(57)【要約】【課題】階層化された複数の部署からなる組織における目標管理と行動管理の乖離を低減することを目的とする。【解決手段】本発明は、階層化された複数の部署からなる組織の活動を管理する管理システムであって、部署ごとに、前回の行動指示に対する行動終了の予定日時である前回行動終了予定日時、及び、最新の行動指示の予定日時である最新行動指示予定日時を格納する行動管理情報を記憶する記憶部（データ格納装置１２０１）と、記憶部の行動管理情報を参照し、所定の部署に関して、前回行動終了予定日時と最新行動指示予定日時を比較し、前回行動終了予定日時のほうが遅い日時であったときに第１のリスク表示信号を出力する演算部（演算装置１２０２）と、演算部から第１のリスク表示信号を受信すると、最新行動指示予定日時が妥当ではない可能性がある旨の表示を行う表示部（ディスプレイ１１）と、を備える。【選択図】図１
2009032097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層化された複数の部署からなる組織の活動を管理する管理システムであって、
前記部署ごとに、前回の行動指示に対する行動終了の予定日時である前回行動終了予定日時、及び、最新の行動指示の予定日時である最新行動指示予定日時を格納する行動管理情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部の行動管理情報を参照し、所定の部署に関して、前記前回行動終了予定日時と前記最新行動指示予定日時を比較し、前記前回行動終了予定日時のほうが遅い日時であったときに第１のリスク表示信号を出力する演算部と、
前記演算部から第１のリスク表示信号を受信すると、前記最新行動指示予定日時が妥当ではない可能性がある旨の表示を行う表示部と、
を備えたことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記部署ごとに、行動指示元部署からの指示回数、及び、その指示消化に必要な時間のそれぞれ相対的な重み値を格納する行動指示情報管理情報を、さらに記憶し、
前記演算部は、前記行動指示情報管理情報を参照し、前記所定の部署に関して、前記指示回数の重み値と前記指示消化に必要な時間の重み値と所定の算出式に基づいて行動指示伝達必要時間を算出し、前回の行動指示の日時からその関連部署のそれぞれの前記行動指示伝達必要時間を加算した値に対応する時間が経過した日時を前記前回行動終了予定日時として前記行動管理情報に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、行動指示の方法ごとに、理解度レベル及び必要時間のそれぞれ相対的な重み値を格納する行動指示方法管理情報を、さらに記憶し、
前記演算部は、前記行動指示方法管理情報を参照し、前記所定の部署に関して、前記理解度レベルの重み値、必要時間の重み値、及び前記指示回数の重み値を乗算することで前記指示消化に必要な時間を算出し、前記行動指示情報管理情報に格納する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記行動管理情報は、前記部署ごとに、最新の行動指示の日時から前記関連部署のそれぞれ行動指示伝達必要時間を加算した値に対応する時間が経過した日時を最新行動終了予定日時として保持し、
前記演算部は、前記所定の部署に関して、入力された現実の行動終了日時と、前記行動管理情報に格納された最新行動終了予定日時を比較し、前記最新行動終了予定日時のほうが遅い日時であったときに第２のリスク表示信号を出力し、
前記表示部は、前記演算部から前記第２のリスク表示信号を受信すると、前記現実の行動終了日時が妥当ではない可能性がある旨の表示を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項５】
階層化された複数の部署からなる組織の活動を管理する管理システムによる管理方法であって、
前記管理システムは、
前記部署ごとに、前回の行動指示に対する行動終了の予定日時である前回行動終了予定日時、及び、最新の行動指示の予定日時である最新行動指示予定日時を格納する行動管理情報を記憶する記憶部と、演算部と、表示部と、を備え、
前記演算部は、前記記憶部の行動管理情報を参照し、所定の部署に関して、前記前回行動終了予定日時と前記最新行動指示予定日時を比較し、前記前回行動終了予定日時のほうが遅い日時であったときに第１のリスク表示信号を出力し、
前記表示部は、前記演算部から第１のリスク表示信号を受信すると、前記最新行動指示予定日時が妥当ではない可能性がある旨の表示を行う
ことを特徴とする管理方法。
【請求項６】
前記記憶部は、前記部署ごとに、行動指示元部署からの指示回数、及び、その指示消化に必要な時間のそれぞれ相対的な重み値を格納する行動指示情報管理情報を、さらに記憶し、
前記演算部は、前記行動指示情報管理情報を参照し、前記所定の部署に関して、前記指示回数の重み値と前記指示消化に必要な時間の重み値と所定の算出式に基づいて行動指示伝達必要時間を算出し、前回の行動指示の日時からその関連部署のそれぞれの前記行動指示伝達必要時間を加算した値に対応する時間が経過した日時を前記前回行動終了予定日時として前記行動管理情報に格納する
ことを特徴とする請求項５に記載の管理方法。
【請求項７】
前記記憶部は、行動指示の方法ごとに、理解度レベル及び必要時間のそれぞれ相対的な重み値を格納する行動指示方法管理情報を、さらに記憶し、
