(57)【要約】【課題】低コストで屋根パネルの施工作業性を向上させることができる屋根パネル位置決め構造及びこれを用いた屋根パネル設置方法を得る。【解決手段】屋根パネル１０の垂木１４の上端側面にはプレート状の垂木金物２６が固定されている。これに対応して、棟１２の上端部の両脇には、垂木受け金物２４が配設されている。屋根パネル１０を設置する際には、屋根パネル１０を略水平に吊り上げて、垂木金物２６の下部に形成された切欠部２８を垂木受け金物２４に当接させ、係止される位置まで摺動させる。その後、垂木受け金物２４を中心として屋根パネル１０の軒先側を吊り下ろすことにより、屋根パネル１０を回動させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋根固定梁側に設けられると共に当該屋根固定梁に対して軸線が平行な軸状部分を備えた屋根受け部材と、
前記屋根固定梁に固定される屋根パネルの下面側かつ上端側に設けられ、当該屋根受け部材の軸状部分に係止されることで屋根パネルを屋根固定梁に対する正規組付位置に位置決めしかつ屋根パネルの当該軸状部分回りの回動を可能とする位置決め手段と、
を有することを特徴とする屋根パネル位置決め構造。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記屋根受け部材の軸状部分が係止される係止部と、この係止部に連続して形成されると共に屋根受け部材に上方側から当接されて屋根受け部材の軸状部分を係止部に相対的に案内するガイド部と、を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の屋根パネル位置決め構造。
【請求項３】
前記位置決め手段は、下部が垂木の下面から突出するように垂木の側面に固定された板状の位置決め部材であり、
前記ガイド部及び前記係止部は、当該位置決め部材の下部に形成された切欠部の端面として形成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の屋根パネル位置決め構造。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記屋根受け部材の軸状部分が相対的に挿入されて係止される切欠部と、この切欠部内に軸状部分が相対的に挿入されることにより作動して切欠部への軸状部分の係止状態を保持する外れ止め手段と、を備えている、
ことを特徴とする請求項１記載の屋根パネル位置決め構造。
【請求項５】
前記屋根受け部材は、前記屋根固定梁に所定の間隔で立設状態で設けられる垂木止め部材に設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の屋根パネル位置決め構造。
【請求項６】
前記屋根受け部材は、前記垂木止め部材から取外し可能とされている、
ことを特徴とする請求項５記載の屋根パネル位置決め構造。
【請求項７】
屋根パネルを略水平に吊り上げて当該屋根パネルが備える前記位置決め手段を建物の屋根固定梁側に設けられた屋根受け部材の上方に位置するように吊り込み、
屋根パネルを吊り下ろしながら前記位置決め手段に前記屋根受け部材の軸状部分を係止させ、
屋根パネルの軒先側を吊り下ろしながら屋根パネルを当該軸状部分を回転中心として回動させ、建物の屋根パネル固定部にセットし、
屋根パネルを屋根固定梁に固定する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載された屋根パネル位置決め構造を用いた屋根パネルの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル化された屋根パネルを屋根固定梁に対して位置決めするための屋根パネル位置決め構造及びこれを用いた屋根パネル設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、屋根パネルの位置決め構造が開示されている。簡単に説明すると、この先行技術では、屋根パネルのフレーム枠体の一辺を構成する棟側フレームの左右二箇所に、吊り上げ用のアイボルトが取外し可能に固定されている。さらに、アイボルトには、略矩形平板状の掛け止め部材が回動可能に共締めされている。この掛け止め部材の先端部は、棟梁の山型状の先端部に面一に係止される傾斜角度に屈曲されている。
【０００３】
