(57)【要約】【課題】電子写真特性や耐久性を損なうことなく、少量の添加量で電子写真感光体表面の潤滑性を著しく向上させることで、クリーニングブレード捲れの課題を解決し、しかも製造が容易な電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供すること。【解決手段】支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、  該電子写真感光体の表面層が、明細書中の式（１−ａ）に示される基を有する繰り返し単位、及び、明細書中の式（１−ｂ）に示される基を有する繰り返し単位を有し、その末端の一方又は両方の構造が明細書中の式（１−ｃ）であるポリカーボネート重合体を有し、かつ明細書中の式（１）に示される基を有する繰り返し単位を含む化合物を含有することを特徴とした電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１−ａ）に示される基を有する繰り返し単位、及び、下記式（１−ｂ）に示される基を有する繰り返し単位を有し、その末端の一方又は両方の構造が下記式（１−ｃ）であるポリカーボネート重合体を有し、
かつ下記式（１）に示される基を有する繰り返し単位を含む化合物を含有する
ことを特徴とした電子写真感光体。
【化１】
2009180802.tif 000085
（式（１−ａ）中、Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−又は置換もしくは無置換のアルキリデン基を示す。Ｒ１０１乃至Ｒ１０８は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
【化２】
2009180802.tif 000086
（式（１−ｂ）中、Ｒ１０９及びＲ１１０は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１１１乃至Ｒ１１４は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基又はアリール基を示す。ａは１乃至３０を示す。ｍは１乃至５００の正の整数を示す。）
【化３】
2009180802.tif 000087
（式（１−ｃ）中、Ｒ１１５及びＲ１１６は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１１７及びＲ１１８は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１１９乃至Ｒ１２３は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基又はアリール基を示す。ｂは１乃至３０を示す。ｎは１乃至５００の正の整数を示す。）
【化４】
2009180802.tif 000088
（式（１）中、Ｒｆ１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基を示す。Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基を含む基又は単結合を示す。）
【請求項２】
前記式（１）に示される基を有する繰り返し単位が、下記式（２）に示される繰り返し単位である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化５】
2009180802.tif 000089
（式（２）中、Ｒ２２は、置換もしくは無置換の一価の炭化水素基を示す。Ｒｆ２１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基を示す。Ｒ２１は、単結合、アルキレン基又はアリーレン基を示す。Ｘ２１はエステル結合を含む基又は単結合を示す。）
【請求項３】
前記式（１）に示される基を有する繰り返し単位が、下記式（３）で示される繰り返し単位である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化６】
2009180802.tif 000090
（式（３）中、Ｒ３２は、置換もしくは無置換の一価の炭化水素基を示す。Ｒｆ３１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基を示す。Ｒ３１は、単結合、アルキレン基又はアリーレン基を示す。Ｘ３１はエステル結合を含む基又は単結合を示す。）
【請求項４】
前記式（１）乃至（３）において、
Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１が炭素−炭素結合による分岐構造を有する一価の基、
Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１が少なくともフッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、もしくはフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の基、
Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１が炭素数４乃至６のペルフルオロアルキル基
のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）乃至（３）において、
Ｒ１１、Ｒ２１及びＲ３１が炭素−炭素結合による分岐構造を有するアルキレン基、
Ｒ１１、Ｒ２１及びＲ３１が下記式（５）に示す二価の基
のいずれかである請求項１乃至３に記載の電子写真感光体。
【化７】
2009180802.tif 000091
（式（５）中、Ｒ４１は単結合又はアルキレン基を示す。Ａｒ５１はアリーレン基を示す。）
【請求項６】
前記式（１）に示される基を有する繰り返し単位を含有する化合物が、更に下記式（６）に示す基を有する繰り返し単位を含有する請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化８】
2009180802.tif 000092
（式（６）中、Ｙ６１は二価の有機基を示す。Ｚ６１は重合体ユニットを示す。）
【請求項７】
前記式（６）に示される基を有する繰り返し単位が、下記式（７）又は（８）で示される繰り返し単位である請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化９】
2009180802.tif 000093
（式（７）中、Ｒ７１は水素原子又はメチル基を示す。Ｙ７１は二価の有機基を示す。Ｚ７１は重合体ユニットを示す。）
【化１０】
2009180802.tif 000094
（式（８）中、Ｒ８１は水素原子又はメチル基を示す。Ｙ８１は二価の有機基を示す。Ｚ８１は重合体ユニットを示す。）
【請求項８】
前記式（７）又は（８）のＺ７１又はＺ８１がアルキルアクリレート構造、アルキルメタクリレート構造、又はスチレン構造の繰り返し単位を有する重合体ユニットである請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段、及び、トナー画像を転写材上に転写した後の電子写真感光体の表面に残るトナーを除去するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段、及び該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体としては、低価格及び高生産性等の利点から、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を支持体上に設けてなる電子写真感光体、いわゆる有機電子写真感光体が普及している。有機電子写真感光体としては、高感度及び材料設計の多様性等の利点から、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層してなる感光層、いわゆる積層型感光層を有する電子写真感光体が主流である。なお、この電荷発生物質としては、光導電性染料や光導電性顔料等が挙げられ、電荷輸送物質としては、光導電性ポリマーや光導電性低分子化合物等が挙げられる。
【０００３】
一方、当然のことながら、電子写真感光体には適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気的特性、機械的特性、更には光学的特性を備えていることが要求される。特に繰り返し使用される電子写真感光体の表面には帯電、露光、現像、転写及びクリーニング等の電気的、機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。
【０００４】
具体的には帯電時に発生するオゾンや窒素酸化物による劣化や、放電やクリーニングによる表面の摩耗や傷といった電気的及び機械的劣化に対する耐久性等が求められている。中でも、クリーニングブレード捲れの重要な要因として、感光体表面の潤滑性がある。
【０００５】
このような課題に対して、特許文献１には、バインダーの末端にフッ素を置換したフェニル基を導入することにより、クリーニングブレードとの摩擦を低減する技術が開示されている。また特許文献２及び３では、シリコーンオイルを添加したり、ポリカーボネートの主鎖にシロキサン鎖を共重合させることで潤滑性を向上させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１４２８１３号公報
【特許文献２】特開平６−１３６１０８号公報
【特許文献３】特開２００１−２５５６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、電子写真特性や耐久性を損なうことなく、少量の添加量で電子写真感光体表面の潤滑性を著しく向上させることで、クリーニングブレード捲れの課題を解決し、しかも製造が容易な電子写真感光体を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、電子写真感光体に、所定の添加剤を含有することによって、上述の課題を効果的に改善することができることを見いだし、本発明に至った。
【０００９】
本発明に従って、支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１−ａ）に示される基を有する繰り返し単位、及び、下記式（１−ｂ）に示される基を有する繰り返し単位を有し、その末端の一方又は両方の構造が下記式（１−ｃ）であるポリカーボネート重合体を有し、
かつ下記式（１）に示される基を有する繰り返し単位を含む化合物を含有する
ことを特徴とした電子写真感光体が提供される。
【００１０】
【化１１】
2009180802.tif 000002
【００１１】
（式（１−ａ）中、Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−又は置換もしくは無置換のアルキリデン基を示す。Ｒ１０１乃至Ｒ１０８は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
【００１２】
【化１２】
2009180802.tif 000003
【００１３】
（式（１−ｂ）中、Ｒ１０９及びＲ１１０は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１１１乃至Ｒ１１４は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基又はアリール基を示す。ａは１乃至３０を示す。ｍは１乃至５００の正の整数を示す。）
【００１４】
【化１３】
2009180802.tif 000004
【００１５】
（式（１−ｃ）中、Ｒ１１５及びＲ１１６は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１１７及びＲ１１８は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１１９乃至Ｒ１２３は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基又はアリール基を示す。ｂは１乃至３０を示す。ｎは１乃至５００の正の整数を示す。）
【００１６】
【化１４】
2009180802.tif 000005
【００１７】
（式（１）中、Ｒｆ１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基を示す。Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基を含む基又は単結合を示す。）
また、本発明に従って、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子写真感光体は、電子写真感光体表面の潤滑性が著しく向上することで、クリーニングブレード捲れの生じ難い電子写真感光体、該電子写真感光体を具備するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態をより詳細に説明する。
【００２０】
本発明の電子写真感光体は、上述通り、支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１−ａ）に示される基を有する繰り返し単位を及び、下記式（１−ｂ）に示される基を有する繰り返し単位を有し、かつ末端の一方又は両方の構造が下記式（１−ｃ）であるポリカーボネート重合体を有し、
かつ下記式（１）に示される基を有する繰り返し単位を含む化合物を含有する
ことを特徴とする。
【００２１】
【化１５】
2009180802.tif 000006
【００２２】
式（１−ａ）中、Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−又は置換もしくは無置換のアルキリデン基を示す。Ｒ１０１乃至Ｒ１０８は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を示す。
【００２３】
【化１６】
2009180802.tif 000007
【００２４】
