(57)【要約】【課題】ＥＴＣシステムの料金所のレーンを通過する車両に搭載された車載器と、その隣のレーンの料金所設備との間の誤通信を防止することを目的とする。【解決手段】制御機１０９は、アンテナ１０７からビーム照射を継続的に実施し、車載器１０５と無線通信を行うための無線接続を確立した場合には、その無線接続を直ちに切断する。これにより、車載器１０５は、無線接続の切断後、一定期間は無線通信しない状態となる。そのため、車載器１０５が隣の道路に設置されたＥＴＣシステムの路側機と誤って通信し、自動料金収受処理が実行されてしまうという事態を回避することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動料金収受用のレーンの隣に併設された手動料金収受専用のレーンに設置される路側機であって、
前記手動料金収受専用のレーンを通行する車両に車載器が設置されている場合、当該車両が自己の通信領域内を通過する際に、当該車両に設置された車載器と無線通信を行うことにより、前記自動料金収受用のレーンに設置される他の路側機と前記車載器との無線通信を阻止することを特徴とする路側機。
【請求項２】
前記車載器と無線通信を行うための無線接続を確立した場合、当該無線接続を切断することにより、前記車載器に対し、少なくとも前記他の路側機との無線通信を一定期間阻止することを特徴とする請求項１に記載の路側機。
【請求項３】
前記手動料金収受専用のレーンに設置される検知器であって、前記手動料金収受専用のレーンに進入する車両を検知する検知器から、当該車両を検知したとの通知があった場合のみ、前記車載器と無線通信を行うための電波を一定期間出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の路側機。
【請求項４】
自動料金収受用のレーンの隣に併設された手動料金収受専用のレーンに設置される路側機が、前記手動料金収受専用のレーンを通行する車両に車載器が設置されている場合、当該車両が自己の通信領域内を通過する際に、当該車両に設置された車載器と無線通信を行うことにより、前記自動料金収受用のレーンに設置される他の路側機と前記車載器との無線通信を阻止することを特徴とする誤通信対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側機及び誤通信対策方法に関するものである。本発明は、特に、自動料金収受（ＥＴＣ）システムにおける誤通信対策方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、無線通信手段にて路側機（「路上機」ともいう）と、車両に搭載された車載器との間で料金収受に必要な情報を交換し、有料道路の利用者から自動的に料金収受するノンストップ自動料金収受システムが実用化されている。このようなＥＴＣシステムでは、有料道路の利用者はノンストップで料金所を通過できる。
【０００３】
従来のＥＴＣシステムにおいて、有料道路を走行する車両には、無線通信機能を備えた車載器が搭載される。この車載器には、予め車種情報と契約情報とが書き込まれており、料金所を通過する際に経路情報、課金情報などが書き込まれるようになっている。
【０００４】
一方、入口料金所には、料金所側設備として、例えば上記車載器との間で信号の送受信を行う無線通信手段、この無線通信手段を介して通信を行う制御装置が設けられる。この制御装置は、進入車両の通過日時を含む入口情報を生成し、無線通信手段を介して進入車両の車載器に送信する。この車載器は、入口料金所に進入した際に上記料金所側設備から送られてくる入口情報を記憶する。
【０００５】
また、出口料金所には、料金所設備として、例えば上記車載器との間で信号の送受信を行う無線通信手段、この無線通信手段を介して通信を行う制御装置が設けられる。この制御装置は、入口料金所と車種との組み合わせごとの料金データを記憶する。また、制御装置は、出口料金所に進入した車両の車載器との無線通信により、上記入口情報と車種情報などを受信し、この入口情報と車種情報に基づき、上記料金データから課金する額を算出して課金情報を生成する。この課金情報は、無線通信手段を介して進入車両の車載器へ送信される。
【０００６】
上記のように、車載器を搭載した車両は、入口料金所、出口料金所を通過する際、車載器と料金所側設備との無線通信により、通行料金の収受処理を自動的に行うことができ、ノンストップで料金所を通過することができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１１６２５号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のＥＴＣシステムにおいては、料金所のレーン（「車線」ともいう）が複数ある場合、それぞれのレーンの料金所側設備が、隣接するレーンを通過するＥＴＣ車両に搭載される車載器と誤通信してしまうという課題があった。そのため、例えば、ＥＴＣ車両用（ＥＴＣ車両専用、又は、一般車両及びＥＴＣ車両用）のレーンの隣に一般車両専用のレーンがある場合、ＥＴＣ車両が一般車両専用のレーンを通過しても、そのＥＴＣ車両の車載器が隣にあるＥＴＣ車両用のレーンの料金所側設備と誤って通信し、ＥＴＣによる課金処理が実行されてしまう可能性がある。ここで、一般車両とは、ＥＴＣ用の車載器を搭載しない車両をいい、ＥＴＣ車両とは、ＥＴＣ用の車載器を搭載した車両をいう。一般車両に対しては、ＥＴＣシステムが自動料金収受を行うことはできず、料金所ブースにて料金収受員が料金収受を行う。一方、ＥＴＣ車両に対しては、ＥＴＣシステムが自動料金収受を行うこともできるし、料金所ブースにて料金収受員が料金収受を行うこともできる。
