(57)【要約】【解決手段】Ａ層およびＢ層からなる二層構成フィルムであって前記Ｂ層が環状オレフィン重合体を含有し、前記Ａ層が、熱可塑性樹脂および該熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有する光学用透明樹脂フィルム、およびＡ層、Ｂ層およびＣ層をこの順で積層してなる三層構成フィルムであって、  前記Ｂ層が環状オレフィン重合体を含有し、前記Ａ層及びＣ層が熱可塑性樹脂を含有し、前記Ａ層及び／又はＣ層が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有する光学用透明樹脂フィルム。【効果】本発明の光学用透明樹脂フィルムは、未延伸の原反フィルム段階に於いても、透明性、Ｈａｚｅ、表面平滑性に優れ、保護フィルムを貼合しなくても、長期保管時のブロッキング跡や二次加工の際に発生する皺、キズ発生等の外観不良に伴う光学ムラを生じることはなく、適度な滑り性を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層およびＢ層からなる二層構成フィルムであって、
前記Ｂ層が環状オレフィン重合体を含有し、
前記Ａ層が、熱可塑性樹脂および該熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有する
ことを特徴とする光学用透明樹脂フィルム。
【請求項２】
前記Ａ層とＢ層との構成厚み比率が、（Ａ層の厚み）／（Ｂ層の厚み）として、０．５／９．５〜５／５の範囲内である請求項１に記載の光学用透明樹脂フィルム。
【請求項３】
Ａ層、Ｂ層およびＣ層をこの順で積層してなる三層構成フィルムであって、
前記Ｂ層が環状オレフィン重合体を含有し、
前記Ａ層及びＣ層が熱可塑性樹脂を含有し、前記Ａ層及び／又はＣ層が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有する
ことを特徴とする光学用透明樹脂フィルム。
【請求項４】
前記Ａ層およびＣ層が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有することを特徴とする請求項３に記載の光学用透明樹脂フィルム。
【請求項５】
前記Ａ層とＢ層との構成厚み比率が、（Ａ層の厚み）／（Ｂ層の厚み）として、０．５／９．５〜６．５／３．５の範囲内であり、前記Ｂ層とＣ層との構成厚み比率が、（Ｂ層の厚み）／（Ｃ層の厚み）として、３．５／６．５〜９．５／０．５の範囲内である請求項３または４に記載の光学用透明樹脂フィルム。
【請求項６】
前記脂肪酸アマイド系滑剤が、飽和脂肪酸モノアマイドまたは不飽和脂肪酸モノアマイドであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学用透明樹脂フィルム。
【請求項７】
前記脂肪酸アマイド系滑剤を含有する層が、更に前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して平均粒径５００ｎｍ以下の微小ナノ粒子を０．１〜５質量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学用透明樹脂フィルム。
【請求項８】
前記微小ナノ粒子が有機系ポリマー粒子であり、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１〜４質量部含有されることを特徴とする請求項７に記載の光学用透明樹脂フィルム。
【請求項９】
溶融押出法で得られる請求項１〜８のいずれかに記載の光学用透明樹脂フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の光学用透明樹脂フィルムからなる位相差フィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の位相差フィルムを含有する偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板を備える液晶パネル。
【請求項１３】
溶融押出法により形成する請求項１〜８のいずれかに記載の光学用透明樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、Ｈａｚｅ、接着安定性に優れた光学透明樹脂フィルム、特にカラーコントラストの補償フィルムとして好適な位相差フィルム及びその製造方法に関わる。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン系フィルムは、耐熱、耐湿、透明性に優れ光学フィルムとしてその応用が検討されている。これを位相差フィルムとして用いる場合、位相差のバラツキを抑制するには、厚み精度、強いては表面平滑性を維持する必要がある。しかし、厚み精度、表面平滑性を維持すると、フィルム表面の静摩擦係数が高く、滑り性の悪いフィルム形態となる。滑り性の悪いフィルムは、皺、キズのトラブルが多発する他、ブロッキング現象に伴う光学ムラ（スジ状の段差跡）を発生し、著しく品質が低下する。
【０００３】
静摩擦係数を低減する技術として、特開２００４-１５１５７３号公報に、脂環式構造
含有重合体１００質量部、無機化合物０．０１〜１．０質量部及び滑剤０．０１〜１．０質量部を含有した組成物を熔融押出成形して、静及び動摩擦係数が３．０以下、Ｈａｚｅが１．３％以下、１ｍｍ厚の全透過率が９０％以上である光学フィルム及び位相差フィルムを得る方法が開示されている。また、特開２００７-１１２９６７号公報には、少なく
とも片面に総量に対し０．０３〜１．０質量％の微粒子を含有し、屈折率差と微粒子径の積△ｎ・ｒ≦０．０５（μｍ）を満たすことを特徴とする溶液流延成膜法により得るフィルムの製造方法が開示され、実施例にＪＳＲアートンにシリカを含有するフィルムおよびＪＳＲアートンにナイロン微粒子を含有するフィルムが記載されている。
【０００４】
しかし、前記の公知技術は、無機系シリカ粒子を添加して表面に微細凹凸を付与し、滑り性の改善を図るものであるが、粒子添加の効果は、延伸後のフィルム形態で表面に粒子が突出し効果を発揮するもので、未延伸フィルムの原反状態では殆ど静摩擦係数の低下の効果が見出せない。
【０００５】
又、無機系シリカ粒子は、樹脂への分散性が劣り、ダイ内面を磨耗損傷することによるダイラインの発生、フィルムＨａｚｅの悪化、添加に伴うフィルムの脆化（割れ易くなる）を招くなど、物性上の欠点等を有する為、前記技術は、必ずしも満足するものではない。
【０００６】
一方、滑剤添加についても種々公知であるが、フィルム表面の静摩擦係数を低減するには層内に留まる量を加味し過剰量の添加が必要で、フィルムのＨａｚｅ、接着性の低下を招く問題がある。
【特許文献１】特開２００４-１５１５７３号公報
【特許文献２】特開２００７-１１２９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、透明性、耐熱性、非ブロッキング性に優れる光学用透明樹脂フィルム（特に光学補償フィルムとして有用な位相差フィルム）、その製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
詳しくは、本発明は、未延伸の原反フィルム段階に於いても、透明性、Ｈａｚｅ、表面平滑性に優れ、保護フィルムを貼合しなくても長期保管時のブロッキング跡や二次加工の
際に発生する皺、キズ発生等の外観不良に伴う光学ムラを生じない、適度な滑り性を有する光学フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
