(57)【要約】【課題】着信拒否機能とダイヤルイン機能とを連動させることにより、ダイヤルイン番号に応じた着信拒否応答を行うことが可能な電話装置を提供する。【解決手段】本発明の電話装置は、複数の着信番号による着信が可能な通信手段を備えている。また、所定の発信番号からの着信を検知した場合に、着信を拒否して着信動作を行わない着信拒否手段を備えている。さらに、着信時に交換機から送信される着信番号情報を、通信手段を用いて検出する着信制御手段を備えている。さらに、受信した着信番号情報に基づき、着信拒否手段の動作を制御する動作制御手段を備えている。動作制御手段は、予め着信番号毎に関連付けられた着信拒否手段の動作設定を複数保持している。そして着信時に、着信番号に対応する動作設定を判定して読み出し、読み出した動作設定に基づいて動作するように着信拒否手段へ指示する。【選択図】図１
2009141546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続して一又は複数の着信番号による着信を受け付ける通信手段と、
着信時に発信側の電話番号を示す発信番号情報に基づき着信拒否の実行／非実行を決定する着信拒否手段と、を備えた電話装置において、
着信時に交換機から送信される、着信側の電話番号を示す着信番号情報を前記通信手段を用いて検出する着信制御手段と、
前記着信番号情報に応じた動作設定に基づき前記着信拒否手段の動作を制御する動作制御手段と、を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
複数の通信端末を備え、
前記着信制御手段が、着信時に応答処理を行う通信端末を前記着信番号情報に基づいて判別し、前記通信端末に対して着信に対する応答処理を指示すること、を特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記着信番号情報に応じた前記着信拒否手段の動作設定を記録した設定テーブルを記録する記録部を備え、
前記動作制御手段が、着信時に前記着信番号情報に応じた動作設定が前記設定テーブルに記録されているかを判定し、対応する前記動作設定が存在する場合に前記動作設定に基づいて前記着信拒否手段の動作を制御すること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記通信手段がモデム装置を備え、
前記着信制御手段が、着信時に前記モデム装置を用いて交換機からモデム信号を受信し、前記モデム信号に含まれる前記着信番号情報及び前記発信番号情報を取得すること、を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電話装置。
【請求項５】
前記通信手段がＩＰ通信網に接続可能なＩＰ通信部を備え、
前記着信制御手段が、着信時に前記ＩＰ通信部を用いてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから通信信号を受信し、前記通信信号に含まれる前記着信番号情報及び前記発信番号情報を取得すること、を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電話装置。
【請求項６】
前記着信番号情報に応じた前記着信拒否手段の動作設定の入力を受け付けて前記設定テーブルに記録する設定記録手段を備えたことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話通信網に接続されて通信を行う電話装置に関するものであり、特にダイヤルイン機能と着信拒否機能との両方を備えた電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような電話装置が備える機能の一つとして、着信拒否機能及びダイヤルイン機能が実用化されている。着信拒否機能は、発信側の電話番号情報を着信側へ知らせる通話前情報通知サービス、いわゆるナンバーディスプレイサービスによって発信側の電話番号（以下、「発信番号」という）を示す発信番号情報を取得する。そして発信番号情報が予め設定されている着信拒否条件に該当する場合に、着信に対して鳴動することなく、自動的に応答、即ち直流ループの形成を行う。そして予め録音されている着信拒否メッセージ等を発信側に対して送出する。これにより、迷惑電話等の着信を拒否することができる。
【０００４】
またダイヤルイン機能は、複数の着信番号情報と、それに対応した着信端末情報とを電話装置の記録部に記録しておく。着信端末情報とは例えば、ダイヤルイン機能における複数の着信番号（以下、「ダイヤルイン番号」という）毎に「ＦＡＸで着信応答してＦＡＸ受信する」、「ＦＡＸ装置で音声着信」、「子機Ａで音声着信」、「子機Ｂで音声着信」といった着信動作を定めた情報である。着信が行われると電話装置は、発信側がダイヤルした電話番号を示す情報（＝着信番号情報）を交換機から受信する。これを受信した電話装置は、着信番号情報と着信端末情報との一致検索を行い、一致した場合は着信端末情報に基づいた着信動作を行う。
【０００５】
ダイヤルイン機能によれば、一本の電話回線で、複数の着信電話番号を保有できる。例えばＦＡＸ機能と子機を備えたコードレス電話において、ダイヤルイン番号Ａは親機専用、ダイヤルイン番号ＢはＦＡＸ専用、ダイヤルイン番号Ｃは子機専用のように、物理的に一本しかない電話回線を複数の電話番号により利用することができる。
