(57)【要約】【課題】  主として低コスト且つ簡素な構造でありながら体幹機能を効果的に調整することが可能な体幹機能調整器具を提供する。【解決手段】  上半身ｍ１を載せる上半身載せ台１と、上半身載せ台１を支持する基台２と、上半身載せ台１と基台２との間に設けられ、上半身載せ台１を基台２に対して回転可能に支持する支軸３と、臀部ｍ２１を載せる臀部載置部４ａ及び当該臀部載置部４ａよりも高い位置で脚部ｍ２２を載せる脚部載置部４ｂを有する下半身載せ台４とを備え、上半身載せ台１に上半身ｍ１を載せ、下半身載せ台４の臀部載置部４ａに臀部ｍ２１を載せるとともに脚部載置部４ｂに脚部ｍ２２を載せた状態で、上半身載せ台１を下半身載せ台４に対して左右に揺動させるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上半身を載せる上半身載せ台と、この上半身載せ台を支持する基台と、上半身載せ台と基台との間に設けられ、上半身載せ台を基台に対して回転可能に支持する支軸と、少なくとも臀部を載せる臀部載置部を有する下半身載せ台とを備え、上半身載せ台に上半身を載せ、下半身載せ台の臀部載置部に臀部を載せた状態で、上半身載せ台を下半身載せ台に対して左右に揺動させるようにしたことを特徴とする体幹機能調整器具。
【請求項２】
前記下半身載せ台は、前記臀部載置部よりも高い位置で脚部を載せる脚部載置部を有することを特徴とする請求項１記載の体幹機能調整器具。
【請求項３】
前記支軸は、前記上半身載せ台の臀部側の端部から２０〜５０ｃｍの位置で上半身載せ台を支持することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の体幹機能調整器具。
【請求項４】
前記上半身載せ台は、臀部側の長さを可変とする出入可能な延長部を有することを特徴とする請求項３記載の体幹機能調整器具。
【請求項５】
前記上半身載せ台は、当該上半身載せ台に上半身を載せ、前記下半身載せ台の臀部載置部に臀部を載せた状態で、長手方向の中心線に対して左右にそれぞれ角度３０°の範囲で回転可能であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４記載の体幹機能調整器具。
【請求項６】
前記下半身載せ台の臀部載置部は、当該臀部載置部に載せた臀部の仙骨の左右付近を押圧するよう、一対の凸部を有することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５記載の体幹機能調整器具。
【請求項７】
前記下半身載せ台の脚部載置部は、当該脚部載置部に載せた脚部を保持するよう、一対の長め凹部を有することを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６記載の体幹機能調整器具。
【請求項８】
前記上半身載せ台は、当該上半身載せ台に上半身を載せた状態で両腕を万歳するようにして両手で掴むためのハンドルを頭部側端部に有することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７記載の体幹機能調整器具。
【請求項９】
前記上半身載せ台は、その長手方向の両側部に体幹止め枠を有することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７又は請求項８記載の体幹機能調整器具。
【請求項１０】
前記上半身載せ台は、駆動手段と、この駆動手段の動力を当該上半身載せ台に伝達するとともに当該上半身載せ台の揺動に変換する伝動手段とを有することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８又は請求項９記載の体幹機能調整器具。
【請求項１１】
前記基台は、駆動手段と、この駆動手段の動力を前記上半身載せ台に伝達するとともに前記上半身載せ台の揺動に変換する伝動手段とを有することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８又は請求項９記載の体幹機能調整器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下半身を静止・載置した状態で下半身に対して上半身を左右に揺らすことで、体幹機能を調整する体幹機能調整器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体を左右に揺らすことで、姿勢を矯正したり、腰痛を治療したり、腰椎・骨盤を矯正したりする各種装置が提案されている。
【０００３】
例えば、頭部、腰部及び脚部の載置部に３分割したベッド上に、立位での正しい姿勢の形状を有する頸部用枕、腰部用枕及び脚部用枕を設け、少なくとも脚部を固定ベルトによって固定した状態で、腰部載置部を駆動装置によって左右へ揺動して背骨のゆがみ等の姿勢を矯正する姿勢矯正装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、腰痛のある患者を設けるためのベットと、ベットに連結、又は一体的に設けられ、患者の足部分を載せた状態で上下動する足載置部と、患者の腰部等に取り付けられる装着体とから構成された腰痛治療・矯正装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
更に、仰向けに伏した人体の腰椎と大腿骨を直角状態におき、膝部を頭部方向に機械的にゆっくりと往復運動することにより大腿骨が付着する骨盤を旋回せしめ、これによって仙骨及び腰椎との間を繰り返して引き離すように作動せしめることにより椎間を開拡するようにした腰椎・骨盤の矯正装置がある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平６−５４８７０号公報
【特許文献２】特開２００１−１６１７６４号公報
