(57)【要約】【課題】  潤滑剤保持部材の軸方向の回転、及び長手方向の回転に起因する塗布部材への圧接力の不均等を防止し、潤滑剤の像担持体への塗布量を時間的にも長手方向においても適量に安定供給することができる潤滑剤塗布装置、クリーニング装置、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】  潤滑剤（固形潤滑剤Ｗ）を像担持体（中間転写ベルト３０）の表面に塗布する塗布部材（ブラシローラ５４）と、潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材５５と、潤滑剤保持部材ごと潤滑剤を塗布部材に加圧する加圧機構５６とを備え、加圧機構には、加圧力を発生させる加圧力発生手段５８と、加圧方向がずれないように潤滑剤保持部材を塗布部材方向へ案内するガイド部材（ガイドレール５７ａ）とが設けられている潤滑剤塗布装置において、潤滑剤保持部材とガイド部材との間に回動部材（コロ５５ａ）を介在させて潤滑剤を塗布部材方向に加圧する。【選択図】      図３
2009265586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を像担持体の表面に塗布する塗布部材と、潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、該潤滑剤保持部材ごと潤滑剤を前記塗布部材に加圧する加圧機構とを備え、該加圧機構には、加圧力を発生させる加圧力発生手段と、加圧方向がずれないように前記潤滑剤保持部材を前記塗布部材方向へ案内するガイド部材とが設けられている潤滑剤塗布装置において、
前記加圧機構は、前記潤滑剤保持部材と前記ガイド部材との間に回動部材を介在させて潤滑剤を前記塗布部材方向に加圧していることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、レール状に形成され、前記回動部材は、前記潤滑剤保持部材に軸支されていると共に、係合溝が形成されており、前記潤滑剤保持部材は、前記ガイド部材に前記回動部材の係合溝が係合することで前記塗布部材方向へ案内されていることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
前記加圧力発生手段は、基端側が潤滑剤保持部材に軸支されて揺動可能な少なくとも１対のアーム部材と、これら２つのアーム部材同士を連結して引っ張る引張部材とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
前記アーム部材の突端にアーム用回動部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
前記１対のアーム部材のアーム用回動部材同士の移動方向がずれないように規制する規制部材が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
前記アーム用回動部材と前記回動部材とに渡って環状ロープが懸架され、前記アーム部材の揺動範囲が規制されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
前記潤滑剤保持部材と前記ガイド部材との隙間を塞いで粉体の混入を防止する粉体混入防止部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
前記潤滑剤保持部材の中央部付近に、潤滑剤保持部材の撓みを規制する撓み規制機構が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項９】
前記撓み規制機構は、前記潤滑剤保持部材の中央部付近に取り付けられ、前記潤滑剤保持部材の変位方向に伸縮可能な伸縮ロッドと、該伸縮ロッドの突端に軸支された車輪と、該車輪を前記規制部材に押圧する押圧手段とを備え、前記車輪は、前記規制部材により像担持体の表面移動方向の前後の移動が拘束されていることを特徴とする請求項８に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項１０】
像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置であって、請求項１ないし９のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、及びそれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルトなどの像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クリーニング装置の一角に潤滑剤塗布装置を搭載し、中間転写体（中間転写ベルト）や潜像担持体（感光体ドラム）などの像担持体の表面に潤滑剤を塗布して該表面の摩擦抵抗を低減し、クリーニングブレード及び像担持体の磨耗の低減、フィルミング現象の防止、クリーニング性の向上などを図った潤滑剤塗布装置、及び画像形成装置が提案されている。一般的に、このような潤滑剤塗布装置は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、像担持体である中間転写ベルトＢの幅方向に長い角形棒状の固形潤滑剤１０１と、この固形潤滑剤１０１を収容する潤滑剤ケース１０２（プロセスカートリッジなどと一体となっている場合もある）と、中間転写ベルトＢに当接するブラシローラ１０３と、固形潤滑剤１０１を保持する潤滑剤保持部材１０４と、潤滑剤ケース１０２に取り付けられた押圧バネ１０５で潤滑剤保持部材１０４ごと固形潤滑剤１０１をブラシローラ１０３に加圧する加圧機構１０６とを備え、ブラシローラ１０３に固形潤滑剤１０１を圧接した状態でブラシローラ１０３を回転させて固形潤滑剤１０１を少しずつ削り取り、削り取った潤滑剤を中間転写ベルトＢの表面に塗布する構成となっている。
【０００３】
このような潤滑剤塗布装置では、固形潤滑剤１０１は、ステアリン酸亜鉛等から角形棒状に成形されているため、そのまま押圧バネ１０５などで押圧できるほどの硬さはなく、潤滑剤保持部材１０４の上に固形潤滑剤１０１を載置して、潤滑剤保持部材１０４を押圧バネ１０５で押圧するようになっている。そして、この潤滑剤保持部材１０４を潤滑剤ケース１０２の側壁１０２ａなどでガイドして固形潤滑剤１０１を真っ直ぐにブラシローラ１０３に押圧できるようにしているのであるが、潤滑剤保持部材１０４を潤滑剤ケース１０２に組み付ける際の作業性や部品の寸法公差等の関係上、潤滑剤ケース１０２の側壁１０２ａと固形潤滑剤１０１及び潤滑剤保持部材１０４との間には、ある程度のクリアランスを設けなければならない。このクリアランスが小さすぎると潤滑剤保持部材１０４と側壁１０２ａとが摺動する際の摩擦により引っ掛かり、滑剤保持部材１０４が摺動不可となってしまい、潤滑剤の塗布ができなくなってしまうという問題があり、一方、クリアランスが大きいと、図９（ｂ）に示すように、固形潤滑剤１０１及び滑剤保持部材１０４は、ブラシの回転圧力で回転して傾きながらブラシローラ１０３と接触することになり、固形潤滑剤１０１の角部をブラシローラ１０３が削っていくことになる。そうすると、経時的に図１０に示すように変化していくことになる。
