(57)【要約】【課題】熱延金属帯をコイル状に巻き取った際に、その内周の数巻きに発生することのある、トップマークの発生を防止する。【解決手段】熱延金属帯１をコイラーにて巻き取る際、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付きを開始して以降、２巻き目の巻き付きが開始される以前に、熱延金属帯１とマンドレル７の間に水溶性潤滑剤９を供給する。【選択図】図２
2009050887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱延金属帯をコイラーにて巻き取る際、熱延金属帯の最先端部がマンドレルに巻き付きを開始して以降、２巻き目の巻き付きが開始される以前に、熱延金属帯とマンドレルの間に水溶性潤滑剤を供給することを特徴とする、熱延金属帯の巻取方法。
【請求項２】
前記請求項１の熱延金属帯の巻取方法を用いた熱延金属帯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱延金属帯の巻取方法およびそれを用いた熱延金属帯の製造方法に関するものであり、熱延金属帯をコイル状に巻き取った際に、その内周の数巻きに発生することのある、トップマークの発生を防止できる熱延金属帯の巻取方法およびそれを用いた熱延金属帯の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱間圧延とは、一般的に、連続鋳造または造塊、分塊によって製造されたスラブ状の金属材料を加熱炉にて数百〜千数百℃に加熱した後、熱間圧延ライン上に抽出し、一対または複数対のロールで挟圧しつつそのロールを回転させることで、薄く延ばし、コイル状に巻き取る一連のプロセスである。
【０００３】
図７は、従来からある帯鋼の熱間圧延ライン１００の一例を示す。加熱炉１２により数百〜千数百℃に加熱された厚み１５０〜３００ｍｍの金属材料（以下、被圧延材）１は、粗圧延機１４、仕上圧延機１８により厚み０．８〜２５ｍｍまで圧延されて金属板状に薄く延ばされ（以下、熱延金属帯）、冷却関連設備２６により冷却されたのち、コイラー２４によりコイル状に巻き取られる。
【０００４】
Ｔはテーブルロール、２３はランナウトテーブル、１５はデスケーリング装置、１６はクロップシャーである。このほか、被圧延材１の温度、寸法（厚さ、幅）、形状などを測定する各種センサが、熱間圧延ライン１００の随所に設置されている。
【０００５】
５０は制御装置、７０はプロセスコンピュータ、９０はビジネスコンピュータである。
【０００６】
ところで、コイラー２４は、図８（ａ）に示すごとく、ランナウトテーブル２３から搬送されてきた熱延金属帯（被圧延材）１の先端の進行方向をマンドレル７の方向に変更するピンチロール３、マンドレル７に対して遊星状に配置された３〜４個のラッパーロール５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）などから構成されている。
【０００７】
マンドレル７は、図９に示すごとく、複数のセグメント７１から構成されており、各セグメントとも、外方に向かって数ｍｍの拡大が可能である。後述のように、コイル状に巻き取られた熱延金属帯（被圧延材）１の緩みを防止する目的で、２段階の拡大が可能なものもある。
【０００８】
各セグメント７１とも縮小した状態で、コイル状に巻き取った熱延金属帯１を、マンドレル７から抜き出す。この抜き出しがスムーズに行えるようにするため、各セグメントとも、縮小した状態に対し数ｍｍ外方に拡大した状態で、熱延金属帯１を巻き取る。
【０００９】
図８（ａ）に示すごとく、熱延金属帯（被圧延材）１の先端がマンドレル７に２ないし３巻き巻き付いた時点、あるいはさらにその時点をトリガーにマンドレル７のセグメント７１の２段階目の外方への拡大を行ってコイル状に巻き取られた熱延金属帯（被圧延材）１の緩みを防止した時点（以下、この時点を熱延金属帯１の先端部の巻き付き完了と呼ぶ）より後の、例えば、熱延金属帯（被圧延材）１の先端がマンドレル７に１０巻き程度巻き付いた時点において、図８（ｂ）に示すごとく、ラッパーロール５を、コイル状に巻き取り中の熱延金属帯（被圧延材）１から退避させ、その後は、熱延金属帯（被圧延材）１の尾端の巻き取りが終了するまで、マンドレル７の回転のみで巻き取りを行う。