【特許文献３】特開２００２−３０１１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載の装置では、腰部載置部を駆動装置によって左右へ揺動させるために、モータ、クランク軸（又はラックとピニオン）等が必要であり、装置が大掛かりになり、コスト高になる。
【０００７】
上記特許文献２記載の装置は、装着体を患者の腰部又は臀部に取り付け、足載置部に足を載せた状態で足載置部を上方へ移動させるとともに、装着体により臀部をベットより持ち上げた状態で、足載置部の揺動手段により、装着体を横方向に揺動するものであるため、足載置部の上下動機構としてパンタグラフ、油圧等のシリンダだけでなく、揺動手段としてモータ等の駆動機構が必要であり、これも装置が大掛かりになり、コスト高になる。
【０００８】
上記特許文献３記載の装置では、パット材を頭部方向に往復運動させるために動力部の他に、クランク軸、作動杆、或いは回転軸、プーリ、ワイヤ、シーブが必要であり、やはり装置が大掛かりになり、コスト高になる。
【０００９】
この発明は、そのような問題に着目してなされたもので、主として低コスト且つ簡素な構造でありながら体幹機能を効果的に調整することが可能な体幹機能調整器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の体幹機能調整器具は、上半身を載せる上半身載せ台と、この上半身載せ台を支持する基台と、上半身載せ台と基台との間に設けられ、上半身載せ台を基台に対して回転可能に支持する支軸と、少なくとも臀部を載せる臀部載置部を有する下半身載せ台とを備え、上半身載せ台に上半身を載せ、下半身載せ台の臀部載置部に臀部を載せた状態で、上半身載せ台を下半身載せ台に対して左右に揺動させるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
この体幹機能調整器具では、上半身載せ台に上半身を載せ、下半身載せ台の臀部載置部に臀部を載せた状態で、例えばユーザ自身が上半身載せ台を下半身載せ台に対して左右に揺動させることで、体幹機能を調整することができる。
【００１２】
この体幹機能調整器具において、下半身載せ台は、臀部載置部よりも高い位置で脚部を載せる脚部載置部を有することが好ましい。この場合、下半身載せ台は臀部載置部及び脚部載置部で構成されるので、体幹機能を調整するときは、上半身載せ台に上半身を載せ、下半身載せ台の臀部載置部に臀部を載せるとともに脚部載置部に脚部を載せる。これにより、体幹機能調整時に、下半身載せ台の脚部載置部に載せた脚部が臀部載置部に載せた臀部よりも高く位置するので、より楽な体勢となる。
【００１３】
また、支軸は、上半身載せ台の臀部側の端部から２０〜５０ｃｍの位置で上半身載せ台を支持することが好ましい。２０〜５０ｃｍと或る程度の幅を持たせてあるのは、例えば男性の平均身長を１７０ｃｍとみなして、これよりも小柄な人や大柄な人でも、臀部載置部に臀部を載せた状態で支軸が下部胸椎辺りに位置するようにするためである。これは、上半身載せ台を左右に揺動させたときに、特に上半身載せ台の臀部側の端部から支軸位置までの部分の振れを十分に確保することで、脊柱が平面視左右対称のＳ字状カーブを描くように動くようになるからである。すなわち、脊柱の頸部から支軸位置までの部分と支軸位置から骨盤（仙骨）までの部分とが互いに左右反対方向に湾曲するようになる。これにより、体幹機能の調整作用がより効果的になるだけでなく、上半身載せ台の安定性も良くなる。
【００１４】
支軸が上半身載せ台の臀部側の端部から２０〜５０ｃｍの位置で上半身載せ台を支持する具体的構成としては、上半身載せ台が臀部側の長さを可変とする出入可能な延長部を有することである。ユーザには小柄な人や大柄な人など様々な体格の人がいるが、自分の体格に応じて延長部を出入することで、上半身載せ台の臀部側の長さ（上半身載せ台の支軸が位置する部分から臀部側の端部までの長さ）を実質的に増減できる。これにより、ユーザの体格によらず、臀部載置部に臀部を載せた状態で支軸を下部胸椎辺りに位置させることができるので、各ユーザに対して体幹機能の調整効果を十分に発揮させることが可能となる。
【００１５】
更に、上半身載せ台は、当該上半身載せ台に上半身を載せ、下半身載せ台の臀部載置部に臀部を載せた状態で、長手方向の中心線に対して左右にそれぞれ角度３０°の範囲（全体で６０°の範囲）で回転可能（揺動可能）であることが好ましい。上半身載せ台がその程度の角度範囲で揺動可能であれば、体幹機能の調整効果を十分に確保した上で、大柄な人から小柄な人まで自分に適した範囲で十分に上半身を左右に振らすことができるだけでなく、上半身を振らし過ぎないよう安全面にも行き届いたものとなる。
【００１６】
この他、下半身載せ台の臀部載置部は、当該臀部載置部に載せた臀部の仙骨の左右付近を押圧するよう、一対の凸部を有することが望ましい。この場合、臀部載置部に臀部を載せると、臀部が一対の凸部で押圧されるとともに、臀部が一対の凸部間に落ち込むような格好になるので、臀部が臀部載置部に確実に保持されるようになり、上半身載せ台を左右に揺動させても臀部が安定する。
【００１７】
また、下半身載せ台が脚部載置部を有する場合、当該脚部載置部に載せた脚部を保持するよう、一対の長め凹部を有することが望ましい。この場合、脚部載置部に脚部を載せると、脚部（ふくらはぎ）が長め凹部に嵌まり込むので、脚部が脚部載置部に確実に保持されるようになり、上半身載せ台を左右に揺動させても脚部が安定する。
【００１８】
それら以外にも、上半身載せ台は、当該上半身載せ台に上半身を載せた状態で両腕を万歳するようにして両手で掴むためのハンドルを頭部側端部に有することが好適である。この場合、上半身載せ台を左右に揺動させるときに、両腕を万歳するようにして両手でハンドルを掴むことで、上半身載せ台を揺動し易くなる。
【００１９】
また、上半身載せ台は、その長手方向の両側部に体幹止め枠を有することが好適である。この場合、上半身載せ台に上半身を載せて上半身載せ台を左右に揺動させたときに、万一、上半身が上半身載せ台からずれ落ちるのを防ぐことができる。
