(57)【要約】【課題】本発明は、通話中に音声信号が歪むことを防止でき、また、電源投入時にノイズが発生することを防止できる伝送路補正装置を提供することを目的とする。【解決手段】伝送路から入力された信号からノイズ成分を減算して出力する減算手段と、伝送路に出力する信号と減算手段の出力する信号との適応フィルタ演算を行ってノイズ成分を抽出する適応フィルタ手段とを有し、伝送路で生じるノイズ成分を除去する伝送路補正装置において、適応フィルタ手段のフィルタ係数を保持する不揮発性メモリと、適応フィルタ手段における減算手段の出力する信号に対する重み係数を徐々に減少させて適応フィルタ演算を繰り返し実行させ、重み係数が０となり適応フィルタ演算が終了した状態で適応フィルタ手段のフィルタ係数を不揮発性メモリに転送し、電源投入時に適応フィルタ演算を終了させた状態で不揮発性メモリに保持されているフィルタ係数を適応フィルタ手段に設定する制御手段とを有する。【選択図】図２
2009021867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路から入力された信号からノイズ成分を減算して出力する減算手段と、前記伝送路に出力する信号と前記減算手段の出力する信号との適応フィルタ演算を行ってノイズ成分を抽出する適応フィルタ手段とを有し、前記伝送路で生じるノイズ成分を除去する伝送路補正装置において、
前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を保持する不揮発性メモリと、
前記適応フィルタ手段における前記減算手段の出力する信号に対する重み係数を徐々に減少させて適応フィルタ演算を繰り返し実行させ、前記重み係数が０となり前記適応フィルタ演算が終了した状態で前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を前記不揮発性メモリに転送し、電源投入時に前記適応フィルタ演算を終了させた状態で前記不揮発性メモリに保持されているフィルタ係数を前記適応フィルタ手段に設定する制御手段と
を有することを特徴とする伝送路補正装置。
【請求項２】
伝送路から入力された信号からノイズ成分を減算して出力する減算手段と、前記伝送路に出力する信号と前記減算手段の出力する信号との適応フィルタ演算を行ってノイズ成分を抽出する適応フィルタ手段とを有し、前記伝送路で生じるノイズ成分を除去する伝送路補正装置において、
前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を保持する不揮発性メモリと、
前記適応フィルタ手段に適応フィルタ演算を繰り返し実行させ、前記適応フィルタ演算で得られる誤差係数を監視し所定の閾値未満となった後、前記適応フィルタ手段における前記減算手段の出力する信号に対する重み係数を徐々に減少させて適応フィルタ演算を繰り返し実行させ、前記重み係数が０となり前記適応フィルタ演算が終了した状態で前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を前記不揮発性メモリに転送し、電源投入時に前記適応フィルタ演算を終了させた状態で前記不揮発性メモリに保持されているフィルタ係数を前記適応フィルタ手段に設定する制御手段と
を有することを特徴とする伝送路補正装置。
【請求項３】
伝送路から入力された信号からノイズ成分を減算して出力する減算手段と、前記伝送路に出力する信号と前記減算手段の出力する信号との適応フィルタ演算を行ってノイズ成分を抽出する適応フィルタ手段とを有し、前記伝送路で生じるノイズ成分を除去する伝送路補正装置において、
無音状態においてインパルス信号を発生して前記伝送路に出力するインパルス発生手段と、
前記伝送路から入力された信号を単位時間毎に遅延する縦続接続された複数の単位遅延素子と、
前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を保持する不揮発性メモリと、
