(57)【要約】 【課題】  利用条件の異なる複数種類の債務を有している場合に、顧客にとってより効率的な債務返済を促す。【解決手段】  顧客の端末装置３０から送信される返済用の入金額を、各債務に充当した場合について、それぞれの利用条件に従って各充当結果をシミュレーションするシミュレーション手段１６を有しており、各充当結果を顧客の端末装置３０に送信することで、顧客が返済対象債務を選択する際の客観的な判断材料を提供することができる。この結果、返済による実質的負担の軽減効果の高いものを選択しやすくなり、顧客の実質的負担の軽減に寄与する。特に、同時期に利用する頻度の高い、クレジットカード等を用いたショッピング利用債務とキャッシング利用債務の効率的な返済を促すのに有効である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利率を含めた利用条件の異なる複数種類の顧客の債務を、顧客別に管理する顧客債務データベースを備えた取引管理装置であって、
顧客の端末装置から送信される返済用の入金額を、前記顧客債務データベースから抽出した前記顧客の債務に充当した場合について、各債務の利用条件に従ってシミュレーションするシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段により得られた各債務への入金額の充当結果を前記端末装置に送信する充当結果送信手段と、
前記充当結果送信手段により送信された各充当結果に基づき、前記端末装置において顧客により選択された返済対象債務を受信する返済対象債務受信手段と、
前記返済対象債務受信手段により受信した返済対象債務に、前記入金額を充当し、前記顧客債務データベースを更新する入金データ処理手段と
を具備することを特徴とする取引管理装置。
【請求項２】
前記顧客債務データベースに記憶される管理対象となる複数種類の債務が、顧客のショッピング利用債務及びキャッシング利用債務であることを特徴とする請求項１記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記端末装置からの入金額を受信する前又は後であって、当該顧客の特定後、当該顧客の全ての債務を前記顧客債務データベースから抽出する債務情報抽出手段と、
前記債務情報抽出手段により抽出した債務情報を前記端末装置に送信する債務情報送信手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の取引管理装置。
【請求項４】
前記シミュレーション手段によりシミュレーションを行う前に、返済期日が所定期間内に迫っている債務を優先して返済して延滞回避を図るか否かの問い合わせ情報を前記端末装置に送信すると共に、延滞回避を図るか否かの顧客の選択情報を前記端末装置から受信する延滞回避情報送受信手段と、
前記延滞回避情報送受信手段において延滞回避を図る旨の選択情報を受信した場合に、前記債務情報抽出手段により抽出した債務から前記返済期日が所定期間内の債務を抽出する延滞回避債務情報抽出手段とを備え、
前記シミュレーション手段は、前記返済期日が所定期間内の債務のシミュレーションを他の債務のシミュレーションよりも優先して実行するように設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の取引管理装置。
【請求項５】
前記債務情報抽出手段により抽出した債務の中から、既に延滞状態となっている債務を抽出する延滞債務抽出手段を備え、
前記シミュレーション手段は、前記延滞債務抽出手段により抽出された当該延滞状態の債務のシミュレーションを他の債務のシミュレーションよりも優先して実行するように設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の取引管理装置。
【請求項６】
前記入金データ処理手段により、前記返済対象債務受信手段が受信した返済対象債務への前記入金額の充当を行って前記顧客債務データベースを更新した後、
前記入金額の残金の有無を判定して、入金額の残金がある場合に、前記シミュレーション手段により、前記他の債務のシミュレーションを実行させる入金額残判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の取引管理装置。
【請求項７】
利率を含めた利用条件の異なる複数種類の顧客の債務を、顧客別に管理する顧客債務データベースを備えた取引管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
顧客の端末装置から送信される返済用の入金額を、前記顧客債務データベースから抽出した前記顧客の債務に充当した場合について、各債務の利用条件に従ってシミュレーションするシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段により得られた各債務への入金額の充当結果を前記端末装置に送信する充当結果送信手段と、
前記充当結果送信手段により送信された各充当結果に基づき、前記端末装置において顧客により選択された返済対象債務を受信する返済対象債務受信手段と、
前記返済対象債務受信手段により受信した返済対象債務に、前記入金額を充当し、前記顧客債務データベースを更新する入金データ処理手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記顧客債務データベースに記憶される管理対象となる複数種類の債務が、顧客のショッピング利用債務及びキャッシング利用債務であることを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記端末装置からの入金額を受信する前又は後であって、当該顧客の特定後、当該顧客の全ての債務を前記顧客債務データベースから抽出する債務情報抽出手段と、
