(57)【要約】【課題】 無停電電源装置の自己診断結果を管理者に遅滞無く通知する。【解決手段】無停電電源装置１０は、異常の有無などの自己の状態を自己診断する手段となる自己診断実行部２と、表示部１２を有する携帯電話端末２０を接続する手段となる携帯電話端末接続部１と、自己診断する手段による自己診断結果を接続する手段１を介して携帯電話端末２０に送出する手段となる診断結果送出部３と、を備えている。一方、携帯電話端末２０は、ＵＰＳ接続部１７と、診断結果受信部１１とを有し、無停電電源装置１０の自己診断結果を受信してその内容を表示部１２に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常の有無などの自己の状態を自己診断する手段と、
表示部を有する携帯電話端末を接続する手段と、
上記自己診断する手段による自己診断結果を前記接続する手段を介して携帯電話端末に送出する手段と、
を備えた無停電電源装置。
【請求項２】
自家発電手段と、前記携帯電話端末から通知された緊急地震速報に基づき停電が発生したか否かに係わらず上記自家発電手段によって自家発電を開始する手段と、を備えた請求項１記載の無停電電源装置。
【請求項３】
前記自家発電を開始する手段が自家発電を開始してから所定時間経過後に停電が発生しないときには自家発電を停止する手段を備えた請求項２記載の無停電電源装置。
【請求項４】
無停電電源装置を接続する手段と、
この接続する手段を介して上記無停電電源装置の自己診断結果を受信してその内容を表示する手段と、
を備えた携帯電話端末。
【請求項５】
前記自己診断結果の内容を所定の宛先に送信する手段を備えた請求項４記載の携帯電話端末。
【請求項６】
緊急地震速報を受信する手段と、
この受信する手段が上記緊急地震速報を受信したときには接続された前記無停電電源装置に対してその旨を通知する手段と、
を備えた請求項４または５記載の携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電発生時に電力を供給する無停電電源装置および携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
停電時に電源を供給する無停電電源装置が広く利用されている。特に、コンピュータ・システムにおいて停電時にバックアップ用の電源を設けることはもはや必要不可欠である。なお、以下では、表記の簡略化のために無停電電源装置をＵＰＳ(Uninterruptible Power Supply)と表記する。
【０００３】
ＵＰＳにはバックアップする規模に応じて様々な機種が用意されている。大型の機種ではバッテリによる電源供給の他に、エンジンを運転して自家発電を行うことにより電源供給ができる機種も用意されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４５１９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的にＵＰＳは、平常時（非停電時）には使用されないため、地下や部屋の片隅などの通常は目につき難い場所に設置されている。また、稼働状態を容易に確認できるような表示部を有しない機種が殆どである。さらに、ＵＰＳの専従の管理者を配置し、当該管理者が日常的にＵＰＳを点検するといった管理態勢を整えることは経済的に難しい。このため、ＵＰＳに異常が発生した場合に、これを遅滞無く発見することが難しい場合がある。
【０００６】
しかしながら、前述したようにＵＰＳの重要性は高いため、目につき難い場所に設置されながらも異常発生時にはこれを管理者が遅滞無く把握することが必要である。
【０００７】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、異常発生など自己の状態を管理者に遅滞無く通知することができるＵＰＳおよび携帯電話端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、異常の有無などの自己の状態を自己診断する手段と、表示部を有する携帯電話端末を接続する手段と、自己診断する手段による自己診断結果を接続する手段を介して携帯電話端末に送出する手段と、を備えたＵＰＳである。
