(57)【要約】【課題】施工性が向上し、耐震性能も向上する管体と管体敷設装置との接続構造を提供する。【解決手段】仕切弁の挿口４３が管体３２の受口３６に挿入され、挿口４３の外周面に挿口突部４６が形成され、挿口４３が受口３６から脱抜されるのを阻止するための押輪４８が、挿口４３に外嵌されて、ボルト４９で受口３６に連結固定され、押輪４８に抜留突部５７が形成され、挿口突部４６は挿口４３の引抜方向Ｂにおいて抜留突部５７に係合し、押輪４８には、挿口突部４６が管軸３１ａ方向において抜留突部５７を通過することを許容する切欠部６１が形成され、挿口突部４６の位置と切欠部６１の位置とが周方向で一致している場合、挿口突部４６が抜留突部５７を通過可能となる。【選択図】図２
2009250388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と管体に接続される管体敷設装置との接続構造であって、
管体と管体敷設装置とのいずれか一方に挿口が設けられるとともに他方に受口が設けられ、
挿口が受口に挿入され、
受口から管軸方向に離れた外部における挿口の外周面に、径方向外側に突出する挿口突部が形成され、
挿口が受口から脱抜されるのを阻止するための抜留部材が、挿口に外嵌されて、抜留部材に設けられた連結部と受口に設けられた連結部とに連結部材で連結固定され、
抜留部材に、径方向内側に突出する抜留突部が形成され、
挿口突部は、抜留突部より受口側に位置して、挿口の引抜方向において抜留突部に係合し、
抜留部材には、挿口突部が管軸方向において抜留突部を通過することを許容する通過許容部が形成され、
挿口突部の位置と通過許容部の位置とが管体の周方向で一致している場合、挿口突部が管軸方向において抜留突部を通過可能となり、
挿口突部の位置と通過許容部の位置とが管体の周方向にずれている場合、挿口突部が管軸方向において抜留突部を通過不可となるように構成されていることを特徴とする管体と管体敷設装置との接続構造。
【請求項２】
挿口が管体敷設装置に設けられ、
管体敷設装置および管体を使用する正規の位置にして、抜留部材を連結部材で受口に連結固定したとき、挿口突部の位置が通過許容部の位置に対して管体の周方向にずれるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の管体と管体敷設装置との接続構造。
【請求項３】
抜留部材の連結部と受口の連結部との少なくともいずれかは、抜留部材と受口との連結位置を管体の周方向において調節可能な調節機能を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の管体と管体敷設装置との接続構造。
【請求項４】
挿口突部が挿口の引抜方向において抜留突部に係合した状態のとき、挿口突部と抜留突部とを挿口の周方向において係合させる係合手段が挿口突部と抜留突部とのいずれかに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管体と管体敷設装置との接続構造。
【請求項５】
上記請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接続構造によって接続される管体敷設装置であって、
管体敷設装置は弁であり、
弁の弁箱に挿口が設けられ、
弁箱の全面に粉体塗装が施されていることを特徴とする管体敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体と弁等の管体敷設装置とのいずれか一方に挿口が設けられているとともに他方に受口が設けられている管体と管体敷設装置との接続構造および管体敷設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接続構造としては、例えば、図１６，図１７に示すように、鋳鉄管等の管体１１と管体敷設装置の一例である仕切弁１２との接続構造が挙げられる。仕切弁１２の入口側には直管状の挿口１３が設けられ、管体１１の一端部に受口１４が設けられている。挿口１３は受口１４に挿入され、挿口１３の外周面と受口１４の内周面との間は円環状のゴム製のシールリング１５でシールされている。
【０００３】
シールリング１５を受口１４の奥へ押圧して圧縮させる押輪１６が挿口１３に外嵌されている。押輪１６は、複数のボルト，ナット１８，１９からなる連結手段１７によって、受口１４の開口端部に連結固定されている。押輪１６の内周面には、凹部２０が周方向に等間隔を隔てた複数箇所に形成されている。