【０００６】
上記の二つの機能はそれぞれが独立した機能である。そのため従来は、ダイヤルイン番号毎に、着信拒否機能の動作を個別設定することができなかった。つまり、どのダイヤルイン番号で着信した場合であっても、単一の着信拒否動作しか行うことができなかった。しかしながら例えば、複数のダイヤルイン番号を仕事用、プライベート用、迷惑電話防止用等のように使い分ける場合、ダイヤルイン番号に応じて着信拒否機能の動作を切り替えられることがより望ましい。
【０００７】
上記に関連して特許文献１においては、回線を接続する前に、ダイヤルイン番号に応じた処理を実行することにより、発信側に通信料金を負担させないようにした通信端末装置が開示されている。この通信端末は、交換機から送出されて来るダイヤルイン番号が、予め登録したダイヤルイン番号と一致した場合に、そのダイヤルイン番号に対応して予め登録された処理を自動的に実行する。
【０００８】
従って発信側は、この通信端末装置の所定のダイヤルイン番号に対して発信するだけで、この装置を遠隔操作することができる。また、着信側が応答する前に回線を切断して予め登録された処理を実行するので、発信側では通信料金が発生することがない。
【特許文献１】特開平１１−３０８３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように特許文献１においては、ダイヤルイン番号と所定処理の自動実行とを関連付けた通信端末装置が開示されている。しかし特許文献１における所定処理とは、受信側の電話装置の設定変更についてであり、ダイヤルイン機能と着信拒否機能とを連動させることについては開示も示唆もなされていない。従って、複数種類あるダイヤルイン番号のいずれによって着信した場合であっても、従来の電話装置と同様、着信拒否機能は単一の動作しか行うことができない。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、互いに独立した機能である着信拒否機能とダイヤルイン機能とを連動させることにより、ダイヤルイン番号に応じた着信拒否応答を行うことが可能な電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、電話回線に接続して一又は複数の着信番号による着信を受け付ける通信手段と、着信時に発信側の電話番号を示す発信番号情報に基づき着信拒否の実行／非実行を決定する着信拒否手段とを備えた電話装置において、着信時に交換機から送信される、着信側の電話番号を示す着信番号情報を前記通信手段を用いて検出する着信制御手段と、前記着信番号情報に応じた動作設定に基づき前記着信拒否手段の動作を制御する動作制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
この構成によると、本発明の電話装置は、複数の着信番号による着信が可能な通信手段を備えている。従って通信手段に接続された電話回線が物理的に一本しかなくとも、通信事業者と契約して複数の着信番号を登録しておくことにより、複数の電話番号を用いた着信及び通話を行うことが可能である。また、所定の発信番号からの着信を検知した場合に、着信を拒否して着信動作を行わない着信拒否手段を備えている。
【００１３】
さらに、着信時に交換機から送信される着信番号情報を、通信手段を用いて検出する着信制御手段を備えている。また、受信した着信番号情報に基づき、着信拒否手段の動作を制御する動作制御手段を備えている。動作制御手段は、予め着信番号毎に関連付けられた着信拒否手段の動作設定を複数保持している。そして着信時に、着信番号に対応する動作設定を判定して読み出し、読み出した動作設定に基づいて動作するように着信拒否手段へ指示する。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、複数の通信端末を備え、前記着信制御手段が、着信時に応答処理を行う通信端末を前記着信番号情報に基づいて判別し、前記通信端末に対して着信に対する応答処理を指示することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、本発明の電話装置は、子機等の複数の通信端末を備えている。着信制御手段は着信時に、着信番号情報に基づいて着信処理を行う通信端末を判別する。そして該当する通信端末に対して、着信に対する応答処理、例えば着信音の鳴動等を指示する。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記着信番号情報に応じた前記着信拒否手段の動作設定を記録した設定テーブルを記録する記録部を備え、前記動作制御手段が、着信時に前記着信番号情報に応じた動作設定が前記設定テーブルに記録されているかを判定し、対応する前記動作設定が存在する場合に前記動作設定に基づいて前記着信拒否手段の動作を制御することを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、本発明の電話装置は、着信番号情報と着信拒否手段の動作設定とを関連付けた設定テーブルを、フラッシュメモリ等の記録部に記録している。