【００１０】
ところで、巻き取りの終了と熱延金属帯（被圧延材）１の搬送の停止について説明すると、熱延金属帯（被圧延材）１の尾端がまだ仕上圧延機１８内にあるうちから搬送速度を減速しはじめ、尾端が仕上圧延機１８を抜け、巻き取りが終了したら、マンドレル７の回転を停止することで、熱延金属帯１の搬送を停止する。
【００１１】
熱延金属帯１の尾端を巻き取り終わるにあたっては、コイラー２４の図１０（ラッパーロールが３つしかない別のコイラーの図であるが）に示すハウジング２４１内で、熱延金属帯１の尾端が暴れるのを防止するため、図８（ｃ）に示すごとく、コイル状に巻き取られた熱延金属帯１を、一時的にラッパーロール５で再度押さえるようにすることもある。
【００１２】
いずれにせよ、熱延金属帯１の巻き取りを終了し、搬送を停止した後は、マンドレル７のセグメント７１を内方に縮小して、コイル状に巻き取られた熱延金属帯１をマンドレル７から抜き出す。
【００１３】
さて、ここで話は変わるが、コイル状に巻き取られた熱延金属帯１の内周の数巻きには、熱延金属帯の最先端部１ａの外方に重なる部分について、図３に示すごとく、への字状に折れ曲がりが生じることがある。これには、熱延金属帯の最先端部１ａとマンドレル７の表面との段差が影響している。
【００１４】
このへの字状の折れ曲がりは、コイル状に巻き取られた熱延金属帯１の内周にいくほど大きく、概して、コイル状に巻き取られた熱延金属帯１の最内周から外方に数えて２巻き目ないし最大で１０巻き目まで発生することがある。
【００１５】
このへの字状の折れ曲がりは、図４に示したごとく、コイル状に巻き取られた熱延金属帯１を巻き戻した後にも残存し、トップマークと呼ばれる欠陥となる。
【００１６】
例えば、熱延金属帯１を幅方向に丸めて円筒形に成形し、図５に示すごとく、継ぎ目部１１を管軸方向に溶接して製造する電縫管では、トップマークは、段差１０となるため、溶接不良を引き起こす原因となる。
【００１７】
このため、トップマークが発生すると、トップマークの存在する熱延金属帯１の部分の長さ、すなわち、コイル状に巻き取られた熱延金属帯１の最内周から２巻き目ないし１０巻き目までに相当する部分の長さだけ、切断除去した上で製品熱延金属帯とせざるを得ない。この長さは、熱延金属帯１の全長に対し数％にものぼることがあるため、大きな歩留まりロスになりうる。
【００１８】
従来から、トップマークの発生を防止するため、様々な方法が提案されている。
【００１９】
例えば、熱延金属帯の最先端部１ａが各ラッパーロール５を通過する直前に、各ラッパーロール５をマンドレル７から熱延金属帯１の厚さ分外方に退避させ、熱延金属帯の最先端部１ａが各ラッパーロール５を通過した直後に、各ラッパーロール５をマンドレル７に押し付ける、オートマチックジャンピング制御（以下ＡＪＣ）が行われている。
【００２０】
これは、ラッパーロール５を熱延金属帯１に強く押し付けたままの状態で、熱延金属帯の最先端部１ａがラッパーロール５を通過すると、ラッパーロール５は熱延金属帯の最先端部１ａに衝突するとともに外方に押し出され、その衝撃によりトップマークが発生する、との知見に基づくものである（特許文献１，２）。
【００２１】
ちなみに、ＡＪＣとは対照的に、ラッパーロール５を比較的弱く押し付けながら熱延金属帯１を巻き取る方法は、一定圧力制御（以下ＣＰＲ）と呼ばれている。
【００２２】
ＣＰＲにおいても、ＡＪＣと同様な考えにより、ラッパーロール５を熱延金属帯１に押し付けておくべき巻き数を最小限とすることにより、トップマークの低減を図る方法が提案されている（特許文献３）。
【００２３】
また、熱延金属帯１の先端部の巻き取りに際し、マンドレル７のセグメント７１を外方に拡大する場合には、その圧力を適正に制御することにより、トップマークの発生を防止する方法も提案されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開平０１−２４５９１８号公報