前記債務情報抽出手段により抽出した債務情報を前記端末装置に送信する債務情報送信手段とを備えることを特徴とする請求項７又は８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記シミュレーション手段によりシミュレーションを行う前に、返済期日が所定期間内に迫っている債務を優先して返済して延滞回避を図るか否かの問い合わせ情報を前記端末装置に送信すると共に、延滞回避を図るか否かの顧客の選択情報を前記端末装置から受信する延滞回避情報送受信手段と、
前記延滞回避情報送受信手段において延滞回避を図る旨の選択情報を受信した場合に、前記債務情報抽出手段により抽出した債務から前記返済期日が所定期間内の債務を抽出する延滞回避債務情報抽出手段とを備え、
前記シミュレーション手段は、前記返済期日が所定期間内の債務のシミュレーションを他の債務のシミュレーションよりも優先して実行するように設定されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記債務情報抽出手段により抽出した債務の中から、既に延滞状態となっている債務を抽出する延滞債務抽出手段を備え、
前記シミュレーション手段は、前記延滞債務抽出手段により抽出された当該延滞状態の債務のシミュレーションを他の債務のシミュレーションよりも優先して実行するように設定されていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記入金データ処理手段により、前記返済対象債務受信手段が受信した返済対象債務への前記入金額の充当を行って前記顧客債務データベースを更新した後、
前記入金額の残金の有無を判定して、入金額の残金がある場合に、前記シミュレーション手段により、前記他の債務のシミュレーションを実行させる入金額残判定手段を備えることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利率などの利用条件の異なる複数種類のクレジットサービスや借入等を利用した場合において、顧客による返済をより効率的に行わせることができる取引管理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
クレジットカードは、商品の購入やサービスの提供を受けた際（本明細書では、これらをまとめて「ショッピング」という）の決済を行う場合に盛んに利用されている。その一方、多くのクレジットカードにはキャッシング機能が付与されており、クレジットカードを用いて金銭融資を受けることもできるようになっている。
【０００３】
ショッピング及びキャッシングともに、クレジットカードごとに利用限度額が設定されており、その利用限度額の範囲で利用できるわけであるが、ショッピングとキャッシングの双方を利用した場合の利率（「ショッピング」の場合は通常「手数料率」、キャッシングの場合は通常「金利」と言われるが、本明細書では、これらをまとめて「利率」という）は、異なっているのが通常である。また、利率だけでなく、利用限度額、支払回数等の利用条件も異なっている場合が多い。このような場合、顧客が、所定の金額をこれらの返済に充てるために入金した際、ショッピングによる債務（ショッピング利用債務）とキャッシングによる債務（キャッシング利用債務）のいずれの返済に充てるのが顧客にとって効率的であるかは容易には判断しがたい。かかる場合に、いずれの債務に充当するのが効率的であるかについて、顧客が返済費用の入金操作を行う際に客観的に判断できる情報を提供できるようにすれば、債務の返済をより効率的に行うことができる。しかるに、従来、このような仕組みはなく、返済対象とする債務は専ら顧客が任意の判断で選択しているに過ぎない。
【０００４】
ここで、特許文献１には、現金自動支払機を用いて振り込み操作を行う際に、予め取引予定額を入力し、取引後の口座残高をシミュレーションする装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２８３５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、予め取引予定額を入力してシミュレーションするため、振り込み操作の最終段階において残高不足によって振り込みを拒否されるような事態は予防することができる。しかし、この装置は、取引予定額を口座残高から差し引きして、その結果を表示するだけのもので、単に振り込み操作のやり直しを防ぐためにシミュレーション機能を設けたに過ぎない。上記したショッピング利用債務とキャッシング利用債務のいずれに充当するのが効率的であるかといった判定は、金利等も含めた顧客の実質的負担を軽減するための機能であり、特許文献１の装置がシミュレーション機能を備えているからといっても、このような実質的負担の軽減判定に応用することはできない。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、利用条件の異なる複数種類の債務を有している場合、特に、クレジットによるショッピング利用債務に加え、キャッシング利用債務も有している場合に、顧客にとってより効率的な債務返済を促すことができる取引管理装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、利率を含めた利用条件の異なる複数種類の顧客の債務を、顧客別に管理する顧客債務データベースを備えた取引管理装置であって、
顧客の端末装置から送信される返済用の入金額を、前記顧客債務データベースから抽出した前記顧客の債務に充当した場合について、各債務の利用条件に従ってシミュレーションするシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段により得られた各債務への入金額の充当結果を前記端末装置に送信する充当結果送信手段と、
