(57)【要約】【課題】事故発生時における証拠データの消失のリスクを軽減できるドライブレコーダ等を提供する。【解決手段】走行時において車両前方部を撮像する撮像手段１４０と、撮像した映像信号から動画データを生成する動画データ生成手段１５０と、動画データを格納しておくための記憶部１７と、動画データを記憶部１７に記録する記録手段１７０と、事故発生を検知するイベント発生検知手段１３０と、映像信号から、所定時間間隔の複数の静止画像から成る静止画像データを生成する静止画像データ生成手段１６０と、イベント発生検知手段１３０が事故発生を検知した時、静止画像データを、無線ネットワークを介して外部装置に送信する第１の送信手段２１０と、第１の送信手段２１０による送信終了後、動画データを送信する第２の送信手段２２０と、を備えたものである。【選択図】図２
2009032143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行時において、少なくとも車両前方部を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像した映像信号から動画データを生成する動画データ生成手段と、
少なくとも前記動画データを格納しておくための記憶部と、
少なくとも前記動画データを前記記憶領域に記録する記録手段と、
所定のイベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、
前記映像信号または前記動画データから、所定時間間隔の複数の静止画像から成る静止画像データを生成する静止画像データ生成手段と、
前記イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、前記静止画像データ生成手段により生成された前記静止画像データを、無線ネットワークを介して外部装置に送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段による送信終了後、前記記憶領域に格納されている動画データを送信する第２の送信手段と、
を備えたことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、少なくとも前記静止画像データ生成手段により生成された前記静止画像データを、着脱式のメモリデバイスに保存する保存手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記保存手段は、前記静止画像データを保存した後、前記記憶領域に格納されている前記動画データを、前記メモリデバイスに保存することを特徴とする請求項２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記記録手段は、所定時間ごとに区切った前記映像信号を複数の動画データファイルに変換して前記記憶領域に記録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記第２の送信手段は、前記複数の動画データファイルを、所定のイベント発生時から遡った順序で、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項４に記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
前記第２の送信手段は、所定のイベント発生前の前記動画データファイルの送信後、所定のイベント発生後の前記動画データファイルを、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項５に記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記第１送信手段および前記第２送信手段の少なくとも一方は、前記撮像手段による撮像時の時刻情報、ＧＰＳによる前記車両の位置情報、速度情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報、のうち１以上を含む車両情報を、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
前記動画データには、音声データが含まれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のドライブレコーダと、
前記外部装置として機能するネットワークデバイスと、から成ることを特徴とするドライブレコーダシステム。
【請求項１０】
車両に搭載されて用いられるドライブレコーダの制御方法であって、
前記ドライブレコーダが、
走行時において、少なくとも車両前方部を撮像する撮像ステップと、
撮像した映像信号から動画データを生成し、記憶領域に記録する記録ステップと、
所定のイベントの発生を検知するイベント発生検知ステップと、
前記映像信号または前記動画データから、所定時間間隔の複数の静止画像からなる静止画像データを生成する静止画像データ生成ステップと、
前記イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、前記動画データおよび前記静止画像データを、無線ネットワークを介して外部装置に送信する送信ステップと、を実行し、
前記送信ステップでは、
