(57)【要約】【課題】本発明は、通話の際に、基地局から通話料金の情報を受信せずとも、正確な通話時間や通話料金を算出し、これらの情報をユーザに対して通知することができる携帯電話機を提供する。【解決手段】通話先となる携帯電話機が契約されている事業者、及び事業者毎の料金情報を記憶する記憶手段と、通話の際、通話が開始されてから終了されるまでの通話時間を計時する計時手段と、通話の際、前記計時手段により計時された通話時間、及び前記記憶手段により記憶された料金情報から通話料金を算出する算出手段と、を備えた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話先となる携帯電話機が契約されている事業者、及び事業者毎の料金情報を記憶する記憶手段と、
通話の際、通話が開始されてから終了されるまでの通話時間を計時する計時手段と、
通話の際、前記計時手段により計時された通話時間、及び前記記憶手段により記憶された料金情報から通話料金を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
通話先となる携帯電話機が契約されている事業者、及び事業者毎の料金情報を、時間帯毎に記憶する記憶手段と、
通話の際、現在時刻から時間帯を判別する時間帯判別手段と、
通話の際、通話が開始されてから終了されるまでの通話時間を計時する計時手段と、
通話の際、前記計時手段により計時された通話時間、前記時間帯判別手段により判別された時間帯、及び前記記憶手段により記憶された時間帯毎の料金情報から通話料金を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
前記計時手段は、時間帯毎に通話時間を計時し、
前記算出手段は、前記計時手段により計時された時間帯毎の通話時間に基づいて、時間帯毎に通話料金を算出する請求項１または２記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記記憶手段は、無料通話相手の携帯電話機を示す情報を記憶し、
前記算出手段は、前記無料通話相手の携帯電話機と通話する場合、前記記憶手段に記憶された料金情報に関わらず、通話料金を無料とする請求項１または２記載の携帯電話機。
【請求項５】
通話先となる携帯電話機のメールアドレスに基づいて、その携帯電話機が契約されている事業者を判別する事業者判別手段を備え、
前記記憶手段は、前記事業者判別手段により判別された事業者を、前記携帯電話機が契約されている事業者として記憶する請求項１または２記載の携帯電話機。
【請求項６】
通話先となる携帯電話機の電話番号に基づいて、その携帯電話機が契約されている事業者を判別する事業者判別手段を備え、
前記記憶手段は、前記事業者判別手段により判別された事業者を、前記携帯電話機が契約されている事業者として記憶する請求項１または２記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話を行う時間帯や、通話先の電話機が契約している通信事業者に基づいて、通話料金を算出することができる携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、音声通話を行う際に、通話料金を基地局から受信したり装置内に予め記憶されている料金テーブルを用いて通話料金を算出したりすることにより、通話中や通話後にユーザに対して通話料金を通知する機能を備えている。例えば特許文献１には、音声通話をしている最中に、その時点における通話料金を通知することができる携帯電話機について記載されている。この携帯電話機では、音声通話を行っている最中に、基地局を介して課金情報管理局に通話料金情報を要求し、この課金情報管理局から通話料金の情報を受信することにより、通話中の各時点において通話料金を表示することが可能となっている。
【特許文献１】特開２０００−３２１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯電話機同士で音声通話を行う際に、通話中や通話後に基地局から通話料金の情報を受信し、ユーザに対して通話料金を通知することが可能である。しかしながら、現状では、この携帯電話機が特定の通話相手に対して無料で通話できるプランに加入している場合であっても、全ての通話相手との通話において有料通話として一旦カウントされ、通話料金請求時にて無料通話時間の分の通話料金を差し引いている状態であるため、ユーザにとって実際の累積通話料金がわかり難いという問題があった。
【０００４】
また、音声通話の際の課金率情報をユーザ毎に携帯電話機に登録し、この情報に基づいて携帯電話機が独自に通話料金を算出することも可能であるが、このための入力作業はユーザにとって重労働になってしまう。また、ユーザが携帯電話機の事業者との契約において料金体系の異なるプランに変更した時には、これらの情報を再び書き換えるために更なる労力がかかってしまう恐れがある。
【０００５】
さらに、携帯電話同士で音声通話を行う際に、通話先となる携帯電話機が契約されている事業者によって、または音声通話を行う時間帯によって異なる料金体系を持つ場合があり、この場合には正確な通話料金を算出することが難しいという問題もあった。
【０００６】
