(57)【要約】【課題】ある目標の遂行のために、並行して行われる複数の業務を関連づけて提示できる装置が求められている。【解決手段】目標業務ごとに目標識別情報を発行する。各目標業務について、目標業務の遂行のために行われる複数の業務ごとに、発行された目標識別情報と、各業務工程の進行状況を表す複数の工程管理情報と、を関連づけて保持し、出力の対象として指定された目標識別情報に関連づけられている、複数の業務の工程管理情報の一覧を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遂行されるべき目標となる目標業務ごとに目標識別情報を発行する手段と、
前記目標業務の各々について、目標業務の遂行のために行われる複数の業務ごとに、前記発行された目標識別情報と、各業務工程の進行状況を表す複数の工程管理情報と、を関連づけて保持する手段と、
指定された目標識別情報に関連づけられている、前記複数の業務の工程管理情報を提供する提供手段と、
を含むことを特徴とする業務管理装置。
【請求項２】
前記複数の業務の少なくとも一部に係る工程管理情報には、業務に関連する関連情報が含まれ、
前記提供手段は、前記複数の業務の工程管理情報とともに、前記関連情報を併せて提供する
ことを特徴とする請求項１記載の業務管理装置。
【請求項３】
前記複数の業務の少なくとも一部に係る工程管理情報には、業務に関連する関連情報が含まれ、
前記目標識別情報に関連づけて、前記関連情報の集計結果である集計変数を記憶する手段と、
前記関連情報を含む業務の少なくとも一部について、当該関連情報に基づいて、共通の目標識別情報に関連づけた集計変数を更新する手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の業務管理装置。
【請求項４】
前記目標識別情報に関連付けて、担当者ごとに、各担当者宛に送信された通信文を受信する手段と、
前記受信した通信文を記憶する手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の業務管理装置。
【請求項５】
前記目標識別情報に対して、他の目標業務に係る目標識別情報を関連づけて記憶する手段と、
指示に応じて、指定された目標識別情報に係る情報を提供する際に、前記他の目標業務に係る目標識別情報に関連づけた情報を提示する手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の業務管理装置。
【請求項６】
目標業務の遂行のために行われる業務について、さらに当該業務の遂行のために行われる部分業務の工程管理情報を、前記目標業務の目標識別情報に関連づけて保持する手段をさらに含み、
前記一覧提供手段は、出力の対象として指定された目標識別情報に関連づけられている、前記複数の業務の工程管理情報を提供するとともに、当該複数の業務の少なくとも一部に関連づけられた部分業務がある場合に、当該部分業務の工程管理情報を併せて提供することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の業務管理装置。
【請求項７】
前記工程管理情報には、各工程の作業に関わる日時の情報が含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の業務管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
遂行されるべき目標となる目標業務ごとに目標識別情報を発行する手段、
前記目標業務の各々について、目標業務の遂行のために行われる複数の業務ごとに、前記発行された目標識別情報と、各業務工程の進行状況を表す複数の工程管理情報と、を関連づけて保持する手段、
指定された目標識別情報に関連づけられている、前記複数の業務の工程管理情報を提供する提供手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務の進行状況を表す情報を管理するワークフローシステムがある。このワークフローシステムのうちには、連続して行われる複数の業務を管理するシステムも提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−２４５０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ある目標の遂行のために、複数の業務が並行して行われることがある。
【０００４】
