(57)【要約】【課題】  低温定着性でありながら、流動性、帯電安定性、保存性および耐久性に優れた、高透明性かつ高着色力のトナーの製造方法およびトナー、二成分現像剤、現像装置ならびに画像形成装置を提供する。【解決手段】  溶融混練工程では、少なくとも結着樹脂および着色剤を、特定の温度範囲で溶融混練して着色樹脂粒子の溶融混練物を得る。また、着色樹脂粒子分散工程では、着色樹脂粒子の溶融混練物を液状媒体中に分散させて、着色樹脂粒子のスラリーを得る。また、カプセル化された離型剤粒子分散工程では、カプセル化された離型剤粒子のスラリーを得る。そして、凝集工程では、着色樹脂粒子のスラリーと、カプセル化された離型剤粒子のスラリーとを混合し、着色樹脂粒子とカプセル化された離型剤粒子とを凝集させる。【選択図】      図１
2009265530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂および着色剤を、式（１）を満たす温度Ｔ（℃）で溶融混練して着色樹脂粒子の溶融混練物を得る溶融混練工程と、
着色樹脂粒子の溶融混練物を液状媒体中に分散させて、着色樹脂粒子のスラリーを得る着色樹脂粒子分散工程と、
カプセル化された離型剤粒子を液状媒体中に分散させて、カプセル化された離型剤粒子のスラリーを得るカプセル化された離型剤粒子分散工程と、
着色樹脂粒子のスラリーと、カプセル化された離型剤粒子のスラリーとを混合し、着色樹脂粒子とカプセル化された離型剤粒子とを凝集させる凝集工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。
［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）−５０］（℃）≦Ｔ
≦［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）＋１０］（℃）
…（１）
【請求項２】
着色樹脂粒子分散工程は、
溶融混練物を粗粉砕して着色樹脂粒子の粗粉を含むスラリーを得る粗粉砕工程と、
粗粉砕工程で得られる着色樹脂粒子の粗粉を含むスラリーを加熱加圧下で粉砕し、着色樹脂粒子の粗粉よりも体積平均粒子径の小さい着色樹脂粒子を含みかつ加熱加圧状態にある着色樹脂粒子のスラリーを得る粉砕工程と、
粉砕工程で得られる着色樹脂粒子のスラリーを減圧する減圧工程と、
減圧された着色樹脂粒子のスラリーを冷却する冷却工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
着色樹脂粒子分散工程が高圧ホモジナイザ法によって行われることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナー。
【請求項５】
カプセル化された離型剤粒子に含まれる離型剤よりも高融点の離型剤を含み、その融点が６０℃以上１５０℃未満であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
カプセル化された離型剤粒子に含まれる離型剤の融点が３０℃を超えて６０℃未満であることを特徴とする請求項４または５に記載のトナー。
【請求項７】
ポリエステルを含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１つに記載のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれか１つに記載のトナーを含む現像剤、または請求項８に記載の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法およびトナー、二成分現像剤、現像装置ならびに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を顕像化するトナーは、種々の画像形成プロセスに用いられており、その一例として電子写真方式の画像形成プロセスに用いられることが知られている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成プロセスを利用する画像形成装置においては、一般的に、潜像担持体である感光体表面の感光層を均一に帯電させる帯電工程、帯電状態にある感光体表面に原稿像の信号光を投射して静電潜像を形成する露光工程、感光体表面の静電潜像に電子写真用トナーを供給して顕像化する現像工程、感光体表面のトナー像を紙、ＯＨＰシートなどの記録媒体に転写する転写工程、トナー像を加熱、加圧することによって記録媒体上に定着させる定着工程、トナー像転写後の感光体表面に残留するトナーなどをクリーニングブレードにより除去して清浄化するクリーニング工程を実行して記録媒体上に所望の画像を形成する。また、記録媒体へのトナー像の転写は、中間転写媒体を介して行われることもある。
【０００４】
電子写真方式の画像形成プロセスでは、定着工程における消費電力が大きいため、近年の省エネルギー化の動向に対して、熱伝達効率や低熱容量化を向上させることによる予熱エネルギーの浪費を防ぐ工夫がなされ、トナーにおいては、低エネルギーで定着可能な低温定着化トナーが求められている。
【０００５】
さらに、電子写真装置の高速化により、記録媒体が定着ローラを通過する時間が短縮され、トナーに伝達される熱エネルギーが減少するため、トナーは低エネルギーで瞬時に記録媒体に定着する低温定着化トナーが求められている。
【０００６】
これらの低温定着化トナーの要望に対して、トナー中に低融点の離型性材料を含有させる試みがなされている。しかしながら、トナー表面に存在する離型性材料が、感光体上へのフィルミング、キャリア表面への融着、トナー同士の凝集などの不具合を引き起こし、保存安定性が損なわれる。
【０００７】
そこで、特許文献１には、離型性材料を樹脂で被覆してトナー中に含有する方法が提案されている。離型性材料を用いることにより、低温定着化を促進させることができるが、離型性材料の融点を低くすることは、前述の不具合も促進することとなるため、融点の低い離型性材料の外殻を樹脂で完全に被覆することが求められる。さらに、被覆状態が十分でないと、現像剤の帯電安定性、流動性を著しく低下させる。
【０００８】
特許文献１に開示される製造方法では、樹脂、着色剤とともに、樹脂で被覆した離型性材料の微粒子を溶融、混練し、粉砕する。このような製造方法では、離型性材料を被覆した樹脂が破損し、離型性材料がトナー表面に染み出るなどして、感光体上へのフィルミング、キャリア表面への融着、トナー同士の凝集などの不具合が発生し、現像剤の帯電安定性、流動性についても著しく低下する。
【０００９】
そこで、特許文献２には、少なくとも低分子量重合体により被覆された高融点ワックス微粒子と高分子量重合体により被覆された低融点ワックス微粒子とともに、着色剤の存在下に重合反応して得た着色樹脂粒子を会合融着することによって、トナーを製造する製造方法が開示されている。また、特許文献３には、少なくとも重合体一次微粒子と、着色剤微粒子と、少なくとも１種はマイクロカプセル化されている２種以上の離型剤の微粒子とを会合することによってトナーを製造する製造方法が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２６８５５１号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１４２６号公報
【特許文献３】特開２００６−３０８８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２に開示される製造方法のように、重合法によって得られた着色樹脂微粒子をカプセルワックス微粒子と凝集させても、着色樹脂微粒子表面に存在する着色剤の割合が高いため、カプセルワックス微粒子との融着力が低く、十分に融着しないため、各微粒子の剥離が生じやすい。十分に融着させるために融着温度を高くすると、低融点ワックス微粒子を被覆している高分子量重合体の強度が低下して、トナー表面に低融点ワックスが露出し、感光体フィルミングやトナーの耐熱保存性の低下を招くおそれがある。また、着色樹脂微粒子中の着色剤の分散性が低いため、透明性および着色力の低いトナーとなってしまう。そのため、透明性、着色力、保存性および耐久性が低下するという課題を有している。
【００１２】
また、特許文献３に開示される製造方法のように、着色剤微粒子を、重合体一次微粒子やカプセル離型剤微粒子とともに凝集させても、重合体一次微粒子やカプセル離型剤微粒子の間に着色剤微粒子が介在するため、重合体一次微粒子とカプセル離型剤微粒子の融着力が低下し、各微粒子の剥離が生じやすいトナーとなってしまう。そのため、保存性および耐久性が低下するという課題を有している。
【００１３】
したがって本発明の目的は、低温定着性でありながら、流動性、帯電安定性、保存性および耐久性に優れた、高透明性かつ高着色力のトナーの製造方法およびトナー、二成分現像剤、現像装置ならびに画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、少なくとも結着樹脂および着色剤を、式（１）を満たす温度Ｔ（℃）で溶融混練して着色樹脂粒子の溶融混練物を得る溶融混練工程と、
着色樹脂粒子の溶融混練物を液状媒体中に分散させて、着色樹脂粒子のスラリーを得る着色樹脂粒子分散工程と、
カプセル化された離型剤粒子を液状媒体中に分散させて、カプセル化された離型剤粒子のスラリーを得るカプセル化された離型剤粒子分散工程と、
着色樹脂粒子のスラリーと、カプセル化された離型剤粒子のスラリーとを混合し、着色樹脂粒子とカプセル化された離型剤粒子とを凝集させる凝集工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）−５０］（℃）≦Ｔ
≦［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）＋１０］（℃）
…（１）
【００１５】
また本発明は、着色樹脂粒子分散工程は、
溶融混練物を粗粉砕して着色樹脂粒子の粗粉を含むスラリーを得る粗粉砕工程と、