前記インパルス発生手段にインパルス信号を発生させて前記複数の単位遅延素子に蓄積された前記伝送路の伝達関数を前記前記適応フィルタ手段のフィルタ係数として前記不揮発性メモリに転送し、電源投入時に前記適応フィルタ演算を終了させた状態で前記不揮発性メモリに保持されているフィルタ係数を前記適応フィルタ手段に設定する制御手段と
を有することを特徴とする伝送路補正装置。
【請求項４】
請求項３記載の伝送路補正装置において、
前記縦続接続された複数の単位遅延素子は、ＦＩＲフィルタの一部を構成することを特徴とする伝送路補正装置。
【請求項５】
請求項３記載の伝送路補正装置において、
前記伝送路は、電話機に接続されており、
前記制御手段は、リングバックトーンの合間の無音時に前記インパルス発生手段にインパルス信号を発生させることを特徴とする伝送路補正装置。
【請求項６】
請求項３記載の伝送路補正装置において、
前記伝送路は、交換機に接続されており、
前記制御手段は、リンガーの合間の無音時に前記インパルス発生手段にインパルス信号を発生させることを特徴とする伝送路補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送路補正装置に関し、伝送路で生じるノイズ成分を除去する伝送路補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来の伝送路補正装置の一例のブロック図を示す。端子１１ａにはアナログの音声信号が入力され加算器１２に供給される。加算器１２には適応トランスバーサルフィルタ（以下、単に「適応フィルタ」と呼ぶ）１３からエコー等のノイズ成分が供給されており、加算器１２はエコー等のノイズ成分を減算した音声信号を出力し、この音声信号は適応フィルタ１３及びＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ）トランスバーサルフィルタ（以下、単に「ＦＩＲフィルタ」と呼ぶ）１４に供給される。
【０００３】
ＦＩＲフィルタ１４は、供給される音声信号のうち例えば周波数４００〜３４００Ｈｚの音声帯域の信号のみを通過してオートゲインコントローラ１５に供給し、オートゲインコントローラ１５で増幅された音声信号は端子１６ａから出力されると共に、適応フィルタ１７に供給される。
【０００４】
また、端子１６ｂにはアナログの音声信号が入力され加算器１８に供給される。加算器１８には適応フィルタ１７からエコー等のノイズ成分が供給されており、加算器１８はエコー等のノイズ成分を減算した音声信号を出力し、この音声信号は適応フィルタ１７及びＦＩＲフィルタ１９に供給される。
【０００５】
ＦＩＲフィルタ１９は、供給される音声信号のうち例えば周波数４００〜３４００Ｈｚの音声帯域の信号のみを通過してオートゲインコントローラ２０に供給し、オートゲインコントローラ２０で増幅された音声信号は端子１１ｂから出力されると共に、適応フィルタ１３に供給される。
【０００６】
端子１１ａ，１１ｂは例えば公衆回線に接続され、端子１６ａ，１６ｂは例えば電話機に接続される。適応フィルタ１３，１７それぞれは適応フィルタ演算を行ってエコー等のノイズ成分を抽出している。
【０００７】
なお、特許文献１には、設定時に適応フィルタのトレーニング処理を１回実行し、そのときのフィルタ係数を係数保持回路に書き込んで使用すると共に不揮発性メモリに書き込んでおき、電源復旧時には不揮発性メモリからフィルタ係数を読み出して係数保持回路に再設定することが記載されている。
【特許文献１】特開平５−１５２９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の伝送路補正装置では、適応フィルタ１３，１７は通話中に適応フィルタ演算を継続して実施するため、適応フィルタのフィルタ係数が常に変動することで音声信号を歪ませてしまうという問題があった。
【０００９】