更に、本発明は、後加工における多様な貼りあわせ接着においても透明性、接着性の低下を起こさない光学用透明フィルムを効率よく製造する方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明は、
Ａ層およびＢ層からなる二層構成フィルムであって、
前記Ｂ層が環状オレフィン重合体を含有し、
前記Ａ層が、熱可塑性樹脂および該熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有する
ことを特徴とする光学用透明樹脂フィルムであり、
前記光学用透明樹脂フィルムの好適な態様として、前記Ａ層とＢ層との構成厚み比率が、（Ａ層の厚み）／（Ｂ層の厚み）として、０．５／９．５〜５／５の範囲内である。
また、前記目的を達成するための他の発明は、
Ａ層、Ｂ層およびＣ層をこの順で積層してなる三層構成フィルムであって、
前記Ｂ層が環状オレフィン重合体を含有し、
前記Ａ層及びＣ層が熱可塑性樹脂を含有し、前記Ａ層及び／又はＣ層が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有する
ことを特徴とする光学用透明樹脂フィルムである。
【００１１】
前記光学用透明樹脂フィルムの好適な態様として、
前記Ａ層およびＣ層が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有し、
前記Ａ層とＢ層との構成厚み比率が、（Ａ層の厚み）／（Ｂ層の厚み）として、０．５／９．５〜６．５／３．５の範囲内であり、前記Ｂ層とＣ層との構成厚み比率が、（Ｂ層の厚み）／（Ｃ層の厚み）として、３．５／６．５〜９．５／０．５の範囲内である。
【００１２】
また上記光学用透明樹脂フィルムの好適な態様として、前記脂肪酸アマイド系滑剤が、飽和脂肪酸モノアマイドまたは不飽和脂肪酸モノアマイドであり、
前記脂肪酸アマイド系滑剤を含有する層が、更に前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して平均粒径５００ｎｍ以下の微小ナノ粒子を０．１〜５質量部含有し、
前記微小ナノ粒子が有機系ポリマー粒子であり、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１〜４質量部含有され、
溶融押出法で得られる。
【００１３】
また、他の発明は、前記光学用透明樹脂フィルムからなる位相差フィルムであり、
前記位相差フィルムを含有する偏光板であり、
前記偏光板を備える液晶パネルである。
【００１４】
また、他の発明は、溶融押出法により形成する前記光学用透明樹脂フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光学用透明樹脂フィルムは、未延伸の原反フィルム段階に於いても、透明性、Ｈａｚｅ、表面平滑性に優れ、保護フィルムを貼合しなくても、長期保管時のブロッキング跡や二次加工の際に発生する皺、キズ発生等の外観不良に伴う光学ムラを生じることはなく、適度な滑り性を有する。
【００１６】
更には、有機ポリマー系微小ナノ粒子等の少量併用により、滑剤の移行に伴う滑り性、接着性の経日変化、Ｈａｚｅのムラ，物性の極端な低下を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について具体的に説明する。
光学用透明樹脂フィルム
［二層構成フィルム］
二層構成フィルムである本発明に係る光学用透明樹脂フィルムは、Ａ層およびＢ層からなり、少なくとも前記Ｂ層が環状オレフィン重合体を含有し、前記Ａ層が、熱可塑性樹脂からなり、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有する。
（Ｂ層）
前記Ｂ層は、環状オレフィン重合体から構成される。環状オレフィン重合体としては次のような（共）重合体が挙げられる。
【００１８】
（１）下記式（Ｉ）で表される環状オレフィン（以下、「特定単量体」という。）の開環重合体。
（２）前記特定単量体と共重合性単量体との開環共重合体。
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体。
（５）特定単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体。
（６）特定単量体、ビニル系環状炭化水素系単量体及びシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型（共）重合体及びその水素添加（共）重合体。
（７）特定単量体とアクリレートとの交互共重合体。
【００１９】
【化１】
2009265499.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、極性基、又はその他の１価の有機基であり、Ｒ1とＲ2、又は、Ｒ3とＲ4は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ1又はＲ2と、Ｒ3又はＲ4とは、互いに結合して、単環又は多環構造を形成してもよい。ｍは０又は正の整数であり、ｐは０又は正の整数である。）
＜特定単量体＞
環状オレフィン重合体の原料として用いられる特定単量体の具体例としては、次のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００２０】
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４.３.０.１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４.４.０.１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］
−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］
−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３−ドデセン、
【００２１】
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−
エン、
５,５−ジフルオロ−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシ
クロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチ
ルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５,６,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジクロロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
【００２２】
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３
−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.
１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テト
ラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチル
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.
１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.