前記静止画像データの送信終了後に、前記動画データを送信することを特徴とするドライブレコーダの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載のドライブレコーダの制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
事故原因を究明するための証拠データの記録を目的として、走行時における車両内外の動画データを記録するドライブレコーダ、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダの制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のドライブレコーダとして、ＭＲＡＭ等の不揮発性メモリに動画データを保存し、事故発生の検知に伴うデータ保持要求により、保存フラグをオンにすることで、事故発生時におけるデータ消失を防止するものが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−６９９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１に記載のドライブレコーダは、大事故によって車両が焼損したような場合には、ＭＲＡＭ自体も焼損するため、結果的に動画データが消失してしまうといった問題がある。つまり、事故発生時における事故原因究明のための証拠データとして動画データを記録しているにも拘らず、事故によってその証拠データが消失してしまうといった、本末転倒な事態が予想される。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑み、事故発生時における証拠データの消失のリスクを軽減できるドライブレコーダ、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダの制御方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のドライブレコーダは、走行時において、少なくとも車両前方部を撮像する撮像手段と、撮像手段により撮像した映像信号から動画データを生成する動画データ生成手段と、少なくとも動画データを格納しておくための記憶部と、少なくとも動画データを記憶領域に記録する記録手段と、所定のイベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、映像信号または動画データから、所定時間間隔の複数の静止画像から成る静止画像データを生成する静止画像データ生成手段と、イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、静止画像データ生成手段により生成された静止画像データを、無線ネットワークを介して外部装置に送信する第１の送信手段と、第１の送信手段による送信終了後、記憶領域に格納されている動画データを送信する第２の送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明のドライブレコーダの制御方法は、車両に搭載されて用いられるドライブレコーダの制御方法であって、ドライブレコーダが、走行時において、少なくとも車両前方部を撮像する撮像ステップと、撮像した映像信号から動画データを生成し、記憶領域に記録する記録ステップと、所定のイベントの発生を検知するイベント発生検知ステップと、映像信号または動画データから、所定時間間隔の複数の静止画像からなる静止画像データを生成する静止画像データ生成ステップと、イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、動画データおよび静止画像データを、無線ネットワークを介して外部装置に送信する送信ステップと、を実行し、送信ステップでは、静止画像データの送信終了後に、動画データを送信することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、撮像した映像信号、または生成した動画データから静止画像データを生成し、所定のイベントの発生（事故発生）を検知したときは、当該静止画像データを最優先で外部装置に送信するため、証拠データの消失のリスクを軽減することができる。つまり、静止画像データは、動画データと比べてデータ量が小さく、短時間で送信できるため、車両が炎上した場合でも、ドライブレコーダが焼損してしまう前に送信を終えることができる可能性が高いからである。これにより、少なくとも静止画像データだけは外部装置に保存しておくことができるため、事故による証拠データの消失のリスクを最小限に留めることができる。また、静止画像データの送信終了後には動画データも送信するため、証拠データとしての有用性を損なうことがない。すなわち、確実性と有用性とを兼ね備えた証拠保全を行うことができる。
【０００８】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、イベント発生検知手段が所定のイベントの発生を検知した時、少なくとも静止画像データ生成手段により生成された静止画像データを、着脱式のメモリデバイスに保存する保存手段をさらに備えたことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、静止画像データを、外部装置に送信するだけでなく、着脱式のメモリデバイスに保存するため、証拠保全をより確実に行うことができる。
