(57)【要約】【課題】夜間や休日の窓口を閉鎖した場合であっても、電気料金を滞納している契約者に対して電気料金を支払う機会を減らすことなく提供すること。【解決手段】入力手段２２に契約者情報の入力が行われると、操作者端末１０が該契約者情報をメインサーバ１６に送信し、メインサーバ１６は、未納電気料金記憶手段４０から未納電気料金情報を抽出して操作者端末１０に送信し、操作者端末１０は、未納電気料金の現時点で支払うための支払い手続又は、未納電気料金支払い用の振込み用紙を発行する振込み用紙発行手続の操作者による入力手段２２への入力指定を待ち、支払い手続が指定された場合に、未納電気料金支払い受付手段２０、２４が未納電気料金を受付し、振込み用紙の発行手続が指定された場合に、振込み用紙発行手段２５、２６が未納電気料金の支払い用の振込み用紙を発行することを特徴とする。【選択図】図３
2009169589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者端末と、メインサーバと、を有し、前記操作者端末と前記メインサーバがネットワーク接続されて構成される自動電気料金支払いシステムにおいて、
前記操作者端末は、操作者が入力を行う入力手段と、未納電気料金の支払いを受付ける未納電気料金支払い受付手段と、振込み用紙を発行する振込み用紙発行手段と、を有し、
前記メインサーバは契約者情報に対応した未納電気料金情報を記憶している未納電気料金記憶手段を有し、
前記入力手段に契約者情報の入力が行われると、前記操作者端末が該契約者情報を前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバが前記契約者情報を受信すると、前記未納電気料金記憶手段から該契約者情報に対応する未納電気料金情報を抽出して前記操作者端末に送信し、
前記操作者端末が前記未納電気料金情報を受信すると、該未納電気料金の現時点で支払うための支払い手続又は、該未納電気料金支払い用の振込み用紙を発行する振込み用紙発行手続の前記入力手段への入力指定を待ち、
前記支払い手続が指定された場合に、前記未納電気料金支払い受付手段が前記未納電気料金を受付け、
前記振込み用紙の発行手続が指定された場合に、前記振込み用紙発行手段が前記未納電気料金の支払い用の振込み用紙を発行することを特徴とする自動電気料金支払い手続システム。
【請求項２】
前記メインサーバは、前記契約者情報に対応して未納電気料金の支払い用の振込み用紙の有効期限を記憶する有効期限記憶手段を有し、
前記振込み用紙の発行手続が指定された場合、前記操作者により前記入力手段に前記振込み用紙の有効期限が入力指定されると、前記操作者端末が、前記メインサーバに該有効期限の情報を送信し、
前記メインサーバは、前記有効期限の情報を受信すると、前記有効期限記憶手段に該有効期限の情報を記録することを特徴とする請求項１に記載の自動電気料金支払い手続システム。
【請求項３】
前記メインサーバは、送電が停止される送電停止予定日を前記契約者情報に対応させて記憶している送電停止予定日記憶手段と、前記送電停止予定日記憶手段に記憶されている送電停止予定日と前記有効期限の最終日との前後を判定する判定手段と、電力の送電状態を制御する送電制御手段と、を有し、
前記判定手段は、前記有効期限記憶手段に記録された前記有効期限の最終日と該有効期限に対応する契約者情報に該当し前記送電停止予定日記憶手段に記憶されている送電停止予定日との前後を判定し、
前記判定手段が、前記有効期限の最終日は前記送電停止予定日よりも後と判定した場合、前記メインサーバが、前記送電停止予定日記憶手段に記憶されている該送電停止予定日を前記有効期限の最終日よりも後に変更することを特徴とする請求項２に記載の自動電気料金支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動電気料金支払い手続システムに関し、特に、電力会社と契約している又は、過去に契約していてまだ請求分の料金を支払っていない契約者による電気料金の支払いを促進することのできる自動電気料金支払い手続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気料金の支払い形態として、電力会社が請求分の電気料金に対応する振込み用紙を契約者の住所に郵送して、その振込み用紙を受け取った契約者が、その郵送された振込み用紙を用いてコンビニエンスストアや銀行等の振込み用紙の利用できる店舗で行うという方式がとられている。このように支払われるべき電気料金が一定期間滞納された場合、電力会社は、所定の送電停止予定日に契約先への送電を停止するという処置をとる場合もある。
