(57)【要約】【課題】正面衝突時にエアバッグを前後方向後方へ向けて展開することが困難であるシートに着座する乗員を、簡易なエアバッグを車幅方向へ張設して展開することにより、確実に保護すること。【解決手段】  車両Ａの正面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定部６０と、保護動作判定部６０が保護動作を実行すると判定した場合に、車両Ａ内のシートのシートバック前方において車幅方向にエアバッグ８１を展開するエアバッグ展開部８０と、を備え、エアバッグ８１は、車両Ａの天井部７から、車両Ａの両側部５ａ、５ｂのうち、一方側部に渡って格納され、展開完了時に、天井部７と一方側部との間で張設されるよう、天井部７及び一方側部にそれぞれ支持されていることを特徴とする。【選択図】図４
2009018639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の正面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定手段と、
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記車両内のシートのシートバック前方において車幅方向にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段と、を備え、
前記エアバッグは、
前記車両の天井部から、前記車両の両側部のうち、一方側部に渡って格納され、展開完了時に、前記天井部と前記一方側部との間で張設されるよう、前記天井部及び前記一方側部にそれぞれ支持されていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記車両は、前部シートと、該前部シートのシートバック前面よりも後方で、かつ、前記前部シートよりも車幅方向外方にずれて配設された後部シートと、を備え、
前記エアバッグは、前記後部シートのシートバック前方において車幅方向に展開されることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記エアバッグは、展開完了時において、前記車両の正面視で前記前部シートと重ならないように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記エアバッグは、展開完了時において、前記車両の平面視で前記前部シートと重ならないように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記エアバッグは、展開完了時において、前記車両の平面視で前記一方側部から車幅方向内方であって、車両前後方向後方に延在することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記車両内のシートが前記車両の各側部に近接する位置にそれぞれ設けられており、
前記エアバッグは、前記車両の各側部に近接する前記シートにそれぞれ対応して配設され、
一方の前記エアバッグは、前記天井部から前記一方側部に渡って格納され、展開完了時に、前記天井部と前記一方側部との間で張設されるよう、前記天井部及び前記一方側部にそれぞれ支持され、
他方の前記エアバッグは、前記天井部から前記車両の他方側部に渡って格納され、展開完了時に、前記天井部と前記他方側部との間で張設されるよう、前記天井部及び前記他方側部にそれぞれ支持されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項７】
一方の前記エアバッグの端部と他方の前記エアバッグの端部とが前記天井部の車幅方向中央部において支持され、
前記エアバッグ展開手段は、前記中央部において、双方の前記エアバッグにガスを供給する、双方の前記エアバッグに共通のインフレータを有することを特徴とする請求項６に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項８】
前記エアバッグと共に前記天井部から前記一方側部に渡って格納されたテザーベルトを更に備え、
前記テザーベルトは、前記エアバッグの展開完了時に前記車両内のシートのシートバック前方を斜めに通過するよう、その一方端部が前記天井部に、その他方端部が前記一方側部にそれぞれ支持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項９】
前記車両は、前部シートと、該前部シートのシートバック前面よりも後方で、かつ、前記前部シートよりも車幅方向外側にずれて配設された後部シートと、を備え、
前記エアバッグは、前記後部シートのシートバック前方において車幅方向に展開され、
前記テザーベルトは、前記エアバッグの展開完了時に前記前部シートと干渉しない領域を通過することを特徴とする請求項８に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項１０】