【００２０】
一方、上半身載せ台を人力で左右に揺動させるのに代えて、上半身載せ台を自動で揺動させるようにしても構わない。この場合には、上半身載せ台が、駆動手段と、この駆動手段の動力を上半身載せ台に伝達するとともに上半身載せ台の揺動に変換する伝動手段とを有する構成、又は基台が、駆動手段と、この駆動手段の動力を上半身載せ台に伝達するとともに上半身載せ台の揺動に変換する伝動手段とを有する構成がある。
【００２１】
なお、本発明において、体幹とは頸部と四肢を除いた部分（胴体）を意味する。また、体幹機能を調整するとは、主に脊柱の調整、臓器への運動刺激によるメタボリックシンドロームの予防と改善（東洋医学では腎虚の予防と改善）、胸郭の筋、呼吸筋、脊柱起立筋、側腹筋群、横突棘筋群等の緊張緩和と筋力強化による脊柱の安定、脊柱圧迫骨折の予防と改善、脊柱側弯症の予防と改善、その他、肩こり、腰痛等の予防と改善（全ての症例ではない）、尿失禁の予防と改善（コア・マッスル、骨盤底筋群による）、等を含意するものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、上半身載せ台を人力で揺動させる場合は、駆動手段（モータ等）やこれに連係する伝動手段等の動力源を用いずに低コスト且つ簡素な構造でありながら体幹機能を効果的に調整することができる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、体幹機能調整時に、より楽な体勢となる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、上半身載せ台を左右に揺動させると、脊柱が平面視左右対称のＳ字状カーブを描くように動くので、体幹機能の調整作用がより効果的になるだけでなく、上半身載せ台の安定性も良くなる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、ユーザの体格に関係なく臀部載置部に臀部を載せた状態で支軸を下部胸椎辺りに位置させることができるので、各ユーザに対して体幹機能の調整効果を十分に発揮させることが可能となる。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、体幹機能の調整効果を十分に確保した上で、大柄な人から小柄な人まで自分に適した範囲で十分に上半身を左右に振らすことができるだけでなく、上半身を振らし過ぎないよう安全面にも行き届いたものとなる。
【００２７】
請求項６記載の発明によれば、臀部が臀部載置部に確実に保持されるようになり、上半身載せ台を左右に揺動させても臀部が安定する。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、脚部が脚部載置部に確実に保持されるようになり、上半身載せ台を左右に揺動させても脚部が安定する。
【００２９】
請求項８記載の発明によれば、上半身載せ台を左右に揺動させるときに、万歳するように両手でハンドルを掴むことで、上半身載せ台を揺動し易くなる。
【００３０】
請求項９記載の発明によれば、上半身載せ台に上半身を載せて上半身載せ台を左右に揺動させたときに、万一、上半身が上半身載せ台からずれ落ちるのを防ぐことができる。
【００３１】
請求項１０，１１記載の発明によれば、上半身載せ台を自動で揺動させるので、例えばユーザ自身が上半身載せ台を揺動させることができないような状態であっても、上半身載せ台の揺動により体幹機能を効果的に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、実施の形態により、この発明を更に詳細に説明する。
【００３３】
一実施形態に係る体幹機能調整器具（ユーザが仰臥した状態）の側面図を図１に、その器具の平面図（上面図）を図２に、図２の線Ａ−Ａにおける一部省略拡大断面図を図３に、図２の線Ｂ−Ｂにおける一部省略拡大断面図を図４の（ａ）に、図２の線Ｃ−Ｃにおける一部省略拡大断面図を図５に示す。
【００３４】
この体幹機能調整器具は、ユーザＭの上半身ｍ１を載せる上半身載せ台１と、この上半身載せ台１を支持する基台２と、上半身載せ台１と基台２との間に設けられ、上半身載せ台１を基台２に対して回転可能に支持する支軸３と、臀部ｍ２１を載せる臀部載置部４ａ及び当該臀部載置部４ａよりも高い位置で脚部ｍ２２を載せる脚部載置部４ｂを有する下半身載せ台４とを備え、上半身載せ台１に上半身ｍ１を載せ、下半身載せ台４の臀部載置部４ａに臀部ｍ２１を載せるとともに脚部載置部４ｂに脚部ｍ２２を載せた状態で、上半身載せ台１を下半身載せ台４に対して左右に揺動させるようにしたものである。また、上半身載せ台１は、頭部側端部に長手方向（矢印イ方向）に出入可能なハンドル１０と、その長手方向の両側部に体幹止め枠１１とを有する。
【００３５】
なお、図１において、ユーザＭの脊柱ｂ１、骨盤ｂ２、大腿骨ｂ３を示してある。
【００３６】
上半身載せ台１は、図１から明らかなようにその長手方向（前後方向）においては、ユーザＭの脊柱ｂ１の湾曲（頸椎湾曲、胸椎湾曲、腰椎湾曲）に応じて背部にフィットするような曲面を呈し、上半身ｍ１を無理なく載せることができるようになっている。勿論、上半身載せ台１の上半身ｍ１に接する面は長手方向に平坦面であっても良いが、人間工学的には脊柱ｂ１の湾曲に応じた曲面であるのが好ましい。或いは、上半身ｍ１の重みに応じて自然に窪むようなクッション材を使用してもよい。
【００３７】
下半身載せ台４は、ユーザＭの臀部ｍ２１を臀部載置部４ａに載せ、脚部ｍ２２を脚部載置部４ｂに載せたときに、大腿とふくらはぎが略直角になるような２段形状を呈する。この下半身載せ台４は、下半身ｍ２を支えるように適度な硬さとフィット性及びクッション性を有する材質（自然繊維、合成繊維、合成樹脂等）からなるものであれば、どのようなものであっても構わない。図１より明らかなように、臀部載置部４ａは脚部載置部４ｂに向かって約１０°の角度で下降傾斜面を呈しているので、下半身ｍ２（臀部ｍ２１と脚部ｍ２２）を下半身載せ台４に無理なく密着させて載せることができる。