【０００９】
これによれば、自己診断結果、たとえば異常発生または稼働状態などを携帯電話端末に表示することができるため、管理者は容易にＵＰＳの稼働状態を把握することができる。また、表示内容を詳細かつ分り易くすることにより、これまで専従の管理者でなければ読み取ることが困難であった表示内容を、誰でも簡単に読み取ることができるようになる。これにより、専従の管理者を配置することなく、ＵＰＳの周囲にいる人間がＵＰＳの稼働状態を容易に把握することができるようになる。
【００１０】
他の発明は、上述のＵＰＳに加え、自家発電手段と、携帯電話端末から通知された緊急地震速報に基づき停電が発生したか否かに係わらず自家発電手段によって自家発電を開始する手段と、を備えている。この発明では、地震発生直後に通知される緊急地震速報に基づき自家発電を開始するので、地震による停電への対策が向上する。
【００１１】
さらに、自家発電を開始する手段が自家発電を開始してから所定時間経過後に停電が発生しないときには自家発電を停止する手段を備えることが望ましい。このように構成すると、停電が発生しないときにも自家発電によるエネルギー消費を抑制することができる。
【００１２】
さらに、本発明は、ＵＰＳを接続する手段と、この接続する手段を介してＵＰＳの自己診断結果を受信してその内容を表示する手段とを備えた携帯電話端末である。
【００１３】
この発明によれば、ＵＰＳの自己診断結果を受信して表示できるので、携帯電話端末としての機能の充実が図られ、携帯電話端末の付加価値が向上することとなる。
【００１４】
さらに、自己診断結果の内容を所定の宛先に送信する手段を備えることもできる。所定の宛先は、例えば、ＵＰＳの専従の管理者である。これによれば、ＵＰＳの状態、たとえば稼働状態を遠隔地において把握することができるため、管理者の存在位置に因らず、管理者はＵＰＳの稼働状態を把握することができ、異常発生時には速やかに復旧を図ることができる。また、一人の管理者が複数のＵＰＳを管理することを容易にし、運用管理の効率化を図ることができる。
【００１５】
さらに、携帯電話端末には、緊急地震速報を受信する手段と、この受信する手段が緊急地震速報を受信したときには接続されたＵＰＳに対してその旨を通知する手段とを備えるようにするのが好ましい。これによれば、単に携帯電話端末によりＵＰＳの稼働状態を把握するだけでなく、携帯電話端末の側から緊急地震速報をＵＰＳに対して通知することができる。
【００１６】
例えば、大型のＵＰＳであればエンジンを用いた自家発電を行うことができるが、このようなエンジン付きのＵＰＳの場合、携帯電話端末からの緊急地震速報によって自家発電を始動するようにすれば、実際に地震による停電が発生した時点で既に自家発電に用いるエンジンを安定した運転状態に保つことができ、停電直後に安定した電源を供給することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＵＰＳの自己診断結果、たとえば異常発生などを管理者に遅滞無く通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第一実施例）
本発明の第一実施例のＵＰＳ１０および携帯電話端末２０を図１から図３を参照して説明する。図１は、第一実施例のＵＰＳ１０および携帯電話端末２０の構成を示す図である。なお、ＵＰＳ１０に付した“♯１”はＵＰＳ１０の識別符号である。
【００１９】
図１に示すように、第一実施例のＵＰＳ１０は、携帯電話端末２０を接続する手段となる携帯電話端末接続部１と、異常の有無などを自己診断する手段となる自己診断実行部２と、自己診断実行部２による自己診断結果を、携帯電話端末接続部１を介して携帯電話端末２０に送出する手段となる診断結果送出部３とを備えたＵＰＳである。なお、ＵＰＳ機能部５は、従来のＵＰＳ機能を備える機能ブロックである。
【００２０】
自己診断実行部２が行う自己診断は、ＵＰＳ１０の制御部（図示省略）の制御のもとに、定期的に行うようにしている。そして、その診断結果を診断結果記録部４に保存する。なお、この定期的な自己診断とは別に、ＵＰＳ１０の制御部は、常時各部を監視しており、異常が発生したときは、その異常の発生、発生状態、どこで発生したかなどを診断結果記憶部４に診断結果の一種として保存する。
