(57)【要約】【課題】本発明は、歪補償装置において、増幅器の適応歪補償を行い、電力又は位相の歪みの検出感度を高め、信号電力の区間の境界における歪補償量を連続とすることを目的とする。【解決手段】上記目的を達成するために、歪補償装置９１は、歪補償テーブルにおける信号電力を操作点（０）から操作点（Ｎ）として、当該操作点での歪補償量を順に増減させることで歪補償量を修正することを特徴とする。さらに、操作点での歪補償量を増減させる際に比較するための歪みの検出区間を操作点に応じて定めることを特徴とする。【選択図】図１
2009171304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と、
前記入力端子に入力された入力信号の入力電力を測定する入力電力測定回路と、
信号電力を分割した区間における端点での信号電力を操作点として各操作点での電力の歪補償量が直線で結ばれた電力歪補償量を電力歪補償テーブルとして格納し、前記入力電力測定回路の測定する入力電力に対応する電力の歪補償量を前記電力歪補償テーブルに基づいて指示する電力歪補償量指示回路と、
前記電力歪補償量指示回路の指示する歪補償量に基づいて、前記入力端子に入力された入力信号の電力を補正して補償信号を出力する電力歪補償回路と、
前記電力歪補償回路の出力する前記補償信号を直交変調して直交変調信号を出力する直交変調回路と、
前記直交変調回路の出力する前記直交変調信号を増幅する送信電力増幅回路と、
前記送信電力増幅回路の増幅した前記直交変調信号を復調して復調信号を出力する復調回路と、
前記入力端子に入力された前記入力信号に対する前記復調回路の出力する前記復調信号の電力の歪みを隣接する１以上の前記区間からなる検出区間ごとに検出する電力歪検出回路と、
前記操作点のうちの１つの特定点の電力歪補償量を増減させ、前記電力歪検出回路が検出する前記検出区間における電力の歪みが最小となる前記特定点での電力歪補償量を決定し、当該決定を予め定められた前記特定点ごとに行い、前記電力歪補償テーブルを更新する電力歪補償量修正回路と、
を備えることを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
入力端子と、
前記入力端子に入力された入力信号の入力電力を測定する入力電力測定回路と、
信号電力を分割した区間における端点での信号電力を操作点として各操作点での位相の歪補償量が直線で結ばれた位相歪補償量を位相歪補償テーブルとして格納し、前記入力電力測定回路の測定する入力電力に対応する位相の歪補償量を前記位相歪補償テーブルに基づいて指示する位相歪補償量指示回路と、
前記位相歪補償量指示回路の指示する歪補償量に基づいて、前記入力端子に入力された入力信号の位相を補正して補償信号を出力する位相歪補償回路と、
前記位相歪補償回路の出力する前記補償信号を直交変調して直交変調信号を出力する直交変調回路と、
前記直交変調回路の出力する直交変調信号を増幅する送信電力増幅回路と、
前記送信電力増幅回路の増幅した前記直交変調信号を復調して復調信号を出力する復調回路と、
前記入力端子に入力された前記入力信号に対する前記復調回路の出力する前記復調信号の位相の歪みを隣接する１以上の前記区間からなる検出区間ごとに検出する位相歪検出回路と、
前記操作点のうちの１つの特定点の位相歪補償量を増減させ、前記位相歪検出回路が検出する前記検出区間における位相の歪みが最小となる前記特定点での位相歪補償量を決定し、当該決定を予め定められた前記特定点ごとに行い、前記位相歪補償テーブルを更新する位相歪補償量修正回路と、
を備えることを特徴とする歪補償装置。
【請求項３】
前記検出区間は、信号電力の全ての前記区間からなり、
前記特定点は、前記全ての区間における前記操作点の１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の歪補償装置。
【請求項４】
前記検出区間は、１つの前記区間からなり、
前記特定点は、前記１つの区間における前記操作点のいずれか一方であることを特徴とする請求項１又は２に記載の歪補償装置。
【請求項５】
前記検出区間は、２つの前記区間からなり、
前記特定点は、前記２つの区間の境界における前記操作点であることを特徴とする請求項１又は２に記載の歪補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置に利用される歪補償装置及びその方法に係り、特に、増幅器で発生する歪みを補償するためのＡＤＰＤ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