粗粉砕工程で得られる着色樹脂粒子の粗粉を含むスラリーを加熱加圧下で粉砕し、着色樹脂粒子の粗粉よりも体積平均粒子径の小さい着色樹脂粒子を含みかつ加熱加圧状態にある着色樹脂粒子のスラリーを得る粉砕工程と、
粉砕工程で得られる着色樹脂粒子のスラリーを減圧する減圧工程と、
減圧された着色樹脂粒子のスラリーを冷却する冷却工程とを含むことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、着色樹脂粒子分散工程が高圧ホモジナイザ法によって行われることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記トナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナーである。
【００１８】
また本発明は、カプセル化された離型剤粒子に含まれる離型剤よりも高融点の離型剤を含み、その融点が６０℃以上１５０℃未満であることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、カプセル化された離型剤粒子に含まれる離型剤の融点が３０℃を超えて６０℃未満であることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、ポリエステルを含むことを特徴とする。
また本発明は、前記トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤である。
【００２１】
また本発明は、前記トナーを含む現像剤、前記二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、溶融混練工程で少なくとも結着樹脂と着色剤とを特定範囲内の温度で溶融混練する。これによって、結着樹脂中への着色剤の分散性が良好となり、透明性に優れ、着色力が高いトナーを得ることができる。ここで、溶融混練時の温度を［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）−５０］（℃）以上とすることによって、結着樹脂の過剰な分子破断を発生させず、高温オフセットおよび保存性の低下を防ぐことができる。また、溶融混練時の温度を［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）の温度）＋１０］（℃）以下とすることによって、充分なせん断応力を作用させ、各種トナー材料をより効果的に分散することができる。
【００２３】
また、凝集工程において、着色樹脂粒子と、カプセル化された離型剤粒子とを凝集させてトナー化する。これによって、離型剤粒子カプセルの崩壊を防ぐことができ、離型剤が直接トナー表面に出現することなく、低温定着性でありながら、流動性、帯電安定性に優れたトナーを製造することができる。さらに、各粒子が融着し易く、剥離することがないため、耐久性、保存性を向上させる効果を実現することができる。
【００２４】
また本発明によれば、溶融混練工程で得られる溶融混練物を、粗粉砕工程および粉砕工程において、粗粉砕および粉砕する。これによって、効率よく溶融混練物を微粒化して着色樹脂粒子のスラリーを得ることができる。そして、得られた着色樹脂粒子のスラリーを、減圧工程において減圧し、冷却工程において冷却する。これによって、泡の発生および微粒子の粗粒子化を防ぐことができる。そのため、次の凝集工程において凝集粒子の粒径、粒度分布および形状の制御がしやすくなる。
【００２５】
また本発明によれば、着色樹脂粒子分散工程が、高圧ホモジナイザ法によって行われる。そのため、せん断による気泡の発生を抑え、小粒径かつ粒度分布幅の狭い着色樹脂粒子を得ることができる。
【００２６】
また本発明によれば、トナーは、前記製造方法によって製造される。前記製造方法によって得られるトナーは、結着樹脂中への着色剤の分散性が良好であり、透明性に優れ、着色力が高い。また、前記製造方法によって得られるトナーは、低温定着性でありながら、流動性、帯電安定性に優れ、耐久性、保存性が高い。そのため、低エネルギーで定着可能でありながら、高画質画像を安定して供給可能なトナーとなる。
【００２７】
また本発明によれば、トナーは、カプセル化された離型剤粒子に含まれる離型剤よりも高融点の離型剤を含み、その融点が６０℃以上１５０℃未満である。トナーが高融点の離型剤を含有することによって、高温側の非オフセット領域を広げることができる。高融点の離型剤の融点が６０℃以上であるので、その離型剤がトナー表面に存在した場合でも、感光体上へのフィルミング、キャリア表面への融着、トナー同士の凝集が発生するのを防止し、保存安定性の低下を抑制することができる。また、高融点の離型剤の融点が１５０℃未満であるので、トナー中に含有される結着樹脂の融点と相違ができ、離型剤としての効果を十分に発揮することができる。
【００２８】
また本発明によれば、カプセル化された離型剤粒子に含まれる離型剤の融点が３０℃を超えて６０℃未満である。カプセル化された離型剤粒子に含まれる離型剤の融点が３０℃を超えるので、室温（１〜３０℃）で固体であり、カプセル化された離型剤粒子の強度が不足するのを防止し、トナー造粒の際の強度やトナーの保存安定性が低下するのを防止することができる。また、カプセル化された離型剤粒子に含まれる離型剤の融点が６０℃未満であるので、一般的にトナー中に含有されるワックスの融点と相違ができ、低温定着の効果を十分に発揮することができる。
【００２９】
また本発明によれば、トナーは、ポリエステルを含む。ポリエステルは、透明性に優れるため、良好な二次色再現性を得ることができる。また、ポリエステルは、溶融粘度が低いため、画像の平滑性が要求されるカラートナーに適している。また、ポリエステルは、シャープメルトな樹脂特性を有するので、低温定着性に非常に優れたトナーとなる。
【００３０】
また本発明によれば、二成分現像剤は、低温定着性と耐久性とを両立した前記トナーと、キャリアとを含む。そのため、現像槽内での撹拌などのストレスによる低温定着材料のキャリア汚染がない低温定着性の高い二成分現像剤となる。
【００３１】
また本発明によれば、現像装置は、前記トナーを含む現像剤を用いて現像する。そのため、低温定着性、耐久性に優れ、安定して高画質なトナー像を形成することができる。
【００３２】
また本発明によれば、画像形成装置は、前記現像装置を備える。そのため、低温定着性、耐久性に優れ、安定して高画質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明におけるトナーの製造方法は、耐久性や保存性に優れる、カプセル化された離型剤粒子を含有するトナーを製造する方法である。本発明におけるトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂および着色剤を、下記式（１）を満たす温度Ｔ（℃）で溶融混練して着色樹脂粒子を得る溶融混練工程と、着色樹脂粒子を液状媒体中に分散させて着色樹脂粒子のスラリーを得る着色樹脂粒子分散工程と、カプセル化された離型剤粒子を液状媒体中に分散させてカプセル化された離型剤粒子のスラリーを得るカプセル化された離型剤粒子分散工程と、着色樹脂粒子のスラリーとカプセル化された離型剤粒子のスラリーとを混合し着色樹脂粒子とカプセル化された離型剤粒子とを凝集させる凝集工程とを含む。
［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）−５０］（℃）≦Ｔ
≦［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）＋１０］（℃）
…（１）
【００３４】
耐久性や保存性に優れたカプセル離型剤粒子含有トナーを得るためには、少なくとも結着樹脂および着色剤を、式（１）で示される特定の温度範囲内で溶融混練することで、着色剤の分散性が高く、粒子表面への着色剤の露出面積が小さい着色樹脂粒子を得て、着色剤の介在によるカプセル離型剤との融着性低下を防止することが必要である。つまり、着色樹脂粒子の表面における着色剤の露出面積を如何に抑えるかが重要であり、そのためには、式（１）で示される特定の温度範囲内で溶融混練して適切なシェアを作用させて、着色剤の分散性を高めなければならない。
【００３５】
図１は、本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法を示すフローチャートである。
〔溶融混練工程〕
ステップｓ１の溶融混練工程は、結着樹脂および着色剤を必須成分とし、さらに後述するカプセル化された離型剤粒子よりも高融点の離型剤（以下単に「高融点の離型剤」という場合がある）、帯電制御剤などのトナー添加成分を含むトナー組成物を溶融混練して、着色樹脂粒子の溶融混練物（以下単に「溶融混練物」という場合がある）を作製する工程である。
【００３６】
本発明に用いられる結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、ブラックトナーまたはカラートナー用の結着樹脂を使用することができ、たとえば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられ、ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂は、透明性に優れるため二次色再現性がよく、溶融粘度が低いことから画像の平滑性が要求されるカラートナーに適している。また、ポリエステル樹脂は、シャープメルトな樹脂特性を有するため、低温定着性に非常に優れる。
【００３７】
着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。
【００３８】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー１８５などの顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００３９】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００４０】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００４１】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００４２】