【００３８】
また、図面には示していないが、下半身載せ台４の臀部載置部４ａは、臀部の座骨を保持する形態であってもよい。例えば、図１において、脚部載置部４ｂの垂直面に対して臀部載置部４ａの下降傾斜面を延長してくぼみを設け、くぼみに座骨を入れるようにして臀部載置部４ａに臀部を載せたり、臀部載置部４ａを正面視上向きのコ字形状とし、座骨を臀部載置部４ａで挟持するようにして臀部載置部４ａに臀部を載せたりする。これにより、臀部が臀部載置部４ａによりしっかりと保持されることになる。
【００３９】
他方、下半身載せ台４は、そのままでも自由に動かせるのは勿論であるが、機構的に図１の矢印ニ方向（前後方向）に移動可能であってもよい。この移動構造としては、例えば図４の（ｂ）に一部省略拡大断面図で示すように、２本のレール８０（１本のみ示す）が下半身載せ台４の下に間隔を置いて敷かれ、下半身載せ台４の底部に軸８１により回転可能に支持された複数個のローラ８２がレール８０上を回転することで、下半身載せ台４が矢印ニ方向に移動することができる。なお、図面には示していないが、ローラ８２の移動を止めるには、レール８０上でローラ８２の前後にローラ止めを置いたり、ローラ８２をネジで固定したりするなどすればよい。
【００４０】
下半身載せ台４が移動可能であることにより、ユーザＭが上半身ｍ１を上半身載せ台１に載せ、下半身ｍ２を下半身載せ台４に載せるときに、体格に応じて下半身載せ台４の位置を調節することができる。或いは、同じユーザＭであっても、上半身載せ台１に載せる上半身ｍ１の位置を前後にずらし、それに応じて臀部ｍ２１が臀部載置部４ａに載るように、下半身載せ台４の位置を調節してもよい。
【００４１】
この体幹機能調整器具では、支軸３の中心から上半身載せ台１の臀部側端部までの長さＬ（図２参照）は約３０ｃｍに設定されている。すなわち、支軸３は、上半身載せ台１の臀部側の端部から約３０ｃｍの位置で上半身載せ台１を回転可能に支持する。
【００４２】
こうすることで図６に示すように、上半身載せ台１を左右に揺動させたときに、特に上半身載せ台１の臀部側端部から支軸３の位置までの部分（長さＬに相当する部分）の左右の振れを十分に確保することができ、脊柱ｂ１が平面視左右対称のＳ字状カーブを描くように動くようになる。すなわち、脊柱ｂ１の頸部から支軸３の位置までの部分と支軸３の位置から骨盤ｂ２（仙骨ｂ４）までの部分とが互いに左右反対方向に（図６の符号ｂ１−１、ｂ１−２を付した脊柱ｂ１を表す線のように）湾曲するようになる。これにより、体幹機能の調整作用がより効果的になるだけでなく、上半身載せ台１の安定性も良くなる。
【００４３】
この場合、前記したように、例えば上半身載せ台１に載せる上半身ｍ１の位置を後にずらし（つまり上半身ｍ１を浅く載せ）、臀部ｍ２１が臀部載置部４ａに載るように、下半身載せ台４を後方に移動させれば、実質的に支軸３が背部の上側に位置することになるので、体幹の上位部分の機能を調整することができる。すなわち、上半身載せ台１に載せる上半身ｍ１の位置を変えることで、体幹の下位部分から上位部分までの幅広い部位の機能を調整することが可能となる。
【００４４】
また、上半身載せ台１は、当該上半身載せ台１に上半身ｍ１を載せ、下半身載せ台４の臀部載置部４ａに臀部ｍ２１を載せるとともに脚部載置部４ｂに脚部ｍ２２を載せた状態（図１の状態）で、図７に示すように、上半身載せ台１の長手方向の中心線Ｐに対して左右にそれぞれ角度θ１、θ２の範囲だけ回転可能である。この角度θ１、θ２は、ここではそれぞれ３０°であり、従って上半身載せ台１は全体で６０°の角度範囲内を揺動可能である。
【００４５】
上半身載せ台１が角度θ１、θ２（＝３０°）の範囲で左右に揺動可能であれば、体幹機能の調整効果を十分に確保した上で、大柄な人から小柄な人まで自分に適した範囲で十分に上半身ｍ１を左右に振らすことができるだけでなく、上半身ｍ１を振らし過ぎないよう安全面にも行き届いたものとなる。
【００４６】
具体的に上半身載せ台１の揺動可能角度範囲を制限する機構は、例えば図８（支軸３の拡大断面図）に示すような構造である。図８では、支軸３は内部の軸５０と円筒状のホルダ５１とからなり、上半身載せ台１に固定された軸５０が基台２に取り付けられたホルダ５１内に挿入されることで、軸５０すなわち上半身載せ台１が基台２に回転可能に支持されることになる。或いは、軸５０が基台２に固定され、ホルダ５１が上半身載せ台１に取り付けられてもよい。
【００４７】
軸５０の外周面には筋状の凸部５０ａが設けられ、ホルダ５１の内周面には角度６０°（θ１＋θ２）の間隔を置いて２つの筋状の凸部５１ａ，５１ｂが設けられ、凸部５０ａが凸部５１ａ，５１ｂ間に位置する。これにより、軸５０（すなわち上半身載せ台１）は、凸部５０ａが凸部５１ａ，５１ｂに当たるまでの角度６０°の範囲で揺動可能となる。
【００４８】
図３の（ａ）に示すように、上半身載せ台１は、左右方向には平坦面を呈している。従って、上半身載せ台１に上半身ｍ１を載せ、下半身載せ台４に下半身ｍ２を載せて、上半身載せ台１を左右に揺動させるときに、脊柱ｂ１が平面視左右対称のＳ字状カーブを描くように動くのに伴って、上半身ｍ１がスムーズに変位する。
【００４９】
なお、図３の（ｂ）に示す例では、上半身載せ台１は、当該上半身載せ台１に載せた上半身ｍ１の脊柱ｂ１を保持するよう、長手方向の中心線Ｐ（図７参照）に沿って延びる２条の凸部２０，２１と、この２条の凸部２０，２１間に設けられた１条の凹部２２とを有する。この上半身載せ台１に上半身ｍ１を載せると、脊柱ｂ１の外側の背部分が２条の凸部２０，２１で押圧され、脊柱ｂ１が１条の凹部２２に嵌まり込むような格好になるので、上半身ｍ１が上半身載せ台１に確実に保持されるようになる。
【００５０】
