(57)【要約】【課題】コンデンサの安全な切り替えを容易に行うことのできる誘導加熱装置を提供する。【解決手段】スイッチング素子を有するアームと、被加熱物を加熱する加熱コイルと、加熱コイルに直列に接続された第１コンデンサと、第１コンデンサに並列に設けられた第２コンデンサと、第１コンデンサと第２コンデンサを並列接続するスイッチと、スイッチング素子およびスイッチの動作を制御する制御部と、を備え、制御部は、スイッチを切り替えて第１コンデンサと第２コンデンサを接続する際に、加熱コイルに供給する電力を下げるようにスイッチング素子を駆動制御し、第２コンデンサに印加される電圧が所定の閾値以下になるまで、スイッチの切り替えを行わない。【選択図】図１
2009099290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱コイルと、
スイッチング素子を有し前記加熱コイルに交流電流を供給するインバータと、
前記加熱コイルに直列に接続された第１コンデンサと、
前記第１コンデンサに並列に設けられた第２コンデンサと、
前記第１コンデンサと前記第２コンデンサを並列接続するスイッチと、
前記スイッチング素子および前記スイッチの動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記スイッチを切り替えて前記第１コンデンサと前記第２コンデンサを接続する際に、
前記加熱コイルに供給する電力を下げるように前記スイッチング素子を駆動制御し、
前記第２コンデンサに印加される電圧が所定の閾値以下になるまで、
前記スイッチの切り替えを行わない
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
被加熱物を加熱する加熱コイルと、
スイッチング素子を有し前記加熱コイルに交流電流を供給するインバータと、
前記加熱コイルに直列に接続された第１コンデンサと、
前記第１コンデンサに並列に設けられた第２コンデンサと、
前記第１コンデンサと前記第２コンデンサを並列接続するスイッチと、
前記スイッチング素子および前記スイッチの動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記スイッチを切り替えて前記第１コンデンサと前記第２コンデンサを接続する際に、
前記スイッチング素子のＯＮデューティ比を下げることにより、
前記第２コンデンサに印加される電圧が所定の閾値以下になるように制御する
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項３】
被加熱物を加熱する加熱コイルと、
スイッチング素子を有し前記加熱コイルに交流電流を供給するインバータと、
前記加熱コイルに直列に接続された第１コンデンサと、
前記第１コンデンサに並列に設けられた第２コンデンサと、
前記第１コンデンサと前記第２コンデンサを並列接続するスイッチと、
前記スイッチング素子および前記スイッチの動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記スイッチを切り替えて前記第１コンデンサと前記第２コンデンサを接続する際に、
前記スイッチング素子のＯＮデューティ比を一定に制御するとともに、
前記スイッチング素子の駆動周波数を上げることにより、
前記第２コンデンサに印加される電圧が所定の閾値以下になるように制御する
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記スイッチを切り替える際に前記第２コンデンサの入力電流が所定の第２閾値以上になるように前記スイッチを制御する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記加熱コイルは、
径の異なる複数のコイルを任意の間隙を介して同心円状に配置してなる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記加熱コイルは、
内コイルと外コイルの２つの前記コイルからなり、
前記インバータは、
２つのスイッチング素子を直列に接続したアームを３つ有し、
１のアームを共用アームとして、
他の２つのアームと前記共用アームにより２つのインバータを構成し、
その２つのインバータが前記内コイルと外コイルに交流電流を供給する
