(57)【要約】【課題】駆動力断続機構の部品点数を削減するとともに、ハウジングの小型化を図り、更には、簡略な機構でロストモーションを可能にすることにある。【解決手段】入力軸１６６と出力軸１６７とを結合スリーブ１６２を介して結合状態とすることで駆動力を伝える、あるいは、結合スリーブ１６２を、入力軸１６６及び出力軸１６７の他方に非結合状態とすることで駆動力を断つ駆動力断続機構１７０において、支軸２６１に、この支軸２６１と相対回転可能に取付けられたねじりコイルばね２６７と、支軸２６１と一体的に回動する操作部材２６３とが設けられ、ねじりコイルばね２６７を、操作部材２６３とフォーク１６４との間に設け、操作部材２６３及びフォーク１６４の一方の動作に他方がねじりコイルばね２６７の弾性力を介して追従するようにした。【選択図】図７
2009018772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を伝達する駆動部材がハウジングに回転可能に支持され、この駆動部材が入力部材とこの入力部材と同軸上に配置された出力部材とから構成され、これらの入力部材及び出力部材にスプラインが形成され、入力部材及び出力部材の一方にスプライン結合しながら軸方向移動可能に結合スリーブが設けられ、この結合スリーブを前記入力部材及び前記出力部材の他方にも跨った状態でスプライン結合させるために前記ハウジングに前記結合スリーブを移動させるフォークが揺動軸を介して揺動可能に取付けられ、前記入力部材と前記出力部材とを前記結合スリーブを介して結合状態とすることで駆動力を伝える、あるいは、前記結合スリーブを、前記入力部材及び出力部材の他方に非結合状態とすることで駆動力を断つ駆動力断続機構において、
前記揺動軸に、この揺動軸と相対回転可能に取付けられたばねと、揺動軸と一体的に回動する操作部材とが設けられ、
前記ばねは、前記操作部材と前記フォークとの間に設けられ、操作部材及びフォークの一方の動作に他方が前記ばねの弾性力を介して追従するようにしたことを特徴とする駆動力断続機構。
【請求項２】
前記ばねは、ねじりコイルばねであり、このねじりコイルばねの二つの端部が前記操作部材と前記フォークとにそれぞれ当てられていることを特徴とする請求項１記載の駆動力断続機構。
【請求項３】
前記操作部材及び前記フォークにそれぞれ突出部が設けられ、これらの突出部が前記ばねの二つの端部間に配置されていることを特徴とする請求項２記載の駆動力断続機構。
【請求項４】
前記操作部材と前記フォークとは、前記揺動軸に沿って配置され、操作部材とフォークとの間に前記ばねが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３記載の駆動力断続機構。
【請求項５】
前記ハウジングは、駆動力の接続及び駆動力の遮断にそれぞれ対応して前記操作部材を位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の駆動力断続機構。
【請求項６】
前記操作部材は、前記位置決め機構によって位置決めされる切欠きが設けられ、この切欠きに前記位置決め機構に備えるボールが押圧されて位置決めされることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の駆動力断続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力断続機構の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の駆動力断続機構として、駆動源側と、車輪側に設けられた終減速装置との間に、駆動軸が設けられ、この駆動軸を入力軸と出力軸とに分割し、これらの入力軸と出力軸とに移動自在に結合スリーブを嵌合させ、この結合スリーブを入力軸及び出力軸の一方のみに嵌合させたときには終減速装置側への駆動力伝達が遮断され、結合スリーブを入力軸及び出力軸の両方に嵌合させたときには駆動源側から終減速装置側へ駆動力を伝達するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２１８９７９公報
【０００３】
特許文献１の図５、図６を以下に説明する。
上記結合スリーブ１６２を移動させる機構は、第１ハウジング１５３と、この第１ハウジング１５３に回転自在に取付けられた支軸２６１と、この支軸２６１に揺動自在に取付けられるとともに結合スリーブ１６２の外周に連結されたフォーク１６４と、このフォーク１６４を駆動力伝達方向へ付勢する第１ねじりコイルばね２６６と、フォーク１６４を駆動力遮断方向へ付勢する第２ねじりコイルばね２６７とを備える。
【０００４】