これらの顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００４３】
高融点の離型剤として用いることができるワックスとしては、融点が６０℃以上１５０℃未満のものであれば、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、カルナバワックス、木蝋、ライスワックス、キャンデリラワックスなどの植物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、油脂系合成ワックス(エステル、ケトン類、アミド）、水素化ワックスなどの合成ワックスが挙げられる。高融点の離型剤の融点は、６０℃未満では保存性が悪く、１５０℃以上では結着樹脂の軟化点に近く、離型剤としての効果を十分に発揮できない。高融点の離型剤の使用量は結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上１５重量部以下である。高融点の離型剤が１５重量部よりも多く含まれると、感光体上へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすい。また、高融点の離型剤の含有量が０．２重量部未満であると、高融点の離型剤の機能を十分発揮できない。２重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、３重量部以上７重量部以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
本発明に用いられる帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などの正電荷制御用の帯電制御剤と、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などの負電荷制御用の帯電制御剤が挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００４５】
溶融混練物は、たとえば、結着樹脂および着色剤と、必要に応じてカプセル化された離型剤粒子よりも高融点の離型剤、帯電制御剤などを混合機で乾式混合し、得られる粉体混合物を混練機で混練することによって製造できる。混練温度は、［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）−５０］（℃）以上、［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）の温度）＋１０］（℃）以下である。
【００４６】
上記温度範囲においては、溶融混練物に充分なせん断応力を作用させることができ、各種トナー材料の分散性を向上させることができる。混練温度が、［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）−５０］（℃）未満では、せん断応力が大きすぎ、離型剤の分散粒子径が小さくなりすぎるため、離型性効果が低下すると同時に、結着樹脂の分子破断が起こり、高温オフセットを引き起こす。混練温度が、［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）＋１０］（℃）を超えると、せん断応力が小さすぎ、各種トナー材料の分散性が低下する。混練温度としては、結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度以下、［（結着樹脂の粘度が５×１０３（Ｐａ・Ｓ）のときの温度）−２０］（℃）以上がより好ましい。
【００４７】
なお、結着樹脂の粘度の測定は、流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱しながら測定を行う。
【００４８】
トナー組成物は、予備混合されることなくそのまま溶融混練されてもよいが、予備混合した後に溶融混練を行う方が、着色剤、高融点の離型剤、帯電制御剤などの結着樹脂以外の添加成分の結着樹脂中での分散性を向上させ、得られるトナーの帯電性能などの特性をより均一に発現させることができるので好ましい。
【００４９】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５０】
混練機としては公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＰＣＭ−３０、ＰＣＭ−６５／８７（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）などの一軸または二軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機などが挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００５１】
トナー組成物の混練物は溶融混練後室温まで冷却された後、所定の粒子径に粉砕される。粉砕には、カッターミル、フェザーミル、ジェットミルなどの粉体粉砕機が用いられる。これによってトナー組成物の混練物の粉砕物が得られる。以下、本明細書において、トナー組成物が溶融混練後粉砕されて得られる粉砕物を、溶融混練物という。溶融混練物の体積平均粒子径は特に限定されるものではないが、好ましくは５０μｍ以上１０００μｍ以下であり、さらに好ましくは１５０μｍ以上４００μｍ以下である。
【００５２】
〔着色樹脂粒子分散工程〕
ステップｓ２の着色樹脂粒子分散工程は、溶融混練工程で作製した着色樹脂粒子の溶融混練物を液状媒体中に分散させて、着色樹脂粒子のスラリーを作製する工程である。液状媒体への溶融混練物の分散は、特に限定されることなく公知の方法によって行うことができるが、ステップｓ２−（ａ）の粗粉砕工程と、ステップｓ２−（ｂ）の粉砕工程と、ステップｓ２−（ｃ）の減圧工程と、ステップｓ２−（ｄ）の冷却工程とを含む、高圧ホモジナイザ法によって行うのが好ましい。これによって、粒子径が小さくかつ粒度分布の幅が小さい状態で溶融混練物を粉砕することができる。本実施の形態では、着色樹脂粒子分散工程は、高圧ホモジナイザによって行う。
【００５３】
高圧ホモジナイザは、タンクと、加圧ユニットと、加熱器と、粉砕用ノズルと、減圧モジュールと、冷却機とを含んで構成される。タンクは、内部空間を有する容器状部材であり、溶融混練物が液状媒体中に分散される分散液を貯留する。加圧ユニットは、溶融混練物の分散液を加圧する。加熱器は、加圧ユニットによって加圧される溶融混練物の分散液を加熱する。粉砕用ノズルは、加熱加圧状態にある溶融混練物の分散液を、その内部に形成される流路に流過させることによって、溶融混練物を粉砕し、着色樹脂粒子のスラリーを作製する。減圧モジュールは、加熱加圧状態にある着色樹脂粒子のスラリーを突沸による泡の発生が起こらないように減圧する。冷却機は、加熱状態にある着色樹脂粒子のスラリーを冷却する。高圧ホモジナイザは市販されている。その具体例としては、たとえば、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。
【００５４】
（粗粉砕工程）
ステップｓ２−（ａ）の粗粉砕工程は、溶融混練物を粗粉砕して液状媒体中に分散させ、着色樹脂粒子の粗粉を含むスラリーを得る工程である。溶融混練物と混合する液体としては、溶融混練物を溶解せずかつ均一に分散させ得る液状物であれば特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理、取扱い易さなどを考慮すると、水やアルコールなどの親水性媒体が好ましい。
【００５５】
液状媒体は界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤は、たとえば、着色樹脂粒子の液状媒体に対する分散性を一層向上させる。界面活性剤を添加するタイミングは特に限定されないけれども、溶融混練物を液状媒体に添加する前に、液状媒体に添加しておくことが好ましい。
【００５６】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤であることが好ましい。アニオン系界面活性剤は、溶融混練物の液状媒体中での分散性を向上させる能力に優れる。アニオン系界面活性剤としては、たとえば、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、ポリオキシエチレンエーテル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤、ポリアクリル酸塩などが挙げられる。アニオン系界面活性剤の具体例としては、たとえば、ポリアクリル酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンフェニルエーテルなどを好ましく使用できる。アニオン系界面活性剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。また界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤に限定されることなく、後述の凝集剤として用いられるカチオン系分散剤であってもよい。
【００５７】
界面活性剤の添加量は特に限定されるものではないが、好ましくは溶融混練物と界面活性剤を含む水性媒体との混合物の総重量の０．１重量％以上５重量％以下である。０．１重量％未満では界面活性剤による水性媒体中への樹脂微粒子の分散効果が不充分になり、過凝集が起こるおそれがある。５重量％を超えて添加しても分散効果はそれ以上向上せず、それどころか界面活性剤を含む水性媒体中に樹脂微粒子を分散した際の粘性が高くなることによって樹脂微粒子の分散性が低下し、その結果、過凝集が起こるおそれがある。
【００５８】
溶融混練物の分散液には、界面活性剤とともに、分散安定剤、増粘剤などを添加してもよい。分散安定剤は、水性媒体中における溶融混練物の分散を安定にすることができる。分散安定剤としては、この分野で常用されるものを使用できる。その中でも水溶性高分子分散安定剤が好ましい。
