(57)【要約】【課題】周辺環境音の検知精度を上げることで告知音の認知性を向上する。【解決手段】周波数分析器３４で周辺環境音信号を周波数分析した結果から、自車両告知音周波数帯域除外器３６で自車両の告知音信号の周波数帯域の音圧データを除外した音圧データを得る。この音圧データから音圧レベル判定器３８で周辺環境音の評価音圧レベルを求めると共に、周辺環境音の評価音圧レベルが所定の音圧レベル以下と判定した場合には、告知音音圧制御器４０が予め記憶されているテーブルに従って、自車両の告知音の音圧レベルが周辺環境音の評価音圧レベルより所定値高い音圧レベルになるように、告知音発生装置２２を制御する。このため、自車両１０の告知音の影響を受けず周辺環境音の音圧レベルを高精度に検出でき、認知性の優れた告知音をスピーカ１２から車外へ発音することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接近を告知する告知音を発音するための告知音信号を発生する告知音信号発生手段と、
前記告知音信号発生手段で発生された告知音信号に基づいて告知音を発音する告知音発生手段と、
車両周辺の周辺環境音を検出する環境音検出手段と、
前記環境音検出手段によって検出された車両周辺の周辺環境音から自車両の告知音の周波数帯域に対応する音を除外した周辺環境音の音圧レベルを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記周辺環境音の音圧レベルが所定値以下の場合には前記周辺環境音の音圧レベルより大きい音圧レベルの告知音が発音されるように前記告知音発生手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両接近告知装置。
【請求項２】
前記判定手段が前記環境音検出手段で検出された周辺環境音の周波数を分析し、周波数の分析結果から少なくとも自車両の前記告知音信号の周波数帯域に対応する音圧レベルを除外して前記周辺環境音の音圧レベルを判定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の車両接近告知装置。
【請求項３】
前記周辺環境音の音圧レベルが前記所定値以下の場合には自車両の告知音の音圧レベルが前記周辺環境音の音圧レベルより一定値高い音圧レベルになるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両接近告知装置。
【請求項４】
前記周辺環境音の音圧レベルが前記所定値を超えた場合には予め設定した所定の音圧レベルの告知音が発音されるようにしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両接近告知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両接近告知装置に係り、特に、電気自動車やハイブリッド車等の低騒音車両に搭載されて歩行者等の告知対象に車両の接近を気付かせるための車両接近告知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車やハイブリッド車等の低騒音車両に搭載されて歩行者等の告知対象に車両の接近を気付かせるための車両接近告知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、電気車両に適した始動音、走行音、及び走行中の加速又は減速の模擬音を発生すると共に、周辺環境音に応じて擬似音量を調整するようになっている。
【特許文献１】特開平７−１８２５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、周辺環境音に応じて擬似音（告知音）の音量を調整する際に、検知した周辺環境音に自車両から発音されている告知音が含まれるので周辺環境音の検知精度が低下する。このため、告知音の認知性を向上するためには、周辺環境音の検知精度を向上する必要がある。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、周辺環境音の検知精度を上げることで告知音の認知性を向上できる車両接近告知装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明の車両接近告知装置は、車両の接近を告知する告知音を発音するための告知音信号を発生する告知音信号発生手段と、前記告知音信号発生手段で発生された告知音信号に基づいて告知音を発音する告知音発生手段と、車両周辺の周辺環境音を検出する環境音検出手段と、前記環境音検出手段によって検出された車両周辺の周辺環境音から自車両の告知音の周波数帯域に対応する音を除外した周辺環境音の音圧レベルを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記周辺環境音の音圧レベルが所定値以下の場合には前記周辺環境音の音圧レベルより大きい音圧レベルの告知音が発音されるように前記告知音発生手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