できれば、事業者毎の課金率に対応した料金計算を行って正確な通話料金を表示する機能を、基地局を介して通話料金の情報を受信せずとも、無線端末としての携帯電話機に単独で実現させることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みなされてものであり、ユーザが加入している料金プランや契約している事業者の料金体系、通話相手の携帯電話機が契約されている事業者、無料通話相手の情報等を登録しておくことで、通話の際に、基地局を介して通話料金の情報を受信せずとも、正確な通話時間や通話料金を算出してこれらの情報をユーザに対して通知することができる携帯電話機を提供することを目的とする。
【０００８】
また、ユーザが、通話相手の携帯電話機が契約されている事業者、無料通話相手の情報を入力する際の操作負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯電話機は、通話先となる携帯電話機が契約されている事業者、及び事業者毎の料金情報を記憶する記憶手段と、通話の際、通話が開始されてから終了されるまでの通話時間を計時する計時手段と、通話の際、前記計時手段により計時された通話時間、及び前記記憶手段により記憶された料金情報から通話料金を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る携帯電話機によると、ユーザが加入している料金プランや契約している事業者の料金体系、通話相手の携帯電話機が契約されている事業者、無料通話相手の情報等を登録しておくことで、通話の際に、基地局を介して通話料金の情報を受信せずとも、正確な通話時間や通話料金を算出してこれらの情報をユーザに対して通知することが可能となる。
【００１１】
また、通話相手の携帯電話機が契約されている事業者、無料通話相手の情報を、通話相手のメールアドレスや電話番号に基づいて決定することにより、ユーザがこれらの情報を入力する際の操作負荷を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る携帯電話機の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る携帯電話機１が適用されるネットワークシステム２を示すシステム構成図である。ネットワークシステム２は、図１に示すように、通信事業者であるＡ社の携帯電話通信網に多数の基地局３Ａが設置されていて、各基地局３Ａは電波の受信が可能な所定エリアを形成している。そして各基地局３Ａは、所定エリア内にある携帯電話機１と接続するために、一定数の無線回線を備えている。
【００１３】
例えばＡ社に契約されている携帯電話機１、１Ａから他の携帯電話機や固定電話機に電話をかけると、携帯電話機１、１Ａは、近くの基地局３Ａに対して例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式と呼ばれる符号分割多元接続方式によって無線接続される。携帯電話機１、１Ａは、この基地局３Ａの一回線を占有しながら無線で情報をやり取りして、基地局３Ａから交換機４Ａを経て、通話先につながる。
【００１４】
通信事業者であるＢ社やＣ社も同様に、複数の基地局３Ｂ、３Ｃ、交換機４Ｂ、４Ｃを保持している。例えばＡ社に契約されている携帯電話機１、１ＡからＢ社に契約されている携帯電話機１Ｂに電話をかける等、異なる通信事業者間で通話を行う場合、別の通信網への乗り入れは、Ａ社の関門交換機５Ａ、Ｂ社の関門交換機５Ｂを通して行う（これをローミングと言う）。
【００１５】
すなわち、携帯電話機１、１ＡがＡ社に契約されていて、携帯電話機１ＢがＢ社、携帯電話機１ＣがＣ社に契約されているものとすると、携帯電話機１が携帯電話機１Ａと通話を行う場合、携帯電話機１は基地局３Ａに無線接続し、交換機４Ａを経て携帯電話機１Ａと通話を行う。この際、携帯電話機１Ａも同様に基地局４Ａに無線接続し、交換機４Ａを経て携帯電話機１と通話を行う。
【００１６】
携帯電話機１が携帯電話機１Ｂと通話を行う場合は、携帯電話機１は基地局３Ａに無線接続し、交換機３Ａを経て関門交換機５Ａを通して携帯電話機１Ｂと通話を行い、携帯電話機１Ｂは基地局３Ｂに無線接続し、交換機４Ｂを経て関門交換機５Ｂを通して携帯電話機１と通話を行う。同様に、携帯電話機１が携帯電話機１Ｃと通話を行う場合は、携帯電話機１は基地局３Ａに無線接続し、交換機４Ａを経て関門交換機５Ａを通して携帯電話機１Ｃと通話を行い、携帯電話機１Ｃは基地局３Ｃに無線接続し、交換機４Ｃを経て関門交換機５Ｃを通して携帯電話機１と通話を行う。
【００１７】
図２は、本発明に係る携帯電話機１の機能ブロック図である。ここでは携帯電話機１を例に挙げて各機能について説明するが、携帯電話機１Ａ乃至１Ｃについても同一の構成及び機能を有するものとする。携帯電話機１は、図２に示すように、主制御部１０、電源回路部１１、操作入力制御部１２、表示制御部１３、記憶部１４、音声コーデック１５、変復調回路部１６、時計部１７、及び料金算出部１８がバスによって相互に接続されて構成されている。
【００１８】
主制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を具備し、携帯電話機１の総括的な制御を行うとともに、後述する事業者情報登録処理やその他様々な演算処理や制御処理等を行う。電源回路部１１は、ユーザによる操作キー２１を介した入力に基づいて電源のオン／オフ状態を切り替え、電源がオン状態の場合に電力供給源（バッテリ等）から各部に対して電力を供給して、携帯電話機１を動作可能にする。
【００１９】