本発明の目的は、ある目標となる業務（目標業務）の遂行のために、並行して行われる複数の業務に関する情報を関連づけて提示する業務管理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、業務管理装置であって、目標業務ごとに目標識別情報を発行する手段と、各目標業務について、目標業務の遂行のために行われる複数の業務ごとに、前記発行された目標識別情報と、各業務工程の進行状況を表す複数の工程管理情報と、を関連づけて保持する手段と、出力の対象として指定された目標識別情報に関連づけられている、前記複数の業務の工程管理情報の一覧を提供する一覧提供手段と、を含むこととしたものである。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の業務管理装置であって、前記複数の業務の少なくとも一部に係る工程管理情報には、業務に関連する関連情報が含まれ、前記一覧提供手段は、工程管理情報の一覧とともに、当該関連情報の一覧を併せて提供することとしたものである。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の業務管理装置であって、前記複数の業務の少なくとも一部に係る工程管理情報には、業務に関連する関連情報を含み、目標識別情報に関連づけて集計変数を記憶する手段と、共通の目標識別情報に関連づけられ、前記関連情報を含む業務の少なくとも一部について、当該関連情報に基づいて前記共通の目標識別情報に関連づけた集計変数を更新する手段と、をさらに含むこととしたものである。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の業務管理装置であって、目標識別情報に関連付けて、担当者ごとに、各担当者宛に送信された通信文を記憶する手段をさらに含むこととしたものである。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の業務管理装置であって、目標識別情報に対して、他の目標業務に係る目標識別情報を関連づけて記憶する手段と、指示に応じて、指定された目標識別情報に係る情報を提供する際に、前記他の目標業務に係る目標識別情報に関連づけた情報を提示する手段と、をさらに含むこととしたものである。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の業務管理装置であって、目標業務の遂行のために行われる業務について、さらに当該業務の遂行のために行われる部分業務の工程管理情報を、前記目標業務の目標識別情報に関連づけて保持する手段をさらに含み、前記一覧提供手段は、出力の対象として指定された目標識別情報に関連づけられている、前記複数の業務の工程管理情報の一覧を提供するとともに、当該複数の業務の少なくとも一部に関連づけられた部分業務がある場合に、当該部分業務の工程管理情報の一覧を併せて提供することとしたものである。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の業務管理装置であって、前記工程管理情報には、各工程の作業に関わる日時の情報が含まれることとしたものである。
【００１２】
請求項８記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、目標業務ごとに目標識別情報を発行する手段と、各目標業務について、目標業務の遂行のために行われる複数の業務ごとに、前記発行された目標識別情報と、各業務工程の進行状況を表す複数の工程管理情報と、を関連づけて保持する手段と、出力の対象として指定された目標識別情報に関連づけられている、前記複数の業務の工程管理情報の一覧を提供する一覧提供手段と、として機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，８記載の発明によれば、目標の遂行のために、並行して行われる複数の業務を関連づけて提示できる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、業務ごとに管理されるべき情報を併せて提示できる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、業務ごとに管理されるべき情報の集計結果を提示できる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、目標に関わる担当者間での通信文を共有できる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、他の目標を関連付けることができる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、業務をさらに細分した部分業務の単位で管理できる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、各工程の作業日時が提示されるので、目標業務に関連して行われる各業務の各工程の作業日時の先後関係、タイムラグが視認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る業務管理装置１は、図１に例示するように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを含んで構成され、クライアント２と、通信可能に接続されている。
【００２１】
業務管理装置１の制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプログラム制御デバイスであり、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。この制御部１１は、業務ごとに、業務の進行状況を表す工程管理情報を記憶部１２に格納している。また、この制御部１１は、クライアント２から入力される指示に従って、指定された業務の工程管理情報を更新、または提供する。この制御部１１の動作について詳しくは、後に説明する。
