(57)【要約】【課題】ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含む静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーであって、
近赤外線吸収剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含むことを特徴とする不可視情報用トナー。
【請求項４】
請求項３に記載の不可視情報用トナーであって、
近赤外線吸収剤を含有することを特徴とする不可視情報用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーまたは不可視情報用トナーと、キャリアとを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項６】
像保持体と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、を含み、
前記現像剤は、請求項５に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、不可視情報用トナー、静電荷像現像用現像剤及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を作製する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
【０００３】
近年、カラー電子写真法の普及が著しいが、それと共に使用される分野も広くなっている。例えば、画像中に付加情報を重畳して記録した付加データを埋め込み、専用のペンによる手書き情報の記憶、静止画像等のデジタル著作物の著作権保護、不正コピー防止やＩＤカード等に利用し、偽造防止やセキュリティ性を高める不可視情報用トナー（不可視トナー）が挙げられる。
【０００４】
特に近年は、これら不可視トナーを用いて紙全体に例えばグリフコードのような任意のドットを埋め込んだものを、例えば病院のカルテとして用い、専用の読み取りペンを用いて紙全体において、文字等を認識または書き込み（文字の軌跡）、紙情報を電子情報として記録するシステムが開発されてきている。
【０００５】
このシステムにおいて、紙情報やペンの軌跡を記憶する場合、通常、不可視トナーは、紙全体に、任意の大きさ、パターンで紙媒体上に打ち込まれる。この時、不可視であるように、大きさ、エリアカバレッジやパターンは、できるだけ少なく、小さいドットで打ち込まれるため、小さなドット上を何度も専用の読み取りペンが通過したり、また強い筆圧で何度も書く場合がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４７０３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４６２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい静電荷像現像用トナー、不可視情報用トナー、そのトナーを含む静電荷像現像用現像剤及びその現像剤を用いた画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含む静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
また、前記静電荷像現像用トナーにおいて、近赤外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含む不可視情報用トナーである。
【００１１】
また、前記不可視情報用トナーにおいて、近赤外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記静電荷像現像用トナーまたは前記不可視情報用トナーと、キャリアとを含有する静電荷像現像用現像剤である。
【００１３】
また、本発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、を含み、前記現像剤は、前記静電荷像現像用現像剤であること画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によれば、ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含まない場合に比較して、ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００１５】
本発明の請求項２によれば、本構成を有さない場合に比較して、ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい、不可視情報用の静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００１６】
本発明の請求項３によれば、ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含まない場合に比較して、ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい不可視情報用トナーを提供することができる。
【００１７】
本発明の請求項４によれば、本構成を有さない場合に比較して、ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい不可視情報用トナーを提供することができる。
【００１８】
本発明の請求項５によれば、ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含まない場合に比較して、ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい静電荷像現像用現像剤を提供することができる。
【００１９】
本発明の請求項６によれば、ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含まない場合に比較して、ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
＜静電荷像現像用トナー及び静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本発明の実施の形態に係る静電荷像現像用トナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含むものである。
【００２２】
一般的なトナー画像上をペンで走査する場合、何度も走査することは少ないが、何度も走査するとトナー画像が紙等の媒体から剥がれる可能性がある。特に不可視トナーを用いた電子情報としてトナー画像が形成された場合、何度もペンによりトナー画像上を走査するため、ペン先等によりトナー画像が媒体から剥がされる可能性がある。特に小さなドットで画像形成される場合は、ベタ画像に比べると、相対的に付着強度が低下し易くなり、トナー画像が媒体から剥がれ易くなる可能性が高い。
【００２３】
そこで、トナー画像が媒体から剥がれ難くするために、トナー表面を滑り易くすることが考えられる。トナー表面を滑り易くするには、例えばトナー表面の動摩擦係数を小さくすればよい。そうすることによりペン先等がトナー画像上を滑り易くなるため、トナー画像が削られ難くなり、トナー画像が媒体から剥がれ難くなる。
【００２４】
本実施形態に係るトナーにおいて、トナー表面の動摩擦係数を小さくするために、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、ポリエステル樹脂の主鎖が−（ＣＦ２）ｎ−（ただし３≦ｎ≦１０）を含む。このため、トナー表面に−（ＣＦ２）ｎ−が官能基として存在しやすくすることができる。ＣＦ２基は、動摩擦係数を低減させる効果があるため、多くの−（ＣＦ２）ｎ−がトナー表面に存在することにより、ペン先等による摩擦係数を低減させることができるものと考えられる。
【００２５】
この場合、フッ素基が多いトナー表面にペン先等が直接触れることにより、動摩擦係数を低減させる効果があると考えられる。そのため、−（ＣＦ２）ｎ−がポリエステル樹脂の主鎖にはなく、側鎖にある場合、フッ素基が外側に略垂直に配向するため、フッ素基がトナー表面に存在しにくくなり、動摩擦係数低減効果はほとんど得られない。また、−（ＣＦ２）ｎ−がポリエステル樹脂の主鎖にはなく、置換基の末端がＣＦ３の場合、ＣＦ２Ｈの場合でも、先端にフッ素基があるだけでは、動摩擦低減効果はほとんどなく、−（ＣＦ２）−の形でトナー表面になければ、効果はほとんど得られない。
【００２６】
このように、本実施形態に係るトナーにおいて、結着樹脂の主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−が含まれることにより、多くの−（ＣＦ２）ｎ−がトナー表面に存在しやすくなり、フッ素基が多いトナー表面にペン先等が直接触れるため、動摩擦係数低減効果を発現できると考えられる。
【００２７】
主鎖に含まれる−（ＣＦ２）ｎ−のｎは、３≦ｎ≦１０であり、４≦ｎ≦８が好ましい。ｎが２以下の場合、動摩擦係数低減効果が得られない。またｎが１１以上の場合、トナー樹脂が硬くなりやすく、低温で定着し難くなる。
【００２８】
ポリエステル樹脂は、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を導入しやすいため、最もよく動摩擦係数低減効果が得られる。
【００２９】
主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂における、−（ＣＦ２）ｎ−基含有モノマの構成比率は、特に制限はないが、５ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下の範囲であることが好ましく、１０ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下の範囲であることがより好ましい。−（ＣＦ２）ｎ−基含有モノマの構成比率が５ｍｏｌ％未満であると、動摩擦係数低減効果が得られにくい。また、５０ｍｏｌ％を超えると、トナー樹脂が硬くなり易く、低温で定着し難くなる場合がある。
【００３０】
主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂を得るために使用されるモノマは、ジカルボン酸またはジアルコールのいずれでもよい。以下に例示すると、ジカルボン酸であれば、ヘキサフルオログルタル酸（ｎ＝３）、オクタフルオロアジピン酸（ｎ＝４）、パーフルオロサベリック酸（ｎ＝６）、パーフルオロアゼライック酸（ｎ＝８）、ジアルコールであれば、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタンジオール（ｎ＝３）、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール（ｎ＝４）、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロ−１，８−オクタンジオール（ｎ＝６）等が挙げられるが、上記に何ら限定されるものではない。これらのモノマを用いて、後述するポリエステル樹脂の製造方法に従い、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂を得ることができる。
【００３１】
トナーの結着樹脂としては、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂を含有するが、その他の結晶性樹脂、非晶性樹脂を含有してもよい。その他の結晶性樹脂、非晶性樹脂を併用する場合における、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂の含有量は結着樹脂全重量に対して５重量％以上７０重量％以下が好ましく、１０重量％以上５０重量％以下がより好ましい。この含有量が５重量％未満であると、動摩擦係数低減効果が得られにくい。また、７０重量％を超えると、トナー樹脂が硬くなり易く、低温で定着し難くなる場合がある。
【００３２】
トナー内に含まれる主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂は、トナー重量に対して、５重量部以上５０重量部以下が好ましく、１０重量部以上３０重量部以下がより好ましい。主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂の含有量が５重量部を下回ると、動摩擦係数低減効果が得られ難い。また、５０重量部を超える場合、トナー樹脂が硬くなるため、低温で定着が行い難くなる。
【００３３】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂として、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂を含めばよく、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂であっても非晶性ポリエステル樹脂であってもよい。また、トナー表面にフッ素基を存在させるために、コア粒子と、コア粒子を被覆するシェル層とを有し、シェル層に主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含む非晶性ポリエステル樹脂を含むコアシェル型トナーであることが好ましい。
【００３４】