増幅器で発生する歪みを補償する方法の１つに、プレディストーション歪み補償がある（例えば、特許文献１参照。）。プレディストーション歪み補償では、入力信号の信号電力ごとに歪補償量を定めたＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）を用意し、ＬＵＴで定められた歪補償量を入力信号に乗算する。このように、増幅器で発生する歪みと逆の歪を予め入力信号に発生させることで、歪補償装置全体での出力信号の歪みを補償する。
【０００３】
従来のプレディストーション歪み補償では、一度ＬＵＴを作成すると、そのＬＵＴを使用していた。このため、増幅器の適応歪補償を行うことは困難であり、温度や経年変化によって歪特性が変動した場合には、歪補償装置からの出力信号の歪みを補償することはできなかった。
【０００４】
また、従来のプレディストーション歪み補償では、復調信号の電力又は位相の歪みを検出する信号電力の区間の幅が、信号電力の増加と共に拡大していた。このため、歪みの検出感度が信号電力の増加と共に低下して、信号電力の区間によっては歪みを正しく検出できない場合があった。
【０００５】
図１０は、従来の歪補償テーブルの修正例を説明する図である。従来のプレディストーション歪み補償では、ＡＭ／ＡＭ成分又はＡＭ／ＰＭ成分に対する歪補償量を、隣接する信号電力の区間の歪補償量とは独立に算出していた。このため、信号電力の区間の境界において歪補償量が不連続となり、歪みの補償をかえって困難にさせる場合があった。
【特許文献１】特開２００６−１０６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、歪補償装置において、増幅器の適応歪補償を行い、電力又は位相の歪みの検出感度を高め、信号電力の区間の境界における歪補償量を連続とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る歪補償装置は、入力端子と、前記入力端子に入力された入力信号の入力電力を測定する入力電力測定回路と、信号電力を分割した区間における端点での信号電力を操作点として各操作点での電力の歪補償量が直線で結ばれた電力歪補償量を電力歪補償テーブルとして格納し、前記入力電力測定回路の測定する入力電力に対応する電力の歪補償量を前記電力歪補償テーブルに基づいて指示する電力歪補償量指示回路と、前記電力歪補償量指示回路の指示する歪補償量に基づいて、前記入力端子に入力された入力信号の電力を補正して補償信号を出力する電力歪補償回路と、前記電力歪補償回路の出力する前記補償信号を直交変調して直交変調信号を出力する直交変調回路と、前記直交変調回路の出力する前記直交変調信号を増幅する送信電力増幅回路と、前記送信電力増幅回路の増幅した前記直交変調信号を復調して復調信号を出力する復調回路と、前記入力端子に入力された前記入力信号に対する前記復調回路の出力する前記復調信号の電力の歪みを隣接する１以上の前記区間からなる検出区間ごとに検出する電力歪検出回路と、前記操作点のうちの１つの特定点の電力歪補償量を増減させ、前記電力歪検出回路が検出する前記検出区間における電力の歪みが最小となる前記特定点での電力歪補償量を決定し、当該決定を予め定められた前記特定点ごとに行い、前記電力歪補償テーブルを更新する電力歪補償量修正回路と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
電力歪検出回路が、復調信号の電力の歪みを検出区間ごとに検出するので、高次歪みを検出することができる。これにより、運用電力レベルの設定を不要とし、適応歪補償を行うことができる。また、電力歪検出回路が、検出区間に含まれる操作点のうちの１つの特定点の電力歪補償量の修正を前記特定点ごと、すなわち検出区間ごとに行うので、電力又は位相の歪みの検出感度を高めることができる。