【００２２】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶デバイスであり、制御部１１によって実行されるプログラムを保持している。このプログラムは、例えばＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な記録媒体に格納されて提供されたものを、複写したものであってもよい。
【００２３】
この記憶部１２はまた、業務ごとの工程管理情報を保持している。また、この記憶部１２は、目標業務を識別する目標識別情報に対して、当該目標業務の遂行のために行われる複数の業務に係る工程管理情報を関連付けている。
【００２４】
一例として、この記憶部１２には、図２に示すように、目標業務を特定する目標識別情報と、それに関連する少なくとも一つの業務を特定する業務特定情報とを関連付けて保持している。
【００２５】
また記憶部１２には、業務ごとに、業務特定情報と、当該業務特定情報で特定される業務の工程管理情報とが関連付けて保持されている。ここに工程管理情報には、図３に例示するように、業務の進行状況を表す状況情報（Ｐ）と、業務に関連する関連情報（Ｒ）とが含まれる。ここで状況情報（Ｐ）は、見積依頼→見積作成→見積結果提供という一連の工程が設定されている場合、各工程ごとに、それぞれ「待ち」、「実行中」、「済」といった状況を表す情報と、各工程の作業が行われた日時（例えば状況が変更された日時）を表す情報とを関連づけたものである。また、見積結果である見積額が関連情報として提供されることになる。
【００２６】
さらにこの記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。通信部１３は、例えばネットワークインタフェースなどであり、ネットワークなどの通信回線を介してクライアント２との間で情報の送受を行う。
【００２７】
クライアント２は、例えばパーソナルコンピュータなどであり、利用者の指示を受けて、業務管理装置１に対して、業務管理装置１で保持されている業務の工程管理情報の更新や参照要求を送信する。また、このクライアント２は、業務管理装置１から提供される情報を表示出力する。
【００２８】
次に、制御部１１の動作例について述べる。本実施の形態では、制御部１１が記憶部１２に格納されたプログラムを実行することで、図２に示すような機能的構成を実現する。すなわち制御部１１は、機能的に、ワークフロー処理部２１と、業務状態処理部２２と、集計処理部２３と、メッセージ管理部２４とを含んで構成される。
【００２９】
本実施の形態においては、ある全体的な業務（目標業務）の遂行のために、さらに複数の個別の業務が実行されなければならないことが多いことに鑑み、目標業務ごとに固有の目標識別情報を発行する。そして、目標業務の遂行に必要となる個別の業務のワークフローに対して、目標識別情報を関連付ける。
【００３０】
ワークフロー処理部２１は、クライアント２から入力される指示に従って、業務の工程を表す情報などを含む、ワークフローのパターンである定義情報の生成や、ワークフローの起動、生成されたワークフローに従ったメールの送信、ワークフローへのデータ入力等の処理を実行する。
【００３１】
このワークフロー処理部２１の処理は、一般的なワークフロー管理ソフトウエアにおけるワークフローの管理の処理と同様のものであるが、あるワークフローの実行によって遂行される目標業務の目標識別情報が当該ワークフローに関連付けられる点が少なくとも異なる。
【００３２】
すなわち本実施の形態では、ワークフロー処理部２１は、クライアント２の利用者側から新たなワークフローの生成指示を受けると、その際に目標業務の目標識別情報を生成あるいは利用者の入力を求める。そしてワークフロー処理部２１は、新たに生成するワークフローに固有のワークフロー識別子を発行し、このワークフロー識別子と、ワークフローの作成を行った利用者の情報（起案者情報）と、ワークフローに係る業務の各段階の作業を遂行するべき利用者、またはワークフローに係る業務の依頼元の利用者（相手方情報）と、当該新たに生成するワークフローに係る工程を表した工程管理情報と、前記目標識別情報と、生成の日時を表す情報（図示しないカレンダーチップ等から取得する）とを関連付けて（図４に例示）、記憶部１２にワークフローの情報として格納する。
【００３３】
業務状態処理部２２は、クライアント２からの要求に応じて、ワークフローの一覧や参照のための処理を実行するものである。この業務状態処理部２２は、クライアント２からワークフローの一覧の要求を受けると、当該クライアント２の利用者を特定する（予め利用者名とパスワードの入力を求めて認証しておけばよい）。そして特定した利用者が起案者となっているワークフローと、当該特定した利用者が相手方情報に係る利用者（相手方）となっているワークフローとを記憶部１２に格納されたワークフローのうちから検索する。
【００３４】
