(57)【要約】【課題】アクセスポイントなどの通信機器にセンサを設けることにより、設置状態の変動を検出し、それぞれの設置の変化に対応した対処を可能とする。【解決手段】中央制御部２８は、センサ３２から設置状態の検出結果を送られたかを確認し、送られていれば通信装置の設置状態が変化しているかを確認し、変化していれば電波状態に異常があるかを確認する。電波状態に問題があれば、中央制御部２８が無線制御部２７を制御して送信電力を減少させる事で、周辺無線通信エリアへの電波干渉を抑えたり、送信電力の増加やアンテナ指向性などを変化させて、できるだけ当初の無線通信エリアに戻すようにリカバリー処理を行う。リカバリーが不可能であった場合も、メインテナンスに有用な情報を提供する。【選択図】図１
2009077117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一もしくは複数の無線通信手段と、単一もしくは複数の有線通信手段を備え、無線通信手段と有線通信手段のそれぞれを組み合わせて通信を行うことができる通信装置において、
該通信装置の設置状態を検出する検出手段と、
検出手段の検出結果から設置障害を判断する設置障害判断手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設置障害判断手段が前記検出手段の検出結果から設置障害を生じたと判断した場合、設置障害があることを光、音、文字情報により使用者に報知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設置障害判断手段が前記検出手段の検出結果から設置障害を生じたと判断した場合、前記設置障害判断手段により判断した設置障害情報を、単一もしくは複数の無線通信手段を用いて他の通信装置に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記設置障害判断手段が前記検出手段の検出結果から設置障害を生じたと判定した場合、前記設置障害判断手段により判断した設置障害情報を、単一もしくは複数の有線通信手段を用いて他の通信装置に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記設置状態判断手段が前記検出手段の検出結果から設置障害を生じたと判定した場合、前記設置障害判断手段により判断した設置障害情報を、単一もしくは複数の無線通信手段と、単一もしくは複数の有線通信手段のそれぞれを組み合わせて他の通信装置に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項６】
あらかじめ設定された設定障害の判断基準値を記憶する記憶手段を更に備え、
前記設置障害判断手段が前記記憶手段に記憶された判断基準値と前記検出手段により検出された検出値を比較して設置障害であることを判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記設置障害判定手段が設置障害を生じたと判断した後、単一もしくは複数の無線通信手段と、単一もしくは複数の有線通信手段の中で、いずれの通信手段に障害が起きているのか通信障害を探索する探索手段を更に備え、
前記探索手段の探索結果に基づいて通信障害が生じていない通信手段を選択し、設置障害情報と通信障害が生じている通信手段がいずれであるのかを示す通信障害情報を他の通信装置に通知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記設置障害判定手段が設置障害を生じていると判断した場合、単一もしくは複数の各通信手段の通信機能を制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の通信装置。
【請求項９】
設置障害情報と通信障害情報から、無線通信手段に障害が生じていると判断した場合、無線通信手段の送信出力を可変することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、方角センサーであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、加速度センサーであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、重力センサーであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、張力センサーであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１４】
