(57)【要約】【課題】大容量化、高密度充填化されたプロセスカートリッジが輸送・保管時にヒートサイクル環境下に置かれた場合にも、非現像部へのカブリや濃度低下といった現像性低下を抑制することのできるプロセスカートリッジを提供することにある。【解決手段】静電潜像を担持するための潜像担持体２０と、該潜像担持体を帯電するための帯電手段２２と、該潜像担持体に形成された静電潜像を、トナーを用いて現像することにより、トナー像を形成するための現像装置と、該現像装置に補給するトナーを収容するトナー容器を少なくとも有し、  画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジにおいて、  該トナー容器内に、少なくとも活性炭を含有する部材２８を設けることを特徴とする。【選択図】図１
2009169345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持するための潜像担持体と、該潜像担持体を帯電するための帯電手段と、該潜像担持体に形成された静電潜像を、トナーを用いて現像することにより、トナー像を形成するための現像装置と、該現像装置に補給するトナーを収容するトナー容器を少なくとも有し、
画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジにおいて、
該トナー容器内に、少なくとも活性炭を含有する部材を設けることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
該画像形成装置本体に対して、プロセスカートリッジを装着させた状態で静置したとき、該部材をトナーの粉面よりも上部の空間部に設けることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
該部材が、活性炭と樹脂を混合して、シート状に加工された、シート状部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
該部材のＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ以上７００ｍ2／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
該トナー容器内に充填されたトナーのＢＥＴ比表面積をＡ１（ｍ2／ｇ）、該シート状部材のＢＥＴ比表面積をＡ２（ｍ2／ｇ）、該トナーの質量をＢ１（ｇ）としたとき、該トナー容器内に設けられた該シート状部材の乾燥質量Ｂ２（ｇ）が以下の式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
０．１×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２＜Ｂ２＜１．０×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２
【請求項６】
該部材の粘弾性測定において、３０℃におけるＧ’が５．０×１０7Ｐａ以上５．０×１０9Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
静電潜像を担持するための潜像担持体に対して、該静電潜像を現像するための現像装置において、
該現像装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能であり、
かつ、トナーを収容するためのトナー容器と、該トナー容器内のトナーを担持し搬送するトナー担持体と、該トナー担持体にて担持し搬送されるトナーを、所定の厚さに規制し該トナー担持体上にトナー層を形成するための規制ブレードとを有し、
該トナー容器内に、少なくとも活性炭を含有する部材を設けることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
該画像形成装置本体に対して、現像装置を装着させた状態で静置したとき、該部材をトナーの粉面よりも上部の空間部に設けることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
該部材が、活性炭と樹脂を混合して、シート状に加工された、シート状部材であることを特徴とする請求項７又は８に記載の現像装置。
【請求項１０】
該部材のＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ以上７００ｍ2／ｇ以下であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１１】
該トナー容器内に充填されたトナーのＢＥＴ比表面積をＡ１（ｍ2／ｇ）、該シート状部材のＢＥＴ比表面積をＡ２（ｍ2／ｇ）、該トナーの質量をＢ１（ｇ）としたとき、該トナー容器内に設けられた該シート状部材の乾燥質量Ｂ２（ｇ）が以下の式を満足することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の現像装置。
０．１×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２＜Ｂ２＜１．０×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２
【請求項１２】
該部材の粘弾性測定において、３０℃におけるＧ’が５．０×１０7Ｐａ以上５．０×１０9Ｐａ以下であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電印刷法及びトナージェット法の如き画像形成方法に用いられるプロセスカートリッジ及び現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子写真画像形成装置の技術方向としては、高精細、高品位、高画質の他に、さらなる高速、長期にわたる高信頼性、長寿命、そして省スペース、省電力といった様々な特性が求められている。
【０００３】
このような電子写真法においては、画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジが多く用いられている。
【０００４】
プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであるか、又は、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものをいう。
【０００５】
画像形成装置に求められる高速化に伴い、プロセスカートリッジが大容量化する一方で、装置の小型化、省スペース化の観点から、プロセスカートリッジの大きさには制約が求められる。そのため、近年では、形状や帯電性を制御することにより、低消費量化を目的としたトナーをプロセスカートリッジ内に高密度充填することにより、長期にわたる高信頼性と小型化、省スペース化を両立する方向が求められつつある。
【０００６】
このプロセスカートリッジは、トナーが充填された状態で出荷され、輸送過程を経て、多くは倉庫内で一時保管されたのちに、ユーザーの手元に届く。特に長距離輸送となると、ユーザーに届くまでに少なくない時間を要するだけでなく、大抵の場合、プロセスカートリッジが高温状態と常温状態の繰り返し（ヒートサイクル）の履歴を受けることになる。
【０００７】
単なるトナー容器により出荷される場合に比較し、プロセスカートリッジは、そのまま本体に着脱可能とされ、即時に画像形成可能であるため、出荷から画像出力までの履歴が、画像出力時に影響しやすい。
【０００８】
また、プロセスカートリッジは輸送中にトナーが漏れないように、高いシール性を有するが、同時に高い気密性を有する場合が多い。
【０００９】
プロセスカートリッジや現像装置内のトナーや各種部材が、吸湿することにより、画像濃度の低下などの画像欠陥が起こりやすくなることは以前より知られており、この対策として、プロセスカートリッジやトナー容器内又は現像装置の梱包剤内に、吸湿目的でシリカゲルに代表される乾燥剤や多孔質体を入れる提案がされており、実際に防湿による効果が確認されている（例えば、特許文献１乃至５参照）。
【００１０】
確かにこれらの提案においては、防湿による現像性低下防止についてはある程度の効果をあげられている。しかし、プロセスカートリッジにおいては、防湿だけでは画像欠陥が解決しない場合が多い。プロセスカートリッジに使用される各種部材及び接着部材からは極微量の揮発性の有機化合物が発生しており、プロセスカートリッジの高い気密性によって画像出力までプロセスカートリッジ内に充満し、トナーが揮発性の有機化合物存在下に曝されることになる。
【００１１】
一方、単なるトナー容器に消臭剤や多孔質体を入れた提案もいくつかある（例えば、特許文献６、７参照）。
【００１２】
しかし、これらの提案においては、トナーの臭気の低減ということに関して、ある程度の効果が得られているものの、特に、画像形成中にプロセスカートリッジあるいは現像装置に使用される各種部材から発生する揮発性有機化合物については言及されていない。またその揮発性有機化合物起因の現像性への弊害についても言及されていない。
【００１３】
揮発性有機化合物の存在下に、上述したようなヒートサイクル下に長時間置かれると、トナーが揮発性有機化合物の影響を受けやすくなり、プロセスカートリッジ内でトナーがパッキングしやすくなったり、トナー表面を侵食したりトナー自体を可塑化してしまいやすい。近年の高速化、長寿命化、小型化に対応したような高密度充填としたプロセスカートリッジの場合は、特に影響を受けやすい。
【００１４】