動作制御手段は着信時に、着信番号に対応する動作設定を設定テーブルから読み出す。そして読み出した動作設定に基づいて動作するように、着信拒否手段へ指示を与える。なお、対応する動作設定が設定テーブルに存在しない場合は、予め定められたデフォルト設定を読み出して着信拒否手段を制御してもよい。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記通信手段がモデム装置を備え、前記着信制御手段が、着信時に前記モデム装置を用いて交換機からモデム信号を受信し、前記モデム信号に含まれる前記着信番号情報及び前記発信番号情報を取得することを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、本発明の電話装置は、通信手段がモデム装置を備えることにより、交換機より送信されるモデム信号を受信できるようになっている。着信制御手段は、着信時にモデム装置を用いて交換機からモデム信号を受信し、受信したモデム信号に含まれる着信番号情報及び発信番号情報を取得して動作制御手段及び着信拒否手段に与える。これにより、着信拒否手段は動作制御手段からの設定指示及び発信番号情報に基づいて着信拒否処理を行う。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記通信手段がＩＰ通信網に接続可能なＩＰ通信部を備え、前記着信制御手段が、着信時に前記ＩＰ通信部を用いてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバから通信信号を受信し、前記通信信号に含まれる前記着信番号情報及び前記発信番号情報を取得することを特徴としている。
【００２１】
この構成によると、本発明の電話装置は、通信手段がＬＡＮ（Local Area Network）カード等のＩＰ通信部を備えている。これにより、ＩＰ通信網に接続してＳＩＰサーバより電話通信用の各種信号を送受信できるようになっている。着信制御手段は、着信時にＩＰ通信部を用いてＳＩＰサーバより通信信号を受信し、受信した通信信号に含まれる着信番号情報及び発信番号情報を取得して動作制御手段及び着信拒否手段に与える。これにより、着信拒否手段は動作制御手段からの設定指示及び発信番号情報に基づいて着信拒否処理を行う。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記着信番号情報に応じた前記着信拒否手段の動作設定の入力を受け付けて前記設定テーブルに記録する設定記録手段を備えたことを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、本発明の電話装置は、着信番号情報に応じた着信拒否手段の動作設定をユーザより受け付けて記録部に記録する設定記録手段を備えている。設定記録手段は例えば、表示部を用いて着信拒否動作の設定画面を表示し、操作部による設定変更操作の入力を待ち受ける。そして入力された設定内容を設定テーブルに反映することにより、動作設定の変更を行う。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の構成によれば、着信時に取得した着信番号情報に基づき、動作制御手段が着信拒否手段の動作を制御する。このため例えば、ユーザがプライベート用の着信番号や、電話帳に載せる公用の着信番号等、異なる運用形態の着信番号を保持していたとする。この場合、プライベート用の着信番号であれば、発信元が判別できない非通知着信や公衆電話着信を全て拒否したり、或いは公用の着信番号であれば全ての着信を受け付けたりできる。このように発信番号だけではなく、着信番号に応じても着信拒否応答のＯＮ／ＯＦＦを自動的に切り替えることができるため、ユーザの利便性が向上する。
【００２５】
また本発明の構成によれば、複数の通信端末を備え、着信時に着信番号情報に基づいて着信応答処理を行う通信端末を判別する。このため、各通信端末に対して個別の着信番号を割り振ることや、共通の着信番号を複数の通信端末で共有すること等が可能である。従って各通信端末の利用形態、例えば子供用の通信端末や老人用の通信端末を設ける等、利用形態に応じて着信拒否機能の設定を使い分けることができる。
【００２６】
また本発明の構成によれば、記録部に存在する設定テーブルから読み出した動作設定に基づいて、着信拒否手段を動作させる。このため、着信番号毎の着信拒否手段の設定内容を容易に管理できるとともに、後から設定内容を変更することが可能である。
【００２７】
また本発明の構成によれば、着信時にモデム装置を用いて交換機からモデム信号を受信し、受信したモデム信号に含まれる着信番号情報を及び発信番号情報を取得して動作制御手段及び着信拒否手段に与える。このため、新規部材を必要とすることなく、従来からあるモデム装置を用いて容易且つ低コストに着信番号情報を取得して、着信拒否手段の動作制御を行うことが可能である。
【００２８】
また本発明の構成によれば、着信時にＩＰ通信部を用いてＳＩＰサーバより通信信号を受信し、受信した通信信号に含まれる着信番号情報及び発信番号情報を取得して動作制御手段及び着信拒否手段に与える。このため、新規部材を必要とすることなく、従来からあるＩＰ通信部を用いて容易且つ低コストに着信番号情報を取得して、着信拒否手段の動作制御を行うことが可能である。