【０００４】
各凹部２０内には抜止部材２１が設けられ、抜止部材２１には、挿口１３の外周面に食い込む食込み突起２２が形成されている。また、押輪１６には、各抜止部材２１を管径方向内方に押圧する複数の押圧ボルト２３が螺合されている。
【０００５】
これによると、押圧ボルト２３を締め込むことにより、抜止部材２１が管径方向内方へ押圧され、食込み突起２２が挿口１３の外周面に食い込む。仕切弁１２を全閉にすると、弁体に作用する入口側からの水圧によって、挿口１３に引抜き力Ｆが発生する。このような場合でも、上記のように各抜止部材２１の食込み突起２２が挿口１３の外周面に食い込んでいるため、挿口１３が受口１４から脱抜されるのを防止することができ、これにより、耐震性能が確保されている。
【０００６】
尚、上記のような接続構造は例えば下記特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１３８２３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記の従来形式では、抜止部材２１と挿口１３の外周面との摩擦力によって、挿口１３が受口１４から脱抜されるのを防止しているため、耐震性が低いといった問題がある。さらに、挿口１３を受口１４に挿入して接続する際に、複数の押圧ボルト２３を締め込む必要があるため、押圧ボルト２３の締め込み作業や締め込みトルクの管理が必要となり、施工に手間を要するといった問題がある。
【０００８】
本発明は、施工性が向上し、耐震性能も向上する管体と管体敷設装置との接続構造および管体敷設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本第１発明は、管体と管体に接続される管体敷設装置との接続構造であって、
管体と管体敷設装置とのいずれか一方に挿口が設けられるとともに他方に受口が設けられ、
挿口が受口に挿入され、
受口から管軸方向に離れた外部における挿口の外周面に、径方向外側に突出する挿口突部が形成され、
挿口が受口から脱抜されるのを阻止するための抜留部材が、挿口に外嵌されて、抜留部材に設けられた連結部と受口に設けられた連結部とに連結部材で連結固定され、
抜留部材に、径方向内側に突出する抜留突部が形成され、
挿口突部は、抜留突部より受口側に位置して、挿口の引抜方向において抜留突部に係合し、
抜留部材には、挿口突部が管軸方向において抜留突部を通過することを許容する通過許容部が形成され、
挿口突部の位置と通過許容部の位置とが管体の周方向で一致している場合、挿口突部が管軸方向において抜留突部を通過可能となり、
挿口突部の位置と通過許容部の位置とが管体の周方向にずれている場合、挿口突部が管軸方向において抜留突部を通過不可となるように構成されているものである。
【００１０】
これによると、挿口と受口とを接続する際、挿口を抜留部材に挿入し、挿口突部の位置と抜留部材の通過許容部の位置とを管体の周方向において一致させ、挿口突部を、通過許容部の引抜方向側から差込方向側へ通過させて、抜留突部より受口側に位置させる。その後、挿口突部の位置と通過許容部の位置とを管体の周方向にずらし、この状態で挿口を受口に挿入し、抜留部材を連結部材で受口に連結固定すればよい。
【００１１】
挿口と受口とを接続した状態で引抜き力（スラスト力）が発生した場合、挿口突部は挿口の引抜方向において抜留突部に係合するため、挿口が受口から脱抜されるのを防止することができる。
【００１２】
このように本発明の接続構造では、従来のような抜止部材と挿口との摩擦力による抜け止めではなく、さらには抜止部材を押圧する複数の押圧ボルトが不要になるため、押圧ボルトの締め込み作業や締め込みトルクの管理の手間が省け、施工性が向上するとともに、耐震性能も向上する。
【００１３】
また、本第２発明は、挿口が管体敷設装置に設けられ、
管体敷設装置および管体を使用する正規の位置にして、抜留部材を連結部材で受口に連結固定したとき、挿口突部の位置が通過許容部の位置に対して管体の周方向にずれるように構成されているものである。
【００１４】
これによると、管体敷設装置を間違いなく正規の位置にした状態で、連結部材により抜留部材を受口に連結固定することができる。
また、本第３発明は、抜留部材の連結部と受口の連結部との少なくともいずれかは、抜留部材と受口との連結位置を管体の周方向において調節可能な調節機能を有しているものである。