ことを特徴とする請求項５に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導加熱調理器に関する技術として、『調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給する周波数変換装置を備え、前記周波数変換装置は、複数の共振コンデンサと、前記共振コンデンサの少なくともひとつを前記周波数変換装置へ接続あるいは前記周波数変換装置から遮断する共振コンデンサ切り替え手段と、前記共振コンデンサの電荷を充放電する電荷充放電手段を含み、前記切り替え手段は前記周波数変換装置の動作停止後、前記切り替え手段の印加電圧が所定の値以下になるのを待って前記共振コンデンサの前記周波数変換装置への接続状態を切り替えてなる誘導加熱調理器。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、誘導加熱装置に関し、『加熱停止時の平滑手段の電圧を速やかに低下させ、再起動までの時間を短縮する。』ことを目的とした技術として、『制御手段３０が、加熱停止前に、インバータ２１停止直後の平滑手段２２の電圧を所定の電圧以下にすべく、昇圧手段３５の出力を低下させた後、加熱停止する誘導加熱装置。』というものが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
また、上記特許文献２において、『高周波磁界を発生し被加熱体を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルと共振する共振コンデンサと、前記加熱コイルまたは前記共振コンデンサのインピーダンスを変更するインピーダンス変更手段と、スイッチング素子と、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータと、前記インバータ電源を昇圧する昇圧手段と、昇圧された前記インバータ電源を平滑する平滑手段と、前記インバータ及び前記昇圧手段の出力の大きさを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記インピーダンス変更手段動作直前の前記インピーダンス変更手段にかかる電圧を所定の電圧以下にすべく、昇圧手段の出力を低下させた後、インピーダンス変更手段を動作させる誘導加熱装置。』という技術も提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２８５０４０１号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００４−１７１９３４号公報（要約、請求項３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術では、周波数変換装置の動作を停止させ、その後に切り替え手段により共振コンデンサの接続状態を切り替えるので、次の再稼動まで時間がかかるという課題がある。
また、上記特許文献２に記載の技術では、インピーダンス変更手段を動作させる前に昇圧手段の出力を低下させるため、昇圧手段の回路構成がその分複雑になる。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コンデンサの安全な切り替えを容易に行うことのできる誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱装置は、スイッチング素子を有するアームと、被加熱物を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに直列に接続された第１コンデンサと、前記第１コンデンサに並列に設けられた第２コンデンサと、前記第１コンデンサと前記第２コンデンサを並列接続するスイッチと、前記スイッチング素子および前記スイッチの動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記スイッチを切り替えて前記第１コンデンサと前記第２コンデンサを接続する際に、前記加熱コイルに供給する電力を下げるように前記スイッチング素子を駆動制御し、前記第２コンデンサに印加される電圧が所定の閾値以下になるまで、前記スイッチの切り替えを行わないものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る誘導加熱装置では、コンデンサの接続を切り替える際に、スイッチング素子の駆動制御によりあらかじめ電力を下げておき、コンデンサの接続切り替え時に第２コンデンサに印加される電圧が所定の閾値以下になるようにした状態で切り替えを行う。