本実施形態に係るトナーを用いることにより、ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい。また、本実施形態に係るトナーが近赤外線吸収剤を含有し、このトナーを不可視トナーとして用いることにより、近赤外線吸収量の多い不可視画像を形成することにおいて、ペン先等によるトナー画像の剥がれが起きにくい。
【００３５】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、トナーとして使用するには、特に限定はないが、トナー特性を考慮すると、不可視情報パターン形成用トナー（不可視情報用トナー）としての使用に適している。
【００３６】
本実施形態において、「結晶性樹脂」の「結晶性」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃以内であるときに「明確な」吸熱ピークであるとする。また、シャープメルト製の観点から、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、１０℃以内であることが好ましく、６℃以内であることがより好ましい。ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部の任意の点及びベースラインからの立ち下がり部の平坦部の任意の点を指定し、その両点間の平坦部の接線の交点が「オンセット点」として自動接線処理システムにより自動的に求められる。また、吸熱ピークは、トナーとしたときに、４０℃以上５０℃以下の幅を有するピークを示す場合がある。
【００３７】
また、結着樹脂として用いる「非晶性樹脂」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃を超えるとき、あるいは明確な吸熱ピークが認められない樹脂であることを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃を超えるとき、あるいは明確な吸熱ピークが認められないときに「非晶性」であるとする。また、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、１２℃を超えることが好ましく、明確な吸熱ピークが認められないことがより好ましい。ＤＳＣ曲線における「オンセット点」の求め方は上記「結晶性樹脂」の場合と同様である。
【００３８】
結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられるが、定着時の紙への接着性や帯電性、および好ましい範囲での融点調整の観点から結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また適度な融点をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００３９】
結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。なお、本明細書において、”（メタ）アクリル”なる記述は、”アクリル”および”メタクリル”のいずれをも含むことを意味するものである。
【００４０】
結晶性ポリエステル樹脂は、カルボン酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、本実施形態において、「カルボン酸成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。また、結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマの場合、他成分が５０重量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
【００４１】
［カルボン酸成分］
カルボン酸成分は、脂肪族ジカルボン酸が好ましく、特に直鎖型のカルボン酸が好ましい。例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや、酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。脂肪族ジカルボン酸の中では、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
【００４２】
カルボン酸成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分等の構成成分が含まれていることが好ましい。なお、二重結合を持つジカルボン酸成分には、二重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分の他、二重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分には、スルホン酸基を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００４３】
二重結合を持つジカルボン酸は、その二重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点でフマル酸、マレイン酸が好ましい。
【００４４】
スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の色材の分散を良好にできる点で有効である。また、樹脂全体を水に乳化あるいは懸濁して、粒子を作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように乳化剤を使用しないで乳化あるいは懸濁が可能である。このようなスルホン酸基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でもコストの点で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。
【００４５】
これらの脂肪族ジカルボン酸成分以外のカルボン酸成分（二重結合を持つジカルボン酸成分および／またはスルホン酸基を持つジカルボン酸成分）の、カルボン酸成分における含有量としては、１構成モル％以上２０構成モル％以下が好ましく、２構成モル％以上１０構成モル％以下がより好ましい。
【００４６】
前記含有量が、１構成モル％未満の場合には、トナー中の顔料の分散性がよくない場合がある。また、乳化重合凝集法を利用してトナーを作製する場合に、分散液中の乳化粒径が大きくなり、凝集によるトナー径の調整が困難となる場合がある。一方、２０構成モル％を超えると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下して、画像の保存性が悪くなる場合がある。また、乳化重合凝集法を利用してトナーを作製する場合に、分散液中の乳化粒径が小さ過ぎて水に溶解し、ラテックスが生じない場合がある。なお、本実施形態において「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における各構成成分（カルボン酸成分、アルコール成分）を１単位（モル）したときの百分率を指す。
【００４７】
［アルコール成分］
アルコール構成成分としては脂肪族ジオールが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられるが、この限りではない。
【００４８】
アルコール成分は、脂肪族ジオール成分の含有量が８０構成モル％以上であることが好ましく、必要に応じてその他の成分を含む。アルコール成分としては、脂肪族ジオール成分の含有量が９０構成モル％以上であることがより好ましい。
【００４９】
前記含有量が、８０構成モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性および、低温定着性が悪化してしまう場合がある。一方、必要に応じて含まれるその他の成分としては、二重結合を持つジオール成分、スルホン酸基を持つジオール成分等の構成成分が挙げられる。
【００５０】
前記二重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。一方、前記スルホン酸基を持つジオールとしては、１，４−ジヒドロキシ−２−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、１，３−ジヒドロキシメチル−５−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、２−スルホ−１，４−ブタンジオールナトリウム塩等が挙げられる。
【００５１】
これらの直鎖型脂肪族ジオール成分以外のアルコール成分を加える場合（二重結合を持つジオール成分、および／または、スルホン酸基を持つジオール成分）の、アルコール成分における含有量としては、１構成モル％以上２０構成モル％以下が好ましく、２構成モル％以上１０構成モル％以下がより好ましい。前記含有量が、１構成モル％未満の場合には、顔料分散が不良となったり、乳化粒径が大きくなり、凝集によるトナー径の調整が困難となる場合がある。一方、２０構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下して、画像の保存性が悪くなったり、乳化粒径が小さ過ぎて水に溶解し、ラテックスが生じない場合がある。
【００５２】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としてはとくに制限はなくカルボン酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００５３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマが、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマが存在する場合はあらかじめ相溶性の悪いモノマと、そのモノマと重縮合予定のカルボン酸成分またはアルコール成分とを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５４】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００５５】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニ−ル、酢酸ジルコニ−ル、ステアリン酸ジルコニ−ル、オチル酸ジルコニ−ル、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００５６】
また、結晶性樹脂の融点、分子量等の調整の目的で上記の重合性単量体以外に、より短鎖のアルキル基、アルケニル基、芳香環等を有する化合物を使用することもできる。具体例としては、ジカルボン酸の場合、コハク酸、マロン酸、シュウ酸等のアルキルジカルボン酸類、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ホモフタル酸、４，４’−ビ安息香酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、ジピコリン酸、ジニコチン酸、キノリン酸、２，３−ピラジンジカルボン酸等の含窒素芳香族ジカルボン酸類が挙げられ、ジオール類の場合、コハク酸、マロン酸、アセトンジカルボン酸、ジグリコール酸等の短鎖アルキルのジオール類が挙げられ、短鎖アルキルのビニル系重合性単量体の場合、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等の短鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン類、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類等が挙げられる。これらの重合性単量体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
［非晶性樹脂］
本実施形態において用いられる非晶性樹脂としては、公知のトナー用の非晶性結着樹脂が利用でき、例えば、スチレン−アクリル樹脂等が利用できるが非晶性ポリエステル樹脂を用いることが好適である。
【００５８】
用いられる非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点は５０℃以上８０℃以下の範囲が好ましく、５５℃以上６５℃以下の範囲がより好ましい。また、重量平均分子量は８０００以上３００００以下の範囲であることが好ましいが、低温定着性と機械強度の観点から、重量平均分子量は８０００以上１６０００以下の範囲であることがより好ましい。そして、低温定着性、混合性の観点から、第三成分を共重合してもよい。
【００５９】
非晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、上述した結晶性ポリエステル樹脂の製造方法と同様、特に制限はなく、前述のような一般的なポリエステル重合法で製造することができる。非晶性ポリエステル樹脂の合成に用いるカルボン酸成分としては、結晶性ポリエステル樹脂に関して挙げた種々のジカルボン酸を同様に用いることができる。
【００６０】
アルコール成分としても、非晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる種々のジオールを用いることができるが、結晶性ポリエステル樹脂に関して挙げた脂肪族ジオールに加えて、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等を用いることができる。さらに、トナー製造性、耐熱性、透明性等の観点から、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳ誘導体を用いることが特に好ましい。また、カルボン酸成分、アルコール成分とも複数の成分を含んでもよく、特に、ビスフェノールＳは耐熱性を高める効果をもつ。