【００１５】
これによると、抜留部材を連結部材で受口に連結固定する際、受口に対する抜留部材の位置を管体の周方向に調節することができる。これにより、受口が挿口に対して管体の周方向にずれていても、抜留突部と挿口突部とが係合する係合位置に抜留部材を正確に位置決めすることができる。
【００１６】
また、本第４発明は、挿口突部が挿口の引抜方向において抜留突部に係合した状態のとき、挿口突部と抜留突部とを挿口の周方向において係合させる係合手段が挿口突部と抜留突部とのいずれかに設けられているものである。
【００１７】
これによると、抜留突部と挿口突部とが挿口の周方向において係合手段により係合することによって、挿口が受口に対して周方向に回るのを防止することができる。これにより、挿口と受口とが接続された状態で、挿口が地震等の振動等により回って挿口突部の位置が通過許容部の位置に一致してしまうのを防止することができる。これにより、挿口が不用意に受口から離脱するのを防ぐことができる。
【００１８】
また、本第５発明は、上記第１発明から第４発明のいずれか１項に記載の接続構造によって接続される管体敷設装置であって、
管体敷設装置は弁であり、
弁の弁箱に挿口が設けられ、
弁箱の全面に粉体塗装が施されているものである。
【００１９】
これによると、従来では刷毛を使って防食塗料を塗布していたが、刷毛塗りに比べて、粉体塗装では、塗膜が厚く且つ地肌への密着力も大きいので、防食効果が向上する。また、挿口を受口に接続した際、挿口突部が抜留突部に係合することによって離脱防止されるため、従来のように抜止部材を挿口の外周面に押付けて食込み突起を挿口の外周面に食い込ませる必要はない。これにより、弁箱の挿口の塗装膜の剥離を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明によると、挿口と受口とを接続した状態で引抜き力が発生した場合、挿口突部は挿口の引抜方向において抜留突部に係合するため、挿口が受口から脱抜されるのを防止することができる。
【００２１】
このように本発明の接続構造では、従来のような抜止部材を押圧する複数の押圧ボルトが不要になるため、押圧ボルトの締め込み作業や締め込みトルクの管理の手間が省け、施工性が向上するとともに、耐震性能も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明における第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、３１は管路であり、この管路３１は複数の管体３２と、管体３２に接続される仕切弁３３（管体敷設装置の一例）を備えている。管体３２は、例えば鋳鉄製の円筒状の直管であり、一端部に管挿口３５を有し、他端部に管受口３６を有している。
【００２３】
また、仕切弁３３は、弁箱３８と、弁箱３８の上部に取り付けられた蓋３９と、弁箱３８内に設けられた弁体４０と、上下方向に設けられた弁棒４１とを有している。弁箱３８は、入口側に円筒状の弁挿口４３を有し、出口側に弁受口４４を有している。
【００２４】
仕切弁３３の弁挿口４３は上流側の管体３２の管受口３６に挿入されて、仕切弁３３の入口側と上流側の管体３２とが接続され、下流側の管体３２の管挿口３５が仕切弁３３の弁受口４４に挿入されて、仕切弁３３の出口側と下流側の管体３２とが接続される。
【００２５】
先ず、仕切弁３３の入口側（上流側）における弁挿口４３と管受口３６との第１の接続部分Ｊ１の構造を説明する。
図１〜図３に示すように、弁挿口４３は弁箱３８の入口側に設けられた円筒状の直管部４５を有している。管受口３６から管軸３１ａ方向に離れた外部における弁挿口４３の外周面には、径方向外側に突出する複数の挿口突部４６が形成されている。挿口突部４６は弁挿口４３の周方向に等間隔を隔てた複数箇所に形成されている。
【００２６】
管受口３６の開口端部の内周面と弁挿口４３の外周面との間をシールするゴム製の円環状のシールリング４７が弁挿口４３に外嵌されている。図１，図２，図４に示すように、管受口３６には、シールリング４７を管受口３６の奥へ押圧するとともに弁挿口４３が管受口３６から脱抜されるのを阻止するための押輪４８（抜留部材の一例）が取り付けられている。押輪４８は、弁挿口４３に外嵌されて、複数のＴ形ボルト，ナット４９，５０（連結部材の一例）で管受口３６に連結固定される。
【００２７】