操作入力制御部１２は操作キー２１に対する入力インタフェースを備え、操作キー２１によって入力されたデータを主制御部１０に伝送する。表示制御部１３は液晶ディスプレイ２２に対する表示インタフェースを備え、主制御部１０の制御に基づいて、文書データや画像データ等を液晶ディスプレイ２２に表示する。
【００２０】
記憶部１４は、主制御部１０が行う処理の処理プログラムや処理に必要なデータ等を格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク、不揮発性メモリ、主制御部１０が処理を行う際に使用されるデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。後述する主制御部１０による事業者情報登録処理や、料金算出部１８による料金算出処理を行う際の処理プログラムは、例えばＲＯＭに記憶されている。
【００２１】
携帯電話機１は、他の携帯電話機１や固定電話機に対して、基地局３Ａを介して音声通話処理を行う。すなわち音声コーデック１５は、主制御部１０の制御に基づいて、マイクロフォン２４で集音した音声からアナログ音声信号を生成する。変復調回路部１６は、音声通話の際に、音声コーデック１５からアナログ信号を入力すると、この信号をデジタル信号に変換して送受信回路部２６に伝送する。送受信回路部２６はこのデジタル音声信号をアンテナ２７を介して基地局３Ａに送信する。変復調回路部１６は、送受信回路部２６がアンテナ２７を介して基地局３Ａから受信したデジタル音声信号を、アナログ音声信号に変換する。音声コーデック１５は、音声通話の際に、変復調回路部１６からアナログ音声信号を取得して、スピーカ２５から音声として出力する。
【００２２】
また、携帯電話機１は、他の携帯電話機や通信機器に対して基地局３Ａを介してデータ通信処理を行う。すなわち携帯電話機１は、電子メールやＷｅｂ閲覧データ、画像データ、映像データ等の様々なデータの送受信処理を行う。主制御部１０は、データを受信する際、送受信回路部２６がアンテナ２７を介して基地局３Ａから受信した受信信号を変復調回路部１６でスペクトラム逆拡散処理して、データを復元する。このデータは、主制御部１０の指示により、表示制御部１３を介して液晶ディスプレイ２２に表示されたり記憶部１７に記録されたりする。また主制御部１０は、操作入力部１２を介して入力されたデータや記憶部１４に記憶されたデータを送信する際、変復調回路部１６がデータに対してスペクトラム拡散処理を行い、送受信回路部２６がアンテナ２７を介して基地局３Ａに送信する。
【００２３】
時計部１７は、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）回路を用いて計時する内臓時計を備えていて、電源回路部１１から電力を供給されることにより現在時刻を計時している。ＲＴＣ回路は、電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に関わらず電源回路部１１から電源供給を受けて動作する計時専用のチップである。時計部１７は、主制御部１０や料金算出部１８からの指示により、必要に応じて現在時刻を示す情報を伝送する。
【００２４】
料金算出部１８は、他の携帯電話機や固定電話機に対して音声通話処理を行う際に、通話時間をカウント（計時）しながらこの通話時間に基づいて通話料金を算出して、通話終了時に通話時間や通話料金の情報を記憶部１４に記憶するとともに液晶ディスプレイ２２に表示する。
【００２５】
ここで、携帯電話機１を用いて通話する際に、通話先の電話機が契約されている事業者によって通話料金に違いが生じてくる。例えば、図３に示すように、携帯電話機１がＡ社に契約されていて、携帯電話機１ＡがＡ社、携帯電話機１ＢがＢ社、携帯電話機１ＣがＣ社に契約されているものとすると、同じ時間帯に同じ通話時間分の通話を行った場合であっても、Ａ社との通話は１分当り１０円、Ｂ社は２０円、Ｃ社は３０円のようにそれぞれ異なった通話料金がかかる等、通話先の電話機が契約されている事業者によって独自に設定された料金体系により通話料金が計算される。
【００２６】
そこで記憶部１４は、電話機が契約されている事業者の情報を含んだアドレス帳情報３０を記憶するためのアドレス帳情報記憶部１４ａを備えている。このアドレス帳情報３０は、図４に示すように、ユーザを識別するためのＩＤ情報３０ａに対して、少なくとも、ユーザの名前を示す名前情報３０ｂと、ユーザが所有する電話機の電話番号を示す電話番号情報３０ｃと、ユーザが所有する電話機のメールアドレスを示すメールアドレス情報３０ｄと、ユーザが所有する電話機が無料通話相手として契約されているか否かを示す無料通話相手情報３０ｅと、ユーザが所有する電話機が契約されている事業者を示す事業者情報３０ｆとが対応付けられた情報である。
【００２７】
通信事業者によっては特定の電話機同士における通話の際の通話料金を無料にするサービスを提供しており、無料通話相手情報３０ｆは、例えばその無料通話相手であれば「○」で、無料通話相手でなければ「×」で示される。
【００２８】