前記エアバッグの端部に連結されたスライド部材と、
前記天井部に設けられ、前記スライド部材の車幅方向の移動を案内する案内部と、
前記天井部に設けられ、前記エアバッグの展開時の展開圧によって、前記案内部に案内されて車幅方向内方に移動した前記スライド部材を係止する係止部と、
を更に設けたことを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記車両の正面衝突の発生を検出する衝突検出手段により、当該正面衝突の発生が検出された場合に前記保護動作を実行すると判定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記車両の正面衝突の発生を予知する衝突予知手段により、当該正面衝突の発生が予知された場合に前記保護動作を実行すると判定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員保護技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車室内のシートは、車両毎のニーズに沿って、種々のレイアウトが採用されている。例えば、特許文献１のように、車幅方向中央に前部シートを設け、運転席よりも車幅方向外側のやや後方に後部シートを設けるレイアウトがある。
【０００３】
ここで、正面衝突時に展開されるエアバッグは、前方に押し出される乗員の荷重を受け止めるため、車両後方に向けて展開することが望ましい。しかし、前部シートの乗員に展開するエアバッグは、ハンドルやダッシュボードに格納することができるが、後部シートはダッシュボードから離れた位置にあるため、後部シートの乗員の前方にはエアバッグを格納することができない。このため、前部シートのシートバックにエアバックを格納し、このエアバッグを車幅方向外側に向けて展開することがある。
【０００４】
また、車両の２列目シートの乗員を保護するために、運転席及び助手席のシートバック背面から車両後方に向けてエアバッグを展開する場合があるが、２列目シートに３名が着座している場合には、中央の乗員を保護することができない。このため、特許文献２及び特許文献３では、２列目シートに着座する３名の乗員を保護するカーテン式エアバッグを展開する技術が開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献２は、車両の天井にカーテン式エアバッグを格納し、正面衝突時に乗員の上方からそのカーテン式エアバッグを展開することによって、２列目シートの乗員を保護するものである。また、特許文献３は、中央で２つに分割されたカーテン式エアバッグをそれぞれ車両の両側面のセンターピラーに格納し、正面衝突時に、天井に配されたカーテンガイド部材に沿って、車幅方向内側にエアバッグを展開することによって、２列目シートの乗員を保護するものである。
【特許文献１】特開２０００−７９８６３号公報
【特許文献２】特開２００５−３５３１０号公報
【特許文献３】特開２００５−１４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のレイアウトでの後部シートの乗員を保護するために、前部シートのシートバックから車幅方向外側にエアバッグを展開した場合には、展開方向と前方に押し出される乗員の荷重の負荷方向が約９０度ずれると共に、エアバッグが緊張状態で展開されないため、前後方向に厚いエアバッグを展開しなければその荷重に耐えられない可能性がある。また、特許文献２で開示されている技術は、天井からカーテン式エアバッグを展開するものであるため、同様の問題がある。さらに、特許文献３で開示されている技術は、車両の両側面のセンターピラーからそれぞれカーテン式エアバッグをカーテンガイド部材に沿ってスライド自在に展開するものであるため、同様の問題がある。また、エアバッグを車幅方向に引っ張る機構を追加することにより、車幅方向に張った状態で展開させることができるが、装置の増加により、コストアップ、レイアウトの困難さ、及び信頼性低下を招くことが懸念される。
【０００７】
従って、本発明の目的は、正面衝突時にエアバッグを前後方向後方へ向けて展開することが困難であるシートに着座する乗員を、簡易なエアバッグを車幅方向へ張設して展開することにより、確実に保護することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、車両の正面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定手段と、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記車両内のシートのシートバック前方において車幅方向にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段と、を備え、前記エアバッグは、前記車両の天井部から、前記車両の両側部のうち、一方側部に渡って格納され、展開完了時に、前記天井部と前記一方側部との間で張設されるよう、前記天井部及び前記一方側部にそれぞれ支持されていることを特徴とする車両の乗員保護装置が提供される。