【００５９】
水溶性高分子分散安定剤としては、たとえば、アクリル酸、メタアクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのアクリル系単量体、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有アクリル系単量体、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステルなどのエステル系単量体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのビニルアルコール系単量体、ビニルアルコールとのエーテル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなどのビニルアルキルエーテル系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルアルキルエステル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、これらのメチロール化合物などのアミド系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド系単量体、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどのビニル窒素含有複素環系単量体、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、ジビニルベンゼンなどの架橋性単量体などから選ばれる１種または２種の親水性単量体を含むアクリル系ポリマー、メタアクリル系ポリマー、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系ポリマー、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩などが挙げられる。分散安定剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。分散安定剤の添加量としては特に限定されるものではないが、好ましくは、溶融混練物と界面活性剤を含む水性媒体との混合物の総重量の０．０５重量％以上１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．１重量％以上３重量％以下である。
【００６０】
増粘剤は溶融混練物の一層の微粒化に有効である。増粘剤としては、合成高分子多糖類および天然高分子多糖類から選ばれる多糖類系増粘剤が好ましい。合成高分子多糖類としては公知のものを使用でき、たとえば、カチオン化セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、イオン化デンプン誘導体、デンプンと合成高分子のブロック重合体などが挙げられる。天然高分子多糖類としては、たとえば、ヒアルロン酸、カラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グァーガム、ジェランガムなどが挙げられる。増粘剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。増粘剤の添加量としては特に限定されるものではないが、好ましくは溶融混練物と界面活性剤を含む水性媒体との混合物の総重量の０．０１重量％以上２重量％以下である。
【００６１】
少なくとも結着樹脂および着色剤を含む溶融混練物と界面活性剤などを含む液状媒体との混合は、一般的な混合機を用いて行われ、それによって溶融混練物の分散液が得られる。ここで、液状媒体に対する溶融混練物の添加量としては特に限定されるものではないが、好ましくは、溶融混練物と、界面活性剤などを含む液状媒体との総重量の３重量％以上４５重量％以下、さらに好ましくは５重量％以上３０重量％以下である。溶融混練物と分散安定剤などを含む液状媒体との混合は、加熱下または冷却下で実施してもよいが、通常は室温下で行われる。
【００６２】
こうして得られた溶融混練物の分散液は、高圧ホモジナイザが有するタンクに貯留され、加圧ユニットによって加圧され、加熱器によって加熱されて、粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、粗粉砕され、溶融混練物が粗粉砕された分散液（以下単に「粗粉分散液」という場合がある）を得る。本実施の形態では、高圧ホモジナイザが有するタンクに貯留された溶融混練物の分散液を、加圧ユニットによって加圧し、加熱器によって加熱して、粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、溶融混練物を粗粉砕する。このときの溶融混練物の分散液の加圧加熱条件は特に制限されないけれども、１５ＭＰａ以上１２０ＭＰａ以下に加圧され、かつ１０℃以上結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）未満であるのが好ましい。圧力が１５ＭＰａ未満であると、溶融混練物表面に付着する気泡に付与される衝突力が小さく、気泡を溶融混練物表面から除去することができない。また圧力が１２０ＭＰａを超えると、ノズルサイズと混合物の流量との整合性を取ることができず、処理することができない。
【００６３】
また、溶融混練物と界面活性剤を含む水性媒体との混合物を粉砕用ノズル内に導入する際には、混合物の温度は、１０℃以上結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）未満の温度とされる。混合物の温度がこのような範囲であることによって、気泡を一層確実に除去することができる。また、混合物の温度が結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上になると、混合物中の溶融混練物が凝集し、処理することができない。このような加圧加熱条件下にて、粉砕用ノズルを通過させ、気泡が発生しない圧力条件まで徐々に減圧し、冷却することによって、溶融混練物が粗粉砕された分散液を得ることができ、溶融混練物の粗粉の体積平均粒子径を、好ましくは３００μｍ前後、さらに好ましくは５μｍ以上３００μｍ以下とすることができる。このような粒子径に溶融混練物が粗粉砕されることによって、さらなる粉砕を一層効率よく行うことができる。またこれと同時に、粗粉砕によって、溶融混練物に付着する気泡を除去することができ、次のさらなる粉砕において、溶融混練物の粗粉表面における分散安定剤や界面活性剤の作用点を充分に確保することができ、安定的かつ効率的に粒径制御された着色樹脂粒子を製造することができる。
【００６４】
なお、減圧するときには、粉砕段階で得られる加熱加圧状態にある粗粉分散液を、気泡が発生しない状態に保持しながら、大気圧またはそれに近い圧力まで減圧する。減圧には高圧ホモジナイザにおける減圧モジュールが用いられる。減圧段階終了後の粗粉分散液は、液温が１０℃以上結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）未満の温度であることが好ましい。また、冷却するときには、減圧段階において減圧された粗粉分散液を２０℃以上４０℃以下程度まで冷却する。冷却には、高圧ホモジナイザの冷却機が用いられる。
【００６５】
（粉砕工程）
ステップｓ２−（ｂ）の粉砕工程は、溶融混練物が粗粉砕された分散液をさらに高圧ホモジナイザによって粉砕して、着色樹脂粒子のスラリーを得る工程である。このときの加圧加熱条件は特に制限されないけれども、１２０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下、かつ結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上２００℃以下とするのが好ましい。また、１２０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下に加圧され、かつ粗粉中に含まれる結着樹脂の軟化温度Ｔｍ（本明細書において、軟化温度Ｔｍは、フローテスターにおける結着樹脂の１／２軟化温度である）以上に加熱されるのがさらに好ましく、１２０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下に加圧され、かつ溶融混練物の粗粉中に含まれる結着樹脂の軟化温度Ｔｍ〜（Ｔｍ＋２５）℃に加熱されるのが特に好ましい。溶融混練物の粗粉が２種以上の結着樹脂を含む場合、ここでいう軟化温度Ｔｍは、２種以上の結着樹脂の軟化温度の中で、最も高い軟化温度を有する結着樹脂の値である。圧力が１２０ＭＰａ未満では、せん断エネルギーが小さくなり、粉砕が充分に進まないおそれがある。２５０ＭＰａを超えると、実際の生産ラインにおいて危険性が大きくなり過ぎ、現実的ではない。このような加圧加熱条件下で溶融混練物を粉砕するので、効率よく粉砕することができる。
【００６６】
（減圧工程）
ステップｓ２−（ｃ）の減圧工程は、加圧加熱状態にある着色樹脂粒子のスラリーを減圧する工程である。加熱加圧状態にある着色樹脂粒子のスラリーは、突沸による泡の発生が起こらないように、減圧モジュールによって大気圧またはそれに近い圧力まで減圧される。減圧には高圧ホモジナイザにおける減圧モジュールが用いられる。減圧段階終了後の着色樹脂粒子分散液は、液温が結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上２００℃以下であることが好ましく、６０℃以上（Ｔｍ＋６０）℃以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
（冷却工程）
ステップｓ２−（ｄ）の冷却工程は、減圧段階において減圧され、液温６０℃以上（Ｔｍ＋６０）℃以下程度の着色樹脂粒子のスラリーを冷却する工程である。冷却には、高圧ホモジナイザの冷却機が用いられる。
【００６８】