アドレス帳情報３０において、ＩＤ情報３０ａに対して各々のユーザに関する情報が対応付けられていて、例えば図４によると、ＩＤ「００１」に対して、名前「東芝太郎」、電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」、メールアドレス「ｔａｒｏ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」、無料通話相手「○」、事業者「Ａ」が対応付けられている。またＩＤ「００５」のようにメールアドレスが設定されていない場合や、ＩＤ「００６」のように電話番号が設定されていない場合もある。また、無料通話相手は「東芝太郎」と「東芝二郎」、Ａ社に契約しているのは「東芝太郎」と「東芝二郎」と「東芝三郎」、Ｂ社に契約しているのは「東芝四郎」、Ｃ社に契約しているのは「東芝五郎」と「東芝六郎」、契約している事業者が設定されていないのは「東芝七郎」である。
【００２９】
また記憶部１４は、事業者や時間帯の情報を含んだ料金表情報３１を記憶するための料金表情報記憶部１４ｂを備えている。料金表情報３１は、図５に示すように、事業者を示す事業者情報３１ａと、時間帯を示す時間帯情報３１ｂと、料金を示す料金情報３１ｃとがそれぞれ対応付けられた情報である。事業者情報３１ａは、通話先の携帯電話機が契約している事業者を示す情報である。時間帯情報３１ｂ及び時間帯料金情報３１ｃは、通話が行われる時間帯、及びその時間帯内における通話にかかる分単位の料金を示していて、この時間帯や料金は通話先の携帯電話機が契約している事業者に依存する。
【００３０】
例えば図５によると、事業者Ａに契約している携帯電話機と０：００乃至１３：００の時間帯において通話する際には、１分当り５円かかることを示している。また、事業者Ａに契約している携帯電話機と１３：００乃至２１：００の時間帯において通話する際には、通話料金がかからない（無料である）ことを示している。また、事業者Ｂに契約している携帯電話機と通話する際には１分当り２０円かかり、事業者Ｃに契約している携帯電話機と通話する際には１分当り３０円かかることを示している。なお、通話先が無料通話相手である場合には、料金表情報３１に関係なく通話料金が無料となる。
【００３１】
さらに記憶部１４は、通話結果情報３２を記憶するための通話結果情報記憶部１４ｃを備えている。この通話結果情報３２は、図６に示すように、累積通話時間を示す累積通話時間情報３２ａと、累積無料通話時間を示す累積無料通話時間情報３２ｂと、累積有料通話時間を示す累積有料通話時間情報３２ｃと、累積料金を示す累積料金情報３２ｄと、最近通話した際の通話先の電話番号を示す通話先情報３２ｅと、最近通話した際の無料通話時間を示す無料通話時間情報３２ｆと、最近通話した際の有料通話時間を示す有料通話時間情報３２ｇと、最近通話した際の料金を示す料金情報３２ｈと、を含んでいる。
【００３２】
例えば図６によると、通話結果情報３２として、累積通話時間が「３００分」、累積無料通話時間が「２００分」、累積有料通話時間が「１００分」、累積料金が「２０００円」、通話先が「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」、無料通話時間が「１０分」、有料通話時間が「１０分」、料金が「１００円」と記憶されている。なお、時間や料金の単位は「分」や「円」に限らず、任意の単位を用いることができる。通話先情報３２ｅは、電話番号に限らずアドレス帳情報３０のＩＤ情報３０ａ等でも良い。
【００３３】
アドレス帳情報３０は、ユーザにより操作キー２１を用いて入力されたりアンテナ２７を介して受信されたりすることによりアドレス帳情報記憶部１４ａに記憶される。料金表情報３１も同様に、ユーザにより操作キー２１を用いて入力されたりアンテナ２７を介して受信されたりすることにより料金表情報記憶部１４ｂに記憶される。通話結果情報３２は、通話の際に、料金算出部１８により通話結果情報記憶部１４ｃに記憶される。
【００３４】
携帯電話機１において所定のユーザに関するユーザ情報をアドレス帳に登録するときに、ユーザが操作キー２１を用いる等によりユーザ情報を入力するが、この際、主制御部１０は、そのユーザが契約している事業者の情報を登録する事業者情報登録処理を行う。この事業者情報登録処理によってアドレス帳情報記憶部１４ａに事業者情報３０ｆや無料通話相手情報３０ｅが記憶される。この事業者情報登録処理について、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。以下、例えば「ステップＳ１０１」を「Ｓ１０１」のように、「ステップ」の語句を省略して説明する。
【００３５】
ユーザは、所定のユーザに関するユーザ情報を携帯電話機１のアドレス帳に登録する際に、ユーザの名前情報３０ｂや電話番号情報３０ｃ、メールアドレス情報３０ｄ等の情報を操作キー２１を介して入力したり、アンテナ２７を介して受信したりした後に、携帯電話機１に対してこのユーザ情報の登録を指示する。主制御部１０は、これらの情報をアドレス帳情報記憶部１４ａに記憶することにより、ユーザ毎にアドレス帳情報３０を登録する。この際、主制御部１０は、電話番号情報３０ｃやメールアドレス情報３０ｄに基づいて無料通話相手情報３０ｅや事業者情報３０ｆを登録する。
【００３６】
まず主制御部１０は、ユーザにより名前情報３０ｂや電話番号情報３０ｃ、メールアドレス情報３０ｄ等が入力されてアドレス帳への登録指示がされたか否かを判断する（Ｓ１０１）。アドレス帳への登録指示がされていない場合（Ｓ１０１のＮｏ）は、主制御部１０は登録指示がされるまで待機する。
【００３７】