【０００９】
本発明によれば、前記エアバッグが展開完了時に前記天井部と前記一方側部との間で張設されるよう、前記天井部及び前記一方側部にそれぞれ支持されているため、前記車両内のシートに着座する乗員の衝突荷重を確実に支持し、保護することができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記車両は、前部シートと、該前部シートのシートバック前面よりも後方で、かつ、前記前部シートよりも車幅方向外方にずれて配設された後部シートと、を備え、前記エアバッグは、前記後部シートのシートバック前方において車幅方向に展開される構成であってもよい。この構成によれば、前記エアバッグが前記後部シートのシートバック前方において車幅方向に展開されるため、前記後部シートに着座する乗員を保護することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記エアバッグは、展開完了時において、前記車両の正面視で前記前部シートと重ならないように構成されていてもよい。この構成によれば、前記後部シートを前記前部シートのシートバックよりも前記車両の前後方向前方へ位置させることができる。これにより、前記前部シート及び前記後部シートを車室内に効率よく配置することができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記エアバッグは、展開完了時において、前記車両の平面視で前記前部シートと重ならないように構成されていてもよい。この構成によれば、前記エアバッグが、展開完了時において、前記車両の平面視で前記前部シートと重ならないため、前記一方側部のより下方から前記エアバッグを張設させることができる。これにより、前記後部シートに着座する乗員の衝突荷重を更に確実に受け止めることができる。
【００１３】
また、本発明においては、前記エアバッグは、展開完了時において、前記車両の平面視で前記一方側部から車幅方向内方であって、車両前後方向後方に延在していてもよい。この構成によれば、前記エアバッグが前記前部シートと干渉することを抑制することができるため、前記後部シートを前記前部シートに近接して配置することができる。
【００１４】
また、本発明においては、前記後部シートが前記前部シートの左右にそれぞれ設けられており、前記エアバッグは、左右の前記後部シートにそれぞれ対応して配設され、一方の前記エアバッグは、前記天井部から前記一方側部に渡って格納され、展開完了時に、前記天井部と前記一方側部との間で張設されるよう、前記天井部及び前記一方側部にそれぞれ支持され、他方の前記エアバッグは、前記天井部から前記車両の他方側部に渡って格納され、展開完了時に、前記天井部と前記他方側部との間で張設されるよう、前記天井部及び前記他方側部にそれぞれ支持されている構成であってもよい。この構成によれば、前記エアバッグを左右の前記後部シートにそれぞれ展開することができる。
【００１５】
また、本発明においては、一方の前記エアバッグの端部と他方の前記エアバッグの端部とが前記天井部の車幅方向中央部において支持され、前記エアバッグ展開手段は、前記中央部において、双方の前記エアバッグにガスを供給する、双方の前記エアバッグに共通のインフレータを有していてもよい。この構成によれば、前記共通のインフレータが双方の前記エアバッグにガスを供給するため、インフレータの数量を削減することができる。
【００１６】
また、本発明においては、前記エアバッグと共に前記天井部から前記一方側部に渡って格納されたテザーベルトを更に備え、前記テザーベルトは、前記エアバッグの展開完了時に前記車両内のシートのシートバック前方を斜めに通過するよう、その一方端部が前記天井部に、その他方端部が前記一方側部にそれぞれ支持されていてもよい。この構成によれば、前記テザーベルトが張設されることにより、前記車両内のシートに着座する乗員の衝突荷重を更に確実に支持することができる。
【００１７】
また、本発明においては、前記車両は、前部シートと、該前部シートのシートバック前面よりも後方で、かつ、前記前部シートよりも車幅方向外側にずれて配設された後部シートと、を備え、前記エアバッグは、前記後部シートのシートバック前方において車幅方向に展開され、前記テザーベルトは、前記エアバッグの展開完了時に前記前部シートと干渉しない領域を通過する構成であってもよい。この構成によれば、前記後部シートに着座する乗員の衝突荷重を更に確実に支持することができる。
【００１８】
また、本発明においては、前記エアバッグの端部に連結されたスライド部材と、前記天井部に設けられ、前記スライド部材の車幅方向の移動を案内する案内部と、前記天井部に設けられ、前記エアバッグの展開時の展開圧によって、前記案内部に案内されて車幅方向内方に移動した前記スライド部材を係止する係止部と、を更に設けた構成であってもよい。この構成によれば、前記スライド部材が前記係止部で係止されることにより、前記エアバッグの張設状態が保持されるため、前記車両内のシートに着座する乗員の衝突荷重を更に確実に支持することができる。
