(57)【要約】【課題】下肢を係止するだけで全身を牽引し、関節部等に生じている凝り及び痛みを解消又は緩和できる身体牽引器具を提供すること。【解決手段】身体の載置及び移動が可能でかつ身体が載置される面が水平面に対して傾斜可能な身体載置台と、下肢を係止し、前記身体載置台の高位置側に取り付けられる下肢係止部材とを備えることを特徴とする身体牽引器具。【選択図】図１
2009050567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の載置及び移動が可能でかつ身体が載置される面が水平面に対して傾斜可能な身体載置台と、
下肢を係止し、前記身体載置台の高位置側に取り付けられる下肢係止部材とを備えることを特徴とする身体牽引器具。
【請求項２】
前記身体載置台と水平面とが成す傾斜角の角度を調整する傾斜角度調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の身体牽引器具。
【請求項３】
前記身体載置台の低位置側に把持部を取り付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の身体牽引器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、身体牽引器具に関し、特に詳しくは、下肢を係止するだけで利用者の全身、特に腰椎等を牽引し、関節部等に生じている凝り及び痛みを解消又は緩和できる身体牽引器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「中継紐（３）の一方の先端を家具または窓に固定具（５）で固定しもう一方を中継具（２）に接続し、中継具（２）に後頭部または足部を乗せ牽引する弾性帯（１）を接続した簡易型身体牽引具」が記載されており、該簡易型身体牽引具は、「肩凝り、頸椎ヘルニア、椎間板ヘルニア、頸椎（１１）胸椎（１２）腰椎（１３）腸骨（１５）の転位、坐骨神経痛に股関節痛等、あらゆる症状に対し本格的な治療を可能」にするという効果を奏すると記載されていた。
【０００３】
また、特許文献２には、「頚椎牽引装置において、一側が人体の肩部位を支持する第１支持台と、前記第１支持台に、人体の頚椎の長手方向にスライド可能に結合される第２支持台と、使用者の操作によって前記第２支持台を頚椎の長手方向に移動させる移動手段と、人体の後頭部が載せられる形態に形成され、一側に人体の頭と首の境界部位を支持する頭支持部が設けられ、前記第２支持台に一端が回動可能に結合される第３支持台と、使用者の操作によって前記第３支持台を、人体の首が傾けられる方向に、回動させる昇降手段とを含んでなることを特徴とする、頚椎牽引装置」が記載されており、該頚椎牽引装置は、「頚椎を前方に少し傾けながら伸展させるので、１番及び２番頚椎を覆っている喉頭蓋部を持ち上げながら伸展運動を行うことができ、伸展効果を七つの頚椎に均一に伝達することができる」と記載されていた。
【０００４】
上述の特許文献に記載された健康器具以外に、病院等の医療機関だけでなく、一般家庭でも使用でき、かつ簡便に関節部に生じる痛み及び凝り、例えば椎間板ヘルニア等を緩和又は解消することのできる身体牽引器具が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４２６１３号公報
【特許文献２】特表２００６−５２５８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、下肢を係止するだけで全身を牽引し、関節部等に生じている凝り及び痛みを解消又は緩和できる身体牽引器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、「身体の載置及び移動が可能でかつ身体が載置される面が水平面に対して傾斜可能な身体載置台と、
下肢を係止し、前記身体載置台の高位置側に取り付けられる下肢係止部材とを備えることを特徴とする身体牽引器具」であり、
請求項２は、「前記身体載置台と水平面とが成す傾斜角の角度を調整する傾斜角度調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の身体牽引器具」であり、
請求項３は、「前記身体載置台の低位置側に把持部を取り付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の身体牽引器具」である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によると、利用者が仰臥した状態で下肢を係止するだけで、身体載置台の傾斜により利用者の自重が下肢、膝関節及び腰椎等を牽引するので、例えば関節部に生じる凝り及び痛み等を緩和又は解消する身体牽引器具を提供することができる。