支軸２６１の端部に取付けられたレバー２６８を揺動させることで、支軸２６１が回転し、第１ねじりコイルスプリング２６６を介してフォーク１６４が揺動し、結合スリーブ１６２が移動する。前述の入力軸及び出力軸には雄スプラインが形成されているため、雄スプラインの回転位置によっては結合スリーブ１６２が入力軸及び出力軸の他方にすぐに嵌合しないこともあり、この場合には、フォーク１６４は途中までしか揺動しないが、レバー２６８及び支軸２６１は第１ねじりコイルばね２６６によって更に回動することが可能である。このときの、フォーク１６２の揺動が伴わないレバー２６８及び支軸２６１の回動、即ち、ロストモーションを可能とする機構である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のロストモーション機構付き駆動力断続機構では、駆動力伝達方向の第１ねじりコイルスプリング２６６と、駆動力断続方向の第２ねじりコイルスプリング２６７との２つのコイルスプリングが必要であり、これらに伴う部品も必要になるため、部品点数が多く、複雑になり、第１ハウジング１５３に大きなスペースを占有するため、第１ハウジング１５３が大型になっていた。
【０００６】
本発明の目的は、駆動力断続機構の部品点数を削減するとともに、ハウジングの小型化を図り、更には、簡略な機構でロストモーションを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、駆動力を伝達する駆動部材がハウジングに回転可能に支持され、この駆動部材が入力部材とこの入力部材と同軸上に配置された出力部材とから構成され、これらの入力部材及び出力部材にスプラインが形成され、入力部材及び出力部材の一方にスプライン結合しながら軸方向移動可能に結合スリーブが設けられ、この結合スリーブを入力部材及び出力部材の他方にも跨った状態でスプライン結合させるためにハウジングに結合スリーブを移動させるフォークが揺動軸を介して揺動可能に取付けられ、入力部材と出力部材とを結合スリーブを介して結合状態とすることで駆動力を伝える、あるいは、結合スリーブを、入力部材及び出力部材の他方に非結合状態とすることで駆動力を断つ駆動力断続機構において、揺動軸に、この揺動軸と相対回転可能に取付けられたばねと、揺動軸と一体的に回動する操作部材とが設けられ、ばねを、操作部材とフォークとの間に設け、操作部材及びフォークの一方の動作に他方がばねの弾性力を介して追従するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
作用として、例えば、揺動軸を回転させて操作部材を揺動させると、操作部材がばねを介してフォークを押圧するため、フォークが揺動軸回りに揺動し、結合スリーブが移動して入力部材と出力部材とが結合する。
【０００９】
このとき、結合スリーブが入力部材及び出力部材の一方から他方をも跨ぐように移動するときに、結合スリーブと入力部材及び出力部材の他方とのそれぞれのスプラインが噛み合わない場合、フォークが移動しなくなるが、操作部材は揺動を続けるため、ばねの撓みが大きくなってばねの弾性力が大きくなり、この状態でばねはフォークを押したまま、スプラインが噛み合うまで待機する。スプラインが噛み合えば、ばねの弾性力によってフォークが移動し、結合スリーブによって入力部材と出力部材とが結合する。
【００１０】
また、結合スリーブによって入力部材と出力部材とが結合した状態から揺動軸を上記した方向とは反対の方向へ回転させて操作部材を揺動させると、操作部材がばねを介してフォークを押圧するため、フォークが揺動軸回りに揺動し、結合スリーブが移動して入力部材及び出力部材の一方のみに結合するため、入力部材と出力部材との結合が解除される。
【００１１】
このとき、結合スリーブと入力部材及び出力部材との間の摩擦力が大きく、結合スリーブが動かず、入力部材と出力部材との結合が外れない場合、フォークは移動しないが、操作部材は揺動を続けるため、ばねの撓みが大きくなってばねの弾性力が大きくなり、この状態でばねはフォークを押したまま摩擦力が小さくなるまで待機する。摩擦力が小さくなれば、ばねの弾性力によってフォークが移動し、結合スリーブが移動して、入力部材と出力部材との結合が外れ、入力部材と出力部材とが相対回転可能になる。
【００１２】
上記したような、フォークの移動が止まっても操作部材だけが移動することをロストモーションと呼ぶときに、このようなロストモーションにより、揺動軸を介して操作部材を操作するための操作系の各部品の寸法誤差、組付け誤差、揺動軸をワイヤで作動させる場合にはワイヤの伸び、等による操作部材の作動が不確実になって結合スリーブが所定位置まで移動しなくなることが防止される。
ロストモーションは、従来は２つのばねで可能とされたが、本発明では一つのばねで行うことが可能であり、部品数が少なくなり、構造が簡素になる。
【００１３】
請求項２に係る発明は、ばねをねじりコイルばねとし、このねじりコイルばねの二つの端部を操作部材とフォークとにそれぞれ当てたことを特徴とする。
作用として、操作部材及びフォークの一方が揺動すると、ねじりコイルばねの二つの端部が広がる又は狭まり、ばねの弾性力が大きくなり、この弾性力が操作部材及びフォークの他方に作用し、操作部材及びフォークの他方が追従して揺動する。
【００１４】
請求項３に係る発明は、操作部材及びフォークにそれぞれ突出部が設けられ、これらの突出部がばねの二つの端部間に配置されていることを特徴とする。
作用として、ばねの二つの端部間のスペースに操作部材及びフォークのそれぞれの突出部を配置することで、ばねの二つの端部間のスペースを有効に利用することが可能になる。
