(57)【要約】【課題】操作部が使用されていないとき、操作部に関する処理を低減して操作部に関する処理のＣＰＵ負荷を低減することができる画像形成装置、及び、表示画面制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】操作部２０１と、当該画像形成装置の制御を行なう制御手段とを備える画像形成装置であって操作部の非使用時間を計測する計測手段２０７と、計測手段により計測された非使用時間に基づいて、操作部と制御手段との間のデータ通信間隔を決定する決定手段２０８と、決定手段により決定されたデータ通信間隔で、データの通信をする通信手段２０９とを備える画像形成装置。【選択図】図２
2009265985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、当該画像形成装置の制御を行なう制御手段とを備える画像形成装置であって、
前記操作部の非使用時間を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された非使用時間に基づいて、前記操作部と前記制御手段との間のデータ通信間隔を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたデータ通信間隔で、データの通信をする通信手段と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部の操作状態を検出する検出手段を備え、
前記計測手段は、前記検出手段により検出された検出データに基づいて前記非使用時間を計測する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
所定の領域内にいる人体を検出するセンサを備え、
前記計測手段は、前記センサにより検出された検出データに基づいて前記非使用時間を計測する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記計測手段により計測された非使用時間に基づいて、多段階に前記データ通信間隔を決定する請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記計測手段により計測された非使用時間が長ければ長いほど、前記データ通信間隔を大きくするよう前記データ通信間隔を決定する請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、所定間隔以上にしないよう前記データ通信間隔を決定する請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
操作部と、当該画像形成装置の制御を行なう制御手段とを備える画像形成装置における表示画面制御方法であって、
計測手段が、前記操作部の非使用時間を計測する計測する計測ステップと、
決定手段が、前記計測ステップにより計測された非使用時間に基づいて、前記操作部と前記制御手段とのデータ通信間隔を決定する決定ステップと、
通信手段が、前記決定ステップにより決定されたデータ通信間隔で、データの通信をする通信ステップと
を有する表示画面制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、表示画面制御方法に関し、さらに詳しく言えば、操作部と制御手段との間のデータ通信を制御する画像形成装置、及び、表示画面制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、情報処理装置内のＣＰＵの負荷を低減する目的で様々な手法が提案されている。例えば、特開２００１−２７３０７９号公報（特許文献１）には、ＣＰＵの負荷を低減させる目的で、キーボードにおいてキー操作待ちの状態では、高速（頻繁）でキースキャンを行い、キー操作がなされた場合には低速でキースキャンを行なうことで、低速キースキャン時にＣＰＵの負荷を軽減し、全体の性能低下を緩和する技術が開示されている。
【０００３】
一方、画像形成装置に用いられる操作部において、近年、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）に映像や音声を利用したコンテンツが表示可能であったり、操作性又は視認性を向上させるために、スイッチやＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）を多く使用したりする傾向にある。よって、これらの制御をＣＰＵが全て行う場合、システムを制御するＣＰＵへの負荷が増大してしまう。