【０００９】
この発明によると、身体載置台の傾斜を調整することにより、利用者の凝り及び痛みに応じて牽引する力を調整できるので、関節部の凝り等を、より一層解消又はより一層緩和し易い身体牽引器具を提供することができる。
【００１０】
更に、この発明によると、身体載置台の高位置側に取り付けられる下肢係止部材とは反対側、すなわち低位置側に把持部を取り付け、該把持部を把持することにより、特に利用者の脊柱、肩甲骨及び肘関節等、上半身も伸ばすことになるので、凝り等をより一層解消又はより一層緩和し易い身体牽引器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の身体牽引器具は、身体載置台と下肢係止部材とを備える。
【００１２】
前記身体載置台は、身体を載置でき、該身体載置台上で利用者の身体を移動させることができ、更に身体が載置される面を水平面に対して傾斜させることもできる。詳述すると、前記身体載置台は、利用者が該身体載置台上で仰臥することができ、利用者の身体を該身体載置台上で移動、好ましくは円滑に移動させることができ、かつ該身体載置台を傾けることができる。
【００１３】
なお、この発明の身体牽引器具の身体載置台は、この発明の身体牽引器具を使用する際に傾斜していればよく、予め傾斜させておいてから利用者が身体載置台上に仰臥する態様、又は利用者が身体載置台上に仰臥した後に傾斜させる態様を採用することができる。
【００１４】
また、前記身体載置台上で身体を移動させる態様としては、例えば、細長い矩形状で短辺方向に平行移動することのできる板体を、身体載置台の傾斜方向にそれぞれの長辺が直交しかつ身体を載置する面上で長辺が互いに平行になるように複数設置する態様、回動することのできる無端ベルトを、身体載置台の傾斜方向に回動するように設置する態様、身体を載置する面に平滑な板体を設置する態様及び転動体を身体載置台上に設置する態様、具体例を挙げると、円柱形状でその軸を中心として回動することのできるローラを、身体載置台の傾斜方向にそれぞれの軸が直交しかつ身体を載置する面上でそれぞれの軸が平行になるように複数設置する態様、又は球状でその中心を固定しつつその場で回転することのできるボールを、身体を載置する面上に行列状に複数設置する態様等を採用することができる。
【００１５】
前記身体載置台の材料、大きさ及び形状に制限はなく、次に示す態様を具体例として挙げることができる。
【００１６】
前記身体載置台の材料としては、利用者が身体載置台に仰臥できる限り特に限定されず、例えば木材、金属、プラスチック又はセラミックス等を用いることができる。
【００１７】
前記身体載置台の大きさとしては、利用者の身体を載置できる程度の面積を有している限り特に限定されないが、設置場所縮小という見地から成人男性が１人仰臥できる程度の大きさが好ましく、更に下肢を後述の下肢係止部材で係止するので、利用者の頭部から臀部又は大腿部程度までの長さを有していれば良い。
【００１８】
また、前記身体載置台の形状としては、利用者の身体が載置し易い形状の板体であるのが好ましく、例えば矩形板、円形板、楕円形板及び多角形板等を採用することができる。
【００１９】
前記下肢係止部材は、利用者の下肢を係止し、前記身体載置台の高位置側、例えば高位置側の端部に取り付けられる。上述したように前記身体載置台は、この発明の身体牽引器具を使用する際には傾斜しているので、設置面から一端が高位置となり、かつ他端が低位置となる。前記身体載置台が傾斜した場合に、設置面から高位置となる側を高位置側と称する。
【００２０】
なお、前記下肢係止部材は、利用者の下肢を一纏めに係止しても良いが、好ましくは利用者の下肢を個々に係止するのが良い。利用者によっては下肢の長さが左右で異なることがあり、前記下肢係止部材が利用者の下肢を個々に係止すると、異なる長さの下肢を有していても利用者の身体を一様に牽引することが好ましいからである。
【００２１】
前記下肢係止部材としては、下肢を係止することのできる部材であれば良く、例えばゴム製若しくは紡績繊維製の、下肢を挿通して係止できる環状部材、靴様の足甲及び足底面を覆う部材、又は利用者の下肢、特に足首若しくは膝関節等を載置及び係止できる棒状部材等を挙げることができる。また、下肢を係止する部材の先端にスプリング又はゴム等の弾性部材を取り付けて、下肢係止部材が伸縮するようにしても良い。
【００２２】
