(57)【要約】【課題】本発明の目的は、フィルムの機械的強度およびコスト面に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、優れた防眩性能を示す防眩（アンチグレア）フィルムを提供することである。【解決手段】本発明による防眩フィルムは、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層がポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された防眩フィルムであって、該防眩フィルムの全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする。                      Ｔｃ≦８Ｈ      ・・・（１）【選択図】図２
2009156938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に微細な凹凸形状を有する防眩層が、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された防眩フィルムであって、該防眩フィルムの全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする防眩フィルム。
Ｔｃ≦８Ｈ      ・・・（１）
【請求項２】
表面に微細な凹凸形状を有する防眩層が、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された防眩フィルムであって、該防眩フィルムの全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、以下の関係式（２）を満たすことを特徴とする防眩フィルム。
Ｔｃ≦５Ｈ      ・・・（２）
【請求項３】
表面に微細な凹凸形状を有する防眩層が、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された防眩フィルムであって、該防眩フィルムの全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、以下の関係式（３）を満たすことを特徴とする防眩フィルム。
Ｔｃ≦３Ｈ      ・・・（３）
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムが、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムもしくは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、その厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の防眩フィルム。
【請求項５】
前記防眩フィルムの全ヘイズは、表面ヘイズと内部ヘイズとからなり、
前記表面ヘイズは０．５％以上１５％以下であり、前記内部ヘイズは５％以上４０％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の防眩フィルム。
【請求項６】
前記防眩層側から入射角３０゜で光を入射したときに、
反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が０．０５％以上２％以下であり、
反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が０．０００１％以上０．００５％以下であり、
反射角５０゜の反射率Ｒ（５０）が０．００００１％以上０．０００５％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の防眩フィルム。
【請求項７】
前記防眩層の微細な凹凸形状の表面上に、低反射膜をさらに有する請求項１〜６のいずれかに記載の防眩フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の防眩フィルムと偏光フィルムとを貼り合わせてなる防眩性偏光板であって、
前記偏光フィルムは、前記防眩フィルムの前記防眩層が形成されている面と反対側の面に配置される防眩性偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の防眩フィルムまたは請求項８に記載の防眩性偏光板と、画像表示素子とを備える画像表示装置であって、
前記防眩フィルムまたは前記防眩性偏光板は、その防眩層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの機械的強度およびコスト面に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた防眩（アンチグレア）フィルム、ならびに当該防眩フィルムを用いた防眩性偏光板および画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイパネル、ブラウン管（陰極線管：ＣＲＴ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の画像表示装置は、その表示面に外光が写り込むと視認性が著しく損なわれてしまう。従来、このような外光の映り込みを防止するために、画質を重視するテレビやパーソナルコンピュータ、外光の強い屋外で使用されるビデオカメラやデジタルカメラ、反射光を利用して表示を行なう携帯電話等においては、画像表示装置の表面に外光の映り込みを防止するフィルム層が設けられている。このフィルム層には、光学多層膜による干渉を利用した無反射処理技術や表面に微細な凹凸を形成することにより入射光を散乱させて映り込み像をぼかす防眩処理技術が一般的に用いられている。特に、後者の微細な凹凸を形成することにより入射光を散乱させる技術は、比較的安価に製造することができるため、大型モニターやパーソナルコンピュータ等の用途に広く用いられている。
【０００３】
このような防眩処理技術が施された防眩フィルムは従来、たとえば、フィラーを分散させた樹脂溶液を基材シート上に塗布し、塗布膜厚を調整してフィラーを塗布膜表面に露出させることでランダムな凹凸を基材シート上に形成する方法などにより製造されている。しかしながら、このようなフィラーを分散させることにより製造された防眩フィルムは、樹脂溶液中のフィラーの分散状態や塗布状態等によって凹凸の配置や形状が左右されてしまうため、意図したとおりの凹凸を得ることが困難であり、ヘイズが低いものでは十分な防眩性能が得られないという問題があった。さらに、このような従来の防眩フィルムを画像表示装置の表面に配置した場合、散乱光によって表示面全体が白っぽくなり、表示が濁った色になる、いわゆる白ちゃけが発生しやすいという問題があった。
【０００４】
一方、フィラーを含有させずに、透明樹脂層の表面に形成された微細な凹凸だけで防眩性を発現させる試みもある。たとえば、特許文献１（請求項１〜６、段落００４３〜００４６）には、エンボス鋳型と透明樹脂フィルムとの間に電離放射線硬化性樹脂を挟んだ状態で当該電離放射線硬化性樹脂を硬化させて、三次元１０点平均粗さ、および、三次元粗さ基準面上における隣接する凸部同士の平均距離が、それぞれ所定値を満足する微細な凹凸を形成することにより、透明樹脂フィルム上に、当該表面凹凸を有する電離放射線硬化性樹脂層の硬化物層が積層された防眩フィルムが開示されている。他方、このような防眩フィルムを得る異なったタイプのエンボス法として特許文献３に開示されるようなエンボス法なども挙げることができる。
【０００５】
昨今、画像表示装置の中で液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニター、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示画面として、用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に強い。液晶テレビ用の偏光板としては、従来、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を水系接着剤を用いて積層し、その偏光板の片面に粘着剤を介して位相差フィルムを貼付したものが用いられている。その際に、液晶表示装置の視認側最表面となる偏光板のＴＡＣフィルムには機能性を付与するために表面処理されることが多く、液晶テレビにおいては上記した防眩処理技術が施された防眩フィルムが用いられることが多い。偏光板に積層される位相差フィルムとしては、ポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸加工品やシクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸加工品などが使用されているが、液晶テレビ用には、高温における位相差ムラの非常に少ないシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムが多用されている。