【００２９】
また本発明の構成によれば、着信番号情報に応じた着信拒否手段の動作設定の設定指示をユーザより受け付け、記録部に記録する設定記録手段を備えている。このためユーザは、各通信端末の利用形態が変わったとしてもその都度、ダイヤルイン番号に応じた着信拒否設定の設定変更を行うことができるため、着信拒否機能の汎用性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る電話装置が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、ＦＡＸ装置１（＝電話装置、通信端末）、子機２（＝通信端末）、無線通信網４１、交換機５１、ＰＳＴＮ網５２（＝Public Switched Telephone Network：公衆電話交換網）、及び加入者電話機５３を含むように構成されている。
【００３１】
本発明の電話装置は、交換機５１を介してＰＳＴＮ網５２に接続可能な電話装置であり、図中のＦＡＸ装置１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。ＦＡＸ装置１は、ＰＳＴＮ網５２に接続されることにより、加入者電話機５３との間での音声通話や、或いはＰＳＴＮ網５２に接続されたＦＡＸ装置（不図示）とＦＡＸ通信を行うことが可能である。
【００３２】
またＦＡＸ装置１は、無線通信網４１を用いて複数の子機２と無線通信が可能である。これにより後述する子機２は、ＦＡＸ装置１を中継してＰＳＴＮ網５２を介した通話を行うことが可能である。またＦＡＸ装置１は、その内部に音声通話用の機能部とＦＡＸ通信用の機能部の両方を含んでいる。つまり一台で複数の通信端末としての機能を実現することが可能である。なお、ＦＡＸ装置１の内部構造の詳細については後述する。
【００３３】
子機２は、無線通信網４１に接続されてＦＡＸ装置１と通信を行うことにより、ＰＳＴＮ網５２を介して外部の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の詳細については従来技術と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００３４】
無線通信網４１は、ＦＡＸ装置１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００３５】
交換機５１は、電話回線を相互接続し電話網を構成するため電気通信事業者が提供する装置である。近年は制御信号や通話信号をデジタル信号で処理し中継交換するデジタル交換機や、制御回路にマイクロプロセッサ等の電子回路を利用した電子交換機等が多く用いられている。交換機５１は、ダイヤルイン機能の契約を行っている電話装置に対して着信通知を送信する場合に、該当の電話装置に対してダイヤルイン番号（＝着信番号情報）や発信番号を含む信号を送出する。
【００３６】
例えば着信先の電話装置がアナログ電話回線に接続されている場合、交換機５１は所定の電話回線に対して極性反転させた後、情報受信端末起動信号（＝ＣＡＲ）を送信する。電話回線に接続された電話装置はＣＡＲ信号を検出すると、直流ループの閉結を行うことにより一時応答信号を返す。交換機５１は一時応答信号を検出すると、モデム信号によって、ダイヤルイン番号や発信番号を含む情報信号を送信する。電話装置は情報信号を受信すると直流ループを断することにより、受信完了信号を返す。
【００３７】
交換機５１は受信完了信号を検出すると、呼出信号を送信すると同時に発信側へＲＴＢ（＝Ringing Back Tone；呼び出し中であることを知らせる呼び出し音）を送出する。この結果、回線着信状態、即ち電話装置が鳴動する状態となる。上記の動作シーケンスにより電話装置は、交換機から送られてくるモデム信号からダイヤルイン番号及び発信番号を取得することが可能である。
【００３８】
ＰＳＴＮ網５２は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話機５３は、電話加入者がＰＳＴＮ網５２を用いて他の加入者電話機と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．ＦＡＸ装置の内部構成について〉
図１は、本発明の第一の実施形態に係るＦＡＸ装置１の内部を示すブロック図である。ＦＡＸ装置１は少なくとも、制御部１１、フラッシュメモリ１２（＝記録部）、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝通信手段）、アンテナ装置１６、信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、印字部２０、スキャナ部２１、及び着信拒否データ記録部２２を含むように構成されている。
【００３９】
ＦＡＸ装置１は、電話装置としての音声通話機能と、ＦＡＸ装置としてのＦＡＸ送受信機能の両方を備えた通信装置である。ＦＡＸ装置１の制御部１１及び通信制御部１５は、複数の着信番号を保持することができるダイヤルイン機能を備えている。また、一又は複数の子機２を備え、子機２との間でダイヤルイン番号の共有や振り分けを行うことができる。
【００４０】
