(57)【要約】【課題】多重通信制御システムの保守性及び運用性を向上させるために、通信先装置が多重通信可能であるかを判断することができ、通信先装置が多重通信する場合に、通信先装置の制御情報を自動的に登録できるようにする。【解決手段】本発明の多重通信制御システムは、複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御システムにおいて、通信元装置が、少なくとも、多重通信であることを示す多重通信識別情報を含む問合せ信号を、通信先装置に向けて送信する多重通信問合せ手段と、問合せに対する通信先装置からの応答状況に応じて、当該通信先装置との間で多重通信を行なうか否かを判定する多重通信判定手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2009077236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して上記通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御システムにおいて、
通信元装置が、
少なくとも、多重通信であることを示す多重通信識別情報を含む問合せ信号を、上記通信先装置に向けて送信する多重通信問合せ手段と、
上記問合せに対する上記通信先装置からの応答状況に応じて、当該通信先装置との間で多重通信を行なうか否かを判定する多重通信判定手段と
を備えることを特徴とする多重通信制御システム。
【請求項２】
上記通信先装置が、受信した上記問合せ信号に含まれる上記多重通信識別情報を確認して、自装置が多重通信可能である場合、自装置の多重通信に係る制御情報を含む応答信号を返信する多重通信応答手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の多重通信システム。
【請求項３】
上記通信元装置が、
多重通信に係る制御情報を通信先装置毎に登録する制御情報登録手段と、
上記制御情報登録手段に登録されている通信先装置の制御情報を用いて、当該通信先装置と多重通信を実行する多重通信実行手段と
を備え、
上記多重通信判定手段が、上記通信先装置から応答信号の返信があった場合、当該通信先装置との間で多重通信を行なうものと判定し、上記応答信号に含まれている当該通信先装置の多重通信に係る制御情報を上記制御情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の多重通信制御システム。
【請求項４】
複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して上記通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御方法において、
通信元装置が、多重通信問合せ手段と多重通信判定手段を備え、
上記多重通信問合わせ手段が、少なくとも、多重通信であることを示す多重通信識別情報を含む問合せ信号を、上記通信先装置に向けて送信する多重通信問合せ工程と、
上記多重通信判定手段が、上記問合せに対する上記通信先装置からの応答状況に応じて、当該通信先装置との間で多重通信を行なうか否かを判定する多重通信判定工程と
を有することを特徴とする多重通信制御方法。
【請求項５】
複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して上記通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御プログラムにおいて、
通信元装置を、
少なくとも、多重通信であることを示す多重通信識別情報を含む問合せ信号を、上記通信先装置に向けて送信する多重通信問合せ手段、
上記問合せに対する上記通信先装置からの応答状況に応じて、当該通信先装置との間で多重通信を行なうか否かを判定する多重通信判定手段
として機能させる多重通信制御プログラム。
【請求項６】
複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して上記通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御プログラムにおいて、
上記通信元装置を、
通信元の通信装置から受信した問合せ信号に含まれる多重通信識別情報を確認して、自装置が多重通信可能である場合、自装置の多重通信に係る制御情報を含む応答信号を返信する多重通信応答手段として機能させる多重通信制御プログラム。
【請求項７】
複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して上記通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御システムでの通信元となる通信装置において、