このような履歴を受けたプロセスカートリッジを用いて、画像出力すると、非現像部へのカブリや、フェーディング、濃度低下といった現像性低下を招きやすく、さらにトナーの可塑化によるオフセットが発生しやすくなる。特に、近年の省電力化に向けた取り組みとして、トナーの低温定着性を達成するべく、トナーの結着樹脂のガラス転移温度を下げたり、融点の比較的低いワックスを使用した場合には、これらの問題がより顕著になる場合があった。
【００１５】
一方、プロセスカートリッジ形態ではなく、トナーが充填されたトナー補給容器を、ユーザーが画像形成装置に装着し、画像形成装置内の現像装置にトナーを補給して使用する場合もある。
【００１６】
現像装置とは、トナーを収容するためのトナー容器と、該トナー容器内のトナーを担持し搬送するトナー担持体と、該トナー担持体にて担持し搬送されるトナーを、所定の厚さに規制し該トナー担持体上にトナー層を形成するための規制ブレードとを有するものをいう。
【００１７】
この場合には、ユーザーの手元にトナーが届いてから、画像出力までの間に、補給過程が追加されるために、出力画像に対する輸送、倉庫保管による履歴の直接的な影響は、プロセスカートリッジに比較すると小さい。
【００１８】
しかし、画像形成装置が高温下で使用、もしくは使用されない状態で数日間放置され、その間に冷暖房の影響や気温の上下によるヒートサイクルに曝されることが多い場合には、現像装置内の各種部材から発生する揮発性有機化合物により、トナーが上述したような影響を受けやすい。揮発性有機化合物の影響を受けつつ、トナー補給を繰り返し行いながら、長期間使用していくと、影響を受けた現像性の低下したトナーが現像装置内に蓄積しやすく、使用後半になるにしたがって、非現像部へのカブリや、トナー担持体上へのトナー融着、濃度低下といった現像性低下を招きやすい。
【００１９】
このような画像形成装置がヒートサイクル環境下に置かれた場合の揮発性有機化合物による現像性への影響は、近年の大容量化、高密度充填化されたプロセスカートリッジでも同様であり、プロセスカートリッジが画像形成装置に装着された後にも、継続して効率的に揮発性有機化合物を除去することが重要である。
【００２０】
例えば、シール部材に、故意に気体吸着性を備えさせた提案がある（例えば、特許文献８参照）。たしかに異臭に対しては一定の効果を上げているが、画像形成する前にシール部材を取り除いてしまうため、その後画像形成装置がヒートサイクル環境下に置かれた場合などには、上述の画像弊害に関しては不十分になる場合があった。
【００２１】
このようなプロセスカートリッジ、現像装置に対する課題への取り組みとして、シリカゲルなどの多孔質体をトナー自体に含有させた試みもいくつか提案されている（例えば、特許文献９乃至１２参照）。
【００２２】
しかし、トナー自体にシリカゲルなどを添加してしまうと、トナーの帯電性にも影響を少なからず影響を与えてしまう場合が多く、プロセスカートリッジに高密度充填したり、ヒートサイクル環境下に置かれた場合などには、上述したような画像欠陥が見られる場合があった。
【００２３】
すなわち、プロセスカートリッジの輸送・保管時、あるいは画像形成装置のヒートサイクル環境下に置かれた場合に、各種部材から発生する揮発性有機化合物のトナーに対する悪影響を効率的に抑制する手段がないのが現状である。
【００２４】
【特許文献１】特開平７−１２８９６７
【特許文献２】特開２００４−１７０７２３
【特許文献３】特開２００４−３２６０４５
【特許文献４】特開昭５９−１８７３７４
【特許文献５】特開昭６３−２３９４７５
【特許文献６】特開２０００−３３０３２６
【特許文献７】特開２０００−２９２３７
【特許文献８】特開２００６−１３３２９１
【特許文献９】特公平６−４８３９０
【特許文献１０】特開２００３−２８０２７７
【特許文献１１】特開平４−３３８９７０
【特許文献１２】特開平４−８５５４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の目的は、上述のごとき問題点を解決したプロセスカートリッジ又は現像装置を提供することにある。
【００２６】
本発明の目的は、大容量化、高密度充填化されたプロセスカートリッジが輸送・保管時にヒートサイクル環境下に置かれた場合にも、非現像部へのカブリや、フェーディング、濃度低下といった現像性低下を抑制することのできるプロセスカートリッジを提供することにある。
【００２７】
本発明の目的は、画像形成装置がヒートサイクル環境下に置かれた場合にも、非現像部へのカブリや、フェーディング、濃度低下といった現像性低下を抑制することのできる現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
静電潜像を担持するための潜像担持体と、該潜像担持体を帯電するための帯電手段と、該潜像担持体に形成された静電潜像を、トナーを用いて現像することにより、トナー像を形成するための現像装置と、該現像装置に補給するトナーを収容するトナー容器を少なくとも有し、
画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジにおいて、
該トナー容器内に、少なくとも活性炭を含有する部材を設けることを特徴とするプロセスカートリッジとすることで本発明の目的を達成することが可能である。
【００２９】
また、静電潜像を担持するための潜像担持体に対して、該静電潜像を現像するための現像装置において、該現像装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能であり、
該現像装置は、トナーを収容するためのトナー容器と、該トナー容器内のトナーを担持し搬送するトナー担持体と、該トナー担持体にて担持し搬送されるトナーを、所定の厚さに規制し該トナー担持体上にトナー層を形成するための規制ブレードとを有し、
該トナー容器内に、少なくとも活性炭を含有する部材を設けることを特徴とする現像装置とすることで本発明の目的を達成することが可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、大容量化、高密度充填化されたプロセスカートリッジにおいても、輸送・保管時にヒートサイクル環境下に置かれた場合にも、非現像部へのカブリや、フェーディング、濃度低下といった現像性低下を抑制することのできるプロセスカートリッジを提供することが可能である。
【００３１】
また、画像形成装置がヒートサイクル環境下に置かれた場合にも、非現像部へのカブリや、フェーディング、濃度低下といった現像性低下を抑制することのできる現像装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明者らは、静電潜像を担持するための潜像担持体と、該潜像担持体を帯電するための帯電手段と、該潜像担持体に形成された静電潜像を、トナーを用いて現像することにより、トナー像を形成するための現像装置と、該現像装置に補給するトナーを収容するトナー容器を少なくとも有し、
画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジにおいて、
該トナー容器内に、少なくとも活性炭を含有する部材を設けることを特徴とするプロセスカートリッジとすることで本発明の目的を達成することが可能であることを見出した。
【００３３】
また、静電潜像を担持するための潜像担持体に対して、該静電潜像を現像するための現像装置において、
該現像装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能であり、
該現像装置は、トナーを収容するためのトナー容器と、該トナー容器内のトナーを担持し搬送するトナー担持体と、該トナー担持体にて担持し搬送されるトナーを、所定の厚さに規制し該トナー担持体上にトナー層を形成するための規制ブレードとを有し、該トナー容器内に、少なくとも活性炭を含有する部材を設けることを特徴とする現像装置とすることで、本発明の目的を達成することが可能であることを見出した。
【００３４】
以下に本発明に使用する少なくとも活性炭を含有する部材について説明する。
【００３５】
本発明においては、該部材が少なくとも活性炭を含有することが重要である。
【００３６】
活性炭は、化学的もしくは物理的な処理が施された多孔質の炭素であり、表面が非極性の性質を持つため、低分子かつ極性分子である水分子は吸着しにくく、有機物を選択的に吸着させやすい。本発明者らの検討の結果においても、プロセスカートリッジ内、又は現像装置内の各種部材から発生する揮発性有機化合物の吸着性については、吸湿性に優れたシリカゲルやゼオライトなどの他の多孔性物質よりも、活性炭が特に優れていた。
【００３７】
活性炭を袋などに入れて、プロセスカートリッジまたは現像装置のトナー容器内に入れることも可能であるが、活性炭と樹脂を混合して、シート状に加工された、シート状部材であることが好ましい。
【００３８】
シート状部材であることにより、プロセスカートリッジまたは現像装置のトナー容器内において、一定の場所に固定化しやすくなることで、画像形成中の各種部材の動作に邪魔になりにくく、また固定化してもスペースをとることがなく好ましい。また、同様の理由から、厚さは３．０ｍｍ未満、より好ましくは２．０ｍｍ未満、さらに好ましくは１．０ｍｍ未満とするのがよい。
【００３９】
シート状部材は、プロセスカートリッジまたは現像装置のトナー容器内であれば、設ける場所は特に限定されないが、画像形成装置本体に対して、プロセスカートリッジまたは、現像装置を装着させた状態で静置したとき、例えば、図１（プロセスカートリッジ）及び図２（現像装置）に示すように、該部材（図１の２８、図２の３）をトナーの粉面よりも上部の空間部（図１の１、図２の４）に設けることが特に好ましい。トナーの粉面よりも下部に設けることも可能であるが、トナー粉面よりも上部の空間部に、シート状部材を設けることにより、画像形成休止中により揮発性有機化合物を吸着させやすくなるだけでなく、画像形成中にトナーがトナー容器内で流動しているときにも、より効率的に揮発性有機化合物を吸着させやすくなる。
