(57)【要約】【課題】複数の構内交換機に収容接続する電話端末の課金情報を集中管理することでコスト負担及び管理負担を大幅に軽減する。【解決手段】電話端末２を収容接続する複数のＰＢＸ４を備え、各ＰＢＸは、自己が収容接続する電話端末の通話毎に通話詳細情報を作成する通話詳細情報作成部２２を有する電話交換システム１であって、複数のＰＢＸと接続し、これら複数のＰＢＸに収容接続する各電話端末の通話料金を集中管理する課金管理装置６を備え、ＰＢＸは、通話詳細情報作成部にて作成した電話端末の通話詳細情報を作成すると、この通話詳細情報を課金管理装置に伝送するＩＰＩＦ１４を備え、課金管理装置は、各ＰＢＸ側の通話詳細情報を受信すると、この電話端末の通話詳細情報に基づき通話料金を算出する通話料金算出部３６と、通話料金を電話端末単位で集中管理する通話料金管理部３７とを有している。【選択図】図２
2009141483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末を収容接続する複数の構内交換機を備え、各構内交換機は、自己が収容接続する前記電話端末の通話毎に通話詳細情報を作成する通話詳細情報作成手段を有する電話交換システムであって、
前記複数の構内交換機と接続し、これら複数の構内交換機に収容接続する各電話端末の課金情報を集中管理する課金管理装置を備え、
前記構内交換機は、
前記通話詳細情報作成手段にて作成した前記電話端末の通話詳細情報を作成すると、この通話詳細情報を前記課金管理装置に伝送する通話情報伝送手段を備え、
前記課金管理装置は、
各構内交換機側の通話情報伝送手段から前記通話詳細情報を受信すると、この電話端末の通話詳細情報に基づき、前記電話端末の課金情報を作成する課金情報作成手段と、
この課金情報作成手段にて作成した前記電話端末の課金情報を集中管理する課金情報管理手段とを有することを特徴とする電話交換システム。
【請求項２】
前記通話詳細情報作成手段は、
前記電話端末からの発信信号を検出すると、少なくとも電話端末の発信に関わる回線番号、電話端末番号、ダイヤル情報、発信日時及び発信時の秒カウンタを含む発信情報を、前記通話詳細情報として作成することを特徴とする請求項１記載の電話交換システム。
【請求項３】
前記通話詳細情報作成手段は、
前記電話端末からの発信に対する相手先端末の応答信号を検出すると、電話端末の応答に関わる回線番号、相手先端末の応答日時、相手先応答の秒カウンタを含む応答情報を、前記通話詳細情報として作成することを特徴とする請求項２記載の電話交換システム。
【請求項４】
前記通話詳細情報作成手段は、
前記電話端末の終話信号を検出すると、同電話端末の終話に関わる回線番号、終話日時、終話の秒カウンタを含む終話情報を、前記通話詳細情報として作成することを特徴とする請求項３記載の電話交換システム。
【請求項５】
前記課金管理装置は、
前記発信情報、前記応答情報及び前記終話情報を含む通話詳細情報に基づき、前記電話端末の通話情報を作成する通話情報作成手段を有し、
前記課金情報作成手段は、
前記通話情報作成手段にて作成した前記電話端末の通話情報に基づき、前記電話端末の課金情報を作成することを特徴とする請求項４記載の電話交換システム。
【請求項６】
前記通話情報伝送手段は、
ＩＰ回線を通じて、前記通話詳細情報を前記課金管理装置に伝送することを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の電話交換システム。
【請求項７】
前記課金管理装置を複数備え、
前記構内交換機側の前記通話情報伝送手段は、