少なくとも、多重通信であることを示す多重通信識別情報を含む問合せ信号を、上記通信先装置に向けて送信する多重通信問合せ手段と、
上記問合せに対する上記通信先装置からの応答状況に応じて、当該通信先装置との間で多重通信を行なうか否かを判定する多重通信判定手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して上記通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御システムでの通信先となる通信装置において、
通信元の通信装置から受信した問合せ信号に含まれる多重通信識別情報を確認して、自装置が多重通信可能である場合、自装置の多重通信に係る制御情報を含む応答信号を返信する多重通信応答手段を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重通信制御システム、方法及びプログラム、並びに通信装置に関し、例えば、複数の通信網のそれぞれに同一の送信信号を伝送して通信先となる通信装置に送信する多重通信システムを実現する多重通信制御システム、方法及びプログラム、並びに通信装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、パケット通信システムは、１台以上のパケット交換装置により構成され、効率よく通信を行なう通信方式として知られているが、パケット交換網内でのパケット紛失に起因するサービス品質（画像通信サービスにおけるフレーム欠落による画質の低下、トランザクション処理サービスにおけるパケット再送処理によるレスポンスの低下等）の劣化が問題となっている。
【０００３】
また、パケット交換装置が接続する接続回線の回線断などの障害による通信不能状態の発生に起因するサービスの停止が発生する場合もあり得る。
【０００４】
これらの問題に対して、従来技術は、接続回線に関する障害に対して、回線の冗長化と経路切換やルーチングの工夫により、長時間のサービス停止を回避していた。しかし、障害発生から障害検出までの障害検出時間と、障害検出から自動起動される障害回避機能実行までの間、パケット装置間の通信断を回避できないという問題がある。
【０００５】
そこで、これらの問題を解決するために、特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１には、複数のパケット交換網を介して同一の通信先に対して同一パケットを送信する多重通信制御システムに関する技術が開示されている。
【０００６】
この多重通信制御を用いることにより、パケット交換網におけるパケットロス、パケット遅延による端末間の通信品質の低下を最小限に抑制することが可能となり、パケット交換装置との接続回線の回線断等の障害による通信不能状態の発生によるサービスの停止時間も最小限に抑えることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の多重通信制御システムを実現する際、送信元ホストにおいて、通信相手である通信先ホストが多重通信制御プロトコルに従ったものであることをホスト登録テーブルに予め手動で登録しておくことが必要であった。
【０００９】
そのため、ホスト登録テーブルの保守に手間がかかること、通信先ホストの環境変化に柔軟に対応できないこと、という問題点がある。
【００１０】
そこで、本発明は、多重通信制御システムの保守性及び運用性を向上させるために、通信先装置が多重通信可能であるかを判断することができ、通信先装置が多重通信する場合に、通信先装置の制御情報を自動的に登録することができる多重通信制御システム、方法及びプログラム、並びに通信装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の多重通信制御システムは、複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御システムにおいて、通信元装置が、（１）少なくとも、多重通信であることを示す多重通信識別情報を含む問合せ信号を、通信先装置に向けて送信する多重通信問合せ手段と、（２）問合せに対する通信先装置からの応答状況に応じて、当該通信先装置との間で多重通信を行なうか否かを判定する多重通信判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の多重通信制御方法は、複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御方法において、通信元装置が、多重通信問合せ手段と多重通信判定