前記下肢係止部材の材料及び大きさに制限はなく、次に示す態様を具体例として挙げることができる。
【００２３】
前記下肢係止部材の材料としては、利用者の下肢を係止できる限り特に限定されず、例えばゴム、樹脂発泡体、紡績繊維、木材、金属、プラスチック又はセラミックス等を用いることができる。
【００２４】
前記下肢係止部材の大きさとしては、利用者の下肢を係止できる限り特に限定されないが、利用者の足首又は膝部が係止できる程度の大きさが好ましい。
【００２５】
前記下肢係止部材は、利用者の下肢を係止した後にこの発明の身体牽引器具の使用を止めるまで静止していても良いが、可動である機構を採用しても良い。前記下肢係止部材が可動である機構としては、例えば下肢係止部材が回動する機構又は下肢係止部材が身体載置台の傾斜方向に平行移動する機構等を挙げることができる。下肢を係止する部材に上述の環状部材を採用することとして、前記機構について以下に説明する。
【００２６】
下肢係止部材が回動する機構としては、例えば前記身体載置台に直立した状態で設けられ、かつ前記環状部材が垂下するように取り付けられる環状部材取付部が、１点を固定されると共にカム等を付設されることにより、カムを駆動させると固定した点を中心に環状部材取付部が回動する機構等を挙げることができる。
【００２７】
また、下肢係止部材が平行移動する機構としては、例えば前記身体載置台の高位置側の端部に設けられ、かつ前記身体載置台の傾斜方向に移動可能に取り付けられて成るスライド部材に、前記環状部材取付部が取り付けられることにより、前記スライド部材が前記身体載置台の傾斜方向に移動すると前記環状部材取付部も傾斜方向に平行移動する機構等を挙げることができる。
【００２８】
上述した可動である下肢係止部材を用いると、一旦下肢係止部材が利用者の下肢をより一層強く牽引する方向に移動し、その後牽引する力を緩める方向に移動できるので、利用者の身体をほぐし易くなり、身体の凝り及び痛みを効率的に緩和又は解消することができるので好ましい。
【００２９】
この発明の身体牽引器具には、傾斜角調整手段を取り付けることもできる。該傾斜角調整手段は、前記身体載置台と水平面とが成す角、すなわち傾斜角を調整することができる。この前記身体載置台と水平面とが成す傾斜角は、３〜３０°程度が好ましく、５〜１５°が特に好ましい。該傾斜角が３°未満であると、利用者の自重により、利用者が移動しようとする前記身体載置台の低位置方向の力が過小となるので、前記身体載置台上で利用者が移動せずに所望の牽引する力を得難いことがある。また、該傾斜角が３０°を超えると、利用者の自重により、利用者が移動しようとする前記身体載置台の低位置方向の力が過大となるので、利用者の下肢における前記下肢係止部材で係止している部位に痛みが生じることがある。
【００３０】
前記傾斜角調整手段としては、前記身体載置台を傾けることのできる機構を採用した部材であれば良く、例えば油圧、水圧、ガス圧又は空気圧等を利用したポンプ、ボルト及びナット、ジャッキ、並びにパンタグラフ等を挙げることができる。
【００３１】
また、この発明の身体牽引器具には、把持部を前記身体載置台の低位置側、例えば低位置側の端部に取り付けることができる。該把持部は、前記身体載置台の低位置側でかつ利用者が身体載置台に身体を載置して上肢を挙手状態にして把持できる程度の位置に取り付けるのが好ましい。前記把持部を取り付けると、特に利用者の脊柱、肩関節及び肘関節等、上半身も伸ばすことになるので、全身の凝り等をより一層解消又は緩和し易くなる。
【００３２】
前記把持部としては、利用者が把持できる程度の径を有する棒体を採用することができ、例えば、ゴム、木材、金属、プラスチック又はセラミックス等の材料を用いて構成される棒体が好ましい。
【００３３】
この発明の身体牽引器具は、次のように作用する。
【００３４】
この発明の身体牽引器具を使用するには、身体載置台に利用者の身体を載置し、更に下肢係止部材で利用者の下肢を係止する。なお、身体の載置と、下肢の係止は順序が逆でも良い。
【００３５】
上述したように、前記身体載置台は、利用者の身体が載置されるときには傾斜しており、また身体載置台上で身体を移動させることができるようになっているので、利用者の自重により、利用者の身体が低位置側に移動する。これに対して、前記下肢係止部材により利用者の下肢が係止されているので、利用者の身体がある程度移動するに留まることとなる。こうして、利用者の身体において下肢を係止した個所から頭部側が牽引される。