制御部１１は、ＦＡＸ装置１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発信の実施、或いは着信の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、着信制御部１１ａ（＝着信制御手段）、着信拒否動作制御部１１ｂ（＝動作制御手段）、着信拒否機能部１１ｃ（＝着信拒否手段）、及び着信拒否設定受付部１１ｄ（＝設定記録手段）を備えている。
【００４１】
着信制御部１１ａは、着信処理及びＦＡＸ装置１に接続された子機２等の着信制御を行う。着信制御部１１ａは電話回線からの着信時に、後述する通信制御部１５が備えるモデム装置（不図示）を用いて、交換機５１から送信されてくるモデム信号を受信する。そしてモデム信号に含まれるダイヤルイン番号を抽出する。抽出したダイヤルイン番号と、フラッシュメモリ１２等の記録部に記録されている着信設定テーブル（＝設定テーブル）から、いずれの通信端末による着信応答を行うかを判別する。
【００４２】
着信設定テーブルには、複数のダイヤルイン番号と、各ダイヤルイン番号に対応した着信端末とが関連付けられて記録されている。着信が検知されると着信制御部１１ａは、着信設定テーブルを用いてダイヤルイン番号と着信端末との一致検索を行い、一致した着信端末を用いて着信応答を行う。なお、着信設定テーブルの詳細については後述する。
【００４３】
例えば子機Ａ２ａにより着信応答を行うべきダイヤルイン番号と判別された場合、アンテナ装置１６を用いて子機Ａ２ａに着信通知を与える。これにより子機Ａ２ａでのみ着信音の鳴動が行われ、ユーザによる通話開始を待ち受ける状態となる。なおこの際、ＦＡＸ装置１や子機Ｂ２ｂ、或いは子機Ｃ２ｃにおいては着信処理が行われず、従ってこれらの装置による通話を行うことはできない。
【００４４】
着信拒否動作制御部１１ｂは、着信時に着信制御部１１ａからダイヤルイン番号を取得し、ダイヤルイン番号に応じた着信拒否動作を着信拒否機能部１１ｃに指示する。具体的には、予めフラッシュメモリ１２に記録されている着信設定テーブルを読み出し、テーブル内に取得したダイヤルイン番号に対応する動作設定が存在するかを検索する。存在する場合、読み出した動作設定を着信拒否機能部１１ｃに与えることにより、ダイヤルイン番号に応じた着信拒否動作を指示する。
【００４５】
着信拒否機能部１１ｃは、通信制御部１５による着信が検知され、且つ着信拒否動作制御部１１ｂによりダイヤルイン番号に応じた動作設定を指示された際に、指示された動作設定に基づいて着信拒否動作を行う。なお動作設定の例としては、例えば非通知番号からの着信を拒否するかどうかや、特定の電話番号から着信拒否するための着信拒否番号等が含まれている。
【００４６】
例えばナンバーディスプレイ機能の受信データには、電話番号以外に、発信番号非通知理由を含む場合がある。発信番号非通知理由には「Ｐ」「Ｃ」「Ｏ」「Ｓ」の４通りがある。「Ｐ」は発信者が自身の番号を非通知で発信したことを示す。「Ｃ」は発信者が公衆電話から発信したことを示す。「Ｏ」は発信者がナンバーディスプレイのサービスエリア外、例えば海外等から発信したことを示す。「Ｓ」は発信者が、サービス競合により発信電号情報が得られないような電話システム、例えば一部のＰＨＳなどから発信したことを示す。着信拒否機能部１１ｃは、これらの発信番号非通知理由を参照することにより、着信拒否を行うかどうかの判定を行う。
【００４７】
着信拒否設定受付部１１ｄは、フラッシュメモリ１２に記録されている着信設定テーブルの内容変更、或いは新規作成をユーザより受け付ける。例えば入力部１４に含まれる設定ボタン等が押下された場合に、テーブル編集画面を表示部１３に表示する。着信拒否設定受付部１１ｄはこの画面において受け付けた編集指示を、着信設定テーブルに反映した後、フラッシュメモリ１２に上書き記録する。
【００４８】
フラッシュメモリ１２は、ＦＡＸ装置１が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。フラッシュメモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また本発明では、着信設定テーブルを記録する役割を持つ。
【００４９】
表示部１３は、ＦＡＸ装置１が保持する各種情報、例えば着信時における発信側電話番号等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザがＦＡＸ装置１を用いて通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００５０】
通信制御部１５は、ＦＡＸ装置１を電話回線に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、通信回線に接続された交換機５１と通信を行うことにより、着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５はモデム装置（不図示）を含んでおり、交換機５１から送られてくるモデム信号を受信することにより、モデムダイヤルイン機能を実現可能である。
【００５１】