【０００４】
先ず、図１０（ａ）に示すように、初期は角部をどんどん削っていくので、固形潤滑剤の消費量が多く、像担持体（中間転写ベルトＢ）（図９参照）に供給する潤滑剤が供給過多となる。このように、潤滑剤が供給過多になると、１）帯電ローラが潤滑剤で汚れ、帯電異常を起こす、２）潤滑剤が現像剤に混入し、現像剤の帯電異常を起こす、３）像担持体へのトナー付着が所望量より低下するなどの問題が発生する。そして、しばらくすると図１０（ｂ）に示すように、潤滑剤の供給量は一時的に安定するが、更に時間が経過すると、図１０（ｃ）に示すように、滑剤保持部材１０４が更に傾いて、固形潤滑剤１０１の角部が側壁１０２ａに接触してしまい、押圧バネ１０５の圧接力が弱められる。このため、潤滑剤の消費量及び像担持体への供給量が低下する。潤滑剤の供給量が低下すると、潤滑剤塗布の目的である１）クリーニングブレード及び像担持体の磨耗を低減し、耐久性を向上させる、２）像担持体への溶着トナーや放電生成物などのフィルミング現象を防止する、３）粒径が小さい高円形度のトナーでも剥離容易なようにクリーニング性を向上させるなどの効果を達成することができなくなるという問題が発生する。
【０００５】
実際、このような潤滑剤の像担持体への供給量の変化を潤滑剤の消費量の変化で計測してみた。図１１は、図９に示す潤滑剤塗布装置の構成で、中間転写ベルトＢの走行距離の増加（時間の経過）に伴う潤滑剤の消費量を計測したグラフである。図１１から明らかなように、初期には潤滑剤の消費が激しく、そこから急激に消費量が落ち込んでいくことが分かる。そして、初期と終期では、滑剤の消費量がおよそ１０分の１程度になっており、潤滑剤の供給量の時間経過に伴う落込みが確認できる。このように、潤滑剤の圧接力の経時的な変化に起因する潤滑剤の像担持体への供給量の変化が、クリーニング性だけでなく出力画像そのものの時間的安定性を阻害する要因となっていることは明らかである。
【０００６】
このような問題に対し、特許文献１には、潤滑剤３とその潤滑剤３を被塗布部材方向に加圧する加圧バネ４を備え、潤滑剤３の消費に伴う潤滑剤３の移動方向に作用するブレーキ手段（ブレーキパッド６及びブレーキバネ７）を設けて、そのブレーキ作用力を可変とした潤滑剤塗布装置、及びその潤滑剤塗布装置を備えた画像形成装置が開示されている（特許文献１の図１参照）。しかしながら、この特許文献１に記載の潤滑剤塗布装置によれば、潤滑剤３の塗布ブラシ２への加圧力を所定の範囲とすることができるとされているが、前記クリアランスの問題が考慮されておらず、塗布ブラシ２の回転摺接力により加圧バネ４の加圧方向が傾いて潤滑剤３が軸方向に回転し、潤滑剤３の角部が潤滑剤ホルダ５に引っ掛かり圧接力が低下することを防げないし、潤滑剤３を直接ブレーキ手段で押圧すると、クリープ現象でブレーキバネ７の押圧方向に潤滑剤３が塑性変形して痩せてしまい、ブレーキ手段による塗布ブラシ２への加圧力調整が上手くいかなくなるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２には、固形潤滑剤２１と、この潤滑剤を支持する潤滑剤保持部材２４と、潤滑剤を潤滑剤保持部材２４ごと収容する潤滑剤ホルダ２５とを備え、潤滑材保持部材２４の長手方向の両端面及びこの両端面近傍の両側面と潤滑剤ホルダ２５の内壁面との摺接部のうち少なくとも一箇所に摩擦抵抗低減部として断面半球形状２４ｂ及び／又は半円筒状の凸状部２４ｃを設け、潤滑剤を潤滑剤ホルダ２５から押出して像担持体表面に塗布する潤滑剤塗布装置及びその潤滑剤塗布装置を備えた画像形成装置が開示されている（特許文献２の図５参照）。しかしながら、特許文献２に記載の潤滑剤塗布装置によれば、固形潤滑剤の傾き及び偏磨耗をなくし、潤滑剤の塗布量を安定させ、潤滑剤を有効利用することができるとされているが、断面半球形状２４ｂ及び／又は半円筒状の凸状部２４ｃにより摺接部の摩擦抵抗を低減してはいるものの、摩擦力が働いていることには変わりなく、潤滑剤保持部材２４の軸端左右の摩擦力が均等でない場合は、当然固形潤滑剤２１の長手方向において潤滑剤が回転して傾き、偏磨耗が生じてしまうことを防げない。また、固形潤滑剤２１の長手方向中央部の撓みによる潤滑剤の塗布量の不均一についても考慮がなされていない。そして、固形潤滑剤２１及び潤滑剤保持部材２４のガイド部材として両側にガイド壁（潤滑剤ホルダ２５の枠体１１等）を設けた構成では、このガイド壁を樹脂から構成した場合、インジェクション成形などで型枠に嵌めて成形・脱型する関係上ガイド壁同士が広がる方向に反りが発生し易い。反りが発生した場合、ガイド壁間の距離が短い箇所でしかガイド機能を果たさず、それに伴い塗布ブラシ２２への圧接力も固形潤滑剤２１の長手方向において不均一になってしまい、固形潤滑剤の偏摩耗を生じさせ、潤滑剤の塗布量も不均一となってしまうという問題もある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−０６２６４１号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこでこの発明は、前記のような従来の問題を解決するべく、潤滑剤保持部材の軸方向の回転、及び長手方向の回転に起因する塗布部材への圧接力の不均等を防止し、潤滑剤の像担持体への塗布量を時間的にも長手方向においても適量に安定供給することができる潤滑剤塗布装置、クリーニング装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、潤滑剤を像担持体の表面に塗布する塗布部材と、潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、該潤滑剤保持部材ごと潤滑剤を前記塗布部材に加圧する加圧機構とを備え、該加圧機構には、加圧力を発生させる加圧力発生手段と、加圧方向がずれないように前記潤滑剤保持部材を前記塗布部材方向へ案内するガイド部材とが設けられている潤滑剤塗布装置において、前記加圧機