【００２１】
また、第一実施例の携帯電話端末２０は、ＵＰＳ１０を接続する手段となるＵＰＳ接続部１７と、このＵＰＳ接続部１７を介して、上述の自己診断結果を受信してその内容を表示部１２に表示する手段となる診断結果受信部１１と、を備える。この携帯電話端末２０は、通常の電話機能を有するが、その機能や構造は公知のものを採用しているので、その説明を省略する。
【００２２】
なお、携帯電話端末２０は、常時、ＵＰＳ１０に接続しておく必要はなく、自己診断結果は診断結果記憶部４に記憶されており、ＵＰＳ１０に携帯電話端末２０を接続したときに、診断結果記憶部４に記憶されている自己診断結果が携帯電話端末２０に送出される。この送出は、ＵＰＳ１０に携帯電話端末２０を接続したときに、自動的に行われるが、人が特定の操作をすることで、行われるようにしてもよい。
【００２３】
図２は、診断結果送出部３の動作を示すフローチャートである。診断結果送出部３は、自己診断実行部２による診断結果を監視し（ステップＳ１）、新たな診断結果が発生したときには（ステップＳ２でＹｅｓ）、これを診断結果記憶部４に記憶する（ステップＳ３）。新たな診断結果が発生しないときは（ステップＳ２でＮｏ）、リターンの処理に移行し、再度ステップＳ１に戻る。
【００２４】
ステップＳ３の後に、携帯電話端末２０とＵＰＳ１０との接続状態を診断結果送出部３は監視し（ステップＳ４）、接続状態であれば（ステップＳ５でＹｅｓ）、診断結果記憶部４に記憶されている診断結果を携帯電話端末２０に送出する（ステップＳ６）。ステップＳ５でＮｏのときはステップＳ４に戻る。
【００２５】
図３は、図１中の「詳細情報」を指定したときに現われる詳細情報表示の一例を示す図である。図１に示す携帯電話端末２０の表示部１２には、「ＵＰＳ♯１異常無し」と表示されているが、その下の「詳細情報」を指定することにより、図３に示したような詳細情報表示が行われるのである。
【００２６】
図３の例では、自己診断を実行した時刻と共に、そのときの状態が時系列的に表示されている。例えば、０：３０に電圧低下を検出して補充電を開始し、１：４５に電圧が正常に戻り、補充電が終了したことがわかる。
【００２７】
この詳細情報は、詳細情報記憶部１３に記憶されており、ユーザは、携帯電話端末２０の操作入力部（図示省略）を操作して過去の詳細情報を表示部１２に表示させることができる。
【００２８】
（第二実施例）
本発明の第二実施例のＵＰＳ１０および携帯電話端末２０を図４および図５を参照して説明する。図４は、第二実施例のＵＰＳ１０および携帯電話端末２０の構成を示す図である。なお、第二実施例の説明に当っては、第一実施例と同一機能を有する部分には第一実施例と同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００２９】
第二実施例では、第一実施例の構成に加え、携帯電話端末２０に、自己診断結果の内容を所定の宛先に送信する手段となる診断結果送信部１４を備える。これにより、管理者の携帯電話端末２１にも携帯電話端末２０と同じＵＰＳ１０の稼働状態の表示が行われる。したがって、管理者が遠隔地からＵＰＳ１０の稼働状況を監視することができる。
【００３０】
図５は、診断結果送信部１４の動作を示すフローチャートである。診断結果送信部１４は、診断結果受信部１１がＵＰＳ１０から受信した診断結果を監視し（ステップＳ１０）、異常が有れば（ステップＳ１１でＹｅｓ）、即座に診断結果の送信を行う（ステップＳ１４）。なお、異常の有無の判断についてはＵＰＳ１０の診断結果送出部３において異常発生フラグを定義し、この異常発生フラグが立っていれば異常発生と判断するといったことにより実現できる。また、異常が無い場合であっても（ステップＳ１１でＮｏ）、時刻を一定時間監視し（ステップＳ１２）、予め指定された時刻になると（ステップＳ１３でＹｅｓ）、診断結果を送信する（ステップＳ１４）ように設定することもできる。一定時間を経過しても、指定時刻にならないと、リターンとなり、ステップＳ１０に戻ることとなる。
【００３１】
（第三実施例）