手段を備え、（１）多重通信問合わせ手段が、少なくとも、多重通信であることを示す多重通信識別情報を含む問合せ信号を、通信先装置に向けて送信する多重通信問合せ工程と、（２）多重通信判定手段が、問合せに対する通信先装置からの応答状況に応じて、当該通信先装置との間で多重通信を行なうか否かを判定する多重通信判定工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の多重通信制御プログラムは、複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して上記通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御プログラムにおいて、通信元装置を、（１）少なくとも、多重通信であることを示す多重通信識別情報を含む問合せ信号を、通信先装置に向けて送信する多重通信問合せ手段、（２）問合せに対する通信先装置からの応答状況に応じて、当該通信先装置との間で多重通信を行なうか否かを判定する多重通信判定手段として機能させるものである。
【００１４】
第４の本発明の多重通信制御プログラムにおいて、複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して上記通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御システムにおいて、通信元装置を、（１）通信元の通信装置から受信した問合せ信号に含まれる多重通信識別情報を確認して、自装置が多重通信可能である場合、自装置の多重通信に係る制御情報を含む応答信号を返信する多重通信応答手段として機能させるものである。
【００１５】
第５の本発明の通信装置は、複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して上記通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御システムでの通信元となる通信装置において、（１）少なくとも、多重通信であることを示す多重通信識別情報を含む問合せ信号を、通信先装置に向けて送信する多重通信問合せ手段と、（２）問合せに対する通信先装置からの応答状況に応じて、当該通信先装置との間で多重通信を行なうか否かを判定する多重通信判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第６の本発明の通信装置は、複数の通信網のそれぞれに同一の通信信号を伝送して通信先装置に対して通信信号を送信する多重通信を制御する多重通信制御システムでの通信先となる通信装置において、（１）通信元の通信装置から受信した問合せ信号に含まれる多重通信識別情報を確認して、自装置が多重通信可能である場合、自装置の多重通信に係る制御情報を含む応答信号を返信する多重通信応答手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信先装置が多重通信可能であるかを判断することができ、通信先装置が多重通信する場合に、通信先装置の制御情報を自動的に登録することができるので、多重通信制御システムの保守性及び運用性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の多重通信制御システム、方法及びプログラム、並びに通信装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態のパケット通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【００２０】
図２において、第１の実施形態のパケット通信システム１００は、複数（図２では２台）のパケット交換装置１−１及び１−２と、複数系統（図２では２系統）のパケット交換網２−１及び２−２とを有して構成される。
【００２１】
なお、第１の実施形態では、説明便宜上、二重系統のパケット交換網を介して二重通信の場合を例示するが、３系統以上のパケット交換網を介した多重通信とすることができる。
【００２２】
パケット交換網２−１及び２−２はそれぞれ共有リソースを有しない別個独立な通信網である。パケット交換網２−１及び２−２は、パケット交換装置１−１及び１−２のそれぞれと接続しており、パケット交換装置１−１及び１−２間で授受される通信パケットを独自の通信方式に従って通信するネットワークである。また、パケット交換網２−１及び２−２は、有線回線網、無線回線網、又はこれらを組み合わせた通信網に広く適用することができる。
【００２３】