前記充当結果送信手段により送信された各充当結果に基づき、前記端末装置において顧客により選択された返済対象債務を受信する返済対象債務受信手段と、
前記返済対象債務受信手段により受信した返済対象債務に、前記入金額を充当し、前記顧客債務データベースを更新する入金データ処理手段と
を具備することを特徴とする取引管理装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記顧客債務データベースに記憶される管理対象となる複数種類の債務が、顧客のショッピング利用債務及びキャッシング利用債務であることを特徴とする請求項１記載の取引管理装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記端末装置からの入金額を受信する前又は後であって、当該顧客の特定後、当該顧客の全ての債務を前記顧客債務データベースから抽出する債務情報抽出手段と、
前記債務情報抽出手段により抽出した債務情報を前記端末装置に送信する債務情報送信手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の取引管理装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記シミュレーション手段によりシミュレーションを行う前に、返済期日が所定期間内に迫っている債務を優先して返済して延滞回避を図るか否かの問い合わせ情報を前記端末装置に送信すると共に、延滞回避を図るか否かの顧客の選択情報を前記端末装置から受信する延滞回避情報送受信手段と、
前記延滞回避情報送受信手段において延滞回避を図る旨の選択情報を受信した場合に、前記債務情報抽出手段により抽出した債務から前記返済期日が所定期間内の債務を抽出する延滞回避債務情報抽出手段とを備え、
前記シミュレーション手段は、前記返済期日が所定期間内の債務のシミュレーションを他の債務のシミュレーションよりも優先して実行するように設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の取引管理装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記債務情報抽出手段により抽出した債務の中から、既に延滞状態となっている債務を抽出する延滞債務抽出手段を備え、
前記シミュレーション手段は、前記延滞債務抽出手段により抽出された当該延滞状態の債務のシミュレーションを他の債務のシミュレーションよりも優先して実行するように設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の取引管理装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記入金データ処理手段により、前記返済対象債務受信手段が受信した返済対象債務への前記入金額の充当を行って前記顧客債務データベースを更新した後、
前記入金額の残金の有無を判定して、入金額の残金がある場合に、前記シミュレーション手段により、前記他の債務のシミュレーションを実行させる入金額残判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の取引管理装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、利率を含めた利用条件の異なる複数種類の顧客の債務を、顧客別に管理する顧客債務データベースを備えた取引管理装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
顧客の端末装置から送信される返済用の入金額を、前記顧客債務データベースから抽出した前記顧客の債務に充当した場合について、各債務の利用条件に従ってシミュレーションするシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段により得られた各債務への入金額の充当結果を前記端末装置に送信する充当結果送信手段と、
前記充当結果送信手段により送信された各充当結果に基づき、前記端末装置において顧客により選択された返済対象債務を受信する返済対象債務受信手段と、
前記返済対象債務受信手段により受信した返済対象債務に、前記入金額を充当し、前記顧客債務データベースを更新する入金データ処理手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項８記載の本発明では、前記顧客債務データベースに記憶される管理対象となる複数種類の債務が、顧客のショッピング利用債務及びキャッシング利用債務であることを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項９記載の本発明では、前記端末装置からの入金額を受信する前又は後であって、当該顧客の特定後、当該顧客の全ての債務を前記顧客債務データベースから抽出する債務情報抽出手段と、
前記債務情報抽出手段により抽出した債務情報を前記端末装置に送信する債務情報送信手段とを備えることを特徴とする請求項７又は８記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記シミュレーション手段によりシミュレーションを行う前に、返済期日が所定期間内に迫っている債務を優先して返済して延滞回避を図るか否かの問い合わせ情報を前記端末装置に送信すると共に、延滞回避を図るか否かの顧客の選択情報を前記端末装置から受信する延滞回避情報送受信手段と、