【０００６】
偏光板と延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムとの貼合品については、生産性の向上および製品コストの低減を目的として、構成部品の点数の低減や製造プロセスの簡略化の試みがなされている。たとえば、特許文献２（特に実施例４参照）には、偏光フィルムの片面にＴＡＣフィルムを積層し、これとは反対側にＴＡＣフィルムを介することなく、位相差機能を有するシクロオレフィン系（ノルボルネン系）樹脂フィルムを積層する構成が開示されている。
【０００７】
大画面画像表示装置用途においては、たとえば壁掛けテレビ用途等として、画像表示装置のさらなる薄型化および軽量化のニーズが顕在化している。この場合、防眩フィルム、当該防眩フィルムを用いた防眩性偏光板、その他構成部品に関し、以下の点が課題となる。
（１）画像表示素子の薄型大画面化に対応して、パネルの強度を補強する必要がある。
（２）画像表示素子の薄型化に対応して、使用する部材の薄肉化が必要となる。
（３）液晶表示装置においては液晶パネルと背面のバックライトシステムとの隙間が狭くなり、液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する、円形状のムラや、ニュートンリングを防止する必要がある。
【特許文献１】特開２００２−１８９１０６号公報
【特許文献２】特開平０８−０４３８１２号公報
【特許文献３】特開２００６−０５３３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記課題を解決するためには、フィルムの機械的強度およびコスト面で優れる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを防眩フィルムの基材フィルムとして使用することが考えられる。しかし、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、画像表示装置、特に液晶表示装置に配置して映像を見た場合、その位相差の影響により、斜め方向から見たときに色ムラ（干渉ムラ、虹ムラともいう）が目立ち、視認性に劣るという問題を有していた。
【０００９】
本発明は、かかる現状に鑑みなされたものであり、その目的は、フィルムの機械的強度およびコスト面に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、優れた防眩性能を示す防眩（アンチグレア）フィルム、ならびに当該防眩フィルムを用いた防眩性偏光板および画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、フィルムの機械的強度およびコスト面で優れるポリエチレンテレフタレートフィルムを防眩フィルムの基材フィルムとして用い、該防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％が特定の関係を満たす防眩層を該ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成すれば、薄いながらも十分な機械的強度を備えながら、画像表示装置に配置した際に色ムラも観察されない防眩フィルムとなることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明による防眩フィルムは、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層がポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された防眩フィルムであって、該防眩フィルムの全ヘイズをＨ％とし、透過鮮明度をＴｃ％としたときに、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする。
【００１２】
Ｔｃ≦８Ｈ      ・・・（１）
本発明の防眩フィルムにおいては、該防眩フィルムの全ヘイズＨ％および透過鮮明度Ｔｃ％は以下の関係式（２）を満たすことが好ましく、
Ｔｃ≦５Ｈ      ・・・（２）
より好ましくは以下の関係式（３）を満たす。
【００１３】
Ｔｃ≦３Ｈ      ・・・（３）
本発明の防眩フィルムに用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムは、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムもしくは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましく、その厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の防眩フィルムの全ヘイズは、表面ヘイズと内部ヘイズとからなり、表面ヘイズは０．５％以上１５％以下であり、内部ヘイズは５％以上４０％以下であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の防眩フィルムにおいては、防眩層側から入射角３０゜で光を入射したときの、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が０．０５％以上２％以下であり、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が０．０００１％以上０．００５％以下であり、反射角５０゜の反射率Ｒ（５０）が０．００００１％以上０．０００５％以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の防眩フィルムは、防眩層の微細な凹凸形状の表面上に、低反射膜をさらに有していてもよい。
【００１７】
また本発明により、上記いずれかに記載の防眩フィルムと偏光フィルムとを貼り合わせてなる防眩性偏光板であって、該偏光フィルムは、防眩フィルムの防眩層が形成されている面と反対側の面に配置される防眩性偏光板が提供される。
【００１８】
本発明の防眩フィルムまたは防眩性偏光板は、液晶表示素子やプラズマディスプレイパネルなどの画像表示素子と組み合わせて、画像表示装置とすることができる。すなわち、本発明によれば、上記いずれかに記載の防眩フィルムまたは上記防眩性偏光板と、画像表示素子とを備え、防眩フィルムまたは防眩性偏光板が、その防眩層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の防眩フィルムは、色ムラを低減しつつ優れた防眩性能を示しながら、白ちゃけによる視認性の低下が防止される。かかる本発明の防眩フィルムを偏光フィルム（偏光子）と組み合わせた防眩性偏光板も、同様の効果を発現する。そして、本発明の防眩フィルムまたは防眩性偏光板を配置した画像表示装置は、防眩性能が高く、視認性に優れる上に、パネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来る。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する、斜め方向から観察したときの色ムラが改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜防眩フィルム＞