前記演算部は、前記行動指示方法管理情報を参照し、前記所定の部署に関して、前記理解度レベルの重み値、必要時間の重み値、及び前記指示回数の重み値を乗算することで前記指示消化に必要な時間を算出し、前記行動指示情報管理情報に格納する
ことを特徴とする請求項６に記載の管理方法。
【請求項８】
前記行動管理情報は、前記部署ごとに、最新の行動指示の日時から前記関連部署のそれぞれ行動指示伝達必要時間を加算した値に対応する時間が経過した日時を最新行動終了予定日時として保持し、
前記演算部は、前記所定の部署に関して、入力された現実の行動終了日時と、前記行動管理情報に格納された最新行動終了予定日時を比較し、前記最新行動終了予定日時のほうが遅い日時であったときに第２のリスク表示信号を出力し、
前記表示部は、前記演算部から前記第２のリスク表示信号を受信すると、前記現実の行動終了日時が妥当ではない可能性がある旨の表示を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の管理方法。
【請求項９】
請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数階層からなる組織の活動状況のマイルストン日時（行動開始日、行動完了日など）を管理する際に、組織活動のリスクを計算して表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予実算（予定と実績）による目標管理と日々の現場の行動管理との乖離を防ぐことができる進捗管理支援装置については、例えば特許文献１に開示されているものがある。特許文献１の進捗管理支援装置は、管理者の「力量」や「勘所・経験」に頼らなくても、現場に対し目標値（「製品Ａを１００個販売」など）と実績値、補正目標値、予測値を設定し、これらの差分に基づいて、現場へ所定の行動をとるように告知できる機能を備えている。
【特許文献１】特開２００６−３２３７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、現場へ目標値が変わったことを告知（A-1）し、現場がそれに基づいて行動（B-1）を調整する場合、現場は、その行動プロセスの変更有無（リソース（人、機械、資金など）の調整で目標値を達成できるか、業務の流れを変える必要があるか）を検討する期間（C-1）と、検討に基づいて調整する期間（D-1）が必要となる。従って、この期間（C-1）（D-1）は検討期間あるいは調整期間であり正しく目標値と実績値の差分を取れないため、特許文献１の技術では、目標管理と行動管理との乖離を防ぐことはできない。
【０００４】
また、この期間（C-1）は、告知先の現場でも同様現象（現場が関連部門へ告知）が発生するため、管理が及ばない告知が発生し、正確に期間（C-1）を把握することは事実上不可能である。
【０００５】
特に、告知（A-1）に基づいて行動（B-1）を調整し、行動（B-1）の調整中に別の告知（A-2）があった場合、行動（B-1）の調整が完了できないまま、行動（B-2）を検討開始するため、行動（B-1）に費やした期間（C-1）（D-1）の作業が無駄になるとともに、期間（D-1）に行った作業を元に戻して、新たに期間（C-2）で検討し、期間（D-2）で行動を行うため、調整がさらに煩雑となる。
【０００６】
以上から、現場では、行動（B-2）の調整が麻痺（調整不能）する場合、及び期間（C-2）に行われる検討内容、及び期間（D-2）の行動内容が不十分となる場合が発生し、目標管理と行動管理の乖離がより拡大する可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、階層化された複数の部署からなる組織における目標管理と行動管理の乖離を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、階層化された複数の部署からなる組織の活動を管理する管理システムであって、部署ごとに、前回の行動指示に対する行動終了の予定日時である前回行動終了予定日時、及び、最新の行動指示の予定日時である最新行動指示予定日時を格納する行動管理情報を記憶する記憶部と、記憶部の行動管理情報を参照し、所定の部署に関して、前回行動終了予定日時と最新行動指示予定日時を比較し、前回行動終了予定日時のほうが遅い日時であったときに第１のリスク表示信号を出力する演算部と、演算部から第１のリスク表示信号を受信すると、最新行動指示予定日時が妥当ではない可能性がある旨の表示を行う表示部と、を備える。その他の手段については後記する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、階層化された複数の部署からなる組織における目標管理と行動管理の乖離を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、以下において、「最短時間」とは、現場が管理者から指示を受けてから行動方針（行動内容）を調整（決定）するのに要する最短の時間のことである。つまり、最短時間は、リソースの投入などによっても短縮することができない、という性質を有する。また、「最短日時」とは、現場が管理者から指示を受けてから最短時間が経過したときの日時のことを指す。さらに、「行動」とはその部署における活動のことを指す。
【００１１】
まず、図１を参照しながら、本実施形態のシステム構成を説明する。図１は、本実施形態の目標管理システムの構成図である。
目標管理システムＳは、ディスプレイ１１（表示部）及びディスク装置１２から構成される。ディスプレイ１１とディスク装置１２は、インタネット／イントラネットを介してデータ通信が可能である。