【００１０】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、保存手段は、静止画像データを保存した後、記憶領域に格納されている動画データを、メモリデバイスに保存することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、着脱式のメモリデバイスに、静止画像データだけでなく、動画データも保存するため、より有用な証拠保全を行うことができる。
【００１２】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、記録手段は、所定時間ごとに区切った映像信号を複数の動画データファイルに変換して記憶領域に記録することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、所定時間ごとに映像信号を区切って動画データファイルを生成することにより、複数のファイルに分散して動画データを保存することができるため、証拠データの保全性を高めることができる。
【００１４】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、第２の送信手段は、複数の動画データファイルを、所定のイベント発生時から遡った順序で、外部装置に送信することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、証拠データとしての有用度に応じて、証拠データを保全することができる。
【００１６】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、第２の送信手段は、所定のイベント発生前の動画データファイルの送信後、所定のイベント発生後の動画データファイルを、外部装置に送信することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、所定のイベント発生後の状況を撮像した動画データ（接触事故発生後に相手車両が逃走してしまった場合の映像など）も、重要な証拠データとして保存しておくことができる。
【００１８】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、第１送信手段および第２送信手段の少なくとも一方は、撮像手段による撮像時の時刻情報、ＧＰＳによる車両の位置情報、速度情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報、のうち１以上を含む車両情報を、外部装置に送信することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、事故原因の究明に必要と考えられる車両情報についても、重要な証拠データとして保存しておくことができる。
【００２０】
上記に記載のドライブレコーダにおいて、動画データには、音声データが含まれることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、事故原因の究明に必要と考えられる音声データも、動画データの一部として保存しておくことができる。
【００２２】
本発明のドライブレコーダシステムは、上記に記載のドライブレコーダと、外部装置として機能するネットワークデバイスと、から成ることを特徴とする。
【００２３】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記に記載のドライブレコーダの制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００２４】
これらを用いることにより、事故発生時における証拠データの消失のリスクを軽減できるドライブレコーダシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係るドライブレコーダ、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダの制御方法およびプログラムについて説明する。図１は、ドライブレコーダシステムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、ドライブレコーダシステムＳＹは、不図示の車両（自動車）に搭載されるドライブレコーダ１０と、ドライブレコーダ１０の所有者であるユーザがドライブレコーダ１０に記録された各種データを視聴するためのパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）３０と、ドライブレコーダ１０から送信された各種データを受信および保存するネットワークデバイス４０（外部装置）と、により構成されている。
【００２６】
ドライブレコーダ１０は、通信処理部１１、表示部１２、操作部１３、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）１５、加速度センサ１６、記憶部１７、映像／音声信号処理部１８、中央制御部１９、着脱式メモリデバイス２２、カメラモジュール２３、マイクロフォン２４および電源ユニット２５を備えている。
【００２７】