本発明の防眩フィルムは、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層がポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された構成を有する。図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の防眩フィルムの好ましい例を示す断面模式図である。図１（ａ）に示される防眩フィルム１０３ａは、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０１ａと、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０１ａの表面上に積層された、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層１０２ａとを備える。防眩層には表面凹凸形状を形成するためのフィラー１０４ａが分散されている。図１（ｂ）に示される防眩フィルム１０３ｂは、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０１ｂと、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０１ｂの表面上に積層された、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層１０２ｂとを備える。防眩層１０２ａ、１０２ｂは、硬化によって硬い被膜を与えるものであることから、ハードコート層と呼ばれることもある。本発明の防眩フィルムは図１（ａ）に示されるように防眩層に分散されたフィラーによって表面凹凸形状を形成することも可能であり、また図１（ｂ）に示されるように防眩層にフィラーを分散させずに、例えばエンボス法などで表面凹凸形状を形成することも可能である。なお、図１（ａ）、（ｂ）においては、防眩層がポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面上にのみ形成されているが、本発明においては防眩層がこのように一方の面上にのみ形成されている態様のみに限られず、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表裏両面に防眩層が形成された態様をも含む。以下、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび防眩層について詳細に説明するが、原則として防眩層がポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に形成される態様を主として説明するものとする。
【００２１】
＜ポリエチレンテレフタレートフィルム＞
本発明の防眩フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルムのいずれか一方の面またはその両面に微細な凹凸形状を有する防眩層を積層して作製される。該ポリエチレンテレフタレートフィルムは一軸延伸もしくは二軸延伸されていることが好ましい（このように一軸延伸もしくは二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを以下単に「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」とも記す）。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れたフィルムであり、このようなポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた防眩フィルムは、機械的強度等に優れるとともに、厚みの低減を図ることができる。
【００２２】
ここで、本発明において、ポリエチレンテレフタレートフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートとは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分；プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分が用いられていてもよい。すなわち、本発明においては、このような他の共重合成分を含む場合であっても、ポリエチレンテレフタレートと記すものとする。
【００２３】
ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸および／または他のジオール）を直接反応させるいわゆる直接重合法、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステルおよび／または他のジオール）とをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。また、ポリエチレンテレフタレートは、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。公知の添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを挙げることができる。ただし、防眩フィルムの基材フィルムとして透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００２４】
上記のような製造法で製造される原料樹脂をフィルム状に成形し、一軸延伸処理もしくは二軸延伸処理を施すことにより、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを作製することができる。延伸処理を行なうことにより、機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの作製方法は任意であり、特に限定されるものではないが、例えば一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、上記原料樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度においてテンターで横延伸後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。また、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムでは、上記原料樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度においてテンターで縦延伸後、熱固定処理を施し、次いで横延伸後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。この場合、延伸温度は８０〜１３０℃、好ましくは９０〜１２０℃であり、延伸倍率は２．５〜６倍、好ましくは３〜５．５倍である。延伸倍率が低いと、ポリエチレンテレフタレートフィルムが十分な透明性を示さない傾向にある。
【００２５】
また、配向主軸の歪みを低減するために、延伸後熱固定処理を行なう前に、ポリエチレンテレフタレートフィルムを弛緩処理することが望ましい。弛緩処理時の温度は９０〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃である。弛緩量は、延伸条件によって異なり、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレートフィルムの、１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することが好ましい。
【００２６】
熱固定処理温度は１８０〜２５０℃とすることができ、好ましくは２００〜２４５℃である。熱固定処理においては、まず定長で熱固定処理を行なった後、配向主軸の歪みが低減され、耐熱性等の強度を向上させるために、さらに幅方向の弛緩処理を行なうことが好ましい。この場合の弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレートフィルムの、１５０℃における熱収縮率が１〜１０％となるように調整されることが好ましく、より好ましくは２〜５％である。本発明において用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の歪みの最大値は、１０度以下、好ましくは８度以下、さらに好ましくは５度以下である。配向主軸の最大値が１０度より大きいと、液晶表示画面に貼合したときに色付不良が大きくなる傾向にある。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの「配向主軸の歪みの最大値」は、たとえば、大塚電子株式会社製の位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳシステムにより測定することができる。
【００２７】
このような延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETは、２０μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下とすることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETが２０μｍ未満であると、ハンドリングしにくい傾向にあり、厚みｄPETが１００μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは、１０００ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０００ｎｍ以上である。面内位相差値ＲPETが１０００ｎｍ未満であると、正面からの色つきが目立つ傾向にある。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは、下記式（４）で表される。