【特許文献１】特開２００１−２７３０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、画像形成装置においては、操作部が使用されているときには、ＣＰＵがそれ以外のジョブを実行していることは少なく、操作部が使用されていないときには、ＣＰＵが他のジョブを実行していることが多い。
【０００５】
一方、画像形成装置において、ＣＰＵの負荷を低減させるため特許文献１の技術を適用した場合に、キー操作の待ち状態で高速にキースキャンを行なうため、操作部が使用されていないとき、操作部に関する処理に係るＣＰＵの負荷を低減できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みて、操作部が使用されていないとき、操作部に関する処理を低減して、操作部に関する処理に係るＣＰＵの負荷を低減することができる画像形成装置、及び、表示画面制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面の画像形成装置は、操作部と、当該画像形成装置の制御を行なう制御手段とを備える画像形成装置であって、前記操作部の非使用時間を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された非使用時間に基づいて、前記操作部と前記制御手段とのデータ通信間隔を決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたデータ通信間隔で、データの通信をする通信手段とを備える。
【０００８】
また、本発明の他の局面の表示画面制御方法は、操作部と、当該画像形成装置の制御を行なう制御手段とを備える画像形成装置における表示画面制御方法であって、計測手段が、前記操作部の非使用時間を計測する計測する計測ステップと、決定手段が、前記計測ステップにより計測された非使用時間に基づいて、前記操作部と前記制御手段とのデータ通信間隔を決定する決定ステップと、通信手段が、前記決定ステップにより決定されたデータ通信間隔で、データの通信をする通信ステップとを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作部が使用されていないとき、操作部に関する処理を低減して、操作部に関する処理に係るＣＰＵの負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜画像形成装置のハードウェア構成について＞
実施例１に係る画像形成装置の主要なハードウェアについて説明する。図１は、実施例１に係る画像形成装置の主要なハードウェア構成を示す図である。図１に示す画像形成装置１００は、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、印字部１０４、通信制御部１０５、操作部１０６、ネットワークＩ／Ｆ部１０７を含む。
【００１２】
制御部１０１は、画像形成装置の中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵである。制御部１０１は、主記憶部１０２に記憶されたプログラムを実行する演算装置で、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する。
【００１３】
主記憶部１０２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などであり、制御部１０１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は1次保存する記憶装置である。
【００１４】
補助記憶部１０３は、ＨＤ（Hard  Disk）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。また、補助記憶部１０３には、画像処理装置が管理する各種情報（例えば、ユーザ情報など）が格納され、データベース（ＤＢ：DataBase）、ファイルシステム（ＦＳ：File  System）などの機能により管理される。
【００１５】
印字部１０４は、画像データを受け取ると、レーザービームを用いたレーザープリントユニットや熱によって専用紙に印字を行なうサーマルプリントユニットなどを用いて、受け取った画像データを転写紙（印刷用紙）に出力（印刷）する。
【００１６】
通信制御部１０５は、制御部１０１と連携して、ＬＡＮ接続やＦＡＸなどの通信制御を行なう。
【００１７】
操作部１０６は、ＬＣＤ、スイッチ、ランプやＬＥＤ、キーなどで構成され、画像形成装置の状況、警告などを表示する。