【００１２】
ディスプレイ１１（クライアント）は、キーボード、マウスなどから構成される入力装置１１０１と、表示インタフェースであるWebブラウザ（不図示）を備え、インタネット／イントラネットを介して、ユーザの入力に基づいた情報を、ディスク装置１２へ送信することができ、インタネット／イントラネットを介してディスク装置１２から受信した情報をWebブラウザへ表示することができる。また、ディスプレイ１１上には、目標管理システムＳを起動指示できるアイコンをあらかじめ配置している。
【００１３】
ディスク装置１２は、例えばサーバであり、ハードディスクから構成されるデータ格納装置１２０１（記憶部）と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリから構成される演算装置１２０２（演算部）を備え、インタネット／イントラネットを介して、ディスプレイ１１から得られた情報に基づいて演算し、インタネット／イントラネットを介して、演算結果をディスプレイ１１へ送ることができる。
【００１４】
ディスク装置１２のデータ格納装置１２０１には、目標管理プログラム１３が格納されている。目標管理プログラム１３は、入出力部１４、データ管理部１５、及びデータ分析部１６から構成される。
【００１５】
入出力部１４は、入力解析処理部１７と出力解析処理部１８から構成され、目標管理プログラム１３とディスプレイ１１との入出力の役割を担う。
入力解析処理部１７は、ディスプレイ１１から送られたデータをデータ分析部１６へ引き継ぐ処理を行う。
出力解析処理部１８は、初期画面表示処理部１１３と活動リスク判定処理部１１６で生成されたデータをディスプレイ１１へ出力する処理を行う。
【００１６】
データ管理部１５は、データ分析部１６でリスク計算する際の元情報を管理・格納するものであり、行動管理テーブル１９（行動管理情報）と、告知（行動指示）情報管理テーブル１１０（行動指示情報管理情報）、告知方法管理テーブル１１１（行動指示方法管理情報）、及びリスク判定テーブル１１２を備えている。
【００１７】
行動管理テーブル１９は、ディスプレイ１１に表示する組織の活動状況のマイルストン日時（行動開始日、行動完了日など）を管理し、この日時を組織単位に複数格納するテーブルである（詳細は図２で後記）。
告知情報管理テーブル１１０は、本実施形態の特徴を示す告知内容（告知方法、告知先組織など）を管理し、この内容を組織単位に複数格納するテーブルである（詳細は図３で後記）。
【００１８】
告知方法管理テーブル１１１は、告知に要する時間、及び告知先組織の理解度の重み値を管理し、この重み値を告知方法単位に複数格納するテーブルである（詳細は図４で後記）。
リスク判定テーブル１１２は、リスクの内容を示す文字列を管理し、この文字列をリスク内容単位に複数格納するテーブルである（詳細は図５で後記）。
【００１９】
データ分析部１６は、本実施形態の特徴の一つであり、初期画面表示処理部１１３、活動リスク度計算処理部１１４、最短日時計算処理部１１５、及び活動リスク判定処理部１１６から構成される。
初期画面表示処理部１１３は、入力解析処理部１７で受信した組織を起点に、その組織と結びつく組織を行動管理テーブル１９から特定し、特定した内容を出力解析処理部１８へ出力する処理を行う。
【００２０】
活動リスク度計算処理部１１４は、本実施形態の特徴の一つであり、告知情報管理テーブル１１０の組織が告知する回数、告知に要する時間、及び告知先組織の理解度の重み値をもとに組織の活動リスク度を計算し、その結果を告知情報管理テーブル１１０へ格納する処理を行う。
【００２１】
最短日時計算処理部１１５は、本実施形態の特徴の一つであり、告知情報管理テーブル１１０の活動リスク度と行動管理テーブル１９の告知日をもとに、組織活動の最短日時を計算し、その結果を行動管理テーブル１９へ格納する処理を行う。
活動リスク判定処理部１１６は、行動管理テーブル１９の組織活動の最短日時、告知日、行動完了日をもとに、リスク判定テーブル１１２におけるリスク内容を示す文字列を特定し、特定した文字列を出力解析処理部１８へ出力する処理を行う。
【００２２】
次に、図２〜図５を参照しながら、データ構成について説明する（適宜図１参照）。図２は、行動管理テーブルの構成図である。
行動管理テーブル１９は、活動のマイルストン日時を格納（管理）するデータベース（テーブル）であり、Ｎｏ．２２、部署名２３、前回（告知）２４、前回（最短日時）２５（前回行動終了予定日時）、前回（行動完了）２６、現在（告知）２７（最新行動指示予定日時）、現在（最短日時）２８（最新行動終了予定日時）、及び現在（行動完了）２９（現実の行動終了日時）のカラム（以下、「のカラム」の記載は省略。他図についても同様）から構成される。
行動管理テーブル１９は、部署名２３をキーデータとして、１レコード単位にデータを管理している。
【００２３】
Ｎｏ．２２には、行動管理テーブル１９で管理されるレコードの識別番号が格納される。部署名２３には、部署の名前である文字列が格納される。前回（告知）２４には、活動のサイン（告知）を受け取った一世代前の日付が格納される。前回（最短日時）２５には、本実施形態の特徴の一つである最短日時の日付が格納される。前回（行動完了）２６には、行動を完了した一世代前の日付が格納される。現在（告知）２７には、活動のサイン（告知）を受け取った最新の日付が格納される。現在（最短日時）２８には、本実施形態の特徴の一つである最短日時の最新の日付が格納される。現在（行動完了）２９には、行動を完了した最新の日付が格納される。
【００２４】