張力センサーは、電源ケーブルや有線通信ケーブルの張力を検出することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記検出手段は、無線通信手段の送信アンテナのリターンロスを検出することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信装置
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の通信装置を複数用いて、ネットワークを構成することを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
ネットワークを構成する複数の前記通信装置を有線通信にて接続し集中管理を行う管理制御装置を含むことを特徴とする請求項１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
障害が生じた通信装置からの障害通知を受信した他の通信装置は、自身が備える障害が検出されていない通信手段を用いて、障害通知を中継することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一もしくは複数の無線通信機能のみ、もしくは有線通信機能のみ、もしくは、それらの組み合わせによる通信機能を有する通信装置の障害検出に関するものであり、特に無線通信としては無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、Ｃｅｌｌｕｌaｒシステム、赤外線に、有線通信としては、イーサネット（１０ＢａｓｅＴ、１００ＢａｓｅＴ、１０００ＢａｓｅＴ）、ＰＳＴＮ、ＤＳＬ、光ファイバーなどが応用可能であり、無線ＬＡＮのアクセスポイントのみではなく、セルラーのフェムトセルとして用いられる小型基地局や、ＷｉＭＡＸ／ＷＬＡＮ変換装置、モバイルＷｉＭＡＸ用ＣＰＥ（Customer Premises Equipment）などに有用である。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮを例に述べると、オフィスや家庭などに無線ＬＡＮによる通信システムを設置する際、単一のアクセスポイントで電波の到達範囲がカバーしきれない場合もある。その場合、複数のアクセスポイントを用いて、その電波到達距離、送信出力、周波数、アンテナ指向性、など、電波干渉を考慮した適切な設置位置、条件に設定する必要がある。
【０００３】
しかし、適切な設置位置や設置条件で設置されていても、何らかの原因でその位置を動いてしまう場合がある。図１４に通信装置の設置状態が変更になった例を示す。
【０００４】
図１４（ａ）に示すように、アクセスポイントである通信装置１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄがそれぞれ無線通信エリア１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄを有している。それが、図１４（ｂ）に示すように、通信装置１０１ｄが、あらかじめ設置された位置から変更されたとする。その場合、当初の無線通信エリア１０２ｄが、無線通信エリア１０２ｅに移動して、不感エリア１０５が生じてしまっている。さらに通信装置１０１ｄは隣接した通信装置１０１ｃに近づいてしまっているため、通信装置１０１ｄと通信装置１０１ｃとが近接した周波数チャンネルを使用していると、電波干渉エリアも生じてしまい、他の通信装置の通信可能範囲に悪影響を与えてしまう。
【０００５】
このような電波障害に対応するために、例えば特許文献１の技術がある。これは、アクセスポイントにおいて通信障害を検出した場合に、代替え用のアクセスポイントに切換えて、通信障害を回避するものである。
【特許文献１】特開２００４−１５２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電波障害からアクセスポイントの問題を検出できるが、それが何が原因で生じているか分からない。特に、図１４に示したような設置状態の問題については、全く検出できない。アクセスポイントの転倒、有線ケーブルの切断など、設備の物理的障害の場合、自力で問題を根本から解決出来る可能性は低い。通信障害の影響を最小限に食い止めるためには、障害の状態を素早く解析して、迅速で根本的な対策を講じなければならない。
【０００７】
最近アクセスポイントも、小型軽量化されているため、設置された状態で、物が触れると設置位置や角度、もしくは転倒してしまう恐れが多くなる。さらにアンテナ周辺に電波障害物を設置される恐れもある。