前記延滞回避情報送受信手段において延滞回避を図る旨の選択情報を受信した場合に、前記債務情報抽出手段により抽出した債務から前記返済期日が所定期間内の債務を抽出する延滞回避債務情報抽出手段とを備え、
前記シミュレーション手段は、前記返済期日が所定期間内の債務のシミュレーションを他の債務のシミュレーションよりも優先して実行するように設定されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記債務情報抽出手段により抽出した債務の中から、既に延滞状態となっている債務を抽出する延滞債務抽出手段を備え、
前記シミュレーション手段は、前記延滞債務抽出手段により抽出された当該延滞状態の債務のシミュレーションを他の債務のシミュレーションよりも優先して実行するように設定されていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記入金データ処理手段により、前記返済対象債務受信手段が受信した返済対象債務への前記入金額の充当を行って前記顧客債務データベースを更新した後、
前記入金額の残金の有無を判定して、入金額の残金がある場合に、前記シミュレーション手段により、前記他の債務のシミュレーションを実行させる入金額残判定手段を備えることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、顧客の端末装置から送信される返済用の入金額を、各債務に充当した場合について、それぞれの利用条件に従って各充当結果をシミュレーションするシミュレーション手段を有しており、各充当結果を顧客の端末装置に送信することで、顧客が返済対象債務を選択する際の客観的な判断材料を提供することができる。この結果、返済による実質的負担の軽減効果の高いものを選択しやすくなり、顧客の実質的負担の軽減に寄与する。特に、同時期に利用する頻度の高い、クレジットカード等を用いたショッピング利用債務とキャッシング利用債務の効率的な返済を促すのに有効である。また、延滞利率がかかるような状況を事前に回避する延滞回避情報送受信手段及び延滞回避債務情報抽出手段を設けた構成とすることにより、優先的に返済すべき債務が明確になり、さらに、既に延滞状態の返済対象債務を抽出する延滞債務抽出手段を備えた構成とすることにより、その債務を優先的に返済するように促すことができるため、余分な負担の軽減に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る取引管理装置１０と顧客が入金する端末装置３０との概略構成を示した図である。なお、顧客の端末装置３０には、取引管理装置１０に通信手段（専用回線、インターネット等）を介して接続されたコンピュータ（パソコンや携帯電話等）、各金融機関等に設置されたＡＴＭ等の双方を含む。ＡＴＭの場合には、直接入出金可能であるが、コンピュータの場合には、実際の入出金はインターネットバンキング等を利用することになる。端末装置３０がＡＴＭの場合、図１に示したように、カード（例えば、クレジットカード）を挿入するカード挿入部３１、現金の出し入れをする入出金部３２、操作手段３３ａと表示手段３３ｂを兼用したタッチパネル３３を備えている。そして、カード挿入部３１にクレジットカードを挿入し、タッチパネル３３の操作手段３３ａを操作して暗証番号等を入力すると、カードの磁気部やＩＣチップに記憶された情報がカード読取手段３１ａによって読み取られる。カード読取手段３１ａによって読み取られた情報は、情報送信手段３５によって取引管理装置１０に送信される。また、取引管理装置１０から送信されてきた情報は、情報受信手段３４によって受信され、タッチパネル３３の表示手段３３ｂに表示される。
【００１０】
取引管理装置１０は、ＣＰＵなどの制御手段１０ａを備えた独立したコンピュータから構成され、金融機関の管理センタなどに設置される。取引管理装置１０は、顧客債務データベース（顧客債務ＤＢ）１１を備えていると共に、コンピュータプログラムからなる顧客特定手段１２、入金額受信手段１３、債務情報抽出手段１４、債務情報送信手段１５、シミュレーション手段１６、充当結果送信手段１７、返済対象債務受信手段１８、入金データ処理手段１９、延滞回避情報送受信手段２０、延滞回避債務情報抽出手段２１、延滞債務抽出手段２２、入金結果状態確認手段２３、入金額残判定手段２４を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１１】
顧客債務データベース１１は、より詳細には、顧客属性データベース（顧客属性ＤＢ）１１ａ、ショッピング利用債務データベース（ＳＰ債務ＤＢ）１１ｂ、及びキャッシング利用債務データベース（ＣＳ債務ＤＢ）１１ｃを有して構成されている。顧客属性データベース１１ａには、顧客の会員番号、氏名、住所、年齢、性別、職業、年収、クレジットカードのカード番号などの基礎的な属性データが登録されている。ショッピング利用債務データベース１１ｂは、クレジットカードを利用するなどして、クレジットで商品の購入やサービスの提供を受けた場合の各顧客のクレジット利用金額（ショッピング利用債務）を、顧客別に登録したものである。また、少なくとも商品の購入やサービスの提供をクレジットで受けた際の手数料率（利率）に関する情報が登録されていると共に、支払回数、支払期限などの利用条件に関する情報も登録されている。キャッシング利用債務データベース１１ｃは、クレジットカードなどに付帯するキャッシングサービスを利用した際の各顧客の借入金額（キャッシング利用債務）を、顧客別に登録したものである。キャッシング利用債務データベース１１ｃにおいても、少なくとも各キャッシング利用債務について金利（利率）が登録されていると共に、支払回数や支払期限などの各種利用条件に関する情報が登録されている。
【００１２】