このようにして、結着樹脂および着色剤を必須成分として含む着色樹脂粒子のスラリーが得られる。本製造方法では、粉砕用ノズルを流過させる際に付加する圧力および（または）温度、着色樹脂粒子のスラリー中の固形分濃度、粉砕の回数などを適宜調整することによって、得られる着色樹脂粒子の体積平均粒子径を、０．２μｍ以上３μｍ以下とすることができる。０．２μ未満の場合は、着色剤や離型剤の分散粒径より小さくなり、含有することができない。３．０μｍより大きい場合は、粒度分布の小さい体積平均粒子径５μｍ〜６μｍのトナーを得ることが困難である。
【００６９】
〔カプセル化された離型剤粒子分散工程〕
ステップｓ３のカプセル化された離型剤粒子分散工程は、カプセル化された離型剤粒子を液状媒体中に分散させ、カプセル化された離型剤粒子のスラリーを得る工程である。液状媒体へのカプセル化された離型剤粒子の分散は、特に限定されることなく、たとえば撹拌手段を含む造粒装置によって行うことができる。
【００７０】
カプセル化される離型剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができ、たとえば、パラフィンワックスなどの石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックスなどの合成ワックスが挙げられる。これらの中でも、トナーの低温定着化という観点から、融点が３０℃を超えて６０℃未満のものを好適に使用することができる。離型剤の融点が３０℃以下では室温で液体として存在するため、カプセル化された離型剤粒子の強度が不足し、トナー製造時の耐久性やトナー保存性が悪く、６０℃以上では一般的にトナー中に含有されるワックス（具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、カルナバワックス、木蝋、ライスワックス、キャンデリラワックスなどの植物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、油脂系合成ワックス(エステル、ケトン類、アミド）、水素化ワックスなどの合成ワックスなど）の融点と相違がなく、低温定着の効果を充分に発揮できない。また、離型剤の使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上１５重量部以下であることが好ましい。離型剤が１５重量部よりも多く含まれると、保存性が悪化するという問題がある。離型剤の含有量が０．２重量部未満であると、離型剤の機能を充分発揮できない問題がある。２重量部以上１０重量部以下であることがより好ましく、３重量部以上７重量部以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
これらの低融点の離型剤をカプセル化する材料としては、ポリウレアまたはポリウレタンが挙げられる。ポリウレアおよびポリウレタンは、薄膜形成が可能であるためカプセルを小粒径化でき、機械的圧力衝撃に対して強靭であるためトナー製造中の凝集過程で破損することがなく、低温定着温度付近（１００℃〜１５０℃）で熱応答性があるため好ましい。
【００７２】
低融点の離型剤をカプセル化する方法としては、シェル剤にポリウレアおよびポリウレタンを選択するため、反応速度が大きく、加熱の必要がない界面重合法が好ましい。
【００７３】
カプセル化された離型剤粒子の体積平均粒子径は、０．５μｍ以上３μｍ未満であることが好ましい。０．５μｍ未満では、離型剤粒子のドメインが小さいため、低温定着の効果を十分に発揮できない。３μｍ以上では、小粒径で粒度分布のシャープなトナーが得られず、高画質化の妨げになる。トナーの粒度分布をよりシャープにするためには、カプセル化された離型剤粒子の体積平均粒子径は０．５μｍ以上１．０μｍ未満であることがより好ましい。
【００７４】
〔凝集工程〕
ステップｓ４の凝集工程は、着色樹脂粒子のスラリーとカプセル化された離型剤粒子のスラリーとを混合して得た混合液中に凝集剤を添加し、撹拌手段を含む造粒装置により着色樹脂粒子とカプセル化された離型剤粒子とを凝集させ、凝集粒子の分散液を調製する工程である。
【００７５】
凝集剤としては、たとえば、カチオン系分散剤、多価金属塩などを用いることができる。カチオン系分散剤としては、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤、アルキルアミドアミン型カチオン系分散剤、アルキルジメチルベンジルアンモニウム型カチオン系分散剤、カチオン化多糖型カチオン系分散剤、アルキルベタイン型カチオン系分散剤、アルキルアミドベタイン型カチオン系分散剤、スルホベタイン型カチオン系分散剤、アミンオキサイド型カチオン系分散剤、金属塩などが好ましい。金属塩としては、たとえば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどの塩化物、硫酸塩などが挙げられる。
【００７６】
また、凝集剤として用いられる多価金属塩は、２価以上の金属の塩である。２価以上の金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属、アルミニウムなどの周期律表第１３族元素などが好ましく、マグネシウム、アルミニウムなどが特に好ましい。２価以上の金属塩の具体例としては、たとえば、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。
【００７７】
上記凝集剤の中でも、水に対する溶解度が比較的大きく、凝集速度が緩やかなことから塩化ナトリウムが好ましい。凝集剤の使用量は、樹脂微粒子分散液１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上２０重量部以下であり、さらに好ましくは０．５重量部以上１８重量部以下であり、特に好ましくは１．０重量部以上１８重量部以下である。０．５重量部未満では凝集効果が不充分になるおそれがあり、２０重量部を超えると過凝集により、凝集粒子が大きくなりすぎるおそれがある。
【００７８】
撹拌手段を含む造粒装置としては、機械的な一方向からの剪断力を付与し得る乳化機や分散機を用いるのが好ましい。これにより、形成される凝集粒子の粒子径および形状を一層均一化できる。乳化機および分散機の具体例としては、たとえば、ウルトラタラックス（商品名、ＩＫＡジャパン株式会社製）、ポリトロンホモジナイザ（商品名、キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミクサー（商品名、プライミクス株式会社製）、マックスブレンド（住友重機株式会社製）などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー（商品名、株式会社荏原製作所製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（商品名、プライミクス株式会社製）、ＴＫホモミックラインフロー（商品名、プライミクス株式会社製）、フィルミックス（商品名、プライミクス株式会社製）、コロイドミル（商品名、神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー（商品名、三井三池化工機株式会社製）、トリゴナル湿式微粉砕機（商品名、三井三池化工機株式会社製）、キャビトロン（商品名、株式会社ユーロテック製）、ファインフローミル（商品名、太平洋機工株式会社製）などの連続式乳化機、クレアミックス（商品名、エム・テクニック株式会社製）、フィルミックス（商品名、プライミクス株式会社製）などが挙げられる。
【００７９】
分散液と凝集剤との混合において、造粒装置の撹拌速度および撹拌温度は、所望の粒子径、粒度分布および形状を有するトナー粒子が得られる値を適宜選択すればよい。撹拌時間については、結着樹脂、着色剤、その他トナー添加成分、凝集剤および分散剤の種類、ならびに濃度などの各種条件に応じて、適宜選択することができる。
【００８０】
〔洗浄工程〕
ステップｓ５の洗浄工程では、凝集粒子分散液を冷却した後に、凝集粒子分散液中に含まれる凝集粒子を洗浄する。凝集粒子の洗浄は、界面活性剤、分散剤、増粘剤など、および、これらに由来する不純物などを除去するために実施される。界面活性剤、分散剤、増粘剤および前記不純物が凝集粒子に残留すると、得られるトナー粒子の帯電性能が不安定になるおそれがある。また空気中の水分の影響によって帯電量が低下するおそれがある。
【００８１】
凝集粒子の洗浄は、たとえば、凝集粒子分散液に水を加えて撹拌し、遠心分離などによって分離される上澄み液を除去することによって行うことができる。凝集粒子の洗浄は、導電率計などを用いて測定した上澄み液の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことが好ましい。これにより、界面活性剤、分散剤、増粘剤など、およびこれらに由来する不純物類の残留を一層確実に防ぎ、トナー粒子の帯電性能をさらに均一に安定化することができる。
【００８２】
洗浄に用いる水は、導電率が２０μＳ／ｃｍ以下の水であることが好ましい。このような洗浄水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法、逆浸透法などによって調製することができる。またこれらの方法のうち、２種以上を組合せて水を調製してもよい。凝集粒子の水洗は、バッチ式および連続式のいずれで実施してもよい。また洗浄水の温度は特に制限されるものではないが、１０℃以上ガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。溶融混練物が２種以上の結着樹脂を含む場合、ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）以下とは、２種以上の結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の中で、最も低いガラス転移温度（Ｔｇ）の値以下を示す。
【００８３】
［分離工程］
ステップｓ６の分離工程では、洗浄後の凝集粒子を含有する水性媒体の混合物から、凝集粒子を分離し回収する。水性媒体からの凝集粒子の分離は、特に限定されるものではないが、たとえば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行うことができる。