【０００８】
本発明は、例えば、ＥＴＣシステムの料金所のレーンを通過する車両に搭載された車載器と、その隣のレーンの料金所設備との間の誤通信を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の態様に係る路側機は、
自動料金収受用のレーンの隣に併設された手動料金収受専用のレーンに設置される路側機であって、
前記手動料金収受専用のレーンを通行する車両に車載器が設置されている場合、当該車両が自己の通信領域内を通過する際に、当該車両に設置された車載器と無線通信を行うことにより、前記自動料金収受用のレーンに設置される他の路側機と前記車載器との無線通信を阻止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一の態様によれば、自動料金収受用のレーンに併設された手動料金収受専用のレーンに設置される路側機が、前記手動料金収受専用のレーンを通行する車両に車載器が設置されている場合、当該車両が自己の通信領域内を通過する際に、当該車両に設置された車載器と無線通信を行うことにより、前記自動料金収受用のレーンに設置される他の路側機と前記車載器との無線通信を阻止することができるため、例えば、ＥＴＣシステムの料金所のレーンを通過する車両に搭載された車載器と、その隣のレーンの料金所設備との間の誤通信を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、１つの料金所レーンに設置されるＥＴＣシステム１０１（自動料金収受システム）の構成を示す概念図である。図２は、ＥＴＣシステム１０１の動作を示すフローチャートである（ステップＳ１０４〜１０６は、本実施の形態に係る誤通信対策方法を示す）。
【００１３】
ＥＴＣシステム１０１は、料金収受システムの一例である。図１に記載したもの以外にも、ＥＴＣシステム１０１には各種の設備が設けられているが、ここでは本実施の形態の要旨と関係あるもののみについて説明する。
【００１４】
ＥＴＣシステム１０１が設置された道路１０２は、ＥＴＣ車両専用の料金所レーンであり、通行不可帯１０３で隣の道路など（例えば、有料道路の本線や別の料金所レーン）と分離されている。道路１０２は、一般車両及びＥＴＣ車両用の料金所レーンであってもよい。ＥＴＣ車両専用の料金所レーン、一般車両及びＥＴＣ車両用の料金所レーンは、いずれもＥＴＣ車両用に運用されているレーンであり、自動料金収受用のレーンの一例である。道路１０２内を通行する車両１０４は、図の太線矢印の方向に走行する。この車両１０４は、ＥＴＣシステム１０１との間で料金に係る情報の授受を行う車載器１０５を搭載している。
【００１５】
門型の支持体１０６は、道路１０２をまたぐように設けられており、この支持体１０６の下方を車両１０４が通過する。支持体１０６としては、Ｆ型柱など、多様な形態をとることができる。無線通信装置の一例であるアンテナ１０７は、支持体１０６に取り付けられている。このアンテナ１０７から道路１０２に向けて、下向きにビームが照射され（図２のステップＳ１０１）、通信エリア１０８（アンテナ１０７の通信領域）が道路１０２上に形成されている。制御機１０９は、通行不可帯１０３上などに設置され、車両１０４が道路１０２に進入した場合、検知器１１０にて車両１０４を検出する。そして、車両１０４が通信エリア１０８を通行した場合、アンテナ１０７を介して車載器１０５から得た情報を基に（図２のステップＳ１０２）、その車両１０４の有料道路の利用料金に関する情報を処理し、利用料金の金額を算出する、などの処理（自動料金収受処理）を行う（図２のステップＳ１０３）。また、制御機１０９は、検知器１１１にて車両１０４が通信エリア１０８を通過したことを検出する。また、カメラ１１２は、制御機１０９からの撮影指示により道路１０２を走行する車両１０４を撮影する。
【００１６】
以上で説明した検知器１１０、検知器１１１は、透過式や反射式などの多様な検出手段にて実現可能である。また、カメラ１１２は、車両１０４を撮影できるものであれば、多様な形態により実現でき、例えば、照明装置を具備していてもよい。以上で説明したアンテナ１０７、制御機１０９、検知器１１０、検知器１１１及びカメラ１１２は、路側機１１５を構成する。
【００１７】
ＥＴＣシステム１０１が設置された道路１０２は、一般車両専用の料金所レーンとして使用することもできる。一般車両専用の料金所レーンは、一般車両用に運用されているレーンであり、手動料金収受専用のレーンの一例である。以下では、道路１０２が一般車両専用の料金所レーンである場合について説明する。
【００１８】