そのため、切り替え時に第２コンデンサに印加される電圧が第２コンデンサの耐圧を越えることがなく、安全にコンデンサの接続を切り替えることができる。
また、スイッチング素子の駆動制御のみで上述のような安全なコンデンサ切替が可能であるため、特別な安全回路などの仕組みを設ける必要がなく、回路構成の簡易化やコスト等の観点から有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱装置の回路図である。同図の誘導加熱装置は、例えば誘導加熱調理器などの加熱回路に適用することができる。
図１の誘導加熱装置は、電源供給部１０、チョークコイル２１、直流電源回路２２、制御回路８１、操作部８２、表示部８３、負荷鍋検知部８４、高周波電源モジュール１００を備える。
【００１１】
電源供給部１０は、交流電源１１、電源ヒューズ１２、平滑コンデンサ１３、ダイオードブリッジ１４を有する。
交流電源１１は、商用交流電源等の、誘導加熱装置の外部から供給される電源である。ここでは記載の便宜上、図１の回路図内に併せて表示した。
電源ヒューズ１２は、過電流の遮断等を行うものである。
平滑コンデンサ１３は、交流電源１１に並列に接続され、交流電源１１より供給される電圧の平滑化を行うものである。
ダイオードブリッジ１４は、交流電源１１より供給される交流を直流に整流する。
【００１２】
チョークコイル２１は、ダイオードブリッジ１４の出力する直流電流を平滑化する。
直流電源回路２２は、高周波電源モジュール１００に印加される直流電圧を平滑して昇圧する。
【００１３】
高周波電源モジュール１００は、直列に接続された２つのスイッチング素子からなるアーム３０、４０、５０を有する。
アーム３０はスイッチング素子３１と３２、アーム４０はスイッチング素子４１と４２、アーム５０はスイッチング素子５１と５２をそれぞれ備える。
アーム３０とアーム４０、およびアーム４０とアーム５０は、それぞれがフルブリッジインバータ回路を構成する。アーム４０は、双方のフルブリッジ回路に共用される。
各フルブリッジ回路は、２つのフルブリッジ回路として各々独立して駆動制御され、それぞれ外加熱コイル７１、内加熱コイル７２に交流電流を供給する。
【００１４】
アーム３０と４０の間には、大径の外加熱コイル７１と共振コンデンサ６１ａが接続されている。また、共振コンデンサ６１ａに並列に、共振コンデンサ６１ｂが接続されている。
スイッチ６２は、例えばリレーで構成されており、共振コンデンサ６１ｂの接続を切り替える。スイッチ６２が閉状態になると、共振コンデンサ６１ａと６１ｂが並列に接続され、開状態になると共振コンデンサ６１ｂは回路から切断される。
外加熱コイル７１と、共振コンデンサ６１ａ〜６１ｂは、共振回路を構成する。
【００１５】
アーム４０と５０の間には、小径の内加熱コイル７２と共振コンデンサ６３ａが接続されている。また、共振コンデンサ６３ａに並列に、共振コンデンサ６３ｂが接続されている。
スイッチ６４は、例えばリレーで構成されており、共振コンデンサ６３ｂの接続を切り替える。スイッチ６４が閉状態になると、共振コンデンサ６３ａと６３ｂが並列に接続され、開状態になると共振コンデンサ６３ｂは回路から切断される。
内加熱コイル７２と、共振コンデンサ６３ａ〜６３ｂは、共振回路を構成する。
【００１６】
なお、スイッチ６２と６４は、リレー以外の半導体スイッチなどのスイッチング機能を備えたデバイスなどで適宜構成することもできる。
【００１７】
制御回路８１は、スイッチング素子３１、３２、４１、４２、５１、５２の駆動制御、スイッチ６２と６４の動作制御、負荷鍋検知部８４の検知結果の受け取り、操作部８２や表示部８３との信号の送受信、を行う。
制御回路８１は、ＣＰＵやマイコン等の演算装置とその動作を規定するソフトウェア、およびスイッチング素子の駆動回路などで構成することができる。
なお、図１では、制御回路８１と各デバイスの接続は記載を省略した。
【００１８】
操作部８２は、ユーザの操作を制御回路８１に伝える操作パネル等からなる。
表示部８３は、制御回路８１の指示に基づき、誘導加熱装置の稼動状態を表示する。
負荷鍋検知部８４は、公知の手法を用いて被加熱体の大きさや種類（磁性材質か、非磁性材質かなど）を検知し、その結果を制御回路８１に出力する。被加熱体の大きさ等の判定は、負荷鍋検知部８４自身が行ってもよいし、電流等の検知結果のみを制御回路８１に出力して、制御回路８１が判定するようにしてもよい。