【０００３】
しかし、一部の契約者においては、経済的な事情などの理由で、指定された振込み用紙の有効期限内に電気料金を支払うことができず、滞納してしまう場合も少なくはなかった。このように、電気料金を滞納し支払い用振込み用紙の有効期限が切れてしまった場合、当然、その振込み用紙は使用不可能となる。従って、この場合、振込み用紙を用いた支払いを行うためには、電力会社に電話して振込み用紙の再発行を依頼する必要がある。ところが、この電話での振込み用紙の再発行では、振込み用紙の再発行を依頼してから実際に契約者の元にその振込み用紙が届くまでに時間がかかり、スムーズな支払いを行うことができず非効率である。また、電力会社にとっても、電話での応対に人員を割かれ非効率であるという問題もあった。
【０００４】
これに対して、振込み用紙を用いず、営業時間中に電力会社の窓口で直接電気料金の支払いを行うということも考えられる。ところが、仕事等の都合により窓口が通常営業している平日の時間帯には電気料金の支払いに行くことができない契約者も多数いる。従来、このような契約者のために夜間や休日にも窓口が開かれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年では、コスト削減等の理由により、各電力会社においてこの夜間や休日の窓口を閉鎖しようとする傾向がある。従って、支払いの意志があるにもかかわらず、都合で通常営業中に窓口に行くことができず、しかも支払い用振込み用紙の有効期限が切れてしまい支払いを行うことができない契約者が増加することが予想される。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、夜間や休日の窓口を閉鎖した場合であっても、電気料金を滞納している契約者に対して電気料金を支払う機会を減らすことなく提供することができ、結果として電気料金の未納者の増加を防止することのできる自動電気料金支払い手続システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の自動電気料金支払い手続システムは、操作者端末と、メインサーバと、を有し、前記操作者端末と前記メインサーバがネットワーク接続されて構成される自動電気料金支払いシステムにおいて、前記操作者端末は、操作者が入力を行う入力手段と、未納電気料金の支払いを受付ける未納電気料金支払い受付手段と、振込み用紙を発行する振込み用紙発行手段と、を有し、前記メインサーバは契約者情報に対応した未納電気料金情報を記憶している未納電気料金記憶手段を有し、前記入力手段に契約者情報の入力が行われると、前記操作者端末が該契約者情報を前記メインサーバに送信し、前記メインサーバが前記契約者情報を受信すると、前記未納電気料金記憶手段から該契約者情報に対応する未納電気料金情報を抽出して前記操作者端末に送信し、前記操作者端末が前記未納電気料金情報を受信すると、該未納電気料金の現時点で支払うための支払い手続又は、該未納電気料金支払い用の振込み用紙を発行する振込み用紙発行手続の前記入力手段への入力指定を待ち、前記支払い手続が指定された場合に、前記未納電気料金支払い受付手段が前記未納電気料金を受付け、前記振込み用紙の発行手続が指定された場合に、前記振込み用紙発行手段が前記未納電気料金の支払い用の振込み用紙を発行することを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる自動電気料金支払い手続システムによれば、端末の操作者は、未納電気料金を現時点で支払う支払い手続か、又は、後に未納電気料金を支払うための支払用の振込み用紙を発行する手続を行うかの入力指定を行うことができる。そして、操作者が、現時点での未納電気料金の支払い手続を指定した場合には、電気料金支払い受付手段で未納電気料金の支払を行うことができる。
【０００９】
一方、操作者が振込み用紙の発行を希望した場合、振込み用紙発行手段によって振込み用紙が発行される。従って、後にコンビニエンスストア等の振込み用紙を用いて支払いを行うことが可能な店舗において、未納電気料金の支払いを行うことができる。
【００１０】
従って、未納電気料金の支払いを行う者は、電力会社から送付された当初の振込み用紙の有効期限が切れてしまった場合であっても、営業時間中に電力会社の窓口に行くことなく電気料金の支払いを行うことができる。
【００１１】