４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
などを挙げることができる。これらは、単独で又は２種以上を併用することができる。
【００２３】
特定単量体のうち好ましいのは、上記式（Ｉ）中、Ｒ1 及びＲ3が水素原子又は炭素数
１〜１０、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基であり、Ｒ2 及びＲ4 が水素原子又は一価の有機基であって、Ｒ2 及びＲ4の少なくとも一つは水素原子
及び炭化水素基以外の極性を有する極性基を示し、ｍは０〜３の整数、ｐは０〜３の整数であり、より好ましくはｍ＋ｐ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｍ＝１、ｐ＝０であるものである。ｍ＝１、ｐ＝０である特定単量体は、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高く、かつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
【００２４】
特定単量体の極性基としては、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。これらの中では、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基又はアリロキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００２５】
さらに、Ｒ2及びＲ4の少なくとも一つが式−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される極性基である単量体は、得られる環状オレフィン系樹脂が高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。上記の特定の極性基にかかる式において、Ｒは炭素原子数１〜１２、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基、好ましくはアルキル基である。また、ｎは、通常、０〜５であるが、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くなるので好ましく、さらにｎが０である特定単量体はその合成が容易である点で好ましい。
【００２６】
また、上記式（Ｉ）においてＲ1又はＲ3がアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基、さらに好ましくは１〜２のアルキル基、特にメチル基であることが好ましく、特に、このアルキル基が上記の式−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される特定の極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが、得られる環状オレフィン系樹脂の吸湿性を低くできる点で好ましい。
【００２７】
＜共重合性単量体＞
共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィンを挙げることができる。シクロオレフィンの炭素数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましいのは５〜１２である。これらは、単独で又は２種以上を併用することができる。
特定単量体／共重合性単量体の好ましい使用範囲は、重量比で１００／０〜５０／５０であり、さらに好ましくは１００／０〜６０／４０である。
【００２８】
＜開環重合触媒＞
本発明において、（１）特定単量体の開環重合体、及び（２）特定単量体と共重合性単量体との開環共重合体を得るための開環重合反応は、メタセシス触媒の存在下に行われる。
【００２９】
このメタセシス触媒は、（ａ）Ｗ、Ｍｏ及びＲｅの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、IIＡ族元素（例えば、Ｍｇ、Ｃａなど）、IIＢ族元素（例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、IIIＡ族元
素（例えば、Ｂ、Ａｌなど）、IVＡ族元素（例えば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）、あるいは
IVＢ族元素（例えば、Ｔｉ、Ｚｒなど）の化合物であって、少なくとも１つの該元素−炭素結合あるいは該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組合せからなる触媒である。また、この場合に触媒の活性を高めるために、後述の（ｃ）添加剤が添加されたものであってもよい。
【００３０】
（ａ）成分として適当なＷ、ＭｏあるいはＲｅの化合物の代表例としては、ＷＣｌ6、
ＭｏＣｌ6 、ＲｅＯＣｌ3 などの特開平１−１３２６２６号公報第８頁左下欄第６行〜第８頁右上欄第１７行に記載の化合物を挙げることができる。
【００３１】
（ｂ）成分の具体例としては、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、(Ｃ2Ｈ5)3 Ａｌ、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＣｌ
、(Ｃ2Ｈ5)1.5ＡｌＣｌ1.5、(Ｃ2Ｈ5)ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、ＬｉＨなど特開
平１−１３２６２６号公報第８頁右上欄第１８行〜第８頁右下欄第３行に記載の化合物を挙げることができる。添加剤である（ｃ）成分の代表例としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いることができるが、さらに特開平１−１３２６２６号公報第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第１７行に示される化合物を使用することができる。
【００３２】
メタセシス触媒の使用量としては、上記（ａ）成分と特定単量体とのモル比で「（ａ）成分：特定単量体」が、通常、１：５００〜１：５０,０００となる範囲、好ましくは１
：１,０００〜１：１０,０００となる範囲とされる。（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、金属原子比で（ａ）：（ｂ）が１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲とされる。（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、モル比で（ｃ）：（ａ）が０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１の範囲とされる。
【００３３】
＜重合反応用溶媒＞
開環重合反応において用いられる溶媒（分子量調節剤溶液を構成する溶媒、特定単量体及び／又はメタセシス触媒の溶媒）としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリール；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類などを挙げることができ、これらは単独であるいは混合して用いることができる。これらのうち、芳香族炭化水素が好ましい。
溶媒の使用量としては、「溶媒：特定単量体（重量比）」が、通常、１：１〜１０：１となる量とされ、好ましくは１：１〜５：１となる量とされる。