【００１５】
請求項４に係る発明は、操作部材とフォークとを、揺動軸に沿って配置し、操作部材とフォークとの間にばねを設けたことを特徴とする。
作用として、操作部材とフォークとを揺動軸に沿って配置することで、揺動軸、操作部材及びフォークがコンパクトに配置される。
【００１６】
請求項５に係る発明は、ハウジングに、駆動力の接続及び駆動力の遮断にそれぞれ対応して操作部材を位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とする。
作用として、駆動力の接続に対応する操作部材の位置と、駆動力の遮断に対応する操作部材の位置とを、位置決め機構で位置決めする。
【００１７】
請求項６に係る発明は、操作部材に、位置決め機構によって位置決めされる切欠きが設けられ、この切欠きに位置決め機構に備えるボールが押圧されて位置決めされることを特徴とする。
作用として、切欠きにボールが押圧され、操作部材が、駆動力の接続及び駆動力の遮断にそれぞれ対応する所定の回動位置に位置決めされる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明では、揺動軸に、この揺動軸と相対回転可能に取付けられたばねと、揺動軸と一体的に回動する操作部材とが設けられ、ばねを、操作部材とフォークとの間に設け、操作部材及びフォークの一方の動作に他方がばねの弾性力を介して追従するようにしたので、入力部材と出力部材とを結合状態及び非結合状態とするときの両方で、操作部材及びフォークの一方の動作に対して他方が動作しない場合に、操作部材及びフォークの一方の動作をロストモーションと呼ぶときに、ばね一つの簡略な機構でロストモーションが可能になり、部品数を削減することができる。また、部品数の削減に伴ってハウジング内の省スペース化を図ることができ、ハウジングを小型にすることができる。
【００１９】
請求項２に係る発明では、ばねをねじりコイルばねとし、このねじりコイルばねの二つの端部を操作部材とフォークとにそれぞれ当てたので、ねじりコイルばねという簡単な構造でフォークを駆動力接続方向と駆動力遮断方向との両方に付勢力を与えることができ、しかも、操作部材又はフォークのロストモーションが可能になる。
【００２０】
請求項３に係る発明では、操作部材及びフォークにそれぞれ突出部が設けられ、ばねの二つの端部間に突出部が配置されているので、操作部材とフォークとを各突出部とばねとを介して連結する構造をコンパクトにすることができ、駆動力断続機構を小型にすることができる。
【００２１】
請求項４に係る発明では、操作部材とフォークとを、揺動軸に沿って配置し、操作部材とフォークとの間にばねを設けたので、揺動軸、操作部材及びフォークをコンパクトに配置することができ、駆動力断続機構を小型にすることができる。
【００２２】
請求項５に係る発明では、ハウジングに、駆動力の接続及び駆動力の遮断にそれぞれ対応して操作部材を位置決めする位置決め機構を備えるので、位置決め機構によって操作部材を所定位置で位置決めして、確実に駆動力を断続することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明では、操作部材に、位置決め機構によって位置決めされる切欠きが設けられ、この切欠きに位置決め機構に備えるボールが押圧されて位置決めされるので、簡単な構造で操作部材を所定の回動位置で位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る駆動力断続機構を備えた車両の側面図であり、車両としての不整地走行車両１０は、車体フレーム１１の前部に図示せぬサスペンションアームを介して左右一対の前輪１２，１３（手前側の符号１２のみ示す。）が取付けられ、車体フレーム１１の後部に図示せぬサスペンションアームを介して左右一対の後輪１４，１５（手前側の符号１４のみ示す。）が取付けられ、車体フレーム１１の中央部にエンジン１７及び変速機１８からなるパワーユニット２１が取付けられ、このパワーユニット２１で前輪１２，１３及び後輪１４，１５がそれぞれ駆動される、あるいは、後輪１４，１５のみが駆動可能なパートタイム式四輪駆動車である。
【００２５】
ここで、２６はエンジン１７の前部から後方へ延びる排気管、２７は排気管２６の後端に接続された消音器、３１はエンジン１７の後部に吸気管３２を介して接続されたキャブレタ、３３はキャブレタ３１にコネクティングチューブ３４を介して接続されたエアクリーナ、３６はフロントキャリア、３７はヘッドランプ、３８はラジエータ、４１はフロントフェンダ、４２はハンドル、４３は燃料タンク、４４はシート、４６はリヤキャリア、４７はリヤフェンダ、４８はステップである。
【００２６】
車体フレーム１１は、前後に延びる左右一対のアッパメインフレーム５５，５６（手前側の符号５５のみ示す。）と、これらのアッパメインフレーム５５，５６の下方に配置されるとともにアッパメインフレーム５５，５６の後端に連結された左右一対のロアメインフレーム５７，５８（手前側の符号５７のみ示す。）と、アッパメインフレーム５５，５６の前部に設けられた左右一対の前部傾斜部６６，６６（手前側の符号６６のみ示す。）と、これらの前部傾斜部６６，６６に連結されるとともにロアメインフレーム５７，５８に連結された左右一対の第１傾斜フレーム６７，６７（手前側の符号６７のみ示す。）と、これらの第１傾斜フレーム６７，６７及びロアメインフレーム５７，５８のそれぞれの先端を連結された左右一対の連結フレーム６９，６９とを備える。