【００２８】
ＲPET＝（ｎa−ｎb）×ｄPET          ・・・（４）
ここで、ｎaは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎbは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率である。
【００２９】
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、ヘイズが付与されていてもよい。ヘイズを付与する方法としては、特に制限されず、たとえば上記原料樹脂中に無機微粒子または有機微粒子を混合する方法などを用いることができる。無機微粒子としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の無機粒子、およびこれら無機粒子に脂肪酸等で表面処理を施したものなどを代表的なものとして挙げることができる。また、有機微粒子としては、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などの樹脂粒子を用いることができる。
【００３０】
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける、一方の面もしくは両面には各種の易接着処理が施されていても良い。易接着処理は特に限定されるものではなく、従来公知の処理、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、溶剤処理などがあげられる。
【００３１】
以上、防眩フィルムの基材フィルムとして、一軸延伸もしくは二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる場合を説明したが、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、延伸されたポリエチレンナフタレートフィルムを用いることもでき、この場合にも上記と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
＜防眩層および全ヘイズ／透過鮮明度＞
本発明の防眩フィルムに形成される、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層は、上記ポリエチレンテレフタレートフィルム（好ましくはその延伸品）の表面上に積層されるものであり、防眩フィルムとしての全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％は上記関係式（１）を満たすものである。関係式（１）を満たさない場合には該防眩フィルムを画像表示装置に配置した際に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの位相差に起因する色ムラが観察されるようになる。また、この色ムラを好適に抑えるためには、防眩フィルムのヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％は上記関係式（２）を満たすことが好ましく、さらには上記関係式（３）を満たすことがより好ましい。
【００３３】
本発明の防眩フィルムは、色ムラの抑制という観点からは、上記透過鮮明度の下限については特に制限されないが、液晶表示装置の視認性の観点から３０％以上であることが好ましい。なお、防眩フィルムの透過鮮明度を本発明の関係式（１）〜（３）を満たすように低下させるためには、たとえば、表面凹凸形状の周期を大きくすればよいことが知られている。
【００３４】
ここで、防眩フィルムの全ヘイズＨ％は次のようにして測定される。すなわち、基材フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルム上に微細な凹凸形状を有する防眩層を形成し、この防眩層が形成されていない方の面が接合面となるようにして、該防眩フィルムとガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して全ヘイズを測定する。
【００３５】
また、本発明の防眩フィルムの透過鮮明度Ｔｃ％は次のようにして測定される。すなわち、基材フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルム上に、微細な凹凸形状を有する防眩層を形成し、この防眩層が形成されていない方の面が接合面となるように、該防眩フィルムとガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に規定される方法で測定する。この規格では、像鮮明度の測定に用いる光学くしとして、暗部と明部の幅の比が１：１で、その幅が０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである４種類が規定されている。本発明で規定する防眩フィルムにおいては、これら４種類の光学くしを用いて測定された像鮮明度の和をもって透過鮮明度と呼ぶことにする。この定義による場合の透過鮮明度の最大値は４００％である。
【００３６】
図２は、基材フィルムとして一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた防眩フィルムを画像表示装置に配置した際の色ムラの程度を評価するために、防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％との関係を示した図である。図２から明らかなように防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％が関係式（１）を満たさない場合（すなわち直線Ｔｃ＝８Ｈより上側（Ｔｃ＞８Ｈ）の領域）は色ムラが酷く観察される。さらに好適に色ムラを抑えるためには関係式（２）を満たしていることが好ましく、関係式（３）を満たしていること（すなわち直線Ｔｃ＝３Ｈより下側（Ｔｃ≦３Ｈ）の領域）がより好ましいことが分かる。
【００３７】
なお、色ムラは次の手順で評価した。まず、市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ−３２ＧＨ３」）から背面側および表示面側の偏光板を剥離し、それらオリジナルの偏光板の代わりに、背面側に住友化学（株）製の偏光板「スミカラン  ＳＲＤ３４１Ｅ」を、表示面側には富士フィルム（株）製のＴＡＣフィルム「フジタック」、ポリビニルアルコール系偏光子（偏光フィルム）、および種々の全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％とを示す防眩フィルム（本発明に係るものと比較例としてのもの）がこの順で積層された偏光板を、それぞれの吸収軸がオリジナルの偏光板の吸収軸と一致するように粘着剤を介して貼合した。次に、こうして得られた液晶テレビを暗室内で起動し、白表示状態において正面方向および斜め方向から色ムラの程度を目視で観察し評価した（評価は観察者３名の平均値とした）。色ムラの程度は１〜５の５段階で次の基準により評価し、図２にプロットした。
１：色ムラが全く観察されない。２：色ムラが殆ど観察されない。３：色ムラがわずかに観察される。４：色ムラが明確に観察される。５：色ムラが酷く観察される。
【００３８】
上記した光学特性を満たす表面に微細な凹凸形状が付与された防眩層の作製方法としては、特に制限されず、従来公知の方法を用いることが出来る。たとえば、フィラーを分散させた樹脂溶液を樹脂基材フィルム上に塗布し、塗布膜厚を調整してフィラーを塗布膜表面に露出させることでランダムな凹凸を形成する方法や上記特許文献３に開示されるエンボス法などを挙げることができる。そして、これらのいずれの方法においても表面の微細な凹凸形状の周期を大きくするように調製することにより、上記関係式（１）〜（３）の関係を達成することができる。その際の、表面の微細な凹凸形状の周期は、例えば凹凸形状の断面曲線における平均長さＰＳｍで２０μｍ以上１００μｍ以下である。なお、一般的に、フィラーの粒径を大きくすること、フィラーの含有量を小さくすること、および防眩層の厚みを厚くすることにより、微細な凹凸形状の周期を大きくすることができる。
【００３９】