業務状態処理部２２は、検索の結果として得られたワークフローのリストを、目標識別情報をキーとして並べ替える。また、共通する目標識別情報に関連付けられたワークフローについては、生成の日時を表す情報の順（より古いものを先頭にする）に並べ替える。そして業務状態処理部２２は、この並べ替えた順で、ワークフローのリストの情報を利用者側のクライアント２へ送信して、クライアント２側に表示させる。こうして目標識別情報ごとに、共通の目標識別情報に関連づけられているワークフローの一覧がまとまって表示されることとなる。なお、利用者が起案者となっているワークフローと、利用者が相手方となっているワークフローとをそれぞれ別のリストとして提示してもよい。
【００３５】
集計処理部２３は、共通する目標識別情報に関連付けられている複数ワークフローの少なくとも一部に含まれ得る関連情報を、事前に定めた規則に従って集計し、その結果得られる情報を、当該共通する目標識別情報に関連付けて、集計変数として記憶部１２に格納する。
【００３６】
例えば、目標業務の遂行担当者は、当該目標業務の目標識別情報に関連付けられるワークフローに含まれる関連情報を集計の基礎として指定し、当該指定した関連情報に基づく集計方法を規定する情報を入力する。一例として、見積に係る業務ワークフローを、見積の請求相手先ごとに複数作成する場合、この見積のワークフローに関連情報として「回答見積額」の情報を含めておく。そして集計方法として、見積に係る業務ワークフローに含まれる関連情報（回答見積額）のうち、最も小さい値を集計変数として目標識別情報に関連付けて記憶するようにすればよい。
【００３７】
メッセージ管理部２４は、クライアント２からメッセージの送信要求を受け入れると、当該クライアント２の利用者の情報を、起案者情報または相手先情報に含むワークフローを指定するよう要求する。これはクライアント２で、ワークフロー識別子を入力させ、当該入力されたワークフロー識別子に関連づけられたワークフローに、要求元の利用者が起案者情報または相手先情報として含まれているか否かを調べ、含まれていれば、メッセージの情報（通信文）を受け入れるようにしてもよい。また、起案者情報または相手先情報に含むワークフローの一覧をクライアント２へ送信して表示させ、送信した一覧に含まれるワークフローの一つを特定する情報とともに、メッセージの情報（通信文）を受信することとしてもよい。
【００３８】
メッセージ管理部２４は、受信したワークフロー識別子と、このメッセージの情報とを関連付けて、記憶部１２に格納する。
【００３９】
またメッセージ管理部２４は、クライアント２側から、ワークフローの一つを特定する情報とともに、メッセージを提供するべき旨の要求を受信する。このときメッセージ管理部２４は、当該受信した情報で特定されるワークフローに対して、要求元であるクライアント２の利用者の情報が起案者情報または相手先情報として含まれているか否かを判断する。ここで当該特定されたワークフローに利用者の情報が含まれていれば、メッセージ管理部２４は、当該特定されたワークフローのワークフロー識別子に関連づけられたメッセージを記憶部１２から読み出して、要求元のクライアント２へ送信する。
【００４０】
業務状態処理部２２は、ワークフローの一覧を表示する際に、一覧に表示されるワークフローに関連付けられた目標識別情報を取得し、当該取得した目標識別情報に関連付けられた集計変数があれば、一覧とともに当該集計変数を利用者側のクライアント２へ送信して、表示させてもよい。
【００４１】
さらに業務状態処理部２２は、ワークフローの一覧を表示する際に、一覧に含まれる各ワークフローのワークフロー識別子に関連づけられたメッセージの数をカウントし、当該カウント値を、一覧上の各ワークフローに関連付けて表示するよう、クライアント２に指示してもよい。
【００４２】
さらにメッセージ管理部２４は、クライアント２から目標識別情報を特定する情報とともにメッセージの情報を受信すると、目標識別情報に関連付けて当該受信したメッセージの情報を、記憶部１２に格納するようにしてもよい。
【００４３】
この場合において、メッセージ管理部２４は、目標識別情報とともに、メッセージを提供するべき旨の要求を受けると、当該要求とともに受信した目標識別情報に関連付けられているワークフローのいずれかにおいて、当該要求元の利用者が起案者情報または相手先情報に含まれているか否かを判断する。そして、当該目標識別情報に関連するいずれかのワークフローに利用者の情報が含まれていれば、当該目標識別情報に関連付けられたメッセージの情報を、要求元の利用者のクライアント２へ送信して表示させることとしてもよい。つまり、この目標識別情報に関連付けられたメッセージの情報は、目標識別情報に係る目標業務の関係者全員宛のメッセージとして扱われる。
【００４４】
本実施の形態の業務管理装置１は以上のような構成を備えており、次のように動作する。以下では、担当者Ｕが、担当者Ｔに対して見積依頼から発注までのプロセスを目標とする目標業務を指示するものとする。
【００４５】
担当者Ｔは、この指示を受けて、クライアント２を操作し、業務管理装置１に対して、起案者をＴ、相手先情報をＵとしたワークフローαを生成させる。このワークフローαでは、