通信処理部１１は、無線信号を送受信するためのアンテナ２１を有し、ネットワークデバイス４０と無線ネットワーク４７を介して通信を行う。表示部１２は、不図示のディスプレイおよびインジケータ（ＬＥＤ）から成り、ネットワークデバイス４０との通信動作、着脱式メモリデバイス２２への書き込み動作などドライブレコーダ１０の動作状況を表示する。操作部１３は、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作および着脱式メモリデバイス２２の取り出し操作の他、ネットワークデバイス４０との通信動作や着脱式メモリデバイス２２への書き込み動作を強制的に実行させるためのスイッチ（図示省略）を有している。
【００２８】
ＧＰＳ受信機１４は、複数の衛星の軌道と、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータを含む電波信号を受け取るためのものである。中央制御部１９は、受信した電波信号の時間差からそれぞれの衛星との相対的な距離差を算出し、その算出結果に基づいて現在位置を特定する。ＲＴＣ（Real Time Clock）１５は、計時専用チップであり、中央制御部１９はこれを用いることによってカレンダ機能や時計機能を実現する。加速度センサ１６は、車両の移動方向や加速度（速度）を検出するためのものである。中央制御部１９は、この加速度センサ１６による衝撃レベルの検出によって、事故発生（所定のイベントの発生）を検知することができる。
【００２９】
カメラモジュール２３は、動画データおよび静止画像データ（以下、両者を合わせて「走行データ」と称する）の元となる映像信号を得るためのものである。マイクロフォン２４は、動画データに含まれる音声データの元となる音声信号を得るためのものである。映像／音声信号処理部１８は、カメラモジュール２３から取得した映像信号、およびマイクロフォン２４から取得した音声信号を処理するためのものであり、アナログ信号処理部、Ａ／Ｄ変換部、画像処理部、圧縮処理部等を含むものである。電源ユニット２５は、車両のバッテリーと接続され、当該バッテリーからの電力供給を受けて充電される充電池（図示省略）を有している。これにより、事故発生時など車両からの電力供給が受けられない状況でも、走行データの記録を続行できるようになっている。
【００３０】
記憶部１７は、走行データおよびこれに付帯される情報（車両情報）を格納するためのものである。動画データと静止画像データは、それぞれ周期的に格納される。つまり、各データの蓄積量が所定量に達した場合、最も古いデータを消去して最新のデータを書き込む。着脱式メモリデバイス２２は、メモリカード等の記録媒体によって実現されるものであり、ドライブレコーダ１０にはこれを着脱するためのメモリスロット（図示省略）が設けられている。当該着脱式メモリデバイス２２には、中央制御部１９からの指令に基づいて事故発生前後の走行データが書き込まれる。
【００３１】
中央制御部１９は、ＣＰＵ２６、ＲＯＭ２７およびＲＡＭ２８を有し、ドライブレコーダ１０全体を制御する。ＲＯＭ２７は、ＣＰＵ２６が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ２８は、ＣＰＵ２６が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。ＣＰＵ２６は、上記の各構成要素を制御する他、映像／音声信号処理部１８から出力される走行データを、ネットワークデバイス４０に送信したり着脱式メモリデバイス２２に保存する。また、ＣＰＵ２６は、この走行データに、ＧＰＳ受信機１４、ＲＴＣ１５および加速度センサ１６から得られる各種情報を、車両情報として付帯する。なお、走行データに付帯する車両情報は、その走行データの撮像時に得られた情報である。
【００３２】
一方、ＰＣ３０は、メモリスロット３１、解析アプリケーション３２およびディスプレイ３３の他、一般的なパーソナルコンピュータに搭載されるハードウェア構成を備えている。メモリスロット３１は、上記の着脱式メモリデバイス２２を読み取るためのものである。解析アプリケーション３２は、ドライブレコーダ１０の付属品として提供されるものであり、着脱式メモリデバイス２２に保存されている走行データおよび車両情報を読み出して各種解析を行うと共に、読み出したこれらの走行データおよび車両情報、並びに解析結果を、ディスプレイ３３上に表示させる（図５参照）。
【００３３】
ネットワークデバイス４０は、無線ネットワーク４７、中継局４２および通信ネットワーク４４を介してドライブレコーダ１０と接続されていると共に、ネットワークストレージ４１を備えている。中継局４２は、ドライブレコーダ１０のアンテナ２１と無線信号の送受信を行うためのアンテナ４３を有しており、道路上を走行する車両（ドライブレコーダ１０）と通信が途絶えないように、道路近辺に多数設置されている。また、ネットワークストレージ４１は、ドライブレコーダ１０から送信された事故前後の走行データおよび車両情報を保存しておくためのものである。ネットワークデバイス４０は、ドライブレコーダ１０から走行データを受信すると、まず付帯された車両情報に基づいて事故発生時刻や場所を特定する。ネットワークデバイス４０の管理者は、これを確認して、警察に連絡したり、怪我人がいることが想定される場合には、救急車を手配したり等の作業を行う。
【００３４】