モデムダイヤルイン機能によれば、交換機５１より着信通知信号を受信した際に、モデム通信機能によりダイヤルイン番号や発信者番号等の付加情報を受信することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６を用いて、無線通信網４１を介する無線通信の制御を行う役割も持つ。
【００５２】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線電話装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００５３】
信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データやＦＡＸデータの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ１８に与えられる。また復号により得られた画像信号は印字部２０に与えられる。また信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号、及びスキャナ部２１より入力された画像信号に所定の符号化処理を施して音声データ／ＦＡＸデータを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データ／ＦＡＸデータはＰＳＴＮ網５２を介して接続される外部の通信装置に送信される。
【００５４】
着信拒否データ記録部２２は、着信拒否機能部１１ｃが着信拒否時に用いる着信拒否メッセージ等を録音する記録媒体である。
〈１−３．着信設定テーブルについて〉
ここで、本発明の第一の実施形態における着信設定テーブルの構成を、図３のテーブル図を用いて説明する。
【００５５】
図３は、着信時に着信制御部１１ａ〜着信拒否機能部１１ｃが用いる着信設定テーブルの一例である。図３に示すように着信設定テーブルは、左から順に「通信端末」欄、「ダイヤルイン番号」欄、「非通知ガード」欄、「公衆電話ガード」欄、「圏外電話ガード」欄、「不明電話ガード」欄、「特定番号ガード」欄、及び「着信拒否メッセージ」欄の八つの欄から構成されている。なおこのうち、「非通知ガード」欄〜「着信拒否メッセージ」欄が、着信拒否機能部１１ｃの動作設定に該当する。
【００５６】
「通信端末」欄は、ＦＡＸ装置１が備える複数の通信端末を示した欄である。なおここでいう通信端末とは、子機２のように物理的に独立した通信装置だけではなく、ＦＡＸ装置１内部に含まれ、且つ個別にダイヤルイン番号を付加可能な通信装置も含む。本実施例では、ＦＡＸ装置１が音声通話用の「親機」と、ＦＡＸ通信用の「ＦＡＸ」との二つの通信端末をその内部に備えている。
【００５７】
「ダイヤルイン番号」欄は、各通信端末に関連付けられたダイヤルイン番号を示す欄である。なお図３の例では通信端末とダイヤルイン番号が一対一の関係で関連付けられているが必ずしも一体一である必要はなく、一対多の形態や、或いはダイヤルイン番号が関連付けられていない通信端末が存在する形態であってもよい。
【００５８】
「非通知ガード」欄は、ナンバーディスプレイの受信データが「Ｐ」の着信を拒否するかどうかを示した欄である。つまりこの欄がＯＮになっている場合、着信拒否機能部１１ｃは、発信側が自身の番号を非通知で発信した場合の着信に対して着信を拒否する。
【００５９】
「公衆電話ガード」欄は、ナンバーディスプレイの受信データが「Ｃ」の着信を拒否するかどうかを示した欄である。つまりこの欄がＯＮになっている場合、着信拒否機能部１１ｃ、公衆電話からの着信に対して着信を拒否する。
【００６０】
「圏外電話ガード」欄は、ナンバーディスプレイの受信データが「Ｏ」又は「Ｓ」の着信を拒否するかどうかを示した欄である。つまりこの欄がＯＮになっている場合、着信拒否機能部１１ｃは、サービスエリア外や発信番号情報が得られない電話システムからの着信に対して着信を拒否する。
【００６１】
「不明電話ガード」欄は、ナンバーディスプレイの受信データが「Ｐ」「Ｃ」「Ｏ」「Ｓ」のいずれでもない着信を拒否するかどうかを示した欄である。つまりこの欄がＯＮになっている場合、着信拒否機能部１１ｃは、ナンバーディスプレイ受信時にエラーが生じたためデータ受信不可の着信や、ナンバーディスプレイシーケンスではない着信（ナンバーディスプレイ契約をしていない電話装置からの着信も含む）に対して着信を拒否する。
【００６２】
「特定番号ガード」欄は、特定の発信番号からの着信を拒否するかどうかを示した欄である。この欄をＯＮにした場合、ユーザは着信を拒否する一又は複数の発信番号を着信設定テーブルに登録することが可能である。着信拒否機能部１１ｃは、登録された発信番号からの着信を拒否する。
【００６３】
「着信拒否メッセージ」欄は、着信拒否機能部１１ｃが着信拒否を実行する際に、発信側に対して送信するメッセージの種別を示した欄である。なお着信拒否メッセージはユーザが自作して予め録音しておくことが可能である。自作メッセージを使用しない場合は、固定の着信拒否メッセージが用いられる。
【００６４】