前記電話端末の通話詳細情報を各課金管理装置に順次伝送することを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換機に収容接続する電話端末の課金情報、すなわち通話料金を管理する課金管理装置を備えた電話交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような電話交換システムにおいては、構内交換機毎に、同構内交換機に収容接続する電話端末の通話料金を管理する課金管理装置を１対１で備え、課金管理装置は、１対１で接続する構内交換機に収容接続する全電話端末の通話料金を管理した技術が広く普及している（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３２６７９２号公報（要約書及び図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の電話交換システムによれば、構内交換機毎に、同構内交換機に収容接続する電話端末の課金情報を管理する課金管理装置を１対１で備え、例えば１事業者が複数の構内交換機を管理する場合、構内交換機毎に課金管理装置を配置する必要があるため、コスト負担及び管理負担が大きい。
【０００４】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の構内交換機に収容接続する電話端末の課金情報を１台の課金管理装置で集中管理することでコスト負担及び管理負担を大幅に軽減することができる電話交換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明の電話交換システムは、電話端末を収容接続する複数の構内交換機を備え、各構内交換機は、自己が収容接続する前記電話端末の通話毎に通話詳細情報を作成する通話詳細情報作成手段を有する電話交換システムであって、前記複数の構内交換機と接続し、これら複数の構内交換機に収容接続する各電話端末の課金情報を集中管理する課金管理装置を備え、前記構内交換機は、前記通話詳細情報作成手段にて作成した前記電話端末の通話詳細情報を作成すると、この通話詳細情報を前記課金管理装置に伝送する通話情報伝送手段を備え、前記課金管理装置は、各構内交換機側の通話情報伝送手段から前記通話詳細情報を受信すると、この電話端末の通話詳細情報に基づき、前記電話端末の課金情報を作成する課金情報作成手段と、この課金情報作成手段にて作成した前記電話端末の課金情報を集中管理する課金情報管理手段とを有するようにした。
【０００６】
従って、本発明の電話交換システムによれば、構内交換機側にて収容接続する電話端末の通話詳細情報を作成すると、この通話詳細情報を課金管理装置に伝送し、課金管理装置側では、電話端末の通話詳細情報を受信すると、この電話端末の通話詳細情報に基づき、前記電話端末の課金情報を作成し、前記電話端末の課金情報、すなわち複数の構内交換機に収容接続する電話端末の課金情報を集中管理するようにしたので、複数の構内交換機に対して１対１で課金管理装置を配置する必要がなく、１台の課金管理装置で全電話端末の課金情報を集中管理することで、コスト負担及び管理負担を大幅に軽減することができる。
【０００７】
また、本発明の電話交換システムは、前記通話詳細情報作成手段が、前記電話端末からの発信信号を検出すると、少なくとも電話端末の発信に関わる回線番号、電話端末番号、ダイヤル情報、発信日時及び発信時の秒カウンタを含む発信情報を、前記通話詳細情報として作成するようにした。
【０００８】
従って、本発明の電話交換システムによれば、電話端末からの発信信号を検出すると、同電話端末の発信情報を前記通話詳細情報として作成するようにしたので、課金管理装置側では、同発信情報に基づき電話端末の課金情報を作成することができる。
【０００９】
また、本発明の電話交換システムは、前記通話詳細情報作成手段が、前記電話端末からの発信に対する相手先端末の応答信号を検出すると、電話端末の応答に関わる回線番号、相手先端末の応答日時、相手先応答の秒カウンタを含む応答情報を、前記通話詳細情報として作成するようにした。
【００１０】