図４の（ａ）に示すように、下半身載せ台４の臀部載置部４ａは、当該臀部載置部４ａに載せた臀部ｍ２１の仙骨ｂ４（図２参照）の左右付近を押圧するよう、一対の凸部３０，３１を有する。この臀部載置部４ａに臀部ｍ２１を載せると、臀部ｍ２１が一対の凸部３０，３１で押圧されるとともに、臀部ｍ２１が一対の凸部３０，３１間に落ち込むような格好になるので、臀部ｍ２１が臀部載置部４ａに確実に保持されるようになり、上半身載せ台１を左右に揺動させても臀部ｍ２１が安定する。
【００５１】
図５に示すように、下半身載せ台４の脚部載置部４ｂは、当該脚部載置部４ｂに載せた脚部ｍ２２を保持するよう、一対の長め凹部４０，４１を有する。この脚部載置部４ｂに脚部ｍ２２を載せると、脚部（ふくらはぎ）ｍ２２が長め凹部４０，４１に嵌まり込むので、脚部ｍ２２が脚部載置部４ｂに確実に保持されるようになり、上半身載せ台１を左右に揺動させても脚部ｍ２２が安定する。
【００５２】
また、上半身載せ台１の頭部側端部に設けられたハンドル１０は、ユーザＭが上半身ｍ１を上半身載せ台１に載せた状態で、両腕を万歳するようにして両手で掴むためのものである。但し、両手でハンドル１０を掴む位置は、ユーザＭの背中が浮き上がらないように腕が顔よりも前側に来る位置である。このハンドル１０は、ユーザＭの体格に応じて上半身載せ台１に対して長手方向に出入可能である。上半身載せ台１に上半身ｍ１を載せて上半身載せ台１を左右に揺動させるときに、両手でハンドル１０を掴むことで、上半身載せ台１を揺動し易くなる。
【００５３】
更に、上半身載せ台１は、その長手方向の両側部に体幹止め枠１１を有する。この上半身載せ台１に上半身ｍ１を載せて上半身載せ台１を左右に揺動させたときに、万一、上半身ｍ１が上半身載せ台１からずれ落ちるのを防ぐことができる。
【００５４】
このように構成した体幹機能調整器具によると、前記の通りユーザＭが上半身ｍ１を上半身載せ台１に載せ、臀部ｍ２１を下半身載せ台４の臀部載置部４ａに載せるとともに脚部ｍ２２を脚部載置部４ｂに載せた状態で、ユーザＭ自身が上半身載せ台１を下半身載せ台４に対して左右に揺動させることで、体幹機能を調整することができる。
【００５５】
ここでは、下半身載せ台４が臀部載置部４ａに加えて脚部載置部４ｂを有するため、体幹機能調整時に、脚部載置部４ｂに載せた脚部ｍ２２が臀部載置部４ａに載せた臀部ｍ２１よりも高く位置するので、より楽な体勢となる。
【００５６】
体幹機能調整については、図６を参照して説明した通り、脊柱ｂ１の頸部から支軸３の位置までの部分と支軸３の位置から骨盤ｂ２（仙骨ｂ４）までの部分とが互いに左右反対方向に（図６の符号ｂ１−１、ｂ１−２を付した脊柱ｂ１を表す線のように）湾曲するので、上半身載せ台１を左右に揺動させる運動を繰り返すことで、腰椎の矯正、腰痛の治療、骨盤の矯正を施すことができる。また、腰痛の治療に際しては、ユーザ自身が意識的に上半身載せ台１を左右に揺動させるので、外傷後の拘縮や骨化性筋炎を起こさないようにするための運動にもなる。その上、上半身載せ台１を左右に揺動させることで、脊椎の圧迫骨折や側弯症の予防運動にもなる。
【００５７】
この他、上半身載せ台１を左右へ小さく（左右へ各々角度１５°程度）揺動させることで、腰部を含む背部の深層筋をほぐすことができ、大きく（左右へ各々角度３０°程度）揺動させることで、腰部を含む背部の筋肉を動かすことができる。また、上半身ｍ１が左右に振れるので、胸郭及び呼吸筋を軟らかくすることができ、深呼吸を促進することが可能となる。
【００５８】
更に、上半身載せ台１を揺動させる運動を繰り返すことで、自立神経系及び内分泌系を含む臓器機能の促通による肥満やメタボリックシンドロームの予防を図ることができる。しかも、上半身載せ台１に載せる上半身ｍ１の位置を変えることで、体幹の下位部分から上位部分までの幅広い部位の機能を調整することが可能となる。すなわち、後頭下の筋、背部深層の筋、胸郭の筋、腹部の筋、体側の筋、呼吸筋及び骨盤の筋の緊張緩和と筋力強化を図ることができる。
【００５９】
更にまた、例えばユーザの頭部に重りを装着する、上半身載せ台１に重りを載せるなどして上半身載せ台１を重くしたり、或いは支軸３（軸５０）の回転に対する抵抗を摩擦などにより強くしたりすることで、上半身載せ台１を揺動させるのに要する力を大きくし、ユーザの体力に応じた揺動運動を行うことができる。
【００６０】
或いは、上半身載せ台１を左右へ揺動させる角度が大きくなるに従い、上半身載せ台１を元の中央位置に戻そうとする復帰力が作用するように、例えば支軸３に弾性部材（スプリング、ゴム等）を設け、ユーザが上半身載せ台１を左又は右に揺動させた位置から反対側に揺動させるのを弾性部材により手助けするようにしてもよい。
【００６１】
なお、上記体幹機能調整器具は一例であり、種々の変更が可能である。例えば、通常の椅子のように軸３の適当な位置をネジにより固定する機構を採用し、ユーザの体格に応じて上半身載せ台１の高さを調節できるようにしてもよいし、これに応じて下半身載せ台４の臀部載置部４ａ及び脚部載置部４ｂの高さもそれぞれ独立して調節できるようにしてもよい。
【００６２】
次に、別実施形態に係る体幹機能調整器具の側面図を図９に、その器具を用いて体幹機能を調整するとき（ユーザが仰臥した状態）の側面図を図１０に示す。
【００６３】
この体幹機能調整器具では、上半身載せ台６１は座椅子型であり、座部６１ａと背もたれ部６１ｂからなる。背もたれ部６１ｂは通常の座椅子の角度調節機構等により、角度９０°の範囲で矢印ロ方向に無段階又は複数段階に角度調節が可能である。また、背もたれ部６１ｂは頭部側端部にハンドル７０を有する。このハンドル７０は、矢印ハ方向に回転可能であるが、背もたれ部６１ｂの外側にも回転可能であってよい。座部６１ａは基台６２に対して支軸６３により回転可能に支持されている。下半身載せ台６４は、ここでは臀部載置部としての機能だけを有する単純なブロック形状を呈するものである。その他の構造や機能は前記器具と同様でもよい。
【００６４】
この体幹機能調整器具は、体幹機能調整に使用しないときは、通常の回転式座椅子として使用することができる。その際、下半身載せ台６４は足載せ台（オットマン）として用いることができる。