路側機１１５の動作は、道路１０２がＥＴＣ車両専用の料金所レーンである場合とほとんど同じである。ただし、路側機１１５が備える制御機１０９は、車両１０４が通信エリア１０８を通行した場合であっても、自動料金収受処理を行わないように設定される。その代わりに、不図示の料金所ブースにて料金収受員（人間）が、車両１０４の運転者などから、その車両１０４の有料道路の利用料金を収受する。
【００１９】
道路１０２の隣の道路が、ＥＴＣ車両専用の料金所レーン、あるいは、一般車両及びＥＴＣ車両用の料金所レーンであった場合、隣の道路に設置された同様のＥＴＣシステムの通信エリアが道路１０２の一部にまで及ぶ場合がある。この場合、車載器１０５を搭載した車両１０４が道路１０２を通行する際に、車載器１０５が隣の道路に設置されたＥＴＣシステムの路側機と誤って通信し、自動料金収受処理が実行されてしまう可能性がある。
【００２０】
本実施の形態では、路側機１１５が備える制御機１０９は、車両１０４が通信エリア１０８を通行した場合、アンテナ１０７を介して車載器１０５と無線通信を行う。これにより、隣の道路に設置されたＥＴＣシステムの路側機と車載器１０５との無線通信を阻止する。したがって、上記のように、車載器１０５が隣の道路に設置されたＥＴＣシステムの路側機と誤って通信し、自動料金収受処理が実行されてしまうという事態を回避することができる。
【００２１】
制御機１０９は、具体的には、アンテナ１０７からのビーム照射を継続的に実施し（図２のステップＳ１０４）、車載器１０５と無線通信を行うための無線接続を確立した場合には（図２のステップＳ１０５）、無線通信を直ちに中断する（図２のステップＳ１０６）。これにより、車載器１０５は、無線通信の中断後、一定期間は無線通信しない状態となる。そのため、上記のように、車載器１０５が隣の道路に設置されたＥＴＣシステムの路側機と誤って通信し、自動料金収受処理が実行されてしまうという事態を回避することができる。制御機１０９は、車載器１０５と無線接続を確立した場合に、その無線接続を直ちに切断する代わりに、車載器１０５に対し、少なくとも他のＥＴＣシステムの路側機との無線通信を一定期間禁止する命令などを送信してもよい。この場合にも、車載器１０５は、一定期間は無線通信しない状態となるため、上記のように、車載器１０５が隣の道路に設置されたＥＴＣシステムの路側機と誤って通信し、自動料金収受処理が実行されてしまうという事態を回避することができる。
【００２２】
なお、従来技術を適用した場合には、一般車両専用の料金所レーンとして運用される道路１０２にＥＴＣシステム１０１が設置されている場合、アンテナ１０７から道路１０２に向けてのビーム照射は停止されている。このため、上記のように、隣の道路に設置されたＥＴＣシステムの路側機と車載器１０５との無線通信を阻止することはできない。
【００２３】
図３は、路側機１１５の構成を示すブロック図である。
【００２４】
路側機１１５に含まれる制御機１０９は、検知部１１６、処理部１１７を備える。
【００２５】
制御機１０９の処理部１１７は、路側機１１５に含まれるアンテナ１０７と車載器１０５との無線通信を利用して自動料金収受処理を行うが、前述したように、自動料金収受処理処理を行うか否かは設定により変更できるものとする。例えば、路側機１１５がＥＴＣ車両専用の料金所レーン、あるいは、一般車両及びＥＴＣ車両用の料金所レーンに設置される場合、制御機１０９の処理部１１７は、自動料金収受処理を行うように設定される。一方、路側機１１５が一般車両専用の料金所レーンに設置される場合、制御機１０９の処理部１１７は、自動料金収受処理を行わないように設定される。アンテナ１０７は、道路１０２を通行する車両１０４が自己の通信エリア１０８内を通過する際に、車両１０４に設置された車載器１０５と無線通信を行う。制御機１０９の処理部１１７は、自動料金収受処理を行うように設定されている場合、具体的には、車載器１０５が保持する車種情報や契約情報などをアンテナ１０７に受信させて取得する。そして、取得した情報に基づいて、車両１０４の利用者に対する利用料金の課金などの処理を行い、その結果などに関する情報をアンテナ１０７に送信させて車載器１０５に提供する。
【００２６】
制御機１０９の検知部１１６は、アンテナ１０７の通信エリア１０８を通過する車両１０４を、路側機１１５に含まれる２つの検知器１１０，１１１により検知する。検知器１１０、検知器１１１は、互いに所定の間隔を空けて設置されている。制御機１０９の検知部１１６は、具体的には、検知器１１０、検知器１１１が車両１０４を検知する度に、それぞれに車両１０４を検知したことを通知させることにより、車両１０４を検知する。
【００２７】
例えば、路側機１１５がＥＴＣ車両専用の料金所レーン、あるいは、一般車両及びＥＴＣ車両用の料金所レーンに設置される場合、即ち、制御機１０９の処理部１１７が自動料金収受処理を行うように設定される場合、制御機１０９の処理部１１７は、自動料金収受処理が失敗したときなどに、所定の処理を行う。制御機１０９の処理部１１７は、具体的には、所定の処理として、検知部１１６により検知された車両１０４を、路側機１１５に含まれるカメラ１１２により撮影するために、カメラ１１２に撮影指示を入力する。カメラ１１２は、制御機１０９の処理部１１７の撮影指示に従って、車両１０４を撮影する。
【００２８】