【００４０】
また、揮発性有機化合物を効率的に吸着させるという点で、プロセスカートリッジまたは現像装置を輸送、保管する際にも静置したときにシート状部材が、トナーの粉面よりも上になるような姿勢とすることが好ましい。
【００４１】
すなわち、プロセスカートリッジ又は現像装置のトナー容器内に、トナーを撹拌するための撹拌部材があることが、効率的に揮発性有機化合物を吸着させる点で、特に好ましい。本発明者らは、画像形成中に、撹拌部材がトナーを撹拌し、トナーの上下層を入れ替えることが、最も効率的に揮発性有機化合物を吸着・除去させることが可能であることを見出した。
【００４２】
また、本発明において、揮発性有機化合物の吸着を効率良く行うことができることと、シート表面から活性炭が脱離しにくくするということを両立するという点において、シート状部材のＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ以上７００ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは、ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ2／ｇ以上６５０ｍ2／ｇ以下、さらに好ましくは、ＢＥＴ比表面積が２００ｍ2／ｇ以上６００ｍ2／ｇ以下である。
【００４３】
シート状部材のＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ未満であると、過度に活性炭がシート内に埋没しているか、活性炭を表面に含有しない部分がシート内に多いことによって、揮発性有機化合物の吸着が効率的に進まなかったり、プロセスカートリッジ又は現像装置のトナー容器内に設けるシートの大きさが大きくなってしまいやすく好ましくない。
【００４４】
一方、シート状部材のＢＥＴ比表面積が７００ｍ2／ｇより大きいと、シート表面から露出している活性炭の割合が多くなりやすく、輸送時や画像形成時のトナー容器への振動や衝撃によって、シート表面から活性炭が脱離しやすく、トナーに混入することでカブリや濃度低下などの画像欠陥を引き起こしやすい。
【００４５】
シート状部材のＢＥＴ比表面積は、後述するシート状部材の粘弾性と、使用する活性炭種、活性炭量を適宜調整することで制御することが可能である。
【００４６】
また、本発明において、揮発性有機化合物の吸着を効率的に行うという点で、トナー容器内に充填されたトナーのＢＥＴ比表面積をＡ１（ｍ2／ｇ）、該シート状部材のＢＥＴ比表面積をＡ２（ｍ2／ｇ）、該トナーの質量をＢ１（ｇ）としたとき、トナー容器内に設けられたシート状部材の乾燥質量Ｂ２（ｇ）が以下の式を満足することが好ましい。
０．１×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２＜Ｂ２＜１．０×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２
より好ましくは、
０．１２×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２＜Ｂ２＜０．８×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２
であり、さらに好ましくは、
０．１５×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２＜Ｂ２＜０．６×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２
である。
【００４７】
Ｂ２＞１．０×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２の場合、シート状部材としていても、トナー容器内で大きなスペースを占有することになり、現像装置またはプロセスカートリッジの小型化という点で好ましくないだけでなく、トナー容器内に備え付ける時間がかかるため、生産性の点で好ましくない。
【００４８】
０．１×（Ａ１×Ｂ１）／Ａ２＞Ｂ２の場合、シート状部材の量が少なすぎて、揮発性有機化合物の吸着が効率的に行いにくくなり、本発明の目的を達成しにくくなる。
【００４９】
また、本発明において、シート状部材の粘弾性測定において、３０℃におけるＧ’が５．０×１０7Ｐａ以上５．０×１０9Ｐａ以下、より好ましくは８．０×１０7Ｐａ以上２．０×１０9Ｐａ以下、さらに好ましくは１．０×１０8Ｐａ以上１．０×１０9Ｐａ以下であることが好ましい。３０℃におけるＧ’がこの範囲にあると、シート状部材が比較的フレキシブルであり、トナー容器の内壁に貼り付けやすいだけでなく、温度変化による僅かなトナー容器の変形によっても、シートが脱落しにくく、また破損しにくくなるために好ましい。
【００５０】
３０℃におけるＧ’がこの範囲よりも大きすぎたり、小さすぎたりすると、トナー容器内に貼り付けにくい場合があったり、貼り付けた後に、温度変化や振動、衝撃によって、トナー容器内への脱落しやすくなり、結果として現像装置又はプロセスカートリッジの故障、部材の一部が混入することによる画像欠陥を引き起こしやすい。
【００５１】
また、本発明においては、シート状部材への成型のしやすさの点で、同粘弾性測定において、５５℃乃至８５℃部分（より好ましくは６０℃乃至８０℃、さらに好ましくは、６２℃乃至７７℃に、Ｇ”がピークを有し、１００℃におけるＧ’が１．０×１０7Ｐａ以上１．０×１０9Ｐａ以下、より好ましくは１．５×１０7Ｐａ以上２．０×１０9Ｐａ以下、さらに好ましくは２．０×１０7Ｐａ以上１．０×１０9Ｐａ以下であることが好ましい。
【００５２】
シート状部材の粘弾性は以下の方法により測定可能である。
【００５３】
測定装置としては、ＡＲＥＳ（商品名、ＴＡインスツルメンツ社製）を用いる。
【００５４】
測定周波数は６．２８（ｒａｄ／ｓｅｃ）、測定温度は、２５℃乃至１００℃とする。まず、トーションレキュタンギュラーを装着して２５℃に保温して、Ｚｅｒｏ  Ｇａｐをとる。その後、トーションレキュタンギュラーにシート状部材を固定し、ノーマルフォースが−２０乃至−７０ｇとなるようにしたのち、測定を開始する。初期のノーマルフォースが−２０乃至−７０ｇになるようにサンプルをセットすること及び測定試料が測定冶具にしっかり固定されていることが重要である。
【００５５】
シート状部材の具体例としては、味の素ファインテクノ株式会社より市販されている「ＡＦＴ活性炭シート」が挙げられる。乾燥質量３７０ｇ／ｍ2、活性炭量２２５ｇ／ｍ2であり、適度な大きさで揮発性有機化合物の効率的な吸着が行えるため、本発明の目的を達成するうえで好ましく用いられる。
【００５６】
本発明において使用されるトナーの構成を以下に詳述する。
【００５７】
本発明におけるトナーの結着樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられるが、特に限定されず従来公知の樹脂を用いることができる。なかでも帯電性と定着性の両立の観点から、ポリエステル樹脂もしくはビニル系樹脂を含有することが好ましい。
【００５８】
ポリエステル樹脂の組成は以下の通りである。
【００５９】
２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また（Ａ）式で表わされるビスフェノール及びその誘導体；
【００６０】
【化１】
2009169345.tif 000003
（式中、Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙ平均値は０〜１０である。）
【００６１】
また（Ｂ）式で示されるジオール類；
【００６２】
【化２】
2009169345.tif 000004
が挙げられる。
【００６３】
２価の酸成分としては、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸などのベンゼンジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸などのアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、又はその無水物、低級アルキルエステル；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；等のジカルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
【００６４】
また架橋成分として働く３価以上のアルコール成分や３価以上の酸成分を単独で使用するか、もしくは併用することが好ましい。
【００６５】
３価以上の多価アルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等が挙げられる。
【００６６】
また、本発明における三価以上の多価カルボン酸成分としては、例えばトリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル；次式
【００６７】
【化３】
2009169345.tif 000005
（式中Ｘは炭素数３以上の側鎖を１個以上有する炭素数５乃至３０のアルキレン基又はアルケニレン基）
で表わされるテトラカルボン酸等、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル等の多価カルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