各パケット交換装置１−１及び１−２は、それぞれ対向するパケット交換装置に対して所定の機能やサービスを要求したり、それぞれ対向するパケット交換装置からの要求に応じて所定の機能やサービスを提供したりするものである。また、各パケット交換装置１−１及び１−２は、パケット交換網２−１と接続するインタフェース（Ｐ）と、パケット交換網２−２と接続するインタフェース（Ｓ）とを備える。
【００２４】
なお、パケット交換装置１−１及び１−２は、説明便宜上、エンドルータを想定して説明するが、ネットワーク装置に広く適用することができる。
【００２５】
図１は、パケット交換装置１−１及び１−２のそれぞれの内部構成を示す内部構成図である。なお、パケット交換装置１−１及び１−２はそれぞれ同じ構成を備えるものであるから、図１では、パケット交換装置１のように示す。
【００２６】
図１に示すように、パケット交換装置１は、アプリケーション機能部１１、パケット送信機能部１２、パケット入出力部（Ｐ）１３−１、パケット入出力部（Ｓ）１３−２、を有するものである。
【００２７】
アプリケーション機能部１１は、パケット交換装置１が提供する機能やサービスを実現するものである。アプリケーション機能部１１は、例えば、Ｔｅｌｎｅｔ、ＤＮＳ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰなどのプロトコルに従って動作するアプリケーションを実現する。また、アプリケーション機能部１１は、他のパケット交換装置に送信すべきデータや宛先アドレス等をパケット送受信機能部１２に与えたり、またパケット送受信機能部１２を介して他のパケット交換装置からのデータ等を受け取ったりするものである。
【００２８】
パケット送受信機能部１２は、アプリケーション機能部１１から受け取ったデータや宛先アドレスを用いて通信パケットを生成し、通信パケットの送受信を制御するものである。また、パケット送受信機能部１２は、１個の通信パケットを１系統のパケット交換網を介して送信させる単一送信機能と、同一の通信パケットを複数個生成（コピー）して、それぞれの同一通信パケットを複数系統のパケット交換網のそれぞれに送信させる多重送信機能（第１の実施形態では特に二重通信機能ともいう）を備えるものである。
【００２９】
ここで、この二重通信機能がパケット通信システム１００で実行される層構造について図３を用いて説明する。
【００３０】
図３に示したように、パケット交換装置（自ホスト）１−１、パケット交換装置（通信先ホスト）１−２の層構造は、それぞれ、下層側から、イーサネット（登録商標）層Ｅｔｈ（プライマリＥｔｈ（Ｐ）及びセカンダリＥｔｈ（Ｓ））、ＩＰ層、二重通信制御層、ＴＣＰ／ＵＤＰ層、アプリケーション（ＡＰＬ）層を有する。
【００３１】
この二重通信制御層は、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるネットワーク層に相当する層であり、下層側としてのＩＰ層と、上層側としてのＴＣＰ／ＵＤＰ層との間で実装される層である。このことにより、既存レイヤに手を加えることなくプロトコルのインプリメントが可能である。また、トランスポート層以上の上位レイヤと切り離すことで、ＴＣＰ／ＵＤＰの制御、Ｔｅｌｎｅｔ，ＤＮＳ，ＨＴＴＰ，ＦＴＰ等のＡＰＬの動作に影響を与えず、パケットの制御を行なうことができる。
【００３２】
なお、第１の実施形態では、２系統のパケット交換網２−１及び２−２を区別するためにプライマリ（Ｐ）、セカンダリ（Ｓ）などと表現して説明するが、これは、それぞれのパケット交換網２−１及び２−２を介したパケット通信の品質に優先度を設けるものではない。
【００３３】
図１では、特に、パケット送受信機能部１２の二重通信機能を実現するための主な内部構成を示しており、パケット送受信機能部１２は、二重通信制御部１２１、二重通信判定部１２２、ホスト登録テーブル１２４を有する。
【００３４】
二重通信制御部１２１は、二重通信機能を制御するものである。二重通信制御部１２１は、後述するホスト登録テーブル１２４を参照して、通信先ホストが二重通信機能を備えるパケット交換装置１−２である場合に、そのパケット交換装置１−２との間で二重通信を行なうものである。
【００３５】
このように、それぞれ異なる複数のパケット交換網２−１及び２−２を介して同一の通信パケットを送信させる二重通信を行なうことにより、一方のパケット交換網の回線に障害が生じていても、他方のパケット交換網を介して通信パケットを通信先ホストに与えることができるので、回線障害などが発生していてもサービスの中断を回避することができる。
【００３６】
なお、二重通信制御部１２１による二重通信に係る通信パケットの同一性の判断方法やパケットの受信方法などについては、種々の方法を適用することができるが、例えば特許文献１に記載の技術を適用することができる。