従って、本発明の電話交換システムによれば、電話端末からの発信に対する相手先端末の応答信号を検出すると、同電話端末の応答情報を前記通話詳細情報として作成するようにしたので、課金管理装置側では、発信情報の他に、応答情報に基づき電話端末の課金情報を作成することができる。
【００１１】
また、本発明の電話交換システムは、前記通話詳細情報作成手段が、前記電話端末の終話信号を検出すると、同電話端末の終話に関わる回線番号、終話日時、終話の秒カウンタを含む終話情報を、前記通話詳細情報として作成するようにした。
【００１２】
従って、本発明の電話交換システムによれば、前記電話端末の終話信号を検出すると、同電話端末の終話情報を前記通話詳細情報として作成するようにしたので、課金管理装置側では、発信情報及び応答情報の他に、終話情報に基づき電話端末の課金情報を作成することができる。
【００１３】
また、本発明の電話交換システムは、前記課金管理装置が、前記発信情報、前記応答情報及び前記終話情報を含む通話詳細情報に基づき、前記電話端末の通話情報を作成する通話情報作成手段を有し、前記課金情報作成手段は、前記通話情報作成手段にて作成した前記電話端末の通話情報に基づき、前記電話端末の課金情報を作成するようにした。
【００１４】
従って、本発明の電話交換システムによれば、前記発信情報、前記応答情報及び前記終話情報を含む通話詳細情報に基づき、前記電話端末の通話情報を作成し、この通話情報に基づき、前記電話端末の課金情報を作成することができる。
【００１５】
また、本発明の電話交換システムは、前記通話情報伝送手段が、ＩＰ回線を通じて、前記通話詳細情報を前記課金管理装置に伝送するようにした。
【００１６】
従って、本発明の電話交換システムによれば、ＩＰ回線を通じて、前記通話詳細情報を前記課金管理装置に伝送するようにしたので、電話端末の通話詳細情報をＩＰパケットで伝送し、例えばＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを利用して電話端末単位の通話詳細情報を識別管理することで、その管理負担を大幅軽減することができる。
【００１７】
また、本発明の電話交換システムは、前記課金管理装置を複数備え、前記構内交換機側の前記通話情報伝送手段は、前記電話端末の通話詳細情報を各課金管理装置に順次伝送するようにした。
【００１８】
従って、本発明の電話交換システムによれば、前記課金管理装置を複数備え、前記構内交換機側にて電話端末の通話詳細情報を各課金管理装置に順次伝送するようにしたので、複数の課金管理装置の内、一台の課金管理装置が故障したとしても、他の課金管理装置でも全構内交換機の電話端末の課金情報をバックアップ管理することができる。
【発明の効果】
【００１９】
上記のように構成された本発明の電話交換システムによれば、構内交換機側にて収容接続する電話端末の通話詳細情報を作成すると、この通話詳細情報を課金管理装置に伝送し、課金管理装置側では、電話端末の通話詳細情報を受信すると、この電話端末の通話詳細情報に基づき、前記電話端末の課金情報を作成し、前記電話端末の課金情報、すなわち複数の構内交換機に収容接続する電話端末の課金情報を集中管理するようにしたので、複数の構内交換機に対して１対１で課金管理装置を配置する必要がなく、１台の課金管理装置で全電話端末の課金情報を集中管理することで、コスト負担及び管理負担を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示す電話交換システムについて説明する。図１は本実施の形態を示す電話交換システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示す電話交換システム１は、複数の電話端末２と、例えばアナログ公衆網、ＩＳＤＮ網や専用線網等の電話網３と、複数の電話端末２及び電話網３を収容接続する複数台、例えば３台の構内交換機（以下、単にＰＢＸと称する）４と、各ＰＢＸ４とＩＰ回線５経由で接続し、各ＰＢＸ４に収容接続する電話端末２単位の通話料金を集中管理する課金管理装置６とを有し、各ＰＢＸ４は、通話路を形成する通話路スイッチ（以下、単にＴＳＷと称する）１１と、ＰＢＸ４に関わる局データや局プログラム等の各種情報を記憶する主記憶装置（以下、単にＭＭと称する）１２と、ＰＢＸ４全体を制御する制御装置（以下、単にＣＣと称する）１３と、ＩＰ回線５との通信インタフェースを司るＩＰインタフェース（以下、単にＩＰＩＦと称する）１４とを有している。