構は、前記潤滑剤保持部材と前記ガイド部材との間に回動部材を介在させて潤滑剤を前記塗布部材方向に加圧していることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、ガイド部材は、レール状に形成され、回動部材は、潤滑剤保持部材に軸支されていると共に、係合溝が形成されており、潤滑剤保持部材は、ガイド部材に回動部材の係合溝が係合することで塗布部材方向へ案内されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、加圧力発生手段は、基端側が潤滑剤保持部材に軸支されて揺動可能な少なくとも１対のアーム部材と、これら２つのアーム部材同士を連結して引っ張る引張部材とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、アーム部材の突端にアーム用回動部材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、１対のアーム部材のアーム用回動部材同士の移動方向がずれないように規制する規制部材が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５において、アーム用回動部材と回動部材とに渡って環状ロープが懸架され、アーム部材の揺動範囲が規制されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかにおいて、潤滑剤保持部材とガイド部材との隙間を塞いで粉体の混入を防止する粉体混入防止部材が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかにおいて、潤滑剤保持部材の中央部付近に、潤滑剤保持部材の撓みを規制する撓み規制機構が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８において、撓み規制機構は、潤滑剤保持部材の中央部付近に取り付けられ、潤滑剤保持部材の変位方向に伸縮可能な伸縮ロッドと、該伸縮ロッドの突端に軸支された車輪と、該車輪を規制部材に押圧する押圧手段とを備え、車輪は、規制部材により像担持体の表面移動方向の前後の移動が拘束されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置であって、請求項１ないし９のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のクリーニング装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、前記のようであって、請求項１に記載の発明によれば、加圧機構は、潤滑剤保持部材とガイド部材との間に回動部材を介在させて潤滑剤を塗布部材方向に加圧しているので、ガイド部材により潤滑剤保持部材を案内するときに摩擦が殆どなくなり、そのため、潤滑剤保持部材がガイド部材に引っ掛かることに起因する潤滑剤保持部材の軸方向の回転倒れによる偏磨耗、及び長手方向の回転による両軸端部の加圧力不均一を防止でき、潤滑剤が角部から削れることによる初期の塗布量が過多となることや、潤滑剤の角部がガイド部材やケース部材等に接触することにより加圧力が低下して終期の塗布量が減少することを防ぐことができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１において、ガイド部材は、レール状に形成され、回動部材は、潤滑剤保持部材に軸支されていると共に、係合溝が形成されており、潤滑剤保持部材は、ガイド部材に回動部材の係合溝が係合することで塗布部材方向へ案内されているので、前記効果に加え、ガイド部材が断面コの字状に形成されている場合と比べてレール状に形成されている方がシンプルな構成のため製品誤差による影響を受けにくく、且つ、成形容易で、作業効率も向上する。また、ガイド部材と係合溝とが係合することで、潤滑剤保持部材の軸方向の回転倒れを確実に防止することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２において、加圧力発生手段は、基端側が潤滑剤保持部材に軸支されて揺動可能な少なくとも１対のアーム部材と、これら２つのアーム部材同士を連結して引っ張る引張部材とを有するので、前記効果に加え、均等配置した複数の押圧バネで潤滑剤保持部材を押圧して潤滑剤を塗布部材に圧接する構成と比べて、引張部材を複数のバネ材から構成したとしても１つの引張力を作用・反作用の法則により２等分して１対のアーム部材の揺動動作として作用させるので、バネ材の製品誤差が押圧力の不均等に繋がらず、潤滑剤の塗布部材への長手方向の圧接力をより均等にすることができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３において、アーム部材の突端にアーム用回動部材が設けられているので、前記効果に加え、アーム部材の突端と潤滑剤ケースとの摩擦抵抗が殆ど無くなり、つまり、各アーム部材の突端と潤滑剤ケースとの摩擦抵抗の相違によるアーム部材間の押圧力の不均等がなくなり、像担持体の幅方向（潤滑剤の長手方向）の塗布量を均等にすることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４において、１対のアーム部材のアーム用回動部材同士の移動方向がずれないように規制する規制部材が設けられているので、前記効果に加え、左右１対の両アーム部材の揺動方向が互いにずれてしまうことによるアーム部材間の押圧力の不均等がなくなり、像担持体の幅方向（潤滑剤の長手方向）の塗布量を更に均等にすることができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、請求項４又は５において、アーム用回動部材と回動部材とに渡って環状ロープが懸架され、アーム部材の揺動範囲が規制されているので、前記効果に加え、アーム部材が揺動しすぎて、潤滑剤保持部材が塗布部材や後述の粉体混入防止部材などの他の部材に接触して損傷する虞がなくなる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかにおいて、潤滑剤保持部材とガイド部材との隙間を塞いで粉体の混入を防止する粉体混入防止部材が設けられているので、前記効果に加え、像担持体から発生するトナーの飛沫や、潤滑剤の飛散物などの粉体が滑合部である潤滑剤保持部材とガイド部材との隙間に入り込み、潤滑剤保持部材の移動滑性を阻害することを防ぐことができる。