式（１−ｂ）中、Ｒ１０９及びＲ１１０は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１１１乃至Ｒ１１４は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基又はアリール基を示す。ａは１乃至３０を示す。ｍは１乃至５００の正の整数を示す。
【００２５】
【化１７】
2009180802.tif 000008
【００２６】
式（１−ｃ）中、Ｒ１１５及びＲ１１６は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１１７及びＲ１１８は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１１９乃至Ｒ１２３は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基又はアリール基を示す。ｂは１乃至３０を示す。ｎは１乃至５００の正の整数を示す。
【００２７】
【化１８】
2009180802.tif 000009
【００２８】
式（１）中、Ｒｆ１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基を示す。Ｒ１は、アルキレン基、アリーレン基を含む基又は単結合を示す。
【００２９】
また本発明は、上記式（１）に示される基を有する繰り返し単位が、下記式（２）に示される繰り返し単位であることを特徴とする。
【００３０】
【化１９】
2009180802.tif 000010
【００３１】
式（２）中、Ｒ２２は、置換もしくは無置換の一価の炭化水素基を示す。Ｒｆ２１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基を示す。Ｒ２１は、単結合、アルキレン基又はアリーレン基を示す。Ｘ２１はエステル結合を含む基又は単結合を示す。
【００３２】
また本発明は、上記式（１）に示される基を有する繰り返し単位が、下記式（３）で示される繰り返し単位であることを特徴とする。
【００３３】
【化２０】
2009180802.tif 000011
【００３４】
式（３）中、Ｒ３２は、置換もしくは無置換の一価の炭化水素基を示す。Ｒｆ３１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基を示す。Ｒ３１は、単結合、アルキレン基又はアリーレン基を示す。Ｘ３１はエステル結合を含む基又は単結合を示す。
【００３５】
また本発明は、前記式（１）乃至（３）において、
Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１が炭素−炭素結合による分岐構造を有する一価の基、
Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１が少なくともフッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の基、
Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１が炭素数４乃至６のペルフルオロアルキル基
のいずれかであることを特徴とする。
【００３６】
また本発明は、前記式（１）乃至（３）において、
Ｒ１１、Ｒ２２及びＲ３１が炭素−炭素結合による分岐構造を有するアルキレン基、
Ｒ１１、Ｒ２２及びＲ３１が下記式（５）に示される二価の基
のいずれかであることを特徴とする。
【００３７】
【化２１】
2009180802.tif 000012
【００３８】
式（５）中、Ｒ４１は単結合又はアルキレン基を示す。Ａｒ５１はアリーレン基を示す。
【００３９】
また本発明は、上記式（１）に示す基を有する繰り返し単位を含有する化合物が、更に下記式（６）に示す基を有する繰り返し単位を含有することを特徴とする。
【００４０】
【化２２】
2009180802.tif 000013
【００４１】
式（６）中、Ｙ６１は二価の有機基を示す。Ｚ６１は重合体ユニットを示す。
【００４２】
また本発明は、上記式（６）に示す基を有する繰り返し単位が下記式（７）又は（８）で示される繰り返し単位であることを特徴とする。
【００４３】
【化２３】
2009180802.tif 000014
【００４４】
式（７）中、Ｒ７１は水素原子又はメチル基を示す。Ｙ７１は二価の有機基を示す。Ｚ７１は重合体ユニットを示す。
【００４５】
【化２４】
2009180802.tif 000015
【００４６】
式（８）中、Ｒ８１は水素原子又はメチル基を示す。Ｙ８１は二価の有機基を示す。Ｚ８１は重合体ユニットを示す。
【００４７】
また本発明は、前記式（７）又は（８）のＺ７１又はＺ８１がアルキルアクリレート構造、アルキルメタクリレート構造、又はスチレン構造の繰り返し単位を有する重合体ユニットであることを特徴とする。
【００４８】
本発明における上述のポリカーボネート重合体を含有する電子写真感光体が、高い潤滑性を示し、良好な電子写真特性を有する理由について説明する。
【００４９】
本発明に係るポリカーボネート重合体は、ポリカーボネート樹脂の一方又は両方の末端にポリシロキサン部位を有し、かつポリカーボネート樹脂の主鎖にもシロキサン部位が重合された構造である。
【００５０】
その理由としては末端にポリシロキサン部位を有することで、シロキサン部分の自由度が増加しより層の表面近傍に局所的に集中するために、高い初期潤滑性を示すものと思われる。この時、シロキサン鎖が長い方が、潤滑性向上に有効に作用し、式（１−ｂ）、（１−ｃ）の繰り返し単位ｎ＝１０以上の時、特に高い潤滑性を示す。
【００５１】
この場合、純水に対する接触角は１００°以上と高くなる。これは、使用初期に最も発生し易いクリーニングブレード捲れ等のトラブルを回避に効果的に働き、特に、最も厳しい高湿環境でも潤滑性向上効果を発揮し効果的に作用する。
【００５２】
本発明におけるポリシロキサン基としては、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン等より誘導されたものである。具体的にはポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等が挙げられる。これらは２種類以上併用してもよい。ポリシロキサン基の長さは、式（１−ｂ）、（１−ｃ）中の平均繰り返し単位であるｍ及びｎで表され、ｍ及びｎが１乃至５００であり、好適には１０乃至１００である。十分なシロキサンの潤滑性を得るためにはある程度、ｍ及びｎが大きい方がよいがｍ及びｎが５００を超えるようなものでは、不飽和基を有する一官能性フェニル化合物の反応性が劣り、あまり実用的ではない。
【００５３】
また、ｍ及びｎの平均繰り返し単位の数値は、同じ組合せであることが好ましい。そうすることにより、電荷輸送層の被膜の透明性が大きく高まり、被膜の光学的特性の面からも好ましく、低残留電位で高感度、ゴースト等のメモリー画像の発生を抑制するといった効果が見られた。
【００５４】
以下に、式（１−ａ）に示されるビスフェノール及び、式（１−ｂ）、（１−ｃ）で示されるシロキサン化合物の好ましい具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【００５５】
式（１−ａ）で示されるビスフェノール
【００５６】
【化２５】
2009180802.tif 000016
【００５７】
【化２６】
2009180802.tif 000017
【００５８】
【化２７】
2009180802.tif 000018
【００５９】
式（１−ｂ）で示されるシロキサン化合物
【００６０】
【化２８】
2009180802.tif 000019
【００６１】
【化２９】
2009180802.tif 000020
【００６２】
上記式中、ｍは１乃至５００の正の整数を示す。
【００６３】
式（１−ｃ）で示されるシロキサン化合物
【００６４】
【化３０】
2009180802.tif 000021
【００６５】
【化３１】
2009180802.tif 000022
【００６６】
上記式中、ｎは１乃至５００の正の整数を示す。
【００６７】
本発明に係るポリカーボネート重合体中におけるポリシロキサンの質量は、１０％質量以上６０質量％以下が好ましい。含有量がこれよりも少ないと表面層に添加する割合を増やさないと高い潤滑性を発揮し難くなり、耐久性との両立が難しい場合がある。逆に、含有量がこれよりも多いと、製造が難しく、液透明性や電子写真特性成に支障が生じる場合がある。ここでの質量構成比率とは、一般式（１−ｂ）、（１−ｃ）で示されるシロキサン構造単位から構成された部分の全質量が、重合体全体の質量に対してどれだけの割合を占めているかを、質量％で示したものである。
【００６８】
次に、式（１）に示される基を有する繰り返し単位を含む化合物について説明する。
【００６９】
【化３２】
2009180802.tif 000023
【００７０】
式（１）中、Ｒｆ１１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基である。またＲ１１は、アルキレン基、アリーレン基を含む基又は単結合である。
【００７１】
先に述べたように、上記式（１）で示すＲｆ１１のフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基の低い分子間力によりＲｆ１１部位が感光体表面近傍に均一に存在すると考えられる。
【００７２】
更に、上記式（１）に示す基を有する繰り返し単位としては、下記式（２）又は（３）であることがより好ましい。
【００７３】
【化３３】
2009180802.tif 000024
【００７４】
式（２）中、Ｒ２２は、置換もしくは無置換の一価の炭化水素基である。また、Ｒｆ２１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基である。またＲ２１は、単結合、アルキレン基又はアリーレン基である。またＸ２１はエステル結合を含む基又は単結合である。
【００７５】
【化３４】
2009180802.tif 000025
【００７６】
式（３）中、Ｒ３２は、置換もしくは無置換の一価の炭化水素基である。またＲｆ３１は少なくとも１つのフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する基である。またＲ３１は、単結合、アルキレン基又はアリーレン基である。またＸ３１はエステル結合を含む基又は単結合である。
【００７７】
ここで上述のＲｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１について説明する。Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１は、１つ以上のフルオロアルキル基、又はフルオロアルキレン基を有する基を示す。このフルオロアルキル基、又はフルオロアルキレン基は最も長い結合鎖に含まれていてもよいし、側鎖を構成する部位に含まれていてもよい。本発明の効果を得るためには、１つ以上のフルオロアルキル基、又はフルオロアルキレン基が含まれていることが必要である。
【００７８】
フルオロアルキル基としては、以下のものが挙げられる。
【００７９】
【化３５】
2009180802.tif 000026
【００８０】
フルオロアルキレン基としては、以下のものが挙げられる。
【００８１】
【化３６】
2009180802.tif 000027
【００８２】
Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１は、１つ以上のフルオロアルキル基、又はフルオロアルキレン基を有していれば特に制約はなく本発明の効果が得られるが、以下により好ましい構造について説明する。
【００８３】
まず、Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１は、炭素−炭素結合による分岐構造を有する一価の基が好ましい。以下に例を挙げる。
【００８４】
【化３７】
2009180802.tif 000028
【００８５】
【化３８】
2009180802.tif 000029
【００８６】
【化３９】
2009180802.tif 000030
【００８７】
またＲｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１は、少なくともフッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の基が好ましい。以下に例を挙げる。
【００８８】
【化４０】
2009180802.tif 000031
【００８９】
【化４１】
2009180802.tif 000032
【００９０】
【化４２】
2009180802.tif 000033
【００９１】
更にＲｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１は、炭素数４乃至６のペルフルオロアルキル基であることが好ましい。以下に例を挙げる。
【００９２】
【化４３】
2009180802.tif 000034
【００９３】
上記炭素数４のフルオロアルキル基を含む繰り返し単位を有する化合物と炭素数６のフルオロアルキル基を含む繰り返し単位を有する化合物が該化合物中のフッ素を有する繰り返し単位の総数に対して９５％以上であることが好ましい。
【００９４】
次に、上述のＲ１１、Ｒ２１及びＲ３１について説明する。Ｒ１１、Ｒ２１及びＲ３１は、アルキレン基、アリーレン基を含む基又は単結合である。アルキレン基の主鎖骨格としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基といったアルキレン基が挙げられる。中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基又はブチレン基が好ましい。アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基が挙げられる。中でもフェニレン基が好ましい。
【００９５】
Ｒ１１、Ｒ２１及びＲ３１は、アルキレン基、アリーレン基又は単結合であれば特に制約はなく本発明の効果が得られるが、以下により好ましい構造について説明する。
【００９６】