【００８４】
［乾燥工程］
ステップｓ７の乾燥工程では、洗浄、分離後の凝集粒子を乾燥させる。凝集粒子の乾燥は、特に限定されるものではないが、凍結乾燥法、気流式乾燥法などによって実施できる。凝集粒子が乾燥されると、トナー粒子の製造は終了する。
【００８５】
以上のようにして製造されたトナー粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し５重量部以下が好適である。
【００８６】
次に、このようにトナー粒子に必要に応じて外添剤が外添されたトナーと、キャリアとからなる二成分現像剤について述べる。
【００８７】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００８８】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【００８９】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００９０】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００９１】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）に例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【００９２】
図２は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１００は、トナー像形成手段７と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段７を構成する各部材および転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００９３】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１の回転方向まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００９４】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００９５】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【００９６】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。
【００９７】
これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部以上５００重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上２００重量部以下である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００９８】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上２．５μｍ以下である。
【００９９】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。
【０１００】
電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上３００重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以上１５０重量部以下である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１０１】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上５重量％以下である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。
【０１０２】
このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１０３】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１０４】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１０５】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１０６】
図３は、本発明の現像装置である現像手段１４の構成を示す図である。現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２２、供給ローラ２３、撹拌ローラ２４などのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２２が回転駆動可能に設けられる。
【０１０７】
現像ローラ２２は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２２表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２２表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。
【０１０８】
供給ローラ２３は現像ローラ２２を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２２周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ２４は供給ローラ２３を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２３周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１０９】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１１０】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１１１】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。
【０１１２】
フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１１３】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１１４】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。
【０１１５】
定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１１６】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。
【０１１７】
レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１８】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１１９】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。
【０１２０】
外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central
Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１２１】
本発明のトナーを含む現像剤を用いて現像を行う現像手段１４を備える画像形成装置１００によって画像を形成することにより、低温定着性、耐久性に優れ、安定して高画質な画像を得ることができる。
【０１２２】
（実施例）
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。実施例および比較例における各物性値は、以下に示すようにして測定した。
【０１２３】
〔結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて、試料（カルボキシル基含有樹脂または水溶性樹脂）１０ｍｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１２４】
〔結着樹脂および溶融混練物の軟化点（Ｔｍ）〕
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点とした。
【０１２５】
〔高融点離型剤および低融点離型剤の融点〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１０ｍｇを温度０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を融点として求めた。
【０１２６】
〔着色樹脂粒子、トナーの体積平均粒子径Ｄｖ、変動係数ＣＶ〕
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。試料粒子の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に試料粒子を投入・攪拌後、装置に注入し、２回測定を行い平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。試料粒子の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径をトナーの体積平均粒径Ｄｖ（μｍ）として算出した。また、体積粒度分布における標準偏差（μｍ）を求めて、下記式に基づいて変動係数（ＣＶ値、％）を算出した。変動係数は、その値が小さいほど、粒度分布幅が狭いことを意味する。
ＣＶ値（％）＝｛体積粒度分布における標準偏差（μｍ）／体積平均粒径（μｍ）｝
×１００
【０１２７】
（実施例１）