なお、上記した利率（ショッピング利用債務の場合の「手数料率」とキャッシング利用債務の場合の「金利」の双方を指す。）は、各クレジット会社において、一律に決まっている場合もあるし、クレジットの利用履歴などを考慮して顧客ごとに異なる利率が設定されている場合もあるし、さらに、購入・提供対象の商品やサービスの種類によって異なるように設定されている場合もある。また、支払回数によって異なる利率を設定するようにしたり、遅滞した場合の特別の遅滞利率を定めたりしている場合も多い。また、借入期間中、利率を固定にするのではなく、変動にすることも考えられる。このように利率の設定には種々の場合が想定されるため、顧客がこれを一つ一つ把握しているのは困難である。そこで、本実施形態では、これらの利率情報を含む各種利用条件を、一つ一つの債務ごとに、ショッピング利用債務データベース１１ｂ、キャッシング利用債務データベース１１ｃに登録している。
【００１３】
顧客特定手段１２は、顧客の端末装置３０から送信される顧客の属性情報を受信する。クレジットカードを使用した場合には、端末装置３０がクレジットカードに記録された記録情報を読み取って取引管理装置１０に送信し、これを顧客特定手段１２が受信する。顧客特定手段１２は、このクレジットカードの記録情報を基に、顧客属性データベース１１ａにアクセスして顧客を特定する。
【００１４】
入金額受信手段１３は、顧客の端末装置３０から送信される返済用の入金額に関する情報を受信し、その情報をシミュレーション手段１６に受け渡す。
【００１５】
債務情報抽出手段１４は、上記した顧客特定手段１２によって顧客を特定した後、ショッピング利用債務データベース１１ｂ及びキャッシング利用債務データベース１１ｃにアクセスして当該顧客の全てのショッピング利用債務及びキャッシング利用債務を抽出する手段である。債務情報抽出手段１４により抽出された債務は、債務情報送信手段１５によって端末装置３０に送信される。これは、顧客を特定した後、返済用の入金額に関する情報を入金額受信手段１３で受信する前に送信するようにしてもよいし、返済用の入金額に関する情報を受信した後に送信するようにしてもよい。但し、顧客が入金額を指定する前にこの情報を見ることができる設定にすれば、入金額決定の目安になる。
【００１６】
シミュレーション手段１６は、債務情報抽出手段１４により読み出した当該顧客のショッピング利用債務及びキャッシング利用債務の情報を受け取り、各ショッピング利用債務及び各キャッシング利用債務に、入金額受信手段１３により受信した入金額を充当し、それぞれの債務に充当した場合についての充当結果をシミュレーションする。充当結果は、上記のように各債務ごとに利用条件が異なるため、同じ金額を入金しても、その後の毎月の返済金額の負担軽減割合が異なってくる。同じクレジットカードを使用した場合、ショッピング利用債務については延滞が発生していない限り購入金額や購入商品等の種類に拘わらず全て同じ手数料率（利率）に設定されているのが通常であるが、同じクレジットカードでも、キャッシングを利用した場合のキャッシング利用債務の金利（利率）はショッピング利用債務の手数料率（利率）とは異なっていることが多い。従って、本実施形態の取引管理装置１０は、このように、利率などの利用条件が異なる一方で、同時期に重複して利用される可能性の高いクレジットカードを利用したショッピング利用債務とキャッシング利用債務の双方の債務を有する場合に特に有効である。
【００１７】
例えば、図２に示したように、ショッピング（ＳＰ）利用債務（残高５０，０００円）とキャッシング（ＣＳ）利用債務（残高３０，０００円）の両方の債務が残っており、ショッピング利用債務の手数料率（利率）が１４．４０％で、キャッシング利用債務の金利（利率）が１８．００％であるとする。このようなケースにおいて、今回の返済額として１０，０００円を入金しようとした場合、何らのシミュレーションも行わないとすれば、両者に均等に返済するのが得か、あるいは、いずれかに多めに入金するのが得かについては、利率、残高、残りの返済回数等の種々の変動要因があるため利用者は容易には判断できない。図２（ａ）は、ショッピング利用債務及びキャッシング利用債務に共に５，０００円を返済した場合、図２（ｂ）は、ショッピング利用債務に１０，０００円を返済し、キャッシング利用債務には返済しなかった場合、図２（ｃ）は、ショッピング利用債務には返済せずに、キャッシング利用債務に１０，０００円を返済した場合についてシミュレーションして得られた充当結果である。図２（ａ）の場合には、総手数料５，２９４円になり、図２（ｂ）の場合には、総手数料５，１９６円になり、図２（ｃ）の場合には、総手数料５，５３５円になる。従って、この充当結果から、今回の入金額１０，０００円は、図２（ｂ）のようにキャッシング利用債務よりも利率の低いショッピング利用債務に充当した方が、利率の高いキャッシング利用債務に入金するよりも、総手数料が安くなることが判明する。
【００１８】
充当結果送信手段１７は、シミュレーション手段１６によって得られた全ての充当結果を端末装置３０に送信する（図４（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【００１９】
返済対象債務受信手段１８は、充当結果送信手段１７によって端末装置３０に送信された各充当結果のシミュレーションを参照して顧客が選択した返済対象債務を特定する情報を受信する。
【００２０】
入金データ処理手段１９は、返済対象債務受信手段１８によって入金額を充当する返済対象債務が特定されると、ショッピング利用債務データベース１１ｂ及びキャッシング利用債務データベース１１ｃに記憶されたショッピング利用債務又はキャッシング利用債務の中の当該返済対象債務に入金額を充当し、当該返済対象債務の情報更新を行う。
【００２１】