【００３７】
二重通信判定部１２２は、二重通信を行なう前に、自ホストと通信先ホストとの間でネゴシエーションを行ない、通信先ホストであるパケット交換装置１−２からの応答状況に応じて、パケット交換装置１−２が二重通信機能を備えるものであるかを判定するものである。
【００３８】
また、二重通信判定部１２２は、判定結果に基づいて、通信先ホストのパケット交換装置１−２が二重通信機能を備えている場合に、受信した応答信号に基づいて、このパケット交換装置１−２の二重通信機能を実現するためのアドレス情報（例えば、ＩＰアドレスなど）の登録を行なうものである。
【００３９】
このように、二重通信を実現する際に自ホストと通信先ホストとの間のネゴシエーションにより、通信先ホストが二重通信の実施が可能であるか、また可能な場合に通信先ホストのアドレス情報を取得することで、ホスト登録テーブル１２４に通信先ホストの登録を自動的に行なうことができる。
【００４０】
なお、二重通信判定部１２２は、自己のパケット交換装置１が接続する通信端末から新たな通信相手のホストへの送信要求を受けた場合に、その通信ホストとの間でネゴシエーションを行なう。
【００４１】
このように、二重通信を実現する際に自ホストと通信先ホストとの間のネゴシエーションにより、通信先ホストが二重通信が可能であるか、また可能な場合に通信先ホストのアドレス情報を取得することで、ホスト登録テーブル１２４に通信先ホストの登録を自動的に行なうことができる。
【００４２】
ホスト登録テーブル１２４は、通信先ホストの二重通信に関する情報を登録するテーブルである。図４は、ホスト登録テーブル１２４の管理項目を例示する説明図である。
【００４３】
図４に示すように、ホスト登録テーブル１２４は、管理項目として、「ＩＤ４１」、「プライマリＩＰアドレス４２」、「セカンダリＩＰアドレス４３」、「問合せタイマー値４４」、を少なくとも有する。
【００４４】
「ＩＤ４１」は、ホスト登録テーブル１２４に登録されている登録情報を識別するための識別情報である。
【００４５】
「プライマリＩＰアドレス４２」及び「セカンダリＩＰアドレス４３」は、二重通信機能を備える通信先ホストが接続する２系統のパケット交換網２−１及び２−２でのＩＰアドレスである。
【００４６】
「問合せタイマー値４４」は、自ホストが通信先ホストとネゴシエーションを行なう際、通信先ホストに対して二重通信機能を備えるか否かの問合せをした後、当該通信先ホストからの応答を待ち受ける時間を示す項目である。この問合せタイマー値は、予め設定された固定値であってもよいし、それぞれの通信先ホスト毎に応じて可変値であってもよい。
【００４７】
パケット入出力部（Ｐ）１３−１及びパケット入出力部（Ｓ）１３−１は、パケット交換網２−１及び２−２に接続され、パケット交換網２−１及び２−２との間で通信パケットの送受信を行なうものである。パケット入出力部（Ｐ）１３−１及びパケット入出力部（Ｓ）１３−１は、それぞれ独立なパケット交換網２−１及び２−２に接続されること、すなわち、あるリソースの障害／故障が常に片方の網にのみ影響し、他網への波及が無いことが望ましい。
【００４８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態のパケット通信システム１００での二重通信におけるネゴシエーション及び通信先ホストの自動登録処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００４９】
（Ａ−２−１）全体動作について
図５は、第１の実施形態の二重通信における自ホストと通信先ホストとの間のネゴシエーションから通信先ホストの自動登録処理の全体的な動作を示す図である。
【００５０】
パケット交換装置１−１は、接続する通信端末から通信先ホストへの送信要求を受けると、通信先ホストが二重通信機能を有するものであるか否かを確認する。
【００５１】
まず、新たな通信先ホストへの送信要求を受けたパケット交換装置１−１では、二重通信判定部１２２が、通信先ホストであるパケット交換装置１−２に対して問合せパケットを送信する（ステップＳ１）。
【００５２】
このとき、二重通信判定部１２２は二重通信制御部１２１とは異なるプロセスとして起動し、二重通信判定部１２２と二重通信制御部１２１とはそれぞれ並列処理が可能である。従って、二重通信制御部１２１による通信パケットの送信処理と、二重通信判定部１２２によるネゴシエーション処理とを並列して行なうことができる。
【００５３】
また、問合せパケットには、二重通信であることを示す二重通信識別情報と二重通信を行なうために必要な自ホストのアドレス情報（例えば、プライマリＩＰアドレス及びセカンダリＩＰアドレスなど）とを含むものである。
【００５４】
