(57)【要約】【課題】パンフレット配布後の営業活動を円滑に行う。【解決手段】顧客Ａの好み等に応じた商品からなるパンフレットを編集する。顧客Ａに対して営業活動を行う日として最適タイミングに設定した連絡予定日、電話番号、及び好みの傾向等、後日商品案内をする際の手がかりとなる情報からなる連絡管理票を作成する。顧客Ａ用のパンフレットを印刷すると共に、この顧客Ａ用のパンフレットと同一内容のパンフレットと連絡管理票とを印刷し、これらを顧客Ａの顧客管理用の控えとして、連絡予定日で管理する。営業マンは、連絡管理票に記載された連絡予定日に、顧客Ａ用の控えを手元に用意し、連絡管理票の記載から顧客Ａの好みの傾向等をある程度把握した状態で、連絡管理票に記載された電話番号に電話をし、顧客Ａの手元にある顧客Ａ用のパンフレットと同一内容の控えのパンフレットを参照しつつ、商品案内を行う。【選択図】          図４
2009043120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に、各顧客専用のパンフレットを作成するパンフレット作成システムであって、
顧客専用のパンフレットを編集する編集手段と、
前記パンフレットの配布先の顧客への連絡予定日及び前記顧客の連絡先を少なくとも含む連絡管理情報を生成する連絡管理情報生成手段と、
所定の情報を所定の記録媒体に記録する記録手段と、
当該記録手段を制御し、前記編集手段で編集したパンフレットを前記顧客への配布用として前記記録媒体に記録させると共に、前記連絡管理情報生成手段で生成した連絡管理情報及び前記パンフレットを顧客管理用の控えとして前記記録媒体に記録させる制御手段と、を備えることを特徴とするパンフレット作成システム。
【請求項２】
これから作成する前記パンフレットの配布予定日を設定する配布予定日設定手段と、
当該配布予定日設定手段で設定される配布予定日に応じた連絡予定日を設定する連絡予定日設定手段と、
連絡を行うべき事件毎の、前記配布予定日及び前記連絡予定日からなる配布情報が記憶される配布情報記憶手段と、を備え、
前記配布予定日設定手段は、前記配布情報記憶手段に記憶された配布情報に基づき、前記連絡予定日設定手段で設定される連絡予定日が同一となる事件数が、予め設定した規定数以下となるように、前記配布予定日を設定することを特徴とする請求項１記載のパンフレット作成システム。
【請求項３】
前記連絡管理情報には、前記配布先の顧客の好みに関する情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパンフレット作成システム。
【請求項４】
前記記録手段は、前記顧客への配布用のパンフレット及び前記顧客管理用の控えを、前記記録媒体としての記録用紙に印刷することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のパンフレット作成システム。
【請求項５】
前記記録手段は、前記顧客管理用の控えを、電子データとして前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のパンフレット作成システム。
【請求項６】
予め設定された、前記パンフレットに掲載可能な商品の商品情報が記憶される商品情報記憶手段を備え、
前記編集手段は、前記商品情報記憶手段に記憶された商品情報のうちの何れかを選択して前記パンフレットを作成することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のパンフレット作成システム。
【請求項７】
前記顧客毎の、好みに関する情報からなる顧客別情報が記憶される個人情報記憶手段を備え、
前記編集手段は、前記個人情報記憶手段に記憶された、編集対象の顧客に対応する顧客別情報に基づき解析を行って、前記顧客に適した商品を前記商品情報記憶手段の中から選択し、選択した商品に該当する商品情報からなる前記パンフレットを作成することを特徴とする請求項６記載のパンフレット作成システム。
【請求項８】
前記商品毎に予め設定された、一の商品の商品番号とその類似商品の商品番号との対応を表す類似情報が記憶される類似情報記憶手段と、
類似情報提供手段と、を有し、
当該類似情報提供手段は、入力手段により、一の商品の類似商品の表示が指示されたとき、前記類似情報に基づき、前記入力手段で指示された商品に対応する類似商品の商品番号を特定し、
当該類似商品の商品番号に対応する商品情報を前記商品情報記憶手段から抽出し、これを表示手段に表示することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のパンフレット作成システム。
【請求項９】
前記パンフレットを配布した顧客と、当該顧客に配布したパンフレットに掲載された商品を特定する商品番号との対応を表す対応情報が記憶される対応情報記憶手段と、
前記商品毎に予め設定されたキーワード毎の詳細情報が記憶される詳細情報記憶手段と、
詳細情報提供手段と、を有し、
当該詳細情報提供手段は、入力手段で指定された顧客に対して配布されたパンフレットに掲載されている商品を前記対応情報から特定して、特定した商品の商品番号と当該商品に対して予め設定されたキーワードとを対応付けて表示手段に表示し、
当該表示手段に表示されたキーワードが前記入力手段で指示されたとき、当該キーワードに対応する詳細情報を選択し、当該詳細情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１項に記載のパンフレット作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配布先毎に対応したパンフレットを作成して提供すると共に、パンフレット配布後のパンフレット記載商品に対する営業活動を円滑に行うためのパンフレット作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自動車や、貴金属等の物品案内のパンフレットや、旅行案内のパンフレット等の各種商品案内のパンフレットを作成するシステムとして、数量を定めて同一内容のものを印刷して配布するものや、顧客毎に異なる内容であって顧客に対応させた内容物のパンフレットを提供するようにしたもの等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−８２９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、商品案内のパンフレットを配布することにより、商品を顧客に広く認識させることができるが、これを商品購入や、顧客に知人を紹介してもらい新たな顧客の獲得につなげるためには、パンフレットを配布した後の営業活動が重要であり、特に、顧客に対して、電話連絡や直接訪問する等といった営業活動を行う場合にはそのタイミングが重要である。つまり、顧客がパンフレットに目を通した後、時間が経ってしまっては、顧客のパンフレットに対する興味も失われてしまい、また、顧客がパンフレットに十分目を通していないときに連絡しても、商品購入に結びつけることは困難であって、パンフレットに目を通した後の、顧客のパンフレットに対する興味が残っているときに連絡するのが効果的である。
【０００４】