【００１９】
また、本発明においては、前記判定手段は、前記車両の正面衝突の発生を検出する衝突検出手段により、当該正面衝突の発生が検出された場合に前記保護動作を実行すると判定する構成であってもよい。この構成によれば、前記保護動作を実行するか否かを容易に判定することができる。
【００２０】
また、本発明においては、前記判定手段は、前記車両の正面衝突の発生を予知する衝突予知手段により、当該正面衝突の発生が予知された場合に前記保護動作を実行すると判定する構成であってもよい。この構成によれば、前記保護動作を実行するか否かを容易に判定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べた通り、本発明によれば、正面衝突時にエアバッグを前後方向後方へ向けて展開することが困難であるシートに着座する乗員を、簡易なエアバッグを車幅方向へ張設して展開することにより、確実に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係る車両Ａの斜視図である。車両Ａは、フロア６上に、前部シート１と、前部シート１のシートバック１ｂの前面１ｂ’よりも後方で、かつ、前部シート１よりも車幅方向外方にずれて配設された後部シート２、３と、を備える。すなわち、前部シート１はフロア６の車幅方向中央に配され、後部シート２、３は、前部シート１の左右に前部シート１のシートバック１ｂの前面１ｂ’よりも後方にずれた位置にそれぞれ配設される。前部シート１は、ドライバが着座する運転席であり、後部シート２、３は、その助手席である。なお、前部シート１及び後部シート２、３は、いわゆるベンチシートではなく、それぞれが分離されたシートである。
【００２３】
図２は、一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の正面図である。また、図３において、（ａ）はエアバッグ展開前の状態を示す図２のＣ部拡大図、（ｂ）はエアバッグ展開後の状態を示す図２のＣ部拡大図である。また、図４において、（ａ）はエアバッグ展開前の状態を示すエアバッグ展開部８０の正面図、（ｂ）はエアバッグ展開後の状態を示すエアバッグ展開部８０の正面図である。
【００２４】
乗員保護装置１００は、後部シート２、３のシートバック２ｂ、３ｂの前方において、車幅方向にエアバッグ８１を展開するエアバッグ展開部８０を備える。エアバッグ展開部８０は、例えば布製等の低伸張材料からなる袋体であるエアバッグ８１と、内部にガスを吹き込むことによってエアバッグ８１を膨らませるインフレータ８２と、エアバッグ８１の端部に設けられたスライド部材８３と、天井部７に設けられ、スライド部材８３の車幅方向の移動を案内する案内部８４と、天井部７に設けられ、エアバッグ８１の展開時の展開圧によって、案内部８４に案内されて車幅方向内方に移動したスライド部材８３を係止する係止部８５と、を有する。
【００２５】
エアバッグ８１は、車両Ａの天井部７から側部５ａに渡って格納される。また、エアバッグ８１は、展開完了時に、天井部７と側部５ａとの間で張設されるよう、天井部７及び側部５ａにそれぞれ支持される。すなわち、エアバッグ８１は、複数のボルト８６によって天井部７及び側部５ａに固定される。エアバッグ８１は、左右の後部シート２、３にそれぞれ対応して配設され、一方のエアバッグ８１は、天井部７から一方側部に渡って格納され、展開完了時に、天井部７と一方側部との間で張設されるよう、天井部７及び一方側部にそれぞれ支持され、他方のエアバッグ８１は、天井部７から車両Ａの他方側部に渡って格納され、展開完了時に、天井部７と他方側部との間で張設されるよう、天井部７及び他方側部にそれぞれ支持されている。
【００２６】
また、エアバッグ８１と共に天井部７から一方側部５ａ、５ｂに渡って格納されたテザーベルト８７を備える。テザーベルト８７は、エアバッグ８１の展開完了時に車両Ａ内のシートのシートバック前方を斜めに通過するよう、その一方端部が天井部７に、その他方端部が一方側部にそれぞれ支持されている。すなわち、テザーベルト８７は、その一方端部が天井部７のスライド部材８３に固定され、他方端部がボルト８６により側部５ａに固定される。また、テザーベルト８７は、エアバッグ８１の展開完了時に前部シート１と干渉しない領域を通過する。
【００２７】
インフレータ８２は、車両Ａの側部５ａ、５ｂに設けられ、エアバッグ８１の先端部にガスを注入可能に接続される。インフレータ８２により、エアバッグ８１内にガスが吹き込まれると、エアバッグ８１の展開時の展開圧によって、スライド部材８３が案内部８４に案内されて、係止部８５に係止される。エアバッグ８１は、展開完了時において、車両Ａの正面視で前部シート１と重ならないように構成されている。
【００２８】