【特許文献２】特開平０７−１３６７１８号公報
【特許文献３】特公平０１−０００１３０号公報
【特許文献４】特許開０７−１３６７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかし、それらの各方法は、次に述べるような問題をそれぞれ有していた。
【００２５】
まず、特許文献１，２のＡＪＣでは、ラッパーロール５の退避と押し付けのタイミング、そしてラッパーロール５を押し付ける熱延金属帯１上の位置を、いかに精緻に制御しても、トップマークの発生を完全に防止することは難しかった。
【００２６】
これは、後に詳述するように、トップマークは、熱延金属帯の最先端部１ａがラッパーロール５を通過する際の衝撃によるだけではなく、巻き取りが進展していく際の巻き締りによっても発生しているためである。
【００２７】
同じ理由により、特許文献３のＣＰＲでも、トップマークの発生を完全に防止することは難しかった。
【００２８】
特許文献４のマンドレルのセグメントの外方への拡大も、セグメントの外方への拡大を行う前に既にトップマークが発生している場合があるため、そういう場合に拡大を行うと、却ってトップマークを際立たせてしまい、いかに精緻に制御しても、トップマークの発生を完全に防止することは難しかった。
【００２９】
本発明は、従来の各方法の上記のような問題を解決するべくなされたものであり、熱延金属帯をコイル状に巻き取った際に、その内周の数巻きに発生することのある、トップマークの発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明はこれらの知見に基づきなされたものであり、以下の通りである。
１．熱延金属帯をコイラーにて巻き取る際、熱延金属帯の最先端部がマンドレルに巻き付きを開始して以降、２巻き目の巻き付きが開始される以前に、熱延金属帯とマンドレルの間に水溶性潤滑剤を供給することを特徴とする、熱延金属帯の巻取方法。
２．１．の熱延金属帯の巻取方法を用いた熱延金属帯の製造方法。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、熱延金属帯をコイル状に巻き取った際に、その内周の数巻きに発生することのある、トップマークの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に至るまでの経緯を説明した後、図１〜４を用いて、本発明の実施の形態の一例について説明する。
【００３３】
従来の各方法は、トップマークの発生原因の１つ、すなわち、熱延金属帯の最先端部１ａがラッパーロール５を通過した際の衝撃力を緩和する、という点では、非常に有効である。
【００３４】
しかし、従来の各方法によっても、トップマークの発生を完全に防止することは難しかった。
【００３５】
発明者らは、実際に熱延金属帯１を巻き取る際の熱延金属帯１の挙動とメカニズムについて、詳細に観察と検討を重ねた。
【００３６】
その結果、トップマークは、ＡＪＣやＣＰＲなどのラッパーロール５の押し付け方によらず、熱延金属帯１の先端部の巻き付き完了までの間、すなわち熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付いてから２ないし３巻き巻き付くまでの間、ピンチロール３とマンドレル７の間の熱延金属帯１には、局部的に高い張力と巻き締り力が作用することを見出した。
【００３７】
発明者らは、その理由を考えた。
【００３８】
従来から、一般に、コイラー２４にて熱延金属帯１の先端部を巻き取るにあたっては、ピンチロール３、マンドレル７、ラッパーロール５などの各ロールの周速は、熱延金属帯１の厚さや硬さ（強度）などに応じて、熱延金属帯１の搬送速度に対し、１０〜３０％のリード率をもたせた値、すなわち、１０〜３０％速い速度に制御している。そして、マンドレル７、ラッパーロール５のリード率は、ピンチロール３のリード率以上としている。
【００３９】