【０００８】
また、サービスセル内にバックアップ用のアクセスポイントも設ける必要があり、二重にアクセスポイントを設置しなければならない。
【０００９】
そこで、本発明は、設置状態を検出するセンサを設けることにより、設置状態の変動を検出し、それぞれの設置の変化に対応した対処を可能とする通信装置及びそれを用いた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、単一もしくは複数の無線通信手段と、単一もしくは複数の有線通信手段を備え、無線通信手段と有線通信手段のそれぞれを組み合わせて通信を行うことができる通信装置において、
該通信装置の設置状態を検出する検出手段と、検出手段の検出結果から設置障害を判断する設置障害判断手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
前記設置障害判断手段が前記検出手段の検出結果から設置障害を生じたと判断した場合、設置障害があることを光、音、文字情報により使用者に報知することを特徴とする。
【００１２】
また、前記設置障害判断手段が前記検出手段の検出結果から設置障害を生じたと判断した場合、前記設置障害判断手段により判断した設置障害情報を、単一もしくは複数の無線通信手段を用いて他の通信装置に通知することを特徴とする。
【００１３】
また、前記設置障害判断手段が前記検出手段の検出結果から設置障害を生じたと判定した場合、前記設置障害判断手段により判断した設置障害情報を、単一もしくは複数の有線通信手段を用いて他の通信装置に通知することを特徴とする。
【００１４】
また、前記設置状態判断手段が前記検出手段の検出結果から設置障害を生じたと判定した場合、前記設置障害判断手段により判断した設置障害情報を、単一もしくは複数の無線通信手段と、単一もしくは複数の有線通信手段のそれぞれを組み合わせて他の通信装置に通知することを特徴とする。
【００１５】
また、あらかじめ設定された設定障害の判断基準値を記憶する記憶手段を更に備え、前記設置障害判断手段が前記記憶手段に記憶された判断基準値と前記検出手段により検出された検出値を比較して設置障害であることを判断することを特徴とする。
【００１６】
また、前記設置障害判定手段が設置障害を生じたと判断した後、単一もしくは複数の無線通信手段と、単一もしくは複数の有線通信手段の中で、いずれの通信手段に障害が起きているのか通信障害を探索する探索手段を更に備え、前記探索手段の探索結果に基づいて通信障害が生じていない通信手段を選択し、設置障害情報と通信障害が生じている通信手段がいずれであるのかを示す通信障害情報を他の通信装置に通知することを特徴とする。
【００１７】
また、前記設置障害判定手段が設置障害を生じていると判断した場合、単一もしくは複数の各通信手段の通信機能を制御することを特徴とする。
【００１８】
また、設置障害情報と通信障害情報から、無線通信手段に障害が生じていると判断した場合、無線通信手段の送信出力を可変することを特徴とする。
【００１９】
ここで、前記検出手段は、方角センサーであってもよいし、加速度センサーであってもよいし、重力センサーであってもよいし、張力センサーであってもよい。なお、張力センサーは、電源ケーブルや有線通信ケーブルの張力を検出する。
【００２０】
また、前記検出手段は、無線通信手段の送信アンテナのリターンロスを検出してもよい。
【００２１】
また、本発明は、前記通信装置を複数用いて、ネットワークを構成することを特徴とする通信システムである。ネットワークを構成する複数の前記通信装置を有線通信にて接続し集中管理を行う管理制御装置を設けても良い。また、障害が生じた通信装置からの障害通知を受信した他の通信装置は、自身が備える障害が検出されていない通信手段を用いて、障害通知を中継するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の通信装置によれば、最適な条件に設置された状態から何らかの原因で設置状態が変更された事を知ることが出来る。さらに、障害が生じている通信手段に関する情報も通知する事で、迅速な対応を講じることが可能である。設置状態が変更されたことによるサービスエリアの欠落や、干渉の増大による通信品質の低下を最小限に食い止める事が可能である。また、アンテナのリターンロスを検出する事で、アンテナの正常な接続を監視出来るばかりでなく、アンテナ周辺に、電波輻射に影響があるものが置かれていないか監視することが可能になり、ＦＭＣやホームコントロールに用いる通信システムに有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る通信装置の実施形態を示すブロック図である。