もっとも、前記身体載置台は、使用する前に平坦な板体である必要はなく、予め身体載置台における利用者の背面が当接する箇所を起立させ、かつ身体載置台の略中央部で屈曲させることにより椅子様の身体載置台を用いることもできる。該椅子様の身体載置台は、予め傾斜させている身体載置台に比べて、下肢を下肢係止部材に係止する間に身体が身体載置台上で移動し難く、使用感度が向上する。該椅子様の身体載置台の使用方法としては、先ずは利用者が身体載置台に座してから下肢係止部材で下肢を係止し、次に身体載置台における利用者の背面部分を後倒させ、更に利用者の頭部側が低位置側となるように傾斜させることにより、利用者の身体を牽引できる。
【００３６】
傾斜している身体載置台に身体を載置している限り、利用者の自重が身体を移動させようとし続けるので、利用者の身体を牽引し続ける。
【００３７】
また、この発明の身体牽引器具に傾斜角調整手段を取り付けた場合には、利用者の身体、例えば関節部等に生じている凝り又は痛みに応じて、身体を牽引する力が調整できる。傾斜角を大きくすると、利用者の身体が身体載置台の低位置側に移動しようとする力が大きくなるので、凝り又は痛みをより解消又は緩和し易くすることができる。逆に傾斜角を小さくすると、利用者の身体が身体載置台の低位置側に移動しようとする力が小さくなるので、凝り又は痛みの程度が軽い場合にも対応することもできる。
【００３８】
更に、この発明の身体牽引器具に把持部を前記身体載置台の低位置側に取り付けた場合には、利用者は係止された下肢から把持部を挙手状態にして把持する上肢までを牽引でき、利用者の脊柱、肩関節及び肘関節等に到るまでの凝り又は痛みを解消又は緩和することができる。
【００３９】
以下に、この発明の身体牽引器具の実施態様を、図面を用いて説明する。
【００４０】
図１には、この発明の一実施態様である身体牽引器具１ａが示され、身体載置台２と、下肢係止部材３ａとを備えている。また、図１に示される身体載置台２の傾斜角θは、約５°である。
【００４１】
前記身体載置台２には、ローラ４、ローラ収容部５、基台６、頸部載置部材７、連結部８、軌条部９及び脚部１０が設けられている。
【００４２】
ローラ４は、利用者が身体載置台２上に仰臥した場合に、身体載置台２の低位置側、すなわち図１における左側に利用者の身体が移動できるように設けられた部材である。ローラ４は、直径約５ｃｍ、軸長約６０ｃｍの円柱形状である。図１においてローラ４は、身体載置台２の傾斜方向にそれぞれの軸が直交し、かつ個々が自在に回動できるように互いに隙間を設け、更に互いに軸が平行になるように２０個配置されている。このローラ４は利用者に当接する部位はゴム製であり、芯材として金属の棒体が挿通している。もっとも、ローラの径、軸長及び個数は利用者の身体の大きさ等に応じて適宜変更すれば良く、詳しく言うと、ローラの径が２〜６ｃｍ、軸長が３０〜６０ｃｍ、及び個数が２０〜５０個程度であれば良く、またローラの表面は編織布、不織布、金属、セラミックス、木材又はプラスチック等であっても良い。
【００４３】
ローラ４は、ローラ収容部５に設置されている。このローラ収容部５は、ローラ４の軸を互いに平行にかつ身体載置台２の傾斜方向に直交するように支持するところの、矩形状の枠体である。ローラ収容部５は、金属製であるが、その材料は限定されず、セラミックス、木材又はプラスチック等も用いることができる。更に、図示されないが、ローラ収容部５は、基台６にがたつきなく接合されており、利用者がローラ４上に仰臥しても、ローラ収容部５が利用者にかかる重力で基台６から離脱して、滑り落ちるという状態を防いでいる。基台６は、木材を材料とする矩形状の板体であるが、金属、セラミックス、プラスチック等を用いても良い。また、ローラ収容部５と基台６との接合は、固定的に接合することができればよく、ボルト及びナット、溶着又は複数箇所に凹凸部を設けて嵌合させる等の接合手段を採用できる。
【００４４】
頸部載置部材７、連結部８及び軌条部９は、利用者が身体牽引器具１ａをより一層快適に使用できるように設けられた部材であり、これらを設けることなくこの発明の身体牽引器具を構成しても良い。
【００４５】