【００３４】
＜分子量調節剤＞
得られる開環（共）重合体の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても行うことができるが、本発明においては、分子量調節剤を反応系に共存させることにより調節する。
【００３５】
ここに、好適な分子量調節剤としては、例えばエチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類及びスチレンを挙げることができ、これらのうち、１−ブテン、１−ヘキセンが特に好ましい。これらの分子量調節剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３６】
分子量調節剤の使用量としては、開環重合反応に供される特定単量体１モルに対して０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルとされる。
（２）開環共重合体を得るには、開環重合工程において、特定単量体と共重合性単量体とを開環共重合させてもよいが、さらに、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの共役ジエン化合物、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素間二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下に特定単量体を開環重合させてもよい。
【００３７】
以上のようにして得られる開環（共）重合体は、そのままでも用いることができるが、この（共）重合体の分子中のオレフィン性不飽和結合を水素添加して得られた（３）水素添加（共）重合体は耐熱着色性や耐光性に優れ、位相差フィルムの耐久性を向上させることができるので好ましい。
【００３８】
＜水素添加触媒＞
水素添加反応は、通常のオレフィン性不飽和結合を水素添加する方法が適用できる。すなわち、開環重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行われる。
【００３９】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒及び均一系触媒が挙げられる。
【００４０】
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。また、均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は、粉末でも粒状でもよい。
【００４１】
これらの水素添加触媒は、開環（共）重合体：水素添加触媒（重量比）が、１：１×１０-6〜１：２となる割合で使用される。
水素添加（共）重合体の水素添加率は、５００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５
０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れたものとなり、本発明の透明フィルムとして使用した場合に長期にわたって安定した特性を得ることができる。
【００４２】
なお、開環（共）重合体分子中に芳香族基を有する場合、係る芳香族基は耐熱着色性、耐光性を低下させることが少なく、逆に光学特性、例えば、屈折率、波長分散性等の光学的特性あるいは耐熱性に関して有利な効果をもたらすこともあり、必ずしも水素添加される必要はない。
【００４３】
上記のようにして得られた開環（共）重合体には、公知の酸化防止剤、例えば２,６−
ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２,２'−ジオキシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブ
チル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン；紫外線吸収剤、例えば２,４
−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどを添
加することによって安定化することができる。また、加工性を向上させる目的で、滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【００４４】
なお、本発明において用いられる環状オレフィン系樹脂として使用される水素添加（共）重合体は、当該水素添加（共）重合体中に含まれるゲル含有量が５重量％以下であることが好ましく、さらに１重量％以下であることが特に好ましい。
【００４５】
また、本発明において用いられる環状オレフィン系樹脂として、（４）上記（１）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体も使用できる。
【００４６】
＜フリーデルクラフト反応による環化＞
上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化する方法は特に限定されるものではないが、特開昭５０−１５４３９９号公報に記載の酸性化合物を用いた公知の方法が採用できる。酸性化合物としては、具体的には、ＡｌＣｌ3、Ｂ
Ｆ3、ＦｅＣｌ3、Ａｌ2Ｏ3、ＨＣｌ、ＣＨ3ＣｌＣＯＯＨ、ゼオライト、活性白土等のル
イス酸、ブレンステッド酸が用いられる。
【００４７】
環化された開環（共）重合体は、上記（１）又は（２）の開環（共）重合体と同様に水素添加できる。
さらに、本発明において用いられる環状オレフィン系樹脂として、（５）上記特定単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体も使用できる。
【００４８】
＜不飽和二重結合含有化合物＞
不飽和二重結合含有化合物としては、例えばエチレン、プロピレン、ブテンなど、好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８のオレフィン系化合物を挙げることができる。
【００４９】
特定単量体／不飽和二重結合含有化合物の好ましい使用範囲は、重量比で９０／１０〜４０／６０であり、さらに好ましくは８５／１５〜５０／５０である。
本発明において、（５）特定単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体を得るには、通常の付加重合法を使用できる。
【００５０】
＜付加重合触媒＞
上記（５）飽和共重合体を合成するための触媒としては、チタン化合物、ジルコニウム化合物及びバナジウム化合物から選ばれた少なくとも一種と、助触媒としての有機アルミニウム化合物とが用いられる。
【００５１】
ここで、チタン化合物としては、四塩化チタン、三塩化チタンなどを、またジルコニウム化合物としてはビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなどを挙げることができる。
【００５２】
さらに、バナジウム化合物としては、一般式
ＶＯ（ＯＲ）aＸb、又はＶ（ＯＲ）cＸd
〔ただし、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン原子であって、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦（ａ＋ｂ）≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦（ｃ＋ｄ）≦４である。〕
で表されるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与付加物が用いられる。