告知音信号発生手段で発生した車両の接近を告知する告知音信号に基づいて告知音発生手段が告知音を発音する。また、判定手段は環境音検出手段によって検出された車両周辺の周辺環境音から自車両の告知音の周波数帯域に対応する音を除外した周辺環境音の音圧レベルを判定する。更に、制御手段は判定手段の判定結果に基づいて周辺環境音の音圧レベルが所定値以下の場合には、周辺環境音の音圧レベルより大きい音圧レベルの告知音が発音されるように告知音発生手段を制御する。このため、自車両の告知音の影響を受けずに周辺環境音を高精度に検知し、告知音発生手段を制御できる。この結果、周辺環境音に対して認知性の優れた告知音を発音することができる。
【０００７】
請求項２記載の本発明は請求項１記載の車両接近告知装置において、前記判定手段が前記環境音検出手段で検出された周辺環境音の周波数を分析し、周波数の分析結果から少なくとも自車両の前記告知音信号の周波数帯域に対応する音圧レベルを除外して前記周辺環境音の音圧レベルを判定するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
判定手段は環境音検出手段で検出された周辺環境音の周波数を分析し、周波数の分析結果から少なくとも自車両の前記告知音信号の周波数帯域に対応する音圧レベルを除外して周辺環境音の音圧レベルを判定する。このため、車両周辺の周辺環境音から自車両の告知音の周波数帯域に対応する音を完全に除外して周辺環境音の音圧レベルを判定できる。
【０００９】
請求項３記載の本発明は請求項１または請求項２に記載の車両接近告知装置において、前記周辺環境音の音圧レベルが前記所定値以下の場合には自車両の告知音の音圧レベルが前記周辺環境音の音圧レベルより一定値高い音圧レベルになるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
周辺環境音の音圧レベルが所定値以下の場合には自車両の告知音の音圧レベルが周辺環境音の音圧レベルより一定値高い音圧レベルになるようにする。このため、自車両の告知音の認知性を向上できる。
【００１１】
請求項４記載の本発明は請求項１〜３の何れか１項に記載の車両接近告知装置において、前記周辺環境音の音圧レベルが前記所定値を超えた場合には予め設定した所定の音圧レベルの告知音が発音されるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
周辺環境音の音圧レベルが所定値を超えた場合には予め設定した所定の音圧レベルの告知音が発音される。このため、周辺環境音の音圧レベルが所定値を超えた場合に、自車両の告知音の音圧レベルが大きくなり過ぎるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の本発明は、周辺環境音の検知精度を上げることで告知音の認知性を向上できる。
【００１４】
請求項２記載の本発明は、車両周辺の周辺環境音から自車両の告知音の周波数帯域に対応する音を完全に除外して周辺環境音の音圧レベルを判定できる。
【００１５】
請求項３記載の本発明は、自車両の告知音の認知性を向上できる。
【００１６】
請求項４記載の本発明は、周辺環境音が大きい場合に自車両の告知音の音圧レベルが大きくなり過ぎるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明における車両接近告知装置の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００１８】
なお、図中矢印ＵＰは車両上方方向を示し、図中矢印ＦＲは車両前方方向を示している
図１には本実施形態に係る車両接近告知装置を搭載した低騒音車両としての車両１０が車両斜め前方から見た斜視図によって示されている。
【００１９】
なお、車両１０は低騒音車両の一例として走行用のエンジンとモータとを備えたハイブリッドカーである。
【００２０】
図１に示されるように、車両１０の前端部１０Ａには、スピーカ１２が左右一対設けられており、これらのスピーカ１２は車両１０のエンジンルーム１０Ｂの内部に設けられた制御装置１４にワイヤハーネス等によって電気的に接続されている。
【００２１】
図２には本実施形態に係る車両接近告知装置がブロック図によって示されている。
【００２２】
図２に示されるように、制御装置１４は、告知音信号発生手段としての告知音信号発生装置２０と、告知音発生手段としての告知音発生装置２２とを備えている。また、告知音発生装置２２はスピーカアンプを備えており、告知音発生装置２２は告知音発生手段の一部を構成するスピーカ１２に接続されている。
【００２３】