例えば、路側機１１５が一般車両専用の料金所レーンに設置される場合、即ち、制御機１０９の処理部１１７が自動料金収受処理を行わないように設定される場合、制御機１０９の処理部１１７は、アンテナ１０７に車載器１０５と無線通信を行うための電波を常時出力させ、車載器１０５と無線接続を確立した場合には、その無線接続を直ちに切断する。
【００２９】
制御機１０９は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、フラッシュメモリなどの記録媒体、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）などの処理装置、素子・デバイス・基板・配線などのその他のハードウェアを備える。
【００３０】
本実施の形態の説明において「〜部」、「〜手段」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」、「〜手段」として説明するものは、例えば、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現される。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現される。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フラッシュメモリなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵにより読み出され、ＣＰＵにより実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜手段」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜手段」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００３１】
以上、本実施の形態では、一般車両用に運用するＥＴＣシステム１０１において、電波を出力し、自車線を通過するＥＴＣの車載器１０５が自車線のアンテナ１０７と無線接続するようにすることで、隣接するＥＴＣ車両用のＥＴＣシステムのアンテナと車載器１０５との誤通信を回避するシステム及び方法について説明した。
【００３２】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００３３】
本実施の形態において、ＥＴＣシステム１０１の構成は、実施の形態１で図１に示したものと同様である。
【００３４】
図４は、ＥＴＣシステム１０１の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
本実施の形態では、路側機１１５が備える制御機１０９は、アンテナ１０７からのビーム照射を継続的に実施する代わりに、検知器１１０から、車両１０４を検知したとの通知があった場合のみ、車載器１０５と無線通信を行うための電波を一定期間出力する。つまり、アンテナ１０７のビーム照射のタイミングを、常時ではなく、検知器１１０にて車両を検出した都度とする。これにより、一般車両用に運用するＥＴＣシステム１０１において、隣接するＥＴＣ車両用の料金所レーンを通過する車両の車載器とアンテナ１０７との誤通信をより回避しやすくすることができる。
【００３６】
本実施の形態において、路側機１１５の構成は、実施の形態１で図３に示したものと同様である。
【００３７】
例えば、路側機１１５が一般車両専用の料金所レーンに設置される場合、制御機１０９の処理部１１７は、検知部１１６により車両１０４が検知されてから一定期間のみ、アンテナ１０７に車載器１０５と無線通信を行うための電波を出力させ、車載器１０５と無線接続を確立した場合には、その無線接続を直ちに切断する。
【００３８】
以上、本実施の形態では、実施の形態１で説明した一般車両用に運用するＥＴＣシステム１０１において、電波出力タイミングを、常時ではなく、車両検出時のみとすることについて説明した。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態１に係る料金収受システムの構成を示す概念図である。
【図２】実施の形態１に係る料金収受システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る路側機の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に係る料金収受システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０１  ＥＴＣシステム、１０２  道路、１０３  通行不可帯、１０４  車両、１０５  車載器、１０６  支持体、１０７  アンテナ、１０８  通信エリア、１０９  制御機、１１０  検知器、１１１  検知器、１１２  カメラ、１１５  路側機、１１６  検知部、１１７  処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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