【００１８】
ネットワークＩ／Ｆ１０７は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＦＡＸなどのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と画像処理装置などのインタフェースである。
【００１９】
＜画像形成装置の主要機能構成について＞
実施例１に係る画像形成装置の主要機能構成について、図２を用いて説明する。図２は、実施例１に係る画像形成装置の主要機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、実施例１の画像形成装置２００は、操作部２０１、制御手段２０５、センサ２１０を含み、操作部２０１は、照明手段２０２、表示手段２０３、入力手段２０４を含み、制御手段２０５は、検出手段２０６、計測手段２０７、決定手段２０８、通信手段２０９を含む。
【００２１】
まず、操作部２０１について説明する。照明手段２０２は、制御手段２０５から照明データを取得し、取得した照明データに基づいて表示部などを点灯する。照明データとしてはＬＥＤデータなどが挙げられる。
【００２２】
表示手段２０３は、制御手段２０５から、操作画面の描画データを取得し、取得した描画データにより描画された画面を表示部に表示する。描画データとしては、ＬＣＤデータなどが挙げられる。
【００２３】
入力手段２０４は、キースイッチ（ハードキー）とタッチパネル機能（ＧＵＩのソフトウェアキーを含む：Graphical  User  Interface）などであり、画像処理装置が有する機能を利用する際のＵＩ（User  Interface）として機能する入力装置である。
【００２４】
次に、制御手段２０５について説明する。検出手段２０６は、入力手段２０４のキー（ハードキーもソフトウェアキーも含む）の状態を周期的にスキャンし、そのキースキャンデータを取得する。キースキャンデータは制御手段２０５により処理され、各キーの状態、つまり、キーが押下されているか否かが認識される。また、検出手段２０６は、検出したキースキャンデータを計測手段２０７に出力する。
【００２５】
計測手段２０７は、操作部の非使用時間を計測する。非使用時間については後述するが、計測手段２０７は、カウンタを備え、キースキャンデータ、又は、後述するセンサデータを用いて操作部の非使用時間を計測し、計測した非使用時間を決定手段２０８に出力する。
【００２６】
決定手段２０８は、計測手段２０７より取得した非使用時間に基づいて、操作部２０１と制御手段２０５とのデータ通信（送受信）におけるデータ通信間隔を決定する。データ通信間隔の決定方法については後述する。また、決定手段２０８は、決定されたデータ通信間隔を通信手段２０９に出力する。
【００２７】
通信手段２０９は、決定手段２０８より取得したデータ通信間隔に基づいて、操作部２０１と制御手段２０５との間でデータ通信を行なう。通信するデータは、キースキャンデータ、ＬＣＤデータ、ＬＥＤデータなどがある。
【００２８】
キースキャンデータは、入力手段２０４のキーの押下状態を示すデータである。キースキャンデータは、制御手段２０５により周期的にスキャンされる。
【００２９】
ＬＣＤデータは、操作部に表示される操作画面の描画データである。ＬＣＤデータは、外部ノイズによる誤表示の防止策として、周期的に制御手段２０５から操作部２０１に送信される。
【００３０】
ＬＥＤデータは、操作部の表示部を表示するために用いられるＬＥＤを制御するデータである。ＬＥＤデータは、外部ノイズによる誤点灯の防止策として、周期的に制御手段２０５から操作部２０１に送信される。
【００３１】
また、前述した各データの通常のデータ通信間隔について、キースキャンデータは３０ｍｓ程度、ＬＣＤデータは５００ｍｓ程度、ＬＥＤデータは１００ｍｓ程度が妥当である。よって、操作部が操作されている状態では、これらのデータ通信間隔で、操作部２０１と制御手段２０５間でデータ通信が行なわれている。
【００３２】
センサ２１０は、人体が接近してきたことを、人体から放出される赤外線を検知することにより認識するセンサである。また、センサ２１０は、人体を検知すると、制御手段２０５にセンサデータを出力する。センサ２１０は、画像形成装置、又は画像形成装置近傍に設置される。
【００３３】
＜非使用時間の計測について＞
次に、実施例１における操作部の非使用時間の計測について説明する。ここでは、キースキャンデータを用いて操作部の非使用時間を計測する例と、センサデータを用いて操作部の非使用時間を計測する例とについて説明する。