まず、Ｒ１１、Ｒ２１及びＲ３１は、炭素−炭素結合による分岐構造を有するアルキレン基であることが好ましい。炭素−炭素結合による分岐構造を有するアルキレン基としては、少なくとも一つの側鎖アルキル基を置換基に有するアルキレン基が挙げられる。炭素−炭素結合による分岐構造を有するアルキレン基の主鎖構造としてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基及びヘキシレン基といったアルキレン基が挙げられる。中でも、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基が好ましい。側鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基といったアルキル基が挙げられる。中でも、メチル基及びエチル基が好ましい。以下に例を挙げる。
【００９７】
【化４４】
2009180802.tif 000035
【００９８】
また、Ｒ１１、Ｒ２１及びＲ３１は、下記式（５）に示す２価の基であることが好ましい。
【００９９】
【化４５】
2009180802.tif 000036
【０１００】
Ａｒ５１はアリーレン基を示す。アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基及びビフェニレン基が挙げられる。中でもフェニレン基が好ましい。
【０１０１】
Ｒ５１は単結合又はアルキレン基を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基といった直鎖アルキレン基；あるいは、イソプロピレン基、イソブチレン基といった分岐アルキレン基が挙げられる。中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基及びブチレン基が好ましい。
【０１０２】
以下に例を挙げる。
【０１０３】
【化４６】
2009180802.tif 000037
【０１０４】
次に、上述のＲ２２、Ｒ３２について説明する。
【０１０５】
Ｒ２２は水素原子又は置換もしくは無置換の１価の炭化水素基を示す。特に置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアリールアルケニル基等が挙げられる。これらの基の炭素原子数は１乃至３０であることが好ましく、メチル基、フェニル基がより好ましい。
【０１０６】
Ｒ３２は水素原子又は置換もしくは無置換の１価の炭化水素基を示す。特に置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアリールアルケニル基等が挙げられる。これらの基の炭素原子数は１乃至３０であることが好ましく、メチル基、フェニル基がより好ましい。
【０１０７】
上記式（１）で示される基を有する繰り返し単位を含む化合物もしくは上記式（２）乃至（３）で示される繰り返し単位を含む化合物は、本発明に係るポリカーボネート重合体と親和性のある構造の下記式（６）で示される基を有する繰り返し単位を構造中に持たせることがより好ましい。
【０１０８】
【化４７】
2009180802.tif 000038
【０１０９】
式（６）中、Ｙ６１は二価の有機基である。またＺ６１は重合体ユニットである。
【０１１０】
Ｒｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１を含まない上記式（６）で示す重合ユニットを化合物中に持たせることで、上記式（６）で示す重合ユニットと本発明に係るポリカーボネート重合体との親和性により、主にＲｆ１１、Ｒｆ２１及びＲｆ３１部位が感光体表面近傍に均一に存在し且つ結着樹脂と相溶した表面層を形成すると考えられるためより好ましい。
【０１１１】
更に、上記式（６）に示される基を有する繰り返し単位としては、下記式（７）又は（８）であることがより好ましい。
【０１１２】
【化４８】
2009180802.tif 000039
【０１１３】
式（７）中、Ｒ７１は水素原子又はメチル基を示す。Ｙ７１は二価の有機基を示す。またＺ７１は重合体ユニットを示す。
【０１１４】
【化４９】
2009180802.tif 000040
【０１１５】
式（８）中、Ｒ８１は水素原子又はメチル基を示す。Ｙ８１は二価の有機基を示す。Ｚ８１は重合体ユニットを示す。
【０１１６】
まず、上記式（６）乃至（８）に含まれるＺ６１、Ｚ７１及びＺ８１について説明する。
【０１１７】
Ｚ６１、Ｚ７１及びＺ８１は、本発明に係るポリカーボネート重合体と良好な相溶性を示せば特に制約はなく本発明の効果が得られるが、アルキルアクリレート構造、アルキルメタクリレート構造、スチレン構造の繰り返し単位からなる重合体が特に好ましい。
【０１１８】
アルキルアクリレート構造、アルキルメタクリレート構造としては、下記式（９）又は（１０）に示される繰り返し単位がより好ましい。
【０１１９】
【化５０】
2009180802.tif 000041
【０１２０】
上記式（９）中のＲ９１は、アルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基及びノニル基が挙げられる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基又はヘキシル基であることが好ましい。
【０１２１】
【化５１】
2009180802.tif 000042
【０１２２】
上記式（１０）中のＲ９２は、アルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基及びノニル基が挙げられる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基又はヘキシル基であることが好ましい。
【０１２３】
スチレン構造としては、下記式（１１）で示される繰り返し単位がより好ましい。
【０１２４】
【化５２】
2009180802.tif 000043
【０１２５】
上記式（１１）中、Ｒ９３は、置換もしくは無置換の２価の炭化水素基を示す。Ｒ９４、Ｒ９５は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、又は、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｗ９１は、重合度３以上の置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を示す。Ｒ９６は、置換もしくは無置換のアルキル基、又は、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｂは、０又は１を示す。
【０１２６】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。
【０１２７】
Ｚ６１、Ｚ７１及びＺ８１で示される重合体ユニットの末端は、末端停止剤を使用してもよいし、水素原子を有していてもよい。
【０１２８】
次に、上記式（６）乃至（８）に含まれるＹ６１、Ｙ７１及びＹ８１について説明する。
【０１２９】
Ｙ６１、Ｙ７１及びＹ８１は、二価の有機基であり、二価の有機基であれば任意であるが、下記式（ｃ）で示される構造であることが好ましい。
【０１３０】
【化５３】
2009180802.tif 000044
【０１３１】
上記式（ｃ）中、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立にアルキレン基を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基及びヘキシレン基が挙げられるが、好ましくはメチレン基、エチレン基及びプロピレン基である。これらのアルキレン基が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシル基、水酸基及びアリール基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基が挙げられるが、メチル基及びエチル基であることが好ましい。アルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシル基が挙げられるが、メトキシ基であることが好ましい。アリール基としては、フェニル基及びナフチル基が挙げられるが、フェニル基であることが好ましい。これらの中でも、メチル基及び水酸基が好ましい。
【０１３２】
先にも述べたが、特定構造の繰り返し単位を有する上記化合物は、フルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基に由来する部位と、本発明に係るポリカーボネート重合体と親和性のある部位の双方を化合物中に備える構造が好ましい。上記式（１）で示される基を有する繰り返し単位と上記式（６）で示される基を有する繰り返し単位との共重合の形態は任意である。好ましくは、フルオロアルキル部位又はフルオロアルキレン部位がより効果的に機能を発現するために、上記式（６）で示される基を有する繰り返し単位を枝位置に有する櫛型グラフト構造がより好ましい。
【０１３３】
上記式（１）で示される基を有する繰り返し単位を含む化合物の分子量は、重量平均分子量において、１，０００以上２００，０００以下であることが好ましく、更には、５，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。
【０１３４】
次に、本発明による電子写真感光体の構成について説明する。
【０１３５】
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に設けられた有機感光層（以下、単に「感光層」ともいう。）とを有する。本発明による電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成した円筒状有機電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状或いはシート状等の形状も可能である。
【０１３６】
感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と正孔輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。更に、耐久性能向上等を目的とし感光層上に保護層を設けることも可能である。
【０１３７】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金又はステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、引抜き管であるＥＤ管やＥＩ管、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解及び研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式又は乾式ホーニング処理したものも用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金又は酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。樹脂製支持体の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン及びポリスチレン樹脂が挙げられる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子又は銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【０１３８】
支持体の表面は、レーザー光等の散乱による干渉縞の防止等を目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理等を施してもよい。
【０１３９】
支持体の体積抵抗率は、支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【０１４０】
支持体と、後述の中間層又は感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、レーザー光等の散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは、導電性粉体を適当な結着樹脂に分散させた塗布液を塗工することにより形成される層である。
【０１４１】
このような導電性粉体としては、以下のようなものが挙げられる。カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛又は銀のような金属粉；導電性酸化スズ又はＩＴＯのような金属酸化物粉体。
【０１４２】
また、同時に用いられる結着樹脂としては、以下の熱可塑樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂又はアルキッド樹脂。
【０１４３】
導電層は、上記導電性粉体と結着樹脂を、
テトラヒドロフラン又はエチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤；
メタノールのようなアルコール系溶剤；
メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；
トルエンのような芳香族炭化水素溶剤
に分散し、又は溶解し、これを塗布することにより形成することができる。導電層の平均膜厚は０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、更には５μｍ以上３０μｍ以下であることがより一層好ましい。
【０１４４】
導電性顔料や抵抗調節顔料を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【０１４５】
支持体又は導電層と、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、例えば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
【０１４６】
中間層は、硬化性樹脂を塗布後硬化させて樹脂層を形成する、あるいは、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１４７】