しかしながら、顧客に対して営業活動を行うのに適したタイミングは、顧客毎に異なっており、例えば、パンフレットが手元に届いたならば直ぐにじっくり目を通す人や、数日かけて目を通す人、パンフレットが手元に届いても平日に目を通すことは困難であり週末に目を通す人等、様々である。このため、営業マンは、自分が担当する顧客毎に、そのタイミングを見計らって営業活動を行う必要があるが、顧客毎に異なる営業活動を行うタイミングを、パンフレットを配布した顧客それぞれについて把握しておくことは困難である。このため、営業活動の最適タイミングでの連絡をし損じたり、或いはタイミングを見計らっているうちに、連絡すること事態を忘れてしまったりすることがあって、最適タイミングを逃さず、適切なタイミングで営業活動を行うことの可能な良い方法が望まれている。
【０００５】
また、上述のように、顧客に対して同一のパンフレットを提供するのではなく、各顧客に対応させた内容物のパンフレットを提供することで、パンフレットに対する顧客の興味を増加させることができる。このように、各顧客に対応させた内容物のパンフレットを提供する場合、営業マンは、その営業活動を行う際に、各顧客に対してどのような内容のパンフレットを配布したのかを把握した上で営業活動を行うことが、商品説明を十分行うためにも望ましく、特に、電話等、会話をしながら説明する場合には、実際にパンフレットを見ながら説明した方が、互いに話が通じやすく効果的である。
【０００６】
ここで、配布先の顧客全てに対して同一内容のパンフレットを配布したならば、配布したパンフレット一式を一旦手元に用意すれば、複数の異なる顧客に対して順に営業活動を行う場合であっても、一度パンフレットを用意すれば、全ての顧客に対して同一のパンフレット一式を用いることで十分対応することができる。
しかしながら、配布したパンフレットの内容が、顧客毎に異なる場合には、各顧客に対して配布したパンフレットと同じ内容のものを用意する必要がある。このように、営業活動を行う度に、相手に対応したパンフレットを用意することは手間がかかることであって、ひいては営業活動の最適タイミングを逃す要因にも成り得る。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題点に着目してなされたものであり、パンフレット配布後の営業活動を最適なタイミングで効果的に行うための、パンフレット作成システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るパンフレット作成システムは、顧客毎に、各顧客専用のパンフレットを作成するパンフレット作成システムであって、顧客専用のパンフレットを編集する編集手段と、前記パンフレットの配布先の顧客への連絡予定日及び前記顧客の連絡先を少なくとも含む連絡管理情報を生成する連絡管理情報生成手段と、所定の情報を所定の記録媒体に記録する記録手段と、当該記録手段を制御し、前記編集手段で編集したパンフレットを前記顧客への配布用として前記記録媒体に記録させると共に、前記連絡管理情報生成手段で生成した連絡管理情報及び前記パンフレットを顧客管理用の控えとして前記記録媒体に記録させる制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に係るパンフレット作成システムは、これから作成する前記パンフレットの配布予定日を設定する配布予定日設定手段と、当該配布予定日設定手段で設定される配布予定日に応じた連絡予定日を設定する連絡予定日設定手段と、連絡を行うべき事件毎の、前記配布予定日及び前記連絡予定日からなる配布情報が記憶される配布情報記憶手段と、を備え、前記配布予定日設定手段は、前記配布情報記憶手段に記憶された配布情報に基づき、前記連絡予定日設定手段で設定される連絡予定日が同一となる事件数が、予め設定した規定数以下となるように、前記配布予定日を設定することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３に係るパンフレット作成システムは、前記連絡管理情報には、前記配布先の顧客の好みに関する情報を含むことを特徴としている。
また、請求項４に係るパンフレット作成システムは、前記記録手段は、前記顧客への配布用のパンフレット及び前記顧客管理用の控えを、前記記録媒体としての記録用紙に印刷することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５に係るパンフレット作成システムは、前記記録手段は、前記顧客管理用の控えを、電子データとして前記記録媒体に記録することを特徴としている。
また、請求項６に係るパンフレット作成システムは、予め設定された、前記パンフレットに掲載可能な商品の商品情報が記憶される商品情報記憶手段を備え、前記編集手段は、前記商品情報記憶手段に記憶された商品情報のうちの何れかを選択して前記パンフレットを作成することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項７に係るパンフレット作成システムは、前記顧客毎の、好みに関する情報からなる顧客別情報が記憶される個人情報記憶手段を備え、前記編集手段は、前記個人情報記憶手段に記憶された、編集対象の顧客に対応する顧客別情報に基づき解析を行って、前記顧客に適した商品を前記商品情報記憶手段の中から選択し、選択した商品に該当する商品情報からなる前記パンフレットを作成することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項８に係るパンフレット作成システムは、前記商品毎に予め設定された、一の商品の商品番号とその類似商品の商品番号との対応を表す類似情報が記憶される類似情報記憶手段と、類似情報提供手段と、を有し、当該類似情報提供手段は、入力手段により、一の商品の類似商品の表示が指示されたとき、前記類似情報に基づき、前記入力手段で指示された商品に対応する類似商品の商品番号を特定し、当該類似商品の商品番号に対応する商品情報を前記商品情報記憶手段から抽出し、これを表示手段に表示することを特徴としている。
【００１３】
さらに、請求項９に係るパンフレット作成システムは、前記パンフレットを配布した顧客と、当該顧客に配布したパンフレットに掲載された商品を特定する商品番号との対応を表す対応情報が記憶される対応情報記憶手段と、前記商品毎に予め設定されたキーワード毎の詳細情報が記憶される詳細情報記憶手段と、詳細情報提供手段と、を有し、当該詳細情報提供手段は、入力手段で指定された顧客に対して配布されたパンフレットに掲載されている商品を前記対応情報から特定して、特定した商品の商品番号と当該商品に対して予め設定されたキーワードとを対応付けて表示手段に表示し、当該表示手段に表示されたキーワードが前記入力手段で指示されたとき、当該キーワードに対応する詳細情報を選択し、当該詳細情報を前記表示手段に表示することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係るパンフレット作成システムによれば、顧客専用のパンフレットをこの顧客への配布用として記録媒体に記録する際に、これと共に、同じ内容のパンフレットと、この顧客への連絡予定日及びその連絡先を少なくとも含む連絡管理情報と、を顧客管理用控えとして記録媒体に記録する。