本発明の第三実施例のＵＰＳ１０および携帯電話端末２０を図６から図８を参照して説明する。図６は、第三実施例のＵＰＳ１０および携帯電話端末２０の構成を示す図である。なお、第三実施例の説明に当っては、第一実施例と同一機能を有する部分には第一実施例と同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００３２】
第三実施例の携帯電話端末２０は、第一実施例の構成に加え、気象庁４０から送信される緊急地震速報を受信する手段となる緊急地震速報受信部１５と、この緊急地震速報受信部１５が緊急地震速報を受信したときには自携帯電話端末２０に接続されたＵＰＳ１０に対してその旨を通知する手段となる緊急地震速報通知部１６とを備える。ここで緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて主震動（主要動）の到着時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせられる情報のことをいう。
【００３３】
第三実施例のＵＰＳ１０は、携帯電話端末２０から通知された緊急地震速報に基づき停電が発生したか否かに係わらず自家発電を開始する手段となる自家発電始動指示部６と、自家発電手段（図示省略）とを備える。自家発電手段は、油で動くエンジンなどで構成され、ＵＰＳ機能部５内に備えられているものとしているが、ＵＰＳ１０の他の部分またはＵＰＳ１０とは別体に設けられてもよい。
【００３４】
図７は、緊急地震速報通知部１６の動作を示すフローチャートである。緊急地震速報通知部１６は、緊急地震速報受信部１５からの緊急地震速報を監視し（ステップＳ２０）、緊急地震速報を受信したときには（ステップＳ２１でＹｅｓ）、その旨をＵＰＳ１０に通知する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１でＮｏのときは、リターンの処理となり、ステップＳ２０に戻ることとなる。
【００３５】
図８は、自家発電始動指示部６の動作を示すフローチャートである。自家発電始動指示部６は、緊急地震速報通知部１６からの緊急地震速報の通知を監視し（ステップＳ３０）、緊急地震速報の通知が有れば（ステップＳ３１でＹｅｓ）、ＵＰＳ機能部５に対して自家発電始動指示を行う（ステップＳ３２）。この指示により、ＵＰＳ１０内または別体の自家発電手段は自家発電の準備を開始する。このとき、携帯電話端末２０の表示部１２には「緊急地震速報受信」と表示される。
【００３６】
ＵＰＳ機能部５などがエンジンを用いた自家発電を行う場合、緊急地震速報によってエンジンを始動するようにすれば、実際に地震による停電が発生した時点で既にエンジンを安定した運転状態に保つことができ、停電直後に安定した電源を供給することができる。
【００３７】
ステップＳ３２の後、所定時間が経過しても停電が発生しなかった場合には（ステップＳ３３でＮｏ）、自家発電を停止する手段でもある自家発電始動指示部６は、ＵＰＳ機能部５などの自家発電手段に対して自家発電停止指示を行う（ステップＳ３４）。このとき、携帯電話端末２０の表示部１２には「自家発電停止」と表示される。
【００３８】
なお、ステップＳ３１で通知がないときは、リターンに行き、ステップＳ３０の処理を再度開始する。また、ステップＳ３３で停電が発生したときは、そのまま自家発電を継続する。
【００３９】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は要旨を変更しない限り種々変更実施できる。たとえば第二実施例では、携帯電話端末２０から電話網を介して管理者の携帯電話端末２１に自己診断結果の内容が送信されているが、インターネット網を介して送信するようにしてもよい。また送信先は、管理者などのサーバまたはＵＰＳのメーカー窓口であってもよい。
【００４０】
また、上述の各実施形態では、ＵＰＳ１０から送信する情報は、自己診断結果のみとしていたが、携帯電話端末２０へはＵＰＳ１０の顧客情報（たとえばＵＰＳ１０の所有者・使用者、ＵＰＳ１０を特定するシリアル番号、設置場所）や部品の劣化状況情報などを送るようにしてもよい。それらの情報は、携帯電話端末２０から、管理者の携帯電話端末２１、管理者のサーバ、ＵＰＳ１０のメーカー窓口のいずれか１つまたは複数へ診断結果と共に送られるようにしてもよい。