そして、経済的な事情で電気料金をすぐに支払うことができず、さらに電気料金を支払う目途が立った日には、初めに電力会社から送られた振込み用紙の期限が切れてしまい、しかも、仕事の都合などの理由でこれまで夜間窓口や休日窓口を利用しており、通常の窓口の営業時間に電力会社に行くことができない者であっても、例えば、夜中に振込み用紙を発行することによって、振込み用紙を利用できる任意の店舗でいつでも電気料金の支払いを行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の自動電気料金支払い手続システムにおいて、前記メインサーバは、前記契約者情報に対応して未納電気料金の支払い用の振込み用紙の有効期限を記憶する有効期限記憶手段を有し、前記振込み用紙の発行手続が指定された場合、前記操作者により前記入力手段に前記振込み用紙の有効期限が入力指定されると、前記操作者端末が、前記メインサーバに該有効期限の情報を送信し、前記メインサーバは、前記有効期限の情報を受信すると、前記有効期限記憶手段に該有効期限の情報を記録することを特徴とする。
【００１３】
これにより、操作者は、支払い可能となる日に振込み用紙の有効期限が切れてしまっているという状態にならないように、未納電気料金の支払いを行う者の都合で振込み用紙の有効期限を指定することができる。従って、未納電気料金の支払いを行う者は、自ら支払が可能となると判断した日に振込み用紙を用いて支払を行うことができる。一方、電力会社は、操作者に指定された有効期限により未納電気料金が支払われる予定の日を把握することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の自動電気料金支払い手続システムにおいて、前記メインサーバは、送電が停止される送電停止予定日を前記契約者情報に対応させて記憶している送電停止予定日記憶手段と、前記送電停止予定日記憶手段に記憶されている送電停止予定日と前記有効期限の最終日との前後を判定する判定手段と、電力の送電状態を制御する送電制御手段と、を有し、前記判定手段は、前記有効期限記憶手段に記録された前記有効期限の最終日と該有効期限に対応する契約者情報に該当し前記送電停止予定日記憶手段に記憶されている送電停止予定日との前後を判定し、前記判定手段が、前記有効期限の最終日は前記送電停止予定日よりも後と判定した場合、前記メインサーバが、前記送電停止予定日記憶手段に記憶されている該送電停止予定日を前記有効期限の最終日よりも後に変更することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、予め定められている送電停止予定日を振込み用紙の有効期限の最終日よりも後に変更することができる。従って、本発明の自動電気料金支払い手続システムを用いて、未納分の電気料金を支払う意志を明確にすることによって、支払いを行う意志があるにもかかわらず当初に定められた送電停止予定日を過ぎたために送電が停止されてしまうという事態を避けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の自動電気料金支払い手続システムによれば、経済的な事情で電気料金をすぐに支払うことができず、さらに電気料金を支払う目途が立った日には、初めに電力会社から送られた振込み用紙の期限が切れてしまい、しかも、仕事の都合などの理由でこれまで夜間窓口や休日窓口を利用しており、通常の窓口の営業時間に電力会社に行くことができない者であっても、例えば、夜中に振込み用紙を発行することによって、振込み用紙を利用できる任意の店舗でいつでも電気料金の支払いを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる自動電気料金支払い手続システムの実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１には、以下で説明する電気料金の支払い手続又は振込み用紙の発行手続を行うために操作者が操作する操作者端末の外観が示されている。
【００１８】
図示のように、操作者端末１０は、ディスプレイ１２と、現金が投入される現金投入口１４と、振込み用紙を発行する振込み用紙発行口１６と、お釣りを払い出し及び領収書の発行を行う払出口１８を有している。この操作者端末１０は、例えば、電力会社の営業所やコンビニエンスストア等の店舗に２４時間稼働可能な状態で、１又は複数台設置される。
【００１９】
図２は、本実施の形態にかかる自動電気料金支払い手続システムの構成及び操作者端末１０のハードウェア構成を説明する説明図である。図示のように、自動電気料金支払い手続システム２０は、上述の操作者端末１０と、操作者端末１０とオンライン端末２２を介してネットワーク３１に接続された電力会社メインサーバ２４を有している。