次に、図２を参照し、ドライブレコーダ１０の機能構成（図示一点鎖線部）について説明する。ドライブレコーダ１０は、機能構成として、統括制御手段１００、位置情報取得手段１１０、時刻情報取得手段１２０、イベント発生検知手段１３０、撮像手段１４０、動画データ生成手段１５０、静止画像データ生成手段１６０、記録手段１７０、読み出し手段１８０、保存手段１９０、保護手段２００、第１の送信手段２１０および第２の送信手段２２０を備えている。
【００３５】
統括制御手段１００は、上記の各手段と接続され、これらを統括的に制御する。位置情報取得手段１１０は、ＧＰＳ受信機１４によって得られる位置情報を取得する。時刻情報取得手段１２０は、ＲＴＣ１５によって得られる時刻情報を取得する。イベント発生検知手段１３０は、加速度センサ１６が検出した衝撃レベルや、マイクロフォン２４から得られる衝撃音によって、事故発生を検知するものである。本実施形態では、この事故発生の検知をトリガとして、走行データの送信／保存処理を実行する。撮像手段１４０は、車両前方に向けられたカメラモジュール２３およびマイクロフォン２４から得られる映像信号および音声信号を取得することにより、走行時における車両前方部を撮像する。
【００３６】
動画データ生成手段１５０は、撮像手段１４０によって撮像した映像信号および音声信号に基づいて動画データを生成する。具体的には、所定時間ごとに区切った映像信号および音声信号に基づいて、複数の動画データファイルを生成する。静止画像データ生成手段１６０は、撮像手段１４０によって撮像した映像信号に基づいて、所定時間間隔の複数の静止画像から成る静止画像データを生成する。勿論、動画データ生成手段１５０により生成された動画データファイルから複数の静止画を抽出することによって、静止画像データを生成するようにしても良い。
【００３７】
記録手段１７０は、動画データ生成手段１５０および静止画像データ生成手段１６０によって生成された動画データファイルおよび静止画像データを、記憶部１７に記録する。また、これら動画データファイルおよび静止画像データには、それぞれの撮像時において、位置情報取得手段１１０や時刻情報取得手段１２０等によって得られる車両情報を関連付けて記録する。
【００３８】
読み出し手段１８０は、イベント発生検知手段１３０により事故発生を検知した時、記憶部１７から走行データおよび車両情報を読み出す。保存手段１９０は、読み出し手段１８０により記憶部１７から読み出した事故発生前後の走行データおよび車両情報を着脱式メモリデバイス２２に保存する。保護手段２００は、着脱式メモリデバイス２２に保存した保存データの消去を防止するものであり、具体的にはパスワードによるロックを指す。
【００３９】
第１の送信手段２１０は、読み出し手段１８０により読み出した静止画像データおよび車両情報を、通信処理部１１を介してネットワークデバイス４０に送信する。また、第２の送信手段２２０は、読み出し手段１８０により読み出した動画データファイル（音声データを含む）および車両情報を、通信処理部１１を介してネットワークデバイス４０に送信する。第２の送信手段２２０は、第１の送信手段２１０による送信終了後に送信処理を開始する。なお、第１の送信手段２１０および第２の送信手段２２０は、走行データ送信時に、ドライブレコーダ１０の装置ＩＤを付加して送信する。これにより、ネットワークデバイス４０において、どの車両が事故を起こしたかを特定することができる。また、第１の送信手段２１０および第２の送信手段２２０は、複数数の走行データ（複数の静止画像データおよび複数の動画データファイル）を、事故発生時から遡った順序で送信する。つまり、より重要と思われる証拠データを優先的に送信する。また、第２の送信手段２２０は、事故発生前の複数の動画データファイルを送信した後、さらに事故発生後の複数の動画データファイルを送信する。
【００４０】
次に、図３のフローチャートを参照し、ドライブレコーダ１０の動作について説明する。車両の走行開始（車両キーの挿入に伴う電源ＯＮ）または操作部１３の操作にしたがって、カメラモジュール２３およびマイクロフォン２４を用いた撮像を開始し、当該撮像に伴って走行データの生成および当該走行データの記録を開始する（Ｓ０１）。ここで、所定のイベント（事故）の発生を検知すると（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、まず記憶部１７に格納されている複数の静止画像データを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ０３）。
【００４１】
静止画像データの送信および保存を終えると、続いて記憶部１７に格納されている動画データを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ０４）。なお、Ｓ０３およびＳ０４で送信および保存される各データは、事故発生時以前のものであり、事故発生時から遡った順序で送信および保存される。また、送信処理および保存処理は並行して行う。さらに、Ｓ０３およびＳ０４を実行している間、走行データの生成処理および記録処理も続行する。
【００４２】