そのため、像担持体の幅方向（潤滑剤の長手方向）の塗布量を均等にすることができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１ないし７のいずれかにおいて、潤滑剤保持部材の中央部付近に、潤滑剤保持部材の撓みを規制する撓み規制機構が設けられているので、前記効果に加え、潤滑剤保持部材が撓むことがなく、像担持体の幅方向中央部の塗布量の低下を防止することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、請求項８において、撓み規制機構は、潤滑剤保持部材の中央部付近に取り付けられ、潤滑剤保持部材の変位方向に伸縮可能な伸縮ロッドと、該伸縮ロッドの突端に軸支された車輪と、該車輪を規制部材に押圧する押圧手段とを備え、車輪は、規制部材により像担持体の表面移動方向の前後の移動が拘束されているので、前記効果に加え、像担持体の表面移動方向の前後にも潤滑剤保持部材の撓みが規制され、像担持体の幅方向中央部の塗布量が変動することを防ぐことができる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置であって、クリーニング装置が請求項１ないし９のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を有するので、潤滑剤塗布装置により潤滑剤の像担持体への塗布量を時間的にも長手方向においても適量に安定供給することで、安定したクリーニング効果を発揮することができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、画像形成装置が請求項１０に記載のクリーニング装置を有するので、潤滑剤塗布装置により潤滑剤の像担持体への塗布量を時間的にも長手方向においても適量に安定供給することで、安定したクリーニング効果を発揮することができ、そのため、クリーニングブレード及び像担持体の磨耗を低減し、クリーニングブレードが捲れたりすることを防ぎ、耐久性を向上させることができる。また、像担持体への溶着トナーや放電生成物などのフィルミング現象を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施の形態について説明する。
【００３３】
［実施の形態１］
＜画像形成装置＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す構成説明図である。図中の符号１は、本発明の画像形成装置の一実施の形態として例示する４色（イエロー，シアン，マゼンダ，ブラック）のトナーからフルカラー画像を形成可能な４連タンデム型中間転写方式のカラープリンタである。このカラープリンタ１は、略筐体状の体装置本体１０を備え、この装置本体１０の略中央部には、後述の中間転写ベルト３０の表面移動方向に沿って上流からイエロー，シアン，マゼンダ，ブラックの順にそれぞれのトナーに対応した単色トナー像を形成する４つの画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが装備されている。そして、これらの画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄには、それぞれ潜像担持体（像担持体）としての４つの感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄを中心に、この感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄの外周表面を一様に帯電させる帯電手段１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄの外周表面に担持される静電潜像に各トナーを供給して現像する現像手段１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと、転写後も感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄの外周表面に付着している転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと、が設けられている。
【００３４】
これらの画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの下方には、それぞれの画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄにレーザ光線を照射して、帯電手段１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄで一様に帯電した感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄの外周表面を選択的に露光して静電潜像を書き込む露光装置２が備えられている。この露光装置２は、図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、レーザ光源で発するレーザ光線をポリゴンミラー、反射ミラー等で走査し、感光体ドラムの一様に帯電した表面にｆ−θレンズ等で変調及び偏向したレーザ光線を照射して照射した部分の表面電位を減衰させて露光し、静電潜像を書き込むように構成されている。
【００３５】
また、画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの上方には、中間転写方式の転写装置３が備えられている。この転写装置３は、外周表面にトナー像が転写される中間転写体（像担持体）としての中間転写ベルト３０を備え、この中間転写ベルト３０は、多層構造（例えば、ＰＶＤ（物理蒸着：Physical Vapor Deposition）シートや、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂などからなる伸縮性の小さいベース層の表面にフッ素系樹脂などの平滑性のよい層をコーティングしたシート）からなる無端状ベルトであり、複数の支持ローラ（３１〜３４）に張架されている。この支持ローラの１つは、図示しない駆動手段の駆動力が伝達可能に構成された駆動ローラ３１となっており、この駆動ローラ３１が駆動し、他の支持ローラが従動することで中間転写ベルト３０が図の矢印方向に回転するように構成されている。勿論、支持ローラ（３１〜３４）のいずれか１つが駆動ローラとなっていればよい。また、この中間転写ベルト３０の内側、且つ、各画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄとそれぞれ対向する位置には、接触式の転写バイアス印加部材である４つの１次転写ローラ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄが設けられ、この１次転写ローラ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄを中間転写ベルト３０の内周面に当接させて、中間転写ベルト３０にトナー像と逆極性の転写バイアスを印加することにより、静電引力を利用して感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄから中間転写ベルト３０に各色のトナー像が順次転写されるように構成されている。