【００６１】
［結着樹脂の架橋処理等］
次に、結着樹脂として用いられる非晶性樹脂や、必要に応じて用いられる結晶性樹脂の架橋処理や、結着樹脂の合成に際して用いることが可能な共重合成分等について説明する。結着樹脂の合成に際しては、他の成分を共重合させることができ、親水性極性基を有する化合物を用いることができる。
【００６２】
具体例としては、結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物等が挙げられる。
【００６３】
また結着樹脂がビニル系樹脂の場合は、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸類、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、脂肪酸変性グリシジル（メタ）アクリレート、ジンクモノ（メタ）アクリレート、ジンクジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸とアルコール類等とのエステル類、オルト位、メタ位、パラ位のいずれかにスルホニル基を有するスチレンの誘導体、スルホニル基含有ビニルナフタレン等のスルホニル基置換芳香族ビニル等が挙げられる。
【００６４】
また、結着樹脂には、高温度領域における定着時の光沢むら、発色むら、ホットオフセット等を防止する目的で、必要に応じて架橋剤を添加することもできる。架橋剤の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類、フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類、ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類、ピロール、チオフェン等の不飽和複素環化合物類、ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類、ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ、１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類、コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類等が挙げられる。
【００６５】
また、特に結晶性ポリエステル樹脂においては、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ｔｒａｎｓ−アコニット酸等の不飽和の多カルボン酸類を、ポリエステル中に共重合させ、その後樹脂中の多重結合部分同士、または他のビニル系化合物を用いて架橋させる方法を用いてもよい。本実施形態において、これらの架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００６６】
これら架橋剤により架橋させる方法としては、重合性単量体（モノマ）の重合時に架橋剤と共に重合し架橋させる方法でもよいし、不飽和部分は結着樹脂中に残留させ、結着樹脂を重合させた後、あるいはトナー作製の後、不飽和部分を架橋反応により架橋させる方法でもよい。
【００６７】
結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、重合性単量体は、縮重合により重合することができる。縮重合用の触媒としては、公知のものを使用することができ、具体例としては、チタンテトラブトキサイド、ジブチルスズオキサイド、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、酢酸スズ、酢酸亜鉛、二硫化スズ等が挙げられる。結着樹脂が、ビニル系樹脂である場合、重合性単量体は、ラジカル重合により重合することができる。
【００６８】
ラジカル重合用開始剤としては、乳化重合可能なものであれば、特に制限はない。具体的には、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピルテトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類、２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類、１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。これらの重合開始剤は、架橋反応時の開始剤としても、使用することが可能である。
【００６９】
なお、結着樹脂としては、主に結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を中心に上述したが、その他にも必要に応じて、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を用いることができる。
【００７０】
本実施形態に係るトナーの製造方法は、乳化重合凝集法、懸濁重合法等のヘテロ凝集法または混練粉砕法のどちらでもよいが、ヘテロ凝集法が好ましい。本実施形態のトナーにおいて、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂は、トナー表面に存在することが好ましく、そのためには、混練粉砕法よりも、トナー表面に任意に上記ポリエステル樹脂を配置できるヘテロ凝集法が好ましい。
【００７１】
乳化重合凝集法による不可視情報用トナーの製造方法を例として、より詳細に説明する。まず、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と、近赤外線吸収剤分散液及び添加剤分散液とを混合し、樹脂粒子、近赤外線吸収剤及び添加剤を含有する凝集粒子（場合により、さらに着色剤を含む着色粒子）との分散液を調製した後、樹脂粒子のガラス転移点または融点以上の温度に加熱して溶融、融合し、トナー粒子を形成する。
【００７２】
［各分散液の調製］
本実施形態のトナーを乳化重合凝集法により作製する場合に用いられる樹脂粒子分散液の調整方法について説明する。
【００７３】
樹脂粒子分散液は、乳化重合法およびそれに類似の不均一分散系における重合法で容易に得ることができる。また、予め溶液重合法や隗状重合法等で均一に重合した重合体を、その重合体が溶解しない溶媒中へ安定剤とともに添加して機械的に混合分散する方法など任意の方法で得ることができる。
【００７４】
例えば、ビニル系単量体を用いる場合は、イオン性界面活性剤などを用い、好ましくはイオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤を併用して乳化重合法やシード重合法により、樹脂粒子分散液を作製することができる。
【００７５】
ここで用いる界面活性剤は、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、アルキルアルコールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤、及び、種々のグラフトポリマ等を挙げることができるが、特に制限されるものではない。
【００７６】
乳化重合で樹脂粒子分散液を作製する場合は、少量の不飽和酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、スチレンスルフォン酸等を単量体成分の一部として添加することにより、粒子表面に保護コロイド層を形成することができ、ソープフリー重合が可能になるので特に好ましい。
【００７７】
樹脂粒子の体積平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。樹脂粒子の体積平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる静電荷像現像用トナーの粒度分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招く場合がある。一方、樹脂粒子の体積平均粒径が前記範囲内にあると、前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中での分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点が有利である。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック等を用いて測定することができる。
【００７８】
ヘテロ凝集法による製造法の場合、例えば乳化重合凝集法は、通常１μｍ以下の粒子化された原材料を出発物質とするため、小径かつ狭い粒度分布のトナーを効率的に作製することができ、高画像な定着画像を得ることができるため、好ましい。
【００７９】
このようにして得られる結着樹脂粒子分散液中の結着樹脂粒子の体積平均粒径（メジアン径）は１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、さらに好ましくは７０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の範囲が適当である。なお、結着樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。
【００８０】
着色剤、近赤外線吸収剤や添加剤を分散させる時は、分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いることができるが、なるべく統一した方がよい。
【００８１】
着色剤、近赤外線吸収剤や添加剤等の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものでない。
【００８２】
このようにして得られる着色剤分散液、近赤外線吸収剤分散液や添加剤分散液中の粒子の体積平均粒径（メジアン径）は、２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５μｍ以上１．５μｍ以下、さらに好ましくは０．２μｍ以上１μｍ以下の範囲である。なお、これらの体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。
【００８３】
本実施形態のトナーに用いられる着色剤としては染料及び顔料でもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が好ましい。好ましい顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用できる。
【００８４】
本実施形態のトナーに用いられる近赤外線吸収剤の例としては、フタロシアニン系化合物、アミニウム系化合物、イモニウム系化合物、ニッケル錯体化合物、アントラキノン化合物、スクアリリウム系化合物、クロコニウム系化合物、ポリメチン系化合物、ナフタロシアニン化合物、メロシアニン系化合物、インドシアニン系化合物、チアシアニン系化合物、オキサシアニン系化合物、シアニン系化合物、トリアリールメタン系化合物、フェナンスレン系化合物、テトラデヒドロコリン系化合物、クロコニックメチン系化合物、スクアリリウム系化合物、ポリメチン系化合物、ピリリウム系化合物、およびクロコニウム系化合物から選択される少なくとも１つの化合物を使用することが好ましい。
【００８５】
また、これら近赤外線吸収剤は、トナーを構成する固体分総重量に対して０．１重量％以上１０重量％以下の範囲で添加することが、近赤外線吸収性と不可視性を両立させるために好ましい。
【００８６】
本実施形態のトナーに用いられる離型剤の例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような加熱により軟化点を示す脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような加熱により軟化点を示す植物系ワックス；ミツロウのような加熱により軟化点を示す動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような加熱により軟化点を示す鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。
【００８７】
また、これらの離型剤は、トナーを構成する固体分総重量に対して５重量％以上２５重量％以下の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で好ましい。
【００８８】
［凝集工程］
凝集工程においては、結着樹脂を分散させた樹脂粒子分散液と、必要に応じて非晶性樹脂を分散させた非晶性樹脂粒子分散液と、近赤外線吸収剤を分散させた近赤外線吸収剤分散液と、離型剤を分散させた離型剤分散液とを混合した原料分散液中にて、凝集粒子を形成する。
【００８９】
具体的には、各種の分散液を混合して得た原料分散液を加熱し、原料分散液中の粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、加熱は、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂の融点あるいはガラス転移温度に対して、この温度をやや下回る温度で実施する。好ましい温度範囲は、５℃以上２５℃以下で下回る範囲である。
