(57)【要約】【課題】現時刻で判断を延期した場合の価値を定量的に評価し、現時刻で対策を実施するか、将来へ判断を延期するかについての意思決定を支援する意思決定支援装置を提供する。【解決手段】製品の過去の製造出荷台数を記憶する記憶部５と、過去に修理された製品の修理件数を記憶する記憶部４と、製品の将来の製造出荷予定台数及び製造出荷予定期間を記憶する記憶部６と、過去の製造出荷台数を用いて現時刻の保証対象台数情報を計算する計算部８と、修理件数を用いて製造開始から現時刻までの製品の累積修理台数を計算する計算部７と、将来の保証対象台数を計算する計算部９と、製品の品質問題対策を現時刻に実施する場合のコスト及び判断を将来へ延期する場合のコストを計算するコスト計算部１０と、これらのコストにより現時刻で対策実施又は判断延期の意思決定に用いられるコスト差情報を出力するコスト比較部１５とを備える。【選択図】図２
2009265831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に製造出荷された製品についての過去製造出荷台数情報を記憶する製造出荷台数記憶部と、
過去に修理された製品の修理件数情報を記憶する修理件数記憶部と、
将来製造出荷される製品についての製造出荷予定台数情報、及びこの製品が将来製造出荷される期間についての製造出荷予定期間情報を記憶する製造出荷予定記憶部と、
前記過去製造出荷台数情報を用いて、現時刻の製品の現時刻保証対象台数情報を計算する現時刻保証対象台数計算部と、
前記修理件数情報を用いて、製造開始から現時刻までの製品の累積修理台数情報を計算する累積修理台数計算部と、
前記過去製造出荷台数情報、前記製造出荷予定台数情報、及び前記製造出荷予定期間情報を用いて、将来の製品の将来保証対象台数情報を計算する将来保証対象台数計算部と、
前記現時刻保証対象台数情報、前記累積修理台数情報、及び前記将来保証対象台数情報を用いて、製品の品質問題に対する対策を現時刻において実施する場合に要するコストと、この対策を実施するかどうかの判断を将来へ延期する場合に要するコストとを計算するコスト計算部と、
これらのコストを比較して、前記対策を現時刻において実施するか、あるいは前記判断を将来へ延期するかについての意思決定に用いられるコスト差情報を出力するコスト比較部と、を備えたことを特徴とする意思決定支援装置。
【請求項２】
前記コスト計算部は、将来の各時刻において、この各時刻よりも一期先の各次の時刻で対策を実施する場合に要するコストと、この各次の時刻で判断を延期する場合に要するコストとを先に求めておき、これらのコストを用いて、前記各時刻において判断を延期する場合に要するコストを算出し、最後の時刻から最初の時刻までの各時刻ステップにおいて、このコストを算出する処理を繰り返すことによって、現時刻で判断を延期した場合のコストを計算することを特徴とする請求項１記載の意思決定支援装置。
【請求項３】
前記コスト計算部は、前記修理件数情報及び前記現時刻保証対象台数情報を元に、これらの修理件数情報及び現時刻保証対象台数情報によって表される製品の観測修理率情報を含むシナリオを生成し、このシナリオを用いて、前記各時刻において判断を延期する場合に要するコストを算出することを特徴とする請求項２記載の意思決定支援装置。
【請求項４】
将来の製造予定が存在する複数の機種について、これらの機種の間の対策の優先順位情報を決定する対策優先順位決定部を更に有することを特徴とする、請求項１記載の意思決定支援装置。
【請求項５】
前記コスト比較部から出力されるコスト差情報と、前記対策優先順位決定部から出力される優先順位情報とを元に、品質情報監視において、注力して監視すべき機種についての優先順位情報を警告表示することを特徴とする請求項４記載の意思決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は意思決定支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新製品や新機種が次々と工場で製造及び出荷され、市場で順次販売される電気製品等（ＰＣ等）において、無償修理などの品質コストを削減するためには、品質に問題があると考えられる場合に、原因調査、設計変更、部品変更、作業変更などの対策を取ることが重要である。対策効果は対策実施後に製造される製品において現れるので、短期間で集中して新機種の製造を行う場合は、対策実施を行うかどうかについて早期に意思決定を行わないと、大きなコスト削減効果が現れない。そこで、観測した修理率が高く、かつ、将来の出荷台数が多い場合に、対策実施を検討するという意思決定方法がとられている。
【０００３】
しかし、新機種の出荷開始直後は修理台数及び出荷台数が少ないため、観測される修理率の不確実性が大きい。図１０（ａ）は観測修理率（実線）の推移を示すグラフである。この観測修理率は、修理件数を、その現時刻での保証対象台数により除した値で表される。図１０（ｂ）は出荷した製品の保証対象台数の推移を示すグラフである。出荷開始直後、保証対象台数は少なく、製造が進むとこの保証対象台数は増加する。保証内容が例えば１年保証である場合、出荷終了時から出荷開始後１年までは保証対象台数はほぼ一定値を示し、出荷開始後１年を経過するとこの保証対象台数は減少する。図１０（ａ）中、出荷開始直後は、修理件数及び保証対象台数が少ないため、修理率の信頼区間（点線で挟まれた区間）の幅が広い。この修理率の信頼区間には９５％の確率で真の修理率が入るので、出荷開始直後は修理率の不確実性が大きい。そのため、製品の出荷開始直後は、対策を実施するかどうかについて誤った判断をする可能性が高い。
【０００４】
従って、必要費用を支払って対策を実施すべきかどうかの意思決定を行う際には、リスクが存在する。すなわち、正しい意思決定を下すことができれば品質コストの削減を実現できるが、対策が有効に働かず、対策実施に要した費用が無駄になることがある。一方、現時刻で対策を実施するか否かを意思決定するのではなく、修理台数や出荷台数のデータが集まり、修理率の不確実性が小さくなる将来まで、意思決定のタイミングを延期できるというオプションが存在する。しかし、意思決定のタイミングの延期によって誤判断の確率は小さくなるが、対策効果が現れる台数は少なくなる。
【０００５】
従来、故障現象を防止するための予防保全対策費用を算出する手法に関しては、プラントを構成する機器の故障や破損等について、リスクベースでのコスト評価により最適な保守管理時期を客観的かつ定量的に決定する方法が提案されている（特許文献１、２参照）。機器部材の損傷量を定量的に予測する手法も提案されている（特許文献３参照）。また、物品不具合の重要度に応じた不具合処理を行うことにより、不具合発生や不具合処理費用の極小化を図る技術が提案されている（特許文献４参照）。