中間層の結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。
ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸又はカゼインのような水溶性樹脂；
ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリグルタミン酸エステル樹脂。
電気的バリア性を効果的に発現させるためには、また、塗工性、密着性、耐溶剤性及び抵抗のような観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性ポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性又は非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。中間層の平均膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、更には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１４８】
また、中間層において、画像上に黒ポチ等の画像ノイズを発生させないために、中間層中に、樹脂微粒子を含有させてもよい。また、電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層中に、顔料を分散させる、あるいは、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０１４９】
次に、本発明における感光層について説明する。
【０１５０】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、以下のものが挙げられる。
モノアゾ、ジスアゾ又はトリスアゾのようなアゾ顔料；
金属フタロシアニン又は非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料；
インジゴ又はチオインジゴのようなインジゴ顔料；
ペリレン酸無水物又はペリレン酸イミドのようなペリレン顔料；
アンスラキノン又はピレンキノンのような多環キノン顔料；
スクワリリウム色素、ピリリウム塩又はチアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素；
セレン、セレン−テルル又はアモルファスシリコンのような無機物質；
キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、キサンテン色素、キノンイミン色素又はスチリル色素。
これら電荷発生材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンあるいはクロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【０１５１】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリールフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂又は塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂。特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【０１５２】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター又はロールミルを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、質量比で１０：１乃至１：１０の範囲が好ましく、特には３：１乃至１：１の範囲がより好ましい。
【０１５３】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【０１５４】
電荷発生層の平均膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１５５】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び／又は可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０１５６】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１５７】
電荷輸送層は、正孔輸送物質と結着樹脂とを溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、上記正孔輸送物質のうち単独で成膜性を有するものは、結着樹脂を用いずにそれ単独で成膜し、電荷輸送層とすることもできる。
【０１５８】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂又は不飽和樹脂。特には、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂又はジアリールフタレート樹脂が好ましい。これらは、単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【０１５９】
電荷輸送層は、正孔輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。正孔輸送物質と結着樹脂との割合は、質量比で２：１乃至１：２の範囲が好ましい。
【０１６０】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、以下のものが挙げられる。
アセトン又はメチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；
酢酸メチル又は酢酸エチルのようなエステル系溶剤；
テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン又はジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤；
トルエン、キシレン又はクロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤。
これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性のような観点から好ましい。
【０１６１】
電荷輸送層の平均膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特には１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１６２】
また、電荷輸送層には、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤及び／又は可塑剤を必要に応じて添加することもできる。
【０１６３】
電荷輸送層が最表面層である場合、本願効果を得るために上記式（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｃ）、（１）で示される繰り返し単位を有する化合物を電荷輸送層形成用の塗布液に含有させる。含有量は、電荷輸送材と結着樹脂の合計量に対して、上記式（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｃ）、（１）の合計量が好ましくは０．０１質量％以上２０．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上５．０質量％以下である。この範囲であることが、電子写真特性への弊害がほとんど無く、効果的な含有量である。
【０１６４】
本発明の電子写真感光体の各層には各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の劣化防止剤や、フッ素原子含有樹脂粒子等の潤滑剤等が挙げられる。
【０１６５】
次に、本発明によるプロセスカートリッジ及び電子写真装置について説明する。図１は、本発明による電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【０１６６】
図１において、円筒状の本発明の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段３（例えば、帯電ローラ等）により、正又は負の所定電位の均一に帯電される。次いで、原稿からの反射光であるスリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１６７】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、次いで現像手段５内の現像剤に含まれる荷電粒子（トナー）で正規現像又は反転現像により可転写粒子像（トナー像）として顕画化されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（例えば、転写ローラ等）６からの転写バイアスによって、転写材上に順次転写されていく。この時、転写材Ｐは転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。この時、転写手段にはバイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。
【０１６８】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐ（最終転写材（紙やフィルム等）の場合）は、電子写真感光体面から分離されて像定着手段８へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。転写材Ｐが一次転写材（中間転写材等）の場合は、複数次の転写工程の後に定着処理を受けてプリントアウトされる。
【０１６９】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段７（クリーニングブレード等）によって転写残りの現像剤（トナー）等の付着物の除去を受けて清浄面化される。近年、クリーナレスシステムも研究され、転写残り現像剤を直接、現像器等で回収することもできる。更に、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１７０】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７等の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７の少なくとも１つを共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段１０を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０１７１】
露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合、原稿からの反射光や透過光、又は、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイや液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【０１７２】
本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター、ＦＡＸ、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応し得る。更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用し得るものである。
【実施例】
【０１７３】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１７４】
まず、上記式（１−ａ）乃至（１−ｃ）に示されるポリカーボネート重合体の合成例を以下に示す。
【０１７５】
（合成例１：化合物（１−Ａ）で示される化合物の合成）
１０％水酸化ナトリウム水溶液５００ｍｌに、（１−ａ−１３）で示されるビスフェノール１２０ｇを加えて溶解した。この溶液にジクロロメタン３００ｍｌを加え攪拌し、溶液温度を１０℃乃至１５℃に保ちながら、ホスゲン１００ｇを１時間かけて吹き込んだ。ホスゲンを約７０％吹き込んだところで（１−ｂ−１）で示される平均繰り返し単位ｍ＝２０のシロキサン化合物１０ｇと（１−ｃ−１）で示される平均繰り返し単位ｎ＝２０のシロキサン化合物２０ｇを溶液に加えた。ホスゲンの導入が終了後、激しく攪拌して反応液を乳化させ、トリエチルアミン０．２ｍｌを加え、１時間攪拌した。その後ジクロロメタン相をリン酸で中和し、更にｐＨ７程度になるまで水洗を繰り返した。続いてこの液相をイソプロパノールに滴下し、沈殿物をろ過、乾燥することによって、白色粉状の重合体（本発明のポリカーボネート重合体：化合物（１−Ａ））を得た。
【０１７６】
得られた重合体を赤外線吸収スペクトルで分析したところ、１７５０ｃｍ−１にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ−１にエーテル結合による吸収及びカーボネート結合が確認された。また、３６５０ｃｍ−１乃至３２００ｃｍ−１の吸収はほとんどなく、水酸基は認められなかった。更に、１１００ｃｍ−１乃至１０００ｃｍ−１のシロキサンに起因するピークも確認された。１Ｈ−ＮＭＲにおいてもシロキサン部位及びポリカーボネート部位が存在することが確認された。得られた重合体をＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ（ＢＲＵＫＥＲ社製）で測定した。その結果、式（１−ｂ−１）から形成されたシロキサン部位と式（１−ｃ−１）から形成されたシロキサン部位が約１：２であり、平均繰り返し単位の平均はおよそｍ：ｎ＝２０：２０であることを確認した。また、粘度平均分子量（Ｍｖ）は約２６０００であり、シロキサン部位の質量構成比率は約２０％である。従い、このポリカーボネート重合体は、ポリカーボネート樹脂の両方の末端にポリシロキサン部位を有し、かつポリカーボネート樹脂の主鎖にもシロキサン部位が重合された構造である。