【００９０】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザで撹拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。
【００９１】
凝集工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体等を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【００９２】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【００９３】
［付着工程］
凝集工程を経た後には、必要であれば付着工程を実施してもよい。付着工程では、上記した凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、樹脂粒子を付着させることによりシェル層（被覆層）を形成することができる。これにより、いわゆるコア粒子とこのコア粒子を被覆するシェル層とを含むコア／シェル構造を有するトナーを得ることができる。特に本実施形態の主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂を結着樹脂として含有するトナーの場合、トナー表面、すなわちシェル層にそのポリエステル樹脂を含むことが好ましいので、付着工程を実施して、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含む非晶性ポリエステル樹脂を含有するシェル層を形成することが好ましい。
【００９４】
シェル層の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、通常、非晶性樹脂粒子を含む分散液を追添加することにより行うことができる。なお、付着工程で利用する非晶性樹脂は、凝集工程で利用するものと同一であっても異なっていてもよい。
【００９５】
なお、一般的に付着工程は、離型剤と共に結着樹脂として結晶性樹脂が主成分として含まれるようなコア／シェル構造を有するトナーを作製する場合に用いられ、その主たる目的は、コア層に含まれる離型剤や結晶性樹脂のトナー表面への露出の抑制や、コア層単体では不十分なトナー粒子の強度を補うことにある。
【００９６】
［融合工程］
凝集工程、あるいは、凝集工程および付着工程を経た後に実施される融合工程は、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５〜８．５の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させることができる。なお、融合は、主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含むポリエステル樹脂の融点あるいはガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
【００９７】
融合時の加熱に際して、あるいは融合が終了した後に、架橋反応を行わせてもよい。また、融合と同時に架橋反応を行うこともできる。架橋反応を行わせる場合には、トナーの作製に際して、上述したような架橋剤や重合開始剤を用いる。重合開始剤は、原料分散液を作製する段階であらかじめこの分散液に混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集粒子に取り込ませてもよい。さらには、融合工程、あるいは、融合工程の後に導入してもよい。凝集工程、付着工程、融合工程、あるいは融合工程の後に導入する場合は、重合開始剤を溶解、または乳化した液を、分散液に加える。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【００９８】
［洗浄、乾燥工程等］
凝集粒子の融合工程を終了した後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程等を経て所望のトナー粒子を得ることができるが、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。また、乾燥後のトナー粒子には、種々の外添剤を必要に応じて添加することができる。
【００９９】
外添剤としては、特に制限はなく、無機粒子や有機粒子等の公知の外添剤を用いることができるが、その中でも、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグウネシウムおよびりん酸カルシウム等の無機粒子、ステアリン酸亜鉛のような金属石鹸、フッ素含有樹脂粒子、シリカ含有樹脂粒子および窒素含有樹脂粒子等の有機樹脂粒子が好ましい。また、目的に応じて外添剤表面に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、疎水化処理を行うためのシラン化合物、シランカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１００】
＜静電荷像現像用トナーの物性＞
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、３μｍ以上６μｍ以下の範囲であることが好ましく、３．５μｍ以上５μｍ以下の範囲であることがより好ましい。トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ未満であると、微粉が多くなるためトナーかぶりやクリーニング不良を起こしやすくなる。
【０１０１】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．０以上１．３以下の範囲であることが好ましく、１．１以上１．３以下の範囲であることがより好ましく、１．１５以上１．２４以下の範囲であることがさらに好ましい。ＧＳＤｖが１．３を超える場合、粗大粒子及び微粉粒子の存在が多くなるために、トナー同士の凝集が激しくなり、帯電不良や転写不良を引き起こしやすくなる。また、ＧＳＤｖが１．１を下回る場合には、製造上かなり困難を有する場合がある。
【０１０２】
なお、体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、コールタ−マルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャ径で測定することにより得ることができる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトンＩＩ水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。この際、Ｄ５０ｖは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として求められる。なお、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２は数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）を表す。
【０１０３】
トナー内にフタロシアニン系化合物またはナフタロシアニン系化合物（近赤外線吸収剤）が含まれる場合、その平均分散径は、１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましい。平均分散径が１μｍを超える場合、近赤外線吸収剤の吸収性が低下し易くなるために、より多くの近赤外線吸収剤が必要になる場合や、スペクトルがブロードになり易くなる。
【０１０４】
なお、「平均分散径」とは、トナー中に分散している個々の近赤外線吸収剤の平均粒径を意味する。この平均分散径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：日本電子データム（株）製、ＪＥＭ−１０１０）観察により、トナー中に分散している１０００個の粒子状の近赤外線吸収剤について、個々の断面積よりその粒径を算出し、これを平均した値より求めることができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数ＳＦ１は１１０以上１４０以下の範囲であることが好ましく、１１５以上１３５以下の範囲であることがより好ましく、１２０以上１３０以下の範囲であることがさらに好ましい。ＳＦ１が１１０に満たないと、トナー粒子が球形に近くなるため転写後のクリーニング不良が発生してしまう場合がある。またＳＦ１が１４０を超えると、転写効率や画質が低下するだけでなく、湿式による低温での製造法で得られるトナー粒子の形状範囲を超える場合がある。
【０１０６】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
（上記式において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。）
【０１０７】
なお、形状係数ＳＦ１は、ルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて、次のようにして測定することが可能である。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求めることができる。
【０１０８】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤は、本実施形態のトナーを含む一成分現像剤、あるいは、キャリアと本実施形態のトナーを含む二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。以下、二成分現像剤である場合について説明する。
【０１０９】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１１０】
キャリアに使用される被覆樹脂、マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、高い帯電量等の点からジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１１１】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１２】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であり、好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【０１１３】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前述の被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０１１４】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１５】
二成分現像剤における本実施形態に係る静電荷像現像用トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であることが好ましく、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲であることがより好ましい。
【０１１６】
＜画像形成装置及びプロセスカートリッジ＞
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法は、前述のトナーおよびこれを含む現像剤を用いたものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような画像形成装置及び画像形成方法であることが好ましい。
【０１１７】
すなわち、本発明の実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段と、被転写体表面に転写されたトナー画像（可視画像および不可視画像のうち少なくとも１つ）を定着（光定着および熱定着のうち少なくとも１つ）する定着手段と、を有し、現像剤として少なくとも本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤を用いるものである。
【０１１８】
また、本発明の実施形態に係る画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写工程と、被転写体表面に転写されたトナー画像（可視画像および不可視画像のうち少なくとも１つ）を定着（光定着および熱定着のうち少なくとも１つ）する定着工程と、を含み、現像剤として、少なくとも本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤を用いるものである。
【０１１９】
上述の各工程は、いずれも従来の画像形成方法で採用されている公知の方法により行うことができる。また、本実施形態に係る画像形成方法は、例えば、潜像保持体表面をクリーニングするクリーニング工程等、上記工程以外の工程をさらに含むものであってもよい。
【０１２０】
像保持体としては、例えば、電子写真感光体および誘電記録体等が使用できる。電子写真感光体の場合、該電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した（帯電工程）後、露光し、静電潜像を形成する（潜像形成工程）。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する（現像工程）。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される（転写工程）。さらに、被転写体表面に転写されたトナー像は、定着機により定着（熱定着等）され（定着工程）、最終的なトナー像が形成される。