また、行動管理の対象とならない部署（「第１部」のような管理部門）については、行２１０のように、各セルに情報がないことを意味する「−」が格納される。なお、「−」の代わりにＮＵＬＬ値を使用してもよい。
さらに、前回（最短日時）２５、及び現在（最短日時）２８の日付は、本実施形態にて計算後に値が格納されるため、その計算前は「−」となっている。
【００２５】
また、前回（行動完了）２６については、情報がない場合（例えば、行動が完了していない場合）があり、その場合は符号２２０のセル（以下、単に「符号２２０」という。他も同様）のように「−」となる。
なお、行動管理テーブル１９は、部署名２３を指定することで、符号２４から符号２９の各日付を取り出すことができるインタフェースを備えている。なお、行動管理テーブル１９の各データは、表計算ソフトにて、登録・編集が可能となっている。
【００２６】
図３は、告知情報管理テーブルの構成図である。告知情報管理テーブル１１０は、本実施形態の特徴の一つである告知方法などを格納するデータベースであり、Ｎｏ．３２、部署名３３、告知元部署３４、告知先へ告知する方法３５、告知する回数３６（指示回数）、浸透時間（計）３７、及び最短日数３８（指示消化に必要な時間）から構成される。
告知情報管理テーブル１１０は、部署名３３をキーデータとして、１レコード単位にデータを管理している。
【００２７】
Ｎｏ．３２には、告知情報管理テーブル１１０で管理されるレコードの識別番号が格納される。部署名３３には、部署の名前である文字列が格納される。告知元部署３４には、部署名３３へ告知した部署名が格納される。告知先へ告知する方法３５には、部署名３３に格納された部署が他部署へ告知する方法が格納される。告知する回数３６は、部署名３３に格納された部署が他部署へ告知する回数を示す数値が格納される。浸透時間（計）３７には、本実施形態で計算された活動リスクを示す数値が格納される。最短日数３８には、本実施形態で計算された最短日数（最短時間）が格納される。
【００２８】
また、情報がないセル（符号３９の行の告知元部署３４）には、行動管理テーブル１９と同様、該当セルに情報がないことを意味する「−」が格納される。
さらに、浸透時間（計）３７、及び最短日数３８には、本実施形態における計算後に値が格納されるため、その計算の実行前は「−」となっている。
また、告知情報管理テーブル１１０には、部署名３３の値及び告知元部署３４の値を相互に比較することにより関連する部署をたどることができるインタフェースが備えられている。例えば、符号３１０の行（レコード）の符号３１２の「第１部」と符号３９の行の部署名３３の「第１部」が一致するので、符号３１１の「Ａ課」は符号３９の行の部署名３３の「第１部」の下組織とみなすことができる。
【００２９】
なお、告知情報管理テーブル１１０には、部署名３３を指定することで、部署名３３から最短日数３８の各情報を取り出すことができるインタフェースが備えられている。また、告知情報管理テーブル１１０の各データは、表計算ソフトにて、登録・編集が可能となっている。
【００３０】
図４は、告知方法管理テーブルの構成図である。告知方法管理テーブル１１１は、告知方法に対する活動の重み値を格納するデータベースであり、Ｎｏ．４２、告知内容４３、浸透レベル４４（理解度レベル）、及び告知時間４５（必要時間）から構成される。
告知方法管理テーブル１１１は、告知内容４３をキーデータとして、１レコード単位にデータを管理している。
【００３１】
Ｎｏ．４２には、告知方法管理テーブル１１１で管理されるレコードの識別番号が格納される。告知内容４３には、告知内容を示す文字列が格納される。浸透レベル４４には、告知が部署へ浸透する際の効果を示す重み値である「１」以上の数値が格納される。告知時間４５には、告知が部署へ浸透する際の時間を示す重み値である「１」以上の数値が格納される。
【００３２】
なお、浸透レベル４４及び告知時間４５の重み値は、数値が小さくなるほど効果的な告知となるような値とし、あらかじめ告知内容４３の各文字列から関係者によって判断された数値が相対的に定義されている。例えば、告知内容４３における「メール」と「説明会」を比較すると、総じて「メール」はネットワークを介して同時に送信できるため告知に要する時間は少なく、「説明会」は資料や質疑応答などにより理解度が高まると考えられる。従って、「メール」の告知時間４５を相対的に「１」と定義し、「説明会」の浸透レベル４４を相対的に「１」と定義し、その他の数値を「２」以上で相対的に定義している。
【００３３】
また、告知方法管理テーブル１１１は、告知内容４３の文字列と告知先へ告知する方法３５（図３参照。以下同様）の文字列を比較するインタフェースを備えている。例えば、符号３１０の行の符号３１３の「説明会」は、符号４６の行の符号４７の「説明会」と一致するので、符号４８の浸透レベル「１」及び符号４９の告知時間「４」を特定することができる。
なお、告知方法管理テーブル１１１は、告知内容４３を指定することで、浸透レベル４４と告知時間４５の各情報を取り出すことができるインタフェースを備えている。また、告知方法管理テーブル１１１の各データは、表計算ソフトにて、登録・編集が可能となっている。
【００３４】
図５は、リスク判定テーブルの構成図である。リスク判定テーブル１１２は、リスクの内容を格納するデータベースであり、判定結果５２、リスク内容５３から構成される。
リスク判定テーブル１１２は、判定結果５２をキーデータとして、１レコード単位にデータを管理している。
【００３５】