【０００６】
信頼性解析手法については、修理率は使用経過時間によらず一定であり、初期故障や摩耗故障は少なく、偶発型故障が多いとする信頼性モデルに基づく統計解析手法が知られている（例えば非特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０３０１４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０３２４３号公報
【特許文献３】特開２００５−３３９２４９号公報
【特許文献４】特開２００５−１２８７５２号公報
【非特許文献１】真壁肇、外２名、「応用統計数学シリーズ  信頼性モデルの統計解析」、共立出版、１９８９年１０月、ｐ．２１
【非特許文献２】真壁肇、外２名、「品質保証のための信頼性入門」、日科技連出版社、２００２年３月、ｐ．１２０，２１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来技術では、修理率の不確実性を考慮して意思決定を行うことができない。判断の延期を選択することがどの程度の価値を有するものであるかについて評価することができない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、現時刻において判断を延期した場合の価値を定量的に評価することができ、この価値に基づいて、現時刻で対策を実施すべきか、あるいは将来へ判断を延期すべきかという意思決定を人が行うことを支援することができる意思決定支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するため、本発明の一態様によれば、過去に製造出荷された製品についての過去製造出荷台数情報を記憶する製造出荷台数記憶部と、過去に修理された製品の修理件数情報を記憶する修理件数記憶部と、将来製造出荷される製品についての製造出荷予定台数情報、及びこの製品が将来製造出荷される期間についての製造出荷予定期間情報を記憶する製造出荷予定記憶部と、前記過去製造出荷台数情報を用いて、現時刻の製品の現時刻保証対象台数情報を計算する現時刻保証対象台数計算部と、前記修理件数情報を用いて、製造開始から現時刻までの製品の累積修理台数情報を計算する累積修理台数計算部と、前記過去製造出荷台数情報、前記製造出荷予定台数情報、及び前記製造出荷予定期間情報を用いて、将来の製品の将来保証対象台数情報を計算する将来保証対象台数計算部と、前記現時刻保証対象台数情報、前記累積修理台数情報、及び前記将来保証対象台数情報を用いて、製品の品質問題に対する対策を現時刻において実施する場合に要するコストと、この対策を実施するかどうかの判断を将来へ延期する場合に要するコストとを計算するコスト計算部と、これらのコストを比較して、前記対策を現時刻において実施するか、あるいは前記判断を将来へ延期するかについての意思決定に用いられるコスト差情報を出力するコスト比較部と、を備えたことを特徴とする、意思決定支援装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コスト差情報によって、現時刻において判断を延期した場合の価値を定量的に評価することができ、このコスト差情報に基づいて、現時刻で対策を実施すべきか、あるいは将来へ判断を延期すべきか、という意思決定を行うことを支援できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る意思決定支援装置について、図１乃至図９を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る意思決定支援装置は、過去に製造されて将来製造される予定の製品の品質問題に対する対策を現時刻において必要費用を支払って実施する場合に要するコストと、この対策を実施するかどうかの判断を将来へ延期した場合に要するコストとを、秒、日あるいは期といった時刻ステップ毎にシミュレーションにより計算し、これらの時刻ステップ毎に計算して得たコストを用いて、現時刻において対策を延期した場合の価値を定量化して出力するものである。時刻ステップとは、製品の出荷開始時点から製品の出荷終了時点までの時間を等分など分割して得られるステップを指す。
【００１３】
（概略的なシミュレーション内容）
図１は本実施形態に係る意思決定支援装置が行うシミュレーションを用いた意思決定の流れを概略的に示す図である。四角形で表された処理１は、対策を現時点で実施するか、この対策を保留するかの判断を人が行うことを模擬する計算処理を表す。対策とは製造工程に対して何らかのアクションをとることである。判断とはアクションをとるか、このアクションをとることを保留するかを決めることである。同図には、現時刻における処理１と、現時刻より１時刻ステップ先の次の時刻における処理１との２つの時刻において判断が行われることが示されている。丸で表された各処理２は人が修理率を観測することを模擬する計算処理を表す。
【００１４】
現時刻についての処理１では、意思決定支援装置は、現時刻において対策を実施するか、又は判断を延期するかの選択処理を行うようにしている。この選択処理において対策実施が選択された場合、意思決定支援装置は処理２として、予め作成された修理情報を読み込んで、この修理情報から観測修理率を求め、得られた観測修理率に基づいて、対策実施が選択されることによってもたらされる対策効果の有無を判定する処理を行う。意思決定支援装置はこの選択による価値をコストとして計算して記憶しておく。
【００１５】
一方、現時刻についての処理１において判断延期が選択された場合、意思決定支援装置は処理２として、予め作成された修理情報を読み込んで、この修理情報から次時刻の観測修理率をシミュレーションで計算する処理を行う。この後、意思決定支援装置は次時刻における処理１を行い、対策実施又は判断延期を選択する処理を行う。この選択処理において対策実施が選択された場合、意思決定支援装置は観測修理率を計算し、この観測修理率を元に対策実施が選択されたことによってもたらされる対策効果の有無を判定する処理を行う。意思決定支援装置は、この対策実施が選択されたときの価値をコストとして計算するとともに、次時刻における処理１で判断延期が選択された場合のコストを計算し、これらのコストのうち小さい方の値を、現時刻の処理１において判断延期が選択された場合のコストとして定量的に計算取得するようにしている。意思決定支援装置は、このコストと、現時刻の処理１で対策実施が選択された場合の価値として記憶しておいたコストとの大小から、現時刻の処理１における判断の延期又は対策の実施を選択するための情報を出力する。つまり、意思決定支援装置は、１番目の時刻で対策を実施すべきか、又は２番目の時刻まで判断を延期すべきか、これらの２つの時刻での双方のコスト（対策実施費用と修理費用の和）を比較することにより、政策を決めるためのコスト差を出力する処理を行う。