問合せパケットを受信した通信先ホスト１−２が二重通信機能を備えるものとする。この場合、当該通信ホスト１−２の二重通信判定部１２２は、受信した問合せパケットに含まれる二重通信識別情報に基づいて、通信元ホスト（自ホスト）１−１との間の二重通信を確認する。
【００５５】
二重通信判定部１２２は、問合せパケットに含まれている通信元ホスト１−１のアドレス情報をホスト登録テーブル１２４に登録すると共に（ステップＳ２）、通信先ホスト１−２のアドレス情報（例えば、プライマリＩＰアドレス及びセカンダリＩＰアドレスなど）を読み出す（ステップＳ３）。
【００５６】
そして、二重通信判定部１２２は、通信先ホスト１−２のアドレス情報（例えば、プライマリＩＰアドレス及びセカンダリＩＰアドレスなど）を含む応答パケットを作成して、その応答パケットを通信元ホスト１−１に向けて返信する（ステップＳ４）。
【００５７】
そうすると、自ホスト１−１の二重通信判定部１２２は、通信先ホストから応答パケットを受信した場合、当該通信先ホスト１−２は二重通信機能を備えるものであると判定し、また応答がない場合及び応答パケットがタイムアウトした場合、当該通信先ホスト１−２は二重通信を行なわないものである（すなわち、非二重通信である）と判定する。
【００５８】
自ホスト１−１の二重通信判定部１２２により、通信先ホスト１−２が二重通信機能を備えるものである判定した場合、二重通信判定部１２２は、受信した応答パケットに含まれている通信先ホスト１−２のアドレス情報（例えば、プライマリＩＰアドレス及びセカンダリＩＰアドレスなど）を抽出し、そのアドレス情報をホスト登録テーブル１２４に登録する（ステップＳ５）。
【００５９】
その後、自ホスト１−１の二重通信制御部１２１は、通信先ホスト１−２の二重通信制御部１２１との間で二重通信を行なう際に、ホスト登録テーブル１２４に登録されているアドレス情報を読み出し（ステップＳ６）、そのアドレス情報を用いて二重通信を行なう（ステップＳ７）。
【００６０】
（Ａ−２−２）自ホストの二重通信判定部の動作
次に、自ホスト１−１の二重通信判定部１２２における処理動作を図６を参照しながら説明する。
【００６１】
図６は、自ホスト１−１の二重通信判定部１２２における処理を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、新しい通信先ホスト１−２への送信要求があると、二重通信判定部１２２は、二重通信識別情報及び二重通信に係る自ホスト１−１のアドレス情報を含ませた問合せパケットを生成し（ステップＳ１０１）、その問合せパケットを通信先ホスト１−２に向けて送信する（ステップＳ１０２）。
【００６３】
また、二重通信判定部１２２は、問合せパケットを通信先ホスト１−２に送信すると、問合せタイマーを起動させて（ステップＳ１０４）、応答パケットの返答を待つ。
【００６４】
そして、タイマー時間経過前に通信先ホスト１−２から応答パケットを受信すると、二重通信判定部１２２は、通信先ホスト１−２が二重通信機能を備えるものであると判定する（ステップＳ１０７）。
【００６５】
一方、タイマー時間内に通信先ホスト１−２から応答パケットの返信がない場合、二重通信判定部１２２は、通信先ホスト１−２が非二重通信ホストであり通常の通信（すなわち単一通信）を行なうものであると判定する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
ステップＳ１０７において、通信先ホスト１−２が二重通信機能を備えるものと判定すると、二重通信判定部１２２は、受信した応答パケットに含まれている通信先ホスト１−２のアドレス情報を抽出し（ステップＳ１０８）、そのアドレス情報をホスト登録テーブル１２４に登録する（ステップＳ１０９）。
【００６７】
（Ａ−２−３）通信先ホストにおける動作
次に、通信先ホスト１−２における処理動作を図７を参照しながら説明する。図７は、通信先ホスト１−２における処理を示すフローチャートである。
【００６８】
通信先ホスト１−２に問合せパケットが受信されると（ステップＳ２０１）、受信した問合せパケットから二重通信識別情報が抽出され（ステップＳ２０２）、自ホスト（通信先ホスト）１−２が、二重通信機能を備える場合にはステップＳ２０４に移行し、二重通信機能を備えない場合には処理が終了する（ステップＳ２０３）。
【００６９】
すなわち、二重通信機能を備えない場合には、応答パケットの返信処理を行なわないことで、通信元ホスト（自ホスト）１−１との間で通常のパケット通信（すなわち単一通信）を行なうようにする。
【００７０】