したがって、連絡予定日として、顧客がパンフレットに目を通し終えた状態であり且つパンフレットに対する興味が残っているとき等、各顧客に適した、営業活動を行うのに最適なタイミングを設定しておくことにより、営業マンは、記録媒体に記録された連絡管理情報の連絡予定日を参照し、この連絡予定日に顧客に連絡することによって、この顧客への営業活動を行う最適タイングを逃すことなく営業活動を行うことができる。また顧客専用に作成されたパンフレットの内容が顧客の満足のいくものであるときほど、顧客は、商品購入を考えると共に、この商品を知人にも勧めたい等と思うものであり、このような状況にあり、且つ、顧客がパンフレットに対して興味を持っている状況で顧客に連絡を行うことにより、商品購入に至る確率を向上させることができると共に、顧客からその知人の紹介等を引き出す確率を向上させることができ、営業活動の効果を十分期待することができる。また、連絡管理情報には、顧客の連絡先が含まれるから、連絡管理情報を参照するだけで、営業活動を行うタイミング及びその連絡先を把握することができ、顧客への営業活動を円滑に行うことができる。
【００１５】
また、顧客に対して、顧客専用のパンフレットを配布した場合には、営業マンは、この顧客に対して配布されたパンフットにどの商品が記載されているのかを把握することは困難であるが、顧客への配布用のパンフレットを記録する際に、これと同一内容のパンフレットを顧客管理用控えとして記録しているから、顧客管理用控えのパンフレットを参照することによって、その内容を容易に把握することができる。したがって、顧客の連絡先等が記載された連絡管理情報と、顧客に配布したパンフレットと同一内容のパンフレットとからなる顧客管理用の控えを手元に用意するだけで、営業活動を円滑に行うことができる。
【００１６】
また、請求項２に係るパンフレット作成システムによれば、配布予定日設定手段では、これらから設定する配布予定日に基づき設定される連絡予定日と同一日が連絡予定日として設定される事件数が、規定数以下となるように配布予定日を設定し、１日に連絡すべき事件数を、例えば営業マンが一日に連絡可能な数等、規定数以下に抑えるようにしているから、同日に連絡すべき事件数が多過ぎるため、全ての事件について連絡を行うことができなくなるといった状況に至ることを回避することができる。
【００１７】
また、請求項３に係るパンフレット作成システムによれば、連絡管理情報は、配布先の顧客の好みに関する情報を含んでいるから、営業マンは、連絡管理情報を参照し、顧客の好みを考慮してパンフレットの案内を行うことによって、より効果的に営業活動を行うことができる。
また、請求項４に係るパンフレット作成システムによれば、記録手段は、顧客配布用のパンフレットや、顧客管理用の控えを、記録媒体としての記録用紙に印刷するから、例えば、この記録用紙に印刷された顧客管理用の控えを、連絡管理情報に記載された連絡予定日の並び順に整列しておくこと等により、営業マンは、今日、営業活動を行うべき事件を、容易に把握することができ、また、その連絡先は連絡管理情報に記載されているため、この連絡管理情報を参照することによって、営業活動を行うタイミングを容易に認識し、連絡漏れが生じることを回避し、営業活動を円滑に行うことができる。
【００１８】
また、請求項５に係るパンフレット作成システムによれば、記録手段は、顧客管理用の控えを、電子データとして記録媒体に記録するから、営業マンは、電子データを表示することのできるパソコン等を携帯すれば、時間や場所等に関わらず、顧客や自分の都合のよいときに、営業活動を行うことができる。
また、請求項６に係るパンフレット作成システムによれば、パンフレットに掲載可能な商品の商品情報が記憶される商品情報記憶手段の中から商品を選択してパンフレットを作成するから、商品情報記憶手段の中から商品を選択するだけでパンフレットを容易に作成することができる。
【００１９】
また、請求項７に係るパンフレット作成システムによれば、個人情報記憶手段に格納された、編集対象の顧客に対応する顧客別情報に基づき解析を行って、顧客に適した商品を商品情報記憶手段の中から選択し、選択した商品に該当する商品情報からなるパンフレットを作成するから、各顧客に適した商品からなるパンフレットを自動的に作成することができる。
【００２０】
また、請求項８に係るパンフレット作成システムによれば、入力手段により、一の商品の類似商品の表示が指示されたときには、指示された商品に対応する類似商品の商品情報を類似情報記憶手段から抽出し、これを表示手段に表示するから、営業マンは、顧客に対して配布したパンフレットの案内を行っているときに、顧客から類似商品について問い合わせがなされた場合等には、所定の操作を行って類似商品を表示させることにより、容易に対処することができる。
【００２１】
さらに、請求項９に係るパンフレット作成システムによれば、入力手段で指定された顧客に対して配布されたパンフレットに掲載されている商品の商品番号と、この商品に対して予め設定されたキーワードとを対応付けて表示手段に表示し、表示手段に表示されたキーワードが前記入力手段で指示されたときには、このキーワードに対応する詳細情報を表示手段に表示するから、営業マンは、顧客に対して配布したパンフレットの案内を行っているときに、顧客がキーワードに対して興味を持ったとき等には、所定の操作を行ってキーワードの詳細情報を表示させることにより、キーワードについて、より詳細な案内を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の配布用パンフレット作成システム１００の構成を示すブロック図である。
この配布用パンフレット作成システム１００は、パンフレット作成装置１と、このパンフレット作成装置１に対して、指示や情報入力を行うための入力装置及び情報表示を行うための表示装置を備えたマンマシンインタフェース２と、パンフレットに掲載する商品の商品情報等が格納された商品情報データベース５と、パンフレットの配布先である顧客の住所、電話番号等といった個人情報が格納された個人情報データベース６と、作成したパンフレットの配布先の顧客名及びこの顧客に配布するパンフレットにどの商品が掲載されているかといった情報からなる配布情報が格納された配布情報データベース７と、パンフレット作成装置１で編集したパンフレット等所定の情報を印刷する印刷装置１０と、を備える。
【００２３】
商品情報データベース５には、各商品の商品情報が、商品番号で管理されて格納される。また、商品毎に、この商品と類似した商品とが対応付けられ、これらの対応がそれぞれの商品番号で対応付けられた類似情報が格納されている。さらに、商品情報毎に、この商品情報に含まれる、商品のセールスポイント等のキーワードが設定され、キーワード毎に、このキーワードの詳細を表す詳細情報が設定されて格納されている。
【００２４】
個人情報データベース６は、顧客毎に、氏名、住所、電話番号、年齢、過去の商品購入実績、過去の商品紹介実績、さらに、パンフレット配布後の営業活動時に詳細情報を用いて説明したキーワード及び類似商品として紹介した商品番号等の参照情報、また、営業活動で営業マンが感じた顧客の好み、興味の方向性等、この顧客に対する、後のパンフレット作成に役立つ情報、また、顧客が働いているか否か、働いているならば職種、また、営業マンが過去の営業活動で獲得した、手元に届いたパンフレットを、顧客は届いた当日に参照するのか、或いは、週末に参照するのか等といった、顧客がパンフレットに十分目を通したとみなすことのできる日を推測することの可能な参照日予測情報等といった個人情報が格納されている。
【００２５】