【００２７】
図２は本発明に係る車両の動力伝達機構を示す斜視図であり、図中の矢印（ＦＲＯＮＴ）は車両前方を表す（以下同じ。）。
動力伝達機構８０は、パワーユニット２１の下部から前方に延びるフロントプロペラシャフト８１と、このフロントプロペラシャフト８１の先端に連結されたフロントファイナルアセンブリ８２と、このフロントファイナルアセンブリ８２の左右に連結されたフロントドライブシャフト８３，８４と、これらのフロントドライブシャフト８３，８４のそれぞれの先端に連結されたハブ８６，８７と、パワーユニット２１の下部から後方に延びるリヤプロペラシャフト９１と、このリヤプロペラシャフト９１の後端に連結されたリヤファイナルアセンブリ９２と、このリヤファイナルアセンブリ９２の左右に連結されたリヤドライブシャフト９３，９４と、これらのリヤドライブシャフト９３，９４のそれぞれの先端に連結されたハブ９６，９７とからなる。
ハブ８６，８７，９６，９７は、それぞれ図１に示した前輪１２、前輪１３（不図示）、後輪１４、後輪１５（不図示）が取付けられる部材である。
【００２８】
図３は本発明に係る車両のサスペンション取付部構造を示す側面図であり、第１傾斜フレーム６７，６７（手前側の符号６７のみ示す。）の前端部に、サスペンションアームとしてのアッパアームを支持する上部ブラケット１０３を複数のボルト１０４で取付け、ロアメインフレーム５７，５８（手前側の符号５７のみ示す。）の前端部に、サスペンションアームとしてのロアアームを支持する下部前部ブラケット１０８及び下部後部ブラケット１１１をそれぞれ複数のボルト１０４で取付け、上部ブラケット１０３に下部突出部１３８，１３９を設け、また、フロントファイナルアセンブリ８２に上部取付部１４４，１４５を設け、下部突出部１３８に上部取付部１４４を取付け、下部突出部１３９に上部取付部１４５を取付けることで、車体フレーム１１にフロントファイナルアセンブリ８２を固定したことを示している。
【００２９】
図４は図３の４−４線断面図であり、フロントファイナルアセンブリ８２は、入力側機構１５１と、この入力側機構１５１に一体的に連結された出力側機構１５２とからなる終減速装置であり、入力側機構１５１に、本発明の駆動力断続機構を備えたものである。
【００３０】
入力側機構１５１は、第１ハウジング本体１５３及びこの第１ハウジング本体１５３の一端側を覆う第１ハウジングカバー１５４からなる第１ハウジング１５６と、この第１ハウジング１５６にベアリング１５７，１５８を介して回転自在に支持された駆動軸１６１と、この駆動軸１６１にスプライン結合するとともに軸方向移動可能に取付けられた結合スリーブ１６２と、この結合スリーブ１６２を連結片１６３，１６３を介して軸方向に移動させるフォーク１６４とを備える。
【００３１】
駆動軸１６１は、フロントプロペラシャフト８１（図２参照）側に連結される入力軸１６６と、この入力軸１６６と軸線が一致するように配置された出力軸１６７とからなり、入力軸１６６の端部に小径凸部１６６ａが形成され、出力軸１６７の端部に嵌合穴１６７ａが形成され、この嵌合穴１６７にニードルベアリング１６８を介して小径凸部１６６ａが回転自在に嵌められたものである。
【００３２】
入力軸１６６は、結合スリーブ１６２に形成されためすスプライン１６２ａに結合するおすスプライン１６６ｂが形成された部材である。
出力軸１６７は、結合スリーブ１６２のめすスプライン１６２ａに結合するおすスプライン１６７ｂが形成され、先端部に、小ベベルギヤ１６７ｃと、第１ハウジング本体１５３の嵌合凹部１５３ａにニードルベアリング１７８を介して回転自在に嵌合する小径凸部１６７ｄとが一体に形成された部材である。
【００３３】
上記した結合スリーブ１６２、連結片１６３，１６３、フォーク１６４は、入力軸１６６から出力軸１６７へ駆動力を伝える、あるいは、駆動力を断つ駆動力断続機構１７０の一部を構成する部材であり、この駆動力断続機構１７０に後述するロストモーション機構を備える。
【００３４】
ここで、１７２はベアリング１５７を第１ハウジングカバー１５４に固定する止め輪、１７３はベアリング１５７を入力軸１６６に固定する止め輪、１７４はベアリング１５８を第１ハウジング本体１５３に固定するロックナット、１７６はフォーク１６４を介して結合スリーブ１６２の位置を検出する位置検出用スイッチである。
【００３５】
出力側機構１５２は、第１ハウジング本体１５３と複数のボルト１８１（図では１個のみ示す。）で結合された第２ハウジング本体１８２及びこの第２ハウジング本体１８２の一端側を覆う第２ハウジングカバー１８３からなる第２ハウジング１８４と、第２ハウジング本体１８２にベアリング１８６，１８７を介して回転自在に支持された差動装置１９０と、この差動装置１９０に連結されるとともに第２ハウジングカバー１８３にベアリング１９１を介して回転自在に支持された中間軸１９２と、差動装置１９０及び中間軸１９２を一体的に連結することでデフロックを行うデフロック装置１９３とからなる。なお、複数の１９４（図では１個のみ示す。）は、第２ハウジング本体１８２に第２ハウジングカバー１８３を取付けるボルトである。