【００２０】
操作者端末１０は、現金の入出金を行うための現金入出金機構２６の制御、ディスプレイ１２の制御、振込み用紙を発行するための振込み用紙発行機構３０の制御を含む端末全般の制御を行う端末制御部３２を有している。
【００２１】
ディスプレイ１２は、操作者に示すために未納電気料金の額などを表示する。なお、本実施の形態のディスプレイ１２は、入力手段としてのいわゆるタッチパネル機能を兼ねており、操作者がディスプレイ１２上に表示される項目部分に触れることで操作が可能である。なお、上記入力手段としてキーボード等の他の手段を用いても良い。
【００２２】
現金入出金機構２６は、端末制御部３２の指示によって、従来のＡＴＭ（Automatic Terror Machine）と同様に、現金投入口１４から投入された現金を計数して、請求料金から差し引き、必要に応じて払出口１８から領収書及びお釣を払い出すものであり、この現金入出金機構２６と現金投入口１４が未納電気料金支払い受付手段として機能する。
【００２３】
振込み用紙発行機構３０は、印字前の振込み用紙が収容されている振込み用紙収容箱、その振込み用紙収容箱から印字前の振込み用紙に対して印字を行う印字装置、及び、印字された振込み用紙を振込み用紙発行口２２に送り出す振込み用紙送出装置（何れも図示せず）などを有しており、振込み用紙発行機構３０と振込み用紙発行口１６が振込み用紙発行手段として機能している。
【００２４】
オンライン端末２２は、例えば、電力会社の営業所において操作者端末１０を管理する端末であり、ネットワーク３１によって操作者端末１０と情報の送受信を行う。そして、本実施の形態では、電力会社メインサーバ２４から必要な情報を受信し操作者端末１０に送信し、操作者端末１０からの情報も受信し電力会社メインサーバ２４に送信する。なお、このオンライン端末２２を設置せず、操作者端末１０と電力会社メインサーバ２４を直接ネットワークで接続するようにしても良い。
【００２５】
電力会社メインサーバ２４は、データベース３４と、データベース３４内のデータの読み出し及び、更新などの管理を行うデータベース管理部３６と、送電の停止及び実行を制御する送電制御部３８を有している。
【００２６】
データベース３４は、契約者の名前や住所等の契約者情報に対応する未納分の電気料金、現在送電中であるかどうか、仮に現在送電中であるならば電気料金が支払われない場合に送電を停止する予定の日である送電停止予定日、及び、後述する振込み用紙の有効期限等のデータを記憶している。表１に、データベース３４に記録されたデータを例示する。
【００２７】
なお、表１に示されたデータに関しては、オンライン端末２２から自由アクセスできるようにする一方、個人情報の流出防止の目的で操作者端末１０からのアクセスはできないようにすることが望ましい。従って、データベース管理部３６がデータベース３４から抽出したデータの中で、電力会社メインサーバ２４から操作者端末１０に送信される例えば、未納電気料金の額などの限られたデータのみが、操作者端末１０のディスプレイ１２上に表示される。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
送電制御部３８は、データベース３４内の送電停止予定日のデータに基づいて、契約されている送電先への送電の実行及び停止を行う。
【００３０】
データベース管理部３６は、データベース３４内のデータを抽出し、オンライン端末２２を介して操作者端末１０に送信する。また、データベース管理部３６は、電力会社メインサーバ２４がオンライン端末２２から受信した情報、すなわち、操作者端末１０からの情報に基づいて、データベース３４に記憶されているデータの更新を行う。
【００３１】
以下、上記構成を有する操作者端末１０を用いた未納電気料金の支払い手続の流れについて詳細に説明する。
【００３２】
図３は、操作者端末１０を用いた電気料金の支払い手続の流れの概要を説明するフローチャートであり、図４は、ディスプレイ１２に表示される画面の一例を時系列的に示している。
【００３３】
先ず、操作者端末１０の端末制御部３２が、例えば図示しない人感センサ等で操作者を検出すると、ディスプレイ１２上に画面５０を表示する。
【００３４】
そして、ステップＳ１０１において、操作者によって、画面５０に表示されたタッチパネルに、住所や契約者の氏名等の契約者情報が入力されると、端末制御部３２がその入力の信号を検出し、その契約者情報をオンライン端末２２を介して電力会社メインサーバ２４に送信する。なお、上記契約者情報として、操作者に契約番号の入力を要求するようにしても良い。
【００３５】