【００６５】
体幹機能調整に使用するときは、図１０に示すように、上半身載せ台６１の背もたれ部６１ｂを倒して座部６１ａと水平にし、この上半身載せ台６１に上半身ｍ１を載せるとともに、下半身載せ台６４に臀部ｍ２１を載せる。また、ハンドル７０は背もたれ部６１ｂの内側に引き上げておく。この状態で、上半身載せ台６１を下半身載せ台６４に対して左右に揺動させることで、上記の通り体幹機能を調整することができる。
【００６６】
この体幹機能調整器具は、前記器具に比べて上半身載せ台６１と下半身載せ台６４がより単純な構造であるため、一層低コストとなる。しかも、体幹機能調整に使用しないときは座椅子として使用できるため便利である。
【００６７】
上記実施形態の体幹機能調整器具は、いずれもユーザ（又はユーザ以外の介添人等）が上半身載せ台１，６１を人力で揺動させるものであるが、上半身載せ台を自動で揺動させる場合の機構例を幾つか説明する。
【００６８】
まず、図１１（要部拡大断面図）及び図１２（図１１の矢視Ｄから見た要部概略平面図）に示す自動揺動機構は、上半身載せ台１が、駆動手段としてのモータ１００と、このモータ１００の動力を上半身載せ台１に伝達するとともに上半身載せ台１の揺動に変換する伝動手段とを有する一例である。
【００６９】
上半身載せ台１のハウジング１１０の内部には別の支持板１１１が張設され、この支持板１１１の支軸３に対応する位置にモータ１００が取り付けられている。モータ１００の回転軸１０１は、支持板１１１を貫通して支持板１１１の下側に突出するとともに、支軸３の中心上に位置する。この回転軸１０１にはクランク１２０が取り付けられ、クランク１２０の端部の連結ピン１２１にリンク１３０の一端部が回転可能に連結されている。リンク１３０の他端部側には、当該リンク１３０の往復直線運動のストロークに相当する長さのスリット１３１が形成され、このスリット１３１に、支持板１１１に突設された回転可能な作用ピン１１５がスライド移動可能に嵌合されている。
【００７０】
なお、この例では、クランク１２０、リンク１３０、作用ピン１１５等により伝動手段が構成される。
【００７１】
図１２より明らかなように、連結ピン１２１（クランク１２０）が上半身載せ台１の長手方向の中心線Ｐ（図７参照）上に位置するときに、リンク１３０も中心線Ｐ上に位置するように設定されている。また、上半身載せ台１が中心線Ｐに対して左右にそれぞれ角度３０°の範囲内で揺動するように、クランク１２０及びリンク１３０の長さ、作用ピン１１５の位置等が適切に設定されている。更に、クランク１２０の回転速度に関連する上半身載せ台１の揺動速度は、体幹機能調整に無理の無いように設定されている。或いは、リモートコントローラにより揺動速度を多段階又は無段階に調節可能にしてもよい。
【００７２】
この自動揺動機構では、モータ１００が作動すると、クランク１２０が回転するのに伴い、連結ピン１２１がクランク１２０の回転中心周りを公転し、この連結ピン１２１の公転動作でリンク１３０は往復角運動をすると同時に往復直線運動をする。このリンク１３０の運動により作用ピン１１５が左右に押される結果、上半身載せ台１は支軸３を中心として左右に揺動することになる。
【００７３】
図１３（要部拡大断面図）及び図１４（図１３の矢視Ｅから見た要部概略平面図）に示す自動揺動機構は、上半身載せ台１が、モータ１００と、このモータ１００の動力を上半身載せ台１に伝達するとともに上半身載せ台１の揺動に変換する伝動手段とを有する別例である。但し、上記と同じ要素には同一符号を付してある。
【００７４】
上半身載せ台１のハウジング１１０の内部の支持板１１１において、支軸３よりもユーザの頭部側の位置にモータ１００が取り付けられている。モータ１００の回転軸１０１は、支持板１１１を貫通して支持板１１１の下側に突出し、この回転軸１０１にクランク１２０が取り付けられている。クランク１２０の端部の連結ピン１２１には、リンク１４０の一端部が回転可能に連結され、リンク１４０の他端部にはスライダ１４１が固定されている。但し、スライダ１４１はリンク１４０と一体でもよい。スライダ１４１は、扁平状のシリンダ１５０の内部を摺動可能である。シリンダ１５０は、ハウジング１１０を貫通して内部に幾分突出した支軸３の端部に、例えば溶接やネジ止めにより固定され、支軸３と一体に動くようになっている。このシリンダ１５０の長さは、リンク１４０の往復直線運動のストロークに相当する。
【００７５】
なお、この例では、クランク１２０、リンク１４０、シリンダ１５０等により伝動手段が構成される。
【００７６】
この例でも、クランク１２０が上半身載せ台１の長手方向の中心線Ｐ上に位置するときに、リンク１４０も中心線Ｐ上に位置するように設定されている。また、上半身載せ台１が中心線Ｐに対して左右にそれぞれ角度３０°の範囲内で揺動するように、クランク１２０及びリンク１４０の長さ、モータ１００の回転軸１０１と支軸３との間隔等が適切に設定されている。勿論、クランク１２０の回転速度に関連する上半身載せ台１の揺動速度は、体幹機能調整に無理の無いように設定されている。或いは、リモートコントローラにより揺動速度を多段階又は無段階に調節可能にしてもよい。
【００７７】
この自動揺動機構では、モータ１００が作動すると、クランク１２０が回転するのに伴い、連結ピン１２１がクランク１２０の回転中心周りを公転し、この連結ピン１２１の公転動作でリンク１４０は往復角運動をすると同時に往復直線運動をする。勿論、リンク１４０の運動と併行して、モータ１００、クランク１２０等も支軸３に対して揺動運動する。このリンク１４０の運動により、リンク１４０のスライダ１４１がシリンダ１５０内を摺動するとともに、シリンダ１５０と支軸３が一体に左右に揺動する結果、上半身載せ台１は支軸３を中心として左右に揺動することになる。
【００７８】
図１５（要部拡大断面図）に示す自動揺動機構は、基台１が、モータ（駆動手段）１００と、このモータ１００の動力を上半身載せ台１に伝達するとともに上半身載せ台１の揺動に変換する伝動手段とを有する一例である。