【００１６】
この意思決定支援装置は、製品出荷開始から製品出荷終了に至る複数の時刻については、次の（１）及び（２）にしたがってシミュレーションを行うようにしている。
【００１７】
（１）意思決定支援装置は、各時刻において対策を実施すべきか、又は将来まで判断を延期すべきか、双方のコストを求める計算を行うことにより、延期オプションの価値を定量的に評価する計算を行う。意思決定支援装置は、将来の各時刻において、対策実施時のコストと、判断延期時のコストとを計算してこれらのコストを比較し、最終的に現時刻における政策を決めるためのコスト差を出力するシミュレーションを行う。
【００１８】
各時刻において、判断延期時のコストを得ることは、このコストが各時刻の次の時刻で対策をとるか、あるいは判断を延期するかに応じて異なる値をとるため、容易ではない。意思決定支援装置が行うシミュレーション手法は、各時刻において、これらの各時刻よりも一期将来の各次時刻における対策実施時のコストと判断延期時のコストとを算出して、各時刻における判断延期時のコストを先に計算して求めるようにする手法（動的計画法）を用いたものである。
【００１９】
意思決定支援装置は、最終的に現時刻における判断延期時のコストと対策実施時のコストとを比較することにより、現時刻における延期オプションの価値を定量的に評価するようにしている。
【００２０】
（２）各時刻において対策実施又は判断延期の２つの選択枝があり、全ての時刻については多様な選択肢の組み合わせがある。全ての選択肢の組み合わせについてシミュレーションを行う場合、コストを求めるためには修理率が必要である。この修理率の値を決めておくために、意思決定支援装置は、シミュレーション対象の各時刻ステップにおける修理率を与える処理、即ちシナリオを生成する処理を行ったうえで、コスト計算を行うようにしている。
【００２１】
意思決定支援装置はこのシナリオを生成することにより、修理率の不確実性を考慮（判断を延期すると不確実性が小さくなるということ）した演算を行えるようにされている。意思決定支援装置は、現時刻における観測修理件数、及び出荷台数（保証対象台数）のデータに基づいて、将来の各時刻での観測修理率をシミュレーションで求め、判断を延期するときのシナリオを生成するようにしている。意思決定支援装置は、将来の各時刻で修理率を観測したときに対策が有効である条件付確率を計算する（ベイズ更新）。意思決定支援装置は、この確率をコスト評価の処理に用いるようにしている。
【００２２】
（１）（２）について換言すれば、この意思決定支援装置は多様なシナリオを評価する演算を行った上で、現時刻に遡って対策実施時のコストと、判断延期時のコストとを比較する演算を行う。ここで、最後の出荷終了時刻では、それ以降製品は製造されないため、製品への対策が行われることはない。従って、最後の時刻において対策実施は選択されず、必ず判断延期が選択される。これは、製品が製造されない状況では製造工程へのアクションが実施されることがあり得ないからである。最後の時刻で判断延期という答えが決まるため、意思決定支援装置は最後の時刻から１ステップ前の時刻におけるコストを計算し、更に最後から２ステップ前の時刻におけるコストを計算するといった処理を、順繰りに最初の時刻ステップである現時刻まで行うことが可能であり、現時刻において判断延期が選択された時のコストを求めるようにしている。そして、現時刻において判断延期が選択された時のコストと、対策実施が選択された時のコストとを比較して、現時刻における政策を決めるためのコスト差を出力するようにしている。
【００２３】
（全体構成）
図２は本実施形態に係る意思決定支援装置のブロック図である。意思決定支援装置３は、過去に製造が行われて将来の製造予定が存在する電気製品等についての過去の修理件数を記憶する修理情報記憶部４と、過去に製造され出荷された製品の台数を記憶する製造・出荷情報記憶部５と、将来製造されて出荷される予定の製品の台数、及びこの製品が将来製造される期間を記憶する製造・出荷予定情報記憶部６とを備えている。
【００２４】
修理情報記憶部４に書き込まれる各レコードは、図３に示すように、機種名、シリアルナンバー及び修理日の各フィールドから構成されている。製造・出荷情報記憶部５に書き込まれる各レコードは、図４に示すように、機種名、シリアルナンバー、製造日及び出荷日の各フィールドから構成されている。製造・出荷予定情報記憶部６に書き込まれる各レコードは、図５に示すように、機種名、シリアルナンバー、製造日及び出荷日の各フィールドから構成されている。
【００２５】
また、意思決定支援装置３は、修理情報記憶部４に記憶された過去の修理情報を用いて、製造開始から現時刻までの製品の修理件数を計算する修理件数計算部７と、製造・出荷情報記憶部５に記憶された過去の製造台数を用いて、現時刻の製品の保証対象台数を計算する保証対象台数計算部８と、過去の製造台数、将来の製造台数及び将来の製造期間から、将来の製品の保証対象台数を計算する将来保証対象台数計算部９とを備えている。修理件数計算部７は、修理情報記憶部４に書き込まれているすべてのレコードを集計して修理件数を計算する。
【００２６】
更に意思決定支援装置３は、原因調査、設計変更、部品変更及び作業変更などの品質問題対策を現時刻で実施する場合のコスト、及び判断を一期先の時刻へ延期する場合のコストを計算するコスト計算部１０と、このコスト計算部１０が行う計算に用いられる費用や対策後の修理率に関するパラメータを記憶するパラメータ記憶部１１とを備えている。コスト計算部１０は、修理件数計算部７から出力される現時刻までの修理件数、保証対象台数計算部８から出力される将来の保証対象台数、及び将来保証対象台数計算部９から出力される現時刻の保証対象台数を用いて、双方のコストを計算する。時刻ステップは、一期、一日、一秒など所望のステップを用いることが可能にされている。
【００２７】
パラメータ記憶部１１は、対策後修理率情報記憶部１２、対策実施費用情報記憶部１３及び１件当たり修理費用情報記憶部１４からなる。対策後修理率情報記憶部１２は、図６（ａ）に示すレコードを有し、機種毎の対策後修理率を記憶する。対策実施費用情報記憶部１３は、図６（ｂ）に示すレコードを有し、機種毎の対策実施費用を記憶する。１件当たり修理費用情報記憶部１４は、図６（ｃ）に示すレコードを有し、機種毎の１件当たりの修理費用を記憶する。