頸部載置部材７は、利用者が身体載置台２上に仰臥した場合に、頸部を載置する部材であり、利用者の頸部の形状に合わせて構成されている。頸部載置部材７の材料としては、芯材としてプラスチック製の棒体が挿通しており、利用者の頸部及び後頭部近傍に当接する箇所には、樹脂発泡体を用いている。発泡体から成る部位に、利用者の頸部及び後頭部が当接することにより、頸部載置部材７の使用感度が向上するので、より一層快適に身体牽引器具１ａを利用することができる。なお、発泡体以外に、紡績繊維等も用いることができる。この頸部載置部材７は、連結部８及び軌条部９によって基台６と連結しかつ基台６の傾斜方向に沿って平行移動できるようになっている。連結部８は、棒体の両端が屈曲したかすがい様の部材であり、一端が頸部載置部材７に接続され、他端が軌条部９に接続されている。連結部８は、金属製であるが、セラミックス又はプラスチック等を用いることもできる。更に、軌条部９は、基台６の側面に設けられた凹部である。図示しないが軌条部９の内部にはバネ等の弾性部材が設置されていることが好ましい。図１のように身体牽引器具１ａが静止状態にあるときに、頸部載置部材７及び連結部８を軌条部９の高位置側に保持することができる。軌条部９が高位置側に保持しようとする力は、利用者が身体載置台２上に仰臥して、利用者の自重で身体載置台２上を移動しようとする力で頸部載置部材７及び連結部８を低位置側に押し下げることのできる程度であれば良い。なお、頸部載置部材７、連結部８及び軌条部９を設けることなく、利用者が就寝時に使用している枕に利用者の頭部を載置することとしても良い。
【００４６】
脚部１０は、金属製であり、４箇所で基台６を支持している。もっとも、脚部の材料としては、金属に限らずセラミックス、木材又はプラスチック等を採用することもできる。この脚部１０は、利用者が身体載置台２に載り易い高さを有しているのが好ましく、２０〜６０ｃｍ程度であると良い。
【００４７】
前記下肢係止部材３ａには、環状部材１１、弾性部材１２及び固定部１３ａが設けられている。
【００４８】
図１では図示されないが環状部材１１は、下肢を個々に係止できるように２つ設けている。環状部材１１は、紡績繊維から成り、下肢を挿通できるように直径３０ｃｍ程度の環状である。もっとも、該環状部材１１は下肢を係止できれば良く、環状部材以外に上述したような靴様の部材又は棒状部材等も用いることができる。
【００４９】
また、基台６の高位置側から直立し、その途中で略直角に湾曲している固定部１３ａの先端から、一端が取り付けられたゴム製の弾性部材１２が垂下し、環状部材１１が弾性部材１２の他端に取り付けられている。弾性部材１２の材料として、ゴムを用いているが、特に限定されずバネを用いることもできる。更に、固定部１３ａは、基台６に固定的に取り付けられ、弾性部材１２の一端を固定する部材であり、形状及び大きさ等に制限はない。
【００５０】
図１に示す下肢係止部材３ａは、例えば利用者が環状部材１１に下肢を挿入した後に、重力のかかる方向、すなわち図１における左方向に、急激に身体が移動した場合でも、弾性部材１２の弾性力によって、過度の負担が利用者の下肢にかかることがない。
【００５１】
図２は、この発明の他の実施態様である身体牽引器具１ｂを示す。この身体牽引器具１ｂと前記身体牽引器具１ａとの相違点は、下肢係止部材において回動する機構を採用している点である。この相違点以外は、図１に示される身体牽引器具１ａと同一であるので、図１と同様の部材を示した。
【００５２】
図２に示される身体牽引器具１ｂには、図１の身体牽引器具１ａにおける下肢係止部材３ａの代わりに下肢係止部材３ｂが設けられている。該下肢係止部材３ｂは、環状部材１１、弾性部材１２及び固定部１３ｂを有しており、固定部１３ｂが基台６を貫通している。前記固定部１３ｂは、基台６の内部で回動中心点１４の１点で固定されていると共に、図２における基台６の下側に取り付けられる駆動部１５のカム１６に当接している。
【００５３】
前記固定部１３ｂは、回動中心点１４を中心に回動することができるようになっている。また、前記駆動部１５は、図示しない電源によりカム中心点１７を中心に前記カム１６を回動させることができるようになっている。この駆動部１５は、電池又は交流電源等の電源で駆動する。もっとも、駆動部が電動ではなく、手動で駆動させても良い。
【００５４】
更に、基台６の側面には操作パネル１８及び押ボタン１９が付設されており、図示されないが、押ボタン１９を押圧すると基台６の内部で操作パネルに接続されている前記駆動部１５が駆動するように構成されている。
【００５５】
上述したような固定部１３ｂ、駆動部１５及びカム１６を設けることにより、駆動部１５が駆動してカム１６が図２の矢印の方向に回動すると、カム１６に当接している固定部１３ｂは、図２の固定部１３ｂ上方に示される矢印の方向に回動することができる。
【００５６】
図３は、この発明の他の実施態様である身体牽引器具１ｃを示す。この身体牽引器具１ｃと前記身体牽引器具１ａとの相違点は、下肢係止部材において身体載置台の傾斜方向に平行移動する機構を採用している点である。この相違点以外は、図１に示される身体牽引器具１ａと同一であるので、図１と同様の部材を示した。
【００５７】