図５は、一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の側面図、図６は、一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図である。エアバッグ８１は、展開完了時において、車両Ａの平面視で前部シート１と重ならないように構成されている。
【００２９】
また、エアバッグ８１は、展開完了時において、車両Ａの平面視で一方側部から車幅方向内方であって、車両Ａの前後方向後方に延在している。すなわち、図６で示すように、エアバッグ８１は、展開状態で車幅方向中央に近接する端部８１ａがエアバッグ８１の格納位置よりも後方に位置する。
【００３０】
図７は、第１の実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の機能ブロック図である。車両Ａは、正面衝突時に乗員を保護する乗員保護装置１００を備える。乗員保護装置１００は、乗員保護動作を制御するＥＣＵ４と、ＥＣＵ４に接続された種々のセンサと、ＥＣＵ４によって制御されるエアバッグ展開部８０と、を備える。
【００３１】
ＥＣＵ４は、正面衝突の発生を検出する正面衝突検出部１０と、正面衝突の発生を予知する正面衝突予知部２０と、車両Ａの正面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定部６０と、保護動作判定部６０の判定結果に基づいて、エアバッグ展開部８０の動作を制御する制御部７０と、を備える。
【００３２】
正面衝突検出部１０には、車両Ａの正面からの衝突荷重を検出する衝突荷重センサ１１が接続され、衝突荷重センサ１１によって検出された衝突荷重が閾値よりも大きい場合には、正面衝突が発生したことを検出する。
【００３３】
正面衝突予知部２０には、車両Ａの側方を走行する他車両、又は側壁等の固定物からの距離を電波や音波を用いて検出する距離検出センサ２１が接続され、距離検出センサ２１によって検出された正面の検出物からの距離が閾値以下であり、かつ、検出された距離が前回検出された距離よりも小さい場合には、検出物との距離が接近しているため、正面衝突が生じる可能性が高いことを予知する。
【００３４】
なお、正面衝突検出部１０、正面衝突予知部２０に接続されるセンサは、衝突荷重センサ１１、距離検出センサ２１に限定されるものではなく、例えば、レーザやカメラを用いて、他車両等との衝突を検出又は予知することができる。
【００３５】
保護動作判定部６０は、車両Ａの正面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定するＣＰＵである。例えば、保護動作判定部６０は、車両Ａの正面衝突の発生を検出する正面衝突検出部１０により、正面衝突の発生が検出された場合に保護動作を実行すると判定する。また、保護動作判定部６０は、車両Ａの正面衝突の発生を予知する正面衝突予知部２０により、正面衝突の発生が予知された場合に保護動作を実行すると判定する。
【００３６】
制御部７０は、エアバッグ展開部８０の動作を制御するＣＰＵであり、保護動作判定部６０が保護動作を実行すると判定した場合に、エアバッグ展開部８０に車両Ａ内のシートのシートバック前方において車幅方向にエアバッグを展開させる。
【００３７】
図８において、（ａ）は第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００３８】
図８（ａ）を参照して、乗員保護装置１００の全体的な動作手順について説明する。まず、ステップＳ１１０において、ＥＣＵ４が各センサから種々の情報を取得する。次に、ステップＳ１２０において、保護動作判定部６０が、車両Ａの正面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する。最後に、ステップＳ１３０において、制御部７０がエアバッグ展開部８０の動作を制御して、一連の処理を終了する。
【００３９】
次に、図８（ｂ）を参照して、保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１２１において、正面衝突予知部２０によって、正面衝突の発生が予知されたか否かを判定する。ステップＳ１２１で正面衝突の発生が予知されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２１で正面衝突の発生が予知されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２２に進み、正面衝突検出部１０によって、正面衝突の発生が検出されたか否かを判定する。ステップＳ１２２で正面衝突検出部１０によって、正面衝突の発生が検出されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２２で正面衝突検出部１０によって、正面衝突の発生が検出されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２３において、保護動作を実行しないと判定する。このようにして、保護動作判定部６０は、保護動作を実行するか否かを判定する。