上記構成によれば、屋根パネルの運搬時には掛け止め部材を棟側フレームに重合する位置まで回動させて格納し、屋根パネルの吊り込み時に掛け止め部材を下向きに突出するように回動させる。そして、この状態で屋根パネルを屋根勾配に合わせて吊り込み、掛け止め部材の先端部を棟梁の先端部に係止させながら躯体上に載置させる。これにより、屋根パネルの躯体に対する本固定前の位置決めがなされる、というものである。
【特許文献１】特開平１１−２４７３４６号公報
【特許文献２】特開平８−３１２１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術による場合、掛け止め部材は略矩形平板状に形成されており、棟フレームへの取付面を構成する基部と、基部から屈曲されて棟梁に係止させる先端部とで構成されており、賭け止め部材をアイボルトで固定した状態では、屋根パネルの屋根面に対して略直角に先端部が突出した状態で配置される。従って、屋根パネルを吊り込む際には、屋根パネルを必ず傾斜した状態（実際には、屋根勾配に合わせた傾斜角度で吊った状態）で吊り上げて棟梁側へ吊り込む必要がある。このため、屋根パネルを安定した状態で吊り上げるためのクレーンを使った吊り位置の調整を繰り返し行う必要が生じ、この点において屋根パネルの施工性が低下する。
【０００５】
なお、特許文献２のように、屋根パネル等の重量物を水平に吊り上げて所定位置まで吊り込むための吊り具の先行技術も存在するが、新たな吊り具を要する他、クレーン側にも調整手段を設けなければならず、コストがかかる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、低コストで屋根パネルの施工作業性を向上させることができる屋根パネル位置決め構造及びこれを用いた屋根パネル設置方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る屋根パネル位置決め構造は、建物の屋根固定梁側に設けられると共に当該屋根固定梁に対して軸線が平行な軸状部分を備えた屋根受け部材と、前記屋根固定梁に固定される屋根パネルの下面側かつ上端側に設けられ、当該屋根受け部材の軸状部分に係止されることで屋根パネルを屋根固定梁に対する正規組付位置に位置決めしかつ屋根パネルの当該軸状部分回りの回動を可能とする位置決め手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の屋根パネル位置決め構造において、前記位置決め手段は、前記屋根受け部材の軸状部分が係止される係止部と、この係止部に連続して形成されると共に屋根受け部材に上方側から当接されて屋根受け部材の軸状部分を係止部に相対的に案内するガイド部と、を含んで構成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２記載の屋根パネル位置決め構造において、前記位置決め手段は、下部が垂木の下面から突出するように垂木の側面に固定された板状の位置決め部材であり、前記ガイド部及び前記係止部は、当該位置決め部材の下部に形成された切欠部の端面として形成されている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１記載の屋根パネル位置決め構造において、前記位置決め手段は、前記屋根受け部材の軸状部分が相対的に挿入されて係止される切欠部と、この切欠部内に軸状部分が相対的に挿入されることにより作動して切欠部への軸状部分の係止状態を保持する外れ止め手段と、を備えている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の屋根パネル位置決め構造において、前記屋根受け部材は、前記屋根固定梁に所定の間隔で立設状態で設けられる垂木止め部材に設けられている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５記載の屋根パネル位置決め構造において、前記屋根受け部材は、前記垂木止め部材から取外し可能とされている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明に係る屋根パネル設置方法は、屋根パネルを略水平に吊り上げて当該屋根パネルが備える前記位置決め手段を建物の屋根固定梁側に設けられた屋根受け部材の上方に位置するように吊り込み、屋根パネルを吊り下ろしながら前記位置決め手段に前記屋根受け部材の軸状部分を係止させ、屋根パネルの軒先側を吊り下ろしながら屋根パネルを当該軸状部分を回転中心として回動させ、建物の屋根パネル固定部にセットし、屋根パネルを屋根固定梁に固定する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項１記載の本発明によれば、建物の屋根固定梁側に屋根受け部材が設けられており、当該屋根受け部材の軸状部分の軸線は屋根固定梁に対して平行とされている。