また、伝送路補正装置の電源を切断して再投入すると、過去の適応フィルタ演算で得たフィルタ係数を失うため、再投入時に過渡的に大きなノイズが発生し音声信号に混入してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、通話中に音声信号が歪むことを防止でき、また、電源投入時にノイズが発生することを防止できる伝送路補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施態様による伝送路補正装置は、
伝送路から入力された信号からノイズ成分を減算して出力する減算手段と、前記伝送路に出力する信号と前記減算手段の出力する信号との適応フィルタ演算を行ってノイズ成分を抽出する適応フィルタ手段とを有し、前記伝送路で生じるノイズ成分を除去する伝送路補正装置において、
前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を保持する不揮発性メモリと、
前記適応フィルタ手段における前記減算手段の出力する信号に対する重み係数を徐々に減少させて適応フィルタ演算を繰り返し実行させ、前記重み係数が０となり前記適応フィルタ演算が終了した状態で前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を前記不揮発性メモリに転送し、電源投入時に前記適応フィルタ演算を終了させた状態で前記不揮発性メモリに保持されているフィルタ係数を前記適応フィルタ手段に設定する制御手段とを有することにより、通話中に音声信号が歪むことを防止でき、また、電源投入時にノイズが発生することを防止できる。
【００１２】
本発明の他の実施態様による伝送路補正装置は、
伝送路から入力された信号からノイズ成分を減算して出力する減算手段と、前記伝送路に出力する信号と前記減算手段の出力する信号との適応フィルタ演算を行ってノイズ成分を抽出する適応フィルタ手段とを有し、前記伝送路で生じるノイズ成分を除去する伝送路補正装置において、
前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を保持する不揮発性メモリと、
前記適応フィルタ手段に適応フィルタ演算を繰り返し実行させ、前記適応フィルタ演算で得られる誤差係数を監視し所定の閾値未満となった後、前記適応フィルタ手段における前記減算手段の出力する信号に対する重み係数を徐々に減少させて適応フィルタ演算を繰り返し実行させ、前記重み係数が０となり前記適応フィルタ演算が終了した状態で前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を前記不揮発性メモリに転送し、電源投入時に前記適応フィルタ演算を終了させた状態で前記不揮発性メモリに保持されているフィルタ係数を前記適応フィルタ手段に設定する制御手段とを有することにより、通話中に音声信号が歪むことを防止でき、また、電源投入時にノイズが発生することを防止できる。
【００１３】
本発明の更に他の実施態様による伝送路補正装置は、
伝送路から入力された信号からノイズ成分を減算して出力する減算手段と、前記伝送路に出力する信号と前記減算手段の出力する信号との適応フィルタ演算を行ってノイズ成分を抽出する適応フィルタ手段とを有し、前記伝送路で生じるノイズ成分を除去する伝送路補正装置において、
無音状態においてインパルス信号を発生して前記伝送路に出力するインパルス発生手段と、
前記伝送路から入力された信号を単位時間毎に遅延する縦続接続された複数の単位遅延素子と、
前記適応フィルタ手段のフィルタ係数を保持する不揮発性メモリと、
前記インパルス発生手段にインパルス信号を発生させて前記複数の単位遅延素子に蓄積された前記伝送路の伝達関数を前記前記適応フィルタ手段のフィルタ係数として前記不揮発性メモリに転送し、電源投入時に前記適応フィルタ演算を終了させた状態で前記不揮発性メモリに保持されているフィルタ係数を前記適応フィルタ手段に設定する制御手段とを有することにより、通話中に音声信号が歪むことを防止でき、また、電源投入時にノイズが発生することを防止できる。