【０１２１】
図１は、本実施形態の画像形成方法により画像を形成するための、画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。図１に示した画像形成装置２００は、像保持体２０１、帯電器２０２、像書き込み装置２０３、ロータリー現像装置２０４、一次転写ロール２０５、クリーニングブレード２０６、中間転写体２０７、複数（図では３つ）の支持ロール２０８，２０９，２１０、二次転写ロール２１１等を備えて構成されている。
【０１２２】
像保持体２０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この像保持体２０１は図１の矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。帯電器２０２は、像保持体２０１を一様に帯電するものである。像書き込み装置２０３は、帯電器２０２によって一様に帯電された像保持体２０１に像光を照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【０１２３】
ロータリー現像装置２０４は、それぞれイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナーを収容する４つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋと、不可視画像用のトナーを収容する現像器２０４Ｆとを有するものである。本装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器２０４Ｙにはイエロー色トナー、現像器２０４Ｍにはマゼンタ色トナー、現像器２０４Ｃにはシアン色トナー、現像器４Ｋにはブラック色トナーがそれぞれ収容されることになる。このロータリー現像装置２０４は、上記５つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｆが順に像保持体２０１と近接、対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移して可視トナー像及び不可視トナー像を形成するものである。
【０１２４】
ここで、必要とする可視画像に応じて、ロータリー現像装置２０４内の現像器２０４Ｆ以外の現像器を部分的に除去してもよい。例えば、現像器２０４Ｆと、現像器２０４Ｙ、現像器２０４Ｍ、現像器２０４Ｃといった４つの現像器からなるロータリー現像装置であってもよい。また、可視画像形成用の現像器をレッド、ブルー、グリーン等の所望する色の現像剤を収容した現像器に変換して使用してもよい。
【０１２５】
一次転写ロール２０５は、像保持体２０１との間で中間転写体２０７を挟持しつつ、像保持体２０１表面に形成されたトナー像（可視トナー像または不可視トナー像）をエンドレスベルト状の中間転写体２０７の外周面に転写（一次転写）するものである。クリーニングブレード２０６は、転写後に像保持体２０１表面に残ったトナーをクリーニング（除去）するものである。中間転写体２０７は、その内周面を、複数の支持ロール２０８，２０９，２１０によって張架され、矢印Ｄ方向及びその逆方向に周回可能に支持されている。二次転写ロール２１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｅ方向に搬送される記録用紙（画像出力媒体）を支持ロール２１０との間で挟持しつつ、中間転写体２０７外周面に転写されたトナー像を記録用紙に転写（二次転写）するものである。
【０１２６】
画像形成装置２００は、順次、像保持体２０１表面にトナー像を形成して中間転写体２０７外周面に重ねて転写するものであり、次のように動作する。すなわち、まず、像保持体２０１が回転駆動され、帯電器２０２によって像保持体２０１の表面が一様に帯電された後、その像保持体２０１に像書き込み装置２０３による像光が照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロー用の現像器２０４Ｙによって現像された後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される。このとき記録用紙に転写されずに像保持体２０１表面に残ったイエロー色トナーは、クリーニングブレード２０６によりクリーニングされる。また、イエロー色のトナー像が、外周面に形成された中間転写体２０７は、該外周面にイエロー色のトナー像を保持したまま、一旦矢印Ｄ方向と逆方向に周回移動し、次のマゼンタ色のトナー像が、イエロー色のトナー画像の上に積層されて転写される位置に備えられる。
【０１２７】
以降、マゼンタ、シアン、ブラックの各色についても、上記同様に帯電器２０２による帯電、像書き込み装置２０３による像光の照射、各現像器２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋによるトナー像の形成、中間転写体２０７外周面へのトナー像の転写が順次、繰り返される。
【０１２８】
こうして、中間転写体２０７外周面には、４色のトナー像が重ね合わされたフルカラー像（可視トナー像）が形成される。このフルカラーの可視トナー像は二次転写ロール２１１により一括して被転写体に転写される。これにより、被転写体の画像形成面には、フルカラーの可視画像からなる記録画像が得られる。
【０１２９】
なお、図１において、トナー像が二次転写ロール２１１によって被転写体表面に転写された後に、好ましくは１１０℃以上２００℃以下、より好ましくは１１０℃以上１６０℃以下の温度域で加熱定着させることが好ましい。
【０１３０】
トナー画像を転写する被転写体（記録材）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、前記被転写体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【０１３１】
本実施形態の画像形成装置において用いられるトナーの補給は、トナーのみの補給であってもよく、内部に補給トナーを収容し、画像形成装置の現像器またはその近傍に着脱可能なカートリッジの交換によるものであってもよい。
【０１３２】
カートリッジは、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ＰＥＴ樹脂など、公知のいかなるものを用いてもかまわない。強度、加工性、安定性等の観点で、より好ましくはポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。また、公知の金属材料や紙、不織布などの構造材料を用いてもかまわない。
【０１３３】
カートリッジの形状は、円筒形、柱状、箱形、ボトル型、あるいはこれらの形状の複合形や、その他の形状など、いかなる形状であってもかまわない。画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から任意に選択することができる。画像形成装置内部でのカートリッジの配置は、縦置き、横置きなど、画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から任意に選択することができる。画像形成装置の小型化に伴うレイアウトの高集積のため、カートリッジの形状は円筒形や柱状や円筒形と箱形の複合形が、画像形成装置内部でのカートリッジの配置は横置きが適しているが、これらに限らない。
【０１３４】
なお、本実施形態において、カートリッジは、補給用トナーを内部に収容した補給用カートリッジであってもよく、補給用トナーおよびキャリアを内部に収容したものであってもよい。また、内部に、例えば、感光体ドラムや現像ロールなどをさらに収容したプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３５】
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体、現像剤を用いて像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段等のプロセス手段のを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。そして、現像剤として、少なくとも本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤を用いるものである。さらに必要に応じて、像保持体と接触して像保持体を帯電する帯電手段、トナー画像の転写後に像保持体の表面に残存したトナーをクリーニングするクリーニング手段等を備えることができる。
【０１３６】
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略を図２に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ１００は、静電潜像が形成される像保持体としての電子写真感光体（感光体ドラム）１１０と、電子写真感光体１１０の表面を接触帯電する接触帯電手段としての帯電ロール１１２と、電子写真感光体１１０の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する現像手段としての現像ロール１１４と、電子写真感光体１１０の表面に接触して、転写後に電子写真感光体１１０に残ったトナーをクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１８とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには電子写真感光体１１０の周囲に、帯電ロール１１２、レーザ光あるいは原稿の反射光等により電子写真感光体１１０の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２２、現像ロール１１４、電子写真感光体１１０表面のトナー画像を被転写材である記録紙（記録用紙）１２０に転写処理する転写手段としての転写ロール１１６、クリーニングブレード１１８がこの順序で配置されるようになっている。なお、図２では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。
【０１３７】
＜不可視情報用トナーを使用した画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成方法において、不可視情報パターンの場合は、被転写体（画像出力媒体）表面に、不可視画像のみ、または、不可視画像の上に可視画像が積層されて設けられ、少なくともいずれかの不可視画像が２次元パターンからなる画像形成方法であって、不可視画像が、不可視情報用トナーにより形成される。
【０１３８】
本実施形態において形成される不可視画像は、不可視情報用トナーを用いて印刷されることにより、赤外光照射によって機械読み取り・復号化処理が長期間にわたり安定して可能で、情報が高密度に記録できる。また、この不可視画像は、可視域において発色性をほとんど有さず、不可視であるために、画像出力媒体の画像形成面に可視画像が設けられるか否かに関係なく、該画像形成面の任意の領域に形成することができる。
【０１３９】
なお、「不可視画像」とは、近赤外域において、ＣＣＤ等の読み取り装置により認識することができる画像であると共に、不可視画像を形成する静電荷像現像用トナーが可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性をほとんど有さないために、可視域において、目視により認識することがほとんどできない（すなわち、不可視である）画像を意味する。
【０１４０】
不可視情報用トナーに使用される近赤外光吸収剤は、読み取り波長を考慮すると、最大吸収波長λｍａｘが８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の範囲の近赤外領域にあることが好ましく、８５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。近赤外光吸収剤の吸収量は、上記波長のλｍａｘにおける吸収量が、１５％以上、より好ましくは２０％以上あることが好ましい。
【０１４１】
近赤外線吸収剤としては、最大吸収波長λｍａｘが８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の範囲であることを考慮すると、フタロシアニン誘導体またはナフタロシアニン誘導体、特にナフタロシアニン誘導体が望ましい。
【０１４２】
不可視情報用トナーに用いられる近赤外光吸収剤以外の材料は、上記静電荷像現像用トナーと同様のものを用いることができる。また、不可視情報用トナーは、着色剤として近赤外光吸収剤を使用し、上記静電荷像現像用トナーと同様に製造することができる。
【０１４３】
不可視情報用トナーにおける近赤外光吸収剤の合計量は、トナーを構成する固体分総重量に対し０．１重量％以上１０重量％以下含まれることが好ましく、０．２重量％以上５重量％以下含まれることがより好ましい。０．１重量％未満の場合、情報の読み込みができる吸収が得られない場合がある。また、１０重量％を超える場合は、近赤外光吸収剤の着色が目立ち、目視で認知し易くなるおそれがあるだけでなく、例えば、混練にてトナー化の際、バインダが相対的に少なくなるために、トナー化困難になる場合や、また近赤外光吸収剤が均一に分散し難くなる可能性が高い。また、目視可能な通常の着色剤と併用するトナーの場合には、トナーを構成する固体分総重量に対し１重量％以上１０重量％以下程度、好ましくは２重量％以上７重量％以下の着色剤を含有することが可能である。