アドレス帳への登録指示がされた場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）は、主制御部１０は、携帯電話用のメールアドレスが入力されているか否かを判断する（Ｓ１０３）。携帯電話用のメールアドレスが入力されている場合（Ｓ１０３のＹｅｓ）は、主制御部１０は、その携帯電話用のメールアドレスを取得する（Ｓ１０５）。
【００３８】
主制御部１０は、Ｓ１０５にて取得した携帯電話用のメールアドレスから、その携帯電話が契約されている事業者を決定する（Ｓ１０７）。メールアドレスは、電子メールを送信するために使用される住所を示している。すなわちメールアドレスは、「ａｂｃｄｅ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｎｅ．ｊｐ」のような形式になっており、「＠」記号より前（「ａｂｃｄｅ」）が個人を識別するユーザ名であり、「＠」記号より後ろ（「ｃｏｍｐａｎｙ．ｎｅ．ｊｐ」）が組織を識別するためのドメイン名である。この「ｃｏｍｐａｎｙ」の部分で、事業者を判別することができるようになっている。例えば携帯電話用のメールアドレスのドメイン名が「Ａ．ｎｅ．ｊｐ」であった場合には、その携帯電話機がＡ社に契約されていて、「Ｂ．ｎｅ．ｊｐ」であった場合には、Ｂ社に契約されていることがわかる。主制御部１０は、メールアドレス情報３０ｄからドメイン名を抽出して契約されている事業者を決定する。
【００３９】
携帯電話用のメールアドレスが入力されていない場合（Ｓ１０３のＮｏ）は、主制御部１０は、携帯電話用の電話番号が入力されているか否かを判断する（Ｓ１０９）。携帯電話用の電話番号が入力されている場合（Ｓ１０９のＹｅｓ）は、主制御部１０は、その携帯電話用の電話番号を取得する（Ｓ１１１）。
【００４０】
主制御部１０は、Ｓ１１１にて取得した携帯電話用の電話番号から、その携帯電話が契約されている事業者を決定する（Ｓ１１３）。携帯電話用の電話番号は、“０９０−ＣＤＥＦ−ＧＨＪＫ”あるいは“０８０−ＣＤＥＦ−ＧＨＪＫ”の番号体系で構成され、このうち“ＣＤＥ”の部分がそれぞれ各事業者に割り当てられているため、この“ＣＤＥ”の部分から、携帯電話が契約している事業者を判別することができるようになっている。主制御部１０は、電話番号情報３０ｃから契約されている事業者を決定する。
【００４１】
携帯電話用の電話番号が入力されていない場合（Ｓ１０９のＮｏ）は、主制御部１０は、ユーザにより手動設定が指示されたか否かを判断する（Ｓ１１５）。この際、主制御１０は、例えば液晶ディスプレイ２２に手動設定を促すためのメッセージを表示する等して、ユーザに対して手動設定を行うか否かの指示を促す。ユーザにより手動設定が指示されなかった場合（Ｓ１１５のＮｏ）は、主制御部１０は、事業者情報３０ｆを登録せずに、入力された名前情報３０ｂや電話番号情報３０ｃ、メールアドレス情報３０ｄ等をアドレス帳情報記憶部１４ａに記憶して、事業者情報登録処理を終了する。
【００４２】
ユーザにより手動設定が指示された場合（Ｓ１１５のＹｅｓ）は、主制御部１０は、ユーザが操作キー２１を用いて入力した情報を取得し、この情報に基づいて事業者を決定する（Ｓ１１７）。入力を促す方法としては、例えば「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｃ社」等の情報を液晶ディスプレイ２２により提示してユーザに対して選択を促す等である。
【００４３】
Ｓ１０７、Ｓ１１３、あるいはＳ１１７にて事業者が決定されると、主制御部１０は、アドレス帳に登録しようとしているユーザが無料通話相手か否かを判断する（Ｓ１１９）。この際、例えばユーザに対して無料通話相手か否かを入力するように促したり、または事業者から基地局３を介して無料通話相手か否かを示す情報を受信したりすることにより、このユーザが無料通話相手か否かを判断する。そして無料通話相手であった場合（Ｓ１１９のＹｅｓ）には、主制御部１０は、無料通話相手情報３０ｅを「○」に設定して、アドレス帳情報記憶部１４ａに記憶する（Ｓ１２１）。
【００４４】
主制御部１０は、Ｓ１０７、Ｓ１１３、あるいはＳ１１７にて決定された事業者情報３０ｆを、入力された名前情報３０ｂや電話番号情報３０ｃ、メールアドレス情報３０ｄ等とともに、アドレス帳情報記憶部１４ａに記憶する（Ｓ１２３）。
【００４５】
なお、Ｓ１１３にて電話番号情報３０ｃに基づいて事業者が決定された場合、ユーザに事業者の確認を促す等して、必要に応じて、Ｓ１１５及びＳ１１７の処理のように、ユーザが操作キー２１を用いて事業者を入力するようにしても良い。
【００４６】
すなわち、上述したように、携帯電話機の電話番号“０９０−ＣＤＥＦ−ＧＨＪＫ”の番号体系のうち、“ＣＤＥ”番号について各事業者への配分が公開されており、従来なら、この公開されている番号配分テーブルを携帯電話機１の記憶部１４に記憶することにより、通話先の電話番号だけでこの通話先の携帯電話機が加入している事業者を特定することができた。しかし現在は、ＭＮＰ（番号ポータビリティ）制度が導入され、電話番号を変更せずに事業者のみを変更することができる。そのため、事業者が変更された携帯電話機に関しては電話番号のみで事業者を判別できない恐れがあるから、携帯電話機のメールアドレス情報３０ｄやユーザによる入力に基づいて事業者情報３０ｆが決定されることが望ましい。
【００４７】