以上に説明した着信設定テーブルによれば、例えば着信時に着信制御部１１ａがモデム信号より取得したダイヤルイン番号が「０６−ＸＸＸＸ−０００１」に一致し、且つ発信番号が非通知であったとする。この場合、着信拒否動作制御部１１ｂは着信拒否機能部１１ｃに対して、着信設定テーブル一行目の「ＦＡＸ」用の動作設定により着信拒否制御を行うように指示する。この結果、発信番号が非通知であり、且つ非通知ガードがＯＮになっていることから、着信拒否機能部１１ｃは子機Ｃを着信鳴動状態にすることなく、直流ループを閉結する。そして電話回線に対して、着信拒否データ記録部２２に記録されている着信拒否メッセージＡを送出する。送出が完了すると直流ループを開放し、着信拒否動作を完了する。
【００６５】
また例えば、着信検知時に着信制御部１１ａがモデム信号より取得したダイヤルイン番号が「０６−ＸＸＸＸ−０００５」に一致し、且つ発信番号が公衆電話であったとする。この場合、この場合、着信拒否動作制御部１１ｂは着信拒否機能部１１ｃに対して、着信設定テーブル五行目の「子機Ｃ」用の動作設定により着信拒否制御を行うように指示する。この結果、発信番号が公衆電話であり、且つ公衆電話ガードがＯＦＦになっていることから、着信拒否機能部１１ｃは子機Ｃを着信鳴動状態にし、直流ループを閉結する。これにより、ユーザは子機Ｃを用いた通話が可能な状態となる。
【００６６】
また例えば、ダイヤルイン番号が上記「０６−ＸＸＸＸ−０００１」〜「０６−ＸＸＸＸ−０００５」のいずれとも一致しない場合の設定が可能である形態でもよい。これにより、上記以外のダイヤルイン番号による着信の場合でも、着信拒否機能部１１ｃは所定の着信拒否応答を行うことが可能である。
【００６７】
例えば通信事業者に対してダイヤルインサービス用の電話番号として登録しているが、着信設定テーブルには登録していない電話番号が複数存在したとする。この場合、未登録のダイヤルイン番号による着信時には、一律に同じ着信拒否動作が行われる。このため、特に詳細な着信拒否設定をする必要がないとユーザが認識しているダイヤルイン番号について、ユーザ設定の手間を省くことができる。
【００６８】
次に、本発明の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
図４は、本発明の第二の実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、ＦＡＸ装置１、子機２、無線通信網４１、有線ＬＡＮ４２、ＰＳＴＮ網５２、加入者電話機５３、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ６１、ＩＰ電話ルータ６２、ゲートウェイ６３、ＩＰ電話網７１、及びＩＰ電話８１を含むように構成されている。
【００６９】
本実施形態のＦＡＸ装置１は、有線ＬＡＮ４２に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。またＦＡＸ装置１は、有線ＬＡＮ４２と無線通信網４１との通信を中継する中継機能を持っている。これにより子機２は、ＦＡＸ装置１を中継してＰＳＴＮ網５２やＩＰ電話網７１を介した通話を行うことが可能である。
【００７０】
有線ＬＡＮ４２は、ＦＡＸ装置１、ＩＰ電話ルータ６２、及びゲートウェイ６３、ＩＰ電話８１等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４２に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４２を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００７１】
ＳＩＰサーバ６１は、ＳＩＰを用いて有線ＬＡＮ４２におけるＩＰ電話通信の制御を行う通信制御装置である。ＳＩＰとは、転送機能や発信者番号通知機能などを備えた通話制御プロトコルの一種であり、同系統のプロトコルと比較して接続にかかる時間が短いという特徴を持つ。ＳＩＰサーバは、ＦＡＸ装置１等のクライアントがアドレスを登録するレジスタサーバ、クライアントに代わってアドレスを検索するプロキシサーバ、クライアントから受け取った接続要求を別のアドレスに転送するリダイレクトサーバなどの機能を備えている。
【００７２】
ＩＰ電話ルータ６２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ６２は有線ＬＡＮ４２とＩＰ電話網７１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００７３】
ゲートウェイ６３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ６３は例えば、有線ＬＡＮ４２とＰＳＴＮ網５２とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００７４】
ＩＰ電話網７１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)やＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網７１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
〈２−２．ＦＡＸ装置の内部構成について〉
本実施形態のＦＡＸ装置１は、装置構成は実施の形態１と同一であるが、着信制御部１１ａ及び通信制御部１５の機能が一部異なる。なお、その他の部材については実施の形態１と同内容であるため、説明を省略する。
【００７５】