管受口３６は開口端部の外周面にフランジ部５１を有し、フランジ部５１には複数のボルト孔５２（連結部の一例）が形成されている。
押輪４８は、円環状の本体部５４と、シールリング４７を押圧する押圧部５５と、フランジ部５６と、複数の抜留突部５７とを有している。フランジ部５６は本体部５４の外周に形成され、フランジ部５６には複数のボルト孔５８（連結部の一例）が形成されている。Ｔ形ボルト４９はボルト孔５２，５８に挿入され、ナット５０がＴ形ボルト４９に螺合する。
【００２８】
押圧部５５は本体部５４の押込方向Ａ側の端部に形成されている。抜留突部５７は、本体部５４から径方向内側に突出しており、且つ、本体部５４の引抜方向Ｂ側の端部において、周方向に等間隔を隔てた複数箇所に形成されている。
【００２９】
挿口突部４６は、抜留突部５７と管受口３６との間に位置して、弁挿口４３の引抜方向Ｂにおいて抜留突部５７に係合する。押輪４８には、挿口突部４６が管軸３１ａ方向において抜留突部５７を通過することを許容する切欠部６１（通過許容部の一例）が設けられている。切欠部６１は周方向における各抜留突部５７間に形成され、図４に示すように、各挿口突部４６の位置と各切欠部６１の位置とが管体３２の周方向で一致している場合、各挿口突部４６は各抜留突部５７間を管軸３１ａ方向において通過可能となる。
【００３０】
また、図５に示すように、各挿口突部４６の位置と各切欠部６１の位置とが管体３２の周方向にずれている場合、各挿口突部４６は、管軸３１ａ方向において各抜留突部５７に当接するため、各抜留突部５７を通過不可となる。
【００３１】
次に、図１に示すように、仕切弁３３の出口側（下流側）における弁受口４４と管挿口３５との第２の接続部分Ｊ２の構造を説明する。
図６に示すように、弁受口４４の開口端部の内周面と管挿口３５の外周面との間をシールするゴム製の円環状のシールリング７０が管挿口３５に外嵌されている。弁受口４４には、シールリング７０を弁受口４４の奥へ押圧する押輪７１が取り付けられている。押輪７１は、管挿口３５に外嵌されて、複数のＴ形ボルト，ナット７２，７３で弁受口４４に連結固定される。尚、このような第２の接続部分Ｊ２の構造は「日本ダクタイル鉄管協会規格  Ｋ形ダクタイル鋳鉄管  ＪＩＳ  Ｇ  ５５２６・５５２７」に規定された継手構造に相当するものである。
【００３２】
また、弁箱３８（弁挿口４３と弁受口４４とを含む）の内外全面には粉体塗装が施されている。
以下、上記構成における作用を説明する。
【００３３】
弁挿口４３と管受口３６との第１の接続部分Ｊ１について
弁挿口４３と管受口３６とを接続する際、弁挿口４３を押輪４８とシールリング４７とに挿入し、押輪４８を周方向に回して、図４に示すように、周方向において切欠部６１の位置を挿口突部４６の位置に一致させる。これにより、挿口突部４６は切欠部６１を通過可能な状態となり、各挿口突部４６を管軸３１ａ方向において各切欠部６１の引抜方向Ｂ側から押込方向Ａ側へ通過させる。
【００３４】
その後、図５に示すように、押輪４８を周方向へ４５°（所定角度）回転させて、押輪４８のボルト孔５８の位置を管受口３６のボルト孔５２の位置に合わす。これにより、各切欠部６１の位置が各挿口突部４６の位置から周方向にずれ、図２に示すように、各挿口突部４６は、各抜留突部５７と押圧部５５との間に位置し、管軸３１ａ方向において各抜留突部５７に対向する。
【００３５】
そして、弁挿口４３を管受口３６に挿入し、シールリング４７を弁挿口４３の外周面と管受口３６の開口端部の内周面との間に嵌め込む。その後、押輪４８のボルト孔５８と管受口３６のボルト孔５２とにＴ形ボルト４９を挿通し、ナット５０で締め付ける。これにより、押輪４８が管受口３６に連結固定され、仕切弁４１の弁挿口４３と管体３２の管受口３６とが接続される。
【００３６】
仕切弁４１を全閉にして弁箱３８内の流路を遮断すると、弁体４０に作用する入口側からの水圧によって、弁挿口４３に引き抜き力（引抜方向Ｂの力）が作用する。このように、引き抜き力が作用した場合、各挿口突部４６が、各抜留突部５７に面接触して、引抜方向Ｂにおいて各抜留突部５７に係合する。これにより、弁挿口４３が管受口３６から離脱することを防止することができる。
【００３７】
したがって、従来のような抜止部材と挿口との摩擦力による抜け止めではないため、耐震性能が大幅に向上し、さらに、抜止部材を押圧する複数の押圧ボルトが不要になるため、押圧ボルトの締め込み作業や締め込みトルクの管理の手間が省け、施工性が向上する。
【００３８】