【０１４４】
また、不可視情報用トナー中の近赤外光吸収剤の平均分散径は１μｍ以下が望ましく、より望ましくは０．５μｍ以下がよい。１μｍを超える場合、近赤外光吸収剤の着色が目立ち易くなる。
【０１４５】
不可視情報用トナーは、赤外領域に吸収を持つので、カーボンブラック等を使用した黒トナーを用いると、赤外領域で、波長が重なってしまい、読み取りエラーや再現性低下を招くため、カーボンブラック含有トナーは使用できない。そのため、カーボンブラック並の黒色を実現する場合は、シアン・マゼンタ・イエロー顔料の３種類を混合したトナーまたはそれら単独の顔料を含んだトナーによるプロセスブラックや、近赤外線吸収性の少ないペリレン系化合物、アントラキノン系化合物、イカ墨等を含んだトナーを使用することが好ましい。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４７】
まず、本実施例において、各測定は次のように行った。
【０１４８】
（各測定方法）
＜粒度及び粒度分布測定方法＞
粒径（「粒径」、「粒子直径」、「粒度」ともいう。）及び粒径分布測定（「粒度分布測定」ともいう。）について述べる。
【０１４９】
測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールター−マルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はアイソトンＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【０１５０】
測定法としては、分散剤として界面活性剤であるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍＬ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加えた。これを電解液１００ｍＬ中に添加した。
【０１５１】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、コールター−マルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャ径として１００μｍアパーチャを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【０１５２】
また、トナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積１６％となる累積体積粒径をＤ１６ｖと定義し、累積５０％となる累積体積粒径をＤ５０ｖと定義する。さらに累積８４％となる累積体積粒径をＤ８４ｖと定義した。
【０１５３】
ここで該Ｄ５０ｖを体積平均粒径とし、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは以下の式によって算出した。
【０１５４】
ＧＳＤｖ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２
【０１５５】
また、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザ回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍＬにした。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定した。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１５６】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤であるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍＬ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で測定した。
【０１５７】
＜トナーの形状係数ＳＦ１測定方法＞
トナーの形状係数ＳＦ１は、トナー粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数ＳＦであり、以下の式により算出した。
【０１５８】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
式中、ＭＬはトナー粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。形状係数ＳＦ１の測定は、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求めた。
【０１５９】
＜トナー、樹脂粒子の分子量、分子量分布測定方法＞
分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１６０】
＜融点、ガラス転移温度の測定方法＞
融点及びトナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
【０１６１】
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いた。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１６２】
＜酸価の測定方法＞
樹脂約１ｇを精秤し、テトラヒドロフラン８０ｍＬに溶解した。指示薬としてフェノールフタレインを加え、０．１Ｎ  ＫＯＨ  エタノール溶液を用いて滴定し、３０秒間色が持続したところを終点とし、使用した０．１Ｎ  ＫＯＨ  エタノール溶液量より、酸価（樹脂１ｇに含有する遊離脂肪酸を中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数（ＪＩＳ  Ｋ００７０：９２記載に準ずる）を算出した。
【０１６３】
＜トナー中の近赤外線吸収剤の平均分散径の測定方法＞
ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：日本電子データム（株）製、ＪＥＭ−１０１０）観察により、トナー中に分散している１０００個の粒子状の近赤外線吸収剤について、個々の断面積よりその粒径を算出し、これを平均した値より求めた。
【０１６４】
＜トナーの最大吸収波長＞
分光光度計（日立製、Ｕ−４０００）を使用して、トナー画像スペクトルを測定し、最大吸収波長及び吸収量（％）＝紙の反射率−トナー画像反射率（％）を求めた。
【０１６５】
（ポリエステル樹脂の合成及び分散液の調整）
＜結晶性ポリエステル樹脂（１）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調整＞
加熱乾燥した３つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール（和光純薬社製）２７９重量部と、ドデカンジカルボン酸（和光純薬社製）７０２重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて１８０℃にて２時間撹拌を行った。その後、減圧下にて２００℃まで徐々に昇温を行い２時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１６６】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量は３６００、数平均分子量は２１００であった。
【０１６７】
また、結晶性ポリエステル樹脂（１）の融点（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７０．５℃であった。
【０１６８】
高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）３０００重量部、イオン交換水１００００重量部、分散剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１００重量部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃にて流量３Ｌ／ｍにて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて結晶性樹脂粒子分散液を回収し、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）に含まれる粒子をレーザ回折粒度測定器（島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００Ａ）にて測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２８μｍであった。樹脂及び樹脂粒子分散液の性状を表１にまとめた。
【０１６９】
＜結晶性ポリエステル樹脂（２）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調整＞
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ドデカンジカルボン酸７０２重量部を３５１重量部に、オクタフルオロアジピン酸（ダイキン製）４３５重量部を添加したこと以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量が４０００、数平均分子量が２３００の結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
【０１７０】
また、結晶性ポリエステル樹脂（２）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７５℃であった。
【０１７１】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２６μｍであった。
【０１７２】
＜結晶性ポリエステル樹脂（３）及び結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）の調整＞  結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ドデカンジカルボン酸７０２重量部を３５１重量部に、パーフルオロアゼライック酸（ダイキン製）６６０重量部を添加したこと以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量が４８００、数平均分子量が２８００の結晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。
【０１７３】
また、結晶性ポリエステル樹脂（３）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７８℃であった。
【０１７４】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍであった。
【０１７５】
＜非晶性ポリエステル樹脂（１）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調整＞
加熱乾燥した３つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０モル部と、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７０モル部と、テレフタル酸７０モル部と、トリメリット酸３０モル部と、これらの酸成分（テレフタル酸、トリメリット酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で約１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下にて、徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂（１）を合成し、重量平均分子量（Ｍｗ）１００００、数平均分子量（Ｍｎ）５０００の樹脂を得た。
【０１７６】
また、非晶性ポリエステル樹脂（１）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は６０℃であった。
【０１７７】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２６μｍであった。
【０１７８】
＜非晶性ポリエステル樹脂（２）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調整＞
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、テレフタル酸７０モル部を５０モル部に、オクタフルオロアジピン酸２０モル部を添加したこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量（Ｍｗ）１１０００、数平均分子量（Ｍｎ）５５００の非晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
【０１７９】
また、非晶性ポリエステル樹脂（２）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は６１．５℃であった。