熱延金属帯１の先端部の巻き付き完了の時点でリード率はクリアされ、以降、熱延金属帯１の搬送速度と実質的（冷却による熱収縮や張力による幅縮みなどの影響を除けばという意味）に同期した周速に制御される。
【００４０】
これは、コイラー２４内にて、熱延金属帯１の先端部に緩みが生じ、波打って巻き取られたような場合、以降の巻き取りが継続できなくなるか、運良く巻き取れても、以降の巻きが、波打って巻き取られた巻きの外方に重なることにより、巻きが太くなり、コイラー２４のハウジング２４１からはみ出す大きさになってしまう結果、詰まって抜き出せなくなってしまい、ひとたびそのような事態になると、コイラー２４の各部が受ける損傷は大きく、復旧までに何時間もの多大な時間を要するからである。
【００４１】
いずれにせよ、このような事態になるのを防止するため、コイラー２４にて熱延金属帯１の先端部を巻き取るにあたっては、熱延金属帯１の緩みを最小限にする目的で、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付きを開始してから巻き付き完了までの間、ピンチロール３、マンドレル７、ラッパーロール５などの各ロールの周速には、リード率をもたせ、熱延金属帯１を引張りながら巻き取りを行うことで、熱延金属帯１の先端部に緩みが生じ、波打って巻き取られるのを防止している。
【００４２】
そして、熱延金属帯１の先端部の巻き付き完了後は、マンドレル７は、熱延金属帯１の搬送速度、すなわち、仕上圧延機１８の最終圧延機の出側における熱延金属帯１の搬送速度と実質的に同期しながら、ピンチロール３との間で、所望の張力に近づける張力制御を行いながら、尾端まで巻き取りを行っている。
【００４３】
発明者らは、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付きを開始して以降、熱延金属帯１の先端部の巻き付き完了までの間、すなわち、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付きを開始して以降、２ないし３巻き巻き付くまでの間、マンドレル７には、熱延金属帯１に対して、１０％以上のリード率をもたせていることから、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付いてから、マンドレル７の周速が熱延金属帯１の搬送速度に同期するまでの間、ピンチロール３とマンドレル７の間の熱延金属帯１には、局部的に高い張力と巻き締り力が作用することに気付いた。
【００４４】
その際に、熱延金属帯の最先端部１ａの外方に重なる位置にて、熱延金属帯の最先端部１ａとマンドレル７の表面との段差の影響で、折れ曲がりが生じ、局部的に高い巻き締り力が作用し、大きな塑性変形を生ずることになって、トップマークが発生していることに気付いたのである。
【００４５】
また、一旦このような折れ曲がりが生じた場合に、熱延金属帯１の先端部の巻き緩みを防止する目的で、マンドレル７のセグメント７１の２段階目の拡大を行ってしまうと、より一層巻き締り力が大きくなり、折れ曲がりが拡大してトップマークが際立つことになる。
【００４６】
そして、熱延金属帯１の先端部の巻き付き完了後に、マンドレル７が仕上圧延機１８の最終圧延機の出側における熱延金属帯１の搬送速度と実質的に同期した後も、既に生じている折れ曲がりの部分の外方に重なる部分では、折れ曲がりの形状が転写しやすく、最大で、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付きを開始して以降、１０巻きにわたって、影響が残存することもある。
【００４７】
なお、トップマークに該当するか否かの判定は、図４に示したごとく、コイル状に巻き取られた熱延金属帯１を巻き戻した状態にて行われる。
【００４８】
以上説明したトップマーク発生のメカニズムは、従来、トップマーク発生の原因と考えられていた、熱延金属帯の最先端部１ａがラッパーロール５を通過した際の衝撃によるもの、との考え方とは、全く別のものである。
【００４９】