【００６８】
本発明に用いられるアルコール成分としては４０乃至６０ｍｏｌ％、好ましくは４５乃至５５ｍｏｌ％、酸成分としては６０乃至４０ｍｏｌ％、好ましくは５５乃至４５ｍｏｌ％であることが好ましい。また三価以上の多価の成分は、全成分中の５乃至６０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００６９】
該ポリエステル樹脂は通常一般に知られている縮重合によって得られる。
【００７０】
一方、ビニル系樹脂を生成する為のビニル系モノマーとしては、次に様なものが挙げられる。
【００７１】
スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン、ｐ−ｎヘキシルスチレン、ｐ−ｎオクチルスチレン、ｐ−ｎノニルスチレン、ｐ−ｎデシルスチレン、ｐ−ｎドデシルスチレンの如きスチレン及びその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如きスチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、沸化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎオクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎオクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体が挙げられる。
【００７２】
更に、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物、該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００７３】
更に、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００７４】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂のビニル系樹脂は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有してもよいが、この場合に用いられる架橋剤は、芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレ一ト、ジプロピレングリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレー卜をメタクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基及び工一テル結合を含む鎖で緒ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４ヒドロキシフエニル）プロパンジアクリレード、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４ヒドロキシフエニル）プロパンジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；ポリエステル型ジアクリレート化合物類として例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬）が掲げられる。
【００７５】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート；が挙げられる。
【００７６】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量部に対して、０．０１乃至１０質量部（更に好ましくは０．０３乃至５質量部）用いることができる。
【００７７】
これらの架橋性モノマーのうち、結着樹脂に定着性、耐オフセット性の点から好適に用いられるものとして、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が挙げられる。
【００７８】
本発明のビニル系共重合体を製造する場合に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾピス（−２メチルプチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソプチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパ−オキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デ力ノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジーイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−工トキシエチルパーオキシカーボネト、ジメトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソプチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキンベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−プチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート，ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートがあげられる。
【００７９】
本発明に係る結着樹脂は、低温定着性を達成することと、保存性を維持することの両立という観点で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５乃至７０℃、好ましくは５０乃至６５℃、さらに好ましくは、５２乃至５９℃であることがよい。
【００８０】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃より低い場合には、ヒートサイクル下に長時間置かれると、トナーが揮発性有機化合物の影響を受けやすくなり、プロセスカートリッジ又は現像装置のトナー容器内でトナーがパッキングしやすくなったり、トナー表面を侵食したりトナー自体を可塑化してしまいやすいだけでなく、４０℃乃至５０℃程度の高温環境下に一定期間さらされると、トナーがブロッキングしてしまい、好ましくない。一方、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃より高い場合には、低温定着性が悪化する傾向にあり、好ましくない。
【００８１】
また、本発明において使用する結着樹脂は酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を有していてもよく、１０乃至６０であることが好ましい。
【００８２】
本発明におけるトナーに用いられる着色剤は、特に限定されず公知のものが利用可能である。イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物等が用いられる。
【００８３】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物等が用いられる。
【００８４】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。
【００８５】
本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部添加して用いられる。
【００８６】
本発明におけるトナーは、キャリアと併用して二成分現像剤として用いることができ、二成分現像方法に用いる場合のキャリアとしては、従来知られているものを用いることができる。具体的には、表面酸化又は未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及びそれらの合金又は酸化物等の、平均粒径２０乃至３００μｍの粒子が使用される。
【００８７】
また、それらキャリア粒子の表面に、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂等の物質を付着又は被覆させたもの等が好ましく使用される。
【００８８】
本発明のトナーは更に磁性材料を含有させ磁性トナーとしても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもでき、一成分現像方式を用いることによって、キャリアが不必要となり、装置の小型化の点で有利である。
【００８９】
本発明において、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或はこれらの金属アルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。
【００９０】
これらの強磁性体は平均粒子径が１μｍ以下であり、好ましくは０．０５乃至０．５μｍである。また、７９５．８ｋＡ／ｍ印加での磁気特性が、抗磁力１．６乃至１２．０ｋＡ／ｍ、飽和磁化５０乃至２００Ａｍ2／ｋｇ（好ましくは５０乃至１００Ａｍ2／ｋｇ）、残留磁化２乃至２０Ａｍ2／ｋｇのものが好ましい。
【００９１】
これらの強磁性体はトナー中に含有させる量としては樹脂成分１００質量部に対し約２０乃至２００質量部、特に好ましくは樹脂成分１００質量部に対し４０乃至１５０質量部が良い。
【００９２】
また、本発明においては、荷電制御剤を添加して使用することが好ましい。なお、本発明の磁性トナーの帯電性は正負のどちらでも良いが、結着樹脂自体は負帯電性が高いので、負帯電性トナーであることが好ましい。