また、電力歪補償量は各操作点での電力の歪補償量が直線で結ばれた値であり、電力歪補償量修正回路が、検出区間に存在する操作点のうちの１つの特定点の電力歪補償量を増減させるので、新たな電力歪補償量を連続とすることができる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る歪補償装置は、入力端子と、前記入力端子に入力された入力信号の入力電力を測定する入力電力測定回路と、信号電力を分割した区間における端点での信号電力を操作点として各操作点での位相の歪補償量が直線で結ばれた位相歪補償量を位相歪補償テーブルとして格納し、前記入力電力測定回路の測定する入力電力に対応する位相の歪補償量を前記位相歪補償テーブルに基づいて指示する位相歪補償量指示回路と、前記位相歪補償量指示回路の指示する歪補償量に基づいて、前記入力端子に入力された入力信号の位相を補正して補償信号を出力する位相歪補償回路と、前記位相歪補償回路の出力する前記補償信号を直交変調して直交変調信号を出力する直交変調回路と、前記直交変調回路の出力する直交変調信号を増幅する送信電力増幅回路と、前記送信電力増幅回路の増幅した前記直交変調信号を復調して復調信号を出力する復調回路と、前記入力端子に入力された前記入力信号に対する前記復調回路の出力する前記復調信号の位相の歪みを隣接する１以上の前記区間からなる検出区間ごとに検出する位相歪検出回路と、前記操作点のうちの１つの特定点の位相歪補償量を増減させ、前記位相歪検出回路が検出する前記検出区間における位相の歪みが最小となる前記特定点での位相歪補償量を決定し、当該決定を予め定められた前記特定点ごとに行い、前記位相歪補償テーブルを更新する位相歪補償量修正回路と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
位相歪検出回路が、復調信号の位相の歪みを検出区間ごとに検出可能なので、高次歪みを検出することができる。これにより、運用電力レベルの設定を不要とし、適応歪補償を行うことができる。また、位相歪検出回路が、検出区間に含まれる操作点のうちの１つの特定点の位相歪補償量の修正を前記特定点ごと、すなわち検出区間ごとに行うので、電力又は位相の歪みの検出感度を高めることができる。また、位相歪補償量は各操作点での位相の歪補償量が直線で結ばれた値であり、位相歪補償量修正回路が、検出区間に存在する操作点のうちの１つの特定点の位相歪補償量を増減させるので、新たな位相歪補償量を連続とすることができる。
【００１１】
本発明に係る歪補償装置では、前記検出区間は、信号電力の全ての前記区間からなり、前記特定点は、前記全ての区間における前記操作点の１つであることが好ましい。検出区間が信号電力の全ての区間であることで、回路規模を縮小することができる。
【００１２】
本発明に係る歪補償装置では、前記検出区間は、１つの前記区間からなり、前記特定点は、前記１つの区間における前記操作点のいずれか一方であることが好ましい。区間ごとに復調信号の電力又は位相の歪みを検出するので、復調信号の歪みの検出感度を高めることができる。そして、区間ごとに電力歪補償量又は位相歪補償量を修正するので、信号電力ごとの歪補償量の精度を高めることができる。
【００１３】
本発明に係る歪補償装置では、前記検出区間は、２つの前記区間からなり、前記特定点は、前記２つの区間の境界における前記操作点であることが好ましい。２つの区間ごとに復調信号の電力又は位相の歪みを検出するので、復調信号の歪みの検出感度を高めることができる。そして、２つの区間ごとに当該２つの区間の境界での電力歪補償量又は位相歪補償量を修正するので、信号電力ごとの歪補償量の精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本発明に係る歪補償装置は、増幅器の適応歪補償を行い、電力又は位相の歪みの検出感度を高め、信号電力の区間の境界における歪補償量を連続とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。図１は、本実施形態に係る歪補償装置の一例を示す概略構成図である。歪補償装置９１は、入力端子１１と、入力電力測定回路１２と、電力歪補償量指示回路１３と、電力歪補償回路１４と、位相歪補償量指示回路２０と、位相歪補償回路２１と、直交変調回路１５と、送信電力増幅回路１６と、を備える。そして、歪補償装置９１は、さらに、復調回路１７と、歪検出回路１８と、歪補償量修正回路１９と、を備える。さらに、歪補償装置９１は、遅延調整回路３１と、Ｄ／Ａ回路３２と、Ａ／Ｄ回路３３と、直交座標変換回路３４と、を備えることが好ましい。
【００１６】
入力端子１１には、入力Ｉ信号と入力Ｑ信号の２つの入力信号が入力される。入力電力測定回路１２は、入力端子１１に入力された入力信号の入力電力を測定する。入力電力は、入力Ｉ信号と入力Ｑ信号を直交する座標系に配置した場合の、入力Ｉ信号と入力Ｑ信号の２乗和である。
【００１７】
電力歪補償量指示回路１３は、電力歪補償テーブルを格納し、入力電力測定回路１２の測定する入力電力に対応する電力の歪補償量を電力歪補償テーブルに基づいて指示する。例えば、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号に乗算する電力の歪補償量を電力歪補償回路１４に出力する。