ここで、本発明の防眩層の表面に付与される微細な凹凸形状とは、その凹凸形状の断面曲線において、算術平均高さＰａが０．０５μｍ以上０．３μｍ以下であり、最大断面高さＰｔが０．２μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。算術平均高さＰａが０．０５μｍ未満となる場合には、防眩フィルムとして十分な防眩性を示さなくなるため好ましくない。また、算術平均高さＰａが０．３μｍを超える場合には、防眩フィルムの表面ヘイズが大きくなり、画像表示装置に適用したときに白ちゃけが発生し、視認性が損なわれる傾向にある。最大断面高さＰｔが０．２μｍ未満の場合も、同様に防眩フィルムを作製した際に十分な防眩性を示さなくなるため好ましくない。また、最大断面高さＰｔが２μｍを超える場合には、防眩フィルムの表面ヘイズが大きくなり、画像表示装置に適用したときに白ちゃけが発生し、視認性が損なわれる傾向にある。
【００４０】
このような防眩層の作製方法として、フィラーを分散させた樹脂溶液を樹脂基材フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布することによって防眩層を形成する場合の、フィラーとしては、透光性である限り特に制限されず、従来公知の粒子を用いることが出来る。例えば、無機微粒子としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の無機粒子、およびこれら無機粒子に脂肪酸等で表面処理を施したものなどを代表的なものとして挙げることができる。また、有機微粒子としては、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などの樹脂粒子を代表的なものとして挙げることができる。
【００４１】
ここで本発明の全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％との上記関係式を満たすためには、上記したフィラーの中でシリカ系微粒子（多孔質シリカ、凝集シリカ、球状シリカ等）もしくは樹脂粒子を用いることが好ましい。防眩層を形成するフィラーとしてシリカ系微粒子を用いる際には、重量平均粒子径が１μｍ以上５μｍ以下であり、透光性樹脂１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の範囲内で防眩層に含有されることが好ましい。重量平均粒子径が１μｍ以下である場合には、十分な防眩性を示さなくなる傾向があり、５μｍ以上である場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。また、シリカ系微粒子の添加量が１重量部以下である場合には、十分な防眩性を示さなくなったり、表面凹凸が疎となり質感が低下する傾向があり、１０重量部以上を超える場合には、表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。また、防眩層の厚みは必要な表面ヘイズが得られるように適宜調整し得るものであるが、一般的には重量平均粒子径に対して８５％以上であることが好ましく、より好ましくは１００％以上である。防眩層の厚みが粒子の重量平均粒子径の８５％未満となる場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。一方、この場合の防眩層の厚みの上限は、表面ヘイズの観点からは特に制限されないが、厚すぎると割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向があるため、２０μｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
防眩層を形成するフィラー（透光性微粒子）として樹脂粒子を用いる際には、重量平均粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下であり、透光性樹脂１００重量部に対して１重量部以上４０重量部以下の範囲内で防眩層に含有されることが好ましい。重量平均粒子径が２μｍ未満である場合には、十分な防眩性を示さなくなる傾向があり、１０μｍを超える場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。また、樹脂粒子の添加量が１重量部未満である場合には、十分な防眩性を示さなくなったり、表面凹凸が疎となり質感が低下する傾向があり、４０重量部を超える場合には、全ヘイズ(表面ヘイズと内部ヘイズの合計)が大きくなり、結果として、画像表示装置に適用したときに、画面が暗くなり、視認性が損なわれる傾向にある。また、防眩層の厚みは必要な表面ヘイズが得られるように適宜調整し得るものであるが、一般的には重量平均粒子径に対して８５％以上であることが好ましく、より好ましくは１００％以上である。防眩層の厚みが粒子の重量平均粒子径の８５％未満となる場合には表面ヘイズが大きくなり、結果として、防眩フィルムが白ちゃけて視認性が低下する傾向がある。一方、この場合の防眩層の厚みの上限は、表面ヘイズの観点からは特に制限されないが、厚すぎると割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向があるため、２０μｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
上記のようなフィラーを分散させる樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性、硬度などの観点から紫外線硬化性樹脂が好ましく使用される。紫外線硬化性樹脂としては、市販されているものを用いることができる。たとえば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレートの単独または２種以上と、「イルガキュアー  ９０７」、「イルガキュアー  １８４」（以上、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製）等の光重合開始剤との混合物を、紫外線硬化性樹脂とすることができる。たとえば紫外線硬化性樹脂を用いた場合においては、紫外線硬化性樹脂にフィラーを分散した後、該樹脂組成物を樹脂基材フィルムに塗布し、紫外線を照射することにより、樹脂（ハードコート樹脂ともいう）中にフィラーが分散された防眩層を形成することができる。
【００４４】
また、エンボス法により微細な凹凸形状を有する防眩層を形成する場合には、上記特許文献３等に開示されているように、微細な凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を樹脂基材フィルムに転写すればよい。金型形状のフィルムへの転写は、エンボスにより行なうことが好ましく、エンボスとしては、紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。
【００４５】
なお、特許文献３に記載されている微細な凹凸形状が形成された金型の作製時において、金型表面にぶつける微粒子の大きさを大きくしたり、無電解Ｎｉめっきの厚みを厚くすることにより、微細な凹凸形状の周期を大きくすることができる。
【００４６】
ＵＶエンボス法では、ポリエチレンテレフタレートフィルム（樹脂基材フィルム）の表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、樹脂基材フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、樹脂基材フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されない。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００４７】
ＵＶエンボス法を用いて防眩層を形成する場合においても、内部ヘイズ付与のため樹脂（ハードコート樹脂ともいう）中にフィラーを分散させても良い。内部ヘイズを付与するためには、このような樹脂と屈折率の異なる樹脂粒子とを用いることが好ましく、上記した樹脂粒子の中から選択して用いればよい。その際の樹脂粒子においても、重量平均粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下であり、透光性樹脂１００重量部に対して１重量部以上４０重量部以下の範囲内で防眩層に含有されることが好ましい。重量平均粒子径が２μｍ未満である場合には、透過光の広角散乱が増加して、防眩フィルムが全体的に白っぽくなりコントラストが低下する傾向があり、１０μｍを超える場合には必要な内部散乱が得られない傾向がある。また、樹脂粒子の添加量が１重量部未満である場合には、十分な内部散乱が得られない傾向があり、４０重量部を超える場合には、内部散乱が大きくなりすぎ、結果として、画像表示装置に適用したときに、画面が暗くなり、視認性が損なわれる傾向にある。