【００７９】
基台２のベース板２００において、支軸３に対応する付近にモータ１００が取り付けられ、モータ１００の回転軸１０１には大歯車１６０が固定されている。この大歯車１６０に歯合するように、上半身載せ台１から基台２内に延びる支軸３の端部には小歯車１６１が固定されている。ここでは、上半身載せ台１に設けられたスカート１１７に対し、基台２のハウジング２０１の筒部２０２が当接し、筒部２０２の内側に設けられた軸受１７０により支軸３が安定して回転するよう支持される。
【００８０】
なお、この例では、大歯車１６０、小歯車１６１等により伝動手段が構成される。
【００８１】
この例においては、そのままではモータ１００の作動により支軸３、すなわち上半身載せ台１が角度無制限に回転するため、上半身載せ台１が中心線Ｐに対して左右にそれぞれ角度３０°の範囲内で揺動するように、例えばモータ１００の回転軸１０１の回転が正逆に周期的に切り替わるようにした回路（図示せず）が組み込まれている。或いは、支軸３が左右にそれぞれ角度３０°の位置で止まるようにストッパを設け、支軸３がストッパに当たったことをトリガに（例えばリミットスイッチにより）回転軸１０１が反対方向に回転するようにしてもよい。
【００８２】
また、大歯車１６０と小歯車１６１の各歯数は、モータ１００のトルクも加味し、モータ１００の動力で、ユーザＭが上半身ｍ１を載せた上半身載せ台１の支軸３を十分に回転させることができるように設定されている。更に、上半身載せ台１の揺動速度は体幹機能調整に無理の無いように設定されている。或いは、リモートコントローラにより揺動速度を多段階又は無段階に調節可能にしてもよい。
【００８３】
この自動揺動機構では、モータ１００が作動すると、大歯車１６０及び小歯車１６１を介して支軸３が角度６０°の範囲内で回転する結果、上半身載せ台１は支軸３を中心として左右に揺動することになる。
【００８４】
図１６（要部拡大断面図）に示す自動揺動機構は、図１５の変形例である。但し、上記と同じ要素には同一符号を付してある。
【００８５】
この例では、上半身載せ台１からの支軸３が基台２のベース板２００まで延び、ベース板２００に設けられた軸受１７５により支軸３が安定して回転するよう支持される。ベース板２００に取り付けられたモータ１００の回転軸１０１に小歯車１６５が固定され、ベース板２００に設けられた軸受１７６により回転可能に支持された回転軸１８０の先端に大歯車１６６が固定され、更に支軸３の途中に小歯車１６７が固定されている。小歯車１６５と大歯車１６６、大歯車１６６と小歯車１６７は歯合する。
【００８６】
なお、この例では、小歯車１６５、大歯車１６６、小歯車１６７、回転軸１８０等により伝動手段が構成される。
【００８７】
この例においても、上半身載せ台１が中心線Ｐに対して左右にそれぞれ角度３０°の範囲内で揺動するように、例えばモータ１００の回転軸１０１の回転が正逆に周期的に切り替わるようにした回路（図示せず）が組み込まれている。或いは、支軸３が左右にそれぞれ角度３０°の位置で止まるようにストッパを設け、支軸３がストッパに当たったことをトリガに（例えばリミットスイッチにより）回転軸１０１が反対方向に回転するようにしてもよい。
【００８８】
また、小歯車１６５、大歯車１６６、小歯車１６７の各歯数は、モータ１００のトルクも加味し、モータ１００の動力で、ユーザＭが上半身ｍ１を載せた上半身載せ台１の支軸３を十分に回転させることができるように設定されている。更に、上半身載せ台１の揺動速度は体幹機能調整に無理の無いように設定されている。或いは、リモートコントローラにより揺動速度を多段階又は無段階に調節可能にしてもよい。
【００８９】
この自動揺動機構では、モータ１００が作動すると、小歯車１６５、大歯車１６６、小歯車１６７を介して支軸３が角度６０°の範囲内で回転する結果、上半身載せ台１は支軸３を中心として左右に揺動することになる。
【００９０】
上記のような自動揺動機構を備える体幹機能調整器具であれば、例えばユーザ自身が上半身載せ台１を揺動させることができないような状態であっても、上半身載せ台１の揺動により体幹機能を効果的に調整することができる。
【００９１】
図１５や図１６に示す自動揺動機構の場合、上半身載せ台１の揺動可能角度範囲を６０°の範囲内で任意に調整することが可能である。その具体的機構は、例えば図１７（支軸３の拡大断面図）に示すような構造である。図１７では、上半身載せ台１の長手方向の中心線Ｐに対応する軸５０の位置に投光素子９０が取り付けられ、この投光素子９０からの光を受光する３対の受光素子９１Ｌ，９１Ｒ、９２Ｌ，９２Ｒ、９３Ｌ，９３Ｒがホルダ５１の内周面に取り付けられている。一対の受光素子９１Ｌ，９１Ｒは、角度θ１、θ２（＝３０°）の位置にあり、一対の受光素子９２Ｌ，９２Ｒは、角度θ３、θ４（＝２０°）の位置にあり、一対の受光素子９３Ｌ，９３Ｒは、角度θ５、θ６（＝１０°）の位置にある。
【００９２】
これら３対の受光素子のうち、どの受光素子を有効とするかは、ユーザが指定した揺動角度によって決まるようになっている。すなわち、例えばリモートコントローラに設けたスイッチで切り替えることができるようにしておく。スイッチにより揺動角度をθ３、θ４（＝２０°）に設定した場合は、受光素子９２Ｌ，９２Ｒのみが有効となり、投光素子９０からの光が受光素子９２Ｌ又は９２Ｒで受光されると、これをトリガとしてモータ１００の回転軸１０１が反対方向に回転し、上半身載せ台１が反対方向に動く。
【００９３】
なお、投光素子９０の代わりに光反射板を用い、受光素子の代わりに投・受光素子を用い、投・受光素子からの光を光反射板で反射し、反射光を投・受光素子で受光するようにし、受光をトリガとしても構わない。また、図１７では、上半身載せ台１の揺動可能角度範囲を３段階に調整可能としたが、４段階以上や無段階であってもよい。
【００９４】