「見積依頼」→「見積確認」→「発注」→…
との業務の流れを表すデータが設定される。また担当者Ｔは、業務管理装置１が目標識別情報の入力を求めたときに、新たに発行した固有の目標識別情報を入力する。なお、入力を行う代わりに業務管理装置１に対して新たに固有の目標識別情報を発行するよう要求し、業務管理装置１が、新たに固有の目標識別情報を発行してもよい。
【００４６】
業務管理装置１では、このワークフローαに、新たに発行された固有の目標識別情報（以下、Ｘとする）を関連付けて保持する。
【００４７】
担当者Ｔは、仕入れ先の複数の候補に対してそれぞれ見積を要求する。このとき、担当者Ｔは、各仕入れ先の候補についてそれぞれ見積の業務を表すワークフローβＡ，βＢ…を生成する。これらのワークフローβにはそれぞれ、
「見積依頼」→「見積」→「結果登録」
といった業務の流れを示すデータが設定され、
「見積依頼」の担当者は、起案者である担当者Ｔとし、
「見積」の担当者は、相手方情報に含めるべき、各仕入れ先の担当者Ａ，Ｂ…とする。
「結果登録」の担当者には、担当者Ｔまたは仕入れ先の担当者Ａ，Ｂ…を設定する。
【００４８】
さらに担当者Ｔは、このワークフローに対して、先に発行された固有の目標識別情報Ｘを関連付けるため、生成時にこの目標識別情報Ｘを入力する。また担当者Ｔは、この見積業務のワークフローを表す情報に、回答額を表す関連情報を関連付けておく。
【００４９】
担当者Ｕが、見積依頼の書類をワークフローαに関連付けて、業務管理装置１へ登録すると、業務管理装置１は、通常のワークフロー管理装置と同様の処理により、この書類が登録されたことを、担当者Ｔに通知する。
【００５０】
担当者Ｔは、業務管理装置１にアクセスして、担当者Ｕからの見積依頼の書類を参照する。そして、各仕入れ先Ａ，Ｂ…への見積依頼の書類を作成し、各ワークフローβＡ，βＢ…に関連付けて登録する。
【００５１】
各仕入れ先Ａ，Ｂ…では、見積依頼の書類を受領し、それぞれに見積を作成して返答する。この返答は、各仕入れ先Ａ，Ｂ…に対応するワークフローβＡ，βＢ…に関連付けて登録されるとともに、その見積額が、各仕入れ先Ａ，Ｂ…に対応するワークフローβＡ，βＢ…に関連付けられた回答額の値に設定される。
【００５２】
業務管理装置１は、予め定めた規則に従って、各仕入れ先の提示した見積額を集計し、その結果得られる情報を、目標識別情報に関連付けた集計変数として記憶する。例えば、ここでは見積額のうち最も小さい値を集計変数として目標識別情報に関連付けて記憶することとしておく。
【００５３】
ここで、各仕入れ先からの見積の登録は、それぞれの仕入れ先が、本実施の形態の業務管理装置１へアクセスして対応するワークフローへ登録することとしてもよい。この場合において仕入れ先Ａから担当者Ｔに対して質問事項などメッセージがある場合は、当該仕入れ先Ａの担当者ａは、自己宛の見積依頼を含むワークフローβＡのワークフロー識別子とともにメッセージの情報を送出する。業務管理装置１は、このメッセージの情報を、ワークフローβＡに関連づけて保持する。
【００５４】
この後、担当者Ｔがクライアント２を操作して、業務管理装置１に対してワークフローの一覧の要求を送出する。業務管理装置１は、利用者である担当者Ｔを特定し、当該担当者Ｔが起案者または相手方となっているワークフローを、記憶部１２から検索する。
【００５５】
業務管理装置１は、検索の結果として得られたワークフローのリストを、目標識別情報をキーとして並べ替え、共通する目標識別情報に関連付けられたワークフローについては、生成の日時を表す情報の順（より古いものを先頭にする）に並べ替えて、担当者Ｔ側のクライアント２へ送信する。ここで共通する目標識別情報に関連付けられたワークフローのうち、生成の日時が最も古いワークフロー（同じ目標識別情報に関連付けられたワークフローのうち、最初に生成されたワークフロー）を、以下、当該目標識別情報に係るメイン・ワークフローと呼ぶ。
【００５６】
ここで、目標識別情報をキーとして並べ替えが行われているため、担当者Ｔが複数の目標業務に関係していたとしても、担当者Ｔ側のクライアント２には、図５に例示するように、Ｕから依頼された目標業務に関わるワークフロー（共通の目標識別情報に関わるワークフロー）の一覧がまとまって表示されるようになる。なお、業務管理装置１は、共通する目標識別情報に関連付けられたワークフローごとに、ワークフローの群（一覧）を取り囲む枠線を併せて表示させてもよい。またクライアント２において、共通する目標識別情報に関連付けられたワークフローの群（一覧）を取り囲む枠線を併せて表示してもよい。
【００５７】
また業務管理装置１は、各目標識別情報のメイン・ワークフローのうちで、一覧要求元の利用者が起案者または相手方として設定されているものを特定する。そして当該特定したメイン・ワークフローに関連付けられた目標識別情報を取り出す。
【００５８】
そして業務管理装置１は、取り出した目標識別情報に関連付けられている集計情報を、ワークフローの一覧とともに送信し、クライアント２に表示させる。これにより担当者Ｔには、各仕入れ先が提示した見積額のうち、最低額の値が提示されることとなる。
【００５９】