【００２２】
図２は本実施の形態に関わるＰＢＸ４及び課金管理装置６の要部を端的に示す説明図である。
【００２３】
ＰＢＸ４内部のＣＣ１３は、同ＰＢＸ４が収容接続する電話端末２の通話を監視する通話監視部２１と、通話監視部２１の監視結果に基づき通話詳細情報を作成する通話詳細情報作成部２２とを有している。
【００２４】
通話詳細情報作成部２２は、通話監視部２１を通じて、電話端末２から電話網３側の相手先端末への発信信号を検出すると、図３に示すように、同電話端末２の発信に関わる回線を識別する回線番号４１Ａ、同電話端末２を識別する電話端末番号４１Ｂ、相手先端末の相手先ダイヤル４１Ｃ、発信日時４１Ｄ及び発信時の秒カウンタ４１Ｅ等を含む発信情報４１を通話詳細情報として作成するものである。尚、秒カウンタは、０．１秒毎に＋１インクリメントするカウンタである。
【００２５】
また、通話詳細情報作成部２２は、通話監視部２１を通じて、相手先端末からの応答信号を検出すると、図４に示すように、同電話端末２の応答に関わる回線を識別する回線番号４２Ａ、相手先端末の応答日時４２Ｂ、相手先応答の秒カウンタ４２Ｃ等を含む応答情報４２を通話詳細情報として作成するものである。
【００２６】
また、通話詳細情報作成部２２は、例えば通話中の電話端末２の終話信号を検出すると、図５に示すように、同電話端末２の終話に関わる回線を識別する回線番号４３Ａ、終話日時４３Ｂ、終話の秒カウンタ４３Ｃを含む終話情報４３を通話詳細情報として作成するものである。
【００２７】
通話詳細情報作成部２２は、電話端末２の通話詳細情報を作成すると、同通話詳細情報をＩＰＩＦ１４に伝送するものである。
【００２８】
ＩＰＩＦ１４は、同ＰＢＸ４が収容接続する電話端末２毎のＩＰアドレス及び課金管理装置６のＩＰアドレスを管理するアドレス管理テーブル１４Ａを備え、通話詳細情報作成部２２にて作成した電話端末２の通話詳細情報を受信すると、アドレス管理テーブル１４Ａ内のテーブル内容に基づき、同電話端末２のＩＰアドレスを送信元アドレス、課金管理装置６のＩＰアドレスを送信先アドレスとして同通話詳細情報をＩＰパケット化し、同通話詳細情報のＩＰパケットをＩＰ回線５経由で課金管理装置６に伝送するものである。尚、アドレス管理テーブル１４Ａのテーブル内容は、図示せぬ保守端末で事前登録するものである。
【００２９】
また、課金管理装置６は、ＩＰ回線５との通信インタフェースを司る管理側ＩＰインタフェース（以下、単に管理側ＩＰＩＦと称する）３１と、“Ａ”のＰＢＸ４Ａに収容接続する電話端末２の通話料金を算出管理するＰＢＸ“Ａ”用課金管理部３２Ａと、“Ｂ”のＰＢＸ４Ｂに収容接続する電話端末２の通話料金を算出管理するＰＢＸ“Ｂ”用課金管理部３２Ｂと、“Ｃ”のＰＢＸ４Ｃに収容接続する電話端末２の通話料金を算出管理するＰＢＸ“Ｃ”用課金管理部３２Ｃと、課金管理装置６全体を制御する管理側制御部３３とを有している。
【００３０】
管理側ＩＰＩＦ３１は、ＰＢＸ４が収容接続する電話端末２毎のＩＰアドレスを管理する管理側アドレス管理テーブル３１Ａを備え、ＩＰ回線５を通じて課金管理装置６宛のＩＰアドレスのＩＰパケットを受信すると、同ＩＰパケットを復元化して通話詳細情報を取得すると共に、管理側アドレス管理テーブル３１Ａのテーブル内容及び同ＩＰパケットの送信元アドレスに基づき、復元化した通話詳細情報の電話端末２を識別するものである。尚、管理側アドレス管理テーブル３１Ａのテーブル内容は図示せぬ保守端末で事前登録するものである。