判定結果５２には、リスク判定テーブル１１２で管理されるレコードの識別番号が格納される。リスク内容５３には、リスクの内容を示す文字列が格納される。
また、リスク判定テーブル１１２は、判定結果５２を指定することで、リスク内容５３の文字列を取り出すことができるインタフェースを備えている。なお、リスク判定テーブル１１２の各データは、表計算ソフトにて、登録・編集が可能となっている。
【００３６】
次に、図６を参照しながら、ディスプレイに表示される画面構成について説明する（適宜他図参照）。図６は、本実施形態の特徴の一つであるリスクに関する表示を行う画面の構成図である。目標管理システムＳは、入力装置１１０１を使用してディスプレイ１１のディスクトップ上に配置されたアイコンをクリックすることで起動され、そのクリック後、Webブラウザ６１が開き、Webブラウザ６１上のウインドウの中に目標管理モニタ６２と題する画面（以下、単に「目標管理モニタ６２」ともいう。）が表示される。
【００３７】
目標管理モニタ６２は、行動管理テーブル１９に格納された情報をもとに、活動マイルストン日時を部署単位に表示する表である。目標管理システムＳの利用者は、この目標管理モニタ６２を閲覧することで、各部署の活動の進捗を把握し、リスクを監視することで、リスクへの対応策を検討することができる。
【００３８】
また、最新内容６４にこの画面を表示した日付を表示することにより、表６６に表示されたリスク内容と照らし合わせて対応する際の行動の優先順位等を検討できるようになっている。
また、目標管理モニタ６２は、告知元の部署を基点に、関連する部署を絞り込んで表示する機能を備えており、プルダウン６３から基点となる部署を選択することで、表６６に関連する部署に関する情報が表示される。本実施形態の場合、プルダウン６３では「第１部」となっているため、この部署と関連する部署の情報が告知情報管理テーブル１１０の内容をもとに絞り込まれ、表６６へ表示されている。
【００３９】
本実施形態の特徴の一つである活動のリスクの評価結果は表６６に表示される。表６６は、部署名６７、前回６８、現在６９、及びリスク内容６１０を列とする表形式で表示され、プルダウン６３で部署を指定したタイミングで、指定された部署の情報が表示される。プルダウン６３の項目の候補は、告知情報管理テーブル１１０の部署名３３に格納された文字列である。
【００４０】
なお、本実施形態の特徴の一つである活動のリスクの評価結果は、リスク計算ボタン６５をクリックすることにより計算される。従って、リスク計算ボタン６５がクリックされる前は、最短日時６１２、最短日時６１５、及びリスク内容６１０の各セルは空欄となっており（「−」が表示され）、リスク計算ボタン６５がクリックされた後、最短日時６１２、最短日時６１５、及びリスク内容６１０の列に値が表示される。
【００４１】
部署名６７には、プルダウン６３で指定された部署名に関連する部署名が表示される。具体的には、告知情報管理テーブル１１０の告知元部署３４の列からプルダウン６３の文字列と一致する文字列を特定し、特定した文字列を含む行のすべての部署名３３の情報を表示する。例えば、符号６１７の「Ｂ課」については、プルダウン６３で「第１部」が指定されているため、告知元部署３４の列から「第１部」と一致する文字列を特定し、特定した文字列について、部署名３３の列から、「Ｂ課」を抽出している（「Ａ課」と「Ｃ課」についても同様）。
【００４２】
前回６８は、告知６１１、最短日時６１２、行動完了６１３から構成される。告知６１１、最短日時６１２、行動完了６１３は行動管理テーブル１９を参照し表示され、前記の部署名６７を表示する際と同様に実行される。例えば、符号６１７の「Ｂ課」の符号６１８の「2007/04/01」は、行動管理テーブル１９の部署名２３の「Ｂ課」の行の前回（告知）２４である符号２１８の「2007/04/01」を参照している。また、符号６１７の「Ｂ課」の符号６１９の「2007/05/10」は、行動管理テーブル１９の部署名２３の「Ｂ課」の行の前回（最短日時）２５である符号２１９の「2007/05/10」を参照している。さらに、符号６１７の「Ｂ課」の符号６２０「−」は、行動管理テーブル１９の部署名２３の「Ｂ課」の行の前回（行動完了）２６である符号２２０の「−」を参照している。
【００４３】
現在６９は、告知６１４、最短日時６１５、行動完了６１６から構成される。告知６１４、最短日時６１５、行動完了６１６も前記と同様に、行動管理テーブル１９を参照される、つまり、「Ｂ課」の場合は、それぞれ、図２の行動管理テーブル１９における符号２２１、符号２２２、符号２２３が参照され、表示される。
【００４４】
リスク内容６１０には、本実施形態にて計算されたリスク内容が表示される。例えば、「現在の告知時期が早すぎます。現在の告知時期を後ろにずらす必要があります。」の文字列は、リスク判定テーブル１１２（図５参照）の符号５５の「現在の告知時期が早すぎます。現在の告知時期を後ろにずらす必要があります。」を参照している。
【００４５】
なお、部署名６７の情報の数が多くて表示しきれない場合、スクロールバー６２９を利用してスクロールできる。
また、リスク計算ボタン６５のクリック後、リスクの内容に応じて、リスクに関連するセルを表６６に網掛けをつけて（着色をして）強調表示する。なお、本実施形態では、２種類のリスクについて表示するようになっている。１つ目は告知タイミングのリスクであり、２つ目は行動品質のリスクである。１つ目のリスク表示の狙いは、管理者が告知を乱発することを警告（抑制）するものであり、２つ目のリスク表示の狙いは、現場の活動の検討不十分を警告するものである。