一方、屋根パネルの下面側かつ上端側には位置決め手段が設けられており、この位置決め手段は屋根受け部材の軸状部分に係止可能とされている。本発明では、屋根パネルの位置決め手段を屋根受け部材の軸状部分に係止させると、屋根パネルが正規組付位置に位置決めされる。そして、屋根パネルの位置決め手段を屋根受け部材の軸状部分に係止させた状態で、屋根パネルを屋根受け部材の軸状部分回りに回動させていけば、屋根パネルが建物の屋根固定位置にセットされる。その後、屋根パネルが屋根固定梁に固定される。
【００１５】
すなわち、本発明では、屋根固定梁側に屋根受け部材の軸状部分を設置し、これを回転中心として屋根パネルを回動させるようにしたので、屋根パネルの吊り込みに際して屋根パネルを略水平状態で吊り上げることができる。従って、先行技術に比し、屋根パネルを安定した状態で吊り上げるためのクレーンを使った吊り位置の調整を繰り返し行う必要がなくなり、この点において屋根パネルの施工性が向上される。
【００１６】
また、屋根パネルを水平に吊り込むために特別な吊り具を用意する必要はなく、クレーン側に専用品を追加設定する必要もない。従って、コスト的には屋根受け部材の追加に伴う費用と位置決め手段の追加に伴う費用が発生するが、施工性が向上されることで建築地での施工期間が短縮化されることによるコスト削減効果も得られるので、トータルコストは抑制される。
【００１７】
請求項２記載の本発明によれば、屋根パネルを吊り下ろしてくる際に、位置決め手段のガイド部を屋根受け部材の軸状部分に上方側から当接させる。次いで、ガイド部にガイドさせながら屋根受け部材の軸状部分を相対移動させ、ガイド部に連続して形成された係止部に軸状部分を係止させる。従って、屋根パネルを吊り下ろす際には、位置決め手段のガイド部が屋根受け部材の軸状部分に当接する程度に吊り下ろせばよいので、屋根パネルの吊り下ろし位置が多少ずれても屋根受け部材の軸状部分を係止部に係止させることができる。
【００１８】
請求項３記載の本発明によれば、位置決め手段は板状の位置決め部材として構成されており、当該位置決め部材は垂木の側面に固定される。従って、隣接する屋根パネルを吊り下ろしてくる際に位置決め手段が隣接する屋根パネルの垂木等に干渉することはない。
【００１９】
さらに、ガイド部及び係止部は、位置決め部材の下部は垂木の下面から突出しており、その下部に切欠部が形成されてその端面にガイド部及び係止部が形成される。このため、例えば、ガイド部を傾斜面として形成し、係止部を屋根受け部材の軸状部分の外径に合致する円弧面として形成することができる。
【００２０】
請求項４記載の本発明によれば、屋根パネルを吊り下ろしてくる際に、位置決め手段の切欠部に屋根受け部材の軸状部分が相対的に挿入される。切欠部内に軸状部分が相対的に挿入されると、外れ止め手段が作動して切欠部への軸状部分の係止状態が保持される。従って、作業中に屋根パネルが強風に煽られても、屋根受け部材の軸状部分が切欠部に係止された状態が維持される。
【００２１】
請求項５記載の本発明によれば、屋根固定梁には所定の間隔で垂木止め部材が立設されており、この垂木止め部材に屋根受け部材が設けられているので、屋根受け部材を設置するための新設部材を要しない。
【００２２】
請求項６記載の本発明によれば、屋根受け部材が垂木止め部材から取外し可能とされているので、複数の屋根パネルを設置するに際して一つの屋根パネルの設置作業が完了したら、屋根受け部材を垂木止め部材から取外し、次の屋根パネルの設置のために使用するといったことが可能となる。
【００２３】
請求項７記載の本発明によれば、まず、屋根パネルが略水平に吊り上げられ、屋根パネルが備える位置決め手段が建物の屋根固定梁側に設けられた屋根固定梁の上方に位置するように屋根パネルが吊り込まれる。次いで、屋根パネルを吊り下ろしながら位置決め手段に屋根受け部材の軸状部分を係止させる。次いで、屋根パネルの軒先側を吊り下ろしながら屋根パネルを当該軸状部分を回転中心として回動させ、建物の屋根パネル固定部にセットする。その後、屋根パネルが屋根固定梁に固定される。