【００１４】
前記伝送路補正装置において、
前記縦続接続された複数の単位遅延素子は、ＦＩＲフィルタの一部を構成する構成とすることができる。
【００１５】
前記伝送路補正装置において、
前記伝送路は、電話機に接続されており、
前記制御手段は、リングバックトーンの合間の無音時に前記インパルス発生手段にインパルス信号を発生させる構成とすることができる。
【００１６】
前記伝送路補正装置において、
前記伝送路は、交換機に接続されており、
前記制御手段は、リンガーの合間の無音時に前記インパルス発生手段にインパルス信号を発生させる構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通話中に音声信号が歪むことを防止でき、また、電源投入時にノイズが発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
＜伝送路補正装置の構成＞
図２は、本発明の伝送路補正装置の一実施形態のブロック図を示す。端子３１ａにはアナログの音声信号が入力され加算器３２に供給される。加算器３２には適応フィルタ３３からエコー等のノイズ成分が供給されており、加算器３２はエコー等のノイズ成分を減算した音声信号を出力し、この音声信号は適応フィルタ３３及びＦＩＲフィルタ３４に供給される。
【００２０】
ＦＩＲフィルタ３４は、供給される音声信号のうち例えば周波数４００〜３４００Ｈｚの音声帯域の信号のみを通過してオートゲインコントローラ３５に供給し、オートゲインコントローラ３５で増幅された音声信号は端子３６ａから出力されると共に、適応フィルタ３７に供給される。
【００２１】
また、端子３６ｂにはアナログの音声信号が入力され加算器３８に供給される。加算器３８には適応フィルタ３７からエコー等のノイズ成分が供給されており、加算器３８はエコー等のノイズ成分を減算した音声信号を出力し、この音声信号は適応フィルタ３７及びＦＩＲフィルタ３９に供給される。
【００２２】
ＦＩＲフィルタ３９は、供給される音声信号のうち例えば周波数４００〜３４００Ｈｚの音声帯域の信号のみを通過してオートゲインコントローラ４０に供給し、オートゲインコントローラ４０で増幅された音声信号は端子３１ｂから出力されると共に、適応フィルタ３３に供給される。
【００２３】
端子３１ａ，３１ｂは例えば公衆回線に接続され、端子３６ａ，３６ｂは例えば電話機に接続される。適応フィルタ３３，３７それぞれは適応フィルタ演算を行ってエコー等のノイズ成分を抽出している。
【００２４】
制御回路４１は、適応フィルタ３３，３７の適応フィルタ演算の制御と適応フィルタ演算の収束判定、適応フィルタ３３，３７と不揮発性メモリ４２間のフィルタ係数の転送、インパルス発生器４３の駆動、ＦＩＲフィルタ３４，３９と適応フィルタ３３，３７間及びＦＩＲフィルタ３４，３９と不揮発性メモリ４２間で伝達関数をフィルタ係数としての転送等を制御している。
【００２５】
制御回路４１には操作スイッチ４１１が設けられており、操作スイッチ４１１が操作されたときにのみ、制御回路４１は適応フィルタ演算もしくは環境ＦＩＲ網の伝達関数の抽出によりＦＩＲフィルタ３４，３９のフィルタ係数を決定して不揮発性メモリ４２に格納する。また、制御回路４１は電源投入時に不揮発性メモリ４２に格納されているフィルタ係数をＦＩＲフィルタ３４，３９に転送して設定する。
【００２６】
インパルス発生器４３は、制御回路４１からの制御によりインパルス信号を発生してオートゲインコントローラ３５，４０に供給する。
【００２７】
＜適応フィルタの構成＞
図３は、適応フィルタ３３，３７と加算器３２，３８の一実施形態の回路構成図を示す。同図中、端子５１から供給される音声信号は端子５２から出力されると共に、乗算器５３−０，５４−０及び単位遅延素子５５−１に供給される。単位遅延素子５５−１〜５５−４は縦続接続されており、単位遅延素子５５−１で遅延された信号は乗算器５３−１，５４−１に供給され、以下同様である。