なお、図示支持ローラ３３は、中間転写ベルト３０に適度なテンションを付与するための付勢手段を有するテンションローラとなっている。
【００３６】
そして、駆動ローラ３１と中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置に２次転写装置４が設けられている。この２次転写装置４は、無端ベルトからなる２次転写ベルト４０と、この２次転写ベルト４０を張架し、図の矢印方向に回転駆動する２つの張架ローラ４１，４２と、押圧ローラ４３，４４と、２次転写ベルト４０の飛散トナーや紙粉などの汚れをクリーニングするクリーニングローラ４５などを備え、この押圧ローラ４３，４４で２次転写ベルト４０が駆動ローラ３１の円周上で中間転写ベルト３０に圧接されて２次転写ニップを形成し、この２次転写ニップにおいて、駆動ローラ３１からトナー像と同極性の２次転写バイアスが印加され、静電斥力を利用して中間転写ベルト３０からトナー像が転写材に転写されるようになっている。この２次転写装置４は、後述の定着装置７に転写材を２次転写ベルト４０で搬送する搬送装置としての機能も兼ね備えている。
また、支持ローラ３３の外周付近に、中間転写ベルト３０の表面に２次転写後もこの中間転写ベルト３０に残留付着する転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置５が設けられている。このクリーニング装置５については後で詳述する。
【００３７】
装置本体１０の最下部には、給紙装置６が設けられている。この給紙装置６は、コピー用紙などのそれぞれ所定の大きさのシート状の転写材を収容する給紙カセット６０，６１と、この給紙カセット６０，６１から転写材を１枚ずつ給紙するピックアップローラ６２，６３と、このピックアップローラ６２，６３から搬送されてきた転写材の給紙のタイミングと２次転写のタイミングを調整するレジストローラ対６４などから主に構成されている。
【００３８】
装置本体１０の上部には、定着装置７が設けられており、この定着装置７は、断熱材からなり、定着装置で発生する熱が他の部分に移動しないように区画する定着ケース７０と、内部に発熱手段を有した定着ローラ７１と、この定着ローラに圧接されている加圧ローラ７２とから主に構成されている。
【００３９】
装置本体１０の外側上面には、排紙トレイ８が形成され、排紙ローラ対８０で定着装置７から搬送されてきた転写材を排紙して、この排紙トレイ８上に、その傾斜面を利用してスタックするように構成されている。
【００４０】
（画像形成動作）
次に、このカラープリンタ１の画像形成動作について説明する。
先ず、各画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄでは、感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄが図の矢印方向に回転駆動され、帯電手段１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄでその外周表面が一様に帯電される。感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄが少し回転すると、露光装置２から画像情報に基づいてレーザ光が照射され、照射された部分の表面電位を減衰させることにより露光して、静電潜像が書き込まれる。次に、更に回転した感光体ドラムでは、現像手段１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにより現像バイアスが印加され、トナーを担持する現像ローラから静電潜像に所定の極性に帯電させたトナーが転移することにより現像されて、トナー毎に単一色のトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄ上に形成された単一色のトナー像は、それぞれの１次転写ニップにおいて、１次転写ローラ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄにより転写バイアスが印加され、各トナー像が中間転写ベルト３０上に重畳されて転写されていく。一方、転写材が、給紙装置６から１枚ずつ給紙され、レジストローラ対６４でタイミングを調整されたうえ、２次転写ニップに運ばれる。そこで、駆動ローラから２次転写バイアスが印加され、静電斥力を利用して中間転写ベルト３０からフルカラーの重畳トナー像が転写材に転写される。画像が転写された転写材は、２次転写装置４の２次転写ベルト４０に担持されて定着装置７に運ばれ、そこで熱と圧力が加えられ、トナー像が転写材に溶着して定着される。画像が定着された転写材は、排紙ローラ対８０により排紙トレイ８に排紙され、その斜面により排紙の勢いが弱められて積層・整頓される。２次転写後にも中間転写ベルト３０に付着する転写残トナーは、後述のクリーニング装置５によりクリーニングされ、１次転写後にも感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄに付着する転写残トナーは、クリーニング手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄでクリーニングされて、次の画像形成動作に備えられる。
【００４１】
＜クリーニング装置＞
次に、実施の形態１に係る画像形成装置のクリーニング装置及び潤滑剤塗布装置について図２〜４を用いて説明する。図２は、図１のカラープリンタのクリーニング装置の構成を拡大して示す構成説明図、図３は、図２のクリーニング装置に搭載された潤滑剤塗布装置の加圧機構の概略構成を示すＡ矢視図、図４は、図３の加圧機構の主に滑合部を示す斜視図である。