告知音信号発生装置２０は、内蔵するメモリに記憶されたオーディオデータから、例えば、告知音信号を再生し告知音発生装置２２へ出力し、告知音発生装置２２はスピーカ１２から告知音を車外へ発音する。
【００２４】
図１に示されるように、車両１０の前端上部１０Ｃには環境音検出手段としてのマイクロフォン１６が設けられている。
【００２５】
図２に示されるように、制御装置１４は環境音検出手段の一部を構成するマイクロフォンアンプ（増幅器）３２を備えている。また、制御装置１４は判定手段を構成する周波数分析器３４、自車両告知音周波数帯域除外器３６及び音圧レベル判定器３８と、制御手段としての告知音音圧制御器４０を備えている。
【００２６】
マイクロフォンアンプ３２はマイクロフォン１６に接続されており、マイクロフォン１６から得られた車両外部の周辺環境音信号を増幅する。
【００２７】
周波数分析器３４はマイクロフォンアンプ３２に接続されており、周辺環境音信号を周波数分析して、図４に示されるように、周波数毎の音圧データを求める。
【００２８】
なお、図４において、ハッチングを付けた部分は周辺環境音の周波数分布を示しており、黒塗りした部分は自車両の告知音の周波数分布を示している。
【００２９】
自車両告知音周波数帯域除外器３６は周波数分析器３４に接続されており、周辺環境音信号を周波数分析した結果から、予め記憶されている自車両の告知音の周波数帯域の音圧データを除外し、図５に示されるように、周辺環境音信号の周波数分析結果から、自車両の告知音の周波数帯域の音圧データが除外された音圧データを得る。
【００３０】
また、本実施形態では、自車両の告知音の周波数帯域Ｗに比べて、僅かに広い周波数帯域Ｗ１の音圧データを除外することで、自車両の告知音の周波数帯域Ｗの音圧データを完全に除外した音圧データを得るようにしている。
【００３１】
なお、自車両の告知音の周波数帯域Ｗに等しい周波数帯域Ｗの音圧データを除外するようにしてもよい。
【００３２】
音圧レベル判定器３８は自車両告知音周波数帯域除外器３６に接続されており、図５の音圧データを積分して周辺環境音の評価音圧レベルＹを求めると共に、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧レベルＹ１以下か否かを判定する。
【００３３】
告知音音圧制御器４０は音圧レベル判定器３８に接続されている。また、告知音音圧制御器４０には、自車両の告知音の音圧を制御するためのテーブルが予め記憶されており、音圧レベル判定器３８の判定結果に基づいて告知音の音圧を制御する。
【００３４】
具体的には、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧レベルＹ１以下の場合には、図６に示されるように、自車両の告知音の音圧レベルが周辺環境音の評価音圧レベルＹより所定の値（ΔＸ）高い音圧レベルになるように、告知音発生装置２２の増幅率を制御する。
【００３５】
また、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧レベルＹ１を超えた場合には、図６に示されるように、自車両の告知音の音圧レベルを所定の音圧レベルＸ１に固定するように、告知音発生装置２２の増幅率を制御する。
【００３６】
次に、本実施形態の作用を詳細に説明する。
【００３７】
図２に示されるように、本実施形態では、マイクロフォン１６によって車両１０の周辺環境音を検出すると、マイクロフォン１６に接続されているマイクロフォンアンプ３２で周辺環境音信号を増幅し、この車両外部の周辺環境音信号を周波数分析器３４において周波数分析することで図４に示される周波数毎の音圧データを求める。
【００３８】
次に、自車両告知音周波数帯域除外器３６において、周波数分析器３４で周辺環境音信号を周波数分析した結果から、自車両の告知音の周波数帯域Ｗを含む周波数帯域Ｗ１の音圧データを除外することで図５に示される音圧データを得る。
【００３９】
次に、音圧レベル判定器３８において、図５の音圧データを積分して周辺環境音の評価音圧レベルＹを求めると共に、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧レベルＹ１以下か否かを判定する。
【００４０】
即ち、音圧レベル判定器３８では、図３のフローチャートに示されるように、ステップＳ１００において、周辺環境音の評価音圧レベルＹを算出し、続く、ステップＳ１０２において、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧レベルＹ１以下か否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ１０２において、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧レベルＹ１以下と判定した場合には、ステップＳ１０４において、告知音音圧制御器４０が、図６に示されるように、予め記憶されているテーブルに従って、自車両の告知音の音圧レベルが周辺環境音の評価音圧レベルＹより所定値（ΔＸ）高い音圧レベルになるように、告知音発生装置２２の増幅率を制御する。