【００２８】
乗算器５４−０は、乗算器６０から供給される誤差係数に音声信号を乗算して加算器５７−０に供給する。加算器５７−０はレジスタ５６−０から供給されるフィルタ係数ｈ０に乗算器５４−０出力を加算して新たなフィルタ係数ｈ０を生成してレジスタ５６−０の内容を更新する。乗算器５３−０は音声信号にフィルタ係数ｈ０を乗算することで重み付けを行って加算器６１に供給する。乗算器５３−１〜５３−４，５４−１〜５４−４，レジスタ５６−１〜５６−４，加算器５７−１〜５７−４の動作も同様である。
【００２９】
加算器６１は、乗算器５３−０〜５３−４の出力信号の総和をとることでエコー等のノイズ成分を生成し、加算器６２に供給する。加算器６２は端子６３から音声信号を供給されている。加算器６２は音声信号からエコー等のノイズ成分を減算して、乗算器６０に供給すると共に端子６４から出力する。
【００３０】
乗算器６０は制御回路４１から端子６５を通して重み係数αを供給されており、エコー等のノイズ成分に重み係数を乗算し誤差係数として乗算器５４−０〜５４−４に供給する。重み係数αは０≦α＜１で表される値であり、重み係数αが大きいほどフィルタ係数ｈ０〜ｈ４の収束が速くなり、α＝０とするとフィルタ係数ｈ０〜ｈ４の更新がなされず、フィルタ係数ｈ０〜ｈ４は固定化される。
【００３１】
この図３の適応フィルタを適応フィルタ３７として用いた場合、端子５１はオートゲインコントローラ３５の出力端子に対応し、端子５２，６３は端子３６ａ，３６ｂに対応し、加算器６２は加算器３８に対応する。
【００３２】
なお、図３では単位遅延素子５５−１〜５５−４の素子数を４個で示しているが、実際には数１０個〜数１００個であり、上記実施形態に限定されるものではない。
【００３３】
＜環境ＦＩＲ網の伝達関数の抽出＞
次に、端子３１ａ，３１ｂ間、又は端子３６ａ，３６ｂ間に接続される環境ＦＩＲ網の伝達関数ｈ０〜ｈｎの抽出方法に付いて説明する。
【００３４】
図４は、環境ＦＩＲ網とＦＩＲフィルタ３４，３９の接続イメージを示す。環境ＦＩＲ網７０は、単位時間毎にレベル量を逐次シフトするｎ個の単位遅延素子Ｚ０〜Ｚｎと、各単位遅延素子Ｚ０〜Ｚｎそれぞれの出力レベルに重み係数（伝達関数）ｈ０〜ｈｎを乗算して重み付けを行うｎ個の乗算器と、ｎ個の乗算器の出力を加算する１個の加算器からなる。同様に、ＦＩＲフィルタ７１もｎ個の単位遅延素子Ｚ０〜Ｚｎとｎ個の乗算器と１個の加算器からなる。
【００３５】
環境ＦＩＲ網７０は端子３１ａ，３１ｂ間、又は端子３６ａ，３６ｂ間に接続される公衆回線又は電話機を表し、ＦＩＲフィルタ７１はＦＩＲフィルタ３４又は３９を表している。環境ＦＩＲ網７０は、固有の伝達関数ｈ０〜ｈｎを有している。
【００３６】
図５に示すように、ノイズ等の情報が流入しない環境で、環境ＦＩＲ網７０に端子７２からインパルスを与えたとき、端子７３から得られる出力は環境ＦＩＲ網７０の伝達関数ｈ０を直接反映しており、この伝達関数ｈ０はＦＩＲフィルタ７１の単位遅延素子Ｚ０に蓄積される。
【００３７】
次に、１単位時間が経過すると、図６に示すように、ＦＩＲフィルタ７１の単位遅延素子Ｚ０，Ｚ１に環境ＦＩＲ網７０の伝達関数ｈ１，ｈ０が蓄積される。更に、７単位時間が経過すると、図７に示すように、ＦＩＲフィルタ７１の単位遅延素子Ｚ０〜Ｚ８に環境ＦＩＲ網７０の伝達関数ｈ８〜ｈ０が蓄積される。
【００３８】
すなわち、図７に破線の矢印で示すように、ＦＩＲフィルタ７１の単位遅延素子Ｚ０（ＭＳＢ）〜Ｚ８（ＬＳＢ）に蓄積されている伝達関数ｈ８〜ｈ０について、ＭＳＢとＬＳＢを反転してＦＩＲフィルタ７１のｎ個の乗算器に設定すれば、環境ＦＩＲ網７０をＦＩＲフィルタ７１によって近似したことになる。
【００３９】
なお、図４〜図７では単位遅延素子の素子数ｎを９個で示しているが、実際には数１０個〜数１００個であり、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
＜第１実施形態＞