このようにして、携帯電話機１においてユーザをアドレス帳情報３０に登録する際に、携帯電話用のメールアドレスがある場合にはこのメールアドレスに基づいて事業者を決定し、携帯電話用のメールアドレスがなく携帯電話用の電話番号がある場合にはこの電話番号に基づいて事業者を決定し、携帯電話用のメールアドレスも電話番号もない場合にはユーザにより手動で設定されることにより事業者を決定することにより、事業者情報３０ｆをアドレス帳情報記憶部１４ａに記憶する。また同時に、アドレス帳に登録するユーザが無料通話相手であった場合には、このユーザが無料通話相手であることを示す無料通話相手情報３０ｅを「○」にして登録する。通話先の携帯電話機が契約されている事業者情報３０ｆ、無料通話相手情報３０ｅを、通話先のメールアドレス情報３０ｄや電話番号情報３０ｃに基づいて決定することにより、ユーザがこれらの情報を入力する際の操作負荷を軽減することが可能となる。
【００４８】
携帯電話機１は、他の携帯電話機や固定電話機と通話を行う際に、料金表情報３１や、Ｓ１０１乃至Ｓ１２３の処理により登録されたアドレス帳情報３０に基づいて、通話先の電話機が契約している事業者や通話時間帯を考慮に入れた通話料金を算出したり、通話終了時に通話料金等を含んだ通話結果を表示したりする料金算出処理を行う。携帯電話機１がこの料金算出処理を行う際の手順について、図８に示すフローチャートに基づいて説明する。この際、携帯電話機１はＡ社に契約されているものとする。
【００４９】
始めに携帯電話機１の料金算出部１８は、ユーザにより音声通話が開始されたか否かを判断する（Ｓ２０１）。音声通話が開始されていない場合（Ｓ２０１のＮｏ）は、料金算出部１８はそのまま待機する。
【００５０】
音声通話が開始された場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）は、料金算出部１８は、アドレス帳情報記憶部１４ａから通話先の電話番号情報３０ｄに対応付けられた無料通話相手情報３０ｅを取得するとともに、通話結果情報記憶部１４ｃから通話結果情報３２を取得する（Ｓ２０３）。そして料金算出部１８は、Ｓ１０３にて取得した無料通話相手情報３０ｅに基づいて通話先が無料通話相手か否かを判断する（Ｓ２０５）。
【００５１】
通話先が無料通話相手であった場合（Ｓ２０５のＹｅｓ）は、料金算出部１８は、時計部１７から現在時刻を取得する（Ｓ２０７）。そして、料金算出部１８は、Ｓ２０３にて取得した通話結果情報３２の累積通話時間情報３２ａに基づいて、経過時刻の分だけ累積通話時間をカウントする（Ｓ２０９）。ここで「カウントする」とは、例えば、既存の累積通話時間に計時された経過時刻を加えることを言う。またこの際、料金算出部１８は、Ｓ２０３にて取得した通話結果情報３２の累積無料通話時間情報３２ｂに基づいて、経過時刻の分だけ累積無料通話時間をカウントする。また料金算出部１８は、経過時刻の分だけ無料通話時間をカウントする（Ｓ２１１）。この無料通話時間は、通話が開始されるたびにリセットされるようにすると良い。
【００５２】
料金算出部１８は、ユーザにより通話が終了されたか否かを判断する（Ｓ２１３）。通話が終了されていない場合（Ｓ２１３のＮｏ）は、料金算出部１８はＳ２０７に戻って通話が終了されるまでＳ２０７乃至Ｓ２１３の処理を行い、通話中の累積通話時間、累積無料通話時間をカウントする。図４に示すアドレス帳情報３０によると、通話先が、無料通話相手である「東芝太郎」や「東芝二郎」であった場合に、Ｓ２０７乃至Ｓ２１３のフローに該当する。
【００５３】
通話先が無料通話相手ではなかった場合（Ｓ２０５のＮｏ）は、料金算出部１８は、通話先の事業者情報があるか否かを判断する（Ｓ２１５）。この際、例えばアドレス帳情報３０の事業者情報３０ｆにいずれかの事業者が示されていた場合、事業者情報があると判断される。事業者情報がなかった場合（Ｓ２１５のＮｏ）は、通話料金の計算法がわからずに正確な通話料金を算出することができないため、料金算出部１８は料金算出処理を終了する。なお、すぐに料金算出処理を終了せずに、累積通話時間をカウントして通話結果情報記憶部１４ｃに記憶するようにしても良い。図４に示すアドレス帳情報３０によると、通話先が、事業者情報３０ｆが設定されていない「東芝七郎」であった場合に、Ｓ２１５のステップにおいてＮｏに進み、料金算出処理を終了する。
【００５４】
事業者情報があった場合（Ｓ２１５のＹｅｓ）は、料金算出部１８は、アドレス帳情報記憶部１４ａから通話先の事業者情報３０ｆを取得する（Ｓ２１６）。そして料金算出部１８は、Ｓ２１６にて取得した事業者情報３０ｆに基づいて、通話先の電話機が同事業者に契約しているか否かを判断する（Ｓ２１７）。すなわち、携帯電話機１がＡ社に契約しているものとしているので、通話先の電話機がＡ社に契約されていた場合、同事業者に契約しているものと判断される。
【００５５】
同事業者に契約している電話機同士は、通話時間帯による割引サービスや特定の通話先による割引サービス等の様々なサービスがあり、他事業者に契約している電話機との通話とは料金体系が異なるため、Ｓ２１７の判断を行う必要がある。
【００５６】
通話先の電話機が同事業者に契約している場合（Ｓ２１７のＹｅｓ）は、料金算出部１８は、無料通話時間帯を取得する（Ｓ２１９）。この際、料金算出部１８は、料金表記憶部１４ｂから料金表情報３１を取得し、料金情報３１ｃが無料になっている時間帯情報３１ｂを取得する。
【００５７】
料金算出部１８は、時計部１７から現在時刻を取得する（Ｓ２２１）。また料金算出部１８は、料金表記憶部１４ｂから料金表情報３１を取得し、料金表情報３１から料金情報３１ｃを抽出する（Ｓ２２３）。そして料金算出部１８は、Ｓ２１９にて取得した現在時刻及びＳ２１９にて取得した無料通話時間帯から、現在時刻が無料通話時間帯か否かを判断する（Ｓ２２５）。