配布情報データベース７には、パンフレット発送予定日と、連絡予定日と、発送先の顧客名と、作成したパンフレットに含まれる商品情報を特定する商品番号とが対応付けられて格納されている。
パンフレット作成装置１は、例えばパーソナルコンピュータで構成され、マンマシンインタフェース２からの指示にしたがって、指定された商品情報からなるパンフレットを編集し、これを印刷装置１０で印刷させる。また、マンマシンインタフェース２からの指示にしたがって、情報提供画面を表示すると共に、必要に応じてキーワードの詳細情報或いは類似商品の商品情報を表示する。
【００２６】
次に、上記実施の形態の動作を、図２から図７を伴って説明する。
今、顧客Ａに対し、パンフレットを作成し配布するものとする。
営業マンは、マンマシンインタフェース２を操作して、図２のフローチャートに示すパンフレット作成処理を起動し、まず、顧客用のパンフレットの編集を指示する。
パンフレット作成装置１は、顧客用のパンフレットの編集が指示されたことから、ステップＳ１からステップＳ２に移行し、顧客用のパンフレットの編集を行う。
【００２７】
この編集は、例えば、個人情報データベース６に格納された顧客毎の個人情報のうち、顧客Ａの個人情報を表示させ、この個人情報を参照しながら営業マンが顧客Ａの好み等を考慮して、商品情報データベース５から該当する商品を選択することにより、選択された商品の商品情報からなるパンフレットを編集してもよく、或いは、公知の手順で、個人情報データベース６に格納された顧客Ａの個人情報に基づいて顧客Ａの好み等を自動的に解析分析し、これに基づいて該当する商品を選択し、この商品の商品情報からなるパンフットを編集してもよい。
【００２８】
また、このとき、顧客Ａの年齢、或いは、営業活動から収集した顧客Ａのパンフレットの構成に対する好み等から、顧客Ａが読みやすい構成、読みやすい文字の大きさにする等、顧客Ａがパンフレットに対して好感をもち、パンフレットの内容を参照しようという気になるような構成に、編集してもよい。
このようにして顧客Ａ用のパンフレットを編集したならば、ステップＳ３に移行し、発送日の設定を行う。ここで、営業マンによりパンフレットの発送日が特に指定されていなければ、図３のステップＳ２１からステップＳ２２に移行し、作成したパンフレットを顧客宛に実際に発送するまでに要する時間等を考慮して、パンフレット編集を行った日を基準に仮発送予定日を算出する。例えば、パンフレット編集を行った当日に発送する場合には、パンフレット編集を行った日を仮発送予定日とし、パンフレット編集を行った翌日に発送する場合には、パンフレット編集を行った次の日を仮発送予定日として設定する。
【００２９】
続いて、設定された仮発送予定日と顧客Ａの個人情報とから、顧客Ａに対して連絡を行う、連絡予定日を予測する（ステップＳ２３）。この連絡予定日は、顧客Ａがパンフレットに十分、目を通した後であり、且つパンフレットに対する興味が十分残っており、営業活動を行うのに最適な日に設定される。パンフレット作成装置１では、個人情報データベース６に格納されている個人情報に含まれる、顧客Ａの職業や、パンフレットにいつ目を通す傾向にあるかといった参照日予測情報をもとに、パンフレットが手元に届いてからこれに十分目を通すまでに要する日数を予測する。例えば、比較的残業が少なく、平日に個人の時間を確保しやすいと予測される職種である場合には、平日に目を通すと予測されることから、パンフレットに目を通すための所要日数は３日程度と予測し、比較的残業が多く、平日に個人の時間を確保しやすいと予測される職種である場合には、所要日数は、パンフレットが届いてから週末までの日数を設定する。また、主婦等、比較的個人の時間を確保しやすい場合には、所要日数は、例えば２日程度とする。また、週末に目を通す傾向にある人の場合には、仮発送予定日以降の最初の週末までの日数を演算し、これを所要日数とする。
【００３０】
そして、仮発送予定日と、パンフレットを顧客Ａ宛に発送してから実際に顧客Ａの手元に届くまでの予測日数と、パンフレットが手元に届いてからこのパンフレットに顧客Ａが目を通し終えるまでの所要日数とから連絡予定日を予測する。つまり、仮発送予定日から、パンフレットを顧客Ａ宛に発送してから実際に顧客Ａの手元に届くまでの日数と、パンフレットが手元に届いてからこのパンフレットに顧客Ａが目を通し終えるまでの所要日数とが経過した時点では、顧客Ａは、パンフレットに目を通し終えており、且つ、パンフレットに目を通してからそれほど時間が経過していないため、この連絡予定日は、すなわち、営業活動を行うのに、最適なタイミングを表すことになる。
【００３１】
このようにして連絡予定日を予測したならば、ステップＳ２４に移行し、配布情報データベース７に格納された配布情報に含まれる、これ以前に作成された顧客用のパンフレットの配布先の顧客に対して設定されている連絡予定日を参照し、ステップＳ２３で予測した連絡予定日と同一日が連絡予定日として設定されている事件数、つまり、同日に連絡すべき事件数を検出する。そして、この事件数が予め設定した規定数以下、つまり、担当の営業マンが一日で連絡可能な事件数以下であるかどうかを判断する。なお、事件数は、担当の営業マンが一人であれば、一人の営業マンが連絡可能な事件数に応じて設定すればよく、また、担当の営業マンが複数いる場合には、顧客への営業活動を行う営業マン全員で連絡可能な１日の事件数に応じて設定すればよい。
同日に連絡すべき事件数が規定数以下であるときには、ステップＳ２４からステップＳ２５に移行し、ステップＳ２２で設定した仮発送予定日を発送予定日として確定する。そして、発送予定日設定処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ２４で、連絡予定日が同一である事件数が規定数より大きく、同日に連絡すべき事件数が多いときには、ステップＳ２６に移行し、配布情報データベース７に格納された配布情報に含まれる連絡予定日を参照し、ステップＳ２３で特定した連絡予定日の次の日が連絡予定日として設定されている事件数を検索する。そして、この事件数が規定数より大きければ、連絡予定日を後に１日ずらし、同様に、その日が連絡予定日となっている事件数を検索し、この処理を順次行って連絡予定日が同日に設定されている事件数が規定数以下である連絡予定日を検索する。
【００３３】
そして、連絡予定日が同日に設定されている事件数が規定数以下となる連絡予定日を特定したならば、ステップＳ２７に移行し、特定した連絡予定日に対応する発送予定日を予測し、これを発送予定日として確定する。つまり、ステップＳ２３で仮発送予定日から連絡予定日を予測したときと逆の演算を行い、連絡予定日から、パンフレットを顧客Ａ宛に発送してから実際に顧客Ａの手元に届くまでの日数と、パンフレットが手元に届いてからこのパンフレットに顧客Ａが目を通し終えるまでの所要日数だけ前に戻った日を、発送予定日とする。そして、発送予定日設定処理を終了する。
【００３４】
一方、発送日が指定された場合には、ステップＳ２１からステップＳ３１に移行し、指定された発送日を基準にして連絡予定日を予測する。この処理は、前記ステップＳ２３での処理と同様の手順で行えばよい。また、状況によって、パンフレットが届いてからこれに目を通し終えるまでの所要時間を一概には設定できない場合もあり、例えば、通常は週末等にしか目を通さない場合であっても、顧客がパンフレットの送付を依頼した場合には直ぐに目を通すことも考えられる。したがって、顧客がパンフレットの送付を依頼したため、営業マンが発送日を指定し、さらにパンフレットが発送先に届いてからこれに目を通し終えるまでの所要時間が入力されたときには、この所要時間に基づいて連絡予定日を予測する。