図２に示すように、クリーニング装置５は、主に、クリーニング装置全体のケーシングであるクリーニングケース５０と、像担持体である中間転写ベルト３０に当接して転写残トナーを掻き取るクリーニングブレード５１と、中間転写ベルト３０の表面に固形潤滑剤Ｗを削り取って塗布する潤滑剤塗布装置５２とから構成され、中間転写ベルト３０の表面に２次転写後も残留する転写残トナーをクリーニングする装置である。なお、クリーニングブレードに代えて、クリーニングローラで電圧を付与して転写残トナーを静電引力で引き付けクリーニングする方式であっても構わない。また、クリーニングブレードとクリーニングローラの両者を搭載したものであってもよい。
【００４２】
（潤滑剤）
固形潤滑剤Ｗは、ステアリン酸亜鉛などの潤滑剤を加熱溶解し、これに所定の微粉末材料などを加えて金型に入れて冷却し、角形棒状（直方体）（図２〜４参照）に成形されており、潤滑剤ケース５３に中間転写ベルト３０の幅方向（水平方向）を長手方向として収容されている。
【００４３】
＜潤滑剤塗布装置＞
潤滑剤塗布装置５２は、本発明の特徴部分である潤滑剤塗布装置の実施の形態１として例示するものであり、前記固形潤滑剤Ｗと、その収容ケースである潤滑剤ケース５３と、固形潤滑剤Ｗと中間転写ベルト３０とに当接した状態で図示しない駆動手段により回転駆動し、固形潤滑剤Ｗを削り取って中間転写ベルト３０に塗布する塗布部材であるブラシローラ５４と、固形潤滑剤Ｗを保持する潤滑剤保持部材５５と、この潤滑剤保持部材５５ごと固形潤滑剤Ｗをブラシローラ５４に加圧する加圧機構５６とから主に構成されている。また、潤滑剤ケース５３は、クリーニングケース５０と一体となっていても構わない。
【００４４】
（加圧機構）
次に、加圧機構について説明する。図３は、加圧機構５６の実施の形態の一例を示すものであり、この加圧機構５６は、図３に示すように、固形潤滑剤Ｗを載置する断面コの字状を呈し、中間転写ベルト３０の幅方向を長手方向（軸方向）とする潤滑剤保持部材５５と、この潤滑剤保持部材５５の両軸端に軸支された回動部材であるコロ５５ａ，５５ｂと、このコロ５５ａ，５５ｂをブラシローラ５４の方向へずれないように直線的に案内するガイド部材である平板状のガイドレール５７ａ，５７ｂと、滑剤保持部材５５をブラシローラ５４へ加圧する加圧力を発生させる加圧力発生手段５８と、から主に構成されている。
【００４５】
（潤滑剤保持部材）
この潤滑剤保持部材５５は、固形潤滑剤Ｗをブラシローラ５４に圧接する際に、加圧力を直接作用させて固形潤滑剤Ｗが塑性変形するのを防ぎ、棒状の潤滑剤が途中で折れたりしないように断面コの字状の平面部に固形潤滑剤Ｗを載置して保持する機能を有している。
【００４６】
（加圧力発生手段）
また、加圧力発生手段５８は、本実施の形態では、基端側が潤滑剤保持部材５５に軸支されて揺動可能な１対のアーム部材５８ａ，５８ｂと、これら２つのアーム部材５８ａ，５８ｂ同士を連結して引っ張る引張部材である単数又は複数のコイルスプリングからなる引張バネ５８ｃなどからなり、引張バネ５８ｃの発生させる引張力によりアーム部材５８ａ，５８ｂが図３の矢印方向にそれぞれアーム部材５８ａ，５８ｂの突端が潤滑剤ケース５３と摺接しながら揺動することにより、潤滑剤ケース５３から反力を得て潤滑剤保持部材５５をブラシローラ５４側へ圧接する加圧力を発生させる仕組みとなっている。
【００４７】
勿論、この加圧力発生手段は、図２や図９、図１０で示したように、潤滑剤保持部材５５と潤滑剤ケース５３との間に、コイルスプリングからなる複数の押圧バネを所定間隔ごと均等に配置して、直接押圧することにより加圧力を発生させる構成であっても構わない。しかし、本実施の形態に係る加圧力発生手段のように構成することで、引張部材を複数のバネ材から構成したとしても１つの引張力を作用・反作用の法則により１対のアーム部材の揺動動作として作用させることができるので、少なくとも１対のアーム部材を揺動させる力は必ず均等になり、バネ材の製品誤差が押圧力の不均等に繋がらず、潤滑剤のブラシローラ５４への長手方向の圧接力を均等にすることができる。
【００４８】
（ガイド機構）
次に、ガイド部材と回動部材とが協同して潤滑剤保持部材をガイドする機構（以下、ガイド機構という。）について説明する。図４は、ガイド部材と回動部材の実施の形態を例示するものであり、ガイド部材であるガイドレール５７ａ（５７ｂ）は一点鎖線で示している。図４に示すように、回動部材であるコロ５５ａ（５５ｂ）には、それぞれ外周面の中央部の周面に沿って係合溝が形成され、この係合溝がガイド部材であるガイドレール５７ａ（５７ｂ）に係合することにより、ガイドレール５７ａ（５７ｂ）の直線状の縁に沿って加圧力発生手段５８の発生させる加圧力により潤滑剤保持部材５５が押圧されてブラシローラ５４へ案内される仕組みとなっている。
この回動部材は、ガイド部材側に設けられていてもよく、例えば、ガイド部材に１つ又は複数の回動部材を設け、この回動部材に前記係合溝をそれぞれ形成し、潤滑剤保持部材の両軸端にレール状の平面プレート片を設けて、係合溝上をこの平面プレート片が滑走して移動する構成としてもよい。また、係合溝がガイド部材側に設けられ、回動部材側にその外周面を１周する環状山が設けられ、この係合溝に環状山が係合する構成でもよく、いずれの場合も同様の効果を奏することは明らかである。
【００４９】
（粉体混入防止部材）
また、このガイド機構の滑合部には、図４の一点鎖線の符号５９ａ（５９ｂ）で示すように、中間転写ベルト３０（像担持体）から発生するトナーの飛沫や、固形潤滑剤Ｗの飛散物などの粉体が滑合部である潤滑剤保持部材５５とガイドレール５７ａ（５７ｂ）との隙間に入り込み、潤滑剤保持部材５５の移動滑性を阻害することを防ぐために、潤滑剤保持部材５５とガイドレール５７ａ（５７ｂ）との隙間を塞ぐ平板状の粉体混入防止部材５９ａ（５９ｂ）が設けられている。そのため、コロ５５ａ（５５ｂ）の回動動作が紛体により阻害されることがなく、スムーズに潤滑剤保持部材５５をガイドレール５７ａ（５７ｂ）に沿って移動させることができる。よって、加圧力発生手段５８の発生させる加圧力が潤滑剤保持部材５５の両軸端でも均等に作用し、中間転写ベルト３０の幅方向（固形潤滑剤Ｗの長手方向）全面に亘って潤滑剤の塗布量を均等にすることができる。
【００５０】
［ガイド機構の変形例］
次に、本発明のガイド機構の変形例について図５を用いて説明する。図５は、ガイド機構の滑合部の変形例を示す斜視図である。この変形例は、図５に示すように、図４で示した実施の形態に係る滑剤保持部材５５の両軸端にコロ５５ａ（５５ｂ）を設ける代わりに弾性爪５５ａ’（５５ｂ’）が設けられ、ガイド部材としてガイドレール５７ａ（５７ｂ）ではなく、断面コの字状の凹溝を有したガイド溝５７ａ’（５７ｂ’）が設けられている点が相違する。この弾性爪５５ａ’（５５ｂ’）は、ガイド溝５７ａ’（５７ｂ’）と摺接する部分の摩擦抵抗を下げるために曲面状に形成されており、この弾性爪５５ａ’（５５ｂ’）の曲面がガイド部材のガイド溝５７ａ’（５７ｂ’）に案内されて摺動することによりブラシローラ５４方向へ真っ直ぐに案内される仕組みとなっている。