また、複数の債務のうち、返済期日が所定期間内に迫っている債務を優先して返済するか否かを問い合わせる延滞回避情報送受信手段２０と、延滞回避情報送受信手段２０によって延滞回避を優先する旨の顧客の選択情報を受信した場合に、債務情報抽出手段１４により抽出された債務の中から、さらに返済期日が所定期間内に迫っている債務（以下、「延滞回避債務」）を抽出する延滞回避債務情報抽出手段２１を備えることが好ましい。例えば、債務情報送信手段１５によって顧客に送信される債務のうち、返済期日まで１週間以内に至っている債務（延滞回避債務）があり、その他の債務の返済期日まで１ヶ月以上ある場合において、返済期日の迫っている延滞回避債務を優先して返済することにより、顧客の意図しない延滞の発生を予防できる。シミュレーション手段１６は、この延滞回避債務が延滞回避債務情報抽出手段２１によって抽出された場合、この延滞回避債務についてのシミュレーションを優先して実行する構成に設定されていることが好ましい。なお、返済期日まで何日以内の場合に「延滞回避債務」と定義するかは、適宜に設定できることはもちろんである。
【００２２】
なお、上記した延滞回避債務の抽出を行う手段を設け、それらの返済を優先する構成とした場合、入金データ処理手段１９によってデータ更新が行われた後、入金処理の結果、全ての延滞回避債務が解消されたか否かの確認を行う入金結果状態確認手段２３を設けることが好ましい。また、顧客の入金額を、上記した延滞回避債務に優先的に充当した後でも、入金額の残金が存在するか否かを判定し、入金額の残金がある場合に、シミュレーション手段１６により、残りの他の債務のシミュレーションを実行させる入金額残判定手段２４を備えることが好ましい。入金額残判定手段２４を備えることにより、複数の債務を返済可能な金額を一度に入金すれば、優先して返済すべきものにまず充当できると共に、他の返済対象債務の返済も続けて行うことができる。
【００２３】
また、債務情報抽出手段１４によって抽出される債務の中から、返済期日を過ぎ、既に延滞状態に至っている債務（以下、「延滞債務」）をさらに抽出する延滞債務抽出手段２２を備えることが好ましい。そして、シミュレーション手段１６は、延滞債務抽出手段２２によって抽出された延滞債務について優先的にシミュレーションを実行する構成に設定されていることが好ましい。これにより、延滞債務が存在する場合、延滞状態が解消されない限り、延滞債務以外の返済対象債務については、シミュレーションを行うことができなくなり、延滞債務の返済が優先される。
【００２４】
次に、図３のフローチャートに基づき、本実施形態の作用を説明する。顧客がショッピング利用債務又はキャッシング利用債務の少なくとも一部の金額を返済しようとする場合、端末装置３０のカード挿入部３１にクレジットカードを挿入する（Ｓ１０１）。端末装置３０は、クレジットカードが挿入されるとカード読取手段３１ａにおいてクレジットカードの磁気部分やＩＣチップなどに記録された記録情報としてのカード番号を読み取り、このカード番号を専用線やインターネット等の通信回線を通じて取引管理装置１０に送信する。取引管理装置１０では、この記録情報（カード番号）を顧客特定手段１２により受信し、顧客属性データベース１１ａにアクセスして該カード番号から顧客を特定する（Ｓ１０２）。顧客を特定することにより読み出される会員番号は、端末装置３０に返信され、端末装置３０は表示手段３３ｂにカード番号と共に表示される（図４（ａ）参照）。顧客が会員番号等を確認して、図４（ａ）の確定ボタンを押すと、顧客による確認が行われた旨の情報が取引管理装置１０に送信される。すると、債務情報抽出手段１４が起動し、ショッピング利用債務データベース１１ｂ及びキャッシング利用債務データベース１１ｃから当該顧客の全てのショッピング利用債務及びキャッシング利用債務を読み出す（Ｓ１０３）。次いで、債務情報送信手段１５により、当該顧客の債務の一覧を端末装置３０に送信する。端末装置３０は、情報受信手段３４によってこの返済対象債務の一覧を受信し、図４（ｂ）に示したように、タッチパネル３３の表示手段３３ｂに表示させる。顧客は、この時点では、実際に返済する債務を特定せずに、債務の一覧を参照しながら、自らが返済に充てるために入金する入金額を決定し、タッチパネル３３の操作手段３３ａを操作して入力する（Ｓ１０４）。ここでは、例えば、図４（ｃ）に示したように、１０，０００円と入力して確定ボタンを押す。
【００２５】
入力された入金額は、取引管理装置１０に送信され、入金額受信手段１３によって受信される（Ｓ１０５）。入金額受信手段１３によって入金額を受信したならば、その情報がシミュレーション手段１６に受け渡されるが、本実施形態では、その前に、延滞債務抽出手段２２が起動し、債務情報抽出手段１４によって抽出された債務の中に延滞債務があるか否かが判定される（Ｓ１０６）。延滞債務抽出手段２２によって延滞債務が抽出された場合には、Ｓ１０７に進み、延滞債務への返済ステップが優先的に実行されるが、それについては後述することとし、延滞債務がない場合について先に説明する。
【００２６】
すなわち、Ｓ１０６において延滞債務がないと判定された場合には、延滞回避情報送受信手段２０から端末装置３０に、返済期日が所定期間内に迫っている債務（延滞回避債務）を優先して返済するか否かの問い合わせ情報が送信される（Ｓ２０１）。この問い合わせ情報は、端末装置３０の情報受信手段３４によって受信され、表示手段３３ｂに表示される。これに対し、顧客は、操作手段３３ａを用いて、延滞回避を優先するか否かを選択する（Ｓ２０２）。延滞回避を優先する旨の情報が延滞回避情報送受信手段２０によって受信されると、延滞回避債務情報抽出手段２１によって、債務情報抽出手段１４により抽出された債務の中から改めて延滞回避債務を抽出する（Ｓ２０３）。
【００２７】