発明者らは、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付きを開始して以降、熱延金属帯１の先端部の巻き付き完了までの間、ピンチロール３とマンドレル７の間の熱延金属帯１に、局部的に高い張力と巻き締り力が作用するのを防止することが、トップマークの発生を防止するのに有効であると考えた。
【００５０】
そのための手段として、マンドレル７のリード率を低減する、あるいは、ラッパーロール５の押し付け力を低減する、などの方法を試みたが、図６に示すような、テレスコとよばれる巻きズレが発生するなど、安定した巻き取りを行うのは難しかった。
【００５１】
そこで、発明者らは、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレルに巻き付きを開始して以降、２巻き目の巻き付きが開始される以前に、熱延金属帯１とマンドレル７の間に水溶性潤滑剤９を供給する、という本発明の方法を見出したのである。
【００５２】
巻き緩み防止を目的としてマンドレル７のセグメント７１の２段階目の拡大を行う場合も含め、その狙いとするところは、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付きを開始して以降、２巻き目の巻き付きが開始される以前の間、熱延金属帯の最先端部１ａが、マンドレル７のもつリード率の影響によって、引っ張られながらも、完全には同期せずに滑ることができるようにすることにある。
【００５３】
図１は、本発明の実施の形態の一例である、４つのラッパーロール５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを有するダウンコイラー２４の例である。
【００５４】
また、図２は、本発明に係る水溶性潤滑剤９を供給するための潤滑剤供給のしくみの詳細を示す図であり、ここでの例では、ピンチロール３からマンドレル７に熱延金属帯１を誘導するための下側エプロン２に、水溶性潤滑剤９を供給するためのノズルヘッダー８を取り付けている。ちなみに４はスロートガイド、６はストリップガイドである。
【００５５】
本実施の形態では、熱延金属帯の最先端部１ａがピンチロール３を通過する前後のタイミングにて、Ｎｏ．１ラッパーロール５ａの方向に向けて、水溶性潤滑剤９の供給を開始する。そして、図２に示したごとく、熱延金属帯の最先端部１ａがＮｏ．４ラッパーロール５ｄを通過した直後に、水溶性潤滑剤９の供給を中止する。
【００５６】
が、本発明は、以上の実施の形態に限るものではなく、熱延金属帯の最先端部１ａがマンドレル７に巻き付きを開始して以降、２巻き目の巻き付きが開始される以前に、熱延金属帯１とマンドレル７の間に水溶性潤滑剤９を供給するものであればいかなるものでもよい。
【００５７】
なお、コイラー２４に巻き取られる際の熱延金属帯１の温度は５００〜６００℃であり、熱延金属帯１の最内周面とマンドレル７との間に供給された水溶性潤滑剤９の水分は蒸発し、残存する潤滑剤の成分が固体潤滑の作用を発揮する。
【００５８】
この潤滑の作用により、熱延金属帯の最先端部１ａの外方に重なる部分について、熱延金属帯の最先端部１ａとマンドレル７の表面との段差が影響して、２巻き目以降にトップマークが発生するのを相当程度防止できる。
【００５９】
さらに、巻き緩み防止を目的としてマンドレル７のセグメント７１を拡大する場合には、熱延金属帯１の最内周とマンドレル７との間に滑りが生じるため、ピンチロール３とマンドレル７の間の熱延金属帯１に局部的に高い張力と巻き締り力が作用するのを防止できる。
【００６０】
しかしながら、潤滑剤が過度に潤滑性の高いものであると、マンドレル７と熱延金属帯１の最内周との間が滑り過ぎ、安定した巻き取りができずに先述の図６に示したようなテレスコが発生することにつながるため、水溶性潤滑剤９としては、適度な潤滑性を備えたもの、例えば、一つの指標として摩擦係数が、水（摩擦係数０．３）と同程度の０．２〜０．３のもの、が好ましい。
【００６１】