ステップＳ２０３において、通信先ホスト１−２が二重通信機能を備える場合、通信先ホスト１−２の二重通信判定部１２２が、受信した問合せパケットから通信元ホスト（自ホスト）１−１のアドレス情報を抽出して、その通信元ホスト（自ホスト）１−１のアドレス情報をホスト登録テーブル１２４に登録する（ステップＳ２０４）。
【００７１】
また、通信先ホスト１−２において、二重通信判定部１２２は、ホスト登録テーブル１２４から自ホスト（通信先ホスト）１−２のアドレス情報を読み出し（ステップＳ２０５）、このアドレス情報を含む応答パケットを作成して（ステップＳ２０６）、通信元ホスト（自ホスト）１−１に向けて送信する（ステップＳ２０７）。
【００７２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、通信先ホストとの間で二重通信確認処理を行なうことで、通信先ホストが二重通信制御ホストである場合には通信先ホストのアドレス情報を自動的に登録することができる。
【００７３】
その結果、従来の二重通信制御システムでは、対応する通信先ホストのホスト登録テーブルへの登録を手動で行なっていたが、この登録を自動で設定できるので保守性を向上することができる。
【００７４】
また、通信先ホストの状態変化（例えば、二重通信⇔非二重通信）に対して柔軟に対応でき、状態変化に伴って通信断が発生することを回避できるので、二重通信システムの運用性が向上する。
【００７５】
（Ｂ）他の実施形態
第１の実施形態においても種々の変形実施形態について記載したが、その他の変形実施形態について説明する。
【００７６】
（Ｂ−１）第１の実施形態では、二重通信制御における二重通信制御ホストの二重通信判定部を提供することを説明した。しかし、一般的な使用条件下では、二重通信と通常通信（非二重通信）が混用される環境においても広く適用することができる。
【００７７】
このような状況に適応する手段として、二重通信制御の適用可否を固定的に判断せず、二重通信判定部を用いて、各々のホストの状況（例えばファイルバージョン等）によって異なる適用状況を知ることもできる。
【００７８】
この場合の運用方法としては、例えば二重通信判定部が通信先ホストに対し定期的にネゴシエーションを行なう等、状況の変化に対応できるダイナミックな方式が必要である。
【００７９】
つまり、第１の実施形態では、二重通信判定部のネゴシエーションは、新たな通信先ホストへの送信要求時に行なうとして説明したが、通信中であっても、通信先ホストと定期的にネゴシエーションするようにしてもよい。
【００８０】
（Ｂ−２）本発明の多重通信システムは、３系統以上の通信網を用いることができる。そこで、通信先ホストが３系統以上の通信網に接続している場合に、複数（３個以上）のアドレス情報の中から、多重通信に用いる複数（２個以上）のアドレス情報を選択し、その複数のアドレス情報を応答信号に含ませて通信元ホスト（自ホスト）に返信するようにしてもよい。
【００８１】
この場合、通信先ホストは、複数（３個以上）のアドレス情報の中から、多重通信に用いる複数（２個以上）のアドレス情報を選択するアドレス情報選択手段を備える。また、このアドレス情報選択手段による選択方法としては、種々の方法を適用することができるが、例えば各通信網のトラフィックを監視し、トラフィックが低い通信網でのアドレス情報を選択する方法を適用することができる。
【００８２】
これにより、複数の通信網のトラフィックに応じた多重通信を効率的に行なうことができると共に、通信システム全体でのトラフィック量を軽減することができる。
【００８３】
なお、上記の変形実施形態では通信先ホストがアドレス情報選択手段を備えるものとしたが、通信元ホスト（自ホスト）がアドレス情報選択手段を備えるものとしてもよい。これにより、上記の変形実施形態の効果を得ると共に、パケットの送信側がトラフィック量に応じた通信網を選択することができる。
【００８４】
（Ｂ−３）第１の実施形態では、通信元ホスト（自ホスト）が通信先ホストとの間でネゴシエーションを行ない、通信先ホストの二重通信に係る制御情報として、通信先ホストが接続する複数のパケット交換網でのそれぞれのアドレス情報を取得して登録する場合を説明した。
【００８５】
しかし、二重登録に係る制御情報としては、通信先ホストの複数のアドレス情報に限定されるものではなく、二重通信を効率的に行なうための他の制御情報を取得して登録するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、制御情報として、通信先ホストの状態を示す状態情報を取得して登録するようにしてもよい。すなわち、通信先ホストの二重通信判定部は障害発生の有無を示す障害発生情報を応答信号に含ませて通信元ホスト（自ホスト）に返信する。また、この場合、通信元ホスト（自ホスト）は、図８に示すように、ホスト登録テーブルに「障害発生情報４５」の管理項目を設ける。