延滞回避債務が抽出された場合、すなわち、Ｓ２０４において「ＹＥＳ」の場合には、シミュレーション手段１６が、抽出された全ての延滞回避債務についてシミュレーションを実行する（Ｓ２０５）。例えば、ショッピング利用債務とキャッシング利用債務の両方の延滞回避債務がある場合には、図２に示したようなシミュレーションを行うことにより、入金額をどのように入金するのが顧客にとって利益になるかがわかる。充当結果は、充当結果送信手段１７によって端末装置３０に送信される（Ｓ２０６）。
【００２８】
端末装置３０は、情報受信手段３４によってこの充当結果を受信すると、その情報をタッチパネル３３の表示手段３３ｂに表示させる。図４（ｄ）〜（ｆ）は表示手段３３ｂに表示される充当結果の表示例を示すものであり、それぞれ図２（ａ）〜（ｃ）に示したシミュレーションに対応する。端末装置３０では、顧客が、表示手段３３ｂに表示された図４（ｄ）〜（ｆ）の各充当結果を確認し、自らが充当を希望する延滞回避債務を選択する。すると、情報送信手段３５によってその選択情報が取引管理装置１０に送信され、返済対象債務受信手段１８によって受信される。なお、ここでいう充当を希望する延滞回避債務の選択には、複数の延滞回避債務の中のいくつかを個別に選択する場合と、個別の選択ではなく、ショッピング利用債務とキャッシング利用債務のいずれに対して優先して充当するかを選択する場合の双方を含む意味である。本実施形態では、後者の選択ができるようになっている（Ｓ２０７）。なお、Ｓ２０７において、「ＳＰ優先」は、入金額の充当にあたって、「ショッピング利用債務」を優先することを意味し、「ＣＳ優先」は、「キャッシング利用債務」を優先することを意味する。
【００２９】
ショッピング利用債務とキャッシング利用債務のいずれに対して優先して充当するかの選択情報を返済対象債務受信手段１８が受信すると、その選択結果に従って入金データ処理手段１９により入金額が充当される。例えば、顧客が、ショッピング利用債務への充当を優先することを選択した場合には、まず、ショッピング利用債務に入金額が充当され、続いてキャッシング利用債務に入金額が充当される（Ｓ２０８）。キャッシング利用債務への充当を優先することを選択した場合には、まず、キャッシング利用債務に入金額が充当され、続いてショッピング利用債務に入金額が充当される（Ｓ２０９）。
【００３０】
入金データ処理手段１９によって上記の入金額の充当が行われると、延滞回避債務情報抽出手段２１によって抽出された全ての延滞回避債務について返済がされたか否か、すなわち、延滞回避の目的が達成されたか否かについての確認が入金結果状態確認手段２３により実行される（Ｓ２１０）。延滞回避債務の有無の確認後、延滞回避された場合及びされない場合のいずれも、入金額残判定手段２４により、入金額の残金があるか否かが判定される（Ｓ２１１，Ｓ２１２）。例えば、入金額が３０，０００円で、充当された延滞回避債務が２０，０００円の場合、１０，０００円が残金として残るため、「入金額残あり」と判定される。具体的には、入金結果状態確認手段２３により延滞回避債務が残っていると判定され（Ｓ２１０「ＮＯ」）、さらに、入金額残がある場合（Ｓ２１２「ＹＥＳ」）には、Ｓ２０３に戻り、再び延滞回避債務の抽出が行われる。延滞回避債務が全て解消されて（Ｓ２１０「ＹＥＳ」）かつ入金額の残金がある場合（Ｓ２１１「ＹＥＳ」）には、Ｓ３０１に進む。なお、いずれも、入金額の残がない場合（Ｓ２１１「ＮＯ」、Ｓ２１２「ＮＯ」）には一連の処理は終了する。
【００３１】
Ｓ２０２において延滞回避債務を優先して返済することを選択しなかった場合、Ｓ２０４において延滞回避債務が抽出されないと判定された場合、及び、Ｓ２１１において延滞回避債務が全て解消されてかつ入金額の残金がある場合には、債務情報抽出手段１４により抽出された残りの全ての債務について、シミュレーション手段１６が、図２に示したようなシミュレーションを実行し（Ｓ３０１）、図４（ｄ）〜（ｆ）に示したような充当結果を充当結果送信手段１７により端末装置３０に送信する（Ｓ３０２）。端末装置３０では、上記の延滞回避債務を返済する場合と同様、顧客が、充当結果を確認し、自らが充当を希望する返済対象債務を個別に選択するか、個別に選択するのではなく、優先して充当する順位、すなわち、ショッピング利用債務とキャッシング利用債務のいずれに対して優先して充当するかを選択する。ここでは、優先して充当する債務の順位を顧客が選択し、その情報を情報送信手段３５によって送信し、返済対象債務受信手段１８がその選択情報を受信する（Ｓ３０３）。すると、上記と同様、顧客が、ショッピング利用債務への充当を優先することを選択した場合には、まず、ショッピング利用債務に入金額が充当され（Ｓ３０４）、続いてキャッシング利用債務に入金額が充当され、キャッシング利用債務への充当を優先することを選択した場合には、まず、キャッシング利用債務に入金額が充当され、続いてショッピング利用債務に入金額が充当される（Ｓ３０５）。
【００３２】
次いで、入金額残判定手段２４により、入金額の残金を判定し、残金がある場合に、Ｓ３０３に戻ってさらなる返済対象債務の選択を行うようにしてもよいが、本実施形態では、入金額残判定手段２４によって入金額の残金を判定する前に、入金結果状態確認手段２３が起動し、延滞回避債務が残っていないかの確認を行っている（Ｓ３０６）。そして、延滞回避債務が残っている場合（Ｓ３０６「ＮＯ」）には、入金額残判定手段２４によって入金額の残金を判定し（Ｓ３０７）、残金がある場合（Ｓ３０７「ＹＥＳ」）に延滞回避を行うか否かを問い合わせる（Ｓ３０８）。そして、延滞回避を行う旨の選択情報を受信した場合（Ｓ３０８「ＹＥＳ」）には、Ｓ２０３に戻るようにしている。これにより、延滞回避債務があるにも拘わらず、Ｓ２０２において延滞回避を優先することを選択しなかった場合において、再度、延滞回避についての顧客の意思を確認することができる。なお、Ｓ３０６において全て延滞回避されていると判定された場合（Ｓ３０６「ＹＥＳ」）、Ｓ３０７において入金額残がない場合（Ｓ３０７「ＮＯ」）、及びＳ３０８において延滞回避する必要がないと判断した場合（Ｓ３０８「ＮＯ」）には、一連の処理は終了する。