【００３６】
差動装置１９０は、デファレンシャルケース１９６と、このデファレンシャルケース１９６の端部に複数のボルト１９７（図では１個のみ示す。）で取付けられて出力軸１６７の小ベベルギヤ１６７ｃに噛み合わせられた大ベベルギヤ１９８と、デファレンシャルケース１９６に貫通するように取付けられたギヤ軸２０１と、このギヤ軸２０１に回転自在に取付けられた差動小ベベルギヤ２０２，２０２と、これらの差動小ベベルギヤ２０２，２０２に噛み合わせられた差動大ベベルギヤ２０３，２０３とからなる。なお、２０５はギヤ軸２０１をデファレンシャルケース１９６に固定するピンである。
【００３７】
一方の差動大ベベルギヤ２０３は、フロントドライブシャフト８３の端部にスプライン結合し、他方の差動大ベベルギヤ２０３は、中間軸１９２の一端部にスプライン結合している。また、中間軸１９２の他端部は、フロントドライブシャフト８４の端部にスプライン結合している。
【００３８】
デフロック装置１９３は、デファレンシャルケース１９６の端部に形成されたおすスプライン１９６ａ及び中間軸１９２に形成されたおすスプライン１９２ａに軸方向移動可能に取付けられたスリーブ２０８と、このスリーブ２０８を連結片２１１，２１１を介して移動させるフォーク２１２とを備え、スリーブ２０８に形成されためすスプライン２０８ａがデファレンシャルケース１９６のおすスプライン１９６ａに常時結合し、スリーブ２０８をフォーク２１２で移動させたときに、中間軸１９２のおすスプライン１９２ａにも跨ぐようにスプライン結合することで、デファレンシャルケース１９６と中間軸１９２とを一体的に回転させる、即ち、デフロックし、フロントドライブシャフト８３，８４の差動をロックして、一体的に回転させる。なお、２１４はフォーク２１２を介してスリーブ２０８の位置を検出する位置検出用スイッチである。
【００３９】
上記した駆動力断続機構１７０は、入力軸１６６と出力軸１６７とを結合状態とすることで、駆動源であるエンジン１７（図１参照）側と前輪二輪とを連結して、前輪二輪及び後輪二輪を駆動する四輪駆動状態とし、また、入力軸１６６と出力軸１６７とを非結合状態とすることで、エンジン１７側と前輪二輪との連結を断ち、後輪二輪のみを駆動する二輪駆動状態とする、即ち、四輪駆動状態と二輪駆動状態とを切り換える駆動力切換え機構である。
【００４０】
図５は本発明に係る駆動力断続機構を示す説明図であり、図４に示した５−５線断面に相当する図である。
駆動力断続機構１７０は、第１ハウジング本体１５３に回転自在に取付けられた支軸２６１と、この支軸２６１にスイング自在に取付けられたフォーク１６４と、支軸２６１に一体的に取付けられた操作部材２６３と、支軸２６１にスイング自在に巻かれるとともにフォーク１６４に設けられたフォーク側突出部２６４及び操作部材２６３に設けられた操作部材側突出部２６６を挟むように二つの端部２６７Ａ，２６７Ｂが上方に延びるねじりコイルばね２６７と、操作部材２６３のスイング位置を位置決めする位置決め機構２７１と、支軸２６１の端部に取付けられたレバー２６８と、前述の連結片１６３，１６３と、結合スリーブ１６２とからなる。
【００４１】
連結片１６３は、結合スリーブ１６２の外周面に設けられた外周環状溝１６２ｂに挿入された矩形片１６３ａと、この矩形片１６３ａから一体に延びる軸部１６３ｂとからなり、軸部１６３ｂをフォーク１６４に回転自在に取付けたものである。
フォーク１６４は、連結片１６３，１６３を支持する第１アーム１６４ｄ及び第２アーム１６４ｅを備える。
【００４２】
ここで、１５３ｃ，１５３ｄは支軸２６１を回転自在に支持するために第１ハウジング本体１５３に開けられた軸支持用穴、複数の１５３ｅは第１ハウジング本体１５３と第１ハウジングカバー１５４（図４参照）とを締結するボルト（不図示）を通すボルト挿通穴、１５３ｆ，１５３ｆは第１ハウジング本体１５３と第１ハウジングカバー１５４との位置決めのためのノックピン（不図示）を挿入するノック穴、１６４ｂは支軸２６１を通すためにフォーク１６４に開けられた軸挿通穴、２７３はダストシール、２７４は支軸２６１に対するフォーク１６４の軸方向移動を規制するためのボルトである。
【００４３】
図６（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る駆動力断続機構を支軸に沿う方向から見た説明図である。
（ａ）は図５の６−６線断面図であり、操作部材２６３は、支軸２６１にボルト２７４で取付られたボス部２７６と、このボス部２７６に取付けられた操作プレート２７７とからなる。
【００４４】
ボス部２７６は、ボルト挿通孔２７６ａが開けられ、ボルト２７４がボルト挿通孔２７６ａに通され、支軸２６１に形成されためねじ２６１ａにねじ結合されることで、支軸２６１に操作部材２６３が取付けられる。
【００４５】