【００１８】
位相歪補償量指示回路２０は、位相歪補償テーブルを格納し、入力電力測定回路１２の測定する入力電力に対応する位相の歪補償量を位相歪補償テーブルに基づいて指示する。例えば、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号に乗算する位相の歪補償量を、直交座標変換回路３４を介して位相歪補償回路２１に出力する。ここで、直交座標変換回路３４は、位相歪補償量指示回路２０の出力する位相の歪補償量を、直交座標に変換し、位相歪補償回路２１に出力する。
【００１９】
図２は、歪補償テーブルの一例である。歪補償テーブルは、いわゆるＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）である。縦軸の歪補償量が電力歪補償量であれば、歪補償テーブルは、電力歪補償テーブルとなる。縦軸の歪補償量が位相歪補償量であれば、歪補償テーブルは、位相歪補償テーブルとなる。歪補償量は、信号電力を分割した区間における端点での信号電力を操作点（０）から操作点（Ｎ）として、各操作点での歪補償量が直線で結ばれた歪補償量となる。
【００２０】
図１に示す電力歪補償回路１４は、電力歪補償量指示回路１３の指示する歪補償量に基づいて、入力端子１１に入力された入力信号の電力を補正して補償信号を出力する。補正は、たとえば、電力歪補償量指示回路１３の指示する歪補償量を入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号に乗算することで行う。
【００２１】
位相歪補償回路２１は、位相歪補償量指示回路２０の指示する歪補償量に基づいて、入力端子１１に入力された入力信号の位相を補正して補償信号を出力する。補正は、例えば、位相歪補償量指示回路２０の指示する歪補償量を入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号に複素乗算することで行う。
【００２２】
直交変調回路１５は、電力歪補償回路１４若しくは位相歪補償回路２１又は電力歪補償回路１４及び位相歪補償回路２１の出力する補償信号を直交変調して直交変調信号を出力する。Ｄ／Ａ回路３２が直交変調回路１５の出力する直交変調信号をＤ／Ａ変換した後、送信電力増幅回路１６は、直交変調回路１５の出力する直交変調信号を増幅する。そして、歪補償装置９１は、入力端子１１に入力された入力信号の電力若しくは位相又はこれらの両者を補正して直交変調信号を出力することができる。
【００２３】
復調回路１７は、送信電力増幅回路１６の増幅した直交変調信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する。本実施形態では、復調回路１７の復調する直交変調信号は、歪補償装置９１から出力された直交変調信号を検波後、Ａ／Ｄ回路３３によってデジタル信号に変換された信号とした。
【００２４】
歪検出回路１８は、電力歪検出回路及び位相歪検出回路としての機能を有する。電力歪検出回路は、入力端子１１に入力された入力信号に対する復調回路１７の出力する復調信号の電力の歪みを、隣接する１以上の区間からなる検出区間ごとに検出する。例えば、歪検出回路１８は、入力信号の電力と復調信号の電力の差を算出する。入力信号の電力は、入力Ｉ信号の２乗と入力Ｑ信号の２乗の和である。復調信号の電力は、復調Ｉ信号の２乗と復調Ｑ信号の２乗の和である。入力信号は、遅延調整回路３１によって遅延を調整されていることが好ましい。
【００２５】
位相歪検出回路は、入力端子１１に入力された入力信号に対する復調回路１７の出力する復調信号の位相の歪みを、隣接する１以上の区間からなる検出区間ごとに検出する。例えば、歪検出回路１８は、入力信号の位相と復調信号の位相の差を算出する。入力信号の位相は、入力Ｉ信号と入力Ｑ信号の形成する位相である。復調信号の位相は、復調Ｉ信号と復調Ｑ信号の形成する位相である。入力信号は、遅延調整回路３１によって遅延を調整されていることが好ましい。
【００２６】
歪補償量修正回路１９は、電力歪補償量修正回路及び位相歪補償量修正回路としての機能を有する。電力歪補償量修正回路は、歪検出回路１８の検出する復調信号の電力の歪みに応じて、電力歪補償量指示回路１３の格納する電力歪補償テーブルを更新する。位相歪補償量修正回路は、歪検出回路１８の検出する復調信号の位相の歪みに応じて、位相歪補償量指示回路２０の格納する位相歪補償テーブルを更新する。