【００３１】
さらに管理側ＩＰＩＦ３１は、通話詳細情報の電話端末２を識別すると、この識別結果に基づき、同電話端末２を収容接続するＰＢＸ４を管理する課金管理部３２、例えばＰＢＸ“Ａ”用課金管理部３２Ａ、ＰＢＸ“Ｂ”用課金管理部３２Ｂ及びＰＢＸ“Ｃ”用課金管理部３２Ｃの何れかに、同電話端末２の通話詳細情報を伝送するものである。また、電話網３の障害時などに各ＰＢＸ４のＩＰＩＦ１４とＩＰ回線５を用いて、収容している電話端末２間の通話をも可能としている。
【００３２】
ＰＢＸ“Ａ”用課金管理部３２Ａは、管理側ＩＰＩＦ３１を通じてＰＢＸ４Ａに収容接続する電話端末２の通話詳細情報を受信すると、通話詳細情報に基づき電話端末２の通話情報を作成する通話情報作成部３４と、この通話情報作成部３４にて作成した通話情報を記憶する通話情報管理部３５と、この通話情報管理部３５に管理中の電話端末２の通話情報に基づき通話料金を算出する通話料金算出部３６と、この通話料金算出部３６にて算出した電話端末２の通話料金を管理する通話料金管理部３７とを有している。尚、ＰＢＸ“Ｂ”用課金管理部３２Ｂ及びＰＢＸ“Ｃ”用課金管理部３２Ｃ内部にも、通話情報作成部３４、通話情報管理部３５、通話料金算出部３６及び通話料金管理部３７を備えているものとする。
【００３３】
通話情報作成部３４は、電話端末２の通話詳細情報を受信すると、電話端末２の通話毎に通話詳細情報を一時記憶すると共に、一連の通話詳細情報（発信情報、応答情報及び終話情報等）を記憶すると、これら通話詳細情報に基づき通話情報を作成し、この作成した通話情報を電話端末２の通話単位で通話情報管理部３５に記憶するものである。図６は通話情報管理部３５に記憶中の通話情報の内容を端的に示す説明図である。
【００３４】
通話情報管理部３５は、図６に示すように、通話単位で通話に使用した回線を識別する回線番号３５Ａと、同通話の電話端末２を識別する電話端末番号３５Ｂと、同通話の相手先を識別する相手番号３５Ｃと、通話開始の日時を示す通話開始日時３５Ｄと、通話時間秒単位で計時する通話時間秒カウンタ３５Ｅとを対応付けて管理しているものである。
【００３５】
また、通話料金算出部３６は、通信距離毎に所定時間単位の通話基本料金を管理する、図示せぬ基本料金管理テーブルを備え、通話情報の内、電話端末番号３５Ｂ及び相手番号３５Ｃに基づき通信距離を算出し、同通信距離に対応した所定時間単位の通話基本料金と、通話情報内の通話時間秒カウンタ３５Ｅとに基づき、同電話端末２の通話の通話料金を算出するものである。
【００３６】
通話料金管理部３７は、同課金管理部が管理するＰＢＸ４に収容接続する電話端末２の通話単位の通話料金を通話料金算出部３６にて算出し、この算出した電話端末２の通話単位の通話料金を管理するものである。
【００３７】
課金管理装置６では、ＰＢＸ“Ａ”用課金管理部３２Ａ内部の通話料金管理部３７でＰＢＸ４Ａに収容接続する電話端末２の通話単位の通話料金を管理し、ＰＢＸ“Ｂ”用課金管理部３２Ｂ内部の通話料金管理部３７でＰＢＸ４Ｂに収容接続する電話端末２の通話単位の通話料金を管理し、ＰＢＸ“Ｃ”用課金管理部３２Ｃ内部の通話料金管理部３７でＰＢＸ４Ｃに収容接続する電話端末２の通話単位の通話料金を管理することで、全ＰＢＸ４に収容接続する全電話端末２の通話単位の通話料金を集中管理することになる。
【００３８】
尚、請求項記載の電話交換システムは電話交換システム１、電話端末は電話端末２、構内交換機はＰＢＸ４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）、通話詳細情報作成手段は通話詳細情報作成部２２、通話情報伝送手段はＩＰＩＦ１４、課金管理装置は課金管理装置６、課金情報作成手段は通話料金算出部３６、課金情報管理手段は通話料金管理部３７、通話情報作成手段は通話情報作成部３４に相当するものである。
【００３９】