また担当者Ｔが、ワークフローβＡに関連付けられたメッセージを要求する操作を行うと、業務管理装置１では、当該ワークフローβＡに対して、要求元であるクライアント２の利用者（担当者Ｔ）が起案者または相手先となっているか否かを判断する。ここでは、担当者Ｔが起案者であるので、業務管理装置１は、ワークフローβＡのワークフロー識別子に関連づけられたメッセージを記憶部１２から読み出して、要求元のクライアント２へ送信する。そして担当者Ｔ側のクライアント２には、仕入れ先Ａからのメッセージが表示される。
【００６０】
なお、業務管理装置１は、目標識別情報ごとに、関連付けられているワークフローを特定し、当該特定したワークフローに関連付けられているメッセージの情報の数を累算して、目標識別情報で特定される業務においてやり取りされているメッセージの総数を演算して、クライアント２へ提示してもよい。
【００６１】
このような集計情報やメッセージの総数は、例えばメイン・ワークフローに関連する値として表示してもよい（図５のＸ）。
【００６２】
さらに本実施の形態においては、業務管理装置１は、互いに関連する目標業務が複数ある場合、目標業務同士を関連付けるべき旨の指示を受け入れて、各目標業務の目標識別情報を互いに関連付けて記憶部１２に格納してもよい。
【００６３】
例えば、業務管理装置１は、クライアント２から、複数の互いに異なる目標識別情報を特定する情報とともに、当該特定された目標識別情報同士を関連付けるべき旨の指示を受け入れる。業務管理装置１は、受け入れた指示に従って、特定されている複数の互いに異なる目標識別情報を互いに関連付けて、記憶部１２に蓄積する。
【００６４】
業務管理装置１は、ワークフローの一覧を提供する際に、当該提供する各ワークフローに関連付けられた目標識別情報を特定する。そして、特定した目標識別情報に関連付けられた他の目標識別情報があれば、当該他の目標識別情報があることを示す表示をクライアント２に行わせる。また業務管理装置１は、当該他の目標識別情報に関連付けられたワークフローが一覧に含まれる場合は、当該他の目標識別情報に関連付けられたワークフローを、強調して表示（表示色を変更するなど）させてもよい。
【００６５】
さらに、業務管理装置１は、他の目標識別情報に関わるワークフローの一覧の要求を受けて、要求された他の目標識別情報に関連付けられたワークフローの一覧をクライアント２へ提供してもよい。
【００６６】
また、ワークフローのうちには、さらに複数の業務（部分業務と呼ぶ）を含む場合がある。この場合、各部分業務のワークフロー（サブ・ワークフローと呼ぶ）を複数まとめて一つのワークフローの情報としてもよい。このように複数のサブ・ワークフローを含むときには、業務管理装置１は、サブ・ワークフローの各々にワークフロー識別子を関連付けるとともに、全体的なワークフローに対しても、ワークフロー識別子を設定しておく。そして全体的なワークフローに対して目標識別情報を関連付けておく。
【００６７】
業務管理装置１は、ワークフローの一覧を提供する際に、当該一覧のうちに、サブ・ワークフローを含むワークフローがあれば、そのサブ・ワークフローの一覧を、全体のワークフローの一覧に併せて表示させる。そして利用者の指示に従って、各サブ・ワークフローに関わる情報を提供してもよい。
【００６８】
さらに、業務管理装置１は、ワークフローの一覧を提供する際に、一覧に含まれる各ワークフローの情報に含まれる、工程管理情報、またはそのうちの状況情報を併せて表示してもよい。この場合、目標業務に関連して行われる各業務における各工程が処理された日時の前後関係や、タイムラグが視認可能に提示される。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態に係る業務管理装置の例を表す構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る業務管理装置の例を表す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る業務管理装置が保持する工程管理情報の例を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る業務管理装置が保持するワークフローのデータの例を表す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る業務管理装置によって提供されるワークフローの一覧の例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  業務管理装置、２  クライアント、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２１  ワークフロー処理部、２２  業務状態処理部、２３  集計処理部、２４  メッセージ管理部。
【図１】
2009099032.tif 000003
【図２】
2009099032.tif 000004
【図３】
2009099032.tif 000005
【図４】
2009099032.tif 000006
【図５】
2009099032.tif 000007