操作プレート２７７は、先端縁に二つの切欠き２７７Ａ，２７７Ｂが形成され、これらの切欠き２７７Ａ，２７７Ｂが位置決め機構２７１に位置決めされ、操作部材側突出部２６６が設けられている。なお、２７７ａは切欠き２７７Ａ，２７７Ｂ間に出来る山部である。
【００４６】
位置決め機構２７１は、第１ハウジング本体１５３に形成されためねじ１５３ｋにねじ結合された中空ボルト２８１と、この中空ボルト２８１内に配置された圧縮コイルばね２８２と、操作プレート２７７の切欠き２７７Ａ又は切欠き２７７Ｂに圧縮コイルバネ２８２の弾性力で押圧されるボール２８３とからなるクリック機構である。なお、１５３ｍ，１５４ａは操作プレート２７７のスイングを規制するストッパ部、２８５はワッシャ、２８６はＯリングである。
【００４７】
（ｂ）は支軸２６１から操作部材２６３（（ａ）参照）を外した状態を示す側面図であり、ねじりコイルばね２６７は、二つの端部２６７Ａ，２６７Ｂが支軸２６１に巻かれた部分から交差するように延びた部分であり、これらの端部２６７Ａ，２６７Ｂの間に、支軸２６１の軸方向に沿って延びる二つの突出部としてのフォーク側突出部２６４及び操作部材側突出部２６６が配置されている。
図ではフォーク１６４の第１アーム１６４ｄ側の連結片１６３が結合スリーブ１６２の外周環状溝１６２ｂに挿入されていることが示されている。
【００４８】
（ｃ）はフォーク１６４の第２アーム１６４ｅ側の連結片１６３が結合スリーブ１６２の外周環状溝１６２ｂに挿入されていることが示されている。なお、１６４ｇはフォーク１６４の第１アーム１６４ｅの先端部に設けられた傾斜面であり、フォーク１６４がスイングしたときに位置検出用スイッチ１７６（図５参照）の検出子を押し易くする部分である。
【００４９】
以上の述べた駆動力断続機構１７０の作用を次に説明する。
図７（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る駆動力断続機構の作用を示す第１作用図である。
（ａ）において、ハンドル４２（図１参照）側に設けられた二輪駆動四輪駆動切換えレバー（不図示）を操作し、ワイヤ（不図示）を介してレバー２６８を矢印Ａの向きに操作し、支軸２６１を介して操作部材２６３を矢印Ｂの方向にスイングさせると、図６（ａ）において位置決め機構２７１のボール２８３が操作部材２６３の切欠き２７７Ａに挿入された状態から、操作部材２６３の山部２７７ａを乗り越え、図７（ａ）に示すように、ボール２８３が操作部材２６３の切欠き２７７Ｂに挿入された状態に移る。
【００５０】
従って、（ｂ）において、操作部材２６３に設けられた操作部材側突出部２６６が矢印Ｃの向きにねじりコイルばね２６７の一方の端部２６７Ａを押すため、ねじりコイルばね２６７は支軸２６１を中心に矢印Ｄの向きに回動し、この回動に伴って端部２６７Ｂで矢印Ｅの向きにフォーク側突出部２６４を押すので、フォーク１６４は矢印Ｆの向きにスイングし、連結片１６３を介して結合スリーブ１６２が白抜き矢印の向きＧに移動する。
【００５１】
この結果、（ｃ）に示すように、結合スリーブ１６２が、図４に示した出力軸１６７とスプライン結合した状態から移動して、（ｃ）に示す入力軸１６６にも跨ってスプライン結合した状態になる。これにより、入力軸１６６と出力軸１６７とが結合スリーブ１６２を介して結合され、入力軸１６６から出力軸１６７に駆動力が伝達される。
【００５２】
図８（ａ），（ｂ）は本発明に係る駆動力断続機構の作用を示す第２作用図である。
（ａ）において、例えば、結合スリーブ１６２が出力軸１６７側から入力軸１６６側に跨るように移動するときに、結合スリーブ１６２のめすスプライン１６２ａと入力軸１６６のおすスプライン１６６ｂとが噛み合わない場合には、結合スリーブ１６２の端面が入力軸１６６の端面を押しながら入力軸１６６と相対回転した状態で結合スリーブ１６２の軸方向移動が止まる。
【００５３】
このとき、（ｂ）において、操作部材側突出部２６６は、レバー２６８の矢印Ｊの向きへのスイングに伴って矢印Ｋの向きへの回動を続け、一方、フォーク側突出部２６４は、結合スリーブ１６２の停止に伴って回動を停止するため、ねじりコイルばね２６７の二つの端部２６７Ａ，２６７Ｂの間が開き、ねじりコイルばね２６７の弾性力が大きくなり、その弾性力で端部２６７Ｂがフォーク側突出部２６４を押した状態となる。即ち、（ａ）に示した結合スリーブ１６２の端面が入力軸１６６の端面を押した状態となる。
【００５４】
この状態で、（ａ）に示した結合スリーブ１６２のめすスプライン１６２ａと入力軸１６６のおすスプライン１６６ｂとが噛み合うと、（ｂ）において、弾性力で押されていたフォーク側突出部２６４が時計回りに回動する、即ちフォーク１６４がスイングするため、（ａ）に示した結合スリーブ１６２が出力軸１６７側から入力軸１６６側に跨るように移動し、入力軸１６６と出力軸１６７とが結合される。
【００５５】
また、（ｂ）において、フォーク側突出部２６４が停止した状態で操作部材側突出部２６６だけが回動する角度がロストモーション角度θであり、レバー２６８をスイングさせても、結合スリーブ１６２が移動しない、即ち、結合スリーブ１６２の動き（ｍｏｔｉｏｎ）に効かない（ｌｏｓｔ）範囲である。