【００２８】
また、意思決定支援装置３は、コスト計算部１０により複数の機種毎に計算された双方のコスト計算結果に基づいてコスト差情報を出力するコスト比較部１５と、このコスト比較部１５によって機種毎に計算されたコスト差情報を元に、これらの機種の間における対策の優先順位を与える処理を行う対策優先順位決定部１６と、これらのコスト差情報及び対策優先順位を記憶する出力情報記憶部１７とを備えている。コスト比較部１５から演算出力されるコスト差情報は、対策実施あるいは判断延期の意思決定を行う場合に用いられる。対策優先順位決定部１６は、対策実施費用が未知及び既知のいずれの場合でも、各々将来の製造予定が存在する複数の機種について対策の優先順位を決定する。出力情報記憶部１７は、例えば図７に示すような情報を記憶しており、この情報が書き込まれたファイルを出力する。この情報に基づき、意思決定の支援が行われるようにされている。表示装置は出力情報記憶部１７から出力される情報により、優先順位の警告表示を行えるようにされている。
【００２９】
修理情報記憶部４、製造・出荷情報記憶部５、製造・出荷予定情報記憶部６、パラメータ記憶部１１及び出力情報記憶部１７には、ハードディスクなどの磁気ディスク、又はデータ読み書き回路等を介してデータを授受可能に接続されたフラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ若しくはＢＤ−ＲＯＭといった光ディスク、又はカードメモリが用いられる。
【００３０】
修理件数計算部７、保証対象台数計算部８、将来保証対象台数計算部９、コスト計算部１０、コスト比較部１５及び対策優先順位決定部１６の各機能は、ＣＰＵ（中央演算装置）と、コスト計算部１０が行う計算処理の手順が記述されたプログラムを保持するＲＯＭと、ＣＰＵにワーキングエリアを提供するＲＡＭとによって実現される。キーボードやマウスといった入力機器により与えられるパラメータに基づいて、データ類及びシミュレーション実行プログラムが、ＣＰＵからＲＡＭに書き込まれる。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭによりシミュレーションプログラムが実行されて、演算結果又は処理結果が図示しない表示装置やプリンタに出力されて、この演算結果又は処理結果を利用して人が意思決定を行えるようになっている。以下、意思決定支援装置３がＣＰＵに実行させる処理について詳述する。
【００３１】
なお、数式中で使用するハットは本文中では「^」と表記する。すなわち、
【数１】
2009265831.tif 000003
をｐt^と表す。このとき「^」はｐに付くものとする。
【００３２】
ここでは、意思決定支援装置３は以下の状況に基づいてシミュレーションを行うものとする。
・一つ以上の製品や機種が存在し、これらのそれぞれに対し対策実施又は判断延期を決定する。
・修理１件あたりの修理費用は既知である。
・現時刻から出荷終了時刻までの任意の時刻で一度だけ対策を取ることが可能である。
・対策後に製造され出荷される製品の修理率は既知の値にされる。この値には設計時の想定修理率などが用いられるものと仮定する。ただし、対策前の真の修理率が想定修理率以上であるときに限る。
・対策の効果は対策実施が決定した時刻の次の時刻以降に製造される製品に直ちに表れる。この時刻の設定は任意の時刻に容易に変更可能である。
・将来の保証対象台数の推移は既知である。この将来の保証対象台数には、製造出荷予定などを元に人が決めた台数が用いられるものと仮定する。
・修理率は使用経過時間によらず一定である。初期故障、磨耗故障は少なく、偶発型故障が多いものとする。一般に電子部品や多くの部品より構成されるシステムはこれに当てはまるとされる（参考文献として、非特許文献１、２）。
【００３３】
このような状況において、意思決定支援装置３は、現時刻で対策を取るべきか、又は将来に対策を延期するかについて、双方のコストを比較することで定量的な判断材料を出力するようにシミュレーションする。なお、コストとは、「現時刻（ｔ＝ｔ0）以降に製造される製品の保証期間内の修理費用総和と、対策を取るための費用の和」である。対策を取るための費用とは、設計変更や製造変更に必要な人件費や材料費などの費用を意味する。表１に、以下の説明で使用する各記号の意味を整理して示す。
【表１】
2009265831.tif 000004
これらのうち、１件当たり修理費用ｗ、対策を取るための費用Ｃ、及び対策後の修理率Ｑは、入力機器によって、パラメータ記憶部１１に書き込まれて、コスト計算部１０はこれらのデータを読み出し可能にされている。
【００３４】
以下では現時刻をt0とし、製造・出荷終了時刻Ｔまでの期間を考えることにする。
修理件数計算部７は現時刻t0における累積修理台数Rt0を次式の計算処理により求める。ただし、時刻tにおける修理台数をrtとする。
【数２】
2009265831.tif 000005
修理件数計算部７は修理情報記憶部４から過去の複数の時点におけるrτを修理情報として読み込んでＲＡＭに書き込み、これらのrτを足し合わせた結果に現時刻の修理台数rt0を加算し、加算した値をＲＡＭに書き込み、累積修理台数Rt0を計算する。同様に、修理件数計算部７は、時刻t（t0＜t≦T）における累積修理台数Rtを次式の計算処理により求める。
【数３】
2009265831.tif 000006
保証対象台数計算部８は現時刻t0における累積保証対象台数Ｎt0を次式の計算処理により求める。ただし、nｔは時刻tにおける保証対象台数である。
【数４】
2009265831.tif 000007
保証対象台数計算部８は、製造・出荷情報記憶部５から過去の複数の時点におけるnτを過去の製造台数及び出荷台数として読み込んでＲＡＭに書き込み、これらのnτを加算し、加算した値を累積保証対象台数Nt0としてＲＡＭに書き込む。
【００３５】
将来保証対象台数計算部９は将来時刻t（t0＜t≦T）における累積保証対象台数Ntを次式の計算処理により求める。
【数５】
2009265831.tif 000008
将来保証対象台数計算部９は、製造・出荷情報記憶部５から過去の複数の時点における製造台数及び出荷台数を読み込んで、製造・出荷予定情報記憶部６から将来の複数の時点における製造台数及び出荷台数を読み込んで、これらを加算し、加算した値を累積保証対象台数NtとしてＲＡＭに書き込む。
修理件数計算部７、保証対象台数計算部８及び将来保証対象台数計算部９の機能は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭが協働してプログラムを実行することにより実現される。