このような潤滑剤の例としては、ホウ素系化合物のような無機化合物と、水溶性ポリマーを混合したものが好ましく、水溶液にした際の含有率は５０質量％から１００質量％（原液）とするのが好ましい。
【００６２】
５０質量％未満では潤滑性に乏しく、摩擦係数が上記の好ましい値の範囲から外れるからである。
【００６３】
供給量は熱延金属帯１の単位面積（１ｍ2）あたり５０ｍｌから２００ｍｌとするのが好ましい。５０ｍｌ未満では潤滑性が十分でなく、２００ｍｌを超えると水分が蒸発し切らないからである。
【００６４】
摩擦係数が水と同程度のものを使用すると、熱延金属帯１とマンドレル７との間に残存する潤滑剤の成分により、熱延金属帯１とマンドレル７との間の固着が防止でき、熱延金属帯１の先端部の巻き付き完了までに、ピンチロール３とマンドレル７の間の熱延金属帯１に局部的に高い張力と巻き締り力が作用するのを防止できることから、トップマークの発生を防止できる。
【００６５】
以上の通りであるが、本発明は、図７に示したような帯鋼の熱間圧延ラインに限らず、その他の熱間圧延ラインにも適用が可能なことは明らかである。
【００６６】
また、熱延金属帯の材質としては、鋼に限らず、アルミなど、あらゆる種類の金属帯を対象にしてよいことも明らかである。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００６８】
対象材は、電縫管の素材となる熱延鋼帯であり、仕上圧延後の厚さ１０ｍｍ、幅１０００ｍｍ、目標巻取温度が５３０℃の条件で、図７に示す熱間圧延ライン１００にて圧延し、４つのラッパーロールを具備するダウンコイラー２４にて巻き取ったものである。
【００６９】
熱延金属帯１の最内周とマンドレル７の間に水溶性潤滑剤９を供給する場合には、熱延金属帯の最先端部１ａがピンチロール３を通過、すなわちピンチロール３の在荷重信号がオンになったことを制御装置５０が捉えたタイミングにて、同制御装置５０からの指令により水溶性潤滑剤９の供給（噴射）を開始し、熱延金属帯の最先端部１ａがＮｏ．４ラッパーロール５ｄを通過した直後、すなわちＮｏ．４ラッパーロール５ｄの在荷重信号がオンになったことを制御装置５０が捉えたタイミングにて、同制御装置５０からの指令により水溶性潤滑剤９の供給（噴射）を停止した。
【００７０】
また、熱延金属帯１の先端部の巻き付き完了時点、すなわち、熱延金属帯の最先端部１ａが、Ｎｏ．４ラッパーロール５ｄを通過するのが３回目の際の在荷重信号がオンになった時点にて、巻き緩み防止を目的として、マンドレル７のセグメント７１の拡大を行った。
【００７１】
そして、７巻き目の巻き付き完了時点、すなわち、熱延金属帯の最先端部１ａが、Ｎｏ．４ラッパーロール５ｄを通過するのが７回目の際の在荷重信号がオンになった時点にて、全ラッパーロール５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを熱延金属帯１より退避させ、巻き取り終了まで、ピンチロール３とマンドレル７の間の熱延金属帯１に作用する張力が、５．０ＭＰａになるのを目標に、マンドレル７の周速を制御した。
【００７２】
そして、コイル状に巻き取られた熱延金属帯１を、マンドレル７から抜き出して、常温まで冷却した後に、巻き戻し、内周のトップマークについて、その段差を測定した。
【００７３】
また、熱延金属帯１の最内周とマンドレル７の表面との間に供給する水溶性潤滑剤９としては、熱間摺動試験にて水と同等の摩擦係数を示した、無機化合物と水溶性ポリマーの合計で５０質量％、水５０質量％からなる潤滑剤を使用した。
【００７４】
比較のため、その潤滑剤を、水に溶解させないで、原液のまま供給した場合と、水のみ供給した場合についても、その他の条件は同じとして、熱延金属帯１を巻き取り、内周のトップマークについて、その段差を測定した。
【００７５】
なお、トップマークに該当するか否かの判定は、図４に示すごとく、２巻き目のへの字の長さＬが５０ｍｍ以下、への字の高さＨが２００μｍ以上、の両条件を満たした場合に、トップマークと判定するようにした。
【００７６】