また、弁箱３８の内外全面には粉体塗装が施されているため、弁箱３８の防食性が向上する。また、従来のように抜止部材を挿口の外周面に押付けて食込み突起を挿口の外周面に食い込ませる必要はなく、これにより、弁箱３８の弁挿口４３の塗装膜の剥離を防止することができ、耐食性を向上させることができる。
【００３９】
また、図１に示すように、仕切弁３３は弁棒４１が上下方向になる正規の位置Ｃで使用される。仕切弁３３を上記のような正規の位置Ｃにして、図２に示すように押輪４８をＴ形ボルト４９とナット５０とで管受口３６に連結固定したとき、図５に示すように各挿口突部４６の位置が各切欠部６１の位置に対して管体３２の周方向にずれるように構成されている。
【００４０】
これにより、仕切弁３３を間違いなく正規の位置Ｃにした状態で、Ｔ形ボルト４９とナット５０とにより押輪４８を管受口３６に連結固定することができる。
また、上記管体３２は、直管であるが、直管に限定されるものではなく、曲り管を水平に配設する場合もある。このため、管体３２を使用する際の周方向における正規の位置が決まっており、管体３２の外表面に設けた目印又はフランジ部５１のボルト孔５２などによって、正規の位置になるように管体３２が敷設施工される。
【００４１】
これにより、上記仕切弁３３と同様に、管体３２を間違いなく正規の位置にした状態で、Ｔ形ボルト４９とナット５０とにより押輪４８を管受口３６に連結固定することができる。
【００４２】
尚、上記第１の実施の形態では、仕切弁３３に挿口４３を設け、管体３２に受口３６を設けたが、仕切弁３３に受口３６を設け、管体３２に挿口４３を設けてもよい。
次に、本発明における第２の実施の形態について図７，図８を参照にして説明する。
【００４３】
押輪４８の各ボルト孔５８は、周方向に長い長孔形状を有している。これにより、上記各ボルト孔５８は、押輪４８と管受口３６との連結位置を周方向において調節可能な調節機能を有する。
【００４４】
以下、上記構成における作用を説明する。
押輪４８をＴ形ボルト４９とナット５０とで管受口３６に連結固定する際、管受口３６に対する押輪４８の位置を、ボルト孔５８の長径の範囲内で変移させることにより、周方向に調節することができる。これにより、管受口３６が弁挿口４３に対して周方向にずれていても、抜留突部５７と挿口突部４６とが正確に係合するように押輪４８の位置を調節することができる。
【００４５】
上記第２の実施の形態では、押輪４８の各ボルト孔５８を長孔形状にしたが、管受口３６の各ボルト孔５２（図２参照）を長孔形状にしてもよい。
次に、本発明における第３の実施の形態について図９〜図１３を参照にして説明する。
【００４６】
図９，図１０に示すように、各挿口突部４６の周方向の両端部には、引抜方向Ｂに突出する一対の係合片７６（係合手段の一例）が設けられている。
図９，図１２，図１３に示すように、仕切弁３３と管体３２とを使用する状態の位置にしたとき、各挿口突部４６が弁挿口４３の引抜方向Ｂにおいて各抜留突部５７に対向し、この際、抜留突部５７は一対の係合片７６間に嵌り込み、各挿口突部４６と各抜留突部５７とが周方向において係合片７６により対向する。このため、弁挿口４３が管受口３６に対して周方向に回るのを防止することができる。
【００４７】
したがって、弁挿口４３と管受口３６とが接続された状態で、弁挿口４３が地震等の振動等により回って挿口突部４６の位置が切欠部６１の位置に一致してしまうのを防止することができ、これにより、弁挿口４３が不用意に管受口３６から離脱するのを防ぐことができる。
【００４８】
上記第３の実施の形態では、図９に示すように、弁挿口４３を管受口３６に差し込んで、弁挿口４３と管受口３６とを接続した際、挿口突部４６と抜留突部５７とが当接するが、第４の実施の形態として、図１４に示すように、弁挿口４３と管受口３６とを接続した際、挿口突部４６と抜留突部５７との間に隙間７８が形成されてもよい。
【００４９】
上記第３および第４の実施の形態では、係合片７６を、挿口突部４６に設けたが、抜留突部５７に設けてもよい。
次に、本発明における第５の実施の形態を図１５を参照にして説明する。
【００５０】
抜留突部５７は断面が円形状に形成されている。また、挿口突部４６は、断面が半円形状に形成されており、両端部に係合部８０（係合手段の一例）が一対設けられている。