続いて、ＲＴＣ１５の計時結果に基づき、事故発生（Ｓ０２：Ｙｅｓと判定した時点）から、予め設定した所定時間を経過したか否かを判別する（Ｓ０５）。所定時間は、事故発生後の記録が十分と考えられる時間（１５秒〜３０秒程度）であることが好ましい。所定時間が経過すると（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、走行データの生成および記録を停止し（Ｓ０６）、事故発生後に記憶部１７に記録された動画データファイルを読み出して、ネットワークデバイス４０に送信すると共に、着脱式メモリデバイス２２に保存する（Ｓ０７）。事故発生後の動画データファイルについては、時系列にしたがって（古いものから）順に送信および保存する。なお、事故発生後（Ｓ０２：Ｙｅｓの判定後）については、静止画像データの生成、記録を省略し、動画データファイルのみ生成、記録するようにしても良い。
【００４３】
一方、走行データの記録開始から、予め設定された所定時間が経過しても所定のイベントが発生しない場合は（Ｓ０２：Ｎｏ，Ｓ０８：Ｙｅｓ）、記憶部１７内の古い走行データ（静止画像データおよび動画データファイル）を消去して（Ｓ０９）、新しい走行データを記録する（Ｓ１０）。つまり、Ｓ０８〜Ｓ１０は、事故発生を検知しない限り、走行データの記録をループ式に実行することを意味する。なお、Ｓ０８において判別基準となる「所定時間」は、Ｓ０５の判別基準である「所定時間」と、同じ時間であっても良いし、異なる時間であっても良い。
【００４４】
次に、図４を参照し、走行データの送信／保存順序について説明する。同図では、時間が右側に向かって進行していることを示している。ここで、時点（０）とは、事故発生時を意味し、括弧内の数値は、マイナスであれば事故発生前のそれぞれの時点を示し数値（絶対値）が大きいほど事故発生時点から過去に遡り、プラスであれば事故発生後のそれぞれの時点を示し数値が大きいほど事故発生時点からより長く経過していることを意味する。
【００４５】
同図に示すように、本実施形態では、事故発生前の静止画像データと、事故発生前後の動画データファイルと、を送信および保存する。送信と保存の手順は同じである。例えば、静止画像データの場合、時間（−４）〜（−３）において静止画像データＧ１が記録され、時間（−３）〜（−２）において静止画像データＧ２が記録され、時間（−２）〜（−１）において静止画像データＧ３が記録され、時間（−１）〜（０）において静止画像データＧ４が記録された場合、送信および保存される順序は、丸付き数字１〜４で示すように、Ｇ４→Ｇ３→Ｇ２→Ｇ１である。
【００４６】
一方、動画データファイルは、時間（−４）〜（−２）において動画データファイルＭ１が記録され、時間（−２）〜（０）において動画データファイルＭ２が記録され、時間（０）〜（＋２）において動画データファイルＭ３が記録され、時間（＋２）〜（＋４）において動画データファイルＭ４が記録された場合、送信および保存される順序は、丸付き数字５〜８で示すように、Ｍ２→Ｍ１→Ｍ３→Ｍ４である。但し、動画データファイルＭ３，Ｍ４は、事故発生後のデータであるため、事故発生から所定時間を待って送信される（Ｓ０５〜Ｓ０７，図３参照）。
【００４７】
このように、動画データファイルよりも静止画像データを優先して送信することで、車両が焼損してしまうような大事故にあった場合でも、確実に証拠データを保全することができる。これは、静止画像データが、動画データファイルに比べてデータ容量が小さく、その読み出しや送信／保存に要する時間が短いためである。また、静止画像データおよび動画データファイルは、いずれも所定時間毎に区切って、複数の単位で送信するため、データを分散させることができ、データ消失のリスクを軽減できる。また、事故発生前の走行データについては、事故発生時から遡った順序で送信するため、事故原因の究明に重要と思われるデータ順に、すなわちより効率的に、データを保存することができる。さらに、事故の程度が大きくなく、十分にデータを送信／保存する時間がある場合は、事故発生後の動画データファイルも送信／保存するため、証拠データとしての価値を損ねることがない。
【００４８】
なお、図４では、静止画像データを区切る所定時間間隔よりも、動画データファイルを区切る所定時間間隔が長い場合を例示したが、その間隔は任意であり、動画データファイルを区切る所定時間間隔を静止画像データより短くしても良い。また、静止画像データおよび動画データファイルを、いずれも等間隔で区切る場合を例示したが、送信順序に従って間隔を広くしていくなど、非等間隔であっても良い。
【００４９】
次に、図５を参照し、着脱式メモリデバイス２２またはネットワークストレージ４１に保存した静止画像データをＰＣ３０に取り込んだ場合の表示について説明する。なお、静止画像データをディスプレイ３３に表示するための表示アルゴリズムは、ＰＣ３０にインストールされた解析アプリケーション３２（図１参照）に基づくものである。
【００５０】
ここでは、図４に示した静止画像データＧ４（時間（−１）〜（０）に記録された静止画像データ）の表示例を示す。上記のとおり、静止画像データは、複数の静止画から成る。同図に示すように、静止画像データＧ４が、時間（−１．０）〜（−０．８）に撮像された静止画Ｇ４１、時間（−０．８）〜（−０．６）に撮像された静止画Ｇ４２、時間（−０．６）〜（−０．４）に撮像された静止画Ｇ４３、時間（−０．４）〜（−０．２）に撮像された静止画Ｇ４４、時間（−０．２）〜（０．０）に撮像された静止画Ｇ４５の、５枚の静止画から成る場合、この５枚の静止画を時系列にしたがって表示する。また、その並べ方は、静止画像データＧ４に付帯された車両情報に含まれる速度情報（加速度センサ１６の検出結果）および時刻情報（ＲＴＣ１５の計時結果）に基づく加速度の減少に伴って先細りする矢印７０上に並べられる（矢印の幅が、各静止画の記録時における速度を示す）。この矢印７０は、車両情報に含まれる位置情報（ＧＰＳ受信機１４の受信データ）に基づいて、車両の位置変化も示している。つまり、図５の例の場合、矢印７０の形状から、車両が大きく右カーブしていることを示している。