図８は、第１実施形態で制御回路４１が実行する処理のフローチャートを示す。この処理は、通話状態で、操作スイッチ４１１を操作することにより開始される。
【００４１】
制御回路４１はステップＳ１で、重み係数αを例えば０．８程度の所定値として図３に示す適応フィルタの端子６５に与え、ステップＳ２で適応フィルタの適応フィルタ演算を実行する。
【００４２】
次に、ステップＳ３で重み係数αが０以下であるか否かを判別する。α＞０であればステップＳ４で重み係数αを所定の微小値ｄ１（例えばｄ１＝４．１７×１０−６）だけ減算してステップＳ２に進み、適応フィルタ演算を繰り返す。α≦０であればステップＳ５でα＝０としてフィルタ係数の更新を終了させ、ステップＳ６でレジスタ５６−０〜５６−４に保持されているフィルタ係数ｈ０〜ｈ４を不揮発性メモリ４２に転送して格納する。
【００４３】
上記のステップＳ２は例えば１ｓｅｃに８０００回実行されるので、約３０ｓｅｃほど経過するとα＝０となってフィルタ係数の更新が終了する。重み係数αが所定値（＝０．８）ではフィルタ係数ｈ０〜ｈ４の変動が大きく、重み係数αを０．８から０に一瞬で切り替えるとフィルタ係数ｈ０〜ｈ４に含まれる誤差が大きくなる。これに対し、本実施形態では、重み係数αを所定値から徐々に減少させており、重み係数αが小さくなるとフィルタ係数ｈ０〜ｈ４の変動が小さくなり、更新終了時にフィルタ係数ｈ０〜ｈ４に含まれる誤差は極めて小さくなる。そして、誤差の極めて小さいフィルタ係数ｈ０〜ｈ４が不揮発性メモリ４２に格納される。
【００４４】
これ以降、制御回路４１は電源投入時に、重み係数α＝０とした状態で不揮発性メモリ４２に格納されているフィルタ係数をＦＩＲフィルタ３４，３９のレジスタ５６−０〜５６−４に転送して設定する。
【００４５】
伝送路では、始端と終端の物理的構造が時間と共に変化しないため、適応フィルタ演算を常時行う必要はなく、始端と終端の物理的構造が変わらない限り適応フィルタ演算を必要としない。
【００４６】
この実施形態では、重み係数αを所定値から徐々に減少させ、重み係数α＝０として適応フィルタ演算を停止させているため、誤差の極めて小さいフィルタ係数を得ることができ、通話中に音声信号が歪むことを防止できる。また、電源投入時に不揮発性メモリ４２からＦＩＲフィルタ３４，３９にフィルタ係数を設定しているため、電源投入時にノイズが発生することを防止できる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図９は、第２実施形態で制御回路４１が実行する処理のフローチャートを示す。この処理は、通話状態で、操作スイッチ４１１を操作することにより開始される。
【００４８】
制御回路４１はステップＳ１１で、重み係数αを例えば０．８程度の所定値として図３に示す適応フィルタの端子６５に与え、ステップＳ１２で適応フィルタの適応フィルタ演算を実行する。
【００４９】
そして、制御回路４１は、図３に示す乗算器６０の出力する誤差係数を監視して、ステップＳ１３で誤差係数が所定の閾値未満となると、適応フィルタ演算が収束したとしてステップＳ１４で重み係数αを所定の微小値ｄ２（例えばｄ２＝８．３４×１０−６）だけ減算し、ステップＳ１５適応フィルタ演算を実行する。
【００５０】
次に、ステップＳ１６で重み係数αが０以下であるか否かを判別する。α＞０であればステップＳ１４に進んで重み係数αを所定の微小値ｄ２だけ減算してステップＳ１５の適応フィルタ演算を繰り返す。α≦０であればステップＳ１７でα＝０としてフィルタ係数の更新を終了させ、ステップＳ１８でレジスタ５６−０〜５６−４に保持されているフィルタ係数ｈ０〜ｈ４を不揮発性メモリ４２に転送して格納する。
【００５１】
上記のステップＳ１２では重み係数αが所定値（＝０．８）で大きいため、数ｓｅｃで適応フィルタ演算が収束してステップＳ１４に進む。この後、約１５ｓｅｃほど経過するとα＝０となってフィルタ係数の更新が終了する。
【００５２】