【００１９】
コンデンサ６１ａと６３ａの耐圧は例えば３０００Ｖ程度、コンデンサ６１ｂと６３ｂの耐圧は例えば５００Ｖ程度に設定する。
【００２０】
本実施の形態１における「第１コンデンサ」は、コンデンサ６１ａと６３ａがこれに相当する。
また、「第２コンデンサ」は、コンデンサ６１ｂと６３ｂがこれに相当する。
【００２１】
次に、鉄鍋等の磁性材質の被加熱体を誘導加熱する場合と、アルミニウムや銅等の比抵抗の小さい非磁性材質の被加熱体を誘導加熱する場合の回路動作について説明する。
被加熱体が低抵抗金属であるアルミニウムや銅などの場合は、インバータアーム（３０、４０、５０）の駆動周波数を高周波化し、表皮効果により抵抗を大きくすることで低抵抗金属を加熱することができる。
また、被加熱体が鉄のような高抵抗金属の場合は、低抵抗金属を加熱する駆動周波数よりも低い周波数でインバータアーム（３０、４０、５０）を駆動することで、ロスを小さくするといったことが可能となる。
【００２２】
上記いずれの場合においても、インバータアーム（３０、４０、５０）は、加熱コイルと共振コンデンサからなる共振回路の共振周波数近傍で動作させる必要がある。
したがって、負荷鍋検知部８４の検知結果により共振コンデンサの容量を切り替え、共振回路の共振周波数を、被加熱体の種類に応じた加熱動作に求められる動作周波数に近づけるように制御する。
【００２３】
上記をコンデンサ切り替えについてまとめると、以下のようになる。
（１）鉄鍋等の磁性材質の被加熱体を誘導加熱する場合、制御回路８１はスイッチ６２と６４をＯＮし、共振周波数が低くなるようにする。
（２）アルミニウムや銅等の比抵抗の小さい非磁性材質の被加熱体を誘導加熱する場合、制御回路８１はスイッチ６２と６４をＯＦＦし、共振周波数が高くなるようにする。
【００２４】
ここで、上記のように被加熱体の種類に応じてコンデンサの接続を切り替える際に、コンデンサの耐圧が問題となる場合について説明する。
【００２５】
一般に、アルミニウムや銅等の比抵抗の小さい非磁性材質の被加熱体を加熱する場合は、負荷電流が流れにくくなるため、加熱コイルに印加する電圧は高く設定される。そのため、コンデンサ６１ａと６３ａの耐圧は、高めに設定されている。
一方、鉄鍋等の磁性材質の被加熱体を誘導加熱する場合は、加熱コイルに印加する電圧を低めに設定できるため、コンデンサ６１ｂと６３ｂの耐圧は、コンデンサ６１ａと６３ａの耐圧に比べて低く設定される。
【００２６】
非磁性材質の被加熱体を加熱する場合は、共振回路の一部を形成するコンデンサ６１ａと６３ａは、耐圧を高めに設定されているため、特段の問題はない。
ところが、加熱コイルに印加する電圧が高い状態で上記のようにコンデンサを切り替えると、コンデンサ６１ｂと６３ｂにも高い電圧が印加されることになり、これらのコンデンサの耐圧を越え、部品破壊が生じる可能性がある。
そこで、コンデンサの切り替え時には、コンデンサ６１ｂと６３ｂに印加される電圧がこれらの耐圧上限値以下となるように留意する必要がある。
【００２７】
コンデンサへの印加電圧を下げるためには、負荷電力（加熱コイルに供給する電力）を下げればよい。そのためには、各スイッチング素子のＯＮデューティ比を下げ、スイッチング素子の通電期間を短くするとよい。
【００２８】
図２は、共振コンデンサに印加される電圧波形を示すものである。図２（ａ）は共振コンデンサの電圧波形、図２（ｂ）は実効電圧の経時変化を示す。
各スイッチング素子のＯＮデューティ比を下げると、これにともなって負荷電力が次第に減少し、併せてコンデンサ６１ａに印加される電圧が図２（ａ）のように次第に減少する。また、コンデンサ６１ａの実効電圧も、電圧波形の減少に伴って図２（ｂ）のように減少する。
【００２９】
図１の回路構成の下では、コンデンサ６１ａに印加される電圧と、スイッチＯＮ時にコンデンサ６１ｂに印加される電圧とは同じであるから、コンデンサ６１ａの実効電圧が所定の閾値（例えばコンデンサ６１ｂの耐圧の８０％程度）以下に下がった時点でスイッチ６２をＯＮし、コンデンサ６１ｂの耐圧破壊を回避することができる。
コンデンサ６３ａ、６３ｂ、スイッチ６４についても同様である。
【００３０】
また、図２のようにスイッチ６２、６４の切り替えタイミングを制御することにより、実効電圧が０になる前にスイッチをＯＮし、共振コンデンサの入力電流が一定の閾値以上の状態で切り替えが行われることになるので、インバータの動作を完全に停止させることがなく、次の加熱動作開始までの時間を短縮することができる。