次に本実施の形態を示す電話交換システム１の動作について説明する。図７及び図８は本実施の形態を示す電話交換システム１の通話課金処理に関わる処理動作を示す動作シーケンス図である。尚、説明の便宜上、“Ａ”のＰＢＸ４Ａに収容接続する電話端末２から相手先端末へ発信する場合を想定する。
【００４０】
“Ａ”のＰＢＸ４Ａは、通話監視部２１を通じて、電話端末２の発信操作に応じた発信信号を検出すると（ステップＳ１１）、通話詳細情報作成部２２にて電話端末２の発信情報（図３参照）を作成し（ステップＳ１２）、ＩＰＩＦ１４を通じて発信情報をＩＰパケット化するＩＰパケット処理を施し（ステップＳ１３）、ＩＰ回線５経由で課金管理装置６に伝送する（ステップＳ１４）。尚、ステップＳ１３の処理では、アドレス管理テーブル１４Ａに記憶中の発信情報に関わる電話端末２のＩＰアドレスを送信元アドレス、課金管理装置６のＩＰアドレスを送信先アドレスとして同発信情報をＩＰパケット化するものである。
【００４１】
課金管理装置６は、管理側ＩＰＩＦ３１を通じてＩＰパケットを受信すると（ステップＳ１５）、ＩＰパケットを復元化して（ステップＳ１６）、発信情報を取得する（ステップＳ１７）。尚、課金管理装置６は、ステップＳ１６にて復元した場合、同ＩＰパケットの送信元アドレスに基づき同発信情報に関わる電話端末２を識別するものである。
【００４２】
課金管理装置６は、管理側ＩＰＩＦ３１を通じて同発信情報に関わる電話端末２を識別すると、同電話端末２を収容接続するＰＢＸ４を管理するＰＢＸ用課金管理部、すなわちＰＢＸ“Ａ”用課金管理部３２Ａ内の通話情報作成部３４に同発信情報を通話詳細情報として一時記憶し（ステップＳ１８）、同電話端末２の通話監視準備を開始する（ステップＳ１９）。
【００４３】
さらに、“Ａ”のＰＢＸ４Ａは、通話監視部２１を通じて、電話端末２からの発信に対する相手先端末の応答操作に応じた応答信号を検出すると（ステップＳ２０）、通話詳細情報作成部２２にて電話端末２の応答情報（図４参照）を作成し（ステップＳ２１）、ＩＰＩＦ１４を通じて応答情報をＩＰパケット化するＩＰパケット処理を施し（ステップＳ２２）、ＩＰ回線５経由で課金管理装置６に伝送する（ステップＳ２３）。尚、ステップＳ２２の処理では、アドレス管理テーブル１４Ａに記憶中の応答情報に関わる電話端末２のＩＰアドレスを送信元アドレス、課金管理装置６のＩＰアドレスを送信先アドレスとして同応答情報をＩＰパケット化するものである。
【００４４】
課金管理装置６は、管理側ＩＰＩＦ３１を通じてＩＰパケットを受信すると（ステップＳ２４）、ＩＰパケットを復元化して（ステップＳ２５）、応答情報を取得する（ステップＳ２６）。尚、課金管理装置６は、ステップＳ２５にて復元した場合、同ＩＰパケットの送信元アドレスに基づき同応答情報に関わる電話端末２を識別するものである。
【００４５】
課金管理装置６は、管理側ＩＰＩＦ３１を通じて同応答情報に関わる電話端末２を識別すると、同電話端末２を収容接続するＰＢＸ４を管理するＰＢＸ用課金管理部、すなわちＰＢＸ“Ａ”用課金管理部３２Ａ内の通話情報作成部３４に同応答情報を通話詳細情報として一時記憶し（ステップＳ２７）、電話端末２の通話監視を開始する（ステップＳ２８）。
【００４６】
さらに図８においてＰＢＸ４Ａは、通話監視部２１を通じて、電話端末２の終話操作に応じた終話信号を検出すると（ステップＳ３１）、通話詳細情報作成部２２にて電話端末２の終話情報（図５参照）を作成し（ステップＳ３２）、ＩＰＩＦ１４を通じて終話情報をＩＰパケット化するＩＰパケット処理を施し（ステップＳ３３）、ＩＰ回線５経由で課金管理装置６に伝送する（ステップＳ３４）。尚、ステップＳ３３の処理では、アドレス管理テーブル１４Ａに記憶中の終話情報に関わる電話端末２のＩＰアドレスを送信元アドレス、課金管理装置６のＩＰアドレスを送信先アドレスとして同終話情報をＩＰパケット化するものである。
【００４７】