【００４０】
次に、図８（ｃ）を参照して、制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０の判定処理で保護動作を実行すると判定されたか否かを判定する。ステップＳ１３１において、保護動作を実行しないと判定された場合には、エアバッグ展開部８０による保護動作を実行せずに、制御処理を終了する。一方、ステップＳ１３１において、保護動作を実行すると判定された場合には、ステップＳ１３２において、車両Ａ内のシートのシートバック前方において車幅方向にエアバッグを展開させる信号をエアバッグ展開部８０に送信して、制御処理の一連の処理を終了する。すなわち、シート２及びシート３のシートバック前方において車幅方向にエアバッグを展開させる。
【００４１】
本実施形態によれば、正面衝突時にエアバッグ８１を前後方向後方へ向けて展開することが困難である後部シート２、３に着座する乗員を、エアバッグ８１を車幅方向内側へ展開することにより確実に保護することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、後部シート２、後部シート３のいずれにもエアバッグ８１を展開させる構成としたが、例えば、各シートに着座検出センサを設けることにより、各シートの着座状態を検出して、着座を検出したシートのシートバック前方にのみエアバッグ８１を展開させる構成としてもよい。
【００４３】
＜第１の実施形態−変形例＞
上述の第１の実施形態のエアバッグ展開部８０は、左右のエアバッグが別々のインフレータにより展開されたが、本変形例では、左右のエアバッグが共通のインフレータにより展開される点で異なる。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
図９は、第１の実施形態の変形例に係るエアバッグ展開部８０’の動作手順を示す図であり、（ａ）はエアバッグ展開前の状態を示す正面図、（ｂ）はエアバッグ展開後の状態を示す正面図である。また、図１０は、図９（ｂ）のＤ部拡大図である。
【００４５】
一方のエアバッグ８１ａ’の端部と他方のエアバッグ８１ｂ’の端部とが天井部７の車幅方向中央部において支持される。エアバッグ展開部８０’は、中央部において、双方のエアバッグ８１ａ’、８１ｂ’にガスを供給する、双方のエアバッグ８１ａ’、８１ｂ’に共通のインフレータ８２を有する。また、スライド部材８３、案内部８４、係止部８５が各側部５ａ、５ｂのそれぞれに設けられる。また、インフレータ８２には、インフレータ８２から供給されるガスをエアバッグ８１ａ’、８１ｂ’に分岐するエアバッグ８８が接続される。
【００４６】
本変形例によれば、共通のインフレータが双方のエアバッグ８１ａ、８１ｂにガスを供給するため、インフレータの数量を削減することができる。これにより、車両Ａの小型化及び軽量化を図ることができる。さらに、コスト削減を図ることができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、車両Ａが１席の前部シートと、２席の後部シートを想定していたが、本実施形態では、３列シートからなるミニバンタイプの車両Ａ’を想定する点で異なる。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４８】
図１１において、（ａ）乃至（ｃ）は、車両Ａ’のシート配列パターンを示す側面図であり、（ｄ）乃至（ｆ）は、図１１（ａ）乃至（ｃ）に対応する平面図である。車両Ａ’は、１列目シートとして、運転席であるシート１’及びその助手席であるシート２’が配設され、２列目シートとして、互いに近接してシート３’及びシート４’が配設され、３列目シートとして、ベンチシートであるシート５’が配設される。これらのシートは、すべて移動及び傾倒自在であり、種々のシート配列をとることができる。本実施形態では、特にそれらの配列の内、図１１（ｂ）で示すように、２列目シートを前方へ移動している場合（ａ配列）、及び図１１（ｃ）で示すように、３列目シートを折り畳んで、２列目シートを後方へ移動している場合（ｂ配列）にエアバッグを展開させる。
【００４９】
図１２は、第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の機能ブロック図である。第１の実施形態に比べて、シート位置検出部３０、負荷重量計測部４０、チャイルドシート検出部９０、シート配列判定部５０が追加され、保護動作判定部６０、制御部７０が一部変更となる。シート位置検出部３０には、シート位置検出センサ３１が接続され、２列目シートの前後方向の位置を検出する。負荷重量計測部４０には、負荷重量計測センサ４１が接続され、各シートに負荷される重量を計測する。シート配列判定部５０は、シート位置検出部３０によって検出された前後方向の位置に基づいて、シート配列のパターンを判定する。また、チャイルドシート検出部９０には、チャイルドシート装着センサ９１が接続され、シートベルトのチャイルドシート固定機能であるＡＬＲ（自動ロック付巻取装置）の作動を検出する。