これによると、仕切弁３３と管体３２とを使用する状態の位置にしたとき、各挿口突部４６が弁挿口４３の引抜方向Ｂにおいて各抜留突部５７に対向し、この際、抜留突部５７は一対の係合部８０間に嵌り込み、各挿口突部４６と各抜留突部５７とが周方向において係合部８０により対向する。このため、弁挿口４３が管受口３６に対して周方向に回るのを防止することができる。
【００５１】
尚、上記第５の実施の形態では、弁挿口４３を管受口３６に差し込んで、弁挿口４３と管受口３６とを接続した際、挿口突部４６と抜留突部５７との間に隙間７８が形成されるが、隙間７８を無くしてもよい。
【００５２】
上記各実施の形態では、仕切弁３３の下流側における弁受口４４と管挿口３５との第２の接続部分Ｊ２の構造（図６参照）は、仕切弁３３の上流側における弁挿口４３と管受口３６との第１の接続部分Ｊ１の構造（図２参照）と異なっているが、上記第１の接続部分Ｊ１の構造と同じであってもよい。
【００５３】
上記各実施の形態では、図１に示すように、仕切弁３３は、入口側に弁挿口４３を有するとともに出口側に弁受口４４を有しているが、入口側に弁受口４４を有するとともに出口側に弁挿口４３を有してもよい。また、管体３２は、一端部に管挿口３５を有するとともに他端部に管受口３６を有しているが、一端部に管受口３６を有するとともに他端部に管挿口３５を有してもよい。
【００５４】
上記各実施の形態では、管体敷設装置の一例として仕切弁３３を用いたが、仕切弁３３に限定されるものではなく、他の形式の弁又は弁以外の機器、例えばポンプや分岐管などでもよい。
【００５５】
上記各実施の形態では、図３，図４，図８，図１０，図１１に示すように、挿口突部４６と抜留突部５７と切欠部６１とをそれぞれ、周方向において９０°ごとに四箇所ずつ設けたが、四箇所に限定されるものではなく、一箇所のみ又は四箇所以外の複数箇所設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における管体と管体に接続された仕切弁との側面図である。
【図２】同、管体と仕切弁の入口側との第１の接続部分の断面図である。
【図３】同、第１の接続部分の弁挿口の断面図である。
【図４】同、第１の接続部分の押輪の正面図である。
【図５】図２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図６】同、管体と仕切弁の出口側との第２の接続部分の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における管体と仕切弁の入口側との第１の接続部分の押輪の正面図である。
【図８】同、第１の接続部分の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における管体と仕切弁の入口側との第１の接続部分の管受口と押輪との断面図である。
【図１０】同、第１の接続部分の弁挿口の断面図である。
【図１１】同、第１の接続部分の押輪の正面図である。
【図１２】同、第１の接続部分の断面図である。
【図１３】図１２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態における管体と仕切弁の入口側との第１の接続部分の管受口と押輪との断面図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態における管体と仕切弁の入口側との第１の接続部分の管受口と押輪との断面図である。
【図１６】従来の管体と仕切弁の入口側との接続部分の断面図である。
【図１７】図１６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【符号の説明】
【００５７】
３１ａ    管軸
３２      管体
３３      仕切弁（管体敷設装置）
３６      管受口
３８      弁箱
４３      弁挿口
４６      挿口突部
４８      押輪（抜留部材）
４９      ボルト（連結部材）
５０      ナット（連結部材）
５２      ボルト孔（連結部）
５７      抜留突部
５８      ボルト孔（連結部）
６１      切欠部（通過許容部）
７６      係合片（係合手段）
８０      係合部（係合手段）
Ｂ        引抜方向
Ｃ        正規の向き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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