本実施形態の通信装置１１は、主な構成部に無線通信部と有線通信部とセンサ部から構成され、アンテナ２１、送受信切替部２２、ＰＡ（Power Amp）２３、送信部２４、ＬＮＡ（Low Noise AMP）２５、受信部２６、無線制御部２７、中央制御部２８、有線通信部２９、有線制御部３０、電源３１、センサ３２、表示部３６から構成される。中央制御部２８は、各部を制御している。送信切替部２２は、デュプレクサを使用してもよい（詳しくは後述する）。説明の便宜上、単一の無線通信手段と、単一の有線通信手段のみを図示する。
【００２５】
無線通信の一例として８０２．１１／ａ／ｂ／ｇなどの無線ＬＡＮの場合を、有線通信の一例として１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−Ｔなどの有線ＬＡＮとして説明するが、これに限ったことではない。
【００２６】
図１の無線通信から説明すると、中央制御部２８から送出された通信制御に従ったデータは、無線制御部２７にてベースバンド信号に変調される。変調されたベースバンド信号は送信部２４にて帯域制限と無線周波数信号に変換され、ＰＡ２３にて増幅され、送受切替器２２の端子ｂから端子ａを介して、アンテナ２１から電波として放射される。ＰＡ２３の増幅度は可変可能である。
【００２７】
一方、アンテナ２１で受信された電波は、送受切替２２の端子ａから端子ｃを介してＬＮＡ（Low Noise Amp）２５に入力され、低雑音増幅される。増幅された受信信号は、受信部２６にて帯域制限と復調、周波数変換され、ベースバンド信号として無線制御部２７へ入力される。ＬＮＡ２５による低雑音増幅の増幅度は可変可能である。無線制御部２７では、通信プロトコルに従った受信データを中央制御部２８へ送る。
【００２８】
次に有線通信に関して説明する。
有線通信は、例えば１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−Ｔなどの有線ＬＡＮなどのパケット通信が用いられ、外部の有線ＬＡＮと接続された有線通信部２９は、有線制御部３０からの制御に従って有線ＬＡＮのフレーム信号の送受信を行う。
【００２９】
外部の有線ＬＡＮから受信された受信フレーム信号は、有線制御部３０の制御にしたがって有線通信部２９にて必要な制御コマンドとデータ情報が取り出され、データ情報は中央制御部２８に入力される。一方中央制御部２８から出力された送信データは、有線制御部３０の制御にしたがって有線通信部２９にて必要な制御コマンドとデータ情報を送信フレーム信号として有線ＬＡＮに送信する。電源３１は、外部の商用電源から、各ブロックに必要な電源を生成、供給を行う。
【００３０】
図２は、中央制御部２８の構成例を示すブロック図である。中央制御部２８は、Ｃｌｏｃｋ４１、ＣＰＵ４２、ＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４、センサＩ／Ｆ４５、不揮発性メモリ４６から構成される。ＲＯＭ４３内部には、システム制御、無線制御、有線制御のプログラムが記憶されている。ＣＰＵ４２は、Ｃｌｏｃｋ４１を基に、該プログラムを実行する。ＲＡＭ４４は、プログラム実行のワークメモリとして使用される。記憶手段としての不揮発性メモリ４６は、設定障害、無線通信障害および有線通信障害を判断するための基準値を記憶する。
【００３１】
詳しくは後述するが、中央制御部２８は設定障害判断手段として機能し、センサ３２からの設置状態の検出データと、予め設定された設定障害を判断する基準値を設定情報を不揮発性メモリ４６から読み出して情報比較を行い、その情報比較結果から設置状態の異常を判断し、設置障害情報を通知する。設置障害情報は、搭載するセンサー３２の種類に依存するが、設置位置が移動したこと、アンテナからの電波輻射効率が低下したこと、ケーブルが引っ張られたこと等が考えられる。
【００３２】
さらに、有線通信部に障害が起こった場合（例えば、通信ケーブルの遮断等）、有線通信部２９からの信号に対して有線制御部３０は、受信信号が途絶えたり、正常なレスポンスが受信出来ないことで、有線通信に障害が生じていることを判断することが可能である。一方無線制御部２７も同様に、無線通信に障害が生じていることを判断することが可能である。従って、有線制御部３０において、有線通信障害と判断した場合、中央制御部２８に対して、有線通信障害を示す通信障害情報を通知する。同様に、無線制御部２７において、無線通信障害と判断した場合、中央制御部２８に対して、無線通信障害を示す通信障害情報を通知する。