【００２４】
すなわち、本発明では、請求項１記載の発明と同様に、屋根固定梁側に屋根受け部材の軸状部分を設置し、これを回転中心として屋根パネルを回動させるようにしたので、屋根パネルの吊り込みに際して屋根パネルを略水平状態で吊り上げることができる。従って、先行技術に比し、屋根パネルを安定した状態で吊り上げるためのクレーンを使った吊り位置の調整を繰り返し行う必要がなくなり、この点において屋根パネルの施工性が向上される。
【００２５】
また、屋根パネルを水平に吊り込むために特別な吊り具を用意する必要はなく、クレーン側に専用品を追加設定する必要もない。従って、コスト的には屋根受け部材の追加に伴う費用と位置決め手段の追加に伴う費用が発生するが、施工性が向上されることで建築地での施工期間が短縮化されるコスト削減効果も得られるので、トータルコストは抑制される。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る屋根パネル位置決め構造は、低コストで屋根パネルの施工作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項２記載の本発明に係る屋根パネル位置決め構造は、屋根パネルの吊り下ろし作業を容易に行うことができ、その結果、屋根パネルの施工作業性をより向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項３記載の本発明に係る屋根パネル位置決め構造は、隣接する屋根パネルとの干渉を回避するように位置決め部材を納まり良く設置することができると共にガイド部及び係止部の製作が容易であるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項４記載の本発明に係る屋根パネル位置決め構造は、屋根パネルの吊り下ろし時に屋根パネルが強風で煽られても屋根パネルの切欠部への係止状態を良好に維持することができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項５記載の本発明に係る屋根パネル位置決め構造は、既存の部材を利用して屋根受け部材を設置することができるので、屋根受け部材を設置するための新設部材を設定する場合に比し、部品点数及び組付工数を削減することができ、コストの上昇を抑制することができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項６記載の本発明に係る屋根パネル位置決め構造は、屋根受け部材の繰り返し利用及び再利用を図ることができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項７記載の本発明に係る屋根パネル設置方法は、低コストで屋根パネルの施工作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〔第１実施形態〕
【００３４】
以下、図１〜図６を用いて、本発明に係る屋根パネル位置決め構造及び屋根パネル設置方法の第１実施形態について説明する。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、屋根パネル１０は、スチールハウス（建物）の屋根固定梁としての棟１２の長手方向に沿って所定の間隔で配置された複数の垂木１４と、垂木１４の上面に固定された矩形平板状の野地板１６と、を含んで構成されている。なお、図１及び図２では、垂木１４を矩形管状に図示しているが、垂木として機能するのであれば、構造は如何様でもよい。例えば、スチールハウスの場合、１本のリップ付き溝形鋼に１本の溝形鋼を嵌め合わせて１本の垂木を構成したり、２本のリップ付き溝形鋼を対向させて１本の垂木を構成してもよい。この点は、棟１２についても同様である。
【００３６】
一方、屋根の頂部に位置する棟１２の上端部には、長手方向に所定の間隔で垂木止め部材としての垂木止め金物１８が取り付けられている。垂木止め金物１８は略ホームベース形に形成されたプレートとして構成されており、下端部には棟１２が嵌合可能な矩形状の切欠部２０が形成されている。この切欠部２０に棟１２が嵌合された状態で、垂木止め金物１８は立設状態で固定されている。