【００５６】
図５に戻って、上記したロストモーション角度を発生させるロストモーション機構２９０は、フォーク１６４と、操作部材２６３と、ねじりコイルばね２６７と、フォーク側突出部２６４と、操作部材側突出部２６６とからなる。
【００５７】
また、図７（ｃ）に示した入力軸１６６と出力軸１６７とが結合スリーブ１６２で結合した状態から、図７（ａ），（ｂ）に示したレバー２６８を矢印Ａとは反対の向きに操作し、支軸２６１を介して操作部材２６３を矢印Ｂとは反対の方向にスイングさせると、ボール２８３が操作部材２６３の切欠き２７７Ｂに挿入された状態から、操作部材２６３の山部２７７ａを乗り越え、ボール２８３が操作部材２６３の切欠き２７７Ａに挿入された状態に移る。
【００５８】
この結果、図７（ａ），（ｂ）において、操作部材２６３に設けられた操作部材側突出部２６６が矢印Ｃとは反対の向きにねじりコイルばね２６７の一方の端部２６７Ｂを押すため、ねじりコイルばね２６７は支軸２６１を中心に矢印Ｄとは反対の向きに回動し、この回動に伴って端部２６７Ａで矢印Ｅとは反対の向きにフォーク側突出部２６４を押すので、フォーク１６４は矢印Ｆとは反対の向きにスイングし、連結片１６３を介して結合スリーブ１６２が白抜き矢印Ｇとは反対の向きに移動する。
【００５９】
このとき、図７（ｃ）において、結合スリーブ１６２と入力軸１６６との間、結合スリーブ１６２と出力軸１６７との間にはそれぞれ摩擦力が発生する。この摩擦力が大きければ、ねじりコイルばね２６７の端部２６７Ａ，２６７Ｂの間が開き、ねじりコイルばね２６７の弾性力が大きくなった状態で端部２６７Ａがフォーク側突出部２６４を押すだけで、レバー２６８をスイングさせても結合スリーブ１６２が移動しないロストモーション状態になる。摩擦力が小さくなれば、ねじりコイルばね２６７の弾性力によって摩擦力に抗して結合スリーブ１６２が移動するようになる。
【００６０】
図７（ｃ）で示したように、結合スリーブ１６２が、入力軸１６６及び出力軸１６７の両方に跨ってスプライン結合した状態から移動して、図４に示した出力軸１６７のみとスプライン結合した状態になると、入力軸１６６と出力軸１６７との結合が解除され、入力軸１６６から出力軸１６７に駆動力が伝達されなくなる。
【００６１】
以上の図５〜図８で説明したロストモーション機構２９０は、図４に示したデフロック装置１９３に採用することが可能である。
即ち、図４、図５及び図６（ａ）において、デファレンシャルケース１９６が入力軸１６６、中間軸１９２が出力軸１６７、スリーブ２０８が結合スリーブ１６２（但し、スリーブ２０８はデファレンシャルケース１９６にスプライン結合するとともに軸方向移動可能に取付けられている。）、連結片２１１が連結片１６３、フォーク２１２がフォーク１６４に相当し、第２ハウジング本体１８２又は第２ハウジングカバー１８３にレバーで揺動可能とされた揺動軸２６１が設けられ、この揺動軸２６１にフォーク２１２が揺動自在に取付けられるとともに操作部材２６３が一体的に取付けられ、揺動軸２６１にスイング自在に巻かれるとともにフォーク２１２に設けられたフォーク側突出部２６４及び操作部材２６３に設けられた操作部材側突出部２６６を挟むようにねじりコイルばね２６７の二つの端部２６７Ａ，２６７Ｂが延びるような構成とすることが可能である。デフロック装置１９３は、スリーブ２０８がデファレンシャルケース１９６のみとスプライン結合するときにはデフロックが解除された状態になり、スリーブ２０８がデファレンシャルケース１９６及び中間軸１９２の両方に跨ってスプライン結合するときにはデフロックされた状態になる。
デフロック装置１９３に設けられるロストモーション機構の作動は、図５、図６、図７及び図８で説明したロストモーション機構２９０の作動と同様であり、説明は省略する。
【００６２】
以上の図１、図４〜図６に示したように、不整地車両１０の駆動源としてのエンジン１７側に前輪１２，１３側又は後輪１４，１５側へ駆動力を伝達する駆動部材としての駆動軸１６１が連結されるとともに車体側に設けられたハウジングとしての第１ハウジング１５６に駆動軸１６１が回転可能に支持され、この駆動軸１６１が、入力部材としての入力軸１６６と、この入力軸１６６に対して同軸上に配置された出力部材としての出力軸１６７とから構成され、これらの入力軸１６６及び出力軸１６７にそれぞれおすスプライン１６６ｂ，１６７ｂが形成され、入力軸１６６及び出力軸１６７の一方にスプライン結合しながら軸方向移動可能に結合スリーブ１６２が設けられ、この結合スリーブ１６２を入力軸１６６及び出力軸１６７の他方にも跨った状態でスプライン結合させるために第１ハウジング１５６に結合スリーブ１６２を移動させるフォーク１６４が揺動軸としての支軸２６１を介して揺動可能に取付けられ、入力軸１６６と出力軸１６７とを結合スリーブ１６２を介して結合状態とすることで駆動力を伝える、あるいは、結合スリーブ１６２を、入力軸１６６及び出力軸１６７の他方に非結合状態とすることで駆動力を断つ駆動力断続機構１７０において、支軸２６１に、この支軸２６１と相対回転可能に取付けられたばねとしてのねじりコイルばね２６７と、支軸２６１と一体的に回動する操作部材２６３とが設けられ、ねじりコイルばね２６７を、操作部材２６３とフォーク１６４との間に設け、操作部材２６３及びフォーク１６４の一方の動作に他方がねじりコイルばね２６７の弾性力を介して追従するようにしたので、入力軸１６６と出力軸１６７とを結合状態及び非結合状態とするときの両方において、操作部材２６３及びフォーク１６４の一方の動作に対して他方が動作しない場合に、操作部材２６３及びフォーク１６４の一方の動作をロストモーションと呼ぶときに、ねじりコイルばね２６７一つの簡略な機構でロストモーションが可能になり、部品数を削減することができる。また、部品数の削減に伴って第１ハウジング１５６内の省スペース化を図ることができ、第１ハウジング１５６を小型にすることができる。