【００２７】
歪補償テーブルの更新手順について、図３から図９を用いて説明する。図３は、電力歪補償テーブルの更新手順の一例を示す流れ図である。図４から図９は、歪補償テーブルの修正例を説明する図である。歪補償テーブルの更新手順において、特定点ごとに修正する歪補償量は、電力歪補償量指示回路１３の格納する電力歪補償テーブル及び位相歪補償量指示回路２０の格納する位相歪補償テーブルであってもよいし、歪補償量修正回路１９が一時的に格納した修正用の電力歪補償テーブル及び位相歪補償テーブルであってもよい。
【００２８】
手順Ｓ５１では、歪補償量修正回路１９は、歪補償テーブルの操作点（０）から操作点（Ｎ）のうちの１つの特定点を指定する。例えば、図４では操作点（０）、図５では操作点（１）、図６では操作点（２）、図７では操作点（Ｎ−１）、図８では操作点（Ｎ）、図９では操作点（０）、が特定点となる。
【００２９】
手順Ｓ５２では、歪補償量修正回路１９は、手順Ｓ５１で指定した特定点に対応する検出区間を決定し、歪検出回路１８に出力する。ここで、検出区間は、図２に示す歪補償テーブルで示した操作点間のうちのいずれかの区間である。特定点に対応する検出区間は、予め、図２に示す検出区間（１）、検出区間（２）又は検出区間（３）のいずれかに設定されており、歪補償量修正回路１９は当該設定に応じた検出区間を決定する。
【００３０】
手順Ｓ５３では、歪検出回路１８は、入力端子１１に入力された入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号に対する復調回路１７の出力する復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の歪みを隣接する１以上の区間からなる検出区間ごとに検出する。たとえば、図４に示すように、歪検出回路１８は、特定点となる操作点（０）に対応する検出区間（１）、検出区間（２）又は検出区間（３）における復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の歪みを検出する。歪検出回路１８が、復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の歪みを検出区間ごとに検出するので、適応歪補償を行うことができる。また、復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の歪みの検出感度を高めることができる。
【００３１】
ここで、検出区間は、図４から図９の検出区間（３）に示すように、信号電力の全ての区間からなり、特定点は、全ての区間における操作点の１つであることが好ましい。検出区間が信号電力の全ての区間であることで、検出区間における復調信号の電力又は位相の歪みを検出するための回路を省略することができる。そのため、歪検出回路１８の回路規模を縮小することができる。
【００３２】
また、検出区間は、図４から図９の検出区間（１）に示すように、１つの区間からなり、特定点は、１つの区間における操作点のいずれか一方であることが好ましい。区間ごとに復調信号の電力又は位相の歪みを検出するので、復調信号の歪みの検出感度を高めることができる。
【００３３】
また、検出区間は、図４から図９の検出区間（２）に示すように、２つの区間からなり、特定点は、２つの区間の境界における操作点であることが好ましい。２つの区間ごとに復調信号の電力又は位相の歪みを検出するので、復調信号の歪みの検出感度を高めることができる。
【００３４】
手順Ｓ５４では、図４の操作点（０）に示すように、歪補償量修正回路１９は、特定点となる操作点（０）の歪補償量を増減させ、歪検出回路が検出する検出区間における電力又は位相の歪みが最小となる特定点での歪補償量を決定する。例えば、検出区間に含まれる各操作点での歪補償量を直線で結んだ値と、歪検出回路１８の検出した歪みとの誤差を算出する。特定点となる操作点（０）の歪補償量を増減すると、算出する誤差が増減するので、当該誤差が最小となった操作点（０）の新たな歪補償量として決定する。ここで、誤差は、単なる差であってもよいし、最小二乗誤差などの統計演算によって算出される誤差であってもよい。
【００３５】
手順Ｓ５５では、図４に示すように、歪補償量修正回路１９は、決定した操作点（０）での歪補償量と、操作点（０）に隣接する操作点（１）での歪補償量を直線で結ぶ。ここで、図４に示すように、決定した操作点（０）での歪補償量は各操作点での歪補償量を直線で結んだ値となるので、新たな歪補償量を連続とすることができる。手順Ｓ５６では、歪補償量修正回路１９は、操作点（０）に隣接する操作点（１）での歪補償量を直線で結んだ歪補償量を歪補償テーブルに書き込む。