【００９３】
負帯電性のものとしては、例えば、有機金属錯体、キレート化合物が有効で、その例としては、モノアゾ金属錯体；アセチルアセトン金属錯体；芳香族ハイドロキシカルボン酸または芳香族ダイカルボン酸の金属錯体及びその金属塩、無水物、エステル類やビスフェノールの如きフェノール誘導体類が挙げられる。
【００９４】
負帯電用の荷電制御剤として好ましいものは、例えばＳｐｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ＴＲＨ、Ｔ−７７、Ｔ−９５（保土谷化学社）、ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｓ−３４、Ｓ−４４、Ｓ−５４、Ｅ−８４、Ｅ−８８、Ｅ−８９（オリエント化学社）が挙げられる。
【００９５】
正帯電性に制御するものとしては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブテン酸、リンタングステンモリブテン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン酸、フェロシアン化合物など）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きオルガノスズボレートが挙げられる。これらを単独あるいは２種以上の組み合わせて用いることができる。
【００９６】
正帯電用の荷電制御剤として好ましいものとしては、例えばＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（保土谷化学社）、ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−０１、Ｎ−０４、Ｎ−０７、Ｐ−５１（オリエント化学社）、コピーブルーＰＲ（クラリアント社）が挙げられる。
【００９７】
これらの金属錯化合物は、単独でも或いは二種以上組み合わせて用いることが可能である。これらの荷電制御剤の使用量は、トナーの帯電量の点から、結着樹脂１００質量部あたり０．１乃至５．０質量部が好ましい。
【００９８】
本発明におけるトナーは、ワックスを含有してもよい。
【００９９】
本発明に用いられるワックスには次のようなものがある。例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；又は、それらのブロック共重合物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろうの如き植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタムの如き鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの如き脂肪族エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪族エステルを一部又は全部を脱酸化したものが挙げられる。更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、或いは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カウナビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、或いは更に長鎖のアルキル基を有するアルキルアルコールの如き飽和アルコール；ソルビトールの如き多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪族アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪族ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【０１００】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は融液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【０１０１】
離型剤として使用できるワックスの具体的な例としては、ビスコール（登録商標）３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ、ＴＳ−２００（三洋化成工業社）、ハイワックス４００Ｐ、２００Ｐ、１００Ｐ、４１０Ｐ、４２０Ｐ、３２０Ｐ、２２０Ｐ、２１０Ｐ、１１０Ｐ（三井化学社）、サゾールＨ１、Ｈ２、Ｃ８０、Ｃ１０５、Ｃ７７（シューマン・サゾール社）、ＨＮＰ−１、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２（日本精鑞株式会社）、ユニリン（登録商標）３５０、４２５、５５０、７００、ユニシッド（登録商標）、ユニシッド（登録商標）３５０、４２５、５５０、７００（東洋ペトロライト社）、木ろう、蜜ろう、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス（株式会社セラリカＮＯＤＡにて入手可能）等があげられる。
【０１０２】
低温定着性の観点から、ワックスの融点としては、６０乃至１２０℃、より好ましくは、６５乃至１１０℃、さらに好ましくは、７０乃至１００℃であることがよい。
【０１０３】
ワックスの融点が、６０℃よりも低い場合には、ヒートサイクル下に長時間置かれると、トナーが揮発性有機化合物の影響を受けやすくなり、プロセスカートリッジ又は現像装置のトナー容器内でトナーがパッキングしやすくなったり、トナー表面を侵食したりトナー自体を可塑化してしまいやすく好ましくない。一方、ワックスの融点が、１２０℃より高い場合には、低温定着性が悪化しやすいために好ましくない。
【０１０４】
本発明におけるトナーには、流動性向上剤を添加しても良い。流動性向上剤は、トナー粒子に外添することにより、流動性が添加前後を比較すると増加し得るものである。このような流動性向上剤としては、例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフウルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、微粉末酸化チタン、微粉末アルミナ、それらをシラン化合物、チタンカップリング剤、シリコーンオイルにより表面処理を施した処理微粉末；酸化亜鉛、酸化スズの如き酸化物；チタン酸ストロンチウムやチタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、ジルコン酸ストロンチウムやジルコン酸カルシウムの如き複酸化物；炭酸カルシウム及び、炭酸マグネシウムの如き炭酸塩化合物等が挙げられる。
【０１０５】
好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された微粉末であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。例えば、四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次のようなものである。
ＳｉＣｌ4＋２Ｈ2＋Ｏ2→ＳｉＯ2＋４ＨＣｌ
【０１０６】
この製造工程において、塩化アルミニウム又は塩化チタン等の他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、シリカとしてはそれらも包含する。その粒径は、平均の一次粒径として、０．００１乃至２μｍの範囲内であることが好ましく、特に０．００２乃至０．２μｍの範囲内のシリカ微粉体を使用することが好ましい。
【０１０７】
ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えばＡＥＲＯＳＩＬ（日本アエロジル社）１３０、２００、３００、３８０、ＴＴ６００、ＭＯＸ１７０、ＭＯＸ８０、ＣＯＫ８４、Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ（ＣＡＢＯＴ  Ｃｏ．社）Ｍ−５、ＭＳ−７、ＭＳ−７５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ  Ｎ  ２０（ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ  ＧＭＢＨ社）Ｖ１５、Ｎ２０Ｅ、Ｔ３０、Ｔ４０、Ｄ−Ｃ  Ｆｉｎｅ  Ｓｉｌｉｃａ（ダウコーニングＣｏ．社）、Ｆｒａｎｓｏｌ（Ｆｒａｎｓｉｌ社）等の商品名で市販されているものがあり、本発明ではこれらも好適に用いることができる。
【０１０８】
さらには、本発明に用いられる流動性向上剤としては、前記ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体がより好ましい。前記処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０乃至８０の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。
【０１０９】
疎水化方法としては、シリカ微粉体と反応或いは物理吸着する有機ケイ素化合物等で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
【０１１０】