本実施形態の通信制御部１５は、実施の形態１と異なりＦＡＸ装置１を電話回線に接続するものではなく、有線ＬＡＮ４２に接続してＳＩＰサーバ６１と相互通信を行うためのものである。従ってモデム装置を備えていない。本実施形態の通信制御部１５は、１０ＢＡＳＥ−Ｔ規格のＬＡＮカード（不図示）等を物理的なＩＰインタフェース（＝ＩＰ通信部）として備えることにより、ＩＰダイヤルイン機能を実現可能である。ＩＰダイヤルイン機能によれば、ＳＩＰサーバ６１より着信通知信号を受信した際に、ＳＩＰの機能によりダイヤルイン番号や発信者番号等の付加情報を受信することが可能である。
【００７６】
また本実施形態の着信制御部１１ａは、上記の通信制御部１５が着信通知を受信した際に、ＳＩＰサーバ６１から送信されてくる通信信号に含まれるダイヤルイン番号及び発信番号を抽出する。抽出したダイヤルイン番号と、フラッシュメモリ１２等の記録部に記録されている着信設定テーブルとから、いずれの通信端末による着信応答を行うかを判別する。また、抽出した発信番号の種別と着信設定テーブルとから、着信拒否を行うかどうかの判定を行う。これにより、ＦＡＸ装置１に接続された通信端末へ通信の中継や、各通信端末における着信拒否制御を行う。
〈２−３．着信設定テーブルについて〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７７】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００７８】
（Ａ）本実施形態では、ＦＡＸ装置１が備えるダイヤルイン機能としてモデムダイヤルイン、及びＩＰダイヤルインを例にあげて説明しているが、これ以外の種別のダイヤルイン機能を用いて本発明を実施する形態であってもよい。例えばＰＢダイヤルイン、ＩＳＤＮダイヤルイン等を用いる形態であってもよい。
【００７９】
（Ｂ）本実施形態では、避難指示処理に関わる各機能部がＦＡＸ装置１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、着信拒否動作制御部１１ｂが参照する着信設定テーブルが、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、着信設定テーブルの内容を変更したい場合に、複数の電話装置が用いる着信設定テーブルを一括して変更することが可能である。従って、一台毎に着信設定テーブルの内容を変更する手間を省くことができる。
【００８０】
（Ｃ）本実施形態では、本発明のダイヤルイン機能及び着信拒否機能を備えた電話装置として、ＦＡＸ装置１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、電話通信網に接続してダイヤルイン機能及び着信拒否機能を利用可能な電話装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ＦＡＸ機能を持たない親子電話、インターネット電話、携帯電話、自動車電話、ＰＤＡやノートパソコン上で実行される通信アプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００８１】
（Ｄ）本実施形態では、本発明のダイヤルイン機能及び着信拒否機能に関わるＦＡＸ装置１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００８２】
（Ｅ）本実施形態では、本発明のダイヤルイン機能及び着信拒否機能に関わる子機として無線通信機能を備えた子機２を例に説明しているが、無線通信機能を持たない有線通信のみ可能な子機において、本発明のダイヤルイン機能及び着信拒否機能を行う形態であってもよい。
【００８３】
（Ｆ）本実施形態では、着信拒否の実施時に、着信設定テーブルに記録されている着信拒否メッセージの送出を行っているが、これ以外の動作を着信拒否時に実行する形態でもよい。例えば着信設定テーブルに「着信拒否時処理」の欄を設け、ここに任意の処理動作、例えば留守番電話機能の実施等を設定できるようにする形態でもよい。これにより、発信側に対して着信拒否が行われたことを認識させることなく着信拒否を行う、いわゆる居留守モードの実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】は、本発明の第一の実施形態に係る電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の着信設定テーブルの構成を示すテーブル図である。
【図４】は、本発明の第二の実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８５】
１      ＦＡＸ装置（電話装置、通信端末）
２      子機（通信端末）
１１ａ  着信制御部（着信制御手段）
１１ｂ  着信拒否動作制御部（動作制御手段）
１１ｃ  着信拒否機能部（着信拒否手段）
１１ｄ  着信拒否設定受付部（設定記録手段）
１２    フラッシュメモリ（記録部）
１５    通信制御部（通信手段）
【図１】
2009141546.tif 000003
【図２】
2009141546.tif 000004
【図３】
2009141546.tif 000005
【図４】
2009141546.tif 000006