【００５３】
上記電子供与体としては、アルコール、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸又は無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アルコキシシランな
どの含酸素電子供与体、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアナートなどの含窒素電子供与体などが挙げられる。
【００５４】
さらに、助触媒としての有機アルミニウム化合物としては、少なくとも１つのアルミニウム−炭素結合あるいはアルミニウム−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも一種が用いられる。
【００５５】
上記において、例えばバナジウム化合物を用いる場合におけるバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物の比率は、バナジウム原子に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｖ）が２以上であり、好ましくは２〜５０、特に好ましくは３〜２０の範囲である。
【００５６】
付加重合に使用される重合反応用溶媒は、開環重合反応に用いられる溶媒と同じものを使用することができる。また、得られる（５）飽和共重合体の分子量の調節は、通常、水素を用いて行われる。
【００５７】
さらに、本発明において用いられる環状オレフィン系樹脂として、（６）上記特定単量体、及びビニル系環状炭化水素系単量体又はシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型共重合体及びその水素添加共重合体も使用できる。
【００５８】
＜ビニル系環状炭化水素系単量体＞
ビニル系環状炭化水素系単量体としては、例えば、４−ビニルシクロペンテン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテンなどのビニルシクロペンテン系単量体、４−ビニルシクロペンタン、４−イソプロペニルシクロペンタンなどのビニルシクロペンタン系単量体などのビニル化５員環炭化水素系単量体、４−ビニルシクロヘキセン、４−イソプロペニルシクロヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン、２−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセンなどのビニルシクロヘキセン系単量体、４−ビニルシクロヘキサン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキサンなどのビニルシクロヘキサン系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、４−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレンなどのスチレン系単量体、ｄ−テルペン、１−テルペン、ジテルペン、ｄ−リモネン、１−リモネン、ジペンテンなどのテルペン系単量体、４−ビニルシクロヘプテン、４−イソプロペニルシクロヘプテンなどのビニルシクロヘプテン系単量体、４−ビニルシクロヘプタン、４−イソプロペニルシクロヘプタンなどのビニルシクロヘプタン系単量体などが挙げられる。好ましくは、スチレン、α−メチルスチレンである。これらは、単独で又は２種以上を併用することができる。
【００５９】
＜シクロペンタジエン系単量体＞
（６）付加型共重合体の単量体に使用されるシクロペンタジエン系単量体としては、例えばシクロペンタジエン、１−メチルシクロペンタジエン、２−メチルシクロペンタジエン、２−エチルシクロペンタジエン、５−メチルシクロペンタジエン、５,５−メチルシ
クロペンタジエンなどが挙げられる。好ましくはシクロペンタジエンである。これらは、単独で又は２種以上を併用することができる。
【００６０】
上記特定単量体、ビニル系環状炭化水素系単量体及びシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型（共）重合体は、上記（５）特定単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体と同様の付加重合法で得ることができる。
【００６１】
また、上記付加型（共）重合体の水素添加（共）重合体は、上記（３）開環（共）重合体の水素添加（共）重合体と同様の水添法で得ることができる。
さらに、本発明において用いられる環状オレフィン系樹脂として、（７）上記特定単量体とアクリレートとの交互共重合体も使用できる。
【００６２】
＜アクリレート＞
（７）上記特定単量体とアクリレートとの交互共重合体の製造に用いられるアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどの炭素原子数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状アルキルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−テトラヒドロフルフリルアクリレートなどの炭素原子数２〜２０の複素環基含有アクリレート、ベンジルアクリレートなどの炭素原子数６〜２０の芳香族環基含有アクリレート、イソボロニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートなどの炭素数７〜３０の多環構造を有するアクリレートが挙げられる。
【００６３】
本発明において、（７）上記特定単量体とアクリレートとの交互共重合体を得るためには、ルイス酸存在下、上記特定単量体とアクリレートとの合計を１００モルとしたとき、通常、上記特定単量体が３０〜７０モル、アクリレートが７０〜３０モルの割合で、好ましくは上記特定単量体が４０〜６０モル、アクリレートが６０〜４０モル割合で、特に好ましくは上記特定単量体が４５〜５５モル、アクリレートが５５〜４５モルの割合でラジカル重合する。
【００６４】
（７）上記特定単量体とアクリレートとの交互共重合体を得るために使用するルイス酸の量は、アクリレート１００モルに対して０．００１〜１モルとなる量とされる。また、公知のフリーラジカルを発生する有機過酸化物又はアゾビス系のラジカル重合開始剤を用いることができ、重合反応温度は、通常、−２０℃〜８０℃、好ましくは５℃〜６０℃である。また、重合反応用溶媒には、開環重合反応に用いられる溶媒と同じものを使用することができる。
【００６５】
なお、本発明でいう「交互共重合体」とは、上記特定単量体に由来する構造単位が隣接しない、すなわち、上記特定単量体に由来する構造単位の隣は必ずアクリレートに由来する構造単位である構造を有する共重合体のことを意味しており、アクリレート由来の構造単位同士が隣接して存在する構造を否定するものではない。
【００６６】
前記Ｂ層は、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、高分子改質ポリマー、接着性向上剤、可塑剤等を含有しても良い。酸化防止剤としては、たとえば２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２,２'−ジオキシ−３,３'−ジ−
ｔ−ブチル−５,５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３,５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等をあげることができ、紫外線吸収剤としては、例えば２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロ
キシ−４−メトキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００６７】
（Ａ層）
前記Ａ層は、熱可塑性樹脂からなり、脂肪酸アマイド系滑剤を含有する。またＡ層は、微小ナノ粒子を含有することができる。
【００６８】
＜熱可塑性樹脂＞
前記熱可塑性樹脂としては、前記Ｂ層の性能を妨げることのない熱可塑性樹脂であれば特に制限はなく、環状オレフィン重合体、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、トリアセチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド樹脂が挙げられる。
【００６９】
環状オレフィン重合体としては、前述のＢ層に用いられる環状オレフィン重合体を挙げることができる。したがって、本発明の二層構成の光学用透明樹脂フィルムにおいては、Ｂ層およびＡ層が、ともに同一の環状オレフィン系樹脂からなっていてもよい。
【００７０】
これらの熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１４０℃〜１７０℃の範囲にあることが好ましい。Ｔｇがこの範囲内にあると、溶融成形時の流れ、及び延伸成形時の溶融張力が安定し、厚み制御が向上する点、又、成形後の積層フィルムの耐熱耐湿試験に於いて、線膨張率の差等により生じるカール現象が小さくなる点で好ましい。
【００７１】
＜脂肪酸アマイド系滑剤＞
脂肪酸アマイド系滑剤は、前記熱可塑性樹脂の流動性、摩擦、すべりを調整して加工性を高め、樹脂の熱劣化、ヤケやゲルの発生、黄変、透明性の低下、分解ガスの発生などを抑制する機能、およびフィルムに成形したとき、フィルムのブロッキングや傷つきを防止する機能を有する。
【００７２】
前記脂肪酸アマイド系滑剤としては、例えばラウリン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド等の飽和脂肪酸アマイド；オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、リシノール酸アマイド等の不飽和脂肪酸アマイド；Ｎ−ステアリルステアリン酸アマイド、Ｎ−オレイルオレイン酸アマイド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アマイド、Ｎ−オレイルステアリン酸アマイド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アマイド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アマイド等の置換アマイド；メチロールステアリン酸アマイド、メチロールベヘン酸アマイド等のメチロールアマイド；メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスカプリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスイソステアリン酸アマイド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アマイド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリルアジピ
ン酸アマイド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリルセバシン酸アマイド等の飽和脂肪酸ビスアマイド
；エチレンビスオレイン酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイド、Ｎ，Ｎ'
−ジオレイルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルセバシン酸アマイド等の不飽和
脂肪酸ビスアマイド；ｍ−キシリレンビスステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリ
ルイソフタル酸アマイド等の芳香族系ビスアマイド等、公知のアマイドを挙げることができる。その中でも、重合体への分散性、加工性、少量添加使用での表面滑性効果、透明性の点で、飽和及び不飽和脂肪酸アマイド、特に高級脂肪酸であるベヘン酸アマイド及びエルカ酸アマイド、飽和及び不飽和脂肪酸ビスアマイドのエチレンビスステアリン酸アマイド、メチレンビスステアリン酸アマイドの使用が好ましい。
【００７３】
脂肪酸アマイド系滑剤のＡ層における含有量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部であり、好ましくは０．２〜０．８質量部、さらに好ましくは０．２５〜０．６質量部である。脂肪酸アマイド系滑剤の含有量が０．１質量部未満である場合には、得られる樹脂組成物は加工性に乏しいものとなり、得られるフィルムは色調、透明性、外観などに劣る。一方、１．０質量部を超える場合、得られる樹脂組成物の透明性が低下する。
【００７４】
＜微小ナノ粒子＞
前記微小ナノ粒子は、滑剤の移行に伴う滑り性、接着性の経日変化、Ｈａｚｅのムラ，物性の極端な低下等を抑制する機能を付与することができる。
【００７５】
前記微小ナノ粒子は、レーザー回折散乱方式（マイコロトラック法）により求められる５０％粒径（メジアン粒径）が５００ｎｍ以下であり、好ましくは１０〜４００ｎｍであ
り、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍである。前記平均粒径が５００ｎｍ以下であると、  表面平滑性を確保し、光線透過率、Ｈａｚｅの抑制など光学特性を高度のレベルに維持できる点で好ましい。
【００７６】
前記微小ナノ粒子としては、無機系及び有機系粒子が挙げられ、無機系粒子としては二酸化ケイ素（シリカ）、アモルファスシリカ、二酸化チタン、シリカ／チタニア複合粒子、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム等が挙げられ、有機粒子としてはポリメチルメタクリレート（アクリル）、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスチレン／アクリル複合体、無機／有機系複合粒子にはシリカ／アクリル、シリカ／メラミン複合粒子等が挙げられる。また、樹脂等への分散性を考慮し、これらの粒子に対して更に脂肪酸、界面活性剤等で表面処理を施したものが使用できる。
【００７７】
その中でも、物性、透過率、Ｈａｚｅ等の光学特性を大きく低下させない点で、有機系ポリマー粒子、特にポリスチレン粒子、ポリアクリル粒子、ポリウレタン粒子等の使用が好ましく、特に高温熔融成形に耐える架橋系粒子が好ましい。
【００７８】
前記微小ナノ粒子のＡ層における含有量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、好ましくは０．１〜４質量部、さらに好ましくは０．２〜３質量部である。脂肪酸アマイド系滑剤の含有量が０．１質量部未満である場合には、フィルム表面の絶対量が少なく、滑り性効果が殆ど認められず、一方、５質量部を超える場合には、  得られる成形品のＨａｚｅが悪化する。
特に、微小ナノ粒子が有機系ポリマー粒子であり、その含有量が前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜４質量部であることが好ましい。
【００７９】