【００３３】
又、中央制御部２８は、表示部３６において、検出した設置障害情報や通信障害情報に対応した表示を行い、ユーザに報知する。このとき、センサ３２の検出データや障害情報の詳しいデータを表示する。また、このような障害に関する簡易的報知手段としては、図示してはいないが、光の点滅が可能なＬＥＤなどの発光素子や、「設置障害発生」等の文字表示が可能な簡易ディスプレイ、発音による警告が可能なブザーなどがある。。有線通信手段と無線通信手段が複数または、それらの組合せであっても同様である。
【００３４】
ここで、通信装置１１の設置状態を検出する各種センサ３２について説明する。まずは、加速度センサについて説明する。
【００３５】
民生機器向けに開発されている他軸加速度センサのほとんどは，加速度検知機構を半導体プロセスで作るＭＥＭＳ（micro eletro mechanical systems）センサであり、他の方式に比べて、小型化が可能である。本センサを用いると、加速度、動き、傾きなどが検出できる。加速度センサは、ピエゾ抵抗型、静電容量型、熱検知型などがあるが、ピエゾ抵抗型の例を説明する。図３は、加速度センサの概観図を示す。
【００３６】
この加速度センサ５０はＭＥＭＳによる半導体のセンサチップであり、センサチップの出力信号を増幅、補正処理するための専用ＡＳＩＣで構成されており、これらがパッケージに実装されている。
【００３７】
センサチップである加速度センサ５０は、シリコンを母材にマイクロマシン技術によりフレーム５１、おもり５２、ビーム５３からなる構造となっている。このビーム上にピエゾ抵抗５４が配置されている。ピエゾ抵抗５４とは結晶に機械的な外力を加えると結晶格子に歪みが生じ、半導体中のキャリア数や移動度が変化して抵抗値が変化する素子である。
【００３８】
センサチップ５０に加速度が加わると、マスが移動し、ビーム５３上に歪みが発生する。この歪みによってビーム５３上に配置したピエゾ抵抗５４に応力が生じ、抵抗値が変化する仕組みである。
【００３９】
図４（ａ）は加速度方向ＸもしくはＹに加速度が加わってオモリ５２が変位し、ビーム５３が変形してそれぞれのピエゾ抵抗５４の抵抗値が変化することを示す図である。
収縮状態になったピエゾ抵抗５４の抵抗値は減少し、伸長状態になったピエゾ抵抗５４の抵抗値は増加する。
【００４０】
図４（ｂ）は加速度方向Ｚに加速度が加わってオモリ５２が変位する仕組みを示す図である。各部の動作は図４（ａ）と同様である。
【００４１】
図５に、ピエゾ抵抗の配置を示す。
Ｘ軸方向の加速度を検知するピエゾ抵抗５４のＲｘ１，２，３，４と、Ｙ軸方向の加速度を検知するピエゾ抵抗５４のＲｙ１，２，３，４と、Ｚ軸方向の加速度を検知するピエゾ抵抗５４であるＲｚ１，２，３，４がビーム５３上に配置されている。
【００４２】
加速度情報は、これらピエゾ抵抗５４の変化をブリッジ回路で電気信号として取り出し、専用ＡＳＩＣにより増幅・補正して、加速度に比例した電圧として出力している。その様子を図６に示す。
【００４３】
Ｘ軸／Ｙ軸、およびＺ軸方向に加速度が加わった場合、収縮状態になったピエゾ抵抗５４の抵抗値は減少、伸長状態になったピエゾ抵抗５４の抵抗値は増加するため、ホイートストン・ブリッジ回路５５，５６，５７を構成する事により、加速度を電圧変化として検出している。本センサは、動的な加速度だけではなく、重力や傾斜の検出も可能である。
こうして、加速度センサは、設置位置の変化量とその変化方向を求めることができる。
【００４４】
なお、通信装置の転倒や傾きを検出するのみであれば、さらに単純な機械スイッチをもちいたセンサでもよい。
【００４５】
電源ケーブル２０、有線ＬＡＮケーブル２１は巻き取り式である場合に、その張力を検出することによっても、中心中継装置の設置状態を検出できる。図７に、巻き取り式の場合を例に示す。
【００４６】
図７によれば、巻き取り機構６１は、ボビン６２、ラチエット・ブレーキ機構６３、巻き取り軸（巻き取りバネ付）６４から構成される。電源ケーブル３３もしくは、有線ＬＡＮケーブル３４はボビン６２に巻き取られており、２軸回転角機構を介して末端が引き出されている。また、引き出しがスムーズになるようにローラ６５をガイドとして備えていてもよい。
【００４７】
巻き取り軸６４は、ゼンマイのようなバネ構造になっており、ケーブル３３，３４を引き出そうと張力を加えると、ボビン６２が左回転してバネも巻き取られることになる。カム６６はギアのような凹凸構造になっており、ボビン６２と一体となって回転する。
【００４８】