【０１８０】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍであった。
【０１８１】
＜非晶性ポリエステル樹脂（３）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）の調整＞
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、テレフタル酸７０モル部を５０モル部に、パーフルオロアゼライック酸２０モル部を添加したこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量（Ｍｗ）１３０００、数平均分子量（Ｍｎ）６５００の非晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。
【０１８２】
また、非晶性ポリエステル樹脂（３）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は６５℃であった。
【０１８３】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２４μｍであった。
【０１８４】
＜非晶性ポリエステル樹脂（４）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（４）の調整＞
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、テレフタル酸７０モル部を５０モル部に、ヘキサフルオログルタル酸２０モル部を添加したこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量（Ｍｗ）１０５００、数平均分子量（Ｍｎ）５２００の非晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。
【０１８５】
また、非晶性ポリエステル樹脂（４）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は６０．５℃であった。
【０１８６】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（４）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２６μｍであった。
【０１８７】
＜非晶性ポリエステル樹脂（５）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）の調整＞
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７０モル部を５０モル部に、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール２０モル部を添加したこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量（Ｍｗ）１２０００、数平均分子量（Ｍｎ）６０００の非晶性ポリエステル樹脂（５）を得た。
【０１８８】
また、非晶性ポリエステル樹脂（５）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は６２．５℃であった。
【０１８９】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２４μｍであった。
【０１９０】
＜非晶性ポリエステル樹脂（６）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（６）の調整＞
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、テレフタル酸７０モル部を３５モル部に、ヘキサフルオログルタル酸３５モル部を添加したこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量（Ｍｗ）１１０００、数平均分子量（Ｍｎ）５５００の非晶性ポリエステル樹脂（６）を得た。
【０１９１】
また、非晶性ポリエステル樹脂（６）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は６４℃であった。
【０１９２】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（６）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２７μｍであった。
【０１９３】
＜非晶性ポリエステル樹脂（７）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（７）の調整＞
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、テレフタル酸７０モル部を６０モル部に、ヘキサフルオログルタル酸１０モル部を添加したこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量（Ｍｗ）１１０００、数平均分子量（Ｍｎ）５５００の非晶性ポリエステル樹脂（７）を得た。
【０１９４】
また、非晶性ポリエステル樹脂（７）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は６０．５℃であった。
【０１９５】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（７）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２３μｍであった。
【０１９６】
＜非晶性ポリエステル樹脂（８）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（８）の調整＞
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、テレフタル酸７０モル部を５０モル部に、パーフルオロ−１，１０−デカンジカルボン酸２０モル部を添加したこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量（Ｍｗ）１２０００、数平均分子量（Ｍｎ）６１００の非晶性ポリエステル樹脂（８）を得た。
【０１９７】
また、非晶性ポリエステル樹脂（８）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は８１℃であった。
【０１９８】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（８）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２６μｍであった。
【０１９９】
＜非晶性ポリエステル樹脂（９）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（９）の調整＞
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、テレフタル酸７０モル部を５０モル部に、テトラフルオロスクシン酸２０モル部を添加したこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量（Ｍｗ）１００００、数平均分子量（Ｍｎ）４８００の非晶性ポリエステル樹脂（９）を得た。
【０２００】
また、非晶性ポリエステル樹脂（９）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は５９℃であった。
【０２０１】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（９）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２２μｍであった。
【０２０２】
＜非晶性ポリエステル樹脂（１０）及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０）の調整＞
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、テレフタル酸７０モル部を５０モル部に、テトラフルオロベンゼン−１，４−ジカルボン酸２０モル部を添加したこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様の条件にて、重量平均分子量（Ｍｗ）１０５００、数平均分子量（Ｍｎ）５８００の側鎖にフッ素置換基を有する非晶性ポリエステル樹脂（１０）を得た。
【０２０３】
また、非晶性ポリエステル樹脂（１０）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移点は６１℃であった。
【０２０４】
更に結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様の条件にて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０）を作製した。得られた分散液の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２６μｍであった。
【０２０５】
＜アクリル樹脂及びアクリル樹脂粒子分散液の調整＞
スチレン５００重量部、ｎ−ブチルアクリレート８０重量部、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン製）８０重量部、アクリル酸１５重量部、ドデカンチオール６重量部を混合溶解してモノマ溶液を調製した。
【０２０６】
また、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１４重量部をイオン交換水２５０重量部に溶解し、上述のモノマ溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した（単量体乳化液Ａ）。さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１重量部を７２２重量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに移した。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入し、ゆっくりと撹拌しながら、９５℃まで重合用フラスコをウオータバスで加熱し、保持した。過硫酸アンモニウム９重量部をイオン交換水４３重量部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、再度定量ポンプを介して２００分かけて単量体乳化液Ａを滴下した。その後、ゆっくりと撹拌を続けながら重合用フラスコを９５℃に、３時間保持して重合を終了した。これにより粒子の体積平均粒径が２００ｎｍ、ガラス転移点が５９℃、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が１７０００、数平均分子量が６０００、固形分量が４０％、分散液の体積平均粒径０．２６μｍのアニオン性の樹脂粒子分散液を得た。
【０２０７】
＜近赤外線吸収剤粒子分散液の調整＞
バナジルナフタロシアニン（山本化成製）１０重量部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲ、第一工業製薬製）１重量部、イオン交換水８９重量部を混合し、超音波ホモジナイザ（日本精機製、ＵＳ−１５０Ｔ）にて１５０Ｗで５分間均一分散し、体積平均粒径０．４１μｍ、固形分濃度１１重量％、緑色の近赤外線吸収剤分散液を得た。
【０２０８】
＜離型剤粒子分散液の調整＞
パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰＯ１９０、融点８５℃）４６重量部、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファクス）４重量部、イオン交換水２００重量部を９６℃に加熱して、ホモジナイザ（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で３０００ｒｐｍ、１時間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザ（ゴーリンホモジナイザ、ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径１５０ｎｍ、固形分量２０．０重量％の離型剤分散液を得た。
【０２０９】
（実施例１）
＜トナーの作製＞
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）            ４０重量部
非晶性樹脂粒子分散液（２）                      １００重量部
近赤外線吸収剤分散液                                ３重量部
離型剤粒子分散液                                  ３０重量部
硫酸アルミニウム（和光純薬社製）                ０．５重量部
