(57)【要約】【課題】優れた耐熱性と柔軟性を備え、偏光性能および視認性が低下しにくい偏光板、およびそれを得るための偏光板用保護フィルムを提供する。【解決手段】脂環式オレフィン樹脂やアクリル樹脂などの熱可塑性樹脂１００重量部、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート紫外線吸収剤０．１〜２重量部、および２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕などのベンゾトリアゾール紫外線吸収剤０．５〜３．５重量部を含有する層Ａを有する、偏光板用保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａ、ベンゾエート紫外線吸収剤、およびベンゾトリアゾール紫外線吸収剤を含有する層Ａを有する、偏光板用保護フィルム。
【請求項２】
層Ａが、熱可塑性樹脂Ａ  １００重量部に対して、ベンゾエート紫外線吸収剤０．１〜２重量部、およびベンゾトリアゾール紫外線吸収剤０．５〜３．５重量部を含有する、偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
波長２００〜３００ｎｍの光線透過率が１％以下である、請求項１または２に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項４】
ΔＹＩが５以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項５】
層Ａの両面に、熱可塑性樹脂Ｂを含有する層Ｂと、熱可塑性樹脂Ｃを含有する層Ｃとがそれぞれ積層されてなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂Ａが、アクリル樹脂、脂環式オレフィン樹脂、およびスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂Ａは、非結晶性であり、そのガラス転移温度ＴｇAが１１０℃以上、熱可塑性樹脂Ｂおよび熱可塑性樹脂Ｃは、非結晶性であり、それらのガラス転移温度ＴｇBおよびＴｇCがそれぞれ１００℃以上である、請求項５または６に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂Ａの曲げ弾性率が、熱可塑性樹脂Ｂおよび熱可塑性樹脂Ｃの曲げ弾性率より高い、請求項５〜７のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項９】
ベンゾエート紫外線吸収剤が化学式（１）で表されるものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
2009169306.tif 000008
（式（１）中のＲ5およびＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ7は炭素数１〜２０のアルキル基である。）
【請求項１０】
ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤が化学式（２）で表されるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光板保護用フィルム。
2009169306.tif 000009
（式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子またはハロゲン原子であり、Ｌは炭素数１〜４のアルキレン基である。）
【請求項１１】
化学式（１）で表されるベンゾエート紫外線吸収剤を含有する、偏光板用保護フィルム。
【請求項１２】
化学式（２）で表されるベンゾトリアゾール紫外線吸収剤を更に含む、請求項１１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルムおよび直線偏光子を含んでなる偏光板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用保護フィルムおよび偏光板に関する。より具体的には、液晶表示装置の部品として優れた耐熱性と柔軟性を備え、偏光性能および視認性が低下しにくい偏光板およびそれを得るための偏光板用保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、光源と、二枚の二色性偏光子と、この二色性偏光子に挟まれて配置された液晶セルとを含むものである。この二色性偏光子として、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素または二色性染料を吸着させ、ホウ酸溶液中で延伸して得られるものが使用されている。
この二色性偏光子は、高温高湿環境下に放置していると偏光性能が低下することがある。それを防ぐために、トリアセチルセルロースフィルム等の保護フィルムを二色性偏光子の両面に貼りあわせて、偏光板にして、液晶表示装置等において使用されている。
また、偏光板用保護フィルムは、液晶や偏光子の紫外線による劣化から保護するためにも使用されている。
【０００３】
紫外線による劣化を防ぐために、偏光板用保護フィルムに様々な紫外線吸収剤を含有させることが提案されている。
例えば、特許文献１には、下記の化学式（式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ、水素原子、置換、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、Ｌは炭素数１〜４のアルキレン基を表す。）で表されるベンゾトリアゾール紫外線吸収剤を含有する偏光板用保護フィルムが開示されている。
【０００４】
【化１】
2009169306.tif 000002
【特許文献１】特開２００７−１０８７７５号公報
【０００５】
特許文献２には、「チヌビン１５７７」（チバスペシャリティーケミカルズ社製）などのトリアジン紫外線吸収剤と、「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業社製）などのトリアゾール紫外線吸収剤とを併用して含有させた偏光板用保護フィルムが開示されている。特許文献３には、マロン酸エステル紫外線吸収剤、ヒンダードベンゾエート紫外線吸収剤などを含有させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を保護フィルムの材料に用いることが提案されている。
【特許文献２】特開２００７−１７５５５号公報
【特許文献３】特開２００６−８３２３０号公報
【０００６】
また、特許文献４には、紫外線吸収剤を含有させた熱可塑性樹脂を含む複数の層からなる偏光板用保護フィルムが開示されている。該文献では紫外線吸収剤として、オキシベンゾフェノン紫外線吸収剤、サリチル酸エステル紫外線吸収剤、ベンゾフェノン紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤、アクリロニトリル紫外線吸収剤、トリアジン紫外線吸収剤、ニッケル錯塩紫外線吸収剤などが挙げられている。
【特許文献４】国際公開公報  ＷＯ２００７／１１９５６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来の偏光板用保護フィルムでは、液晶表示装置に取り付けて用いた際に、高温高湿、紫外線などの環境からの影響で、偏光子の偏光性能が低下しやすく、また表示色が黄色味を帯びるようになるなどの不具合が生じている。また紫外線に対する耐性を上げるために紫外線吸収剤を多量に添加すると紫外線吸収剤自体の色が保護フィルムに着き、イエローインデックス（ＹＩ）を大きくする。また添加した紫外線吸収剤が保護フィルムの表面にブリードアウトして粉を噴き、視認性を低下させることがあった。