ラチエット・ブレーキ機構６３は、カム６６の凹凸構造に圧迫されるラチエット構造になっている。電源ケーブル３３もしくは、有線ＬＡＮケーブル３４を引き出した位置でラチエット６３によりロックがかかり一旦固定される。ラチエット６３のロックを解除すると、巻き取られたバネの力でボビン６２は右回転して自動的にケーブル３３，３４を巻き取る。あるいは、この巻き取り機構６３は、魚釣り用リールに備えられているようなドラグ（無段階ブレーキ）機能を持ったものであってもよい。
【００４９】
このような巻き取り機構６３において、ボビン６２には張力センサが備られ、ケーブル３３，３４が引き出された張力を検出可能にしている。この回転センサは、ＰＣ用マウスなどに用いられるフォトインタラプタを利用したロータリーエンコーダなどで実現可能である。また、張力センサは、単純なスイッチ構造であってもよい。また、ローラに掛かる張力を検出してもよい。
【００５０】
さらに図８に巻きつけ式機構の構成例を示す。
図８に示すように、通信装置１１に接続される、電源ケーブル３３や、有線ＬＡＮケーブル３４を、いったん巻きつけることが可能な巻きつけ機構７１を備える。この巻きつけ機構７１は、張力センサに接続されており、巻きつけられたケーブルの張力を検出することが可能である。
こうして、張力センサにより、通信装置の設置位置の変化量と変化方向を検出できる。
【００５１】
図１の通信装置１１とは異なる本実施形態に係る通信装置８１の機能ブロック図を図９に例示する。実施形態１、２と、同じ構成部分の説明は省略する。図１の通信装置と異なる点は、送受信切替部２２の代わりに、ディプレクサ３５を用いたことである。そして、このディプレクサ３５は、センサ３２を兼ねる。
【００５２】
図１０に、ディプレクサ３５の構成例を示す。
図１０によれば、ディプレクサ３５は、サーキュレータ９１、検波部９２、ＳＷ９３で構成される。ＰＡ２３から送信された送信電力は、端子Ｐ１からサーキュレータ９１に入力され、低損出で端子Ｐ２へ伝送され、アンテナ２１から放射される。一方アンテナ２１で受信された受信電波は、ディプレクサ３５の端子Ｐ２へ入力され、低損出で端子Ｐ３へ導かれ、ＬＮＡ２５へ入力される。
【００５３】
アンテナ２１の整合が正しく行われていなかったり、アンテナ２１の周辺に電波輻射に影響を及ぼすものが、接近した場合、アンテナ２１のインピーダンスが変化して、点線のような反射が生じる。アンテナ２１への入射電力と反射電力の比はリターンロスとして表され、全反射してすべての電力が戻って来た場合は０ｄＢ、電力が全て戻ってこなかった場合−∞ｄＢを示す。リターンロス値が小さいとき、その周波数でアンテナ整合していることを意味する。
【００５４】
送信動作時、ＳＷ９３の端子ａ−ｂ間を閉じれは、送信反射電力は、サーキュレータ９１の端子Ｐ２から、Ｐ３の方向に伝送され、ＳＷ９３の端子ａ−ｂ間を介して検波部９２にて検波され、ＤＣ電圧（ＤＥＴ）として中央制御部２８に導かれる。受信と送信動作を相補的におこなう場合、受信動作時はＳＷ９３の端子ａ−ｂ間を開放して、検波部９２の結合度を少なく、受信電力Ｒｘへの影響を最小限にすることが出来る。送信動作と受信動作を同時に行う場合、検波部９２の結合を最小限にし、重畳される受信電力との差分をとればよい。
こうして、ディプレクサ３５により、アンテナ異常やアンテナ周辺の障害物を検出できる。
【００５５】
以上に記載したセンサは、一例に過ぎず、通信装置の設置状態を検出できるものであればよい。例えば、動きセンサ（設置位置の変化量検出）、重力センサ（設置位置の変化量検出）、方角センサ（設置の変化方向）などがある。
【００５６】
以下に、通信装置１１が設置状態の異常を検出して設置障害情報と通信障害情報を通知する処理について説明する。図１１は、通信装置１１の状態検出と通知処理を示すフローチャートである。
【００５７】
中央制御部２８は、センサ３２から設置状態の検出結果を送られたかを確認し（ステップＳ１）、送られていれば予め設定されて不揮発性メモリ４６に記憶されている基準値情報と比較し（ステップ２）、設置状態が変化しているかを確認し（ステップＳ３）、変化していれば表示部３６に設置障害情報の表示を行う（ステップ４）。
【００５８】
設置障害情報を表示する事により、複数の通信装置のなかで、いずれが障害を起こしているのか識別が容易になるばかりではなく、障害情報を得ることで、以後のメインテナンスを迅速に行うことが可能になる。なおステップ１の検出後の動作は、割り込み処理を用いてもよい。ステップＳ１〜Ｓ３は、いずれもＮｏであれば、ステップＳ１に戻る。
【００５９】
