてもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、図４に示すように各部材が組み付けられたフロントハウジング３のＩ−Ｔ特性を測定し、その結果に基づいて駆動力伝達装置１毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減するように、調整部材４１をリヤハウジング６に設けた。しかしながら、測定工程の前に調整部材４１を設ける予備工程を備え、調整部材４１が設けられた状態でそのＩ−Ｔ特性を測定し、該測定結果に基づいて駆動力伝達装置１毎のＩ−Ｔ特性のばらつきを低減する調整工程を実施するようにしてもよい。なお、この場合の調整工程では、調整部材４１を取り外す、調整部材４１の一部を削り取る、或いはさらに調整部材４１を設ける等の工程を実施するようにしてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、駆動力伝達装置１を、４輪駆動車両における補助駆動輪側への駆動力伝達経路に設け、補助駆動輪に伝達するトルクを制御したが、これに限らず、左右駆動力配分装置としての機能を有するディファレンシャル装置などに用いてもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、電磁クラッチ（パイロットクラッチ１４）により伝達されるトルクを増幅するメインクラッチ１３及びカム機構１５を備えた駆動力伝達装置１に本発明の電磁クラッチを適用したが、これに限らず、電磁クラッチのみ又は電磁クラッチを有するその他の装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】駆動力伝達装置の概略構成図。
【図２】駆動力伝達装置の拡大断面図。
【図３】（ａ）パイロットクラッチのアウタクラッチプレートの正面図、（ｂ）同じくインナクラッチプレートの正面図。
【図４】（ａ）調整部材がない場合の磁気回路を示す等価回路、（ｂ）調整部材がある場合の磁気回路を示す等価回路。
【図５】フロントハウジングにインナシャフト、メインクラッチ、カム機構、パイロットクラッチ及びリヤハウジングを組み付けた状態の駆動力伝達装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００４８】
１…駆動力伝達装置、３…フロントハウジング、４…インナシャフト、６…リヤハウジング、１３…メインクラッチ、１４…パイロットクラッチ、１５…カム機構、２３…アウタクラッチプレート、２４…インナクラッチプレート、２５…電磁コイル、２６…外周筒部、２７…内周筒部、２８…磁路遮断部、３０…ヨーク、３２…アーマチャ、４１…調整部材、Ｍ１…主磁気回路、Ｍ２…副磁気回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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