【００３４】
まずは、キースキャンデータを用いて操作部の非使用時間を計測する例について説明する。計測手段２０７は、入力手段２０４のキーの状態を周期的にスキャンし、キースキャンデータを取得する。
【００３５】
計測手段２０７は、取得したキースキャンデータに基づいて、キーが押下されたか否かの判定を行なう。キーが押下されていれば、内蔵するカウンタのカウントをクリアし、キーが押下されていなければ、内蔵するカウンタのカウントをアップする。
【００３６】
計測手段２０７は、このカウントを非使用時間とみなすことにする。計測手段２０７は、カウントの単位について、スキャン間隔があらかじめ分かっている場合は、スキャン間隔を加算していくようにすればよいし、簡潔にカウントできるようにするため、１ずつカウントしていくようにしてもよい。
【００３７】
次に、センサデータを用いて操作部の非使用時間を計測する例について説明する。計測手段２０７は、センサ２１０のセンサデータを取得し、内蔵するタイマを用いて、センサデータを取得しなくなるまでの時間を計測する。
【００３８】
なお、計測手段２０７は、センサデータを取得してから一定時間以下は、そのセンサデータを無視して時間を計測しないようにしてもよい。これより、センサ２１０が通行人などを検知してセンサデータを出力する場合の計測を除くことができ、画像形成装置を操作しようとする人のみを検出し、計測することができる。
【００３９】
計測手段２０７は、計測した時間を非使用時間とみなすことにする。また、計測手段２０７はタイマではなく、カウンタを用いて非使用時間を計測してもよい。カウンタを用いる場合は、計測手段２０７はセンサデータを取得したか否かを周期的に判定し、センサデータを取得していなければ、カウントをアップし、センサデータを取得していればカウントをクリアするというようにしてもよい。なお、カウントの単位については、前述したキースキャンデータと同様とする。
【００４０】
計測手段２０７は、上記いずれかの方法により計測した非使用時間を決定手段２０８に出力する。
【００４１】
＜操作部と制御手段との間のデータ通信間隔について＞
決定手段２０８は、計測手段２０７より取得した非使用時間に基づいて、操作部２０１と制御手段２０５との間のデータ通信間隔を決定する。ここで、データ通信間隔について図３、図４を用いて説明する。
【００４２】
図３は、キーの操作状態がスキャンされる間隔を示す図である。図３に示すように、操作部の非使用時間が長くなれば長くなるほど、キーの操作状態をスキャンする間隔が大きくなる（ｔ１＜ｔ２＜ｔ３）。
【００４３】
図４は、ＬＣＤデータ又はＬＥＤデータの制御手段２０５からの送信間隔を示す図である。図４に示すように、操作部の非使用時間が長くなれば長くなるほど、ＬＣＤデータ又はＬＥＤデータの送信間隔が大きくなる（ｔ４＜ｔ５＜ｔ６）。
【００４４】
次に、操作部２０１と制御手段２０５との間のデータ通信間隔の決定処理について説明する。図５〜図７は、非使用時間とデータ通信間隔との関係を示す図である。
【００４５】
図５は、非使用時間とデータ通信間隔とを等間隔の多段階で制御する例を示す図である。図５に示すように、非使用時間がある単位ずつ長くなっていけば、データ通信間隔もある単位ずつ大きくなっていく。
【００４６】
つまり、操作部を使用しない状態になってからの非使用時間に比例して、データ通信間隔を大きくすることにより、例えば、操作を中断していた場合に、操作部のレスポンスを必要以上に悪化させずに、ＣＰＵの負荷を低減することができる。
【００４７】
ここで、図５に示すように、一定以上のデータ通信間隔にならないようデータ通信間隔には最大値が設定されている。これより、限度以上のレスポンス悪化が生じる事態を防ぐことができる。
【００４８】
図６は、図５とは別の例の非使用時間とデータ通信間隔との関係を示す図である。図６に示すように、データ通信間隔を大きくするまでの非使用時間の間隔が、徐々に長くなっている。これより、操作部のレスポンスよりもＣＰＵの負荷を優先する場合には、図６に示す非使用時間とデータ通信間隔との関係に基づいてデータ通信間隔を決定すれば、ＣＰＵの負荷を一早く低減させることができる。
【００４９】
図７は、図５、図６とは別の例の非使用時間とデータ通信間隔との関係を示す図である。図７に示すように、データ通信間隔を大きくする非使用時間の間隔が、徐々に短くなっている。これより、ＣＰＵの負荷よりも操作部のレスポンスを優先する場合には、図７に示す非使用時間とデータ通信間隔との関係に基づいてデータ通信間隔を決定すれば、操作部のレスポンスを優先させながらＣＰＵの負荷を低減させることができる。