【０１７７】
（合成例２：化合物（１−Ｂ）で示される化合物の合成）
式（１−ｂ−１）で示されるシロキサン化合物の平均繰り返し単位ｍ＝４０を２５ｇと、式（１−ｃ−１）で示されるシロキサン化合物の繰り返し単位ｎ＝４０を５５ｇとした以外は合成例１と同様にして合成した。これにより本発明に係るポリカーボネート重合体を得た（化合物（１−Ｂ））。粘度平均分子量（Ｍｖ）は約２０６００であった。このポリカーボネート重合体は、平均繰り返し単位の平均はおよそ、ｍ：ｎ＝４０：４０であり、シロキサン部位の質量構成比率は約４０％であること、
構造は、ポリカーボネート樹脂の両方の末端にポリシロキサン部位を有し、かつポリカーボネート樹脂の主鎖にもシロキサン部位が重合された構造であることを、
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ、赤外線吸収スペクトル及び１Ｈ−ＮＭＲにて同様に確認した。
【０１７８】
本発明に係るポリカーボネート重合体の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、５，０００以上２００，０００以下であることが好ましく、特には１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。合成の際は、分子量を調節するために、一官能のシロキサン化合物に加え、他の一官能性化合物を末端停止剤として併用して使用してもよい。このような停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、安息香酸、塩化ベンジル等の通常ポリカーボネートを製造する際に使用される化合物が挙げられる。
【０１７９】
本発明に係るポリカーボネート重合体は、優れた潤滑性及び優れた強度を有するが、より優れた強度を有する樹脂と混合して用いられることが好ましい。混合比は、本発明に係るポリカーボネート重合体０．５質量部に対して他の樹脂が１質量部以上９９質量部以下であることが好ましい。本発明に係るポリカーボネート重合体は、表面層の表面近傍に集中し易いために少ないブレンド比でも高い潤滑性を発揮する。
【０１８０】
尚、合成時に二官能のシロキサン化合物（合成例１，２であれは化合物（１−ｂ−１））を加えず、一官能のシロキサン化合物（合成例１，２であれは化合物（１−ｃ−１））のみを用いて合成すると、主鎖にシロキサン構造を持たず、ポリカーボネートの繰り返し単位の末端の一方又は、両方にシロキサン構造を持つポリカーボネート重合体が合成される。このポリカーボネート重合体は、本発明に係る主鎖と末端の両方にシロキサン構造を持つポリカーボネートと併用してもよい。
【０１８１】
次に、上記式（１）に示される構造の繰り返し単位を含む化合物の合成例を示す。
【０１８２】
（合成例３：化合物（３−１）で示される化合物の合成）
脱気したオートクレーブに、下記式（３−１）で示されるヨウ素化物０．５部
【０１８３】
【化５４】
2009180802.tif 000045
【０１８４】
及びイオン交換水２０部を仕込んだ後、３００℃に昇温させ、ゲージ圧力９．２ＭＰａで４時間かけてヨウ素のヒドロキシル基への転化反応を行った。反応終了後、反応混合物に、ジエチルエーテル２０部を入れた。２層分離後、エーテル層に硫酸マグネシウム０．２部を入れ、次に硫酸マグネシウムをろ過により除去しヒドロキシル化合物を得た。このヒドロキシル化合物をカラムクロマトグラフィーにより主成分以外を分離し、除去した。
【０１８５】
次に、撹拌装置、コンデンサー及び温度計を備えたガラスフラスコに、先に得られたヒドロキシル化合物１００部、アクリル酸５０部、ハイドロキノン５部、ｐ−トルエンスルホン酸５部、トルエン２００部を仕込んた。その後、１１０℃に昇温させ、原料のヒドロキシル化合物が無くなるまで反応を継続した。反応終了後、トルエン２００部で希釈後、水酸化ナトリウム水溶液にて２回水洗を行った後、更に、イオン交換水により水洗を３回繰り返した。その後、減圧下にトルエンを留去することにより、生成物を得た。得られた生成物の同定を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲにより行い、ガスクロマトグラフィにより生成物の定量行った結果、下記式（３−２）で示される化合物が主成分であった。
【０１８６】
【化５５】
2009180802.tif 000046
【０１８７】
（合成例４：化合物（４−２）で示される化合物の合成）
合成例３に記載の上記式（３−１）で示されるヨウ素化物に変えて、下記式（４−１）で示されるヨウ素化物
【０１８８】
【化５６】
2009180802.tif 000047
【０１８９】
を用いた以外は合成例３と同様に反応させ、下記式（４−２）で示される化合物が主成分である生成物を得た。
【０１９０】
【化５７】
2009180802.tif 000048
【０１９１】
（合成例５：化合物（５−２）で示される化合物の合成）
合成例３に記載の上記式（３−１）で示されるヨウ素化物に変えて、下記式（５−１）で示されるヨウ素化物
【０１９２】
【化５８】
2009180802.tif 000049
【０１９３】
を用いた以外は合成例３と同様に反応させ、下記式（５−２）で示される化合物が主成分である生成物を得た。
【０１９４】
【化５９】
2009180802.tif 000050
【０１９５】
（合成例６：化合物（６−２）で示される化合物の合成）
合成例３に記載の上記式（３−１）で示されるヨウ素化物に変えて、下記式（６−１）で示されるヨウ素化物
【０１９６】
【化６０】
2009180802.tif 000051
【０１９７】
を用いた以外は合成例１と同様に反応させ、下記式（６−２）で示される化合物が主成分である生成物を得た。
【０１９８】
【化６１】
2009180802.tif 000052
【０１９９】
（合成例７：化合物（７−２）で示される化合物の合成）
合成例３に記載の上記式（３−１）で示されるヨウ素化物に変えて、下記式（７−１）で示されるヨウ素化物
【０２００】
【化６２】
2009180802.tif 000053
【０２０１】
を用いた以外は合成例３と同様に反応させ、下記式（７−２）で示される化合物が主成分である生成物を得た。
【０２０２】
【化６３】
2009180802.tif 000054
【０２０３】
（合成例８：化合物（８−２）で示される化合物の合成）
合成例３に記載の上記式（３−１）で示されるヨウ素化物に変えて、下記式（８−１）で示されるヨウ素化物
【０２０４】
【化６４】
2009180802.tif 000055
【０２０５】
を用いた以外は合成例３と同様に反応させ、下記式（８−２）で示される化合物が主成分である生成物を得た。
【０２０６】
【化６５】
2009180802.tif 000056
【０２０７】
（合成例９：化合物（９−２）で示される化合物の合成）
合成例３に記載の上記式（３−１）で示されるヨウ素化物に変えて、下記式（９−１）で示されるヨウ素化物
【０２０８】
【化６６】
2009180802.tif 000057
【０２０９】
を用いた以外は合成例３と同様に反応させ、下記式（９−２）で示される化合物が主成分である生成物を得た。
【０２１０】
【化６７】
2009180802.tif 000058
【０２１１】
［製造例１：化合物（３−３）の製造］
撹拌機、環流冷却器、滴下ロート、温度計及びガス吹込口を取り付けたガラスフラスコに、メチルメタクリレート（以下ＭＭＡと略記する）１０部と、アセトン（１７．５％）−トルエン混合溶媒０．３部を仕込んだ。次に、窒素ガス導入後、環流下に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略記する）０．５部と連鎖移動剤としてチオグリコール酸０．３２部を加えて重合を開始させた。その後４．５時間の間に、ＭＭＡ９０部を連続的に滴下し、またチオグリコール酸２．０８部をトルエン７部に溶解して、３０分毎、９回に分けて追加、同様にＡＩＢＮ１．５部を１．５時間毎、３回に分けて追加し、重合を行なった。更にその後２時間環流して重合を終了し、下記式（ｇ）で示されるポリマー溶液を得た。
【０２１２】
【化６８】
2009180802.tif 000059
【０２１３】
反応温度は７７℃乃至８７℃であった。反応液の一部をｎ−ヘキサンにて再沈澱、乾燥して酸価を測定したところ、０．３４ｍｇ当量／ｇであった。繰り返し単位の平均繰り返し回数は、およそ８０であった。
【０２１４】
次に、上記反応液からアセトンの一部を留去した後、触媒としてトリエチルアミン０．５％、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル２００ｐｐｍを添加し、ポリマーの酸価に対して１．２倍モルのグリシジルメタクリレートを加えた。その後、環流下（約１１０℃）にて１１時間反応させた。反応液を１０倍量のｎ−ヘキサン中に投入、沈澱させた後、８０℃で減圧乾燥して、下記式（ｄ−１）で示される化合物９０部を得た。
【０２１５】
【化６９】
2009180802.tif 000060
【０２１６】
次に、撹拌機、環流冷却器、滴下ロート、温度計及びガス吹込口を取り付けたガラスフラスコに
上記式（ｄ−１）で示される化合物                                        ７０部
合成例１で得られた上記式（３−２）で示される化合物が主成分である生成物  ３０部
トリフルオロトルエン                                                  ２７０部
ＡＩＢＮ                                                            ０．３５部
を仕込み、窒素ガス導入、環流下（約１００℃に加熱）に、５時間反応させた。この反応液を１０倍量のメタノール中に投入、沈澱させ、８０℃で減圧乾燥して、下記式（３−３）で示される繰り返し単位を有する化合物である化合物（３−３）〔重量平均分子量（Ｍｗ）：２２，０００〕を得た。
【０２１７】
【化７０】
2009180802.tif 000061
【０２１８】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
【０２１９】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランと良く混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、更に１２時間以上静置した。
【０２２０】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【０２２１】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【０２２２】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンを用いた。単分散ポリスチレンは分子量が、３，５００、１２，０００、４０，０００、７５，０００、９８，０００、１２０，０００、２４０，０００、５００，０００、８００，０００、１，８００，０００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０２２３】
［製造例２：化合物（４−３）の製造］
製造例１において、上記式（３−２）で示される化合物を、合成例４で得られた上記式（４−２）で示される化合物が主成分である生成物に変更した以外は、製造例１と同じ手順で反応、処理した。これにより、下記式で示される繰り返し単位を有する化合物である化合物（４−３）〔重量平均分子量（Ｍｗ）：２２０００〕を得た。
【０２２４】
【化７１】
2009180802.tif 000062
【０２２５】
［製造例３：化合物（５−３）の製造］
製造例１において、上記式（３−２）で示される化合物を、合成例５で得られた上記式（５−２）で示される化合物が主成分である生成物に変更した以外は、製造例１と同じ手順で反応、処理した。これにより、下記式で示される繰り返し単位を有する化合物である化合物（５−３）〔重量平均分子量（Ｍｗ）：２２０００〕を得た。
【０２２６】
【化７２】
2009180802.tif 000063
【０２２７】
［製造例４：化合物（６−３）の製造］
製造例１において、上記式（３−２）で示される化合物を、合成例６で得られた上記式（６−２）で示される化合物が主成分である生成物に変更した以外は、製造例１と同じ手順で反応、処理した。これにより、下記式で示される繰り返し単位を有する化合物である化合物（６−３）〔重量平均分子量（Ｍｗ）：２３０００〕を得た。
【０２２８】
【化７３】
2009180802.tif 000064
【０２２９】
［製造例５：化合物（７−３）の製造］
製造例１において、上記式（３−２）で示される化合物を、合成例７で得られた上記式（７−２）で示される化合物が主成分である生成物に変更した以外は、製造例１と同じ手順で反応、処理した。これにより、下記式で示される繰り返し単位を有する化合物である化合物（７−３）〔重量平均分子量（Ｍｗ）：２１０００〕を得た。
【０２３０】
【化７４】
2009180802.tif 000065
【０２３１】
［製造例６：化合物（８−３）の製造］
製造例１において、上記式（３−２）で示される化合物を、合成例８で得られた上記式（８−２）で示される化合物が主成分である生成物に変更した以外は、製造例１と同じ手順で反応、処理した。これにより、下記式で示される繰り返し単位を有する化合物である化合物（８−３）〔重量平均分子量（Ｍｗ）：２４０００〕を得た。
【０２３２】
【化７５】
2009180802.tif 000066
【０２３３】
［製造例７：化合物（９−３）の製造］
製造例１において、上記式（３−２）で示される化合物を、合成例９で得られた上記式（９−２）で示される化合物が主成分である生成物に変更した以外は、製造例１と同じ手順で反応、処理した。これにより、下記式で示される繰り返し単位を有する化合物である化合物（９−３）〔重量平均分子量（Ｍｗ）：２１０００〕を得た。
【０２３４】