【００３６】
本実施形態に係る意思決定支援装置３は、将来の保証対象台数の推移が直接予測されない場合、将来の出荷計画台数及び製造計画台数から予測処理を行うようにしている。意思決定支援装置３は、現時刻t0から時刻tまでの製造台数stを用いて、適当な関数ｆによりntを次式から求める。
【数６】
2009265831.tif 000009
例えば、意思決定支援装置３は、
【数７】
2009265831.tif 000010
でntを求める。
時刻tにおける観測修理率pt^は、
【数８】
2009265831.tif 000011
と定義された推定値であり、コスト計算部１０はこの観測修理率を使って以下に述べる計算を行う。
【００３７】
（コスト計算部１０の構成）
修理確率分布計算部１８は、現時刻t0における修理台数と保証対象台数とから、分布g(p*)を、真の修理率p*として計算し、この分布g(p*)をＲＡＭに書き込むものである。ここでは修理確率分布計算部１８はベイズ統計の考え方が適用された計算を行う。
修理率の事前確率分布を一様分布Be (1,1)とし、(Nt0,Rt0)のp*に関する尤度が二項分布Bi (Nt0,p*)の形で表せるとしたとき、ベイズ更新により事後確率分布g(p*)は次式のベータ分布になる。
【数９】
2009265831.tif 000012
修理確率分布計算部１８は、ベータ分布と異なる他の事前確率分布に従うg(p*)を計算しても良い。
【００３８】
真の修理率発生部１９は、出荷開始時刻から出荷終了時刻までの任意の時刻における真の修理率p*を、分布g(p*)に従ってランダムに発生させるものである。真の修理率発生部１９の出力の後段の計算処理を行う各計算部では、このランダム発生により得られた値をqi*として用いて計算を行う。ｉ（i=１…N）は何番目にランダム発生させたかを示す添え字である。ここで、Ｎはシミュレーションの精度を良くするため、充分に大きな数であるとする。真の修理率発生部１９はqi*をひとつ発生させる。
【００３９】
判断延期時コスト（時刻Ｔ）計算部２０は、最後の時刻Ｔにおける判断延期時コストを計算するものであり、出荷終了時刻Ｔより前に対策が実施されなかったときのコストLT(pT^,qi*)を求める。時刻Ｔ以降に出荷は行われず時刻Ｔにおける対策は実施されないため、判断延期時コスト（時刻Ｔ）計算部２０は、次式ＡのコストLT(pT^,qi*)を計算出力する。
【数１０】
2009265831.tif 000013
なお、式Ａは、pT^によらない値であるが、便宜上pT^を含めて記すこととする。判断延期時コスト（時刻Ｔ）計算部２０は、製造・出荷予定情報記憶部６に記憶された現時刻t0から出荷終了までの製造台数Ｓと、真の修理率発生部１９にて演算されたqi*と、パラメータ記憶部１１に記憶された修理１件当たりの費用ｗとを読み出して、これらのＳ、qi*及びｗを乗算し、乗算結果をＲＡＭに書き込む。
【００４０】
対策有効確率計算部２１は、観測修理率pT^を観測したとき、真の修理率p*が対策後修理率Ｑ以上である条件付確率δt(pt^)を求めるものである。実際にはqi*は観測できない値なので、観測修理率pt^をもとにqi*の推定に相当する演算を対策有効確率計算部２１は行う。対策後に製造され出荷される製品の修理率には、この確率で既知として与えられた値Ｑが用いられる。この修理率には例えば設計時の想定修理率が用いられる。対策有効確率計算部２１は、次式のように、δt(pt^)を計算することによって、条件付確率Pr(p*≧Ｑ｜pt^)を計算する。
【数１１】
2009265831.tif 000014
ここで、δt(pt^)は
【数１２】
2009265831.tif 000015
【数１３】
2009265831.tif 000016
で求められ、ベータ分布の上側確率で表される。対策有効確率計算部２１は、このベータ分布の上側確率を計算する処理を行う。ところで、この演算処理は事前分布をg(p*)としたときの事後確率（Ｑ以上の上側確率）の推定処理である。ベイズ更新により
【数１４】
2009265831.tif 000017
となることが言えることからも、δt(pt^)がベータ分布の上側確率で表されることは明らかである。
【００４１】
出荷開始直後の状況を模擬して、コスト計算部１０が修理件数計算部７及び保証対象台数計算部８からの出力を用いてシミュレーションを行って、大きな値の観測修理率pt^が得られたとしても、対策有効確率計算部２１から出力されるδt(pt^)の値は小さい。従って対策有効確率計算部２１が出力するδt(pt^)の値は、観測される修理率の不確実性を考慮した値となっている。
【００４２】
対策実施時コスト計算部２２は、時刻tにおける観測修理率がpt^である場合に対策を実施したときのコストの期待値LtAct(pt^,qi*)を次式のように求めるものである。
【数１５】
2009265831.tif 000018
この式の第一項は対策実施に必要なコスト、第二項は対策が成功したときの修理コスト、第三項は対策が失敗したときの修理コストをそれぞれ表す。
【００４３】
次の観測修理率計算部２３は、時刻tで観測される修理率がpt^であるとき、時刻t＋１で観測される修理率がpt+1^になる条件付確率Pr(pt+1^｜pt^,qi*)を、次式によって求めるものである。
【数１６】
2009265831.tif 000019
この式の計算処理は、真の修理率が時刻によらず一定であることを意味する。
判断延期時コスト計算部２４は、時刻tまで判断を延期し、時刻tで観測される修理率がpt^であるとき、コストのpt+1^についての期待値Lt(pt^,qi*)を、次式Ｂで計算するものである。
【数１７】
2009265831.tif 000020
ここで、
【数１８】
2009265831.tif 000021
は、任意の時刻tで対策が実施された時のコストLtAct(pt^,qi*)と、判断が延期された時のコストLt+1(pt+1^,qi*)とを比較して、これらのコストのうちの小さいほうを選択する政策をとるという計算処理を意味する。
【００４４】
式Ｂで表される計算処理を判断延期時コスト計算部２４が行うことによって、コスト計算部１０は図１に表した提案する意思決定の流れを実現するためのコストを計算できるようになっている。
現時刻t0で判断を延期する場合のコスト計算は、次の時刻t0＋１で判断を延期する場合のコストが計算されていないと、不可能である。同様に、時刻t0＋１でのコスト評価は、時刻t0＋２において判断を延期する場合のコストが計算されていないと不可能である。すなわち、Lt(pt^,qi*)はLt+1(pt+1^,qi*)を先に求めておかないと計算できない。