この実施形態では、誤差係数が所定の閾値未満となって適応フィルタ演算が収束しフィルタ係数ｈ０〜ｈ４に含まれる誤差が小さくなった後で、αの減少率を第１実施形態の例えば２倍として重み係数αを所定値から徐々に減少させ、更新終了時にフィルタ係数ｈ０〜ｈ４に含まれる誤差を極めて小さくしており、αの減少率を第１実施形態の例えば２倍とすることで、適応フィルタ演算に要する時間を短縮している。
【００５３】
これ以降、制御回路４１は電源投入時に、重み係数α＝０とした状態で不揮発性メモリ４２に格納されているフィルタ係数をＦＩＲフィルタ３４，３９のレジスタ５６−０〜５６−４に転送して設定する。
【００５４】
この実施形態においても、重み係数αを所定値から徐々に減少させ、重み係数α＝０として適応フィルタ演算を停止させているため、誤差の極めて小さいフィルタ係数を得ることができ、通話中に音声信号が歪むことを防止できる。また、電源投入時に不揮発性メモリ４２からＦＩＲフィルタ３４，３９にフィルタ係数を設定しているため、電源投入時にノイズが発生することを防止できる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
図１０は、第３実施形態で制御回路４１が実行する処理のフローチャートを示す。この処理は、操作スイッチ４１１を操作した後、無音状態において開始される。このとき、ＦＩＲフィルタ３９又は３４の単位遅延素子Ｚ０〜Ｚｎは全てリセットしておく。
【００５６】
制御回路４１はインパルス発生器４３にインパルス信号を発生させ、オートゲインコントローラ３５又は４０に供給し、インパルス信号を端子３６ａ又は３１ｂから伝送路に送出する（ステップＳ２１）。
【００５７】
そして、端子３６ｂ又は３１ａに伝送路から入来する信号をＦＩＲフィルタ３９又は３４に供給して、端子３６ａ，３６ｂ間又は端子３１ａ，３１ｂ間に接続される環境ＦＩＲ網の伝達関数ｈｎ〜ｈ０をＦＩＲフィルタ３９又は３４の単位遅延素子Ｚ０〜Ｚｎに蓄積する（ステップＳ２２）。
【００５８】
図７のように、ＦＩＲフィルタの全ての単位遅延素子に環境ＦＩＲ網の伝達関数が蓄積され、つまり、ＦＩＲフィルタの最終段の単位遅延素子に環境ＦＩＲ網の伝達関数が蓄積されると（ステップＳ２３）、制御回路４１はＦＩＲフィルタ３９又は３４の単位遅延素子Ｚ０〜Ｚｎに蓄積されている環境ＦＩＲ網の伝達関数ｈｎ〜ｈ０のＭＳＢとＬＳＢを反転して、適応フィルタ３７又は３３のｎ個のレジスタにフィルタ係数として設定すると共に、このフィルタ係数を不揮発性メモリ４２に転送して格納する（ステップＳ２４）。
【００５９】
これ以降、制御回路４１は電源投入時に、重み係数α＝０とした状態で不揮発性メモリ４２に格納されているフィルタ係数をＦＩＲフィルタ３４，３９のレジスタ５６−０〜５６−４に転送して設定する。
【００６０】
この実施形態においては、無音状態で環境ＦＩＲ網の伝達関数を得てＦＩＲフィルタのフィルタ係数を求めているため、通話中に音声信号が歪むことを防止できる。
【００６１】
＜伝送路補正装置の接続＞
図１１に伝送路補正装置の接続態様を示す。図１１（Ａ）において、構内交換機（ＰＢＸ）８０と通信事業者回線８１との間を接続する伝送路８２に本発明の伝送路補正装置８３を設置する。また、構内交換機８０とヘッドセット８４の間に本発明の伝送路補正装置８５を設置し、通信事業者回線８１とヘッドセット８６の間に本発明の伝送路補正装置８７を設置する。
【００６２】
図１１（Ｂ）では構内交換機８０と電話機８８との間を接続する伝送路８９に本発明の伝送路補正装置９０を設置している。図１１（Ｃ）では、アナログ入出力の端子を有する６００Ω終端４線式の音声機器９１，９２の間に本発明の伝送路補正装置９３を設置している。
【００６３】
＜伝送路補正装置を電話機と交換機に接続した場合＞
図２に示す伝送路補正装置の端子３１ａ，３１ｂを電話機に接続し、端子３６ａ，３６ｂを交換機に接続する場合について考える。
【００６４】