【００４２】
このため、自車両１０の告知音の影響を受けず自車両１０の周辺環境音の音圧レベルを高精度に検出できる。この結果、周辺環境音に対して認知性の優れた告知音をスピーカ１２から車外へ発音することができる。
【００４３】
一方、図３のフローチャートに示されるように、ステップＳ１０２において、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧レベルＹ１以下でないと判定された場合、即ち、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧Ｙ１を超えていると判定された場合には、ステップＳ１０６において、告知音音圧制御器４０が、図６に示されるように、予め記憶されているテーブルに従って、自車両の告知音の音圧レベルが一定（所定の音圧レベルＸ１）になるように、告知音発生装置２２の増幅率を制御する。
【００４４】
このため、周辺環境音が大きい（音圧レベルが高い）場合には、自車両の告知音の音圧レベルが大きくなり過ぎるのを防止できる。
【００４５】
また、本実施形態では、自車両の告知音の周波数帯域Ｗに比べて、僅かに広い周波数帯域Ｗ１の音圧データを除外している。このため、自車両の告知音の周波数帯域Ｗにおける音圧データを完全に除外した音圧データを得ることができる。この結果、周辺環境音の音圧レベルを更に高精度に検出できる。
【００４６】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態のスピーカ１２とマイクロフォン１６の各配設位置と数は、上記実施形態に限定されず、車両１０の後部等の他の部位に複数設けてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧レベルＹ１以下と判定した場合に、予め記憶されているテーブルに従って、自車両の告知音の音圧レベルが周辺環境音の評価音圧レベルＹより所定値（ΔＸ）高い音圧レベルになるように、告知音発生装置２２を制御したが、これに代えて、周辺環境音の評価音圧レベルＹが、所定の音圧レベルＹ２以下と判定した場合に、予め記憶されているテーブルに従って、自車両の告知音の音圧レベルが周辺環境音の評価音圧レベルＹより所定値（ΔＸ）低い音圧レベルになるように、告知音発生装置２２を制御したり、自車両の告知音の音圧レベルが周辺環境音の評価音圧レベルＹと等しくなるように、告知音発生装置２２を制御する構成としてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、告知対象を歩行者としたが、告知対象は歩行者に限定されず、立ち止まっている人や自転車に乗っている人等の他の告知対象としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両接近告知装置を搭載した車両を示す車両斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両接近告知装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両接近告知装置における制御の一部を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両接近告知装置における周辺環境音を周波数分析した結果を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に係る車両接近告知装置における周辺環境音の周波数分析結果から、自車両の告知音の周波数帯域を除外したグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る車両接近告知装置における自車両の告知音の音圧レベルと周辺環境音の評価音圧レベルとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５０】
１０    車両
１２    スピーカ（告知音発生手段）
１４    制御装置
１６    マイクロフォン（環境音検出手段）
２０    告知音信号発生装置（告知音信号発生手段）
２２    告知音発生装置（告知音発生手段）
３２    マイクロフォンアンプ（環境音検出手段）
３４    周波数分析器（判定手段）
３６    自車両告知音周波数帯域除外器（判定手段）
３８    音圧レベル判定器（判定手段）
４０    告知音音圧制御器（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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