【００３５】
ステップＳ３１で連絡予定日を予測したならばステップＳ３２に移行し、この予測した連絡予定日と同一日が、連絡予定日として設定されている事件数が規定数以下であるかを判断する。この処理は、前記ステップＳ２４の処理と同様の手順で行えば良い。そして、連絡予定日が同日に設定されている事件数が規定数以下であるときは、指定された発送日を発送予定日に確定し（ステップＳ３３）、発送予定日設定処理を終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ３２で、連絡予定日が同日に設定されている事件数が規定数よりも多い場合には、ステップＳ３４に移行し、同時連絡予定日に連絡すべき事件数が多いことをマンマシンインタフェース２の表示装置にメッセージ表示する。そして、発送日として新たに別の日が指定されたならば、ステップＳ３５からステップＳ３１に移行して、再度連絡予定日を予測するが、発送日の変更がなされなければ、ステップＳ３５からステップＳ３３に移行し、指定された発送日をそのまま発送予定日として確定する。そして、発送予定日設定処理を終了する。
【００３７】
したがって、営業マンは、発送日として特に指定がなければ、発送日の指定を行わない。この場合には、仮発送予定日から算出される連絡予定日と同一日が連絡予定日として設定されている事件数が規定数以下であれば、この仮発送予定日が発送予定日として特定され（ステップＳ２１〜ステップＳ２５）、連絡予定日が同一の事件数が規定数より多いときには、連絡予定日が同一の事件数が規定数以下となる発送予定日が検索され、これが発送予定日として確定される（ステップＳ２４、Ｓ２６、Ｓ２７）。
【００３８】
一方、営業マンは、発送日を指定するときには、マンマシンインタフェース２を操作し発送日を入力する。この場合には、入力された発送日から特定される連絡予定日と同一日が連絡予定日として設定されている事件数が規定数以下であれば、入力された発送日が発送予定日として確定され（ステップＳ３１〜ステップＳ３３）、入力された発送日から特定される連絡予定日と同一日が連絡予定日として設定されている事件数が規定数より多いときには、規定数より多いことをマンマシンインタフェース２の表示装置にメッセージ表示することで営業マンに通知する。営業マンは、発送日を別の日にするならば、マンマシンインタフェース２を操作して別の日を発送日として新たに入力する。これによって、再度、その連絡予定日について事件数の判断が行われ、事件数が規定数以下であるとき、入力された発送日が発送予定日として確定される。逆に、連絡予定日に連絡すべき事件数が多くても、指定した発送日に送付したいときには営業マンは、新たな発送日の入力は行わない。この場合には、ステップＳ３５からステップＳ３３に移行し、入力された発送日が発送予定日として確定される。
【００３９】
そして、パンフレット作成装置１は、このようにして、発送予定日の設定処理を行ったならば、ステップＳ４に移行し、顧客Ａの連絡管理票を作成する。
この連絡管理票には、例えば、顧客Ａ用のパンフレットを顧客Ａに発送する発送予定日及びこの発送予定日から算出した連絡予定日、顧客Ａの住所及び電話番号、また、営業活動を行うに際して、顧客Ａがゆっくり話を聞いてくれる曜日或いは時間帯等、また、顧客Ａ用のパンフレットに記載した商品の商品番号及びその概要、過去に、どのような商品を、いつ頃購入したかを表す商品購入実績、過去に、どのような商品が掲載されたパンフレットを、いつ頃配布したかを表すパンフレットの過去配布実績、営業マンが分析した最近の好みの分析結果、過去紹介してくれた紹介先の住所及び電話番号等の情報が含まれる。これら情報は、個人情報データベース６に登録された顧客Ａの個人情報から抽出し、また、マンマシンインタフェース２により、営業マンに情報の入力要求を行い、その結果入力された情報から獲得する。
【００４０】
このようにして連絡管理票を作成したならば、印刷装置１０によりステップＳ２で作成した顧客Ａ用のパンフレットを印刷する（ステップＳ５）。続いて、顧客管理用の控えとして、先に印刷した、顧客Ａ用のパンフレットと同一内容のパンフレットを印刷すると共に、ステップＳ４で作成した連絡管理票を印刷する。そして、ステップＳ１０に移行し、顧客Ａの配布情報を作成し、これを配布情報データベース７に格納する。つまり、パンフレット発送予定日と、連絡予定日と、発送先の顧客名と、作成したパンフレットに含まれる商品情報を特定する商品番号とを対応づけこれを配布情報として作成する。
【００４１】
以上により、図４に示すように、顧客Ａ用のパンフレットと、これと同一の顧客管理用の控えのパンフレット及び連絡管理票とが作成される。顧客Ａ用のパンフレットは、連絡管理票に記載されたパンフレット発送予定日にしたがって、郵送等により顧客Ａに発送され（図４中、矢印（１））、控えのパンフレット及び連絡管理票は、顧客Ａの顧客管理用の控えとして、その連絡予定日の並び順に所定の置き場所に配置される。
営業マンは、毎日、或いは１日おき等、定期的に、連絡予定日毎に並べられた控えパンフレットの連絡管理票の連絡予定日を確認し、連絡予定日になったとき、顧客Ａの顧客管理用の控えを手元に用意し（図４中、矢印（２））、顧客Ａに営業活動として電話をかける（図４中、矢印（３））。さらにマンマシンインタフェース２を操作して、顧客Ａの情報提供画面の表示を指示する。
【００４２】
パンフレット作成装置１は、情報提供画面の表示が指示されると、図５のフローチャートに示す情報提供処理を開始し、指定された顧客Ａに対応する情報提供画面を表示する（ステップＳ４１）。この情報提供画面は、例えば図６に示すように、顧客名、この場合顧客Ａ、顧客Ａへの連絡予定日、或いは、パンフレット発送予定日等の情報と、配布したパンフレットに掲載された商品の商品番号と、各商品の商品情報に対して予め設定されたキーワードとが表示されると共に、各商品についてその類似商品を表示するか否かを指示する指示領域が設定されている。情報提供画面への表示情報は、配布情報データベース７に記憶されている、顧客Ａ用の配布情報に含まれる顧客Ａ用のパンフレットに掲載した商品の商品番号と、個人情報データベース６に記憶されている顧客Ａの個人情報と、商品情報データベース５に記憶されている、各商品情報に含まれるキーワード情報と、に基づいて表示する。
【００４３】
営業マンは、この情報提供画面を表示させた状態で、顧客Ａに対し電話をかける。ここで、顧客Ａの電話番号は、顧客Ａの連絡管理票に記載されているため、営業マンは、この連絡管理票を参照することにより、顧客Ａの電話番号を容易に把握することができる。
そして、この営業活動のための電話をかける日は、連絡予定日で指定された日であって、この連絡予定日は、顧客Ａがパンフレットに目を通し終えており、且つパンフレットの内容を記憶している日であって、営業活動を行うために最適な日である。したがって、この連絡予定日に連絡を行うことにより、より効果的に営業活動を行うことができる。
【００４４】