【化７６】
2009180802.tif 000067
【０２３５】
［製造例８：化合物１０の製造］
フラスコに、下記に示される繰り返し構造単位α、β、γを有するポリシロキサンを３．２３ｇと、
【０２３６】
【化７７】
2009180802.tif 000068
【０２３７】
塩化白金酸２０ｐｐｍ（５％イソプロピルアルコール溶液）と、下記式で示される構造を有するポリスチレン（ｎ：平均２５）１８．９ｇと、
【０２３８】
【化７８】
2009180802.tif 000069
【０２３９】
ｍ−キシレンヘキサフルオライド８０ｇとを混合し、徐々に加熱した。更に、８０℃で６時間反応を続けた。次いで、１４０℃の条件下で２０Ｔｏｒｒまで減圧して、溶媒や低沸点成分を除去した。
【０２４０】
このようにして、得られた反応生成物を、２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＦＴ−ＩＲにより分析したところ、下記に示される繰り返し構造単位α、β、γを有するジオルガノポリシロキサン、化合物１０であることが判明した。
【０２４１】
【化７９】
2009180802.tif 000070
【０２４２】
［製造例９：化合物１１の製造］
フラスコに、下記に示される繰り返し構造単位α、β、γを有するポリシロキサンを３．２３ｇと、
【０２４３】
【化８０】
2009180802.tif 000071
【０２４４】
塩化白金酸２０ｐｐｍ（５％イソプロピルアルコール溶液）と、下記式で示される構造を有するポリスチレン（ｎ：平均２５）１８．９ｇと、
【０２４５】
【化８１】
2009180802.tif 000072
【０２４６】
ｍ−キシレンヘキサフルオライド８０ｇとを混合し、徐々に加熱した。更に、８０℃で６時間反応を続けた。次いで、１４０℃の条件下で２０Ｔｏｒｒまで減圧して、溶媒や低沸点成分を除去した。
【０２４７】
このようにして、得られた反応生成物を、２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＦＴ−ＩＲにより分析したところ、下記に示される繰り返し構造単位α、β、γを有するジオルガノポリシロキサン、化合物１１であることが判明した。
【０２４８】
【化８２】
2009180802.tif 000073
【０２４９】
（実施例１）
２３℃、６０％ＲＨの環境下で熱間押し出しすることにより得られた、長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダーを導電性支持体とした。
【０２５０】
導電性支持体上に、
導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子     ６．６部
（粉体抵抗率８０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）
結着樹脂としてのフェノール樹脂                                ５．５部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）
溶剤としてのメトキシプロパノール                              ５．９部
を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散して、分散液を調製した。この分散液に、表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径２μｍ）０．５部、レベリング剤としてのシリコ−ンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコ−ニング（株）製）０．００１部を添加して攪拌し、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を、支持体上に浸漬コーティングし、温度１４０℃で３０分間乾燥、熱硬化して、支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０２５１】
更に、導電層上に、
Ｎ−メトキシメチル化ナイロン                                      ４部
（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）
共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）  ２部
を、メタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解して得られた中間層用塗布液を浸漬コーティングし、温度１００℃で１０分間乾燥して、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．５μｍの中間層を形成した。
【０２５２】
次に、
ヒドロキシガリウムフタロシアニン                                        １０部
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する結晶形）
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）  ５部
シクロヘキサノン                                                      ２５０部
を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１時間分散し、次に、酢酸エチル２５０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬コーティングし、温度１００℃で１０分間乾燥して、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５３】
次に、下記式（ＣＴＭ−１）で示される構造を有する電荷輸送物質１０部、
【０２５４】
【化８３】
2009180802.tif 000074
【０２５５】
結着樹脂として下記式（Ｐ−１）で示される繰り返し単位から構成されるポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）〔粘度平均分子量（Ｍｖ）：３９，０００〕１０部、
【０２５６】
【化８４】
2009180802.tif 000075
【０２５７】
及び、合成例２で得た化合物（１−Ｂ）を２．０部、製造例１で製造した化合物（３−３）０．２部をジメトキシメタン３０部／クロロベンゼン７０部の混合溶媒に溶解し、電荷輸送物質を含有する塗布液を調製した。
【０２５８】
以上のように作製した電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬コ−ティングし、温度１２０℃で３０分乾燥して、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１７μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２５９】
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定方法は以下のとおりである。まず、試料０．５ｇをメチレンクロライド１００ｍｌに溶解し、改良ウベローデ（Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ）型粘度計を用いて、温度２５℃における比粘度を測定した。次に、この比粘度から極限粘度を求め、マーク−ホーウィンク（Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ）の粘度式により、粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
【０２６０】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０２６１】
作製した電子写真感光体について、下記に示す初期のクリーニングブレード捲れの評価を行った。結果を表１に示す。
【０２６２】
作製した電子写真感光体、キヤノン（株）製レーザービームプリンターのＬＢＰ−２５１０の本体、及び、弾性クリーニングブレードの感光体に対する当接圧を通常の１．５倍に改造した該本体のプロセスカートリッジを温度３５℃、湿度８０％ＲＨに設定された環境下に１５時間曝した。その後、該環境下にて、作製した電子写真感光体をプロセスカートリッジに装着し、べた白画像を連続して２０枚連続して出力し、この間、クリーニングブレードがめくれる不具合が生じないか確認した。評価は、４ステーションで行い（電子写真感光体、プロセスカートリッジを各色用に新品で４個用意）、１回でもめくれる不具合が発生した場合は、“×”、一度も発生しなかった場合は“○”とした。結果を表１に示す。
【０２６３】
（実施例２）
実施例１の電子写真感光体の作製において、導電性支持体としてダイヤモンド焼結バイトにて、外径３０．０±０．０２ｍｍ、振れ精度１５μｍ、表面の十点平均粗さＲｚ＝０．２μｍになるように切削加工したアルミニウムシリンダーを用いた。それ以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２６４】
（実施例３）
実施例１の電子写真感光体の作製において、導電性基体として以下の条件でホーニング処理したアルミニウムシリンダーを用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２６５】
「ホーニング条件」
研磨材砥粒：平均粒径３０μｍの球状アルミナビーズ
懸濁媒体：水
研磨材砥粒／懸濁媒体＝１／９（体積比）
アルミニウムシリンダーの回転数：１．６７ｓ−１
エアー吹き付け圧力：０．１６５ＭＰａ
ガンの移動速度：１３．３ｍｍ／ｓ
ガンノズルとアルミニウムシリンダーとの距離：１８０ｍｍ
研磨材砥粒の吐出角度：４５°
研磨液（研磨材砥粒及び懸濁媒体）投射回数：１回
【０２６６】
（実施例４）
実施例１の電子写真感光体の作製において、導電層として支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が３０μｍの導電層を形成した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２６７】
（実施例５）
実施例１の電子写真感光体の作製において、中間層として平均粒径０．１μｍ乃至０．２μｍのポリテトラフルオロエチレン微粒子を陰イオン界面活性剤で分散させた樹脂微粒子分散液（商品名：トップルブレンド：奥野製薬工業社製）を準備した。次に、この分散液濃度が１００ｍｌ／ｌになるように純水で希釈した処理液を調製し、この処理液に、導電性基体を３０℃で５分間浸漬し、純水洗浄して乾燥させ中間層を形成した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２６８】
（実施例６）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として下記式（ＣＧＭ−１）で示される顔料５部をシクロヘキサノン９５部にブチラール樹脂（ブチラール化度６３モル％）２部を溶かした液に加え、サンドミルで２０時間分散した。この分散液を中間層の上に乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し電荷発生層を形成した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２６９】
【化８５】
2009180802.tif 000076
【０２７０】
（実施例７）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として下記式（ＣＧＭ−２）で示される顔料５部をシクロヘキサノン９５部にポリビニルベンザール（ベンザール化度７５モル％以上）２部を溶解した液を加え、サンドミルで２０時間分散した。この分散液を、先に形成した中間層の上に乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し、電荷発生層を形成した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２７１】
【化８６】
2009180802.tif 000077
【０２７２】
（実施例８）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として
オキシチタニウムフタロシアニン                                    ４部
（ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する結晶形）
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ２、積水化学製）      ２部
シクロヘキサノン                                                ６０部
を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、エチルアセテート１００部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを浸漬塗布法で上記中間層上に塗布し、乾燥して、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２７３】
（実施例９）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送物質として下記式（ＣＴＭ−２）で示される構造５部、かつ上記式（ＣＴＭ−１）で示される構造を５部用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２７４】
【化８７】
2009180802.tif 000078
【０２７５】