【００５０】
また、データ通信間隔の決定については、図５〜図７に示すようなテーブルを制御手段内で保持してもよいし、関数を用いて非使用時間を入力すれば、データ通信間隔を決定することができるようにしてもよい。
【００５１】
なお、図５〜図７については、キースキャンデータ、ＬＣＤデータ、ＬＥＤデータ全てにおいて適用できる。また、図６、図７も、図５と同様にデータ通信間隔の最大値を設定しておく。
【００５２】
ここで、データ通信間隔が制御されるデータについては、キースキャンデータ、ＬＣＤデータ、ＬＥＤデータ全てのデータに対してデータ通信間隔を制御してもよいし、ＣＰＵの負荷を考慮して、２つのデータの組み合わせに対して制御してもよいし、いずれか１つのデータに対して制御してもよい。
【００５３】
＜実施例１における操作部と制御手段とのデータ通信処理について＞
図８は、実施例１における操作部と制御手段とのデータ通信処理を説明するフローチャートである。
【００５４】
ステップ８０１では、検出手段２０６が、ユーザーにより操作部２０１で印刷設定などの操作がされているか否かを判定する。ここで、キースキャンデータに基づいて非使用時間を計測する場合には、キースキャンデータに基づいてキーが押下されたか否かを判定する。
【００５５】
検出手段２０６は、キーが押下されていれば、操作部２０１は操作されていると判定し、キーが押下されていなければ、操作部２０１は操作されていないと判定する。
【００５６】
また、センサデータに基づいて非使用時間を計測する場合には、検出手段２０６は、センサデータを取得した場合には、操作部２０１付近には人がいるので、操作部２０１は操作されていると判定し、センサデータを取得していなければ、操作部２０１付近には人がいないので、操作部２０１は操作されていないと判定する。
【００５７】
なお、ここでは、センサデータを検出手段２０６が取得するとしたが、キースキャンデータを取得する検出手段２０６とは別にセンサ検出手段を設けてもよい。
【００５８】
ステップ８０１の判定結果がＹＥＳであれば、ステップ８０２に進み、計測手段２０７が、内蔵するカウンタのカウントをクリアする。
【００５９】
ステップ８０１の判定結果がＮＯであれば、ステップ８０３に進み、計測手段２０７が、内蔵するカウンタのカウントをアップする。
【００６０】
ステップ８０３に続いてステップ８０４に進み、計測手段２０７が、カウンタに基づいて非使用時間を計測する。ここでは、カウンタの値を非使用時間とみなしてもよい。
【００６１】
ステップ８０２、又はステップ８０４に続いて、ステップ８０５に進み、決定手段２０８が、計測手段２０７より取得した非使用時間に基づいて、操作部２０１と制御手段２０５とのデータ通信間隔を決定し、決定されたデータ通信間隔は、通信手段２０９に出力される。
【００６２】
ステップ８０５に続いてステップ８０６に進み、通信手段２０９が、決定手段２０８より取得したデータ通信間隔に基づいて、データの通信を行なう。ここで、通信されるデータは、前述したとおり、キースキャンデータ、ＬＣＤデータ、ＬＥＤデータ全てのデータであってもよいし、２つのデータの組み合わせに対してでもよいし、いずれか１つのデータに対してでもよい。
【００６３】
以上、実施例１に係る画像形成装置によれば、操作部がユーザーにより使用されていないとき、操作部に関する処理を低減して、操作部に関する処理に係るＣＰＵの負荷を低減することができる。
【００６４】
［変形例１］
次に、変形例１に係る画像形成装置について説明する。実施例１に係る画像形成装置は、キースキャンデータ又はセンサデータのいずれかに基づいて操作部の非使用時間を計測したが、変形例１に係る画像形成装置は、キースキャンデータとセンサデータと２つのデータに基づいて非使用時間を計測する。
【００６５】
＜変形例１における操作部と制御手段とのデータ通信処理について＞
図９は、変形例１における操作部と制御手段とのデータ通信処理を説明するフローチャートである。図９に示す処理に対して、図８と同様の処理をする処理については、図８と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
ステップ９０１では、検出手段２０６が、入力手段２０４のキーの操作状態を周期的にスキャンし、スキャンしたキースキャンデータに基づいて操作部のキーが押下されたか否かを判定する。
【００６７】
ステップ９０１の判定結果がＮＯであればステップ９０２に進み、検出手段２０６が、センサデータを取得したか否かを判定する。
【００６８】