電力会社メインサーバ２４が契約者情報を受信すると、ステップＳ１０２において、データベース管理部３６は、上記契約者情報に対応する未納電気料金の請求月及び、その額の情報、すなわち、未納電気料金情報を抽出して、オンライン端末２２を介して操作者端末１０に送信する。
【００３６】
この未納電気料金情報の抽出として、具体的には、例えば、表１に示されているような契約者「Ａ」の場合、対応した未納電気料金である「１３，９００円」が抽出される。
【００３７】
操作者端末１０が未納電気料金を受信すると、ステップＳ１０３において、端末制御部３２は、その未納電気料金の操作者への告知を行うとともに、未納電気料金の支払いを現時点で行う支払い手続を希望するか、又は、未納電気料金の振込み用紙の発行を希望するかを操作者に指定させる画面５４をディスプレイ１２上に表示して、操作者による入力指定を待つ。なお、未納電気料金が複数月分ある場合には、最古の月のものを表示するか、該当する全ての月の未納電気料金を表示するようにしても良い。
【００３８】
具体的に端末制御部３２は、ディスプレイ１２上に「支払い」パネルと「振込用紙再発行」パネルを表示する。操作者は、電気料金を現時点で支払うことを希望するのであれば「支払い」を選択し、現時点ではなく後の指定日に支払うために振込み用紙の発行を希望するのであれば、「振込み用紙発行」を選択することができる。
【００３９】
そして、操作者により振込み用紙発行の入力指定がされた場合、すなわち、「振込み用紙発行」が選択された場合、該当する未納電気料金の支払い用の振込み用紙の発行手続Ｕが開始される。
【００４０】
図５は、振込み用紙の発行の手続の流れを示すフローチャートである。図示のように、振込み用紙の発行の手続Ｕは、Ｕ１〜Ｕ５で示されるステップで行われる。
【００４１】
上述のように操作者により「振込み用紙発行」パネルが選択されると、ステップＵ１において、端末制御部３２は、振込み用紙発行機構３０に、操作者により指定された有効期限の適用された振込み用紙を発行させる。具体的には、操作者によって画面６０上で支払い予定日が入力され「決定」パネルが選択された後、端末制御部３２は、その信号を検知して振込み用紙発行機構３０に振込み用紙を発行させる。この振込み用紙は、上述のように操作者が指定した支払い予定日を有効期限の最終日としている。
【００４２】
これにより、未納電気料金の支払いを行う者は、支払い可能となる日に振込み用紙の有効期限が切れてしまっているという状態にならないように、自らの都合で振込み用紙の有効期限を設定することができる。従って、未納電気料金の支払いを行う者は、自ら支払が可能となると判断した日を選んで振込み用紙を用いた支払を行うことができる。
【００４３】
そして、ステップＵ２において、端末制御部３２は、上述のように操作者により入力指定された有効期限の情報を電力会社メインサーバ２４に送信する。
【００４４】
その後、電力会社メインサーバ２４が有効期限の情報を受信すると、ステップＵ３において、データベース管理部３６は、データベース３４にこの有効期限の情報を記録する。具体的には、データベース管理部３６は、データベース３４内の対応する「支払予定日」の項目に指定された日付を記録する。
【００４５】
表２には、図３に示されたデータベース３４内のデータを更新した例を示す。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
表１、表２に示す契約者Ａにおいては、「支払予定日」が「未定」から「２００８年３月１０日」のように更新されている。これにより、データベース３４内のデータを確認することによって、少なくとも振込み用紙の発行手続を行った者は、潜在的に支払いを行う者とみなすことができる。
【００４８】
ステップＵ４において、データベース管理部３６が、データベース３４に記録された支払い予定日、すなわち、有効期限の最終日と送電停止予定日の前後を判定する。
【００４９】
そして、送電停止予定日が有効期限の最終日よりも後であると判定された場合には、そのまま振込み用紙発行手続を終了する。なお、振込み用紙発行手続の終了時に端末制御部３２は、例えば、画面６２のような手続を終了させることを操作者に告知する画面をディスプレイ１２上に表示する。
【００５０】
一方、送電停止予定日が有効期限の最終日よりも前であると判定されると、ステップＵ５において、データベース管理部３６は、データベース３４の送電停止予定日を有効期限の最終日と同じ日に変更して振込み用紙発行手続を終了する。この送電停止予定日の変更として、具体的に、例えば図３、図５に示す契約者Ａにおいては、「送電停止予定日」が「２００８年３月１日」から支払い予定日と同じ「２００８年３月１０日」のように更新する。