【００４５】
一方、最後の出荷時刻Ｔでは、それ以降に出荷は行われないので対策を実施することは無意味である（時刻Ｔでは対策は実施されない）。この最後の出荷時刻ＴにおけるコストLT(pT^,qi*)は、先述のとおり式Ａで計算可能である。そこで判断延期時コスト計算部２４は、動的計画法を用いた計算を行い、時刻Ｔ−１から時刻t0まで遡ってコスト計算を行うようにしている。これが式Ｂの計算の意味である。
【００４６】
コスト差計算部２５は現時刻t0における意思決定について、対策を実施するときのコストLt0Act(pt0^,qi*)と、判断を延期するときのコスト
【数１９】
2009265831.tif 000022
との大小を比較して、比較結果を出力するものである。このコスト差計算部２５は、
【数２０】
2009265831.tif 000023
を計算する。
【００４７】
以上は、コスト計算部１０が真の修理率p*を分布g(p*)に従ってランダムに発生させ、その発生させた値をqi*として用いた処理を行うときの演算処理である。コスト計算部１０は、真の修理率発生部１９を用いてqi*をひとつ発生させるところから、コスト差計算部２５を用いてF（qi*）を計算するところまでの計算処理を、充分大きな回数（Ｎ回）だけ繰り返す。
【００４８】
コスト差の期待値計算部２６は、次式を計算するものである。
【数２１】
2009265831.tif 000024
これらのコスト差計算部２５及びコスト差の期待値計算部２６による処理は、すなわち、ランダムに発生させられた各ｉについてのqi*に対してそれぞれF(qi*)を計算し、最後にF(qi*)の期待値ＦEを計算することを意味する。
あるいは、コスト差の期待値計算部２６は期待値を求める代わりに、乱数で発生させられた各qi*についてそれぞれ計算されるF(qi*)のパーセンタイル点を求める計算を行うようにしても良い。
【００４９】
コスト比較部１５はＦEの大きさを０と比較する。ＦE＞０ならば現時刻t0で対策を実施し、ＦE≦０ならば判断を一期後の時刻t0＋１へ延期するという結果情報をコスト比較部１５は出力する。 
判断延期時コスト計算部２４にて計算される現時刻t0におけるコストＬt0は、
【数２２】
2009265831.tif 000025
である。このコストＬt0も、ランダムに発生させられたqi*に対してそれぞれ判断延期時コスト計算部２４において計算される。コスト差の期待値計算部２６は期待値L t0Eを次式のように計算する。
【数２３】
2009265831.tif 000026
市場に複数の機種が存在する場合は、コスト差の期待値計算部２６は各機種についてＦEを計算する。
【００５０】
（作用）
上述の構成の本実施形態に係る意思決定支援装置３がシミュレーションを行う際の処理手順について述べる。図８はＭ機種の間で対策優先順位を決定するための処理を説明するためのフローチャートである。同図中、Ｍは評価対象機種数、Ｎは所定のシミュレーション回数、Ｔは機種ｍの製造終了時刻をそれぞれ表す。修理情報記憶部４、製造・出荷情報記憶部５、製造・出荷予定情報記憶部６及びパラメータ記憶部１１はそれぞれ、Ｍ機種のうちの第１の機種のパラメータをセットする（ステップＳ１）。この第１の機種について、修理件数計算部７は累積修理件数を計算し（ステップＳ２）、保証対象台数計算部８及び将来保証対象台数計算部９は累積保証対象台数を計算し（ステップＳ３）、修理確率分布計算部１８は真の修理率として分布g(p*)を計算する（ステップＳ４）。
【００５１】
次に、ステップＳ５において、Ｎ回実施するシミュレーションのうちの最初のシミュレーションにおいて、真の修理率発生部１９は、真の修理率を一つ決定する。ステップＳ６において、判断延期時コスト（時刻Ｔ）計算部２０は、出荷終了時刻である最後の時刻ＴでのコストLT(pT^,qi*)を計算する。
【００５２】
続くステップＳ７からステップＳ１０まで、最後の時刻Ｔよりも１つ前の時刻Ｔ−１から現時刻ｔ0までの各時刻について動的計画法に従った処理が行われる。具体的には、時刻Ｔ−１について、次の観測修理率計算部２３は、時刻tで観測される修理率がpt^であるとき時刻t＋１で観測される修理率がpt+1^になる条件付確率Pr(pt+1^｜pt^,qi*)を計算し（ステップＳ７）、対策有効確率計算部２１は、観測修理率pT^を観測したとき真の修理率p*が対策後修理率Ｑ以上である条件付確率δt(pt^)を計算し（ステップＳ８）、対策実施時コスト計算部２２は、時刻tにおける観測修理率がpt^である場合に対策を実施したときのコストの期待値LtAct(pt^,qi*)を計算し（ステップＳ９）、判断延期時コスト計算部２４は、時刻tで観測される修理率がpt^であるときコストの期待値Lt(pt^,qi*)を計算する（ステップＳ１０）。時刻Ｔ−１の処理と同様の処理を、時刻Ｔ−２から現時刻ｔ0までの各時刻について、次の観測修理率計算部２３、対策有効確率計算部２１、対策実施時コスト計算部２２及び判断延期時コスト計算部２４は行う。
【００５３】
最後の時刻Ｔから現時刻ｔ0までの各時刻に対応する時刻ステップｔについて計算することで得られたPr(pt0+1^｜pt0^,qi*)、Lt0Act(pt0^,qi*)及びLt0+1(pt0+1^,qi*)を用いて、コスト差計算部２５はＦ（qi*）を計算する（ステップＳ１１）。
【００５４】
コスト計算部１０は、シミュレーションのステップｉをインクリメントし、次のステップｉ＋１について、ステップＳ５からステップＳ１１までの処理を行う。Ｎステップの全てのステップにおいて、コスト計算部１０の各計算部がこれらのステップＳ５〜Ｓ１１の処理を行うと、ステップＳ１２において、コスト差の期待値計算部２６は、Ｆ（qi*）の期待値ＦEを計算する。
【００５５】
以上のステップＳ１〜Ｓ１２までの処理が、Ｍ機種のうちの第１の機種についての一巡の処理である。意思決定支援装置３は、この第１の機種以外の他の全ての機種についても、第１の機種について行ったステップＳ１〜Ｓ１２までの計算処理と同じ計算処理を行う。これによって、意思決定支援装置３は、Ｍ機種の全てについてのコスト差の期待値を計算して取得する。ステップＳ１３において、コスト比較部１５はＭ機種について、現時刻で対策実施した場合のコストと、判断を延期した場合のコストとの双方のコスト計算結果に基づきコスト差情報を出力する。ステップＳ１４において、対策優先順位決定部１６はＭ機種のそれぞれについてのコスト差情報を元に、これらの機種の間に対策の優先順位を与えるシミュレーション結果を出力する。出力情報記憶部１７にこの結果が書き込まれて、表示装置の表示内容やプリント出力によって意思決定を行う。これにより、意思決定支援装置３は、定量的な価値評価を行えるようになり、この評価に基づいて意思決定を行える。