また、顧客Ａは、自分の好みにあった専用のパンフレットであり、このパンフレットが満足のいくものであればあるときほど、購入しようとする意欲も向上し、例えば、旅行パンフレットの場合には、誰か一緒に行く人はいないか、という気になり、また、物品の場合には、友人にもこのような商品があることを教えてあげたい、という気になり、友人に勧めるためこのパンフレットを余分に欲しい、或いは友人にも送ってほしい、という気になる。このような、パンフレットに対する顧客Ａの興味が強い状態は、パンフレットに目を通し終えた後、日にちがそれほど経過していないときに生じるものであって、顧客Ａがこのような気分になっているときとは、すなわち、連絡予定日である。したがって、連絡予定日に、顧客Ａに連絡を行うことによって、顧客Ａの商品購入につなげる可能性を向上させることができると共に、さらに、顧客Ａから知人の紹介を受けることも十分期待することができ、営業活動のより一層の成果を期待することができる。
【００４５】
また、同一日を連絡予定日として設定する事件数を規定数以下に制限することで、１日に連絡すべき事件数を、営業マンが連絡可能な規定数以下となるようにしているから、同日に連絡すべき事件数が多いため、営業マンが指定された事件全てに対して連絡しきれず、連絡するタイミングが遅れるといった状況に陥ることはなく、同一日が連絡予定日と設定されている全ての事件について、指定された連絡予定日に連絡を行うことができる。したがって、全ての事件について確実に適切なタイミングで連絡を行うことができる。
【００４６】
また、この連絡管理票には、顧客Ａに配布したパンフレットに掲載された商品の概要が記載されていることから、連絡管理票と共に顧客管理用の控えとしてセットされている顧客Ａ用パンフレットの内容をいちいち確認せずとも、このパンフレットに含まれる商品や、その概要を把握することができる。さらに、連絡管理票には、過去のパンフレットの配布実績や商品購入実績、顧客Ａの好みの傾向等が記載されているため、営業マンは、この連絡管理票を参照することによって、顧客Ａが商品に対してどのような考えを持っているか、またどのような期待をしているか等を、速やかに予測することができる。このため、これらを踏まえた上で、商品の案内を行うことができる。
【００４７】
また、顧客Ａに対してパンフレット掲載商品の案内を行う際には、営業マンの手元には、顧客Ａに配布した顧客Ａ用パンフレットと同一のパンフレットがある。つまり、顧客Ａと営業マンとは同じパンフレットを参照して電話を通して会話を行うことができることから、パンフレット記載内容について話が通じやすい。特に、旅行のパンフレット等、方面別に冊子で構成され、顧客Ａの興味のありそうな方面の冊子を選択して配布する場合には、営業マンは、“どの方面”といえば、その冊子に掲載された商品の内容をある程度把握しやすいが、顧客Ａの好みに応じて商品単位で商品を選択してそのパンフレットを作成した場合には、営業マンはパンフレットの内容を把握しにくい。しかしながら、上述のように、顧客Ａに配布した顧客Ａ用パンフレットと同一のパンフレットが手元にあるから、その内容を的確に把握し効率よく商品案内を行うことができる。
【００４８】
また、このパンフレットは顧客Ａ専用のパンフレットであるため、営業マンは、パンフレット内容を把握するためには、顧客Ａに配布したパンフレットに記載された商品の商品番号を把握し、この商品番号に対応する商品情報を印刷する等してパンフレット掲載商品の商品情報を収集する必要があるが、上述のように、顧客Ａ用のパンフレットと同一のパンフレットが控えとして印刷されて手元にあるから、電話をかける際に、顧客Ａに配布したパンフレットを新たに用意する必要はなく、顧客Ａの顧客管理用の控えを手元に用意するだけで速やかに電話をかけることができる。
【００４９】
そして、顧客Ａ用のパンフレットや、連絡管理票を参照しながら、顧客Ａに対して商品、例えば商品Ｘを案内している最中に、顧客Ａから、商品Ｘに対して予め設定したキーワードについて問い合わせを受けたとき、例えば、旅行パンフレットの北海道周遊コースＸにおいて、オホーツク海沿岸で流氷を観測することができる期間はいつか、といった問い合わせを受けた場合には、情報提供画面の商品Ｘのキーワード一覧を参照すると、「流氷」がキーワードとして登録されていることから、マンマシンインタフェース２を操作し、情報提供画面において、キーワードとして登録されている「流氷」を選択してその詳細情報の表示指示を行う。
【００５０】
これによって、パンフレット作成装置１では、キーワードの詳細表示指示がなされたことから、図５のステップＳ４２からステップＳ４３に移行し、商品情報データベース５から、商品番号Ｘのキーワード「流氷」に対応する詳細情報を抽出し、これをマンマシンインタフェース２に画面表示する。そして、ステップＳ４４に移行し、顧客Ａは「流氷」に対して興味を示したことから、これを個人情報データベース６の、顧客Ａの個人情報に参照情報として登録する。
【００５１】
営業マンは、表示された詳細情報を参照することによって、「流氷」を観測できる期間を容易に把握することができ、顧客Ａの問い合わせに対し速やかに対応することができる。また、このとき詳細情報に、ここ数年の観測時期や、観測された流氷の情報、また、流氷観測船の運行期間、出発時刻、所要時間、運賃、また、流氷以外に観測できるものや、周辺のその他の観光案内等を含めておけば、より詳細に説明することができ効果的である。
また、顧客Ａから、パンフレット掲載商品と類似しているが一部異なるものはないか、と問い合わせを受けたとき、例えば、北海道周遊コースＸにおいて、網走ではなく函館が含まれるコース、と言われた場合には、営業マンは、マンマシンインタフェース２を操作し情報提供画面において、「商品番号Ｘ」の類似商品の表示指示を行う。
【００５２】
これによって、パンフレット作成装置１では、類似商品の表示指示が行われたことから、ステップＳ４５からステップＳ４６に移行し、商品情報データベース５に格納された、各商品と類似商品との対応情報に基づき、商品番号Ｘに対応付けられた類似商品を特定し、特定した類似商品に対応する商品情報を読み出し、これをマンマシンインタフェース２に画面表示する。また、類似商品番号を個人情報データベースの顧客Ａの個人情報に参照情報として登録する（ステップＳ４７）。
【００５３】
営業マンは、表示された類似商品の商品情報を参照することによって、類似商品を、速やかに説明することができる。
また、顧客Ａ用のパンフレットは、顧客Ａの好み等を考慮して作成した、専用のパンフレットであり、顧客Ａのセンスが反映されたパンフレットである。したがって、顧客Ａに対して商品説明を行う際に、顧客Ａのセンスや商品に対する着眼点の良さ、こだわり等を褒めることができ、またそれらの点からも、商品購入に結びつけるセールストークを展開することができる。
【００５４】
そして、顧客Ａへの営業活動の結果、顧客Ａから知人に対しても同じパンフレットを送付してほしい旨の依頼があったならば（図４中、矢印（４））、営業マンは、紹介された紹介先の氏名、住所等を書きとめ、また、必要部数等をメモしておく。
そして、顧客Ａに対する電話が終了したならば、マンマシンインタフェース２を操作して情報提供画面の表示の終了を指示する。これによって、パンフレット作成装置１では、ステップＳ４８からステップＳ４９に移行し、顧客Ａの個人情報を個人情報データベース６から読み出し、これを画面表示する。
【００５５】
営業マンは、表示された個人情報を参照しながら、今回の営業活動により得た、顧客Ａに対する新たな情報や紹介先がある場合にはその氏名、等をマンマシンインタフェース２により入力する。
パンフレット作成装置１は、入力された情報を、顧客Ａの個人情報に登録する。そして、情報提供処理を終了する。