【００６３】
好ましくは、ばねをねじりコイルばね２６７とし、このねじりコイルばね２６７の二つの端部２６７Ａ，２６７Ｂを操作部材２６３とフォーク１６４とにそれぞれ当てたので、ねじりコイルばね２６７という簡単な構造でフォーク１６４を駆動力接続方向と駆動力遮断方向との両方に付勢力を与えることができ、しかも、操作部材２６３又はフォーク１６４のロストモーションが可能になる。
【００６４】
更に、操作部材２６３及びフォーク１６４にそれぞれ突出部としてのフォーク側突出部２６４、操作部材側突出部２６６が設けられ、ねじりコイルばね２６７の二つの端部２６７Ａ，２６７Ｂ間にフォーク側突出部２６４、操作部材側突出部２６６が配置されているので、操作部材２６３とフォーク１６４とをフォーク側突出部２６４、操作部材側突出部２６６とねじりコイルばね２６７とを介して連結する構造をコンパクトにすることができ、駆動力断続機構１７０を小型にすることができる。
【００６５】
また、操作部材２６３とフォーク１６４とを、支軸２６１に沿って配置し、操作部材２６３とフォーク１６４との間にねじりコイルばね２６７を設けたので、支軸２６１、操作部材２６３及びフォーク１６４をコンパクトに配置することができ、駆動力断続機構１７０を小型にすることができる。
【００６６】
また更に、第１ハウジング１５６に、駆動力の接続及び駆動力の遮断にそれぞれ対応して操作部材２６３を位置決めする位置決め機構２７１を備えるので、位置決め機構２７１によって操作部材２６３を所定位置で位置決めして、確実に駆動力を断続することができる。
【００６７】
更に、操作部材２６３に、位置決め機構２７１によって位置決めされる切欠き２７７Ａ，２７７Ｂが設けられ、これらの切欠き２７７Ａ，２７７Ｂに位置決め機構２７１に備えるボール２８３が押圧されて位置決めされるので、簡単な構造で操作部材２６３を所定の回動位置で位置決めすることができる。
【００６８】
尚、本実施形態では、図６（ａ）に示したように、ねじりコイルばね２６７の二つの端部２６７Ａ，２６７Ｂを、支軸２６１に巻いた部分から交差するように延ばしたが、これに限らず、二つの端部２６７Ａ，２６７Ｂを、支軸２６１に巻いた部分からほぼ平行に延ばしてフォーク側突出部２６４及び操作部材側突出部２６６を挟むようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の駆動力断続機構は、パートタイム式四輪駆動車に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る駆動力断続機構を備えた車両の側面図である。
【図２】本発明に係る車両の動力伝達機構を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る車両のサスペンション取付部構造を示す側面図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】本発明に係る駆動力断続機構を示す説明図である。
【図６】本発明に係る駆動力断続機構を支軸に沿う方向から見た説明図である。
【図７】本発明に係る駆動力断続機構の作用を示す第１作用図である。
【図８】本発明に係る駆動力断続機構の作用を示す第２作用図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０…車両（不整地走行車両）、１２，１３…前輪、１４，１５…後輪、１５６…ハウジング（第１ハウジング）、１６１…駆動部材（駆動軸）、１６２…結合スリーブ、１６４…フォーク、１６６…入力部材（入力軸）、１６６ｂ，１６７ｂ…スプライン（おすスプライン）、１６７…出力部材（出力軸）、１７０…駆動力断続機構、２６１…揺動軸（支軸）、２６３…操作部材、２６４，２６６…突出部（フォーク側突出部、操作部材側突出部）、２６７…ばね（ねじりコイルばね）、２６７Ａ，２６７Ｂ…端部、２７１…位置決め機構、２７７Ａ，２７７Ｂ…切欠き、２８３…ボール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009018772.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009018772.tif 000009
【図８】
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