【００３３】
一方、Ｓ１０６において、延滞債務抽出手段２２によって延滞債務が抽出された場合には、Ｓ１０７に進み、延滞債務への返済ステップが優先して行われる。まず、入金額が、抽出された延滞債務のうち、少なくとも一つの延滞債務を解消するのに必要な金額以上か否かが判定され（Ｓ１０７）、必要な金額以上の場合には、シミュレーション手段１６が、該当する延滞債務について上記の入金額を充当した場合のシミュレーションを実行する（Ｓ１０８）。少なくとも一つの延滞債務を解消するのに必要な金額以上であるため、例えば、入金額が全ての延滞債務を解消するのに必要な金額以上の場合には、全ての延滞債務についてシミュレーションが行われる。また、全ての延滞債務を解消することはできない場合には、延滞債務のうち、延滞日数が最も経過しているものに優先して充当するように設定することが好ましい。
【００３４】
充当結果は、充当結果送信手段１７によって端末装置３０に送信される（Ｓ１０９）。端末装置３０は、情報受信手段３４によってこの充当結果を受信すると、その情報をタッチパネル３３の表示手段３３ｂに表示させるが、延滞債務の場合には、延滞状態の速やかな解消が優先されるため、顧客において充当対象の延滞債務を選択させるのではなく、単に、充当結果を承認するだけの作業となる（Ｓ１１０）。顧客が充当結果を承認すると、その情報が端末装置３０から情報送信手段３５によって取引管理装置１０に送信され、入金データ処理手段１９により、当該延滞債務に入金額を充当する（Ｓ１１１）。入金額の充当後、入金額残判定手段２４により、入金額の残金があるか否かが判定され（Ｓ１１２）、入金額残がある場合には、Ｓ２０１に進み、入金額残がない場合にはそのまま終了する。
【００３５】
なお、Ｓ１０７において、入金額が、少なくとも一つの延滞債務を解消するのにも満たない場合には、当該入金額をいずれかの延滞債務の返済金の一部として充当し（Ｓ１１３）、Ｓ１０８に戻ってその充当結果をシミュレーションできるようにすることが好ましい。この場合も、充当対象とする延滞債務は、延滞日数が最も経過しているものに優先して充当するように設定することが好ましい。また、Ｓ１０７において、入金額が、少なくとも一つの延滞債務を解消するのにも満たないと判定されたならば、当該入金額を充当することなく、入金額が不足している旨を端末装置３０の表示手段３３ｂに表示して処理を終了するように設定することもできる。また、処理を終了せずに、入金額の変更を求め、Ｓ１０４に戻るように設定することもできる。
【００３６】
本実施形態によれば、返済対象となる債務（延滞回避債務を含む）について、所定の入金額を充当した場合のシミュレーションを行うことができるため、顧客にとって都合のよい返済順位を把握して債務の返済を行うことができる。また、債務の中でも、延滞債務を含んでいる場合、並びに、延滞回避債務を含んでいる場合については、それらを優先して充当できる仕組みとなっているため、延滞金等の支払いを抑制する仕組みとしての効果も高い。
【００３７】
なお、図３のＳ２１２、Ｓ３０７において、入金額残がない場合に、延滞回避のために必要な金額を表示し、その金額を追加入金できる構成としてもよい。また、上記実施形態では、延滞債務についても、Ｓ１０８においてシミュレーションを行い、充当結果を送信し（Ｓ１０９）、Ｓ１１０においてその充当結果の承認を受けているが、延滞債務が存在する場合には、他の債務に充当するよりも当該延滞債務に充当すべきであるため、シミュレーションを実行せずに、延滞債務に強制的に充当されることの了解のみを顧客から取り付ける設定とすることもできる。また、延滞債務、延滞回避債務、通常の債務のいずれに充当する場合であっても、例えば、どのような順位で入金額を充当すべきかなどについて、任意のタイミングで、取引管理装置１０を運営する管理センタ側のオペレータに相談できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る取引管理装置と顧客が入金する端末装置との概略構成を示した図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、シミュレーションの一例を示した図である。
【図３】図３は、取引管理装置と端末装置のやり取りを説明するためのフローチャートである。
【図４】図４（ａ）〜（ｆ）は、顧客が利用する端末装置に表示される表示画面の例を示した図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  取引管理装置
１１  顧客債務データベース（顧客債務ＤＢ）
１１ａ  顧客属性データベース
１１ｂ  ショッピング利用債務データベース
１１ｃ  キャッシング利用債務データベース
１２  顧客特定手段
１３  入金額受信手段
１４  債務情報抽出手段
１５  債務情報送信手段
１６  シミュレーション手段
１７  充当結果送信手段
１８  返済対象債務受信手段
１９  入金データ処理手段
２０  延滞回避情報送受信手段
２１  延滞回避債務情報抽出手段
２２  延滞債務抽出手段
２３  入金結果状態確認手段
２４  入金額残判定手段２４
３０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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