【００３６】
手順Ｓ５７では、あらかじめ定められた操作点（０）から操作点（Ｎ）までのすべての特定点に対して、手順Ｓ５２から手順Ｓ５６までの処理が行われたかを確認する。手順Ｓ５７においてすべての特定点でなければ手順５８へ移行し、歪補償量修正回路１９は、次の特定点、例えば、図５に示す操作点（１）を指定する。そして、手順Ｓ５２から手順Ｓ５６までを行う。このようにして、図５に示す操作点（１）、図６に示す操作点（２）、図７に示す操作点（Ｎ−１）、図８に示す操作点（Ｎ）などに示すように、操作点ごとの歪補償量が修正される。一方、手順Ｓ５７においてすべての特定点であれば、手順５９へ移行する。
【００３７】
手順５９では、歪補償量修正回路１９は、特定点ごとの歪補償量の決定が、予め定められた一定回数行われたか否かを判定する。そして、特定点ごとの歪補償量の決定が予め定められた一定回数行われていなければ、手順Ｓ５１から手順５７までを繰り返す。例えば、手順Ｓ５１において、図５に示す操作点（０）を特定点として指定する。一方、特定点ごとの歪補償量の決定が予め定められた一定回数行われていれば、歪補償テーブルの更新手順を終了する。なお、ＬＵＴの監視を継続的に行う場合は、手順５９に代えて、手順Ｓ５１への移行としてもよい。
【００３８】
本実施形態では、手順Ｓ５６において歪補償テーブルを更新するとしたが、手順Ｓ５６において更新する歪補償テーブルは、歪補償量修正回路１９に一時的に格納された歪補償テーブルであってもよいし、電力歪補償量指示回路１３の格納する電力歪補償テーブル又は位相歪補償量指示回路２０の格納する位相歪補償テーブルであってもよい。歪補償量修正回路１９に一時的に格納された歪補償テーブルの場合は、上記の歪補償テーブルの更新手順を終了した後に、電力歪補償量指示回路１３の格納する電力歪補償テーブル及び位相歪補償量指示回路２０の格納する位相歪補償テーブルを更新する。
【００３９】
上記の歪補償テーブルの更新手順において説明したように、図１に示す歪補償装置９１は、歪補償量修正回路１９及び歪検出回路１８の協働によって、歪補償装置９１は、電力歪補償量指示回路１３に格納されている電力歪補償テーブル及び位相歪補償テーブルを更新することができる。そして、電力歪補償回路１４及び位相歪補償回路２１は、環境に応じた電力歪補償テーブル及び位相歪補償テーブルを用いて歪補償を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
無線通信の高効率伝送に用いられる歪補償装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係る形態歪補償装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】歪補償テーブルの一例である。
【図３】電力歪補償テーブルの更新手順の一例を示す流れ図である。
【図４】操作点（０）が特定点の場合の歪補償テーブルの修正例を説明する図である。
【図５】操作点（１）が特定点の場合の歪補償テーブルの修正例を説明する図である。
【図６】操作点（２）が特定点の場合の歪補償テーブルの修正例を説明する図である。
【図７】操作点（Ｎ−１）が特定点の場合の歪補償テーブルの修正例を説明する図である。
【図８】操作点（Ｎ）が特定点の場合の歪補償テーブルの修正例を説明する図である。
【図９】操作点（０）が特定点の場合の歪補償テーブルの修正例を説明する図である。
【図１０】従来の歪補償テーブルの修正例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１  入力端子
１２  入力電力測定回路
１３  電力歪補償量指示回路
１４  電力歪補償回路
１５  直交変調回路
１６  送信電力増幅回路
１７  復調回路
１８  歪検出回路
１９  歪補償量修正回路
２０  位相歪補償量指示回路
２１  位相歪補償回路
３１  遅延調整回路
３２  Ｄ／Ａ回路
３３  Ａ／Ｄ回路
３４  直交座標変換回路
９１  歪補償装置
【図１】
2009171304.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009171304.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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