（実施例１０）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送物質として下記式（ＣＴＭ−３）で示される構造５部、かつ下記式（ＣＴＭ−４）で示される構造を５部用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２７６】
【化８８】
2009180802.tif 000079
【０２７７】
（実施例１１）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに下記式（Ｐ−２）で示される繰り返し単位から構成されるポリアリレート樹脂を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２７８】
【化８９】
2009180802.tif 000080
【０２７９】
（実施例１２）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに下記式（Ｐ−３）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２８０】
【化９０】
2009180802.tif 000081
【０２８１】
（実施例１３）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに下記式（Ｐ−４）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２８２】
【化９１】
2009180802.tif 000082
【０２８３】
（実施例１４）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに下記式（Ｐ−５）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２８４】
【化９２】
2009180802.tif 000083
【０２８５】
（実施例１５）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に含まれる製造例１で製造した化合物３−３の代わりに製造例８で製造した化合物１０を含む以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２８６】
（実施例１６）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、導電性支持体としてダイヤモンド焼結バイトにて、外径３０．０±０．０２ｍｍ、振れ精度１５μｍ、表面の十点平均粗さＲｚ＝０．２μｍになるように切削加工したアルミニウムシリンダーを用いた。それ以外は実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２８７】
（実施例１７）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、導電性基体として以下の条件でホーニング処理したアルミニウムシリンダーを用いた以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２８８】
「ホーニング条件」
研磨材砥粒：平均粒径３０μｍの球状アルミナビーズ
懸濁媒体：水
研磨材砥粒／懸濁媒体＝１／９（体積比）
アルミニウムシリンダーの回転数：１．６７ｓ−１
エアー吹き付け圧力：０．１６５ＭＰａ
ガンの移動速度：１３．３ｍｍ／ｓ
ガンノズルとアルミニウムシリンダーとの距離：１８０ｍｍ
研磨材砥粒の吐出角度：４５°
研磨液（研磨材砥粒及び懸濁媒体）投射回数：１回
【０２８９】
（実施例１８）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、導電層として支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が３０μｍの導電層を形成した以外は実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２９０】
（実施例１９）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、中間層として平均粒径０．１μｍ乃至０．２μｍのポリテトラフルオロエチレン微粒子を陰イオン界面活性剤で分散させた樹脂微粒子分散液（商品名：トップルブレンド：奥野製薬工業社製）を準備した。次に、この分散液濃度が１００ｍｌ／ｌになるように純水で希釈した処理液を調製し、この処理液に、導電性基体を３０℃で５分間浸漬し、純水洗浄して乾燥させ中間層を形成した以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２９１】
（実施例２０）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として式（ＣＧＭ−１）で示される顔料５部をシクロヘキサノン９５部にブチラール樹脂（ブチラール化度６３モル％）２部を溶かした液に加え、サンドミルで２０時間分散した。この分散液を中間層の上に乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し電荷発生層を形成した以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２９２】
（実施例２１）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として式（ＣＧＭ−２）で示される顔料５部をシクロヘキサノン９５部にポリビニルベンザール（ベンザール化度７５モル％以上）２部を溶解した液を加え、サンドミルで２０時間分散した。この分散液を、先に形成した中間層の上に乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し、電荷発生層を形成した以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２９３】
（実施例２２）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として
オキシチタニウムフタロシアニン                                    ４部
（ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する結晶形）
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ２、積水化学製）      ２部
シクロヘキサノン                                                ６０部
を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、エチルアセテート１００部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを浸漬塗布法で上記中間層上に塗布し、乾燥して、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した以外は実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２９４】
（実施例２３）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷輸送物質として式（ＣＴＭ−２）で示される構造５部、かつ上記式（ＣＴＭ−１）で示される構造を５部用いた以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２９５】
（実施例２４）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷輸送物質として式（ＣＴＭ−３）で示される構造５部、かつ式（ＣＴＭ−４）で示される構造を５部用いた以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２９６】
（実施例２５）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−２）で示される繰り返し単位から構成されるポリアリレート樹脂を用いる以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。
【０２９７】
（実施例２６）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−３）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２９８】
（実施例２７）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−４）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２９９】
（実施例２８）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−５）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３００】
（実施例２９）
実施例１の電子写真感光体の作製において、導電性支持体として長さ２８８．０ｍｍ、直径４６．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０３０１】
作製した電子写真感光体について、下記に示す初期のクリーニングブレード捲れの評価を行った。
【０３０２】
作製した電子写真感光体、キヤノン（株）製レーザービームプリンターのＬＢＰ−２０４０の本体、及び、弾性クリーニングブレードの感光体に対する当接圧を通常の１．５倍に改造した該本体のプロセスカートリッジを準備した。これらを温度３５℃、湿度８０％ＲＨに設定された環境下に１５時間曝した。その後、該環境下にて、作製した電子写真感光体をプロセスカートリッジに装着し、べた白画像を連続して２０枚連続して出力し、この間、クリーニングブレードがめくれる不具合が生じないか確認した。評価は、４ステーションで行い（電子写真感光体、プロセスカートリッジを各色用に新品で４個用意）、１回でもめくれる不具合が発生した場合は、“×”、一度も発生しなかった場合は“○”とした。結果を表１に示す。
【０３０３】
（実施例３０）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、導電性支持体としてダイヤモンド焼結バイトにて、外径４６．５±０．０２ｍｍ、振れ精度１５μｍ、表面の十点平均粗さＲｚ＝０．２μｍになるように切削加工したアルミニウムシリンダーを用いた。それ以外は実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３０４】
（実施例３１）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、導電性基体として以下の条件でホーニング処理したアルミニウムシリンダーを用いた以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３０５】
「ホーニング条件」
研磨材砥粒：平均粒径３０μｍの球状アルミナビーズ
懸濁媒体：水
研磨材砥粒／懸濁媒体＝１／９（体積比）
アルミニウムシリンダーの回転数：１．６７ｓ−１
エアー吹き付け圧力：０．１６５ＭＰａ
ガンの移動速度：１３．３ｍｍ／ｓ
ガンノズルとアルミニウムシリンダーとの距離：１８０ｍｍ
研磨材砥粒の吐出角度：４５°
研磨液（研磨材砥粒及び懸濁媒体）投射回数：１回
【０３０６】
（実施例３２）
施例２９の電子写真感光体の作製において、導電層として支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が３０μｍの導電層を形成した以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３０７】
（実施例３３）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、中間層として平均粒径０．１μｍ乃至０．２μｍのポリテトラフルオロエチレン微粒子を陰イオン界面活性剤で分散させた樹脂微粒子分散液（商品名：トップルブレンド：奥野製薬工業社製）を準備した。次に、この分散液濃度が１００ｍｌ／ｌになるように純水で希釈した処理液を調製し、この処理液に、導電性基体を３０℃で５分間浸漬し、純水洗浄して乾燥させ中間層を形成した。それ以外は実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３０８】
（実施例３４）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として式（ＣＧＭ−１）で示される顔料５部をシクロヘキサノン９５部にブチラール樹脂（ブチラール化度６３モル％）２部を溶かした液に加え、サンドミルで２０時間分散した。この分散液を中間層の上に乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し電荷発生層を形成した以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。
【０３０９】
（実施例３５）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として式（ＣＧＭ−２）で示される顔料５部をシクロヘキサノン９５部にポリビニルベンザール（ベンザール化度７５モル％以上）２部を溶解した液を加え、サンドミルで２０時間分散した。この分散液を、先に形成した中間層の上に乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し、電荷発生層を形成した以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１０】
（実施例３６）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として
オキシチタニウムフタロシアニン                                  ４部
（ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する結晶形）