＜着色樹脂粒子のスラリーの調製＞
結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１１２℃）８５．５重量部と、着色剤としてフタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）８重量部と、高融点の離型剤としてカルナバワックス（融点８３℃）５重量部、帯電制御剤（商品名：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）１．５重量部とを含むトナー組成物を混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合し、得られた混合物を二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）においてシリンダ温度１０９℃、バレル回転数３００ｒｐｍで溶融混練し、トナー組成物の混練物を調製した。この混練物を室温まで冷却した後、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、株式会社セイシン企業製）で粗粉砕し、体積平均粒子径２００μｍの溶融混練物を作製した。この溶融混練物は、軟化点（Ｔｍ）が１１０℃であった。
【０１２８】
この溶融混練物２０重量部と、アニオン系界面活性剤としてポリアクリル酸ナトリウム（商品名：Ｄ−Ｈ１４−Ｎ  Ｌ−７４０３ＫＮ、日本乳化剤株式会社製）１．０重量部と、水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）７９重量部とを混合し、得られた混合物を高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、２５℃、１００ＭＰａの条件下で、高圧ホモジナイザ法により粗粉砕を行い、粗粉分散液を作製した。
【０１２９】
次いで、得られた粗粉分散液を、さらに高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、１２０℃、１６０ＭＰａの条件下で、高圧ホモジナイザ法により微粒化を行い、着色樹脂粒子のスラリーを作製した。得られた着色樹脂粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は０．８μｍ（変動係数ＣＶ値：２７％）であった。
【０１３０】
＜カプセル化された離型剤粒子のスラリーの調製＞
低融点の離型剤としてパラフィン系ワックス（融点４３℃）１８重量部をｎ−ヘキサン４０重量部に溶解し、シングルモーション方式の乳化機（商品名：クレアミックス、エム・テクニック株式会社製）にて、温度６０℃、ローター回転速度１００００ｒｐｍで１０分間撹拌処理し、ポリウレタン分散液（商品名：タケラックＷ−６０５、三井化学ポリウレタン株式会社製）３０重量部と混合した。この混合液を乳化温度４０℃、ローター回転速度８０００ｒｐｍで３０分間撹拌処理し、ジエチルトリアミン２．０重量部を添加し、更に３０分間攪拌処理し、カプセル化された離型剤粒子のスラリーを作製した。得られたカプセル化された離型剤粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は０．８μｍ（変動係数ＣＶ値：２６％）であった。
【０１３１】
＜凝集粒子分散液の調製＞
着色樹脂粒子のスラリー３１０重量部（固形分３０％）と、カプセル化された離型剤粒子のスラリー１８重量部（固形分３０％）に、凝集剤として塩化ナトリウム（商品名：特級塩化ナトリウム、キシダ化学株式会社製）１０重量部を加え、シングルモーション方式の乳化機（商品名：クレアミックス、エム・テクニック株式会社製）にて、凝集温度８５℃、ローター回転速度８０００ｒｐｍで１０分間撹拌処理することにより、着色樹脂粒子とカプセル化された離型剤粒子を凝集させた凝集粒子のスラリーを作製した。
【０１３２】
凝集工程にて得られた凝集粒子のスラリーに水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）を加えて固形分量が１０重量％になるように調製し、タービン型撹拌翼（商品名：Ｈ−７０１ＦＲ、株式会社コクサン製）にて撹拌翼回転速度３００ｒｐｍで３０分間撹拌した。この操作を、撹拌後の混合物から遠心分離によって分離される上澄み液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことにより、凝集粒子のスラリー中の凝集粒子を洗浄した。洗浄工程後の凝集粒子含有水性媒体の混合物から遠心分離器（商品名：Ｈ−１２２、株式会社コクサン製）にて遠心分離を行い、凝集粒子を含む固形分を分取した。分離工程にて分取した固形分を凍結乾燥させ、トナー粒子（凝集粒子）を得た。トナー粒子（凝集粒子）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は５．３μｍであり、ＣＶは２５％であった。
【０１３３】
得られたトナー粒子（凝集粒子）１００重量部に、１次粒子の個数平均粒子径が１２ｎｍであるシリカ（日本アエロジル株式会社製）２重量部と、１次粒子の個数平均粒子径が８０ｎｍであるシリカ（テイカ株式会社製）０．６重量部とを外添し、実施例１のトナーを製造した。
【０１３４】
（実施例２）
混合物を二軸押出機においてシリンダ温度１２０℃で溶融混練し、トナー組成物の混練物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナーを得た。
【０１３５】
（実施例３）
混合物を二軸押出機においてシリンダ温度６６℃で溶融混練し、トナー組成物の混練物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のトナーを得た。
【０１３６】
（実施例４）
低融点の離型剤としてパラフィン系ワックス（融点３２℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例４のトナーを得た。
【０１３７】
（実施例５）
低融点の離型剤としてパラフィン系ワックス（融点５８℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５のトナーを得た。
【０１３８】
（実施例６）
高融点の離型剤としてパラフィン系ワックス（融点６２℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例６のトナーを得た。
【０１３９】
（実施例７）
高融点の離型剤としてポリエチレン系ワックス（融点１１１℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例７のトナーを得た。
【０１４０】
（実施例８）
低融点の離型剤としてパラフィン系ワックス（融点２５℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例８のトナーを得た。
【０１４１】
（実施例９）
低融点の離型剤としてパラフィン系ワックス（融点６４℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例９のトナーを得た。
【０１４２】
（実施例１０）
高融点の離型剤としてパラフィン系ワックス（融点５５℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１０のトナーを得た。
【０１４３】
（実施例１１）
高融点の離型剤としてポリエチレン系ワックス（融点１２６℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１１のトナーを得た。
【０１４４】
（実施例１２）
結着樹脂としてスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６５℃、軟化点（Ｔｍ）：１１６℃）８７．５重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１２のトナーを得た。
【０１４５】
（実施例１３）
溶融混練物の微粒化工程を以下に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例１３のトナーを得た。
【０１４６】
溶融混練物２０重量部と、アニオン系界面活性剤としてポリアクリル酸ナトリウム（商品名：Ｄ−Ｈ１４−Ｎ  Ｌ−７４０３ＫＮ、日本乳化剤株式会社製）１．０重量部と、水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）７９重量部とを混合し、得られた混合物をＴＫホモミクサーＭＡＲＫＩＩ（商品名、プライミクス株式会社製）の容器に投入し、１２０℃、ローター回転速度８５００ｒｐｍで２０分間撹拌処理することにより、着色樹脂粒子のスラリーを作製した。得られた着色樹脂粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は１．５μｍ（変動係数ＣＶ値：５６％）であった。
【０１４７】
（実施例１４）
結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１１２℃）９０．５重量部と、着色剤としてフタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）８重量部と、帯電制御剤（商品名：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）１．５重量部とを含むトナー組成物を混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合したこと以外は実施例１と同様にして、実施例１４のトナーを得た。
【０１４８】
（実施例１５）