一方、下半身載せ台が臀部側の長さを可変とする出入可能な延長部を有する体幹機能調整器具の一例を図１８に示す。この体幹機能調整器具は、上半身載せ台３１０、下半身載せ台４（図１と同様のもの）、基台３２０、支軸３３０で構成される。上半身載せ台３１０は、ハンドル３５０付きの上部３１１、中部３１２、及び支軸３３０を介して基台３２０により支持された下部３１３からなり、上部３１１及び中部３１２はそれぞれ独立して多段階又は無段階に傾斜可能になっている。上部３１１及び中部３１２が傾斜可能であることにより、例えば猫背のユーザであっても上半身を上半身載せ台３１０に楽に載せることができる。
【００９５】
また、上半身載せ台３１０は、臀部側の長さを可変とする出入可能な延長部３４０を有する。この延長部３４０は、上半身載せ台３１０に設けられたアーム３４１により支持され、使用しないときは上半身載せ台３１０（下部３１３）の下側に収納し、使用するときは下部３１３の端部側に引っ張り出し、下部３１３と同レベルまで上げて固定する。これにより、特に体格の大きいユーザの場合、延長部３４０を使用することで、下半身載せ台３１０の臀部側の長さ（下半身載せ台３１０の支軸３３０が位置する部分から臀部側の端部までの長さ）を実質的に増すことができるので、臀部載置部４ａに臀部を載せた状態で支軸３３０を下部胸椎辺りに位置させることができ、体幹機能の調整効果を十分に発揮させることが可能となる。
【００９６】
図１８に示す延長部３４０は長さが一定のものであるが、別例として上半身載せ台３１０（下部３１３）に対して机の引出しのようにスライド出入可能なものであってもよい。すなわち、例えば延長部３４０の引出し位置を調整するネジを下部３１３の側部に設け、延長部３４０を使用しないときは下部３１３に押し込んでおき、使用するときはネジを緩め延長部３４０を必要な長さだけ引き出して所望の位置でネジを締めて固定する。この場合、延長部３４０自体の長さを調整できるので、図１８の例よりもユーザの体格に対する自由度が増す。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】一実施形態に係る体幹機能調整器具（ユーザが仰臥した状態）の側面図である。
【図２】同体幹機能調整器具の平面図（上面図）である。
【図３】図２の線Ａ−Ａにおける一例の一部省略拡大断面図（ａ）、及び別例の一部省略拡大断面図（ｂ）である。
【図４】図２の線Ｂ−Ｂにおける一部省略拡大断面図（ａ）、及び下半身載せ台の底部を示す一部省略拡大断面図（ｂ）である。
【図５】図２の線Ｃ−Ｃにおける一部省略拡大断面図である。
【図６】同体幹機能調整器具において、上半身載せ台を左右に揺動させたときにユーザの上半身の脊柱が湾曲する状態を示す平面図（上面図）である。
【図７】同体幹機能調整器具において、上半身載せ台を左右に揺動させるときの角度範囲を示す平面図（上面図）である。
【図８】同体幹機能調整器具において、上半身載せ台の揺動可能角度範囲を制限する機構（支軸）の構造を示す拡大断面図である。
【図９】別実施形態に係る体幹機能調整器具の側面図である。
【図１０】同体幹機能調整器具を用いて体幹機能を調整するとき（ユーザが仰臥した状態）の側面図である。
【図１１】更に別実施形態に係る体幹機能調整器具において、上半身載せ台を自動で揺動させる機構の一例を示す要部拡大断面図である。
【図１２】図１１の自動揺動機構を矢視Ｄから見た要部概略平面図である。
【図１３】更に別実施形態に係る体幹機能調整器具において、上半身載せ台を自動で揺動させる機構の別例を示す要部拡大断面図である。
【図１４】図１３の自動揺動機構を矢視Ｅから見た要部概略平面図である。
【図１５】更に別実施形態に係る体幹機能調整器具において、上半身載せ台を自動で揺動させる機構の更に別例を示す要部拡大断面図である。
【図１６】更に別実施形態に係る体幹機能調整器具において、上半身載せ台を自動で揺動させる機構の更に別例を示す要部拡大断面図である。
【図１７】図１５又は図１６に示す体幹機能調整器具の自動揺動機構において、上半身載せ台の揺動可能角度範囲を制限する機構（支軸）の構造を示す拡大断面図である。
【図１８】更に別実施形態に係る体幹機能調整器具の側面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１，６１，３１０      上半身載せ台
２，６２，３２０      基台
３，６３，３３０      支軸
４，６４              下半身載せ台
４ａ                  臀部載置部
４ｂ                  脚部載置部
１０，７０，３５０    ハンドル
１１                  体幹止め枠
２０，２１            凸部
２２                  凹部
３０，３１            凸部
４０，４１            長め凹部
６１ａ                座部
６１ｂ                背もたれ部
１００                モータ（駆動手段）
１２０                クランク
１３０，１４０        リンク
１５０                シリンダ
１６０，１６１        歯車
１６５〜１６７        歯車
３４０                延長部
Ｍ                    ユーザ
ｍ１                  上半身
ｍ２                  下半身
ｍ２１                臀部
ｍ２２                脚部
ｂ１                  脊柱
ｂ２                  骨盤
ｂ３                  大腿骨
ｂ４                  仙骨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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