このとき、今回の電話中に、参照した類似商品や、キーワード情報は、既に個人情報に反映されているから、営業マンはこれら情報を新たに入力する必要はなく、また、類似商品や興味を持ったキーワード情報は自動的に、個人情報に記憶するから、次回顧客Ａ用のパンフレットを作成する場合には、これら情報をも考慮して顧客Ａの好みに則したパンフレットを作成することができる。
【００５６】
そして、顧客から知人にもパンフレットを送付するように、知人の紹介を受けた場合には、営業マンは、再度パンフレット作成処理を起動し、今度は、紹介先用のパンフレットの作成を指示し、紹介してくれた顧客、この場合、顧客Ａを指定する。
これによって、パンフレット作成装置１は、ステップＳ１からステップＳ１１を経てステップＳ１２に移行する。そして、配布情報データベース７の指定された顧客、この場合顧客Ａの配布情報を参照して、顧客Ａ用パンフレットを構成する商品番号を特定する。
【００５７】
そして、この特定した商品番号に対応する商品情報を、商品情報データベース５から読み出し、読み出した商品情報からなるパンフレットを編集し、紹介先用のパンフレットを作成する（ステップＳ１３）。
続いて、顧客から紹介先の住所、電話番号等を教えてもらっており、紹介先用のパンフレットを顧客宛に直接送付することから、ステップＳ１４からステップＳ３に移行して、発送予定日設定処理を実行し、発送予定日を設定する。
【００５８】
例えば、顧客Ａからの依頼に対して速やかに対応した方がよいとして、営業マンは、マンマシンインタフェース２を操作し、発送日を指定する。また、この場合、紹介先の職種等は不明であるから、営業マンは、例えば、顧客Ａから紹介を受けるときに、紹介先への連絡タイミングに関する情報を獲得していなければ、パンフレットが紹介先に到着してからこのパンフレットに目を通し終えるまでの一般的な所要時間を指定し、連絡タイミングに関する情報を獲得していれば、これに応じて所要時間を設定する。
【００５９】
パンフレット作成装置１では、図３のステップＳ２１からステップＳ３１に移行し、マンマシンインタフェース２で設定された所要時間に基づき連絡予定日を予測する。
そして、予測した連絡予定日と同一日が連絡予定日として設定されている事件数が規定数を越える場合は、ステップＳ３２からステップＳ３４に移行してメッセージ表示を行う。これにより、発送日の変更入力を行わなければ、入力された発送日が発送予定日として確定される（ステップＳ３３）。
【００６０】
そして、発送予定日、予測した連絡予定日、また、この紹介先を紹介してくれた人等の情報からなる連絡管理票を作成する（ステップＳ４）。そして、紹介先用のパンフレットを印刷し（ステップＳ５）、顧客管理用の控えとして紹介先用のパンフレット及び連絡管理票を印刷する（ステップＳ６）。そして、紹介先の配布情報を作成し、これを配布情報データベース７に格納する（ステップＳ１０）。つまり、パンフレット発送予定日と、連絡予定日と、発送先の顧客名と、作成したパンフレットに含まれる商品情報を特定する商品番号とを対応づけこれを配布情報として作成する。そして、配布情報処理を終了する。
紹介先が複数ある場合には、同様の手順で同様の処理を繰り返し行い、紹介先分の、紹介先用のパンフレットと、顧客管理用の控えとして、パンフレット及び連絡管理票とを印刷する。
【００６１】
以上により、顧客Ａ用のパンフレットからなる紹介先用のパンフレットが印刷されると共に、紹介先の、顧客管理用の控えとして、紹介先用のパンフレットと同一内容のパンフレットと連絡管理票とが印刷される。
印刷された紹介先用のパンフレットは、郵送等により各紹介先に配送され、紹介先の、顧客管理用の控えは、その連絡予定日の並び順に所定の置き場所に配置される。
営業マンは、その連絡予定日として指定された日、つまり、紹介先用パンフレットに、紹介先が目を通し終えた頃を見計らって、営業のための電話をかける。
【００６２】
そして、以後、顧客Ａに対して営業活動を行う場合と同様に、紹介先の顧客管理用の控えを手元に用意し、さらにマンマシンインタフェース２を操作して、紹介先に対応する情報提供画面の表示を指示する。そして、紹介先用の連絡管理票に記載された電話番号に連絡し、以後、顧客Ａに電話をしたときと同様の手順で営業活動を行う。
したがって、この場合も顧客Ａに対してパンフレット送付を行った場合と同等の作用効果を得ることができる。
【００６３】
一方、顧客Ａに対して、顧客Ａ用のパンフレットを送付し（図７中、矢印（１））、設定された連絡予定日に顧客Ａに対して連絡を行った結果（図７中、矢印（２）、（３））、知人にパンフレットを配布するため、さらにパンフレットを送付するように要求があった場合には（図７中、矢印（５））、営業マンは、マンマシンインタフェース２を操作し、再度パンフレット作成処理を起動し、紹介先用のパンフレットの作成を指示し、紹介してくれた顧客Ａを指定する。
【００６４】
これによって、パンフレット作成装置１は、ステップＳ１からステップＳ１１を経てステップＳ１２に移行し、配布情報データベース７の指定された顧客Ａの配布情報を参照して、顧客Ａ用パンフレットを構成する商品番号を特定する。
そして、この特定した商品番号に対応する商品情報を、商品情報データベース５から読み出し、読み出した商品情報からなるパンフレットを編集し、紹介先用のパンフレットを作成する（ステップＳ１３）。
【００６５】
次いで、紹介先用のパンフレットを、今度は、顧客Ａ宛に送付するから、ステップＳ１４からステップＳ１５に移行し、連絡管理票を作成する。まず、営業マンは、マンマシンインタフェース２を操作し、顧客Ａへの紹介先用のパンフレットの発送日を入力する。また、顧客Ａへの連絡予定日を設定する。この顧客Ａへの連絡予定日は、紹介先用のパンフレットが顧客Ａに到着してから顧客Ａが知人にパンフレットを配布し、知人がパンフレットに目を通し終えたとみなすことの可能な日に設定する。例えば、顧客Ａは到着したパンフレットを速やかに知人に配布し、知人はパンフレットが到着した日にこれに目を通すと仮定して、大凡の見当をつけ、連絡予定日を設定する。さらに、紹介先用のパンフレットの必要部数等を入力する。
【００６６】
これにより、パンフレット作成装置１は、パンフレットの追加発送を要求した顧客の氏名、この場合顧客Ａ、また、顧客の電話番号及び、入力された顧客への紹介先用のパンフレットの発送予定日、連絡予定日等、また、顧客Ａに発送した紹介先用のパンフレットの部数等からなる連絡管理票を作成する。
そして、ステップＳ１３で編集した紹介先用のパンフレットを印刷装置１０により必要部数印刷し（ステップＳ１６）、さらに、連絡管理票を印刷装置１０により印刷する（ステップＳ１７）。続いて、顧客Ａの配布情報を作成しこれを配布情報データベース７に格納し（ステップＳ１０）、処理を終了する。この配布情報は、例えば、紹介先用のパンフレット発送予定日と、連絡予定日と、作成したパンフレットに含まれる商品情報を特定する商品番号、また、配布した紹介先用のパンフレットの部数等とを対応付けこれを配布情報として作成する。
【００６７】
以上により、図７に示すように、顧客Ａ用のパンフレットと同一内容の紹介先用パンフレットが必要部数印刷されると共に、顧客Ａへの追加送付の連絡管理票が印刷される。
印刷した紹介先用のパンフレットは、顧客Ａ宛に必要部数、配布用封筒を添えて送付され（図７中、矢印（６））、これを受け取った顧客Ａは、これを友達や、知人に送付する（図７中、矢印（７））。