【００５１】
なお、送電停止予定日を有効期限より後の日に変更しても良い。また、上記操作者に指定される支払予定日について、例えば、当該支払予定日を、送電停止予定日を含む月の末日以降に指定することはできないという制限を設けても良い。これにより、支払予定日が極端に後の日に指定されてしまうという事態を防ぐことができる。
【００５２】
従って、未納電気料金の支払いを行う者は、本発明の自動電気料金支払い手続システム２０を用いて、未納分の電気料金を支払う意志を明確にすることによって、支払いを行う意志があるにもかかわらず当初に定められた送電停止予定日を過ぎたために送電が停止されてしまうという事態を避けることができる。
【００５３】
また，本実施の形態の自動電気料金支払い手続システム２０では、契約を解除してしまった契約解除者であっても、例えば、作成日から１ヶ月を限度に振込み用紙の有効期限を設定することができるようにしても良い。なお、この場合，自動電気料金支払い手続システム２０から上記営業所のオンライン端末２２に振込み用紙を作成した契約解除者の情報が送信される。その後、営業所の従業員の確認用に、その契約解除者の情報がオンライン端末２２に接続されたプリンターから自動出力されるようにすることが好ましい。
【００５４】
図６は、電気料金の支払い手続の流れを示すフローチャートである。図示のように、電気料金の支払い手続Ｖは、Ｖ１〜Ｖ１０で示されるステップで行われる。
【００５５】
図４のステップＳ１０３において、操作者により現時点での未納電気料金の支払い手続が入力指定された場合、すなわち、操作者により画面５４上で、「支払い」パネルが選択された場合、ステップＶ１において、端末制御部３２は、現金入出金機構２６及び現金投入口１４に操作者による支払いの受付を準備させるとともに、操作者に現金の投入を促す画面５６を表示する。操作者が料金の支払いを行うと、端末制御部３２は、画面５８のように、操作者に電気料金を受付したこと及び、お釣や領収書を発行することを告知する画面を表示する。
【００５６】
そして、操作者による電気料金の支払いが終了すると、ステップＶ２において、端末制御部３２は、電気料金の受付情報を電力会社メインサーバ２４に送信する。
【００５７】
その後、電力会社メインサーバ２４が電気料金の受付情報を受信すると、ステップＶ３において、データベース管理部３６が、データベース３４にこの電気料金の受付情報を記録する。具体的には、図３及び図７に示す契約者Ｃにおいて、対応する「支払予定日」を「未定」から「−」、「未納電気料金」を「５０００円」から「なし」と更新する。
【００５８】
ステップＶ４において、データベース管理部３６が、データベース３４に記録された送電状態、すなわち、現在送電が停止されているかどうかを判定する。
【００５９】
そして、データベース３４内の「送電状態」が「送電中」である場合、送電が停止されていないと判定され、ステップＶ５において、電力会社メインサーバ２４が操作者端末１０に支払い手続を終了にかかる情報を送信する。
【００６０】
操作者端末１０が当該情報を受信すると、端末制御部３２は、手続の終了の処理を行う。なお、手続の終了時に端末制御部３２は、例えば、画面５８のような手続を終了させることを操作者に告知する画面をディスプレイ１２上に表示する。
【００６１】
一方、ステップＳ１０４で送電停止中であると判定されると、ステップＶ６の送電可否確認処理に移行する。なお、この送電可否確認処理とは、火災の恐れがある等の理由により、契約者が送電の即時再開を希望しない場合があることを想定して、料金の受付後に送電を即時再開して良いかを操作者に確認するものである。
【００６２】
図７は、送電可否確認処理の流れを示すフローチャートである。送電可否確認処理に移行すると、図示のように、ステップＶ６ａにおいて、電力会社メインサーバ２４は、操作者に即時の送電再開を希望するかどうかを確認することを促す送電可否確認情報を操作者端末１０に送信する。
【００６３】
操作者端末１０が送電可否情報を受信すると、ステップＶ６ｂにおいて、操作者に送電再開を希望するかどうかを確認する画面をディスプレイ１２に表示する。具体的には、画面６４のように表示され、操作者は送電の即時再開を希望する場合には、「即時再開」パネルを選択し、即時再開を希望しない場合には、「後ほど送電を再開」パネルを選択する。
【００６４】