設置状態に変化があったと判断されれば（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、表示部３６に設置障害情報の表示を行う（ステップ４）。この表示は、有線、無線ともに通信障害が生じ、障害情報の通知が不可能な場合、メンテナンスのために有用である。
【００６０】
次に、中央制御部２８は通信障害の探索手段として機能し、いずれの通信手段に障害が生じているのか判断する（ステップ５）。ここで、前述した様に有線通信部２９に障害が起こった場合、（例えば、通信ケーブルの遮断等）有線制御部３０は、受信信号が途絶えたり、正常なレスポンスが受信出来ないことで、有線通信に障害が生じていることを知ることが可能である。一方無線制御部２７も同様に、無線通信に障害が生じていることを知ることが可能である。
【００６１】
中央制御部２８は、通信障害が無線通信であった場合（ステップ５；無線）、有線通信を利用して無線通信障害情報の他の通信装置に通知を行い、次に表示部３６に通信障害情報の表示を行う（ステップ１２）。さらに他の無線通信を行う通信装置への影響を最小限にするため、無線通信機能の制限を行う（ステップ１３）。具体的には、ＰＡ２３の送信出力を減じもしくは遮断動作を行う。
【００６２】
一方有線通信手段に通信障害が生じたと判断された場合（ステップ５；有線）、中央制御部２８は、もし複数の有線通信手段を備えていた場合、他の有効な有線通信手段がないか判断する（ステップ６）。もし他に有効な有線通信手段が存在した場合（ステップ６；Ｙｅｓ）、障害が生じていない有効な有線通信手段を介して、有線通信障害情報の通知をおこない（ステップ９）、表示部３６に通信障害情報の表示を行う（ステップ１０）。この場合の通信障害情報は、障害が生じている有線通信手段、有効な有線通信手段の情報が含まれてもよい。
【００６３】
ステップ６にて有効な有線通信手段が存在しないと判断された場合（ステップ６；Ｎｏ）、無線通信手段を介して有線通信障害情報を他の通信装置に通知し（ステップ７）、表示部３６に通信障害情報の表示を行う（ステップ８）。表示部３６に表示された設置障害情報、それぞれの通信手段を介して通知された、設置障害情報、通信障害情報を元にメインテナンスリカバリー処理を行う（ステップ１４）。通信装置の物理的要因に起因する障害は、いずれ人の手によるメインテナンスが必要になる。
【００６４】
図１２は通信機器が自力でリカバリー処理が可能な場合の例を示す説明図である。図１４（ｂ）と同じく、通信装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが存在し、通信装置１１ｄの設置位置が、通信装置１１ｃに近づく方向に移動したとする。
なお、通信装置は４つであるが、これは一例として設定したものであり、これに限定されるものではない。
【００６５】
このままでは、通信装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの無線通信エリアは１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｅとなる。通信装置１１ｄが本来の位置にあった場合は無線通信エリア１２ｄであったが、移動と共に無線通信エリアも１２ｄ→１２ｅに移動した。そこで、通信装置１１ｃが送信電力を増加するなどしてリカバリー処理する事により、無線通信エリア１２ｃ，１２ｅは変形し、無線通信エリア１２ｆとなり、不感エリア１５の面積をできるだけ小さくする。
【００６６】
また、無線通信手段に障害が生じていると判断した通信装置１１ｄが、自らの無線通信手段の送信出力を減少させることで、周辺無線通信エリアへ電波干渉等の影響を最小限に抑える事ができる。特に、周辺に設置された通信装置が、隣接するあるいは同じ周波数を使用している場合に効果的である。
【００６７】
リカバリーが不可能であれば、図１１に示すような表示情報や通知される情報にしたがって、ユーザは、対処することができる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図１３は、本発明に係る複数の通信装置から構成される通信システムの一例を示す説明図である。この通信システムは、通信装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、（無線ＬＡＮのアクセスポイントが例）これらを制御する制御装置１７からなる構成である。
なお、通信装置は４つであるが、これは一例として設定したものであり、これに限定されるものではない。
【００６９】