ステップ９０２の判定結果がＹＥＳであればステップ８０２に進み、計測手段２０７が、カウンタのカウントをクリアする。ステップ９０２の判定結果がＮＯであればステップ８０３に進み、計測手段２０７が、カウンタのカウントをアップする。
【００６９】
ステップ８０２、ステップ８０３以降の処理は、図８に示す処理と同様である。
【００７０】
以上、変形例１に係る画像形成装置によれば、キーが押下されていない状態でも、センサデータを取得したときにカウンタのカウントをクリアすることによって、実際に人によって操作部を操作される前に、操作部のレスポンスを元の状態に戻しておくことができる。
【００７１】
つまり、変形例１によれば、操作部と制御手段とのデータ通信間隔が一旦長くなっても、例えば、実際にキー操作される前にキーレスポンスを元の状態に戻すことができるので、データ通信間隔が大きくなった後の最初のキー操作から、操作部はすばやく反応することできる。
【００７２】
なお、変形例１では、キースキャンデータと、センサデータとを併用する場合に、キーが押下されていないと判定されたときのみ、センサデータを取得したか否かの判定を行なうようにしたが、これらの判定手順を逆にしてもよい。
【００７３】
つまり、先にセンサデータを取得したか否かの判定を行ない、センサデータを取得していないと判定されたときのみ、キーが押下されたか否かの判定を行なう。次に、キーが押下されたと判定された場合に、計測手段２０７のカウンタのカウントをクリアする。これより、センサにより人体が検出された場合であっても、実際に操作部のキーが押下されるまでは、カウントをアップし続けることができ、ＣＰＵの負荷をキー操作の直前まで低減させることができる。
【００７４】
［変形例２］
次に、変形例２に係る画像形成装置について説明する。前述した画像形成装置では、キースキャンデータ、ＬＣＤデータ、ＬＥＤデータそれぞれのデータ通信間隔の適切さについては言及しなかったが、変形例２では、ＬＣＤデータの特性を考慮して、ＬＣＤデータのデータ通信間隔を他のデータと比べてより大きくする。
【００７５】
特に、ＬＣＤデータは他のデータと比べてＣＰＵへの負荷が大きいので、ＬＣＤデータのデータ通信間隔をより大きくすることで、ＣＰＵへの負荷を効率的に低減させることができる。
【００７６】
ここでは、ＬＣＤデータについてのみ説明したが、データごとに図５〜図７に示すような非使用時間とデータ通信間隔との関係を示すテーブルもしくは関数などにより、それぞれに適したデータ通信間隔を決定するようにしてもよい。これより、転送するデータの特性に応じて、ＣＰＵの負荷を効率的に低減させることができる。
【００７７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例１係る画像形成装置の主要なハードウェア構成を示す図。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の主要機能構成を示すブロック図。
【図３】キーの操作状態がスキャンされる間隔を示す図。
【図４】ＬＣＤデータ又はＬＥＤデータの制御手段２０５からの送信間隔を示す図。
【図５】非使用時間とデータ通信間隔との関係を示す図。
【図６】非使用時間とデータ通信間隔との関係を示す図。
【図７】非使用時間とデータ通信間隔との関係を示す図。
【図８】実施例１における操作部と制御手段とのデータ通信処理を説明するフローチャート。
【図９】変形例１における操作部と制御手段とのデータ通信処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００７９】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  印字部
１０５  通信制御部
１０６  操作部
１０７  ネットワークＩ／Ｆ部
２００  画像形成装置
２０１  操作部
２０２  照明手段
２０３  表示手段
２０４  入力手段
２０５  制御手段
２０６  検出手段
２０７  計測手段
２０８  決定手段
２０９  通信手段
２１０  センサ
【図１】
2009265985.tif 000003
【図２】
2009265985.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009265985.tif 000006
【図５】
2009265985.tif 000007
【図６】
2009265985.tif 000008
【図７】
2009265985.tif 000009
【図８】
2009265985.tif 000010
【図９】
2009265985.tif 000011