このようなガイド機構とすることで、摩擦抵抗を抑えて加圧機構５６で滑剤保持部材５５を加圧することができるが、前記実施の形態で示したように、回動部材を介在させた構成の方が摩擦抵抗は格段に少なくなるため好ましい。
なお、実施の形態１で説明したガイド機構も図５で示すようなガイド溝の内側をガイド溝の内法と略同幅の回動部材であるコロが滑走する構成でもよく、その場合は、コロの外周面上に係合溝や環状山等を設ける必要ない。また、コロが潤滑剤保持部材にもガイド部材にも軸支されていない円柱状の棒材又は球体からなる回動部材（コロ）であり、この回動部材（コロ）が複数ガイド溝に並べられて、潤滑剤保持部材の軸端がこの複数の回動部材（コロ）上を滑走するベアリング方式でもよい。要するに、本発明のガイド機構は、潤滑剤保持部材と、加圧方向がずれないように潤滑剤保持部材を塗布部材方向へ案内するガイド部材との間に、回転可能な回動部材を介在させて、加圧機構により塗布部材（ブラシローラ）方向に加圧する構成であればよい。
【００５１】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る潤滑剤塗布装置によれば、加圧力発生手段により潤滑剤塗布部材の左右（両軸端）に均等な加圧力を発生させるので潤滑剤保持部材を長手方向において均等な力で押圧することができ、しかも回動部材を介在させることによりガイド機構で潤滑剤保持部材をスムーズに案内することができる。そのため、潤滑剤保持部材がガイド部材に引っ掛かることに起因する潤滑剤保持部材の長手方向の回転による両軸端部の加圧力不均一を防止することができる。また、回動部材の係合溝とガイド部材とが係合しているので、塗布部材が回転して潤滑剤を掻き取る際の摩擦で潤滑剤保持部材が軸方向に回転するのを防ぐこともできる。よって、潤滑剤が角部から削れることによる初期の塗布量が過多となることや、潤滑剤の角部がガイド部材やケース部材等に接触することにより加圧力が低下して終期の塗布量が減少することを防ぐことができる。更に、粉体混入防止部材により、加圧機構の滑合部に紛体が入り込むことを防止することができるので、より一層潤滑剤保持部材の長手方向の回転による両軸端部の加圧力不均一を防止することができる。
【００５２】
［実施の形態２］
次に、実施の形態１で示した加圧機構の変形例である実施の形態２について図６、７を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態２に係る加圧機構の概略構成を示す構成説明図であり、図７は、本発明の実施の形態２に係る加圧機構の回動部材とアーム用回動部材を主に示す斜視図である。この加圧機構５６’が、実施の形態１で示した加圧機構５６と相違する点は、各アーム部材５８ａ，５８ｂの突端（自由端）にアーム用回動部材としてコロ５８ｄ，５８ｅが更に付け加えられている点であり、その他は同様に構成されているため同じ構成は同じ符号を付して説明を省略する。このように、アーム部材５８ａ，５８ｂの突端にコロ５８ｄ，５８ｅを設けることで、アーム部材５８ａ，５８ｂが潤滑剤ケース５３と摺接しながら揺動する際の摩擦力が格段に低減され、アーム部材５８ａ，５８ｂが潤滑剤ケース５３に引っ掛かって潤滑剤保持部材５５が長手方向において回転することによる両軸端部の加圧力不均一を防止することができる。
【００５３】
また、図６の破線で示すように、潤滑剤ケース５３の潤滑剤保持部材５５側には、コロ５８ｄ，５８ｅ同士の移動方向がずれないように規制する規制部材である規制レールＲが設けられており、この規制レールＲと係合するように、コロ５８ｄ，５８ｅには、回動部材であるコロ５５ａ，５５ｂと同様に係合溝が形成されている。このため、コロ５８ｄ，５８ｅの滑性が更に向上し、且つ、アーム部材５８ａ，５８ｂ揺動面がずれないため、更に潤滑剤保持部材５５が長手方向において回転することによる両軸端部の加圧力不均一を防止することができる。
【００５４】
そして、図７に示すように、加圧機構５６’では、コロ５８ｄ（５８ｅ）とコロ５５ａ（５５ｂ）とに渡って環状ロープＬが懸架され、アーム部材５８ａ（５８ｂ）の揺動範囲が規制されている。つまり、コロ５８ｄ（５８ｅ）とコロ５５ａ（５５ｂ）との間隔がある所定間隔より広がらないようになっているので、加圧機構５６’が滑剤保持部材５５を押圧しすぎて、ブラシローラ５４の軸心まで押し込んで、装置が損傷する虞がなくなる。  また、この環状ロープＬは、ある所定の間隔以上伸びないような素材であれば、特に、どのような素材であってもよいが、弾性ゴムなどから構成すると、固形潤滑剤Ｗが新品の場合であっても弛むことがないので好ましい。
【００５５】
［実施の形態３］
次に、加圧機構の別の変形例である実施の形態３について図８を用いて説明する。図８は、本発明の実施の形態３に係る加圧機構の概略構成を示す構成説明図である。この加圧機構５６”は、実施の形態２に係る加圧機構５６’と略同様の構成であり、相違する点は、図８に示すように、潤滑剤保持部材５５の中央部に、撓みを規制する撓み規制機構Δが設けられている点である。そのため、同じ構成は同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
この撓み規制機構Δは、本実施の形態では、潤滑剤保持部材５５の中央部付近に取り付けられ、潤滑剤保持部材５５の変位方向（図の上下方向）に伸縮可能な二重の管材からなる伸縮ロッドΔ１と、この伸縮ロッドΔ１の突端に軸支された車輪Δ２と、この車輪Δ２を規制レールＲに押圧する押圧手段であるコイルスプリングからなる押圧バネΔ３とから構成され、この車輪Δ２には、コロ５８ｄ，５８ｅと同様に係合溝が形成され、この係合溝が規制レールＲに係合している。このため、車輪Δ２及び潤滑剤保持部材５５は、規制レールＲにより中間転写ベルト３０の表面移動方向の前後の移動が拘束されており、結果的に、滑剤保持部材５５が中間転写ベルト３０の表面移動方向の前後方向にも撓むことがなく、潤滑剤も更に長期間に亘って均等に塗布することができる。また、潤滑剤保持部材５５は、押圧バネΔ３によりその中央部を所定の力で押圧されているので、図の上下方向の撓みも抑制され、その点でも潤滑剤の塗布量を均一化することができる。
【００５７】