【００５０】
また、保護動作判定部６０では、第１の実施形態で行った判定に加えて、負荷重量計測部４０によって計測された負荷重量及びチャイルドシート検出部９０によって検出された検出結果に基づいて、各シートにおける乗員の着座有無及びチャイルドシートの装着有無を判定する。制御部７０では、これらの判定結果に基づいて、エアバッグ展開部８０を制御する。
【００５１】
図１３において、（ａ）は第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）はシート配列判定処理（ステップＳ２１０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。また、図１４において、（ａ）は保護動作判定処理（ステップＳ２２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は制御処理（ステップＳ２３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００５２】
図１３（ａ）を参照して、乗員保護装置１００’の全体的な動作手順について説明する。まず、ステップＳ１１０において、ＥＣＵ４が各センサから種々の情報を取得する。次に、ステップＳ２１０において、シート配列判定部５０がシート配列のパターンを判定する。次に、ステップＳ２２０において、保護動作判定部６０が、車両Ａの正面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する。最後に、ステップＳ２３０において、制御部７０がエアバッグ展開部８０の動作を制御して、一連の処理を終了する。
【００５３】
次に、図１３（ｂ）を参照して、シート配列判定処理（ステップＳ２１０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ２１１において、２列目シートの位置が第１閾値より前方であるか否かを判定する。ステップＳ２１１で２列目シートの位置が第１閾値より前方であると判定された場合には、ステップＳ２１４において「ａ配列」と判定される。一方、ステップＳ２１１で２列目シートの位置が第１閾値より前方でないと判定された場合には、ステップＳ２１２において、２列目シートの位置が第２閾値より後方であるか否かを判定する。ステップＳ２１２で２列目シートの位置が第２閾値より後方であると判定された場合には、ステップＳ２１３において、「ｂ配列」と判定される。一方、ステップＳ２１２で２列目シートの位置が第２閾値より後方でないと判定された場合には、シート配列判定処理の一連の処理を終了する。
【００５４】
なお、第１閾値及び第２閾値は、任意に設定することができる値であり、２列目シートの通常位置を基準として、第１閾値の距離より大きく前方に離れている場合には、第１閾値より前方であると判定し、第２閾値の距離より大きく後方に離れている場合には、第２閾値より後方であると判定するものである。
【００５５】
次に、１４（ａ）を参照して、保護動作判定処理（ステップＳ２２０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ２２１において、正面衝突予知部２０によって、正面衝突の発生が予知されたか否かを判定する。ステップＳ２２１で正面衝突の発生が予知されたと判定された場合には、ステップＳ２２６において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ２２１で正面衝突の発生が予知されなかったと判定された場合には、ステップＳ２２２に進み、正面衝突検出部１０によって、正面衝突の発生が検出されたか否かを判定する。ステップＳ２２２で正面衝突検出部１０によって、正面衝突の発生が検出されたと判定された場合には、ステップＳ２２６において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ２２２で正面衝突検出部１０によって、正面衝突の発生が検出されなかったと判定された場合には、ステップＳ２２３において、チャイルドシート装着センサ９１が各シートにチャイルドシートの装着を検出したか否かを判定する。ステップＳ２２３でチャイルドシートが装着されていると判定された場合には、ステップＳ２２５において、保護動作を実行しないと判定する。一方、ステップＳ２２３でチャイルドシートが装着されていないと判定された場合には、ステップＳ２２４において、負荷重量計測部４０によって計測された負荷重量が閾値より大きいか否かを判定する。ステップＳ２２４で負荷重量が閾値より大きいと判定された場合には、ステップＳ２２６において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ２２４で負荷重量が閾値以下であると判定された場合には、シートに乗員が着座しておらず、かつ、チャイルドシートが装着されていないと判断できるため、ステップＳ２２５において、保護動作を実行しないと判定する。このようにして、保護動作判定部６０は、保護動作を実行するか否かを判定する。なお、負荷重量の閾値は、６歳の幼児を想定して、例えば１０ｋｇと設定することができる。