【００５６】
（効果）
以下、シミュレーション結果の例について述べる。仮想的に表２の７機種が存在するとして、これらの７機種のうちのどの機種から先に対策を取るべきかを意思決定する状況を考える。これらの７機種の現時点t0の保証対象台数は互いに異なり、それ以外の要素は同じである。表２の例では、対策優先順位決定部１６は、保証対象台数を、この表２に示した月次の出荷台数を日次に補間することによって求めた。
【００５７】
対策優先順位決定部１６は、各機種について計算されたＦEを元に、どの機種に対策を優先するかを決定し、対策優先順位を出力する演算を行う。この例におけるシミュレーションの結果として得られる対策優先順位を、表２の右側に示す。保証対象台数が多い機種ほど不確実性が小さいため、対策優先順位決定部１６は、現時点における保証対象台数が多い順に対策優先順位を付与している。対策優先順位決定部１６がこの対策優先順位を出力することにより、製品の修理率の不確実性を考慮した意思決定を人が行えるようになる。
【表２】
2009265831.tif 000027
【００５８】
図９は対策を取るための費用Ｃとコスト差ＦEとの関係を、表２の７機種について示したグラフである。このグラフには、Ｃを１，０００，０００刻みで変化させて各機種について分析を行った結果得られたＦEが示されている。このグラフが表示装置に表示され又はプリント出力されることによって、人が意思決定を行える。
【００５９】
現時刻t0でＦE＞０ならば対策を実施し、ＦE≦０ならば判断を一期後の時刻t0＋１へ延期するほうが良いという政策に基づいて人が意思決定を行える。複数の機種が存在する場合は、ＦE＝０のライン上でＣの値が大きい機種は、対策を取るための費用Ｃが大きいときであってもＦE＞０であるので今すぐ対策を取った方が良い、という機種である。すなわち、対策の優先順位は、ＦE＝０のライン上でＣの値が大きい順である。このライン上においては、コストＣが大きい順に機種７、…、１であり、機種番号７についての対策の優先度が最も高い。図９及び表２より、この対策の優先順位は現時刻での保証対象台数が多い順に一致することがわかる。このシミュレーション結果は、保証対象台数が多いほど現時刻での修理率の不確実性が小さいためであると考えられる。
【００６０】
対策を取るためのコストＣが未知である場合、意思決定支援装置３は以上の方法を用いて対策優先順位の意思決定を支援することができる。また、対策を取るための各機種についてのコストＣが既知である場合、意思決定支援装置３は、該当するコストＣにおけるコスト差ＦEの値を比較して、ＦEが大きいものから順に対策実施を優先するという方法により対策優先順位を示すことができる。
【００６１】
また、以上の結果得られる機種の順位を、意思決定支援装置３は、品質データの監視において注力すべき機種の優先順位として用いることも可能である。意思決定支援装置３はこの順位を、品質監視における警告として活用することができる。この意思決定支援装置３によれば、データを常に人間が確認しなくても自動的に優先順位が挙がるので、注力すべき機種へ監視コストを注入できるようになる。
【００６２】
このようにして、本実施形態に係る意思決定支援装置３によれば、以下の（１）〜（３）の効果を奏することができる。
（１）意思決定支援装置３は、現時刻で対策を実施すべきか、将来へ判断を延期すべきか、という意思決定を支援することができるようになる。従って、意思決定支援装置３を利用することによって、延期オプションを考慮しないときよりも品質コストを削減できる。
（２）意思決定支援装置３は、市場に複数の機種が存在する場合、対策実施の優先順位を示すことができる。
（３）意思決定支援装置３は、品質データの監視において、注力して監視すべき機種の優先順位を示すことができる。
【００６３】
修理率の不確実性が存在する状況下では、誤った意思決定が行われる場合があり、誤った判断が行われると、対策が有効に働かず、対策の実施に費やされたコストが無駄になることが起こりえるが、本実施形態に係る意思決定支援装置３によれば、不確実性がある状況下で対策をとらずに、延期オプションを選択することができるようになる。判断を延期することによって、将来の判断材料に使われるデータが集まる。例えば修理台数や出荷台数といったデータが集められる。その結果、観測される修理率の不確実性が小さくなる。従って、判断を延期することにより、正確な意思決定を行えるようになる。
【００６４】
一方、対策を現時点で行う場合の価値と、判断を延期した場合の価値とはトレードオフの関係にある。早く対策を実施するほうが対策効果は大きいが方針を誤る可能性がある。対策を延期すると、正しい意思決定を行えるが高い対策効果が得られない可能性がある。本実施形態に係る意思決定支援装置３によれば、現時点での対策と判断の延期との選択について、定量的な値に基づく判断を行えるようになり、リスクが存在する状況下で意思決定を支援することができるようになる。
【００６５】
この意思決定支援装置３では、修理率の不確実性を考慮している点、及び判断延期のオプションを考慮している点で、従来技術と異なる。
【００６６】
（変形例）
上記実施形態では、修理１件あたりの費用ｗが既知であったが、本実施形態に係る意思決定支援装置３は、未知の費用ｗを用いてシミュレーションを行うこともできる。この意思決定支援装置３は、修理１件あたりの費用ｗが未知で対策を取るための費用Ｃが既知の場合、あるいは両者とも未知の場合などにおいても、適当な値を割り振る処理を行うことにより上記の処理と同様な処理を行ってＦEを計算するようにもできる。得られたシミュレーション結果を元に意思決定を支援することが可能になる。
【００６７】
また、上記実施形態のシミュレーションを行うに当たっては、
・対策が有効であるとき、対策の効果は対策実施を決定した次の時刻以降に製造される製品に直ちに表れる。
・修理率は使用経過時間によらず一定である。初期故障、磨耗故障は少なく、偶発型故障が多いとする。一般に電子部品や多くの部品より構成されるシステムはこれに当てはまるとされる（非特許文献１、２）。
・現時刻から出荷終了時刻までの任意の時刻で一度だけ対策を取ることが可能である。
という仮定をおいたが、本実施形態に係る意思決定支援装置３は、対策効果が現れるまでの時間、修理率の上昇率を定めた上でシミュレーションを行っても良い。また、意思決定支援装置３は、複数回の対策を取ることが可能であるという条件下でシミュレーションを行っても良い。