イオン交換水                                    ３００重量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザ（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで撹拌しながら加熱した。この時、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．２μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。更に４５℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．４μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。その後、非晶性樹脂粒子分散液（２）６０重量部を添加し、３０分間保持し、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．０μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．５に調整した後、撹拌を継続しながら８０℃まで加熱し、３時間保持した。
【０２１０】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、３００ｒｐｍで１５分間撹拌、洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１となったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続しトナー粒子（１）を得た。
【０２１１】
トナー粒子（１）の粒径を測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは６．０μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２２であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３１でポテト状であることが観察された。
【０２１２】
＜現像剤（１）の調整＞
上記のトナー粒子（１）５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．２重量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー（１）を得た。そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製）を１％（トナーに対しての重量％）被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％（現像剤に対しての重量％）になるように外添トナー（１）を秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌、混合して現像剤（１）を調製した。
【０２１３】
＜トナー粒子の評価＞
画像形成テストには、画像形成装置として富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒＣｅｎｔｒｅ５００ＣＰ改造機を用いた。また、画像形成テストに用いた記録媒体としては、Ａ４サイズ白色紙（富士ゼロックス製、Ｊ−Ａ４紙、幅：２１０ｍｍ、長さ：２９７ｍｍ）を使用した。不可視情報ドットとしては、エリアカバレッジが１０％になるように、特開平６−７５７９５にあるようなグリフコードを打った。
【０２１４】
＜不可視情報ドットの摩耗評価＞
上記で記録した記録媒体を、２２０ｍｍ×３０ｍｍの大きさにしたものを試験片とし、摩擦片として、白綿布を使用し、学振形染色摩擦堅ろう度試験機（安田精機製作所製）を使用して評価した。荷重は、１．９６Ｎとし、往復１０００回摩擦した後、読み取り評価（不可視情報復元率）を行った。
【０２１５】
＜不可視情報復元率の評価＞
不可視情報復元率の評価は、記録物の画像形成面を、該画像形成面のほぼ真上１０ｃｍのところに設置した、８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の近赤外の波長域の光を含むリング状ＬＥＤ光源（京都電気製、ＬＥＢ−３０１２ＣＥ）にて照射した。この状態で、画像形成面のほぼ真上１５ｃｍのところに設置した、８００ｎｍ以下の波長成分をカットするフィルタをレンズ部に装着した８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の波長域に受光感度を有するＣＣＤカメラ（ＫＥＹＥＮＣＥ製、ＣＣＤ  ＴＬ−Ｃ２）によって、前記画像形成面を読み取り、一定のコントラスト（閾値）を境界として２値化処理することにより不可視画像を抽出し、これをソフトウエアで復号化処理し、著作権情報が正確に復元できるかどうかを評価した。そして、この評価は５００回実施した際に、情報が正確に復元できた回数を、不可視情報復元率（％）として表２に示した。なお、不可視情報復元率（％）が８０％以上、好ましくは８５％以上であれば、実用上問題無いレベルとした。
【０２１６】
（実施例２）
非晶性樹脂粒子分散液（２）を非晶性樹脂粒子分散液（３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（２）、外添トナー（２）及び現像剤（２）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２１７】
（実施例３）
非晶性樹脂粒子分散液（２）を非晶性樹脂粒子分散液（４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（３）、外添トナー（３）及び現像剤（３）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２１８】
（実施例４）
非晶性樹脂粒子分散液（２）を非晶性樹脂粒子分散液（５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（４）、外添トナー（４）及び現像剤（４）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２１９】
（実施例５）
非晶性樹脂粒子分散液（２）を非晶性樹脂粒子分散液（６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（５）、外添トナー（５）及び現像剤（５）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２２０】
（実施例６）
非晶性樹脂粒子分散液（２）を非晶性樹脂粒子分散液（７）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（６）、外添トナー（６）及び現像剤（６）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２２１】
（実施例７）
＜トナーの作製＞
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）            ４０重量部
非晶性樹脂粒子分散液（１）                      １６０重量部
近赤外線吸収剤分散液                                ３重量部
離型剤粒子分散液                                  ３０重量部
硫酸アルミニウム（和光純薬社製）                ０．５重量部
イオン交換水                                    ３００重量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザ（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで撹拌しながら加熱した。この時、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。更に４５℃で６０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．０μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．５に調整した後、撹拌を継続しながら８０℃まで加熱し、３時間保持した。
【０２２２】
反応終了後は、実施例１と同様に行い、トナー粒子（７）、外添トナー（７）及び現像剤（７）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２２３】
（実施例８）
結晶性樹脂粒子分散液（２）を結晶性樹脂粒子分散液（３）に変更した以外は、実施例７と同様にして、トナー粒子（８）、外添トナー（８）及び現像剤（８）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２２４】
（実施例９）
非晶性樹脂粒子分散液（２）を非晶性樹脂粒子分散液（８）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（９）、外添トナー（９）及び現像剤（９）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２２５】
（比較例１）
非晶性樹脂粒子分散液（２）を非晶性樹脂粒子分散液（１）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１０）、外添トナー（１０）及び現像剤（１０）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２２６】
（比較例２）
非晶性樹脂粒子分散液（２）を非晶性樹脂粒子分散液（９）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１１）、外添トナー（１１）及び現像剤（１１）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２２７】
（比較例３）
非晶性樹脂粒子分散液（２）を非晶性樹脂粒子分散液（１０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１２）、外添トナー（１２）及び現像剤（１２）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２２８】
（比較例４）
アクリル樹脂粒子分散液                          ２００重量部
近赤外線吸収剤分散液                              １８重量部
離型剤粒子分散液                                  ３０重量部
ポリ塩化アルミニウム                          ０．１５重量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してウルトラタラックスＴ５０を用い、５０００ｒｐｍで５分間混合、分散した。次いで、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５０℃まで加熱し、この温度で９０分間保持した後、ここにアクリル樹脂粒子分散液を、１５分かけて２５０重量部を追加した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを５．４にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９５℃まで加熱し、５時間保持した。
【０２２９】
反応終了後は、実施例１と同様に行い、トナー粒子（１３）、外添トナー（１３）及び現像剤（１３）を得た。また、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０２３０】
【表１】
2009169144.tif 000002
【０２３１】
【表２】
2009169144.tif 000003
【０２３２】
このように、実施例１〜９の静電荷像現像用トナーは、トナー結着樹脂の主鎖に−（ＣＦ２）ｎ−を含有しているために、ボールペン等による多くの走査があっても、記録媒体上にある不可視情報コードが剥がれ難いため、不可視情報の読み取りが長期にわたり行い易くなった。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】本発明の実施形態に係る、不可視画像と可視画像を形成する、画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る、不可視画像と可視画像を形成する、プロセスカートリッジの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２３４】
１００  プロセスカートリッジ、１１０  電子写真感光体、１１２  帯電ロール、１１４  現像ロール、１１６  転写ロール、１１８  クリーニングブレード、１２０  記録紙、１２２  露光装置、１２４  画像光、２００  画像形成装置、２０１  像保持体、２０２  帯電器、２０３  像書き込み装置、２０４  ロータリー現像器、２０４Ｙ  イエロー用現像器、２０４Ｍ  マゼンタ用現像器、２０４Ｃ  シアン用現像器、２０４Ｋ  ブラック用現像器、２０４Ｆ  不可視画像用現像器、２０５  一次転写ロール、２０６  クリーニングブレード、２０７  中間転写体、２０８，２０９，２１０  支持ロール、２１１  二次転写ロール。
【図１】
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【図２】
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