実際の切り替えタイミングは、実効電圧を図２の閾値以下とする前提の下、次の加熱動作開始までの時間として許容される範囲で適宜定めればよい。
【００３１】
本実施の形態１における「閾値」は、図２（ｂ）の閾値がこれに相当する。
また、「第２閾値」は、上述の共振コンデンサの入力電流閾値がこれに相当する。
【００３２】
なお、各コンデンサの実効電圧や電流値は、適宜必要なセンサなどを設けて測定するように構成すればよい。
【００３３】
また、本実施の形態１では、コンデンサ６１ａの実効電圧を監視することで、コンデンサ６１ｂに印加される電圧が耐圧を超えないようにすることを説明したが、いずれのコンデンサの実効電圧を監視するかは、回路構成やコンデンサの接続関係などに応じて適宜定めればよい。
即ち、最終的にコンデンサ６１ｂの耐圧を超えないように留意すればよく、その監視手段は適宜必要なものを用いればよい。
さらには、監視対象は実効電圧に限られるものではなく、耐圧の監視に適した適切な値を適宜監視すればよい。
【００３４】
以上のように、本実施の形態１では、制御回路８１は、スイッチ６２（６４）をＯＮして、コンデンサ６１ａ（６３ａ）と６１ｂ（６３ｂ）を並列接続する際に、コンデンサ６１ｂ（６３ｂ）に印加される電圧が所定の閾値以下になるまでスイッチ６２（６４）をＯＮしない。
そのため、スイッチ切り替え時にコンデンサの耐圧を超えた電圧を印加することがなく、安全にコンデンサ切り替えを行うことができる。
【００３５】
また、本実施の形態１では、制御回路８１は、上記のようにコンデンサ印加電圧を下げるに際し、各スイッチング素子のＯＮデューティ比を下げる（ＯＮ期間を短くする）ことにより負荷電力を下げ、これによりコンデンサ６１ｂ（６３ｂ）に印加される実効電圧を下げるように制御する。
そのため、電圧可変のための特別な回路構成（例えば昇圧回路で入力電圧を可変するなど）、安全回路などの仕組みを設ける必要がなく、インバータ制御の一環として上記制御を行うことができるので、回路構成の簡易化やコスト低減といった効果が得られる。
【００３６】
また、本実施の形態１では、制御回路８１は、スイッチ６２（６４）をＯＮする際に、共振コンデンサの入力電流が所定の閾値以上となるように制御するので、スイッチ切り替え後の加熱動作開始までの時間を短縮することができる。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態１では、制御回路８１は、スイッチ６２（６４）をＯＮに切り替える際に、あらかじめ各スイッチング素子のＯＮデューティ比を下げることにより、コンデンサ６１ｂ（６３ｂ）に印加される実効電圧を下げることを説明した。
本発明の実施の形態２では、その他の手法によりコンデンサ６１ｂ（６３ｂ）に印加される実効電圧を下げる動作例を説明する。
なお、回路構成は実施の形態１で説明した図１と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
本実施の形態２において、制御回路８１は、スイッチ６２（６４）をＯＮする際に、各スイッチング素子のＯＮデューティ比を一定に制御しつつ、駆動周波数を上げる。
駆動周波数の上昇に伴い、インバータに接続されている負荷回路の共振周波数から離れるため負荷回路のインピーダンスが上昇して、加熱コイルに供給される電流が減少する。
これにより、加熱コイルに供給される電力が減少し、図２と同様にコンデンサ６１ａへ印加される実効電圧が減少するので、実施の形態１と同様に、コンデンサの耐圧を越えることなく安全にコンデンサ切り替えを行うことができる。
【００３９】
また、スイッチング素子の駆動制御のみで上記制御を行うことができるので、実施の形態１と同様に回路構成の簡易化やコスト低減といった効果が得られる。
【００４０】
また、スイッチ６２（６４）をＯＮする際に、共振コンデンサの入力電流が所定の閾値以上となるように制御することで、実施の形態１と同様に、スイッチ切り替え後の加熱動作開始までの時間を短縮することができる。
【００４１】
実施の形態３．
実施の形態１〜２では、共振コンデンサの実効電圧が閾値以下に下がった段階で共振コンデンサの切り替えを行うことを説明した。
本発明の実施の形態３では、共振コンデンサの実効電圧に代えて、加熱コイル電流の検出をもって共振コンデンサの切り替えを行う動作例を説明する。