課金管理装置６は、管理側ＩＰＩＦ３１を通じてＩＰパケットを受信すると（ステップＳ３５）、ＩＰパケットを復元化して（ステップＳ３６）、終話情報を取得する（ステップＳ３７）。尚、課金管理装置６は、ステップＳ３６にて復元した場合、同ＩＰパケットの送信元アドレスに基づき同終話情報に関わる電話端末２を識別するものである。
【００４８】
課金管理装置６は、管理側ＩＰＩＦ３１を通じて同終話情報に関わる電話端末２を識別すると、同電話端末２を収容接続するＰＢＸ４を管理するＰＢＸ用課金管理部、すなわちＰＢＸ“Ａ”用課金管理部３２Ａ内の通話情報作成部３４に同終話情報を通話詳細情報として一時記憶する（ステップＳ３８）。
【００４９】
さらに、通話情報作成部３４は、同通話に関わる一連の通話詳細情報、例えば発信情報、応答情報及び終話情報に基づき通話情報を作成し（ステップＳ３９）、この通話情報を通話情報管理部３５に記憶する（ステップＳ４０）。
【００５０】
さらに、通話料金算出部３６は、通話情報管理部３５に記憶中の同通話情報内の電話端末番号３５Ｂ及び相手番号３５Ｃに基づき通信距離を算出し、同通信距離に対応した基本通話料金と通話情報内の通話時間秒カウンタ３５Ｅに基づき、同電話端末２の通話に関わる通話料金を算出し（ステップＳ４１）、同通話料金を同電話端末２の通話単位で通話料金管理部３７に記憶し（ステップＳ４２）、この処理動作を終了する。
【００５１】
この結果、課金管理装置６では、各ＰＢＸ４に収容接続する全電話端末２の通話単位の通話料金を集中管理することができる。
【００５２】
本実施の形態によれば、ＰＢＸ４側にて収容接続する電話端末２の通話詳細情報を作成すると、この通話詳細情報（発信情報、応答情報及び切断情報）を課金管理装置６に伝送し、課金管理装置６側では、電話端末２の通話詳細情報を受信すると、この電話端末２の通話詳細情報に基づき通話情報を作成し、この電話端末２の通話単位の通話情報に基づき通話料金を作成し、この電話端末２の通話単位の通話料金を集中管理するようにしたので、複数のＰＢＸ４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）に対して１対１で課金管理装置６を配置する必要がなく、１台の課金管理装置６で済むことになるため、コスト負担及び管理負担を大幅に軽減することができる。
【００５３】
さらに、本実施の形態によれば、電話端末２からの発信信号を検出すると、同電話端末２の発信情報を通話詳細情報として作成するようにしたので、課金管理装置６側では、同発信情報に基づき、電話端末２の通話料金の基礎となる通話情報を作成することができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態によれば、電話端末２からの発信に対する相手先端末の応答信号を検出すると、同電話端末２の応答情報を通話詳細情報として作成するようにしたので、課金管理装置６側では、発信情報の他に、応答情報に基づき、電話端末２の通話料金の基礎となる通話情報を作成することができる。
【００５５】
さらに、本実施の形態によれば、電話端末２の終話信号を検出すると、同電話端末２の終話情報を通話詳細情報として作成するようにしたので、課金管理装置６側では、発信情報及び応答情報の他に、終話情報に基づき、電話端末２の通話料金の基礎となる通話情報を作成することができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、ＩＰ回線５を通じて、通話詳細情報を課金管理装置６に伝送するようにしたので、電話端末２単位の通話詳細情報をＩＰパケットで伝送し、ＩＰパケットの送信元アドレスを利用して、電話端末２単位の通話詳細情報を識別管理することで、その管理負担を大幅に軽減することができる。また、ＩＰ回線５を用いた、ＰＢＸ４が収容している電話端末２間の通話に関しても、同様の通話詳細情報を用いた課金を行うことで、例えばホテルや旅館等において使用する回線種別（電話網３／ＩＰ回線５）にかかわらず、通話時間による課金サービスを提供することが可能となる。