【００５８】
現在時刻が無料通話時間帯であった場合（Ｓ２２３のＹｅｓ）は、料金算出部１８は、Ｓ２０３にて取得した通話結果情報３２の累積通話時間情報３２ａに基づいて、経過時刻の分だけ累積通話時間をカウントする（Ｓ２２７）。またこの際、料金算出部１８は、Ｓ２０３にて取得した通話結果情報３２の累積無料通話時間情報３２ｂに基づいて、経過時刻の分だけ累積無料通話時間をカウントする。また料金算出部１８は、経過時刻の分だけ無料通話時間をカウントする（Ｓ２２７）。この無料通話時間は、通話が開始されるたびにリセットされるようにすると良い。
【００５９】
料金算出部１８は、ユーザにより通話が終了されたか否かを判断する（Ｓ２３１）。通話が終了されていない場合（Ｓ２３１のＮｏ）は、Ｓ２２１に戻って、料金算出部１８は通話が終了されるまでＳ２２１乃至Ｓ２３１の処理を行い、通話中の累積通話時間や累積無料通話時間、累積有料通話時間をカウントする。
【００６０】
現在時刻が無料通話時間帯でなかった場合（Ｓ２２３のＮｏ）には、料金算出部１８は、Ｓ２０３にて取得した通話結果情報３２の累積通話時間情報３２ａに基づいて、経過時刻の分だけ累積通話時間をカウントする（Ｓ２３３）。またこの際、料金算出部１８は、Ｓ２０３にて取得した通話結果情報３２の累積有料通話時間情報３２ｃに基づいて、経過時刻の分だけ累積有料通話時間をカウントする。また料金算出部１８は、経過時刻の分だけ有料通話時間をカウントする（Ｓ２３５）。この有料通話時間は、通話が開始されるたびにリセットされるようにすると良い。
【００６１】
また料金算出部１８は、ユーザにより通話が終了されたか否かを判断する（Ｓ２３１）。通話が終了されていない場合（Ｓ２３１のＮｏ）は、Ｓ２２１に戻って、料金算出部１８は通話が終了されるまでＳ２２１乃至Ｓ２３１の処理を行い、通話中の累積通話時間や累積無料通話時間、累積有料通話時間をカウントする。図４に示すアドレス帳情報３０によると、通話先が、同事業者（Ａ社）に契約されているとともに無料通話相手ではない「東芝三郎」であった場合に、Ｓ２２１乃至Ｓ２３１のフローに該当する。
【００６２】
通話先の電話機が同事業者に契約していない場合（Ｓ２１７のＮｏ）は、料金算出部１８は、Ｓ２１６にて取得した事業者情報３０ｆに基づいて料金表記憶部１４ｂから料金表情報３１を取得し、料金表情報３１から料金情報３１ｃを抽出する（Ｓ２３７）。
【００６３】
料金算出部１８は、時計部１７から現在時刻を取得する（Ｓ２３９）。また料金算出部１８は、Ｓ２０３にて取得した通話結果情報３２の累積通話時間情報３２ａに基づいて、経過時刻の分だけ累積通話時間をカウントする（Ｓ２４１）。またこの際、料金算出部１８は、Ｓ２０３にて取得した通話結果情報３２の累積有料通話時間情報３２ｃに基づいて、経過時刻の分だけ累積有料通話時間をカウントする。また料金算出部１８は、経過時刻の分だけ有料通話時間をカウントする（Ｓ２４３）。この有料通話時間は、通話が開始されるたびにリセットされるようにすると良い。
【００６４】
料金算出部１８は、ユーザにより通話が終了されたか否かを判断する（Ｓ２４５）。通話が終了されていない場合（Ｓ２４５のＮｏ）は、Ｓ２３７に戻って、料金算出部１８は通話が終了されるまでＳ２３７乃至Ｓ２４５の処理を行い、通話中の累積通話時間や累積有料通話時間をカウントする。図４に示すアドレス帳情報３０によると、通話先が、同事業社（Ａ社）に契約されていない「東芝四郎」や「東芝五郎」、「東芝六郎」であった場合に、Ｓ２３７乃至Ｓ２４５のフローに該当する。
【００６５】
ユーザにより通話が終了された場合（Ｓ２１３のＮｏ，Ｓ２３１のＮｏ）は、料金算出部１８は、Ｓ２２３またはＳ２３７にて取得した料金表情報３１に基づいて通話料金を算出する（Ｓ２４７）。すなわち、携帯電話機１において無料通話相手を通話先として通話を行った場合には、通話料金は料金表情報３１の内容に関わらず０円である。また通話先が有料通話相手であっても、無料通話時間帯において通話を行った場合には、通話料金は０円である。有料通話時間帯において通話を行った場合には、有料通話時間帯内における通話時間に対してのみ、１分当りの通話料金に有料通話時間を乗算して通話料金とする。またこの際、Ｓ２０３にて取得した通話結果情報３２の累積料金情報３２ｈに対して、算出された通話料金を加算したものを、新たに累積料金とする。
【００６６】
料金算出部１８は、Ｓ２０９、Ｓ２２７、Ｓ２３３、及びＳ２４１にてカウントされた累積通話時間を累積通話時間情報３２ａ、累積無料通話時間を累積無料通話時間情報３２ｂ、累積有料通話時間を累積有料通話時間情報３２ｃとして、Ｓ２４７にて算出した累積料金を累積料金情報３２ｄとして、通話先（例えば通話先の電話番号等）を通話先情報３２ｅとして、Ｓ２１１、Ｓ２２９にてカウントされた無料通話時間を無料通話時間情報３２ｆとして、Ｓ２３５、Ｓ２４３にてカウントされた有料通話時間を有料通話時間情報３２ｇとして、Ｓ２４７にて算出した料金を料金情報３２ｈとして、通話結果情報記憶部１４ｃに記憶する（Ｓ２４９）。
【００６７】
料金算出部１８は、図９に示すように、通話先（例えば通話先の電話番号等）、通話開始時間や通話終了時間、Ｓ２１１、Ｓ２２９にてカウントされた無料通話時間、無料通話時間における通話料金（すなわち０円）、Ｓ２３５、Ｓ２４３にてカウントされた有料通話時間、Ｓ２４７にて算出した有料通話時間における通話料金等の情報を表示するための通話結果表示欄４１を備えた通話結果表示画面４０を液晶ディスプレイに表示する（Ｓ２５１）。