通信装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、有線ＬＡＮ１４にて制御装置１７とネットワーク接続される。制御装置１７は、これらネットワークと外部ネットワークの中継を行うもの、たとえばルータやゲートウェイである。それぞれの通信装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの無線通信エリア１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、図示するように、それぞれの干渉を最小限に、かつ必要な範囲がサービスエリアになるような、送信電力、周波数、可能であればアンテナ指向性を決定して、設置され、携帯無線端末１６の無線通信を可能とする。
【００７０】
制御装置１７は、有線ＬＡＮから送られる各通信装置１１ａ〜１１ｄの設置状態変化の情報を受信する事で、各通信装置１１ａ〜１１ｄに対して適切な制御を行うことが可能である。いったん設置された通信装置１１ａ〜１１ｄの設置条件が変化することも予想される。人為的な設置位置の変更や、不可抗力による転倒、アンテナ周辺に電波輻射に影響するものがおかれるなどの障害が発生したときは、第１実施形態では通信装置自体が処理を行なっていたが、本実施形態では、制御装置１７がリカバリー処理や障害通知を行なう。その処理自体は、第１実施形態と変わらないので、詳しい説明は省略する。
【００７１】
なお、第１実施形態では、個々の通信装置がリカバリー処理をしていたが、これは通信装置とは異なる別の制御装置が、システム全体の状態に基づいて、最適な処理を行なうので、より適切な処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る通信装置の実施形態を示すブロック図である。
【図２】中央制御部の構成例を示すブロック図である。
【図３】加速度センサを示す概観図である。
【図４】加速度センサに加速度が加わった場合を示す図である。
【図５】加速度センサのピエゾ抵抗の配置を示す図である。
【図６】ピエゾ抵抗の変化を電気信号として取り出すブリッジ回路である。
【図７】ケーブルの巻き取り式機構を示す図である。
【図８】ケーブルの巻きつけ式機構を示す図である。
【図９】本実施形態の他の通信装置を示すブロック図である。
【図１０】ディプレクサの構成例を示す図である。
【図１１】通信装置の状態検出と障害情報の通知処理を示すフローチャートである。
【図１２】不感エリアを補足するために、通信装置の送信電力とアンテナ指向性を可変する様子を示す図である。
【図１３】本発明に係る通信システムの一例を示す説明図である。
【図１４】通信装置の設置状態が変更になった例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  信中継装置
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  無線通信エリア
１４  有線ＬＡＮ
１５  感エリア
１６  帯無線端末
１７  制御装置
２０  電源ケーブル
２１  アンテナ
２２送受信切替部
２４  送信部
２６  受信部
２７  無線制御部
２８  中央制御部
２９  有線通信部
３０  有線制御部
３１  電源
３２  センサ
３３，３４  ケーブル
３４  ケーブル
３５  ディプレクサ
３６  表示部
４６  不揮発性メモリ
５０  加速度センサ
５１  フレーム
５２  オモリ
５３  ビーム
５４  ピエゾ抵抗
５５，５６，５７  ホイートストン・ブリッジ回路
６１  機構
６２  ボビン
６３  ラチエット・ブレーキ機構
６４  軸
６５  ローラ
６６  カム
７１  機構
８１  通信装置
９１  サーキュレータ
９２  検波部
【図１】
2009077117.tif 000003
【図２】
2009077117.tif 000004
【図３】
2009077117.tif 000005
【図４】
2009077117.tif 000006
【図５】
2009077117.tif 000007
【図６】
2009077117.tif 000008
【図７】
2009077117.tif 000009
【図８】
2009077117.tif 000010
【図９】
2009077117.tif 000011
【図１０】
2009077117.tif 000012
【図１１】
2009077117.tif 000013
【図１２】
2009077117.tif 000014
【図１３】
2009077117.tif 000015
【図１４】
2009077117.tif 000016