操作者が送電の即時再開を希望しなかった場合、すなわち、「後ほど送電を再開」パネルを選択した場合、ステップＶ６ｄにおいて、端末制御部３２は、例えば、「送電は後日再開いたします」というすぐに送電を再開しないことを操作者に知らせる告知をディスプレイ１２上に表示する（画面６８）とともに、即時送電拒否情報を電力会社メインサーバ２４に送信し、手続を終了する処理を行う。なお、即時送電拒否情報を受信した電力会社メインサーバ２４は、データベース３４のデータを更新することなく手続の終了処理を行う。なお，このように送電の即時再開が希望されない場合には、例えば、端末制御部３２が送電拒否情報をオンライン端末２２に送信し、当該信号を受信したオンライン端末２２が図示しないディスプレイ等の表示手段に即時の送電が希望されていないことを通知する表示（例えば、「再接続安全確認待ち」）を行うようにしても良い。
【００６５】
一方、上記ステップＶ６ｂにおいて、操作者が送電の即時再開を希望した場合、すなわち、「即時再開」パネルを選択した場合、端末制御部３２は、操作者が即時送電の再開を許可したことを示す情報である送電許可情報を電力会社メインサーバ２４に送信する。
【００６６】
電力会社メインサーバ２４が、この送電許可情報を受信すると、ステップＶ６ｅにおいて、データベース管理部３６は、データベース３４の送電状態及び送電停止予定日を更新する。具体的に、図３及び図７の契約者Ｃにおいて、送電状態を「送電停止中」から「送電中」、送電停止予定日を「２００８年３月１日」から支払い予定日と同じ「２００８年６月１日」、及び、「未納電気料金」を「未定」から「−」に更新する。
【００６７】
そして、ステップＶ６ｆにおいて、送電制御部３８が、データベース３４の更新された「送電中」というデータに基づいて、送電を行う。その後、支払い手続の終了処理が行われる。
【００６８】
以上により、本実施の形態の操作者端末１０を例えば、電力会社の営業所に２４時間設置しておくことによって、未納電気料金の支払を行う者は、電力会社から送付された当初の振込み用紙の有効期限が切れてしまった場合であっても、営業時間中に電力会社の窓口に行くことなく電気料金の支払いを行うことができる。
【００６９】
そして、経済的な事情で電気料金をすぐに支払うことができず、さらに電気料金を支払いの目途が立つ頃には、初めに電力会社から送られた振込み用紙の期限が切れてしまい、しかも、仕事の都合などの理由で、これまで夜間窓口や休日窓口を利用しており、通常の窓口の営業時間に電力会社に行くことができない者であっても、例えば、夜中に自動電気料金支払機を用いて振込み用紙を発行することによって、振込み用紙を利用できる任意の店舗でいつでも電気料金の支払いを行うことができる。
【００７０】
これにより、本実施の形態によれば、電気料金を滞納している契約者に対して電気料金を支払う機会を減らすことなく提供し、電気料金の未納者の増加を防止することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施の形態にかかる操作者端末の外観を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態にかかる自動電気料金支払い手続システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における電気料金の支払い手続の流れを概略的に説明するフローチャートである。
【図４】操作者端末のディスプレイに表示される画面の例を示している
【図５】振込み用紙の発行手続の流れを示すフローチャートである。
【図６】電力料金の支払い手続の流れを示すフローチャートである。
【図７】送電可否確認処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０      操作者端末
１２      ディスプレイ（入力手段）
１４      現金投入口（未納電気料金支払い受付手段）
１６      振込み用紙発行口（振込み用紙発行手段）
２０      自動電気料金支払い手続システム
２４      電力会社メインサーバ（メインサーバ）
２６      現金入出金機構（未納電気料金支払い受付手段）
３０      振込み用紙発行機構（振込み用紙発行手段）
３１      ネットワーク
３２      端末制御部
３４      データベース（未納電気料金記憶手段、有効期限記憶手段、送電停止予定日記憶手段）
３６      データベース管理部
３８      送電制御部（送電制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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