【００４１】
また、携帯電話端末２０をＵＰＳ１０に接続したとき、ＵＰＳ１０に異常が発生していた場合、ＵＰＳ１０の点滅ランプ（図示省略）または携帯電話端末２０のＵＰＳ異常報告部（図示省略）を点灯させ、携帯電話端末２０の使用者に緊急性を知らせるようにしてもよい。また、携帯電話端末２０の代わりに送信機能を有する小型電子機器としたり、表示部を有さない携帯電話や小型電子機器としてもよい。
【００４２】
また、携帯電話端末２０のアプリケーションプログラムによって、メーカー窓口となるコールセンターの電話番号を自動取得できるようにし、コールセンターの電話番号が変わっても、自己診断結果を確実にコールセンターに届くようにしてもよい。また、ＵＰＳ１０の使用者や管理者の情報、たとえば、住所、氏名、会社名、所属部署名、電子メールＩＤなどのいずれか１つまたは複数を管理者のサーバもしくはＵＰＳ１０のメーカーのサーバまたは携帯電話端末２０のいずれか１つまたは複数に登録しておき、携帯電話端末２０をＵＰＳ１０に接続したとき、それらの情報に基づき、自己診断結果が送られたり、ＵＰＳ１０のメーカーなどから使用者に指示がなされたりするようにしてもよい。
【００４３】
また、管理者のサーバまたはＵＰＳ１０のメーカーのサーバの中に、故障復帰プログラムなど、ＵＰＳ１０が故障した場合に、故障を直すプログラムを保存しておき、携帯電話端末２０からＵＰＳ１０が故障した旨の通知を受けたとき、その故障を直すプログラムを携帯電話端末２０に送信するようにしてもよい。その際、携帯電話端末２０は、その故障を直すプログラムに基づいてＵＰＳ１０の故障を直したり、その故障を直すプログラムをＵＰＳ１０に送り、ＵＰＳ１０は、自分でその故障を直すこととなる。また、各実施の形態では、ＵＰＳ１０を対象としているが、ＵＰＳ以外に、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、自家用車、トラックなどの車製品、コピー機、パーソナルコンピュータ、プリンタなどのＯＡ機器、テレビなどのオーディオ・ビジュアル製品など、電子装置全てに本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一実施例のＵＰＳおよび携帯電話端末の構成を示す図である。
【図２】図１に示すＵＰＳの診断結果送出部の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す携帯電話端末の詳細情報表示の一例を示す図である。
【図４】本発明の第二実施例のＵＰＳおよび携帯電話端末の構成を示す図である。
【図５】図４に示す携帯電話端末の診断結果送信部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第三実施例のＵＰＳおよび携帯電話端末の構成を示す図である。
【図７】図６に示す携帯電話端末の緊急地震速報通知部の動作を示すフローチャートである。
【図８】図６に示すＵＰＳの自家発電始動指示部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  携帯電話端末接続部（携帯電話端末に接続する手段）
２  自己診断実行部（自己診断する手段）
３  診断結果送出部（携帯電話端末に送出する手段）
４  診断結果記憶部
５  ＵＰＳ機能部
６  自家発電始動指示部（自家発電を開始する手段、自家発電を停止する手段）
１０  ＵＰＳ
１１  診断結果受信部（自己診断結果を受信し表示する手段）
１２  表示部
１３  詳細情報記憶部
１４  診断結果送信部（自己診断結果を送信する手段）
１５  緊急地震速報受信部（緊急地震速報を受信する手段）
１６  緊急地震速報通知部（緊急地震速報を通知する手段）
１７  ＵＰＳ接続部（ＵＰＳを接続する手段）
２０  携帯電話端末
２１  管理者の携帯電話端末
３０  接続ケーブル
４０  気象庁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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