【００８７】
これにより、通信元ホスト（自ホスト）の二重通信判定部は、応答信号から障害発生情報を抽出し、この障害発生情報もホスト登録テーブルに登録することができる。さらに、通信元ホスト（自ホスト）の二重通信制御部は、ホスト登録テーブルの「障害発生情報４５」を参照して、通信先ホストにおいて障害発生の有無を認識することができる。
【００８８】
（Ｂ−４）また、通信元ホスト（自ホスト）が、アプリケーション毎の多重通信に係る制御情報を取得して登録するようにしてもよい。
【００８９】
例えば、図９に示すように、ホスト登録テーブルに「アプリケーション種別４６」の管理項目を設ける。この場合、自ホストがアプリケーション種別情報を含む問合せパケットを通信先ホストに送信する。そして、通信先ホストが当該アプリケーションで用いる多重通信に係るアドレス情報を含む応答信号を返信する。
【００９０】
これにより、自ホストの二重通信判定部は、当該アプリケーションで用いる多重通信に係るアドレス情報をホスト登録テーブルに登録することができる。
【００９１】
（Ｂ−５）また、通信先ホストが単一通信（通常の通信）を行なうか又は多重通信を行なうかを決定できるようにしてもよい。これにより、受信側である通信先ホストの状況に応じた通信方法を通信先ホストが選択することができる。
【００９２】
この場合、通信先ホストの二重通信判定部は単一通信を行なうか又は多重通信を行なうかを示す通信方法識別情報を応答信号に含めて返信し、自ホストの二重通信判定部は、この通信方法識別情報を図１０に示すようなホスト登録テーブルに登録する。
【００９３】
これにより、自ホストの二重通信制御部は、通信方法識別情報が多重通信を示している場合には多重通信を行なうようにし、単一通信を示している場合には多重通信を行なわず単一通信を行なうことができる。
【００９４】
（Ｂ−６）なお、第１の実施形態及び上述した変形実施形態で説明したパケット交換装置における各種処理はソフトウェア処理により実現される。つまり、例えばパケット交換装置において、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラムを読み出し、処理に必要なデータを用いて処理プログラムを実行することにより実現される。勿論、ハードウェア構成で実施可能であれば、ハードウェア構成を用いて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施形態のパケット交換装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施形態のパケット通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】第１の実施形態のパケット通信システムの層構造を示す概念図である。
【図４】第１の実施形態のホスト登録テーブルの管理項目を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の二重通信における自ホストと通信先ホストとの間のネゴシエーションから通信先ホストの自動登録処理の全体的な動作を示す図である。
【図６】第１の実施形態の自ホストの二重通信判定部における処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の通信先ホストにおける処理を示すフローチャートである。
【図８】変形実施形態のホスト登録テーブルの管理項目を示す説明図である（その１）。
【図９】変形実施形態のホスト登録テーブルの管理項目を示す説明図である（その２）。
【図１０】変形実施形態のホスト登録テーブルの管理項目を示す説明図である（その３）。
【符号の説明】
【００９６】
１−１…パケット交換装置（自ホスト）、１−２…パケット交換装置（通信先）、２−１及び２−１…パケット交換網、１１…アプリケーション機能部、１２…パケット送受信機能部、１２１…二重通信制御部、１２２…二重通信判定部、１２４…ホスト登録テーブル、１３−１…パケット入出力部（Ｐ）、１３−２…パケット入出力部（Ｓ）。
【図１】
2009077236.tif 000003
【図２】
2009077236.tif 000004
【図３】
2009077236.tif 000005
【図４】
2009077236.tif 000006
【図５】
2009077236.tif 000007
【図６】
2009077236.tif 000008
【図７】
2009077236.tif 000009
【図８】
2009077236.tif 000010
【図９】
2009077236.tif 000011
【図１０】
2009077236.tif 000012