【００３７】
上記垂木止め金物１８の下部には、切欠部２０の上端部両脇に一対の垂木受け挿通孔２２が形成されている。各垂木受け挿通孔２２は円孔として構成されており、いずれも同一内径に設定されている。複数の垂木止め金物１８の同軸上に位置する垂木受け挿通孔２２には、垂木受け部材としての真直棒状の垂木受け金物２４が挿通されている。垂木受け金物２４はパイプ材で構成されており、少なくとも屋根パネル１０の幅方向寸法程度の長さを有している。垂木受け金物２４は、１枚の屋根パネル１０に対応する複数の垂木止め金物１８の垂木受け挿通孔２２に串刺し状に差し込まれている。なお、垂木受け金物２４は垂木受け挿通孔２２から抜き取り可能である。また、図１〜図６では、片方の垂木受け金物２４のみを図示し、反対側の垂木受け金物２４については図示を省略している。
【００３８】
また、上記垂木１４の上端部（棟１２側の端部）の片側の側面には、側面視で略矩形平板状の位置決め手段及び位置決め部材としての垂木金物２６が取り付けられている。垂木金物２６は、垂木１４の側面に当接されて図示しないビス等で固定される上部２６Ａと、垂木１４の下面から更に下方へ突出される下部２６Ｂと、によって構成されている。
【００３９】
垂木金物２６の下部には、下縁側から切り欠かれた切欠部２８が形成されている。切欠部２８は、側面視で「つ」の字状に形成されており、直線状のガイド部２８Ａと、このガイド部２８Ａに連続して形成されると共に所定曲率半径の円弧状の係止部２８Ｂと、によって構成されている。係止部２８Ｂは、垂木受け金物２４の外径に略一致する円弧状に形成されている。また、ガイド部２８Ａは、屋根パネル１０を水平に保持した場合に、係止部２８Ｂの接線方向でかつ垂木１４の側面に交差する方向に延在されている。
【００４０】
上述した屋根パネル１０は所定の屋根勾配にセットされた状態で、垂木１４が垂木金物２６にビス等で固定されている。
【００４１】
（作用・効果）
【００４２】
次に、上述した屋根パネル位置決め構造を用いた屋根パネルの設置方法について説明し、その説明を通して本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４３】
まず、図１に示されるように、屋根パネル１０の四隅に吊りワイヤ３０を係止させ、クレーンで屋根パネル１０を略水平に吊り上げる。そして、屋根パネル１０を棟１２まで吊り込み、図３に示されるように、垂木金物２６を垂木受け金物２４の上方に位置させる。
【００４４】
次いで、この状態から、図３に示されるように屋根パネル１０を吊り下ろしながら、図４に示されるように垂木金物２６における切欠部２８の直線状のガイド部２８Ａに垂木受け金物２４を当接させる。その状態から更に屋根パネル１０を吊り下ろしていくと、屋根パネル１０の自重によってガイド部２８Ａ上を垂木受け金物２４が相対的に摺動し、垂木受け金物２４は切欠部２８の係止部２８Ｂに案内され、係止される。
【００４５】
次いで、図５に示されるように、屋根パネル１０の軒先側を更に吊り下ろしていくと、屋根パネル１０は垂木受け金物２４を回転中心として回動し、建物躯体側の屋根パネル固定部に当接される。これにより、屋根パネル１０が所定の屋根勾配でセットされる。
【００４６】
その後、屋根パネル１０の垂木１４が棟１２の垂木金物２６にビス等により固定される。以上の作業を屋根パネル１０の必要枚数分行うことにより、建物の屋根部が構成される。
【００４７】
このように本実施形態では、棟１２の頂部の両脇に垂木止め金物１８を利用してパイプ状の垂木受け金物２４を平行に配設すると共に、屋根パネル１０の垂木１４の上端部側面に垂木受け金物２４が係止される切欠部２８が形成されたプレート状の垂木金物２６を設け、切欠部２８の係止部２８Ｂに垂木受け金物２４を係止させることにより、屋根パネル１０の棟１２に対する位置決めを行い、かつ垂木受け金物２４を回転中心として屋根パネル１０の軒先側を回動させることができるようにしたので、屋根パネル１０の吊り込みに際して、屋根パネル１０を略水平状態で吊り上げることができる。このため、前述した先行技術に比し、屋根パネル１０を安定した状態で吊り上げるためのクレーンを使った吊り位置の調整を繰り返し行う必要がなくなり、この点において屋根パネル１０の施工性が向上される。
【００４８】