【００４６】
符号６２４のリスク内容は１つ目のリスク表示に該当し、最短日時６１２、告知６１４、リスク内容６１０の該当セルに網掛け表示する。符号６２８のリスク内容は２つ目のリスク表示であり、最短日時６１５、行動完了６１６の該当セルに網掛け表示する。すなわち、本実施形態の場合、符号６２４のリスク内容の場合、符号６１９、６２１、６２４に網掛けをつけて表示されて、符号６２８のリスク内容の場合、符号６２５の行の符号６２６、６２７、６２８のセルに網掛け表示する。
【００４７】
次に、図７を参照しながら、目標管理システムの処理について説明する（適宜他図参照）。図７は、目標管理システムの処理の流れの概要を示すフロー図である。
まず、初期画面表示処理部１１３が、目標管理システムの起動と目標管理モニタの表示を行う（ステップ７１）。次に、活動リスク度計算処理部１１４が、活動リスク度計算と計算結果の格納を行う（ステップ７２）。続いて、最短日時計算処理部１１５が、最短日時の足しこみと計算結果の格納を行う（ステップ７３）。最後に、活動リスク判定処理部１１６が、リスク内容の判定と表示を行う（ステップ７４）。
各処理について、図８〜１１を参照しながら詳述する（適宜他図参照）。図８〜１１は、図７における各ステップの詳細処理フロー図である。
【００４８】
図８に示すように、まず、目標管理システムＳの利用者は、入力装置１１０１を使用してディスプレイ１１のディスクトップ上に配置された起動用のアイコン（起動アイコン）をクリックする。これにより、ディスプレイ１１は、目標管理システムＳを起動する情報を生成し、ディスク装置１２にこの情報を送り、目標管理プログラム１３の入力解析処理部１７は、この情報の受信と同時に目標管理プログラム１３を起動し、Webブラウザ６１を生成し、ディスプレイ１１に画面表示する。起動直後は、プルダウン６３、最新内容６４、及び表６６（枠のみ）が表示されている（ステップ８１）。
プルダウン６３から任意の部署名を選択する（ステップ８２）と、本実施形態の初期画面表示処理が起動する。
【００４９】
続いて、初期画面表示処理部１１３は、選択したプルダウン６３の部署名の文字列が告知情報管理テーブル１１０の告知元部署３４の列に存在するかを判断し（ステップ８３）、その部署名が存在しない場合は（Ｎｏ）処理を終了し、その部署名が存在する場合は（Ｙｅｓ）一致する文字列の行に含まれる部署名３３を特定（抽出）する（ステップ８４）。
【００５０】
次に、初期画面表示処理部１１３は、前記で特定した（当該）部署名の文字列を行動管理テーブル１９の部署名２３の列から検索し（ステップ８５）、一致する文字列の行から前回（告知）２４、前回（行動完了）２６、現在（告知）２７、現在（行動完了）２９の列にあたるセルを特定し（ステップ８６）、特定したセルの内容、及び部署名２３を表６６の該当セルへ検索順に配置し（ステップ８７）、ステップ８３に戻る。上記の処理をプルダウン６３に表示された部署名がなくなるまで（ステップ８３でＮｏになるまで）行う。
【００５１】
本実施形態の例の場合、プルダウン６３で「第１部」が選択されているため、この文字列で告知情報管理テーブル１１０の告知元部署３４を検索する。検索の結果、部署名３３として「Ａ課」「Ｂ課」「Ｃ課」がヒットし、「Ａ課」「Ｂ課」「Ｃ課」と行動管理テーブル１９の部署名２３を比較し、一致する行の前回（告知）２４、前回（行動完了）２６、現在（告知）２７、現在（行動完了）２９を表６６の該当セルへ配置する。例えば、「Ｂ課」の場合、前回（告知）２４は符号２１８の「2007/04/01」、前回（行動完了）２６は符号２２０の「−」、現在（告知）２７は符号２２１の「2007/4/20」、現在（行動完了）２９は符号２２３の「−」となり、それぞれ符号６１８、６２０、６２１、６２３に表示し、「Ｂ課」の文字列を符号６１７に表示する。
【００５２】
次に、図９に示すように、目標管理システムＳの利用者は、リスク計算ボタン６５をクリックし（ステップ９１）、リスク計算の開始を指示する。この開始指示後、活動リスク度計算処理部１１４は、本実施形態の特徴である活動の最短日数を部署ごとに計算し、告知情報管理テーブル１１０へ格納する処理を次のように行う。
【００５３】
活動リスク度計算処理部１１４は、告知元部署３４の列にプルダウン６３の部署名が存在するか判断し（ステップ９１１）、当該部署名が存在しない場合は（Ｎｏ）処理を終了し、当該部署名が存在する場合は（Ｙｅｓ）ステップ９２に進む。
活動リスク度計算処理部１１４は、該当する部署名６７の情報を抽出し（ステップ９２）、その部署名６７の情報と告知情報管理テーブル１１０の部署名３３の情報と一致する行を特定する（ステップ９３）。
【００５４】
次に、活動リスク度計算処理部１１４は、特定した行のうち告知する回数３６を抽出（特定）し、告知先へ告知する方法３５の文字列を特定する（ステップ９４）。さらに、活動リスク度計算処理部１１４は、特定した告知先へ告知する方法３５の文字列と告知方法管理テーブル１１１の告知内容４３の列と一致する文字列を特定し（ステップ９５）、特定した行の浸透レベル４４、告知時間４５を抽出する（ステップ９６）。
【００５５】
次に、活動リスク度計算処理部１１４は、抽出した浸透レベル４４と告知時間４５を乗算し、さらに乗算した数値と抽出した告知する回数３６を乗算（ステップ９７）する（所定の算出式で計算する）。次に、活動リスク度計算処理部１１４は、乗算した数値（算出値）を浸透時間（計）３７に格納し（ステップ９８）、格納した浸透時間（計）の数値に係数「１」を乗算（ステップ９９）し、その数値を最短日数３８に格納し（ステップ９１0）、ステップ９１１に戻る。