【００６８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態において説明した対策意思決定支援方法は修理コストに注目したものである。本発明の第２の実施形態に係る意思決定支援装置が行う対策意思決定支援方法は、この修理コストに注目した対策意思決定支援方法と、それ以外の他のコストに注目した意思決定支援方法とを組み合わせて実施するものである。たとえば電気製品では、訴訟や火災のように、稀にしか起こらないが被る損失の大きい事象が起きる可能性がある。本実施形態に係る意思決定支援装置は、第１の実施形態に係る意思決定支援装置３の有するシナリオ評価機能に加えて、被る損失の大きい事象を考慮したシナリオを想定した上で、意思決定を支援する機能を有する。
【００６９】
修理情報記憶部４、製造・出荷情報記憶部５、製造・出荷予定情報記憶部６及びパラメータ記憶部１１には、被る損失の大きい事象を考慮したシナリオについての情報が記憶されている。これら以外の点について本実施形態に係る意思決定支援装置の構成は、上述した意思決定支援装置３の構成と同じである。
【００７０】
ここでの例として、本実施形態に係る意思決定支援装置は、現時点と、この現時点から一期後の時点とにおいてそれぞれ判断の機会があるシナリオについてシミュレーションを行うようにしている。具体的には、次の（１）〜（４）に示すようなシナリオについてのシミュレーションをこの意思決定支援装置は行う。
（１）上記事象による損失として、現時点で予想される額はＳである。
（２）上記事象に対する対策の実施費用としてＤがかかる。対策が実施された後は、上記事象は発生しない。
（３）リスクプレミアムは考えない。
（４）一期後の損失が生じる状況として２つのシナリオがある。２つのシナリオとは、発生する事象に応じて、大きな損失額が生じるシナリオ（以下、上側シナリオと呼ぶ）と、この上側シナリオの損失額よりも小さい損失額が生じるシナリオ（以下、下側シナリオと呼ぶ）とを指し、意思決定支援装置はこれらの２つのシナリオに基づいてシミュレーションするものとする。上側シナリオの損失額をＳ＋で表し、下側シナリオの損失額をＳ−で表し（Ｓ＋＞Ｓ−）、意思決定支援装置はこれらの値を用いて計算を行うものとする。一期後の上側確率はp＋、下側確率はp−であるとする。
【００７１】
このような構成により、判断延期時コスト計算部２４は、一期後の損失を、上側シナリオについて、Ｖ＋＝ｍｉｎ（Ｓ＋,Ｄ）の計算を行い、また、下側シナリオについて、Ｖ−＝ｍｉｎ（Ｓ−,Ｄ）の計算を行う。リスクプレミアムを考えないシミュレーションを行うことにより、判断延期時コスト計算部２４は現時点での損失を、Ｅ′＝p＋Ｖ＋＋p−Ｖ−と計算出力する。
【００７２】
判断延期時コスト計算部２４は、一期後への延期オプションを考慮しないシミュレーションを行うときの現時点における損失を、Ｅ＝ｍｉｎ（Ｓ,Ｄ）と計算出力する。これにより、延期オプションの価値Ｆ′が、Ｆ′＝Ｅ−Ｅ′と計算出力される。
【００７３】
第１の実施形態に係る意思決定支援装置３はコスト比較部１５がＦＥの大きさについて比較し、ＦＥ＞０ならば現時刻で対策を実施する旨の情報を出力し、ＦＥ≦０ならば判断を現時刻から一期後の時刻へと延期する情報を出力するようにしていた。本実施形態に係る意思決定支援装置は、ＦＥ′＝ＦＥ＋Ｆ′とする計算処理を行って、このＦＥ′＞０ならば現時刻で対策を実施し、ＦＥ′≦０ならば判断を一期後へ延期する。
このことにより、修理コストに上記事象に関するコストを加味した対策意思決定を支援することが可能になる。
【００７４】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００７５】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る意思決定支援装置が行うシミュレーションを用いた意思決定の流れを概略的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る意思決定支援装置のブロック図である。
【図３】図２中の修理情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図４】図２中の製造・出荷情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図５】図２中の製造・出荷予定情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図６】図２中のパラメータ記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図７】図２中の出力情報記憶部が出力する情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る意思決定支援装置が複数機種の間で対策優先順位を決定するための処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】対策を取るための費用とコスト差との関係を複数の機種について示すグラフである。
【図１０】修理率の不確実性を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，２…処理、３…意思決定支援装置、４…修理情報記憶部（修理件数記憶部）、５…製造・出荷情報記憶部（製造・出荷台数記憶部）、６…製造・出荷予定情報記憶部（製造出荷予定記憶部）、７…修理件数計算部（累積修理台数計算部）、８…保証対象台数計算部（現時刻保証対象台数計算部）、９…将来保証対象台数計算部、１０…コスト計算部、１１…パラメータ記憶部、１２…対策後修理率情報記憶部、１３…対策実施費用情報記憶部、１４…１件当たり修理費用情報記憶部、１５…コスト比較部、１６…対策優先順位決定部、１７…出力情報記憶部、１８…修理確率分布計算部、１９…真の修理率発生部、２０…判断延期時コスト（時刻Ｔ）計算部、２１…対策有効確率計算部、２２…対策実施時コスト計算部、２３…次の観測修理率計算部、２４…判断延期時コスト計算部、２５…コスト差計算部、２６…コスト差の期待値計算部。
【図１】
2009265831.tif 000028
【図２】
2009265831.tif 000029
【図３】
2009265831.tif 000030
【図４】
2009265831.tif 000031
【図５】
2009265831.tif 000032
【図６】
2009265831.tif 000033
【図７】
2009265831.tif 000034
【図８】
2009265831.tif 000035
【図９】
2009265831.tif 000036
【図１０】
2009265831.tif 000037