前記有機ケイ素化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルフェニルジクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、ブロモメトリジメチルクロロシラン、α−クロロエチルトリクロロシラン、β−クロロエチルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び１分子当たり２乃至１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等がある。さらに、ジメチルシリコーンオイルの如きシリコーンオイルが挙げられる。これらは一種或いは二種以上の混合物で用いられる。
【０１１１】
前記流動性向上剤は、ＢＥＴ比表面積法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５０ｍ2／ｇ以上のものが良好な結果を与える。トナー１００質量部に対して流動性向上剤を総量で０．０１乃至８質量部、好ましくは０．１乃至４質量部使用することが良い。
【０１１２】
流動性、帯電性、及びトナー容器への高密度充填のしやすさのバランスの観点で、トナーのＢＥＴ比表面積は、１．２ｇ／ｍ2乃至３．０ｇ／ｍ2、より好ましくは、１．２ｇ／ｍ2乃至２．８ｇ／ｍ2、さらに好ましくは、１．３ｇ／ｍ2乃至２．７ｇ／ｍ2がよい。
【０１１３】
本発明におけるトナーを粉砕法によって製造するには、結着樹脂及び着色剤、必要に応じて磁性体やワックス、荷電制御剤、その他の添加剤等をヘンシェルミキサー又はボールミルの如き混合機により十分混合してから、ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、捏和及び混練して、結着樹脂中にワックスや磁性体を分散せしめ、冷却固化後、粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができる。
【０１１４】
本発明のトナーは、公知の製造装置を用いて製造することができ、例えば、以下の製造装置を用いることができる。
【０１１５】
トナー製造装置としては、例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）等が挙げられる。
【０１１６】
混練機としては、例えばＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）等が挙げられる。
【０１１７】
粉砕機としては、例えばカウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）；スーパーローター（日清エンジニアリング社製）等が挙げられる。
【０１１８】
分級機としては、例えばクラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラッシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボジェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）等が挙げられる。
【０１１９】
粗粒等をふるい分けるために用いられる篩い装置としては、例えばウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【０１２０】
本発明におけるトナーは、上述したような粉砕法によって製造することも可能であるが、重合法により製造することも可能である。重合によるトナーの製造法としては、直接重合法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化会合重合法、シード重合法等が挙げられるが、これらの中では、粒径と粒子形状のバランスのとりやすさという点で、懸濁重合法により製造することが好ましい。この懸濁重合法においては、重合性単量体に着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続層（例えば水相）中に適当な撹拌器を用いて分散し、そして重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナーを得るものである。
【０１２１】
重合開始剤としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、α，α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルオイルベンゾエート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシベンゾエートなどのパーオキシエステル類、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、スクシニックパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類等の有機過酸化物、また２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始を単独または併用して使用することが可能である。
【０１２２】
重合性単量体組成物を構成する重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０１２３】
重合性単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類その他のアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等の単量体が挙げられる。これらの単量体は混合して使用し得る。
【０１２４】
また、架橋剤を使用することも可能である。架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合ものとして用いられる。添加量としては、使用する開始剤、架橋剤の種類、反応条件で調整が必要であるが、おおむね、重合性単量体１００質量部に対して０．０１乃至５質量部が適当である。
【０１２５】
本発明のトナーを重合法で製造する場合においては、重合性単量体組成物に樹脂を添加して重合しても良い。例えば、単量体では水溶性のため水性懸濁液中では溶解して乳化重合を起こすため使用できないアミノ基、カルボン酸基、水酸基、スルホン酸基、グリシジル基、ニトリル基等親水性官能基含有の重合性単量体成分をトナー中に導入したい時には、これらとスチレンあるいはエチレン等ビニル化合物とのランダム共重合体、ブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体等、共重合体の形にして、あるいはポリエステル、ポリアミド等の重縮合体、ポリエーテル、ポリイミン等重付加重合体の形で使用が可能となる。
【０１２６】
これらの樹脂の中でも特にポリエステル樹脂を含有することが、現像性と定着性のバランスの観点で好ましい。
【０１２７】
また、本発明のトナーを重合法により製造する場合、一般に上述の着色剤、磁性体、ワックス等のトナー組成物等を重合性単量体に適宜加えて、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機等の分散機によって均一に溶解または分散させ、重合性単量体組成物とする。これを、分散安定剤を含有する水系媒体中に懸濁する。この時、高速撹拌機もしくは超音波分散機のような高速分散機を使用して一気に所望のトナー粒子のサイズとするほうが、得られるトナー粒子の粒径がシャープになる。重合開始剤の添加時期としては、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒中または、造粒直後に加えることも出来る。
造粒後は、通常の撹拌機を用いて、粒子状態が維持され且つ粒子の浮遊・沈降が防止される程度の撹拌を行なえば良い。
【０１２８】
本発明の重合トナーを製造する場合には、分散安定剤として公知の界面活性剤や有機分散剤・無機分散剤が使用できる。中でも無機分散剤は、有害な超微粉を生じ難く、その立体障害性により分散安定性を得ているので反応温度を変化させても安定性が崩れ難く、洗浄も容易でトナーに悪影響を与え難いので、好ましく使用できる。こうした無機分散剤の例としては、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、燐酸アルミニウム、燐酸亜鉛等の燐酸多価金属塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、メタ硅酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、ベントナイト、アルミナ等の無機酸化物が挙げられる。
【０１２９】
これら無機分散剤を用いる場合には、そのまま使用しても良いが、より細かい粒子を得るため、水系媒体中にて該無機分散剤粒子を生成させて用いることが出来る。例えば、燐酸カルシウムの場合、高速撹拌下、燐酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合して、水不溶性の燐酸カルシウムを生成させることが出来、より均一で細かな分散が可能となる。この時、同時に水溶性の塩化ナトリウム塩が副生するが、水系媒体中に水溶性塩が存在すると、重合性単量体の水への溶解が抑制されて、乳化重合に依る超微粒トナーが発生し難くなるので、より好都合である。無機分散剤は、重合終了後酸あるいはアルカリで溶解して、ほぼ完全に取り除くことが出来る。
【０１３０】
また、これらの無機分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２乃至２０質量部を単独で使用することが望ましいが、超微粒子を発生し難いもののトナーの微粒化はやや苦手であるので、０．００１乃至０．１質量部の界面活性剤を併用しても良い。
【０１３１】