【００５６】
次に、図１４（ｃ）を参照して、制御処理（ステップＳ２３０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ２３１において、ステップＳ２１０のシート配列判定処理で「ａ配列」と判定されたか否かを判定する。ステップＳ２３１で「ａ配列」と判定された場合には、ステップＳ２３２において、ステップＳ２２０の保護動作判定処理で保護動作を「実行する」と判定されたか否かを判定する。ステップＳ２３２で保護動作を「実行する」と判定された場合には、ステップＳ２３３において、エアバッグ８１ａ”の展開信号をエアバッグ展開部８０に送信する。一方、ステップＳ２３２で保護動作を「実行しない」と判定された場合には、エアバッグ展開部８０による保護動作を実行せずに制御処理の一連の処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ２３１で「ａ配列」ではないと判定された場合には、ステップＳ２３４において、「ｂ配列」であるか否かを判定する。ステップＳ２３４で「ｂ配列」と判定された場合には、ステップＳ２３５において、ステップＳ２３０の保護動作判定処理で保護動作を「実行する」と判定されたか否かを判定する。ステップＳ２３５で保護動作を「実行する」と判定された場合には、エアバッグ８１ｂ”の展開信号をエアバッグ展開部８０に送信する。一方、ステップＳ２３４で「ｂ配列」ではないと判定された場合、ステップＳ２３５で保護動作を「実行しない」と判定された場合には、エアバッグ展開部８０による保護動作を実行せずに制御処理の一連の処理を終了する。
【００５８】
本実施形態によれば、正面衝突時にエアバッグ８１を前後方向後方へ向けて展開することが困難であるシートに着座する乗員を、簡易なエアバッグ８１を車幅方向へ張設して展開することにより、確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両Ａの斜視図である。
【図２】一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の正面図である。
【図３】（ａ）はエアバッグ展開前の状態を示す図２のＣ部拡大図、（ｂ）はエアバッグ展開後の状態を示す図２のＣ部拡大図である。
【図４】（ａ）はエアバッグ展開前の状態を示すエアバッグ展開部８０の正面図、（ｂ）はエアバッグ展開後の状態を示すエアバッグ展開部８０の正面図である。
【図５】一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の側面図である。
【図６】一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図である。
【図７】、第１の実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の機能ブロック図である。
【図８】（ａ）は第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の変形例に係るエアバッグ展開部８０’の動作手順を示す図であり、（ａ）はエアバッグ展開前の状態を示す正面図、（ｂ）はエアバッグ展開後の状態を示す正面図である。
【図１０】図９（ｂ）のＤ部拡大図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｃ）は、車両Ａ’のシート配列パターンを示す側面図であり、（ｄ）乃至（ｆ）は、図１１（ａ）乃至（ｃ）に対応する平面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の機能ブロック図である。
【図１３】（ａ）は第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）はシート配列判定処理（ステップＳ２１０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）は保護動作判定処理（ステップＳ２２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は制御処理（ステップＳ２３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ  車両
５ａ、５ｂ  側部
７  天井部
６０  保護動作判定部
７０  制御部
８０  エアバッグ展開部
８１  エアバッグ
１００  乗員保護装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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