【００６８】
また、顧客Ａへの追加送付の連絡管理票は、顧客Ａの顧客管理用の控えと共に管理され、その管理は、追加送付の連絡管理票の連絡予定日にしたがって行われる。
営業マンは、顧客Ａへの追加送付の連絡管理票に記載された連絡予定日に、顧客Ａの顧客管理用の控えと、追加送付の連絡管理票とを手元に用意して、顧客Ａに連絡する（図７中、矢印（８）、（９））。
この場合、追加送付の連絡管理票には、顧客Ａの電話番号が記載されているため、追加送付の連絡管理票を参照することによって、速やかに顧客Ａへの電話連絡を行うことができる。
【００６９】
また、この顧客Ａに対して追加送付したパンフレットに対する連絡予定日は、紹介先にパンフレットが届いており、紹介先がパンフレットに目を通していると予測される日である。紹介先は、パンフレットに目を通したならば、顧客Ａに対してその感想等を述べる事も考えられ、逆に顧客Ａは、紹介先がパンフレットの感想を尋ねることも考えられることから、このタイミングで顧客Ａに連絡することで、紹介先が、パンフレットに対して興味を持っているかどうかを顧客Ａから聞き出すことができ、紹介先が興味を持っていれば、その連絡先も教えてもらいやすい。そして、紹介先の連絡先を教えてもらえれば、紹介先にも連絡をし、営業活動を行うことで、新たな顧客の開拓を図ることができる。また、紹介先と顧客Ａとの間で、パンフレットについての話を行っていない場合には、顧客Ａに対して紹介先の様子を伺ってもらい、また営業マンには、紹介先に直接連絡してパンフレットの案内を行う意志があること等を伝えてもらう。そして、後日、再度顧客Ａに連絡し、紹介先の様子を聞く事で、紹介先に対する営業活動を有効に行うことができる。
【００７０】
また、追加送付の連絡管理票には、顧客Ａへの追加発送部数が記載されていることから、配布した各人の様子を問い合わせることができる。
そして、紹介先の電話番号を、顧客Ａから教えてもらえたならば、顧客Ａの顧客管理用の控えと、追加送付の連絡管理票とを手元に用意し（図７中、矢印（８））、紹介先に連絡を行う。
このように、紹介先への営業活動を行うにあたって最適なタイミングを、連絡予定日として設定し、各顧客への営業活動を、連絡予定日で管理しているから、効果的なタイミングで営業活動を行うことができ、商品購入や新たな顧客の開拓の増加を期待することができる。
【００７１】
なお、上記実施の形態においては、パンフレットの追加送付を要求した顧客への連絡予定日については、連絡予定日が同一日となる事件数が規定数以下であるか否かに関わらず、営業マンが入力した月日を連絡予定日として設定する場合について説明したが、この入力された連絡予定日についても、連絡予定日が同一日となる事件数が規定数以下であるかを判断し、規定数を越える場合には、例えば、注意を促すようなメッセージを連絡管理票に記載するようにしてもよく、また、紹介してくれた顧客Ａに対する電話連絡である旨を連絡管理票に記載することで、顧客Ａへの電話連絡を優先させるようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態においては、顧客管理用の控えとしての、パンフレット及び連絡管理票を記録用紙に印刷する場合について説明したがこれに限るものではなく、電子データとして記憶しておき、必要に応じて営業マンが読み出すようにしてもよい。
このように電子データで保存することによって、営業マンは、携帯式パソコン等により、容易に連絡管理票や控え用のパンフレットを獲得することができるため、外出先等、どのような場所にいても、電話連絡することができる。
【００７３】
また、顧客或いは紹介先へのパンフレットの連絡予定日を配布情報として配布情報データベース７で管理しているため、例えば、毎日、その日に連絡すべき顧客或いは紹介先の一覧を、マンマシンインタフェース２に画面表示するか、印刷装置１０により印刷するようにしてもよい。このようにすることによって、営業マンの、電話連絡し忘れをより確実に回避することができる。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、個人情報データベース６及び配布情報データベース７を備えた場合について説明したが、必ずしもこれらを備える必要はない。例えば、単に、商品情報が格納されたデータベースから、指定された商品情報からなる顧客用のパンフレットを編集し、これを印刷するようなシステムであっても適用することができる。
また、顧客管理用の控えとして印刷するパンフレットは、控えであるから、掲載商品によっては、必ずしも顧客用のパンフレットと同一の用紙に、また、同一品質で印刷する必要はなく、商品の概要を認識できる程度の品質で印刷するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態においては、パンフレットを発送する場合について説明したが、これに限らず、例えば、直接持参する場合、或いは、電子メールで配布する場合等であっても適用することができ、この場合には、持参する日、或いは電子メールで配布する日を、発送予定日とし、これに基づき連絡予定日を設定すればよい。
ここで、上記実施の形態において、図２のステップＳ２の処理が編集手段に対応し、ステップＳ４の処理が連絡管理情報生成手段に対応し、印刷装置１０が記録手段に対応し、ステップＳ５及びステップＳ６の処理が制御手段に対応している。
【００７６】
また、図３のステップＳ２２、ステップＳ２４〜ステップＳ２７の処理が配布予定日設定手段に対応し、ステップＳ２３の処理が連絡予定日設定手段に対応し、配布情報データベース７が配布情報記憶手段に対応し、商品情報データベース５が商品情報記憶手段に対応している。
また、図５のステップＳ４５からステップＳ４７の処理が類似情報提供手段に対応し、ステップＳ４２からステップＳ４４の処理が詳細情報提供手段に対応している。また、個人情報データベース６が個人情報記憶手段に対応し、商品情報データベース５が類似情報記憶手段及び詳細情報記憶手段に対応し、配布情報データベース７が対応情報記憶手段に対応し、マンマシンインタフェース２が入力手段及び表示手段に対応している。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明のパンフレット印刷システムの一例を示す構成図である。
【図２】パンフレット作成処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】発送予定日設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の動作説明に供する説明図である。
【図５】情報提供処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】情報提供画面の一例である。
【図７】本発明の動作説明に供する説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  パンフレット作成装置
２  マンマシンインタフェース
５  商品情報データベース
６  個人情報データベース
７  配布情報データベース
１０  印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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