【００４８】
このようなＵＶエンボス法により形成される防眩層の厚みは特に制限されないが、２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。防眩層の厚みが２μｍ未満であると、十分な硬度が得られず、傷付きやすくなる傾向にあり、また、２０μｍより厚くなると、割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向がある。
【００４９】
また、本発明の防眩フィルムの全ヘイズは、表面ヘイズと内部ヘイズとからなり、該表面ヘイズは０．５％以上１５％以下であることが好ましく、該内部ヘイズは５％以上４０％以下であることが好ましい。ここで、防眩フィルムの表面ヘイズおよび内部ヘイズは、次のようにして測定される。すなわち、まず、防眩層をポリエチレンテレフタレートフィルム（好ましくは延伸品）上に形成した後、防眩層が形成されていない側が接合面となるように、該防眩フィルムとガラス基板とを、透明粘着剤を用いて貼合し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠してヘイズを測定する。このようにして測定されるヘイズは、防眩フィルムの全ヘイズ（Ｈ％）に相当する。次に、防眩層の微細な凹凸形状の表面に、ヘイズがほぼ０であるトリアセチルセルロースフィルムをグリセリンを用いて貼合し、再度ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠してヘイズを測定する。当該ヘイズは、この微細な凹凸形状に起因する表面ヘイズがこの表面凹凸上に貼合されたトリアセチルセルロースフィルムによってほぼ打ち消されていることから、防眩フィルムの「内部ヘイズ」とみなすことができる。したがって、防眩フィルムの「表面ヘイズ」は、下記式（５）より求められる。
【００５０】
表面ヘイズ＝全ヘイズ−内部ヘイズ          ・・・（５）
防眩フィルムの表面ヘイズは、白ちゃけを抑制する観点から、１５％以下とされ、より効果的に白ちゃけを抑えるためには５％以下であることが好ましい。ただし、０．５％未満となる場合には十分な防眩性を示さないことから好ましくない。また、防眩フィルムの内部ヘイズが４０％を超えると、画像表示装置に適用したときに、結果として画面が暗くなり、視認性が損なわれる傾向にある。また、内部ヘイズが５％未満となる場合には高精細の画像表示装置に配置した際に画素と表面凹凸の干渉によって輝度の分布（ギラツキ）が発生する傾向がある。内部ヘイズのより好ましい範囲は、１０％以上２０％以下である。
【００５１】
また、本発明の防眩フィルムは、防眩層側から入射角３０゜で光を入射したときに、反射角３０゜の反射率Ｒ（３０）が０．０５％以上２％以下であり、反射角４０゜の反射率Ｒ（４０）が０．０００１％以上０．００５％以下であり、そして反射角５０゜の反射率Ｒ（５０）が０．００００１％以上０．０００５％以下であることが好ましい。反射率Ｒ（３０）、反射率Ｒ（４０）および反射率Ｒ（５０）を上記範囲内とすることにより、優れた防眩性能を示しつつ、白ちゃけがより効果的に抑制された防眩フィルムが提供される。
【００５２】
ここで、防眩層側から入射角３０°で光を入射したときの上記各角度毎の反射率について説明する。図３は、反射率を求めるときの防眩フィルムに対する防眩層側からの光の入射方向と反射方向とを模式的に示した斜視図である。図３を参照して、防眩フィルム５０１の防眩層側で法線５０２から３０°の角度で入射した光５０５に対し、反射角３０°の方向、すなわち、正反射方向５０６への反射光の反射率（つまり正反射率）をＲ（３０）とする。また、任意の反射角θで反射した光５０７のうち、θ＝４０°の反射光の反射率、θ＝５０°の反射光の反射率をそれぞれ、Ｒ（４０）、Ｒ（５０）とする。なお、反射率を測定するときの反射光の方向（正反射方向５０６および反射角θで反射した光５０７の反射方向）は、入射した光５０５の方向と法線５０２とを含む平面５０９内とする。
【００５３】
正反射率Ｒ（３０）が２％を超えると、十分な防眩機能が得られず、視認性が低下する傾向にある。一方、正反射率Ｒ（３０）があまり小さすぎても、白ちゃけが発生する傾向を示すことから、０．０５％以上であるのが好ましい。正反射率Ｒ（３０）は、１．５％以下、とりわけ０．７％以下であるのがより好ましく、０．１％以上、とりわけ０．３％以上とすることがより好ましい。また、Ｒ（４０）が０．００５％を超えるか、またはＲ（５０）が０．０００５％を超えると、防眩フィルムに白ちゃけが発生してしまい、視認性が低下する傾向にある。すなわち、たとえば、表示装置の最前面に防眩フィルムを設置した状態で表示面に黒を表示した場合でも、周囲からの光を拾って表示面が全体的に白くなる白ちゃけが発生してしまう傾向にある。そのため、Ｒ（４０）およびＲ（５０）はあまり大きくならないようにするのが好ましい。一方、これらの角度における反射率があまり小さすぎても、十分な防眩性を示さなくなることから、Ｒ（４０）は一般に０．０００１％以上であるのが好ましく、Ｒ（５０）は一般に０．００００１％以上であるのが好ましい。Ｒ（４０）は、より好ましくは０．０００５％以上０．００２％以下であり、Ｒ（５０）は、より好ましくは０．００００５％以上０．０００１％以下である。
【００５４】
図４は、本発明の防眩フィルム（図３における防眩フィルム５０１）の防眩層側で法線５０２から３０゜の角度で入射した光５０５に対する反射角θで反射した光５０７の、反射角θと反射率（反射率は対数目盛）との関係をプロットしたグラフの一例である。このような反射角と反射率の関係を表すグラフ、またはそれから読み取られる反射角毎の反射率を、反射プロファイルと呼ぶことがある。このグラフに示す如く、正反射率Ｒ（３０）は３０゜で入射した光５０５に対する反射率のピークであり、正反射方向から角度がずれるほど反射率は低下する傾向にある。図４に示す反射プロファイルの例では、正反射率Ｒ（３０）が約０．１％、Ｒ（４０）が約０．００４％、そしてＲ（５０）が約０．０００５％となっている。
【００５５】
防眩フィルムの反射率を測定するにあたっては、０．００１％以下の反射率を精度良く測定することが必要である。そこで、ダイナミックレンジの広い検出器の使用が有効である。このような検出器としては、たとえば、市販の光パワーメーターなどを用いることができ、この光パワーメーターの検出器の前にアパーチャーを設け、防眩フィルムを見込む角度が２°になるようにした変角光度計を用いて測定を行なうことができる。入射光としては、３８０〜７８０ｎｍの可視光線を用いることができ、測定用光源としては、ハロゲンランプ等の光源から出た光をコリメートしたものを用いてもよいし、レーザーなどの単色光源で平行度の高いものを用いてもよい。裏面が平滑で透明な防眩フィルムの場合は、防眩フィルム裏面からの反射が測定値に影響を及ぼすことがあるため、たとえば、黒色のアクリル樹脂板に防眩フィルムの平滑面を粘着剤または水やグリセリン等の液体を用いて光学密着させることにより、防眩フィルム最表面の反射率のみが測定できるようにするのが好ましい。
【００５６】
上記に鑑み、本発明において規定する反射率Ｒ（３０）、Ｒ（４０）およびＲ（５０）は、次のようにして測定される。防眩フィルムの防眩層表面（微細な凹凸形状を有した表面）に、法線５０２に対して３０゜傾斜した方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、法線５０２と入射した光５０５とを含む平面５０９内における反射率の角度を変化させて測定を行なう。反射率の測定には、いずれも横河電機（株）製の「３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー」および「３２９２  オプティカルパワーメーター」を用いることができる。
【００５７】
＜低反射膜＞
本発明の防眩フィルムは、その最表面、すなわち防眩層の微細な凹凸形状の表面上に低反射膜を有していてもよい。低反射膜がない状態でも、十分な防眩機能を発揮するが、最表面に低反射膜を設けることにより、防眩性をさらに向上させることができる。低反射膜は、防眩層の上に、それよりも屈折率の低い低屈折率材料の層を設けることにより形成できる。そのような低屈折率材料として、具体的には、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）、フッ化アルミニウム（ＡｌＦ3）、氷晶石（３ＮａＦ・ＡｌＦ3またはＮａ3ＡｌＦ6）等の無機材料微粒子を、アクリル系樹脂やエポキシ系樹脂等に含有させた無機系低反射材料；フッ素系またはシリコーン系の有機化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等の有機低反射材料を挙げることができる。