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ２、積水化学製）    ２部
シクロヘキサノン                                              ６０部
を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、エチルアセテート１００部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを浸漬塗布法で上記中間層上に塗布し、乾燥して、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１１】
（実施例３７）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷輸送物質として式（ＣＴＭ−２）で示される構造５部、かつ上記式（ＣＴＭ−１）で示される構造を５部用いた以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１２】
（実施例３８）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷輸送物質として式（ＣＴＭ−３）で示される構造５部、かつ式（ＣＴＭ−４）で示される構造を５部用いた以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１３】
（実施例３９）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−２）で示される繰り返し単位から構成されるポリアリレート樹脂を用いる以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１４】
（実施例４０）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−３）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１５】
（実施例４１）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−４）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１６】
（実施例４２）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−５）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１７】
（実施例４３）
実施例２９の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に含まれる製造例１で製造した化合物３−３の代わりに製造例８で製造した化合物１０を含む以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１８】
（実施例４４）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、導電性支持体としてダイヤモンド焼結バイトにて、外径４６．５±０．０２ｍｍ、振れ精度１５μｍ、表面の十点平均粗さＲｚ＝０．２μｍになるように切削加工したアルミニウムシリンダーを用いた。それ以外は実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３１９】
（実施例４５）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、導電性基体として以下の条件でホーニング処理したアルミニウムシリンダーを用いた以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３２０】
「ホーニング条件」
研磨材砥粒：平均粒径３０μｍの球状アルミナビーズ
懸濁媒体：水
研磨材砥粒／懸濁媒体＝１／９（体積比）
アルミニウムシリンダーの回転数：１．６７ｓ−１
エアー吹き付け圧力：０．１６５ＭＰａ
ガンの移動速度：１３．３ｍｍ／ｓ
ガンノズルとアルミニウムシリンダーとの距離：１８０ｍｍ
研磨材砥粒の吐出角度：４５°
研磨液（研磨材砥粒及び懸濁媒体）投射回数：１回
【０３２１】
（実施例４６）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、導電層として支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が３０μｍの導電層を形成した以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３２２】
（実施例４７）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、中間層として平均粒径０．１μｍ乃至０．２μｍのポリテトラフルオロエチレン微粒子を陰イオン界面活性剤で分散させた樹脂微粒子分散液（商品名：トップルブレンド：奥野製薬工業社製）を準備した。次に、この分散液濃度が１００ｍｌ／ｌになるように純水で希釈した処理液を調製し、この処理液に、導電性基体を３０℃で５分間浸漬し、純水洗浄して乾燥させ中間層を形成した以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３２３】
（実施例４８）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として式（ＣＧＭ−１）で示される顔料５部をシクロヘキサノン９５部にブチラール樹脂（ブチラール化度６３モル％）２部を溶かした液に加え、サンドミルで２０時間分散した。この分散液を中間層の上に乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し電荷発生層を形成した以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３２４】
（実施例４９）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として式（ＣＧＭ−２）で示される顔料５部をシクロヘキサノン９５部にポリビニルベンザール（ベンザール化度７５モル％以上）２部を溶解した液を加え、サンドミルで２０時間分散した。この分散液を、先に形成した中間層の上に乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し、電荷発生層を形成した以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３２５】
（実施例５０）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、電荷発生層として
オキシチタニウムフタロシアニン                                ４部
（ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する結晶形）
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ２積水化学製）    ２部
シクロヘキサノン                                            ６０部
を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、エチルアセテート１００部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを浸漬塗布法で上記中間層上に塗布し、乾燥して、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３２６】
（実施例５１）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、電荷輸送物質として式（ＣＴＭ−２）で示される構造５部、かつ上記式（ＣＴＭ−１）で示される構造を５部用いた以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３２７】
（実施例５２）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、電荷輸送物質として式（ＣＴＭ−３）で示される構造５部、かつ式（ＣＴＭ−４）で示される構造を５部用いた以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３２８】
（実施例５３）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−２）で示される繰り返し単位から構成されるポリアリレート樹脂を用いる以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３２９】
（実施例５４）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−３）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３０】
（実施例５５）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−４）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３１】
（実施例５６）
実施例４３の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層の結着樹脂として式（Ｐ−１）の代わりに式（Ｐ−５）で示される繰り返し単位から構成される構造を用いる以外は、実施例４３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３２】
（実施例５７）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に含まれる製造例１で製造した化合物３−３の代わりに製造例２で製造した化合物（４−３）を含む以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３３】
（実施例５８）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に含まれる製造例１で製造した化合物３−３の代わりに製造例３で製造した化合物（５−３）を含む以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３４】
（実施例５９）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に含まれる製造例１で製造した化合物３−３の代わりに製造例４で製造した化合物（６−３）を含む以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３５】
（実施例６０）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に含まれる製造例１で製造した化合物３−３の代わりに製造例５で製造した化合物（７−３）を含む以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３６】
（実施例６１）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に含まれる製造例１で製造した化合物３−３の代わりに製造例６で製造した化合物（８−３）を含む以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３７】
（実施例６２）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に含まれる製造例１で製造した化合物３−３の代わりに製造例７で製造した化合物（９−３）を含む以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３８】
（実施例６３）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に含まれる製造例１で製造した化合物３−３の代わりに製造例９で製造した化合物１１を含む以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３３９】
（比較例１）
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に化合物（１−Ｂ）及び製造例１で製造した化合物（３−３）を含まない以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３４０】
（比較例２）
実施例１５の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層に化合物（１−Ｂ）及び製造例１で製造した化合物（３−３）を含まない以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０３４１】
【表１】
2009180802.tif 000084
【０３４２】
表１の結果から明らかなように、本発明の電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び電子写真装置であれば、初期のクリーニングブレード捲れに対し良好な結果が得られることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０３４３】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０３４４】
１      電子写真感光体
２      軸
３      帯電手段
４      露光光
５      現像手段
６      転写手段
７      クリーニング手段
８      定着手段
９      プロセスカートリッジ
１０    案内手段
Ｐ      転写材
【図１】
2009180802.tif 000095