界面活性剤としては、例えばドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等が挙げられる。
【０１３２】
重合トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、必要により無機微粉体を混合し表面に付着させることで、本発明のトナーを得ることができる。また、製造工程に分級工程を入れ、粗粉や微粉をカットすることも、本発明の望ましい形態の一つである。
【０１３３】
本発明に係る各種物性の測定について以下に説明する。
【０１３４】
（１）樹脂の酸価の測定法
本発明における結着樹脂の酸価の測定は、下記のように実施することができる。基本操作はＪＩＳ  Ｋ００７０に準ずる。
１）結着樹脂の粉砕品０．５乃至２．０（ｇ）を精秤し、結着樹脂の重さＷ（ｇ）とする。
２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／リットルのＫＯＨのメタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する（例えば、京都電子株式会社製の電位差滴定装置ＡＴ−４００（ｗｉｎ  ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）とＡＢＰ−４１０電動ビュレットとを用いての自動滴定が利用できる。）。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量Ｓ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定しこの時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により結着樹脂の酸価を計算する。ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１）／Ｗ
【０１３５】
（２）樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定法
本発明における結着樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）、Ｑ−１０００（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いて、下記条件にしたがって行うことができる。結着樹脂のガラス転移温度は、下記温度曲線の昇温ＩＩで測定される吸熱ピークが検出される温度を用いる。
試料      ：５〜２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇ
測定法    ：試料をアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用いる。
温度曲線：昇温Ｉ（２０℃→１８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．）
降温Ｉ（１８０℃→１０℃、降温速度１０℃／ｍｉｎ．）
昇温ＩＩ（１０℃→１８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．）
【０１３６】
（３）トナー、流動性向上剤及びシート部材のＢＥＴ比表面積の測定法
ＢＥＴ比表面積の測定法としては、ＢＥＴ比表面積法に従って、比表面積測定装置ジェミニ２３７５（島津製作所）を用いて、試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ比表面積多点法を用いて比表面積を計算した。
【実施例】
【０１３７】
以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、これは本発明を何ら限定するものではない。
【０１３８】
（磁性トナーの製造例）
・ポリエステル樹脂（Ｔｇ５８．２℃、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）：    １００質量部
・パラフィンワックス（融点７５℃）                                    ５質量部
・磁性酸化鉄：                                                      ９５質量部
（組成：Ｆｅ3Ｏ4、形状：球状、平均粒子径０．２０μｍ、７９５．８ｋＡ／ｍにおける磁気特性；Ｈｃ＝５．２ｋＡ／ｍ、σｓ＝８３．４Ａｍ2／ｋｇ、σｒ＝６．８Ａｍ2／ｋｇ）
・Ｔ−７７（保土谷化学社製）：                                        ２質量部
上記原材料をヘンシェルミキサーで予備混合した後、１３０℃、２００ｒｐｍに設定した二軸混練押し出し機によって混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、得られた粗粉砕物を、ターボミルＴ−２５０（ターボ工業社製）を用いて、排気温度が５２℃になるようエアー温度を調整して微粉砕し、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒子径（Ｄ４）６．０μｍの磁性トナー粒子１を得た。
【０１３９】
さらに、この磁性トナー粒子１の１００質量部と、乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積：２００ｍ2／ｇ）にヘキサメチルジシラザン処理し、次いでジメチルシリコーンオイル処理を行った疎水性シリカ微粉体１．３質量部とを、ヘンシェルミキサーで混合して磁性トナー１を調製した。磁性トナー１のＢＥＴ比表面積（Ａ１）を測定したところ、２．０ｍ2／ｇであった。
【０１４０】
〔実施例１〕
市販のＬＢＰプリンタ（Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  ４３００、ＨＰ社製）において、トナー充填部の容量を１．５倍とした改造プロセスカートリッジに、磁性トナー１を充てんした。この際、Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  ４３００のプロセスカートリッジに充填されたトナーを抜き出し、抜き出したトナーの約２倍量（Ｂ１；２０００ｇ）の磁性トナー１を、改造プロセスカートリッジにタッピングしながら、高密度充填した。
【０１４１】
改造プロセスカートリッジにおいては、撹拌構成はそのままとした。
【０１４２】
また、味の素ファインテクノ株式会社より市販されている「ＡＦＴ活性炭シート」を、ＣＲＧを静置した際にトナーの粉面よりも上部にできる空間部に貼り付けた。この活性炭シートのＢＥＴ比表面積（Ａ２）は３８０ｍ2／ｇ、３０℃におけるＧ’が４．３×１０8Ｐａ、Ｇ”のピークが７２℃、１００℃におけるＧ’が９．７×１０7で、厚さ１．０ｍｍ未満あるため、本発明においては物性上好ましい。
【０１４３】
この際、活性炭シートの大きさは、６０ｃｍ2（Ｂ２；乾燥質量約２．２２ｇ）とした。
【０１４４】
その後、そのカートリッジを、活性炭シートが容器内のトナーに触れない姿勢のまま、４５℃９０％の環境試験箱に入れ、１２時間後に２５℃６０％の環境試験箱に移動した。その後、さらに１２時間後に、４５℃９０％の環境試験箱に入れた。この操作を３０回繰り返した後に、３２．５℃８０％の環境において、市販のＬＢＰプリンタ（Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  ４３００、ＨＰ社製）改造機に組み込み、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１４５】
画像濃度の評価基準を以下に示す。
【０１４６】
１００枚目の反射濃度が、
Ａ：１．４５以上
Ｂ：１．３０以上１．４５未満
Ｃ：１．１５以上１．３０未満
Ｄ：１．１５未満
【０１４７】
カブリは、べた白を２枚プリントし、２枚目のカブリを以下の方法により測定した。
【０１４８】
反射濃度計（リフレクトメーター  モデル  ＴＣ−６ＤＳ  東京電色社製）を用いて画像形成前後の転写材を測定し、画像形成後の反射濃度最悪値をＤｓ、画像形成前の転写材の反射平均濃度をＤｒとし、Ｄｓ−Ｄｒを求め、これをカブリ量として評価した。数値の少ない方がカブリが少ないことを示す。
【０１４９】
カブリの評価基準を以下に示す。
Ａ：０．５未満。
Ｂ：０．５以上１．０未満。
Ｃ：１．０以上２．５未満。
Ｄ：２．５以上。
【０１５０】
全面ベタ黒を数枚流したときに、フェーディングが発生しているかどうかを目視で確認した。
【０１５１】
フェーディングの評価基準を以下に示す。
Ａ：フェーディングの発生が見られない。
Ｂ：わずかに見られるが、２枚目には消える。
Ｃ：わずかに見られ、数枚流しても消えない。
Ｄ：目立つ。
【０１５２】
小サイズの封筒を手差しトレイから、５０枚連続通紙した直後に、上半面をハーフトーン画像としたチャートを、１０枚流したときに、下半面にオフセットが発生しているかどうかを目視で確認した。
【０１５３】
オフセットの評価基準を以下に示す。
Ａ：オフセットの発生が見られない。
Ｂ：１０枚のうち、１〜２枚にわずかに見られる。
Ｃ：１０枚のうち、５枚以上にわずかに見られる。
Ｄ：１０枚のうち、すべてに見られる。
【０１５４】
〔実施例２〕
実施例１において、活性炭シートの大きさを、２５ｃｍ2（乾燥質量０．９３０ｇ）としたこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１５５】
〔実施例３〕