【００５６】
なお、浸透レベル４４と告知時間４５の重み値、ステップ９７及びステップ９９における計算式は、管理者の経験則などから変更してもかまわない。特に、ステップ９９では、係数として「１」を使用したが、浸透時間の値を日数の値に適切に変換するために、浸透レベル４４と告知時間４５の重み値を考慮して、「１」以外の係数（例えば「1.2」など）を適宜使用してよい。
【００５７】
本実施形態の例の場合、符号６１７の「Ｂ課」と一致する告知情報管理テーブル１１０の部署名３３は符号３１７のセルであり、このセルの行から告知先へ告知する方法３５は符号３１９の「メール」、告知する回数３６は符号３２０の「１」となる。また、告知方法管理テーブル１１１の告知内容４３において符号３１９の「メール」と一致する文字列の行の浸透レベル４４は符号４１０の「１０」となり、告知時間４５は符号４１１の「２」となる。上記の浸透レベル４４の符号４１０の「１０」と告知時間４５の符号４１１の「２」を乗算すると「２０」となり、この結果を浸透時間（計）３７の符号３２１のセルに「２０」として格納する。格納した符号３２１の「２０」に係数「１」を乗算した結果は「２０」となるので、この値を最短日数３８の符号３２２のセルに「２０（日）」として格納する。符号３１２の行も同様にして符号３１４と符号４８と符号４９の値をもとに計算すると、その結果が符号３２１のセルに「４（日）」として格納される。
【００５８】
次に、図１０に示すように、最短日時計算処理部１１５は、格納された最短日数３８を関連する組織単位に加算し、告知日に加算することで最短日時を計算し行動管理テーブル１９へ格納する処理を次のように行う。
最短日時計算処理部１１５は、まず、告知情報管理テーブル１１０の告知元部署３４の列にプルダウン６３の部署名が存在するか否か判断し（ステップ１００）、その部署名が存在しない場合は（Ｎｏ）処理を終了し、その部署名が存在する場合は（Ｙｅｓ）その行の部署名３３を特定する（ステップ１０１）。
【００５９】
最短日時計算処理部１１５は、さらに、特定した部署名の文字列が告知情報管理テーブル１１０の告知元部署３４の列に存在するか判断し（ステップ１０２）、存在しない場合は（Ｎｏ）ステップ１０４に進み、存在する場合は（Ｙｅｓ）その告知元部署３４に対応する部署名３３を特定して（ステップ１０３）ステップ１０２に戻る。これにより、関連する組織名をすべて特定することができる。
【００６０】
次に、最短日時計算処理部１１５は、特定した組織のすべての部署名、及びプルダウン６３で指定した組織の部署名の行を部署名３３から特定し、特定した行の最短日数３８を抽出し（ステップ１０４）、その抽出した最短日数３８をすべて加算する（ステップ１０５）。次に、最短日時計算処理部１１５は、ステップ１０５で加算した値に前回（告知）２４の値、現在（告知）２７の値を加算し（ステップ１０６、１０８）、その加算した値をそれぞれ、行動管理テーブル１９の前回（最短日時）２５、現在（最短日時）２８に格納する（ステップ１０７、１０９）。ステップ１０９の後、ステップ１００に戻る。これにより、プルダウン６３で選択された部署名に関し、告知元部署３４の列におけるすべての該当部署名について、その関連する部署を考慮した前回（最短日時）２５、現在（最短日時）２８の値を算出し格納することができる。
【００６１】
本実施形態の場合、プルダウン６３で指定した組織の部署名である「第１部」に関して、特定した組織は「Ａ課」「Ｂ課」「Ｃ課」となり、「Ａ課」に関連する部門は「D関連部門」となる。表６６の「Ａ課」については、符号３１６の「４日」と符号３２３の「６日」と符号３２４の「２０日」を加算し、最短日数は「３０日」となる。また、符号２１１の行の「Ａ課」の前回（告知）２４の値は符号２１２の「2007/03/01」であり、これに「３０日」を加算した値である「2007/03/30」を前回（最短日時）２５である符号２１３に「2007/03/30」として格納する。同様にして、現在（告知）２７の値（符号２１５）に「３０日」を加算し、符号２１６に「2007/04/30」を格納する。
【００６２】
次に、図１１に示すように、活動リスク判定処理部１１６は、格納された行動管理テーブル１９の前回（最短日時）２５、現在（告知）２７、現在（最短日時）２８、及び現在（行動完了）２９の値を比較演算し、演算結果からリスクの内容をリスク判定テーブル１１２から選択し、選択したリスクの内容と前回（最短日時）２５、現在（告知）２７、現在（最短日時）２８、及び現在（行動完了）２９の値を表６６の該当するセルへ表示するとともに、比較演算に使用したセルを網掛け表示する処理を次のように行う。
【００６３】
まず、活動リスク判定処理部１１６は、現在（告知）２７から前回（最短日時）２５を減算し（ステップ１１１）、その値が「０」より小さくなる場合は判定結果を「２」として取得し、現在（行動完了）２９から現在（最短日時）２８を減算し（ステップ１１２）、その値が「０」より小さくなる場合は判定結果を「３」として取得する。上記の判定以外の場合は判定結果を「１」とする。
【００６４】
活動リスク判定処理部１１６は、その判定結果とリスク判定テーブル１１２から判定結果５２を特定し（ステップ１１３）、該当する判定結果５２の行のリスク内容５３を特定する（ステップ１１４）。活動リスク判定処理部１１６は、前記で判定に利用したセル（前回（最短日時）２５の値、現在（告知）２７の値、現在（最短日時）２８の値、現在（行動完了）２９の値）のうち、判定結果５２が「２」または「３」のセルを網掛け（着色）表示するセルとして特定する（ステップ１１５）。