【００５１】
このように、事故発生時における車両の速度変化や位置変化と合わせて、撮像結果（静止画）を確認できるため、より事故の状況を客観的に把握することができ、事故の原因究明に役立てることができる。なお、当該表示は、ネットワークデバイス４０においても視認できるように構成されることが好ましい。
【００５２】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、撮像した映像信号から静止画像データを生成し、事故発生を検知したときは、動画データと比べてデータ量が小さく、短時間で送信できる静止画像データを優先してネットワークデバイス４０に送信するため、少なくとも静止画像データだけはネットワークストレージ４１に保存しておくことができ、事故による証拠データの消失のリスクを最小限に留めることができる。また、静止画像データの送信終了後には動画データファイルも送信するため、証拠データの有用性を損なうことがなく、確実性と有用性とを兼ね備えた証拠保全を行うことができる。
【００５３】
また、静止画像データおよび動画データファイルは、ネットワークデバイス４０に送信するだけでなく、着脱式メモリデバイス２２に保存するため、万が一送信処理時にエラーが発生した場合でも、証拠保全を行うことができる。
【００５４】
続いて、図６を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の実施形態では、通常時において静止画像データおよび動画データファイルを生成し、記憶部１７に記録するものとしたが、本実施形態では、通常時は動画データファイルだけ生成して記憶部１７に記録し、事故発生時に静止画像データを生成する点で異なる。以下、第１実施形態（図３のフローチャート）と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
走行データ（本実施形態では、動画データファイルを指す）の生成、記録を開始し（Ｓ２１）、事故発生を検知すると（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、走行データの生成、記録を一旦中断する（Ｓ２３）。そして、走行データの生成、記録を中断した状態で、記憶部１７内に記録されている動画データファイルから静止画像データを生成し、送信処理および保存処理を行う（Ｓ２４）。静止画像データの送信および保存を終えると、続いて動画データファイル（事故発生前）の送信処理および保存処理を行う（Ｓ２５）。
【００５６】
動画データの送信および保存を終えると、走行データの生成および記録を再開し（Ｓ２６）、再開から所定時間が経過したか否かを判別する（Ｓ２７）。所定時間を経過した場合は（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、走行データの生成および記録を停止し（Ｓ２８）、事故発生後の動画データファイルを送信および保存する（Ｓ２９）。事故発生を検知しない場合の処理（Ｓ３０〜Ｓ３２）については、走行データとして静止画像データを消去および記録しない点のみが異なるだけで、その他は第１実施形態（図３のＳ０８〜Ｓ１０）と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
以上説明したとおり、第２実施形態によれば、通常時において静止画像データを生成する必要がないため、制御負荷を軽減できると共に、静止画像データを格納するための記憶部１７の容量を必要としない。また、事故発生時は、静止画像データを生成する必要があるため制御負荷が大きくなるが、走行データの生成／記録を一旦停止することで、制御負荷の増大を軽減でき、ひいてはデータの送信処理および保存処理を迅速に行うことができる。
【００５８】
なお、上記の２つの実施形態では、静止画像データは、事故発生前に記録したものを送信／保存の対象とするものとしたが、図７に示すように事故発生後に記録した静止画像データも、送信／保存するようにしても良い。また、上記の２つの実施形態では、事故発生前の全ての静止画像データの送信終了後、事故発生前の動画データファイルを送信／保存するものとしたが、事故発生から所定時間前までの静止画像データを送信後、同じく事故発生から所定時間前までの動画データファイルを送信し、その後さらに遡った時刻の静止画像データおよび動画データファイルを送信するようにしても良い。
【００５９】
つまり、図７の例の場合、事故発生前の走行データとして、時間（−１）〜（０）に記録された静止画像データＧ５４、時間（−２）〜（−１）に記録された静止画像データＧ５３、時間（−２）〜（０）に記録された動画データファイルＭ５２、時間（−３）〜（−２）に記録された静止画像データＧ５２、時間（−４）〜（−３）に記録された静止画像データＧ５１、時間（−４）〜（−２）に記録された動画データファイルＭ５１、の順で送信し（丸付き数字１〜６参照）、事故発生後の走行データとして、時間（０）〜（＋１）に記録された静止画像データＧ５５、時間（＋１）〜（＋２）に記録された静止画像データＧ５６、時間（０）〜（＋２）に記録された動画データファイルＭ５３、時間（＋２）〜（＋３）に記録された静止画像データＧ５７、時間（＋３）〜（＋４）に記録された静止画像データＧ５８、時間（＋２）〜（＋４）に記録された動画データファイルＭ５４、の順で送信／保存しても良い（丸付き数字７〜１２参照）。