実施例１において、２０００ｇの磁性トナー１を、改造プロセスカートリッジにタッピングしながら、高密度充填した後に、一晩常温常湿環境に放置して、トナー粉面が低下したあとに、さらに５００ｇの磁性トナー１を充填し、活性炭シートの大きさを、４０ｃｍ2（乾燥質量１．４８ｇ）としたこと以外は同様にして、画出し試験を実施した。このとき、活性炭シートは、トナー紛面より上になっていることを確認した。画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１５６】
〔実施例４〕
実施例１において、活性炭シートの大きさを、３００ｃｍ2（乾燥質量１１．１ｇ）としたこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。しかし、シートが大きかったため、トナー容器内に貼り付ける過程に時間がかかった。画出し試験の結果を表１に示す。
【０１５７】
〔実施例５〕
実施例３において、活性炭シートを貼る位置を変更し、改造プロセスカートリッジを画像形成装置に装着させた状態で静置したとき、活性炭シートがトナー粉面より下になるようにした以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１５８】
〔実施例６〕
実施例３において、プロセスカートリッジの撹拌部材を取り外したこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１５９】
〔実施例７〕
実施例３において、活性炭シートの代わりに、市販の活性炭（ＢＥＴ比表面積：１０５０ｍ2／ｇ）を、通気性の良い袋に１０ｇ入れて、トナー容器内に入れたこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。しかし、画像形成中に撹拌部材との干渉音がやや大きかったことと、活性炭を入れた袋がスペースを要したため、トナーの充填に時間がかかった。画出し試験の結果を表１に示す。
【０１６０】
〔実施例８〕
市販のキヤノン製デジタル複写機ＩＲ３３００を使用し、現像装置に１０００ｇの磁性トナー１を充填した。現像装置においては、撹拌構成はそのままとした。
【０１６１】
また、実施例１で使用した活性炭シートを、現像装置を複写機に装着した際にトナーの粉面よりも上部にできる空間部に貼り付けた。この際、活性炭シートの大きさは、３０ｃｍ2（乾燥質量１．１１ｇ）とした。
【０１６２】
その後、その改造現像装置を複写機に装着させた状態で、活性炭シートがトナー容器内のトナーに触れない姿勢のまま、４５℃９０％の環境試験室に入れ、１２時間後に１５℃１０％の環境試験箱に移動した。その後、さらに１２時間後に、４５℃９０％の環境試験箱に入れた。複写機を環境試験室に入れ替える際は複写機が結露しないよう注意した。この操作を３０回繰り返した後に、３２．５℃８０％の環境において、印字率２％のヨコ線チャートを３００００枚画出しした後に、実施例１と同様に画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１６３】
〔実施例９〕
実施例８において、活性炭シートの大きさを、１２ｃｍ2（乾燥質量０．４４０ｇ）としたこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１６４】
〔実施例１０〕
実施例８において、現像装置に１０００ｇの磁性トナー１を充填した後に、一晩常温常湿環境に放置して、トナー粉面が低下したあとに、さらに３００ｇの磁性トナー１を充填し、活性炭シートの大きさを、２０ｃｍ2（乾燥質量０．７４０ｇ）としたこと以外は同様にした。このとき、活性炭シートは、トナー粉面より上になっていることを確認した。画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１６５】
〔実施例１１〕
実施例８において、活性炭シートの大きさを、１５０ｃｍ2（乾燥質量５．５５ｇ）としたこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。しかし、シートが大きかったため、トナー容器内に貼り付ける過程に時間がかかった。画出し試験の結果を表１に示す。
【０１６６】
〔実施例１２〕
実施例１０において、活性炭シートを貼る位置を変更し、現像装置を複写機に装着させた状態で静置したとき、活性炭シートがトナー粉面より下になるようにした以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１６７】
〔実施例１３〕
実施例１０において、現像装置の撹拌部材を取り外したこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１６８】
〔実施例１４〕
実施例１０において、活性炭シートの代わりに、市販の活性炭（ＢＥＴ比表面積：１０５０ｍ2／ｇ）を、通気性の良い袋に５ｇ入れて、トナー容器内に入れたこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。しかし、画像形成中に撹拌部材との干渉音がやや大きかったことと、活性炭を入れた袋がスペースを要したため、トナーの補給に時間がかかった。画出し試験の結果を表１に示す。
【０１６９】
〔実施例１５〕
実施例１において、使用した活性炭シートの代わりに、以下の活性炭シートＢを使用したこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１７０】
活性炭シートＢは、実施例１で使用した活性炭シートに、溶融した実施例１のトナー用ポリエステル樹脂を薄くコートすることにより作製した。
【０１７１】
活性炭シートＢのＢＥＴ比表面積（Ａ２）は９５ｍ2／ｇ、３０℃におけるＧ’が２．５×１０9Ｐａ、Ｇ”のピークが８６℃、１００℃におけるＧ’が１．２×１０9で、厚さ１．２ｍｍとなった。この際、活性炭シートＢの大きさは、７０ｃｍ2（Ｂ２；乾燥質量６．５０ｇ）とした。
【０１７２】
〔実施例１６〕
実施例１において、使用した活性炭シートの代わりに、以下の活性炭シートＣを使用したこと以外は同様にして、画出し試験を実施した。活性炭シートＣは、市販の活性炭（ＢＥＴ比表面積：１０５０ｍ2／ｇ）を溶融したポリエステルと混合し、シート状に加工することにより得た。
【０１７３】
活性炭シートＣのＢＥＴ比表面積（Ａ２）は７１０ｍ2／ｇ、３０℃におけるＧ’が３．０×１０9Ｐａ、Ｇ”のピークが９２℃、１００℃におけるＧ’が２．２×１０9で、厚さ２．３ｍｍとなった。この際、活性炭シートＢの大きさは、４０ｃｍ2（Ｂ２；乾燥質量３．１０ｇ）とした。
【０１７４】
評価は、実施例１と同様に、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。プロセスカートリッジを運んでいる間の衝撃と、画像形成中の振動で活性炭が脱離して、カブリの画像欠陥が出た。その他の結果を表１に示す。
【０１７５】
〔実施例１７〕
実施例８において、使用した活性炭シートの代わりに、活性炭シートＢを使用したこと以外は同様にして、画出し試験を実施した。この際、活性炭シートＢの大きさは、３０ｃｍ2（Ｂ２；乾燥質量３．００ｇ）とした。
【０１７６】
実施例８と同様に、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１７７】
〔実施例１８〕
実施例８において、使用した活性炭シートの代わりに、活性炭シートＣを使用したこと以外は同様にして、画出し試験を実施した。この際、活性炭シートＢの大きさは、２０ｃｍ2（Ｂ２；乾燥質量１．６０ｇ）とした。
【０１７８】
実施例８と同様に、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。画像形成途中に活性炭が脱離して、カブリの画像欠陥が出た。その他の結果を表１に示す。
【０１７９】
〔比較例１〕
実施例６において、活性炭シートを貼り付けないこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１８０】
〔比較例２〕
実施例６において、活性炭シートのかわりに、市販のシリカゲル（シリカゲルＱＰ１０；松尾薬品産業株式会社製）を貼り付けたこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１８１】
〔比較例３〕
実施例１３において、活性炭シートを貼り付けないこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１８２】
〔比較例４〕
実施例１３において、活性炭シートのかわりに、市販のシリカゲル（シリカゲルＱＰ１０；松尾薬品産業株式会社製）を貼り付けたこと以外は同様にして、画出し試験を実施し、画像濃度とカブリ、フェーディング、オフセットのレベルを評価した。結果を表１に示す。
【０１８３】
【表１】
2009169345.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明に係る、プロセスカートリッジの一例の概略図。
【図２】本発明に係る、現像装置の一例の概略図。
【符号の説明】
【０１８５】
１  トナーの粉面より上の空間部
２８  活性炭を含有する部材
３０  撹拌部材１
３１  撹拌部材２
２４  トナー層規制ブレード
２１  トナー担持体
２０  感光体ドラム
２２  帯電ローラー
２３  クリーニングブレード
２７  クリーニング容器
１  感光体ドラム
２  トナー層規制部材
３  活性炭を含有する部材
４  トナーの粉面より上の空間部
５  トナー供給部材
６  撹拌部材１
７  撹拌部材２
８  トナー担持体
【図１】
2009169345.tif 000007
【図２】
2009169345.tif 000008