また、屋根パネル１０を水平に吊り込むために特別な吊り具を用意する必要はなく、クレーン側に専用品を追加設定する必要もない。従って、コスト的には垂木受け金物２４の追加に伴う費用と垂木金物２６の追加に伴う費用が発生するが、施工性が向上されることで建築地での施工期間が短縮化されることによるコスト削減効果も得られるので、トータルコストは抑制される。
【００４９】
その結果、本実施形態に係る屋根パネル位置決め構造及びこれを用いた屋根パネルの設置方法によれば、低コストで屋根パネル１０の施工作業性を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、屋根パネル１０を吊り下ろしてくる際に、垂木金物２６の下部に形成された切欠部２８のガイド部２８Ａを垂木受け金物２４に上方側から当接させた後、ガイド部２８Ａにガイドさせながら垂木受け金物２４を相対移動（摺動）させ、ガイド部２８Ａに連続して形成された係止部２８Ｂに係止させるようにしたので、屋根パネル１０を吊り下ろす際には、垂木金物２６のガイド部２８Ａが垂木受け金物２４に当接する程度に吊り下ろせばよい。このため、屋根パネル１０の吊り下ろし位置が多少ずれても垂木受け金物２４を係止部２８Ｂに係止させることができる。従って、本実施形態によれば、屋根パネル１０の吊り下ろし作業を容易に行うことができ、その結果、屋根パネル１０の施工作業性をより向上させることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、垂木金物２６がプレートで構成されており、当該プレートは垂木１４の上端部側面に固定されるので、隣接する屋根パネル１０を吊り下ろしてくる際に垂木金物２６が隣接する屋根パネル１０の垂木等に干渉することはない。このため、本実施形態によれば、隣接する屋根パネル１０との干渉を回避するように垂木金物２６を納まり良く設置することができる。
【００５２】
前記効果と関連する効果として、前述した特許文献１の先行技術による場合、屋根パネルを吊り下ろしたときにはアイボルトが取り付けられた状態にあるため、この屋根パネルと平面視で対になる反対側の屋根パネルを取り付けるにはアイボルトを取り外さなければならない。このため、屋根パネルの設置順序が制約される。これに対し、本実施形態の場合、垂木金物２６を取り外す必要はなく取り付けた状態のまま、棟１２を挟んで対となる屋根パネル１０を取り付けることができる。従って屋根パネル１０の設置順序が制約されることもなく、施工作業性の向上に寄与する。
【００５３】
加えて、本実施形態では、垂木金物２６の下部は垂木１４の下面から下方へ突出しており、その下部に切欠部２８が形成されて、更にその切欠端面にガイド部２８Ａ及び係止部２８Ｂが形成される。このため、例えば、ガイド部２８Ａを例えば傾斜面として形成することができ、係止部２８Ｂを垂木受け金物２４の外径に合致する円弧面として形成することができる。従って、ガイド部２８Ａ及び係止部２８Ｂを打ち抜きにより簡単に精度良く製作することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、棟１２に所定の間隔で垂木止め金物１８が立設状態で配置されており、この垂木止め金物１８に垂木受け金物２４が挿通されて保持されているので、垂木受け金物２４を棟１２の両側に設置するための新設部材を要しない。すなわち、既存の部材を利用して垂木受け金物２４を設置することができるので、垂木受け金物２４を設置するための新設部材を設定する場合に比し、部品点数及び組付工数を削減することができ、コストの上昇を抑制することができる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、垂木受け金物２４が垂木止め金物１８から取外し可能とされているので、複数の屋根パネル１０を設置するに際して一つの屋根パネル１０の設置作業が完了したら、垂木受け金物２４を垂木止め金物１８から取外し、次の屋根パネル１０の設置のために使用するといったことが可能となる。その結果、垂木受け金物２４の繰り返し利用及び再利用を図ることができる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
【００５７】