この場合、発呼者と応答者の間は、図１２（Ａ）に示すシーケンスで通話が行われる。そして、発呼者に対するリングバックトーン及び応答者に対するリンガーは図１２（Ｂ）に示すように２秒の間隔を空けて１秒間持続される。
【００６５】
適応フィルタ３３，３７の適応フィルタ演算を同時に行うと、収束に時間がかかり適応フィルタ演算結果の信頼性が低下してしまう。そのため、適応フィルタ３３，３７の適応フィルタ演算もしくは環境ＦＩＲ網の伝達関数の抽出によるフィルタ係数を決定は、適応フィルタ３３，３７を切り替えて個々に設定する。
【００６６】
先ず、適応フィルタ３３をアクティブ、適応フィルタ３７をディセーブルにして適応フィルタ３３のフィルタ係数決定を行う。第１、第２実施形態における適応フィルタ演算のタイミングは、試験通話時か通話時であり、第３実施形態における環境ＦＩＲ網の伝達関数の抽出は電話機のリングバックトーンの合間の無音時（２秒間）に行う。
【００６７】
次に、適応フィルタ３７をアクティブ、適応フィルタ３３をディセーブルにして適応フィルタ３７のフィルタ係数決定を行う。第１、第２実施形態における適応フィルタ演算のタイミングは、試験通話時か通話時であり、第３実施形態における環境ＦＩＲ網の伝達関数の抽出は電話機のリンガーの合間の無音時（２秒間）に行う。
【００６８】
本発明の伝送路補正装置は、電話機の伝送路に設置して伝送路品質を向上させる。また、ヘッドセットやマイク・スピーカやインターホンやハンドフリー電話機や会議電話装置の伝送路に設置して側音や反射によるエコーを低減することができる。更に、ノイズキャンセラとして使用することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態では、減算手段の一例として加算器３２，３８を用い、適応フィルタ手段の一例として適応フィルタ３３，３７を用い、制御手段の一例として制御回路４１を用い、インパルス発生手段の一例としてインパルス発生器４３を用いている。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】従来の伝送路補正装置の一例のブロック図である。
【図２】本発明の伝送路補正装置の一実施形態のブロック図である。
【図３】適応フィルタと加算器の一実施形態の回路構成図である。
【図４】環境ＦＩＲ網とＦＩＲフィルタの接続イメージを示す図である。
【図５】環境ＦＩＲ網の伝達関数の抽出を説明するための図である。
【図６】環境ＦＩＲ網の伝達関数の抽出を説明するための図である。
【図７】環境ＦＩＲ網の伝達関数の抽出を説明するための図である。
【図８】第１実施形態で制御回路が実行する処理のフローチャートである。
【図９】第２実施形態で制御回路が実行する処理のフローチャートである。
【図１０】第３実施形態で制御回路が実行する処理のフローチャートである。
【図１１】図１１に伝送路補正装置の接続態様を示す図である。
【図１２】伝送路補正装置を電話機と交換機に接続した場合の説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
３２，３８  加算器
３３，３７  適応フィルタ
３４，３９  ＦＩＲフィルタ
３５，４０  オートゲインコントローラ
４１  制御回路
４２  不揮発性メモリ
４３  インパルス発生器
４１１  操作スイッチ
【図１】
2009021867.tif 000003
【図２】
2009021867.tif 000004
【図３】
2009021867.tif 000005
【図４】
2009021867.tif 000006
【図５】
2009021867.tif 000007
【図６】
2009021867.tif 000008
【図７】
2009021867.tif 000009
【図８】
2009021867.tif 000010
【図９】
2009021867.tif 000011
【図１０】
2009021867.tif 000012
【図１１】
2009021867.tif 000013
【図１２】
2009021867.tif 000014