以上のように、撓み規制機構Δを説明したが、この撓み規制機構Δは、このような構成に限られず、潤滑剤保持部材５５の中央部の変位方向（図の上下方向）及び中間転写ベルト３０の表面移動方向の前後方向（図の奥手前方向）の両方向の撓みを規制することができるものであればよく、例えば、潤滑剤保持部材５５の変位方向の撓みには、前記伸縮ロッドΔ１及び車輪Δ２がなく、直接押圧バネΔ３で潤滑剤保持部材５５の中央部を押圧する構成とし、中間転写ベルト３０の表面移動方向の前後方向の撓みには、潤滑剤ケース５３の内壁に潤滑剤保持部材５５の変位方向に長い凸部を設けて、この凸部で潤滑剤保持部材５５の撓みを規制する構成としてもよい。
【００５８】
以上のように本発明の実施の形態に係る画像形成装置として、４連タンデム型中間転写方式のカラープリンタを例に挙げて説明したが、本発明に係る画像形成装置は、中間転写方式に限られず、直接転写方式であっても構わない。また、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置であればよい。また、４連タンデム型ではなく、感光体ドラム又は、感光体ベルトなどの潜像担持体が１つのモノクロタイプであってもよい。つまり、潜像・トナー像を問わず画像を担持する像担持体を備え、この像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置、及び像担持体をクリーニングするクリーニング装置を搭載していれば適用することができる。
また、押圧バネや引張バネとしてコイルスプリングを例に挙げて説明したが、勿論これらは、弾性ゴムなどの弾性材であってもよく、そのような場合でも同様の効果を奏することは明らかである。
なお、図面に記載した発明特定事項の形状等も、好ましい一例を示したものに過ぎません。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す構成説明図である。
【図２】同上の画像形成装置のクリーニング装置の構成を拡大して示す構成説明図である。
【図３】同上のクリーニング装置に搭載される潤滑剤塗布装置の加圧機構の概略構成を示すＡ矢視図である。
【図４】同上の加圧機構の主に滑合部を示す斜視図である。
【図５】同上のガイド機構の滑合部の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る潤滑剤塗布装置の加圧機構の概略構成を示す構成説明図である。
【図７】同上の加圧機構の回動部材とアーム用回動部材を主に示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る潤滑剤塗布装置の加圧機構の概略構成を示す構成説明図である。
【図９】（ａ）は、従来の潤滑剤塗布装置を示す斜視図である。  （ｂ）は、従来の潤滑剤塗布装置の問題点を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は、従来の潤滑剤塗布装置の初期の塗布状態を表す説明図である。  （ｂ）は、従来の潤滑剤塗布装置の中期の塗布状態を表す説明図である。  （ｃ）は、従来の潤滑剤塗布装置の終期の塗布状態を表す説明図である。
【図１１】中間転写ベルトの走行距離に対する潤滑剤消費量の時間的推移を表すグラフである。
【符号の説明】
【００６０】
１                              カラープリンタ（画像形成装置）
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ          画像形成ユニット
ａ，ｂ，ｃ，ｄ                  感光体ドラム（潜像担持体、像担持体）
１１ａ、１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  帯電手段
１２ａ、１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  現像手段
１３ａ、１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  クリーニング手段
２                              露光装置
３０                            中間転写ベルト（像担持体）
５                              クリーニング装置
５２                            潤滑剤塗布装置
５３                            潤滑剤ケース
５４                            ブラシローラ（塗布部材）
５５                            潤滑剤保持部材
５５ａ，５５ｂ                  コロ（回動部材）
５６                            加圧機構
５７ａ，５７ｂ                  ガイドレール（ガイド部材）
５８                            加圧力発生手段
５８ａ，５８ｂ                  アーム部材
５８ｃ                          引張バネ（引張部材）
５８ｄ，５８ｅ                  コロ（アーム用回動部材）
５９ａ，５９ｂ                  粉体混入防止部材
Ｗ                              固形潤滑剤（潤滑剤）
Ｒ                              規制レール（規制部材）
Ｌ                              環状ロープ
Δ                              撓み規制機構
Δ１                            伸縮ロッド
Δ２                            車輪
Δ３                            押圧バネ（押圧手段）
【図１】
2009265586.tif 000003
【図２】
2009265586.tif 000004
【図３】
2009265586.tif 000005
【図４】
2009265586.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009265586.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009265586.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009265586.tif 000013