【００６８】
なお、通話結果表示画面４０の代わりに、図１０に示すように、Ｓ２０９、Ｓ２２７、Ｓ２３３、及びＳ２４１にてカウントされた累積通話時間、Ｓ２４７にて算出した累積料金、Ｓ２１１、Ｓ２２９にてカウントされた無料通話時間、無料通話時間における通話料金（すなわち０円）、Ｓ２３５、Ｓ２４３にてカウントされた有料通話時間、Ｓ２４７にて算出した有料通話時間における通話料金等の情報を表示するための通話料金表示欄４２を備えた通話料金表示画面４０Ａを液晶ディスプレイに表示しても良い。
【００６９】
また、料金表情報３１に記憶されている時間帯情報３１ｂとして記憶されている時間帯をまたがって通話が行われた場合には、Ｓ２４７において、各時間帯内における通話時間とこの時間帯における料金情報３１ｃとに基づいて、通話料金を算出する。
【００７０】
このように、携帯電話機１において通話を行う際に、通話先が無料通話相手である場合は通話料金を０円とし、通話先が無料通話相手でない場合は、通話が行われている時間帯や通話先の電話機が契約している事業者を判別し、予め記憶している料金表に基づいて時間帯や事業者から通話料金を算出して、通話終了時に通話時間や通話料金を表示する。
【００７１】
なお、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社に契約されている電話機は、携帯電話機に限定されず、固定電話やＩＰ電話等の任意の電話機であっても良い。また、通話結果表示画面４０や通話料金表示画面４０Ａは、通話終了時に表示されることに限定されず、ユーザからの操作キー２１を介した指示に基づいて、適宜表示されるようにしても良い。
【００７２】
また実施形態として、料金算出部１８が音声通話処理を行う際の通話料金を算出する例について説明したが、これに限らず、データ通信処理の際の通信料金を算出する場合であっても同様の処理を行うことができる。
【００７３】
本発明に係る携帯電話機１によると、ユーザが加入している料金プランや契約している事業者料金体系、通話相手の携帯電話機が契約されている事業者、無料通話相手の情報を登録しておくことで、通話の際に、基地局を介して通話料金の情報を受信せずとも、正確な通話時間や通話料金を算出してこれらの情報をユーザに対して通知することが可能となる。
【００７４】
また、通話相手の携帯電話機が契約されている事業者、無料通話相手の情報を、通話相手のメールアドレスや電話番号に基づいて決定することにより、ユーザがこれらの情報を入力する際の操作負荷を軽減することが可能となる。
【００７５】
なお、ステップＳ１２１、Ｓ１２３の処理が記憶手段に、ステップＳ２０７乃至Ｓ２１１、ステップＳ２２１乃至Ｓ２２９（またはＳ２３５）、ステップＳ２３９乃至Ｓ２４３の処理が計時手段に、ステップＳ２４７の処理が算出手段に、ステップＳ２５１の処理が表示手段に、ステップＳ２２３の処理が時間帯判別手段に、そして、ステップＳ１０３乃至Ｓ１０７、ステップＳ１０９乃至Ｓ１１３の処理が事業者判別手段に対応している。
【００７６】
本発明の説明として、携帯電話機１について説明したが、これに限らず、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等、通話が行える情報処理端末であれば任意の情報端末であって構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る携帯電話機が適用されるネットワークシステムのシステム構成図。
【図２】本発明に係る携帯電話機の機能ブロック図。
【図３】本発明に係る携帯電話機における料金算出処理を説明するための図。
【図４】アドレス帳情報を示すデータ構成図。
【図５】料金表情報を示すデータ構成図。
【図６】通話結果情報を示すデータ構成図。
【図７】本発明に係る携帯電話機において事業者情報登録処理を行う際の手順を示すフローチャート。
【図８】本発明に係る携帯電話機において料金算出処理を行う際の手順を示すフローチャート。
【図９】本発明に係る携帯電話機における通話結果表示画面を示す画面図。
【図１０】本発明に係る携帯電話機における通話料金表示画面を示す画面図。
【符号の説明】
【００７８】
１…携帯電話機，２…ネットワークシステム，３…基地局，４…交換機，５…関門交換機，１０…主制御部，１１…電源回路部，１２…操作入力制御部，１３…表示制御部，１４…記憶部，１４ａ…アドレス帳情報記憶部，１４ｂ…料金表情報記憶部，１４ｃ…通話結果情報記憶部，１５…音声コーデック，１６…変復調回路部，１７…時計部，１８…料金算出部，２１…操作キー，２２…液晶ディスプレイ，２４…マイクロフォン，２５…スピーカ，２６…送受信回路部，２７…アンテナ，３０…アドレス帳情報，３１…料金表情報，３２…通話結果情報，４０…通話結果表示画面，４０Ａ…通話料金表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009077294.tif 000009
【図８】
2009077294.tif 000010
【図９】
2009077294.tif 000011
【図１０】
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