【００５７】
尚、上記実施の形態においては、複数のＰＢＸ４に対して1対1で課金管理装置６を配置し、ＩＰ回線５を通じてＰＢＸ４及び課金管理装置６間で通話詳細情報を伝送し、各電話端末２の通話詳細情報に基づき通話情報を作成し、この通話情報に基づき、複数のＰＢＸ４に収容接続する電話端末２の通話料金を作成し、各ＰＢＸ４の電話端末２の通話単位の通話料金を集中管理するようにしたが、例えば課金管理装置６を２台配置し、複数のＰＢＸ４から伝送する通話詳細情報をマルチキャストで２台の課金管理装置６に配信し、各課金管理装置６では、複数のＰＢＸ４に収容接続する電話端末２の通話情報に基づき通話料金を作成し、この電話端末２単位の通話料金を管理するようにしても良く、この場合、課金管理装置６を二重化することで、１台の課金管理装置６に故障が発生したとしても、もう１台の課金管理装置６で複数のＰＢＸ４の電話端末２の通話料金をバックアップ管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上記のように構成された本発明の電話交換システムによれば、構内交換機側にて収容接続する電話端末の通話詳細情報を作成すると、この通話詳細情報を課金管理装置に伝送し、課金管理装置側では、電話端末の通話詳細情報を受信すると、この電話端末の通話詳細情報に基づき、前記電話端末の課金情報を作成し、前記電話端末の課金情報、すなわち複数の構内交換機に収容接続する電話端末の課金情報を集中管理するようにしたので、複数の構内交換機に対して１対１で課金管理装置を配置する必要はなく、１台の課金管理装置で全電話端末の課金情報を集中管理することで、コスト負担及び管理負担を大幅に軽減することができるため、複数の構内交換機を備えた、同構内交換機に収容接続する電話端末の通話料金を管理する電話交換システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態を示す電話交換システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に関わる要部であるＰＢＸ及び課金管理装置内部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に関わるＰＢＸ側の発信情報を端的に示す説明図である。
【図４】本実施の形態に関わるＰＢＸ側の応答情報を端的に示す説明図である。
【図５】本実施の形態に関わるＰＢＸ側の終話情報を端的に示す説明図である。
【図６】本実施の形態に関わる課金管理装置内部の通話情報管理部に記憶中の通話情報を端的に示す説明図である。
【図７】本実施の形態に関わるＰＢＸ及び課金管理装置間の通話課金処理に関わる処理動作を示す動作シーケンス図である。
【図８】本実施の形態に関わるＰＢＸ及び課金管理装置間の通話課金処理に関わる処理動作を示す動作シーケンス図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  電話交換システム
２  電話端末
４  ＰＢＸ（構内交換機）
５  ＩＰ回線
６  課金管理装置
１４  ＩＰＩＦ（通話情報伝送手段）
２２  通話詳細情報作成部（通話詳細情報作成手段）
３４  通話情報作成部（通話情報作成手段）
３６  通話料金算出部（課金情報作成手段）
３７  通話料金管理部（課金情報管理手段）
【図１】
2009141483.tif 000003
【図２】
2009141483.tif 000004
【図３】
2009141483.tif 000005
【図４】
2009141483.tif 000006
【図５】
2009141483.tif 000007
【図６】
2009141483.tif 000008
【図７】
2009141483.tif 000009
【図８】
2009141483.tif 000010