【００６０】
また、上記の２つの実施形態では、車両前方に向けてカメラモジュール２３およびマイクロフォン２４を設置するものとしたが、車両後方など、さらにもう１台のカメラモジュール２３およびマイクロフォン２４を設置するようにしても良い。この場合の送信順序は、車両後方よりも車両前方を優先することが好ましい。
【００６１】
つまり、図８に示すように、事故発生前の走行データとして、時間（−１）〜（０）に記録された車両前方の静止画像データＧ６４、時間（−２）〜（−１）に記録された車両前方の静止画像データＧ６３、時間（−３）〜（−２）に記録された車両前方の静止画像データＧ６２、時間（−４）〜（−３）に記録された車両前方の静止画像データＧ６１、時間（−１）〜（０）に記録された車両後方の静止画像データＧ６８、時間（−２）〜（−１）に記録された車両後方の静止画像データＧ６７、時間（−３）〜（−２）に記録された車両後方の静止画像データＧ６６、時間（−４）〜（−３）に記録された車両後方の静止画像データＧ６５、時間（−２）〜（０）に記録された車両前方の動画データファイルＭ６２、時間（−４）〜（−２）に記録された車両前方の動画データファイルＭ６１、時間（−２）〜（０）に記録された車両後方の動画データファイルＭ６６、時間（−４）〜（−２）に記録された車両後方の動画データファイルＭ６５の順で、送信／保存することが好ましい（丸付き数字１〜１２参照）。また、事故発生後の走行データとして、時間（０）〜（＋２）に記録された車両前方の動画データファイルＭ６３、時間（＋２）〜（＋４）に記録された車両前方の動画データファイルＭ６４、時間（０）〜（＋２）に記録された車両後方の動画データファイルＭ６７、時間（＋２）〜（＋４）に記録された車両後方の動画データファイルＭ６８の順で、送信／保存することが好ましい（丸付き数字１３〜１６参照）。
【００６２】
なお、撮像を行うのは、車両前方や車両後方に限らず、車両の左右や、車両の斜め前方／斜め後方を撮像しても良い。さらに、車両外部だけでなく、車両内部を撮像しても良い。
【００６３】
また、走行データと共に送信／保存する車両情報は、ＧＰＳ受信機１４から得られる位置情報と、ＲＴＣ１５から得られる時刻情報と、加速度センサ１６から得られる速度情報と、を含むものとしたが、その他、車両に搭載された方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報等を含めるようにしても良い。
【００６４】
また、上記の２つの実施形態では、加速度センサ１６およびマイクロフォン２４から得られる情報に基づいて、所定のイベント（事故）発生を検知するものとしたが、車両のボンネットフードの衝撃検出や、エアバッグの作動検出によって、事故発生を検知するようにしても良い。また、所定のイベントとしては、事故発生のみならず、暴風による車体の揺れや盗難発生を検知するようにしても良い。
【００６５】
また、ネットワークデバイス４０と無線通信を行うための通信処理部１１として、携帯電話（図示省略）を利用するようにしてもよい。この場合、携帯電話を、ドライブモード時においてのみ通信処理部１１として機能できるように構成すれば、運転時における通話や電子メールの操作を禁止することができ、ユーザの安全面において好ましい。
【００６６】
また、上記の２つの実施形態に示した、ドライブレコーダ１０やＰＣ３０の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、ドライブレコーダ１０やＰＣ３０の各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係るドライブレコーダシステムのシステム構成図である。
【図２】ドライブレコーダのブロック図である。
【図３】ドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図４】走行データの送信／保存順序を示す図である。
【図５】静止画像データの表示例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図７】走行データの送信／保存順序の他の例を示す図である。
【図８】走行データの送信／保存順序の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…ドライブレコーダ  １１…通信処理部  １４…ＧＰＳ受信機  １５…ＲＴＣ  １６…加速度センサ  １７…記憶部  １８…映像／音声信号処理部  １９…中央制御部  ２２…着脱式メモリデバイス  ２３…カメラモジュール  ２４…マイクロフォン  ３０…パーソナルコンピュータ  ４０…ネットワークデバイス  ４１…ネットワークストレージ  Ｇ…静止画像データ  Ｍ…動画データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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