また、安定した巻き取りを行えたかを示すテレスコは、１０巻き目までの側面側への飛び出しのうち、最大のものが２０ｍｍ以内に収まれば、安定した巻き取りを行えたと判定した。
【００７７】
表１に、主な条件とトップマークの判定結果を示す。それぞれの条件にて、熱延鋼帯１０本を巻き取った。
【００７８】
【表１】
2009050887.tif 000003
【００７９】
○は、全ての熱延鋼帯にてトップマークが発生していない判定となった場合、×は、１本でもトップマークが発生したと判定した場合である。
【００８０】
また、安定した巻き取りを行えたか否かの判定は、○が、全ての熱延鋼帯にて安定した巻き取りを行えたと判定した場合、×が、１本でも安定した巻き取りを行えないでテレスコが発生したと判定した場合である。
【００８１】
Ｎｏ．１，５のように、潤滑剤に適度な潤滑性（潤滑剤５０質量%）を付与した場合は、トップマークの発生は見られず、かつ、安定した巻き取りを行えている。これに対し、潤滑剤を原液のまま供給した場合は、テレスコが発生し、安定した巻き取りが行えなかった。
【００８２】
また、水のみ供給した場合は、４本の熱延金属帯にてトップマークが発生し、何も供給しなかった場合は、７本の熱延金属帯にてトップマークが発生した。
【００８３】
以上の結果より、熱延金属帯の最内周とマンドレルの間に適度な潤滑性を有する水溶性潤滑剤を供給することにより、トップマークの発生を防止できることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態の一例について説明するための線図
【図２】本発明の実施の形態の一例について説明するための線図
【図３】トップマーク発生のメカニズムについて説明するための線図
【図４】コイル状に巻き取られた熱延金属帯を巻き戻した状態でのトップマークの各部寸法について説明するための線図
【図５】トップマークを有する熱延金属帯を素材として製造された電縫管の例を示す線図
【図６】テレスコについて説明するための線図
【図７】熱間圧延ラインの一例を説明するための線図
【図８】熱延金属帯の先端部を巻き取る際、尾端部を巻き取る際のラッパーロールの動作について説明するための線図
【図９】コイラーの構成について説明するための線図
【図１０】コイラーの構成について説明するための線図
【符号の説明】
【００８５】
１  熱延金属帯（被圧延材）
１ａ  熱延金属帯の最先端部
１ｂ  熱延金属帯の最先端部の外方に重なる２巻き目の位置
１ｃ  熱延金属帯の最先端部の外方に重なる３巻き目の位置
２  エプロン
３  ピンチロール
４  スロートガイド
５ａ  Ｎｏ．１ラッパーロール
５ｂ  Ｎｏ．２ラッパーロール
５ｃ  Ｎｏ．３ラッパーロール
５ｄ  Ｎｏ．４ラッパーロール
６  ストリップガイド
７  マンドレル
７１  セグメント
８  ノズルヘッダー
９  水溶性潤滑剤
１０  段差
１１  継ぎ目部
１２  加熱炉
１３  幅プレス
１４  粗圧延機
１４１  エッジャーロール
１５  デスケーリング装置
１６  クロップシャー
１７  仕上入側温度計
１８  仕上圧延機
１９  ワークロール
１９Ａ  バックアップロール
２０  ルーパ
２１  仕上出側温度計
２２  仕上出側板厚計
２３  ランナウトテーブル
２４  コイラー
２４１  ハウジング
２５  コイラー入側温度計
５０  制御装置
７０  プロセスコンピュータ
９０  ビジネスコンピュータ
１００  熱間圧延ライン
Ａ  搬送方向
Ｔ  テーブルロール
【図１】
2009050887.tif 000004
【図２】
2009050887.tif 000005
【図３】
2009050887.tif 000006
【図４】
2009050887.tif 000007
【図５】
2009050887.tif 000008
【図６】
2009050887.tif 000009
【図７】
2009050887.tif 000010
【図８】
2009050887.tif 000011
【図９】
2009050887.tif 000012
【図１０】
2009050887.tif 000013