【００６５】
また、活動リスク判定処理部１１６は、そのリスク内容５３と着色するセルに関するデータが表６６の符号６１２、６１４、６１５、６１６、６１０のセルへ反映するように出力解析処理部１８へ出力する（ステップ１１６）。これらの処理を、部署名６７に表示されている部署数分実施する。なお、判定結果が複数となる場合は、対象のリスク内容５３の文字列を結合して出力解析処理部１８へ出力するようにしてもよい。
【００６６】
本実施形態の例において、「Ａ課」の場合、符号２１５の「2007/04/01」から符号２１３の「2007/03/30」を減算すると「０」以上となり、符号２１７の「−」から符号２１６「2007/04/30」を減算すると「０」以上（減算元が「−」の場合は減算結果が「０」以上であることとすると定義しておけばよい）となるため、判定結果は「１」となる。従って、リスク判定テーブル１１２の判定結果５２が「１」となるリスク内容５３は「リスクはありません」となり、この文字列「リスクはありません」を符号６３２のセルに表示するように出力解析処理部１８へ出力する。この場合、網掛け（着色）するセルに関する情報を出力解析処理部１８へ出力する必要はない。
【００６７】
また、「Ｂ課」の場合、符号２２１の「2007/04/20」から符号２１９の「2007/05/10」を減算すると「０」未満となり、符号２２３の「−」から符号２２２の「2007/05/30」を減算すると「０」以上となるため、判定結果は「２」となる。従って、リスク判定テーブル１１２の判定結果５２が「２」となる行は符号５４となり、そのリスク内容５３は「現在の告知時期が早すぎます。現在の告知時期を後ろにずらす必要があります。」（符号５５）となる。そして、この文字列「現在の告知時期が早すぎます。現在の告知時期を後ろにずらす必要があります。」、符号２１９の「2007/05/10」、及び符号２２１の「2007/04/20」をそれぞれ符号６２４、６１９、６２１のセルへ表示し、網掛け（着色）するように出力解析処理部１８へ第１のリスク表示信号を出力する。
【００６８】
「Ｃ課」の場合、「Ｂ課」の場合と同様であるので詳細な説明を省略するが、図１１のステップ１１２における判定結果が「３」となり、第２のリスク表示信号が出力解析処理部１８へ出力され、符号６２６、６２７、６２８のセルに図示したような情報と網掛け（着色）による表示がなされる。
【００６９】
このように、本実施形態の目標管理システムＳは、目標変更に対する現場の行動を管理する際に、組織や現場の状態によって現場の追従度合いを予測するシステムである。これにより、告知した総数、部門のまたがり数、告知方法によって調整可能な最短日時を計算し、計算した最短日時と告知日（あるいは行動完了日）を比較することにより、管理者の告知タイミングの妥当性や現場の行動の品質レベルを把握することができる。
【００７０】
また、目標管理システムＳにより、管理者は、告知のタイミングの妥当性（前回の告知内容が組織に浸透していないにもかかわらず、新しい告知を発信し、現場で情報が錯綜する可能性があるか否か）、及び、現場の行動の品質（例えば、告知内容が組織に浸透していないにもかかわらず、現場が行動完了していることは、現場は活動内容を十分に検討していない可能性がある）を予測できる。従って、管理者の告知乱発による現場の混乱や、現場の検討不十分による目標値との乖離を防ぐことができるため、現場は管理者が設定した目標値に追従した行動をすることができる。
【００７１】
また、本発明は、組織が多くあり社内通達などの告知が組織間で多数飛び交う企業全般に利用可能である。特に、現業務と平行して事業構造を改革している企業（グローバル改革において現地と国内で改革中）など、告知が錯綜し現場活動が混乱しやすい企業に対して高い効果が期待できる。また、２００６年６月に成立した金融商品取引法（内部統制報告制度）の１要素である「情報と伝達」について、親会社と子会社間の伝達リスクを把握する用途でも利用可能である。
【００７２】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
ハードウェア、プログラム、表示画面などの具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態の目標管理システムの構成図である。
【図２】行動管理テーブルの構成図である。
【図３】告知情報管理テーブルの構成図である。
【図４】告知方法管理テーブルの構成図である。
【図５】リスク判定テーブルの構成図である。
【図６】リスク表示画面の構成図である。
【図７】目標管理システムの処理の流れの概要を示すフロー図である。
【図８】図７におけるステップ７１の詳細処理フロー図である。
【図９】図７におけるステップ７２の詳細処理フロー図である。
【図１０】図７におけるステップ７３の詳細処理フロー図である。
【図１１】図７におけるステップ７４の詳細処理フロー図である。
【符号の説明】
【００７４】
１１    ディスプレイ（表示部）
１９    行動管理テーブル（行動管理情報）
１１０  告知情報管理テーブル（行動指示情報管理情報）
１１１  告知方法管理テーブル（行動指示方法管理情報）
１２０１  データ格納装置（記憶部）
１２０２  演算装置（演算部）
Ｓ      目標管理システム（管理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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