結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１１２℃）９０．５重量部と、着色剤としてフタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）８重量部と、高融点の離型剤としてポリプロピレン系ワックス（融点１４８℃）５重量部、帯電制御剤（商品名：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）１．５重量部とを含むトナー組成物を混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合したこと以外は実施例１と同様にして、実施例１５のトナーを得た。
【０１４９】
（比較例１）
＜樹脂粒子分散液の調製＞
イオン交換水１Ｌに、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（キシダ化学株式会社製）２．５重量％と、結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１１２℃）２５重量％を混合し、ＮＡＮＯ３０００（美粒株式会社製）を用いて分散処理した。得られた樹脂微粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は０．１５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２４（％））であった。
【０１５０】
＜着色剤分散液の調製＞
イオン交換水１Ｌに、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（キシダ化学株式会社製）２．５重量％と、着色剤としてフタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）２５重量％を混合し、ＮＡＮＯ３０００（美粒株式会社製）を用いて分散処理した。得られた着色剤微粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は０．１５μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２４（％））であった。
【０１５１】
＜高融点の離型剤分散液の調製＞
イオン交換水１Ｌに、界面活性剤としてサニゾールＢ５０（花王株式会社製）２．５重量％と、高融点の離型剤としてカルナバワックス（融点８３℃）２５重量％を混合し、９５℃に加熱して、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ（プライミクス株式会社製）を用いて分散処理した。得られた離型剤微粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は０．２μｍ（変動係数（ＣＶ値）：２５（％））であった。
【０１５２】
＜混合微粒子分散液の調製＞
イオン交換水１Ｌに、界面活性剤としてサニゾールＢ５０（花王株式会社製）０．２５重量％及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（キシダ化学株式会社製）０．８重量％と、樹脂粒子分散液３３重量％と、着色剤分散液５重量％と、離型剤分散液７重量％を混合した。
【０１５３】
上記の各トナー原料分散液と実施例１のカプセル化された離型剤粒子のスラリーとを、実施例１と同様に凝集させて、比較例１のトナーを得た。
【０１５４】
（比較例２）
混合物を二軸押出機においてシリンダ温度１２６℃で溶融混練し、トナー組成物の混練物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、比較例２のトナーを得た。
【０１５５】
（比較例３）
混合物を二軸押出機においてシリンダ温度５５℃で溶融混練し、トナー組成物の混練物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、比較例３のトナーを得た。
実施例１〜１３および比較例１〜３で得られたトナーの物性値を表１にまとめて示す。
【０１５６】
【表１】
2009265530.tif 000003
【０１５７】
実施例および比較例で得られたトナーと、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアとを、キャリアに対するトナーの被覆率が６０％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて２０分間混合して、二成分現像剤を作製した。
【０１５８】
実施例および比較例で得られた二成分現像剤を用いて、下記の方法によって評価した。
〔定着性〕
カラー複合機（商品名：ＭＸ−４５００ＦＮ、シャープ株式会社製）を改造したものを用いて、記録媒体である記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）に、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のべた画像部を含むサンプル画像を、べた画像部における未定着状態でのトナーの記録用紙への付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して未定着画像を形成し、カラー複合機の定着部を用いて作成した外部定着器を用いて定着画像を作成した。定着プロセス速度は１２４ｍｍ／秒とし、定着ローラの温度を１３０℃から５℃刻みで温度を上げ、低温オフセットも高温オフセットも起こらない温度域を定着非オフセット域とした。
【０１５９】
また、高温および低温オフセットの定義は、定着時にトナーが記録用紙に定着せずに定着ローラに付着したままローラが一周した後に記録用紙に付着することをオフセット発生とした。
◎：定着非オフセット域が７０℃以上。
○：定着非オフセット域が４５℃以上７０℃未満。
△：定着非オフセット域が３５℃以上４５℃未満。
×：定着非オフセット域が３５℃未満。
【０１６０】
〔透明性〕
現像剤を前記複写機に充填し、ＯＨＰシート上にトナー付着量１．７ｍｇ／ｃｍ２となるように、画像サンプルを作製した。この画像サンプルについて、濁度計（日本電色工業株式会社製）を用いて、ＨＡＺＥ値を測定し、透明性の指標とした。ＨＡＺＥ値は小さい程、透過性がよいことを示している。
○：ＨＡＺＥ値１５未満。
△：ＨＡＺＥ値１５以上２５未満。
×：ＨＡＺＥ値２５以上。
【０１６１】
〔着色力〕
前記複写機を用い、記録紙にはシャープ株式会社製フルカラー専用紙（品番：ＰＰ１０６Ａ４Ｃ）を用い、現像剤が所定のトナー付着量である０．３ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して同一の画像を現像した。現像後、さらに別体の定着装置を用いて定着処理し試験に供する評価用画像を形成した。Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用い、前記評価用画像について画像濃度を示す光学濃度ＩＤを測定した。
◎：ＩＤ値が１．６以上
○：ＩＤ値が１．２以上１．６未満
△：ＩＤ値が０．８以上１．２未満
×：ＩＤ値が０．８未満
【０１６２】
〔流動性〕
ＪＩＳＫ５１０１−１２−１に基づいて、現像剤の見掛け密度を測定した。また、現像剤を前記複写機に充填し、Ａ４判の記録用紙上に、印字率が５％のチャートを１万枚連続印字後、同様に現像剤の見掛け密度を測定した。
◎：初期と１万枚連続印字後の現像剤の見掛け密度の差が０．１未満
○：初期と１万枚連続印字後の現像剤の見掛け密度の差が０．１以上０．２未満
△：初期と１万枚連続印字後の現像剤の見掛け密度の差が０．２以上０．３未満
×：初期と１万枚連続印字後の現像剤の見掛け密度の差が０．３以上
【０１６３】
〔帯電安定性〕
トナー帯電量は、現像剤０．２ｇを秤量し、７９５メッシュ上からトナーを吸引分取し、Ｑ／ｍ  Ｍｅｔｅｒ（商品名：Ｍｏｄｅｌ２１０ＨＳ−２Ａ、トレック社製）を用いて測定した。また、トナーおよび現像剤を前記複写機に充填し、Ａ４判の記録用紙上に、印字率が５％のチャートを１万枚連続印字後、同様にトナー帯電量を測定した。
◎：初期と１万枚連続印字後のトナー帯電量の差が０．１未満
○：初期と１万枚連続印字後のトナー帯電量の差が０．１以上０．２未満
△：初期と１万枚連続印字後のトナー帯電量の差が０．２以上０．３未満
×：初期と１万枚連続印字後のトナー帯電量の差が０．３以上
【０１６４】
〔耐久性〕
現像剤を前記複写機に充填し、１万枚空転後、磁石によって現像剤をキャリアとトナーに分離し、空転後のトナーの変動係数ＣＶを測定した。
◎：空転後のトナーの変動係数ＣＶの値が２０未満
○：空転後のトナーの変動係数ＣＶの値が２０以上３０未満
△：空転後のトナーの変動係数ＣＶの値が３０以上４０未満
×：空転後のトナーの変動係数ＣＶの値が４０以上
【０１６５】
〔保存性〕
ＪＩＳＫ５１０１−１２−１に基づいて、現像剤の見掛け密度を測定した。また、現像剤を５０℃の環境下で２日間放置後、同様に現像剤の見掛け密度を測定した。
◎：初期と１万枚連続印字後の現像剤の見掛け密度の差が０．１未満
○：初期と１万枚連続印字後の現像剤の見掛け密度の差が０．１以上０．２未満
△：初期と１万枚連続印字後の現像剤の見掛け密度の差が０．２以上０．３未満
×：初期と１万枚連続印字後の現像剤の見掛け密度の差が０．３以上
実施例および比較例で得られたトナーの評価結果を表２に示す。
【０１６６】
【表２】
2009265530.tif 000004
【０１６７】
以上のことから、本発明のトナーの製造方法を用いた現像剤は、低温定着性でありながら、透明性、着色力、流動性、帯電安定性、保存性および耐久性が優れていることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す図である。
【図３】本発明の現像装置である現像手段１４の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１６９】
２  トナー像形成手段
３  転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
１５  クリーニングユニット
１００  画像形成装置
【図１】
2009265530.tif 000005
【図２】
2009265530.tif 000006
【図３】
2009265530.tif 000007