以下、図７〜図９を用いて、本発明に係る屋根パネル位置決め構造及びこれを用いた屋根パネルの設置方法の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図７及び図８に示されるように、この第２実施形態では、屋根パネル１０の垂木１４の上端下部側に外れ止め手段としてのパネルロック装置４０が設けられている点に特徴がある。
【００５９】
具体的には、パネルロック装置４０は直方体形状のケーシング４２内に納められており、垂木１４の上端部内へ挿入状態で装着されている。垂木１４の上端下部側には、側面視でＵ字状の切欠部４３が形成されている。切欠部４３の奥側には、円弧状に形成されたトリガー４４が配置されている。トリガー４４の基端部４４Ａは垂木１４の両側部に軸支された支軸４６に軸支されており、トリガー４４の中間部４４Ｂは切欠部４３内に進入した位置に配置されている。支軸４６には広義には付勢手段としての捩じりコイルスプリング４８が巻装されている。捩じりコイルスプリング４８の一端部は垂木１４の一方の側部に係止されており、他端部はトリガー４４の中間部４４Ｂの背側に係止されている。これにより、トリガー４４は中間部４４Ｂが切欠部４３内へ進入する方向へ常時回転付勢されている。
【００６０】
また、トリガー４４の先端部４４Ｃは側面視で略Ｌ字状に形成されており、当該先端部４４Ｃにはロックピン５０の先端部が係止されている。ロックピン５０はケーシング４２内に設けられた筒型の収容部５２内に収容されている。収容部５２の底部には広義には付勢手段としての圧縮コイルスプリング５４の一端部が当接係止されている。圧縮コイルスプリング５４の他端部はロックピン５０の底面に当接係止されている。これにより、圧縮コイルスプリング５４はロックピン５０を常時切欠部４３側へ押圧付勢している。
【００６１】
（作用・効果）
【００６２】
上記構成によれば、図７及び図８（Ａ）に示されるように、屋根パネル１０のパネルロック装置４０が垂木受け金物２４の上方に位置している際には、圧縮コイルスプリング５４の付勢力及び捩じりコイルスプリング４８の付勢力によってロックピン５０の先端部が収容部５２内へ退避された状態に保持されている。
【００６３】
この状態から、図８（Ｂ）に示されるように、屋根パネル１０を吊り下ろしていき、切欠部４３の奥側へ垂木受け金物２４を挿入させると、切欠部４３内に進入した位置で保持されているトリガー４４の中間部４４Ｂの腹側に垂木受け金物２４が当接し、捩じりコイルスプリング４８の付勢力に抗してトリガー４４の中間部４４Ｂを押圧する。これにより、トリガー４４は支軸４６回りに揺動し、ロックピン５０との係合状態が解除される。その結果、圧縮コイルスプリング５４の付勢力によってロックピン５０が切欠部４３側へ軸方向移動し、切欠部４３の反対側に設けられた収容部５２と同様構造の有底筒状のストッパ５６内へ嵌入される。これにより、切欠部４３の開口端側が閉止されるので、屋根パネル１０の垂木１４と垂木受け金物２４とが連結された状態となり、かつ棟１２に対して屋根パネル１０が位置決めされる。
【００６４】
この状態から、図８（Ｃ）に示されるように、屋根パネル１０の軒先側を吊り下ろしていくと、屋根パネル１０が垂木受け金物２４回りに回動され、所定の組付位置に位置させることができる。
【００６５】
このように本実施形態でも、基本的には前述した第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００６６】
さらに、この第２実施形態による場合、屋根パネル１０の垂木１４の上端部を垂木受け金物２４に回動可能に連結するため、作業中に屋根パネル１０が強風に煽られても、垂木受け金物２４は切欠部４３内に係止された状態を維持される。その結果、屋根パネル１０の吊り下ろし時に屋根パネル１０が強風で煽られても屋根パネル１０の切欠部４３への係止状態を良好に維持することができる。
【００６７】
なお、外れ止め手段として、他の構成のパネルロック装置を採用してもよい。例えば、図９（Ａ）、（Ｂ）に示されるパネルロック装置５８では、支軸６０回りに回動可能な略円板形状のトリガーレバー６２が垂木１４の上端部内に配設されている。トリガーレバー６２は、略半円形状の基部６２Ａと、この基部６２Ａの片側から周方向に延出されたレバー部６２Ｂと、を備えている。支軸６０には図示しない捩じりコイルスプリングが巻装されており、トリガーレバー６２を支軸６０回りに半時計方向へ回転付勢している。
【００６８】