【００５８】
このような低反射膜の厚みは、０．０１μｍ以上０．２μｍ以下、より好ましくは０．０８μｍ以上０．１２μｍ以下である。
【００５９】
＜防眩性偏光板＞
本発明の防眩フィルムは、防眩性能が高く、視認性に優れる上に、パネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来るため、画像表示装置に装着したときに視認性および機械的強度に優れたものとなる。画像表示装置が液晶ディスプレイである場合には、この防眩フィルムを偏光板に適用することができる。すなわち、偏光板は一般に、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが貼合された形のものが多いが、その一方の保護フィルムを本発明の防眩フィルムで構成する。偏光フィルムと、本発明の防眩フィルムとを、その防眩フィルムの防眩層が形成されている面と反対側の面に偏光フィルムが配置されるようにして貼り合わせることにより、防眩性偏光板とすることができる。この場合、偏光フィルムの他方の面は、何も積層されていない状態でもよいし、別の保護フィルムまたは光学フィルムが積層されていてもよいし、また液晶セルに貼合するための粘着剤層が形成されていてもよい。また、偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが貼合された偏光板の当該保護フィルム上に、本発明の防眩フィルムをその防眩層が形成されている面と反対側の面側で貼合して、防眩性偏光板とすることもできる。さらに、少なくとも片面に保護フィルムが貼合された偏光板において、当該保護フィルムとして上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光フィルムに貼合した後、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に上記防眩層を形成することにより、防眩性偏光板とすることもできる。
【００６０】
このように本発明の防眩性偏光板は、防眩フィルムの防眩層が形成されている面と反対側の面に偏光フィルムが配置されている限り、偏光フィルムと防眩性フィルムとが直接接するようにして貼り合わされている態様が含まれるとともに、偏光フィルムと防眩フィルムとが他のフィルムを介して貼り合わされているような態様をも含む。
【００６１】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明の防眩フィルムまたは上記のような防眩性偏光板と、画像表示素子とを備えるものである。ここで、画像表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行なう液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の防眩フィルムまたは上記のような防眩性偏光板を適用することができる。本発明の画像表示装置においては、防眩フィルムまたは防眩性偏光板は、その防眩層側を外側にして画像表示素子よりも視認側に配置される。この際、防眩フィルムの凹凸面、すなわち防眩層側が外側（視認側）となるように配置される。防眩フィルムは、画像表示素子の表面に直接貼合してもよいし、液晶パネルを画像表示手段とする場合は、たとえば先述のように、偏光フィルムを介して液晶パネルの表面に貼合することもできる。このように、本発明の防眩フィルムを備えた画像表示装置は、防眩フィルムの有する表面の凹凸により入射光を散乱して映り込み像をぼかすことができ、優れた視認性を与える。
【００６２】
また、本発明の防眩フィルムを画像表示装置に適用した場合には、従来の防眩フィルムを用いた場合よりもパネルの強度が補強され、パネルの反りを防止することが出来る。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する、斜め方向から観察したときの色ムラも観察されない。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り重量基準である。また、以下の例における防眩フィルムの評価方法は、次のとおりである。
【００６４】
（１）防眩フィルムの光学特性の測定
（１−１）ヘイズ
防眩フィルムの全ヘイズは、防眩フィルムを光学的に透明な粘着剤を用いて防眩層形成面とは反対側の面でガラス基板に貼合し、該ガラス基板に貼合された防眩フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」型を用いて測定した。また、内部ヘイズは防眩層の凹凸表面に、ヘイズがほぼ０であるトリアセチルセルロースフィルムをグリセリンを用いて貼合し、再度ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。表面ヘイズは、上記式（５）に基づいて算出した。
【００６５】
（１−２）透過鮮明度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠したスガ試験機（株）製の写像性測定器「ＩＣＭ−１ＤＰ」を用いて、防眩フィルムの透過鮮明度を測定した。この場合も、サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて防眩層の微細な凹凸形状面が表面となるようにガラス基板に貼合してから、測定に供した。この状態でガラス側から光を入射させ、測定を行なった。ここでの測定値は、暗部と明部との幅がそれぞれ０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを用いて測定された値の合計値である。この場合の透過鮮明度の最大値は４００％となる。
【００６６】
（１−３）反射プロファイル
防眩フィルムの防眩層の微細な凹凸形状面に、フィルム法線に対して３０゜傾斜した方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーからの平行光を照射し、フィルム法線と照射方向（入射した光の方向）とを含む平面内における反射率の角度変化の測定を行なった。反射率の測定には、いずれも横河電機（株）製の「３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー」および「３２９２  オプティカルパワーメーター」を用いた。
【００６７】
（２）防眩フィルムの防眩性能の評価
（２−１）白ちゃけの評価
防眩フィルムの裏面（防眩層の微細な凹凸形状面とは反対側の面）からの反射を防止するために、防眩層の微細な凹凸形状面が表面となるように黒色アクリル樹脂板に防眩フィルムを貼合し、蛍光灯のついた明るい室内で防眩層の微細な凹凸形状面側から目視で観察し、白ちゃけの程度を目視で評価した。白ちゃけの程度は１〜３の３段階で次の基準により評価した（評価は観察者３名の平均値とした）。
【００６８】
１：白ちゃけが観察されない。２：白ちゃけが少し観察される。３：白ちゃけが明瞭に観察される。
【００６９】
（２−２）色ムラの評価
色ムラは次の手順で評価した。まず、市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ−３２ＧＨ３」）から背面側および表示面側の偏光板を剥離し、それらオリジナルの偏光板の代わりに、背面側に住友化学（株）製の偏光板「スミカラン  ＳＲＤ３４１Ｅ」を、表示面側には富士フィルム（株）製のＴＡＣフィルム「フジタック」、ポリビニルアルコール系偏光子（二色性色素としてヨウ素を含んだポリビニルアルコールからなる偏光フィルム）、および種々の全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％を示す防眩フィルムがこの順で積層された偏光板を、それぞれの吸収軸がオリジナルの偏光板の吸収軸と一致するように粘着剤を介して貼合した。次に、こうして得られた液晶テレビを暗室内で起動し、白表示状態において正面方向および斜め方向から色ムラの程度を目視で観察し評価した。色ムラの程度は１〜５の５段階で次の基準により評価した（評価は観察者３名の平均値とした）。
１：色ムラが全く観察されない。２：色ムラが殆ど観察されない。３：色ムラがわずかに観察される。４：色ムラが明確に観察される。５：色ムラが酷く観察される。
【００７０】
＜実施例１＞
（Ａ）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【００７１】
（Ｂ）防眩フィルムの作製