＜脂肪酸アマイド及び微小ナノ粒子の添加方法＞
脂肪酸アマイド系滑剤及び必要に応じて用いられる微小ナノ粒子の環状オレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂への添加方法としては、熱可塑性樹脂ペレットに直接添加混合し、カレンダーロール、ニーダー、バンバリーミキサーなどの熔融混練装置で分散混合した後、熔融押出機でペレット化する通常の方法を使用することができる。又、各添加剤の高濃度マスターバッチペレットを作成し、フィルム成形時に所定の添加剤量になるよう熱可塑性樹脂ペレットとブレンドして供給し、押出成形する方法が採用できる。
【００８０】
更には、分散性向上を考慮して、脂肪酸アマイド及び微小ナノ粒子を溶剤等に溶解、分散した状態で、熱可塑性樹脂の製造直後の溶媒溶液中に投入して分散混合すし、混合した添加剤入り樹脂溶液から溶剤を除いた後、押出機を通してマスターバッチペレット化する方法が採用できる。
【００８１】
Ａ層は、前記Ｂ層と同様に、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、高分子改質ポリマー、接着性向上剤、可塑剤等を含有しても良い。
本発明の二層からなる光学用透明樹脂フィルムにおいては、前記Ａ層とＢ層との構成厚み比率が、（Ａ層の厚み）／（Ｂ層の厚み）として０．５／９．５〜５／５の範囲内であることが好ましく、さらに１／９〜４／６の範囲内であることが好ましい。前記構成厚み比率が、前記範囲内であると、Ｂ層の性能を維持しながら、静摩擦係数の低下、ブロッキング性および光学ムラの防止等を実現するのが容易になる。
【００８２】
本発明の二層からなる光学用透明樹脂フィルムの厚みは、要求される光学用透明樹脂フィルムの性能に応じて適宜決定することができ、通常５０〜３００μｍである。
本発明の二層からなる光学用透明樹脂フィルムにおいて、Ｂ層はフィルムに耐熱性、耐湿性、透明性等を付与するベース層として機能し、Ａ層はフィルムの静摩擦係数を低減させる表層として機能する。本発明の二層からなる光学用透明樹脂フィルムは、従来の光学
用透明樹脂フィルムと同様に使用することができる。
【００８３】
［三層構成フィルム］
三層構成フィルムである本発明に係る光学用透明樹脂フィルムは、Ａ層、Ｂ層およびＣ層からなり、少なくとも前記Ｂ層が環状オレフィン重合体を含有し、前記Ａ層及びＣ層が熱可塑性樹脂からなり、前記Ａ層及び／又はＣ層が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の脂肪酸アマイド系滑剤を含有する。
【００８４】
（Ｂ層）
前記Ｂ層は、環状オレフィン重合体から構成される。このＢ層は、前記二層構成フィルムにおけるＢ層と基本的に同じ構成であり、このＢ層に含まれる環状オレフィン重合体および添加剤等は、前記Ｂ層に用いられるものと同じである。
【００８５】
（Ａ層およびＣ層）
前記Ａ層およびＣ層は、熱可塑性樹脂からなり、少なくともその一方の層が、脂肪酸アマイド系滑剤を含有する。また脂肪酸アマイド系滑剤を含む層は、さらに微小ナノ粒子を含有してもよい。
【００８６】
前記Ａ層およびＣ層のうち脂肪酸アマイド系滑剤を含む層は、前記二層構成フィルムにおけるＡ層と基本的に同じ構成であり、この層に含まれる熱可塑性樹脂、脂肪酸アマイド系滑剤、小ナノ粒子およびその他の添加剤等は、前記二層構成フィルムにおけるＡ層に用いられるものと同じである。したがって、前記Ａ層およびＣ層の両方が脂肪酸アマイド系滑剤を含む場合には、前記Ａ層およびＣ層は、ともに前記二層構成フィルムにおけるＡ層と基本的に同じ構成である。また、脂肪酸アマイド及び微小ナノ粒子の添加方法も上記と同様である。
【００８７】
前記Ａ層およびＣ層のうち脂肪酸アマイド系滑剤を含まない層は、熱可塑性樹脂からなり、前記Ｂ層の性能を妨げない限り、特に制限はなく、必要に応じ添加剤を含むことができる。この層に含まれる熱可塑性樹脂および添加剤等は、前記二層構成フィルムにおけるＡ層に用いられるものと同じである。
【００８８】
したがって、本発明の三層構成の光学用透明樹脂フィルムにおいては、Ａ層およびＣ層が、ともに同一の環状オレフィン系樹脂からなっていてもよく、Ａ層、Ｂ層およびＣ層が、すべて同一の環状オレフィン系樹脂からなっていてもよい。
【００８９】
本発明の三層からなる光学用透明樹脂フィルムにおいては、前記Ａ層とＢ層との構成厚み比率が、（Ａ層の厚み）／（Ｂ層の厚み）として、０．５／９．５〜６．５／３．５の範囲内であり、前記Ｂ層とＣ層との構成厚み比率が、（Ｂ層の厚み）／（Ｃ層の厚み）として、３．５／６．５〜９．５／０．５の範囲内であることが好ましく、さらに前記Ａ層とＢ層との構成厚み比率が、（Ａ層の厚み）／（Ｂ層の厚み）として、０．５／９．５〜５／５の範囲内であり、前記Ｂ層とＣ層との構成厚み比率が、（Ｂ層の厚み）／（Ｃ層の厚み）として、５／５〜９．５／０．５の範囲内であることが好ましく、前記Ａ層とＢ層との構成厚み比率が、（Ａ層の厚み）／（Ｂ層の厚み）として、０．５／９．５〜２／８の範囲内であり、前記Ｂ層とＣ層との構成厚み比率が、（Ｂ層の厚み）／（Ｃ層の厚み）として、８／２〜９．５／０．５の範囲内であることが特に好ましい。前記構成厚み比率が、前記範囲内であると、Ｂ層の性能を維持しながら、静摩擦係数の低下、ブロッキング性および光学ムラの防止等を実現するのが容易になる。
【００９０】
本発明の二層からなる光学用透明樹脂フィルムの厚みは、要求される光学用透明樹脂フィルムの性能に応じて適宜決定することができ、通常  ５０  〜  ３００  μｍである。
【００９１】
本発明の三層からなる光学用透明樹脂フィルムにおいて、Ｂ層はフィルムに耐熱性、耐湿性、透明性等を付与するベース層として機能し、Ａ層およびＣ層はフィルムの静摩擦係数を低減させる表層または下層として機能する。本発明の三層からなる光学用透明樹脂フィルムは、従来の光学用透明樹脂フィルムと同様に使用することができる。
【００９２】
光学用透明樹脂フィルムの製造方法
本発明に係る二層および三層構成の光学用透明樹脂フィルムの製造方法としては、特に制限はないが、溶融押出法、たとえば多層ダイ溶融共押出法が好適に使用される。
【００９３】
多層ダイとしては、市販のフィードブロック方式Ｔダイ、マルチマニホールド方式Ｔダイが使用できる。この中でも厚み調整用のチョークバーを有するマルチマニホールド方式Ｔダイの使用が好ましい。
【００９４】
Ｔダイ成形に於ける温度設定は、各層に用いる樹脂組成物の溶融時の流れを近似させる目的で、メルトフローレートの値（０．５〜３０ｇ／１０分）を参考に決定することが好ましいが、通常、環状オレフィン重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１６０℃高い温度で設定することが好ましい。溶融温度が、Ｔｇ＋８０℃以下であると得られるフィルムの表面平滑性、厚み精度が劣り、Ｔｇ＋１６０℃以上になると分解等による着色が激しくなるので好ましくない。
【００９５】
Ｔダイより押出した多層フィルムは、２本以上の冷却ドラムに接触して冷却し搬送して巻き取る。
冷却温度は、通常、環状オレフィン重合体のＴｇ以下で、Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ−５０℃の範囲が好ましい。Ｔｇ＋１０℃以上、Ｔｇ−５０℃以下になると冷却ロールからの離形が劣るので好ましくない。
【００９６】
位相差フィルム、偏光板、液晶パネル
本発明に係る光学用透明樹脂フィルムは、位相差フィルムとして使用することができる。
【００９７】
本発明に係る光学用透明樹脂フィルムからなる位相差フィルムを用いて偏光板を製造することができる。