なお、加熱コイル電流の検出は、適宜センサなどを用いて測定すればよい。その他の回路構成は、実施の形態１〜２と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
図３は、共振回路の電圧および電流の波形を示すものである。図３（ａ）は共振コンデンサの電圧波形、図３（ｂ）は加熱コイルの電流波形、図３（ｃ）は共振コンデンサの実効電圧の経時変化を示す。
【００４３】
共振コンデンサと加熱コイルは直列共振回路を構成しているため、共振コンデンサの電圧が減少していくと、これに伴って加熱コイルに流れる電流も減少していくことになる。
そのため、加熱コイル電流（実効値でもよい）が一定以下に減少したとき、共振コンデンサの実効電圧も一定以下に減少していると言える。
【００４４】
したがって、加熱コイルの電流が一定以下に減少したことをもって、共振コンデンサの実効電圧が図３（ｃ）の閾値以下に減少したものとみなし、実施の形態１〜２で説明したようにスイッチ６２（６４）の切り替えを行うようにしてもよい。
加熱コイル電流がいずれの値まで減少したときにスイッチを切り替えるかは、回路定数などの仕様に基づき適宜設定すればよい。
【００４５】
以上のように、本実施の形態３によれば、加熱コイル電流の検出により、実施の形態１〜２と同様の効果を発揮することができる。
【実施例】
【００４６】
本発明の実施例では、発明の理解を容易にするため、実施の形態１〜３で説明したような回路構成と動作を誘導加熱調理器に適用したものと想定し、簡易な加熱調理シナリオ上で、本発明に係る誘導加熱装置の動作を説明する。
なお、回路の動作については、実施の形態１〜３いずれのものでもよい。
【００４７】
（１）ユーザは、誘導加熱調理器の電源をＯＮする。
（２）ユーザは、加熱コイルの上方にトッププレートを介してアルミ鍋を載置する。
（３）ユーザは、操作部８２の調理開始スイッチ押下により加熱調理を開始する。
（４）一定時間の加熱調理を行った後、調理が完了する。
（５）ユーザは、誘導加熱調理器を動作状態にしたまま、アルミ鍋をトッププレートから除き、別の被調理物を入れた鉄鍋をトッププレート上に載置する。
【００４８】
（６）このとき、負荷鍋検知部８４は、非加熱体が非磁性材質のものから磁性材質のものに変更されたことを検知し、制御回路８１にその旨を通知する。
（７）制御回路８１は、被加熱体の変更に合わせ、スイッチ６２と６４をＯＮして共振周波数を下げようとする。
（８）ところが、直前までアルミ鍋を載置して加熱調理を行っていたため、負荷電圧が高い値に設定されており、そのままの状態でスイッチ６２と６４をＯＮすると、コンデンサ６１ｂと６３ｂの耐圧を越えた電圧がこれらに印加されてしまう。
【００４９】
（９）そこで、制御回路８１は、スイッチ６２と６４をＯＮする前に、負荷電力を下げるように各スイッチング素子を駆動制御する。
（１０）これにより、コンデンサの実効電圧が低下するので、コンデンサ６１ｂと６３ｂの耐圧を下回った時点で、スイッチ６２と６４をＯＮすればよい。
【００５０】
以上説明したように、コンデンサ容量を切り替える際には、コンデンサの耐圧が問題となる場合があり、実施の形態１〜２で説明したような手法により、これらの問題を回避することができ、安全にコンデンサ容量を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱装置の回路図である。
【図２】共振コンデンサに印加される電圧波形を示すものである。
【図３】共振回路の電圧および電流の波形を示すものである。
【符号の説明】
【００５２】
１０  電源供給部、１１  交流電源、１２  電源ヒューズ、１３  平滑コンデンサ、１４  ダイオードブリッジ、２１  チョークコイル、２２  直流電源回路、３０  アーム、３１〜３２  スイッチング素子、４０  アーム、４１〜４２  スイッチング素子、５０  アーム、５１〜５２  スイッチング素子、６１ａ〜６１ｂ  共振コンデンサ、６２  スイッチ、６３ａ〜６３ｂ  共振コンデンサ、６４  スイッチ、７１  外加熱コイル、７２  内加熱コイル、８１  制御回路、８２  操作部、８３  表示部、８４  負荷鍋検知部、１００  高周波電源モジュール。
【図１】
2009099290.tif 000003
【図２】
2009099290.tif 000004
【図３】
2009099290.tif 000005