以下の各成分が酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されている紫外線硬化性樹脂組成物を用意した。
【００７２】
ペンタエリスリトールトリアクリレート                  ６０部
多官能ウレタン化アクリレート                          ４０部
（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）
次に、この紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００部に対して、重量平均粒子径が２．７μｍの多孔質シリカ粒子「サイリシア」（商品名、富士シリシア化学（株）製）を３部添加し、光重合開始剤である「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を３部添加して塗布液を調製した。
【００７３】
この塗布液を、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ）上に、乾燥後の塗布厚みが３μｍとなるように塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後のフィルムの紫外線硬化性樹脂組成物層側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させて、表面に微細な凹凸形状を有する防眩層（硬化樹脂）を形成した一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる防眩フィルムを得た。このようにして得られた防眩フィルムの防眩層の厚みを実測したところ、２．７μｍであった。なお本発明における防眩層の厚みとは、微細な凹凸形状の凸部のうち最も高くなる部分を測定するものとする。また、防眩層の表面の微細な凹凸形状の算術平均高さＰａと最大断面高さＰｔを表１に示す。
【００７４】
（Ｃ）防眩性偏光板の作製
上記で得られた偏光フィルムの片面に、上記で得られた本発明の防眩フィルムを、防眩層が形成されている面と反対側の面で接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの反対面にはケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ）を、接着剤を介して貼合して、防眩性偏光板を得た。なお、防眩フィルムを構成する一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、その遅相軸が該偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合した。該前面側偏光板のトリアセチルセルロースフィルム面に粘着剤（２５μｍ厚）の層を設けた。
【００７５】
（Ｄ）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
垂直配向モードの液晶表示素子（すなわち画像表示素子）が搭載された市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ−３２ＧＨ３」）の液晶セルから偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）側には、住友化学（株）製の偏光板「スミカラン  ＳＲＤ３４１Ｅ」を、液晶セルの前面（視認側）には、上記防眩性偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付していた偏光板の吸収軸方向と一致するように、粘着剤層を介して貼り合わせて、液晶パネルを作製した。次に、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／液晶パネルの構成で組み立てて、液晶表示装置（すなわち画像表示装置）を作製した。当該液晶表示装置について、斜め方向から見たときの色ムラ（干渉ムラ）は小さかった。また、液晶パネルの反りも小さかった。
【００７６】
その他の光学特性評価結果については表２に記載した。なお、表２に示される実施例１の防眩フィルムの透過鮮明度の内訳は、次のとおりである。
【００７７】
透過鮮明度  
０．１２５ｍｍ光学くし：  １２．５％  
０．５ｍｍ光学くし    ：    ９．４％  
１．０ｍｍ光学くし    ：  １０．６％  
２．０ｍｍ光学くし    ：  ３３．４％  
合計                      ６５．９％  
＜実施例２および比較例１＞
塗布液に分散させるフィラー（多孔質シリカ粒子、表１中では単に「シリカ」と表記）の重量部を表１のように変更した以外は実施例１と同様にして防眩フィルムを作製し、光学特性を評価した。光学特性評価結果については表２に記載した。
【００７８】
＜実施例３〜５、比較例２および３＞
多孔質シリカ粒子に代えて塗布液に分散させるフィラーを重量平均粒子径３．０μｍの球状ポリスチレン粒子（屈折率１．５９）に変更し、添加する重量部および防眩層厚みを表１のように変更した以外は実施例１と同様にして防眩フィルムを作製し、光学特性を評価した。光学特性評価結果については表２に記載した。
【００７９】
＜比較例４＞
一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに防眩層を形成しないこと以外は実施例１と同様にして評価した。光学特性評価結果については表２に記載した。
【００８０】
【表１】
2009156938.tif 000003
【００８１】
【表２】
2009156938.tif 000004
【００８２】
本発明の防眩フィルムは色ムラを低減しつつ優れた防眩性能を示しながら延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたことから機械的強度も高く、以って画像表示装置に配置した際にも色ムラの発生しない優れたものであることが分かった。ただし、表面ヘイズ、反射率Ｒ（３０）、Ｒ（４０）およびＲ（５０）が本発明の好ましい条件を満たさない実施例２では白ちゃけが発生していた。また、内部ヘイズが本発明の好ましい条件を満たさない実施例５を画像表示装置に配置した際には、画面が全体として暗くなりコントラストが低下する傾向があった。比較例１〜４においては延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いているために機械的強度は高かったが、全ヘイズ（Ｈ％）と透過鮮明度（Ｔｃ％）との関係が本発明の要件を満たさないために画像表示装置に配置した際に色ムラが明確に観察された。
【００８３】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【００８４】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の防眩フィルムを、液晶パネル、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの各種ディスプレイに対し、その防眩フィルムが画像表示素子よりも視認側となるように配置することで、白ちゃけを発生させることなく、映り込み像をぼかすことができ、優れた視認性を与えるものとなる。また、機械的強度も高いためにパネルの反りなども効果的に抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の防眩フィルムの好ましい例を示す断面模式図であって、（ａ）は防眩層がフィラーを含み、（ｂ）は防眩層がフィラーを含まない場合を示す。
【図２】防眩フィルムの全ヘイズＨ％と透過鮮明度Ｔｃ％との関係を示した図である。
【図３】反射率を求めるときの防眩層側からの光の入射方向と反射方向とを模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明の防眩フィルムの法線から３０°の角度で入射した光に対する反射光の反射角と反射率（反射率は対数目盛）との関係をプロットしたグラフの一例である。
【符号の説明】
【００８７】
１０１ａ，１０１ｂ  延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、１０２ａ，１０２ｂ  防眩層、１０３ａ，１０３ｂ，５０１  防眩フィルム、１０４ａ  フィラー、５０２  法線、５０５  入射した光、５０６  正反射方向、５０７  反射した光、５０９  平面。
【図１】
2009156938.tif 000005
【図２】
2009156938.tif 000006
【図３】
2009156938.tif 000007
【図４】
2009156938.tif 000008