また、上記偏光板を用いて、公知の方法により液晶パネルを製造することができる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明について具体的に説明する。
原料ペレットの調製
環状オレフィン系重合体ペレット（ＪＳＲ（株）製アートンＲ５０００）中の水分等低揮発成分を除去する為、熱風乾燥機内で１００℃で３時間乾燥した。このペレットを「ペレット（１）」とする。
【００９９】
上記ペレット（１）１００質量部と、脂肪酸アマイド系滑剤として不飽和エルカ酸アマイド（日本化成（株）製ダイヤミッドＬ２００、ＢＰ＝２８０℃）０．５質量部とをドライブレンドし、この混合物を、目開き１０μｍのポリマーフィルターを設置した二軸押出機を用いてストランド状に押し出し、滑剤入りペレットを作成した。このときの押出機温度としては、投入口側を１８０℃、ダイ出口温度を２６０℃に段階的に設定した。このペレットを「ペレット（２）」とする。
【０１００】
上記ペレット（１）１００質量部と、脂肪酸アマイド系滑剤として不飽和エルカ酸アマ
イド（日本化成（株）製ダイヤミッドＬ２００、ＢＰ＝２８０℃）０．２５質量部と、微小ナノ粒子として有機系微小ナノ粒子である架橋ポリスチレン粒子（ＪＳＲ製ＳＸ８７４３、表面ＣＯＯＨ変性、平均粒径３００ｎｍ）０．２５質量部とをドライブレンドし、この混合物を、目開き１０μｍのポリマーフィルターを設置した二軸押出機を用いてストランド状に押し出し、滑剤および微小ナノ粒子入りペレットを作成した。このときの押出機温度としては、投入口側を１８０℃、ダイ出口温度を２６０℃に段階的に設定した。このペレットを「ペレット（３）」とする。
【０１０１】
上記ペレット（１）１００質量部と、脂肪酸アマイド系滑剤としてエチレンビスステアリン酸アマイド０．２５質量部と、平均粒径４０ｎｍのシリカ粒子（アエロジルＯＸ５０）０．２５質量部とをドライブレンドし、この混合物を、目開き１０μｍのポリマーフィルターを設置した二軸押出機を用いてストランド状に押し出し、滑剤および微小ナノ粒子入りペレットを作成した。このときの押出機温度としては、投入口側を１８０℃、ダイ出口温度を２６０℃に段階的に設定した。このペレットを「ペレット（４）」とする。
【０１０２】
［実施例１］
目開き１０μｍのポリマーフィルターを設置したマルチマニホールドダイ方式の３層共押出機を準備し、ダイ温度を２７０℃、冷却用キャストロール温度を１３０℃に設定した。
Ａ層及びＣ層が前記ペレット（２）から形成され、Ｂ層がペレット（１）から形成されるように押出し、Ａ層／中間／Ｃ層の厚み比率が１／８／１、総厚が１００μｍの構成になる様に厚み調整を行い、光学用透明樹脂フィルムを作成した。
【０１０３】
この光学用透明樹脂フィルムは多数の金属ロールで搬送し、巻取り前で両端をスリットしてフィルム幅３００ｍｍの成形フィルムを３インチΦのＡＢＳ製紙管に巻き付け、巻取張力７０Ｎ／ｍで巻き取った。成形フィルムの巻き長さを約３００ｍ一定とした。
【０１０４】
更に、得られた成形フィルム「原反」を切り出し、（高温槽付きインストロン引張試験機にて）Tg＋５℃の温度下で保持し、幅（TD）方向に延伸速度６０ｍｍ／min、延伸倍率
２倍で横一軸延伸を実施して延伸品を得た。
得られた成形フィルムの物性を、以下の評価法にて評価した。結果を表１に記す。
【０１０５】
評価法
１）積層体の厚み測定：
フィルム断面を切断し、その切断面の厚みを光学顕微鏡で測定した。
２）フィルムのＨａｚｅ測定：
村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０型」を用い、Ｈａｚｅを測定した。
３）静摩擦係数の測定：
東洋精機製傾斜式滑り試験機を用い、面積７０×７０ｍｍ・約１ｋｇ重の金属板下面にフィルムを貼付け、成形フィルムのＡ層面／Ｃ層面同士を接触させて測定した。金属が滑り始めた時の角度（θ）を読み取り、tanθから静摩擦係数を算出した。
４）ブロッキング跡および光学ムラ（長期保管試験）：
３００ｍ長の巻きものを、２４℃・５０％ＲＨの恒温恒室下で３ヶ月間放置し、原反巻きものの最外部から採取したカットフィルムに４５°の角度で点光源の光を照射し、投影される陰影を目視観察する方法でブロッキング跡の有無を評価した。
【０１０６】
更に、該（原反）フィルムを延伸（１．３倍横一軸）して延伸フィルムを作成し、偏光板２枚の間に挟んだ状態で、電通産業（株）ＨＦ-ＳＬ-Ａ312-ＬＣの光源上に載せ、上
の一枚の偏光板を回転させながら角度を変えて色むら、光漏れ等の光学ムラがないか目視
観察し、良否判定を行った。
【０１０７】
輝度の違うスジ状の陰影が認められなかった場合を「○」、幾分陰影は認められるが程度が薄く実用上問題ない場合を「△」、明らかに陰影が認められ実用上問題となる場合を「×」と評価した。
【０１０８】
更に、延伸後の光学ムラの有無は、樹脂Ｔｇ＋５℃の延伸温度で、延伸倍率１．３倍の一軸延伸を実施したフィルムについて、前述同様の点光源観察で良否判定した。陰影が認められなかった場合を「○」、陰影は認められるが程度が薄く実用上問題ない場合を「△」、明らかに認められた場合を「×」と評価した。
【０１０９】
５）接着性試験：
（試料作成）
延伸後フィルムのコロナ処理を施した面を内側に、上／下２枚を置き、その間にPVA延
伸品（偏光子）を挟む状態でセットし、PVA系水溶液の接着剤を用いて各フィルムを貼合
（ウェットラミネート）し積層体を作成した。その後、５０℃×３分間、次いで８０℃×２０分間、熱風乾燥器内で乾燥した。
得られた積層フィルムを１０ｍｍ幅の短冊にカットし、片面をアクリル粘着テープでガラス板に貼合し、上面フィルムの一端を剥がして測定用試料とした。
【０１１０】
（接着強度測定）
引張試験機の引張速度を５０ｍｍ／分にセットし、ガラス面を粘着テープで固定した状態で前記上面フィルムの一端を引っ張り、偏光子と試験フィルム界面のピール強度を測定した。ピール強度が、４N/inchより大きい場合を「良」、３〜４N/inchの場合を「並」、３  N/inchより小さい場合を「劣」と評価した。
【０１１１】
（外観）
フィルム表面に光をあて外観を目視観察し評価した。およそ１００μｍ長以上のキズの個数を数え、１ｍ2当たりの個数を求めた。
○  ：  傷、皺が１個以下／ｍ2
△  ：  傷、皺が２〜１０個以下／ｍ2
×  ：  傷、皺が１１個以上／ｍ2
【０１１２】
［実施例２］
Ａ層（片面）のみをペレット（２）で形成し、Ｂ層およびＣ層をペレット（１）で形成したこと以外は実施例１と同様にして、光学用透明樹脂フィルムを作製した。
【０１１３】
［実施例３］
Ａ層およびＣ層をペレット（３）で形成し、Ｂ層をペレット（１）で形成したこと以外は実施例１と同様にして、光学用透明樹脂フィルムを作製した。
【０１１４】
［実施例４］
Ａ層及びＣ層を前記ペレット（４）で形成し、Ｂ層をペレット（１）で形成したこと以外は、実施例１と同様に実施した。
【０１１５】
［比較例１］
全層をペレット（１）で形成したこと以外は実施例１と同様にして、光学用透明樹脂フィルムを作製した。
【０１１６】
【表１】
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実施例１及び２と比較例１の対比により、本発明のＡ層及びＣ層に脂肪酸アマイド系滑剤を適量用いたものが、原反の静摩擦係数を下げブロッキング性を防止して光学ムラを生じないことが分かる。又、片面よりもＡ層／Ｃ層の両面に適用した方が静摩擦係数の低下に好ましいことが分かる。
実施例３と比較例２の対比より、無機系シリカ粒子よりも有機系微小ナノ粒子を併用する本発明の方が、静摩擦係数の低下、光学ムラ発生の防止に効果があることが分かる。