図３に示される身体牽引器具１ｃには、図１の身体牽引器具１ａにおける下肢係止部材３ａの代わりに下肢係止部材３ｃが設けられている。該下肢係止部材３ｃは、環状部材１１、弾性部材１２及び固定部１３ｃを有している。前記固定部１３ｃは、基台６の内部でスライド部材２０に取り付けられている。前記スライド部材２０は、基台６の端部において基台６の内部及び外部に抜挿可能な部材である。図３における基台６の下側に取り付けられる駆動部１５は、スライド部材２０を身体載置台２の傾斜方向と平行に移動させることができるように設けられる。駆動部１５、操作パネル１８及び押ボタン１９の態様は、図２に示される身体牽引器具１ｂと同様である。
【００５８】
上述したような固定部１３ｃ、駆動部１５及びスライド部材２０を設けることにより、駆動部１５が駆動してスライド部材２０が身体載置台２の傾斜方向に平行移動すると、スライド部材２０に取り付けられている固定部１３ｃは、図３の固定部１３ｃ上方に示される矢印の方向に移動することができる。
【００５９】
前記固定部１３ｂの回動及び前記固定部１３ｃの移動によって、利用者の身体を牽引する力に強弱が生じることとなり、利用者の身体をほぐして凝り及び痛みを効率的に緩和又は解消することができる。
【００６０】
図４は、図１に示される身体牽引器具１ａとは別の態様の身体牽引器具１を示している。
【００６１】
図４に示す身体牽引器具１において、図１に示される身体牽引器具１ａとの相違点は、ローラが取り付けられるところの利用者の背面が当接する箇所が起立し、かつ基台の略中央で屈曲部２１が屈曲した状態である点、及び基台の略中央部に脚部が設けられている点である。この相違点以外は、図１に示される身体牽引器具１ａと同一であるので、図１と同様の部材を示した。
【００６２】
図４に示される身体牽引器具は、先ず利用者が身体載置台に座して、下肢係止部材に下肢を係止した後、利用者の上半身側、すなわち基台のローラが取り付けられている箇所を利用者の頭部側の脚部が設置面に当接するまで後倒し、更に下肢が高位置側となるように適当な角度に傾斜させることで使用することができる。
【００６３】
図５は、図１に示した身体牽引器具１ａを使用している状態を示している。
【００６４】
図５においては利用者は、足首を下肢係止部材に挿入し、頸部載置部材に頸部を載置すると共にローラ上に身体を載置している。図５における黒色の矢印は、利用者の自重により身体が移動しようとする力の方向を示しており、白抜きの矢印は、下肢牽引器具が下肢を牽引する力の方向を示している。図５では、利用者の身体が低位置側にある程度移動して釣り合っている。
【００６５】
この発明の身体牽引器具は、以上に示した図面に記載される態様に限定されず、この発明の目的を達成することができる限り、適宜の設計変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、この発明の身体牽引器具の一実施例を示す概略図である。
【図２】図２は、この発明の身体牽引器具の他の実施例を示す概略図である。
【図３】図３は、この発明の身体牽引器具の他の実施例を示す概略図である。
【図４】図４は、この発明の身体牽引器具の他の実施例を示す概略図である。
【図５】図５は、この発明の身体牽引器具の一実施態様を使用した場合の概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ      身体牽引器具
２        身体載置台
３ａ、３ｂ、３ｃ        下肢係止部材
４        ローラ
５        ローラ収容部
６        基台
７        頸部載置部材
８        連結部
９        軌条部
１０      脚部
１１      環状部材
１２      弾性部材
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ      固定部
１４      回動中心点
１５      駆動部
１６      カム
１７      カム中心点
１８      操作パネル
１９      押ボタン
２０      スライド部材
２１      屈曲部
【図１】
2009050567.tif 000003
【図２】
2009050567.tif 000004
【図３】
2009050567.tif 000005
【図４】
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【図５】
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