通常はトリガーレバー６２の基部６２Ａが切欠部４３内に進入した状態で保持され、切欠部４３内に垂木受け金物２４が相対的に挿入され、基部６２Ａを切欠部４３の奥側へ押圧すると、図示しない捩じりコイルスプリングの付勢力に抗してトリガーレバー６２が支軸６０回りに回動し、レバー部６２Ｂが切欠部４３を横断した状態となる。これにより、屋根パネル１０の垂木１４の上端部が垂木受け金物２４に連結された状態となる。
【００６９】
従って、この構成によっても、図７及び図８に示される構成と同様の作用・効果が得られる。
【００７０】
〔上記実施形態の補足説明〕
【００７１】
上述した各実施形態では、スチールハウスの屋根組に対して本発明を適用したが、これに限らず、スチールハウス以外でも、屋根パネルを吊り込んで建物躯体へ固定していく建物であれば本発明は適用可能である。
【００７２】
また、上述した各実施形態では、棟１２の上端部両脇に垂木受け金物２４を配設したが、必ずしも棟側に垂木受け金物が配設されるとは限らず、例えば、屋根パネルを上下に複数枚並べて配置する場合の２段目以降の屋根パネルは梁の上端部の片側の脇に垂木受け金物が配設される。
【００７３】
さらに、上述した各実施形態では、垂木受け金物２４を垂木止め金物１８に形成した垂木受け挿通孔２２に取り外し可能に挿通させたが、必ずしも取り外す必要はなく、そのまま存置しても差し支えない。つまり、垂木受け金物２４及び垂木金物２６は、屋根パネル１０の設置後もそのまま残しておいて差し支えなく、その場合には垂木受け金物２４を取り外す作業を行う手間が省けて効率が良い。
【００７４】
また、垂木受け金物２４は真直棒状の１本物のパイプ材で構成されているが、必ずしもその必要はなく、各垂木止め金物１８の垂木受け挿通孔２２から短めのパイプ材が張り出すようにしてもよい。また、その場合には、垂木受け部材を垂木止め金物１８に予め一体化してもよい。そのようにすれば、建築地で垂木受け部材を垂木受け挿通孔に挿通させる手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１実施形態に係り、屋根パネルを略水平にして吊り込み、垂木金物を垂木受け金物に係止させた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示される状態から屋根パネルを回動させた状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る屋根パネルの設置方法を説明するための説明図であり、屋根パネルを垂木受け金物の上方に吊り込んだ状態を示す要部拡大斜視図である。
【図４】図３に示される状態から屋根パネルを吊り下ろして垂木金物のガイド部に垂木受け金物を当接させた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図５】図４に示される状態から屋根パネルを更に吊り下ろして垂木金物の係止部に垂木受け金物を係止させた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図６】図５に示される状態から屋根パネルの軒先側を更に吊り下ろして屋根パネルを垂木受け金物回りに回動させた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図７】第２実施形態に係り、パネルロック装置の概要を示す縦断面図である。
【図８】（Ａ）はロック前の状態を示す側面図であり、（Ｂ）はロック直後の状態を示す側面図であり、（Ｃ）は屋根パネルを回動させた状態を示す側面図である。
【図９】第２実施形態の変形例に係り、（Ａ）はロック前の状態を示す側面図であり、（Ｂ）はロック直後の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    屋根パネル
１２    棟（屋根固定梁）
１４    垂木
１８    垂木止め金物（垂木止め部材）
２４    垂木受け金物（屋根受け部材）
２６    垂木金物（位置決め手段、位置決め部材）
２６Ｂ  下部
２８    切欠部
２８Ａ  ガイド部
２８Ｂ  係止部
４０    パネルロック装置（外れ止め手段）
４３    切欠部
５８    パネルロック装置（外れ止め手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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