本発明の目的は、優れた耐熱性と柔軟性を備え、偏光性能および視認性が低下しにくい偏光板、およびそれを得るための偏光板用保護フィルムおよび偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、ベンゾエート紫外線吸収剤を含有する保護フィルムを偏光子に貼り合わせることによって、優れた耐熱性と柔軟性を備え、偏光性能および視認性が低下しにくい偏光板が得られることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を加え、完成するに至ったものである。
【０００９】
かくして本発明は、以下のものを含む。
（１）  熱可塑性樹脂Ａ、ベンゾエート紫外線吸収剤、およびベンゾトリアゾール紫外線吸収剤を含有する層Ａを有する、偏光板用保護フィルム。
（２）  層Ａが、熱可塑性樹脂Ａ  １００重量部に対して、ベンゾエート紫外線吸収剤０．１〜２重量部、およびベンゾトリアゾール紫外線吸収剤０．５〜３．５重量部を含有する、偏光板用保護フィルム。
（３）  波長２００〜３００ｎｍの光線透過率が１％以下である、（１）または（２）に記載の偏光板用保護フィルム。
（４）  ΔＹＩが５以下である、（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
（５）  層Ａの両面に、熱可塑性樹脂Ｂを含有する層Ｂと、熱可塑性樹脂Ｃを含有する層Ｃとがそれぞれ積層されてなる、（１）〜（４）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
（６）  熱可塑性樹脂Ａが、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂、およびスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、（１）〜（５）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
（７）  熱可塑性樹脂Ａは、非結晶性であり、そのガラス転移温度ＴｇAが１１０℃以上、熱可塑性樹脂Ｂおよび熱可塑性樹脂Ｃは、非結晶性であり、それらのガラス転移温度ＴｇBおよびＴｇCがそれぞれ１００℃以上である、（５）または（６）に記載の偏光板用保護フィルム。
（８）  熱可塑性樹脂Ａの曲げ弾性率が、熱可塑性樹脂Ｂおよび熱可塑性樹脂Ｃの曲げ弾性率より高い、（５）〜（７）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
（９）  ベンゾエート紫外線吸収剤が化学式（１）で表されるものである、（１）〜（８）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
【００１０】
【化２】
2009169306.tif 000003
（式（１）中のＲ5およびＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ7は炭素数１〜２０のアルキル基である。）
（１０）  ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤が化学式（２）で表されるものである、（１）〜（９）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
【００１１】
【化３】
2009169306.tif 000004
（式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子またはハロゲン原子であり、Ｌは炭素数１〜４のアルキレン基である。）
（１１）  化学式（１）で表されるベンゾエート紫外線吸収剤を含有する、偏光板用保護フィルム。
（１２）  化学式（２）で表されるベンゾトリアゾール紫外線吸収剤を更に含む、（１１）に記載の偏光板用保護フィルム。
（１３）  前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルムおよび偏光子を含んでなる偏光板。
（１４）  前記（１３）に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた耐熱性と柔軟性を備え、偏光性能および視認性が低下しにくい偏光板、およびそれを得るための偏光板用保護フィルムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の偏光板用保護フィルムは、層Ａを有するものである。
該層Ａは、熱可塑性樹脂Ａとベンゾエート紫外線吸収剤とを少なくとも含有している。
【００１４】
層Ａに用いられる熱可塑性樹脂Ａとしては、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート樹脂など）、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂など）、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、脂環式オレフィン樹脂などが挙げられる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、脂環式オレフィン樹脂としては、特開平０５−３１０８４５号公報や米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム共重合体；特開平０５−９７９７８号公報や米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体；特開平１１−１２４４２９号公報（これに対応する国際公開第９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン開環重合体及びその水素添加物等が挙げられる。
これらの中で、アクリル樹脂、脂環式オレフィン樹脂、およびスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂が好ましく、特に透明性、表面硬度、柔軟性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性等の観点からアクリル樹脂が好ましい。
【００１５】
上記アクリル樹脂は、メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルを主成分とする重合体樹脂である。
メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ-プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ-ブチル、アクリル酸ｉ-ブチル、アクリル酸ｓｅｃ-ブチル、アクリル酸ｔ-ブチル、アクリル酸ｎ-ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ-オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ-デシル、アクリル酸ｎ-ドデシル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ-プロピル、メタクリル酸ｉ-プロピル、メタクリル酸ｎ-ブチル、メタクリル酸ｉ-ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ-ブチル、メタクリル酸ｔ-ブチル、メタクリル酸ｎ-ヘキシル、メタクリル酸ｎ-オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ-デシル、メタクリル酸ｎ-ドデシルなどを挙げることができる。またメタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルは、水酸基、ハロゲン原子等の任意の置換基を有していてもよい。置換基を有するメタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができる。これらのメタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００１６】
アクリル樹脂は、一種のメタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルからなる単独重合体であってもよいし、二種以上のメタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルからなる共重合体であってもよい。また、アクリル樹脂は、メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルとこれと共重合可能な単量体との共重合体であってもよいが、メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルの含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。
【００１７】
メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体は、透明性等を損なわない限り、特に限定されない。
例えば、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどのメタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ-ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどの芳香族アルケニル；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどの共役ジエン；１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどの非共役ジエン；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどシアン化ビニル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどの不飽和カルボン酸アミド；酢酸ビニルなどのカルボン酸不飽和アルコールエステル；エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどのオレフィンを挙げることができる。これらの単量体は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせ使用することができる。これら共重合可能な単量体のうち、芳香族アルケニル、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸が好ましく、特にスチレン、無水マレイン酸、メタクリル酸が好ましい。
【００１８】
本発明において使用するアクリル樹脂において、メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体の含有量は、５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
【００１９】
本発明において使用するアクリル樹脂の好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／無水マレイン酸共重合体を挙げることができる。
【００２０】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂Ａの分子量は、特に限定されないが、通常、重量平均分子量で５０，０００〜５００，０００である。分子量がこの範囲内にあると、均質なフィルムを溶融流延法により容易に作ることができる。
熱可塑性樹脂Ａの分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
熱可塑性樹脂Ａは、その分子量２，０００以下の樹脂成分（オリゴマー成分）の含有量が、通常５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の量が多いとフィルム表面に微細な凹凸が発生したり、厚さにむらが生じたりして面精度が悪くなる可能性がある。オリゴマー成分の量を低減するためには、重合触媒や水素化触媒の選択；重合反応や水素化反応などの反応条件；樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件；などを最適化すればよい。オリゴマー成分の量は、テトラヒドロフランを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定することができる。重量平均分子量及び数平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００２１】
本発明に用いる熱可塑性樹脂Ａは、その光弾性係数の絶対値が３０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であることが好ましく、１０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であることがより好ましく、５×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であることがさらに好ましい。光弾性係数が上記数値よりも大きくなると、当該偏光板用保護フィルムが外部からの応力によって位相差を発現しやすくなり、光学性能を低下させる傾向がある。なお、光弾性係数は、熱可塑性樹脂フィルムに５０〜１５０ｇ重の範囲で荷重を変えて加えながら、フィルム面内のレターデーションを測定し、これをフィルムの厚さで割って複屈折値Δｎ（＝ｎx−ｎy）を求め、荷重−Δｎの関係をプロットし、そのプロットした線の傾きである。
熱可塑性樹脂Ａは、ガラス転移温度ＴｇAが、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０〜１７０℃である。なお、ガラス転移温度は、１０℃／分の条件で昇温させたときの示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって求めた。さらに、熱可塑性樹脂Ａは、引張弾性率が３．０ＧＰａ以上であることが好ましい。引張弾性率が３．０ＧＰａ以上である樹脂を用いることによって偏光板用保護フィルムの剛性が向上する。
【００２２】
層Ａに用いられるベンゾエート紫外線吸収剤としては、２，４−ジ−ｔ-ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ-ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ-ブチル−４−ベンゾエート、レゾルシノールモノベンゾエート、４−オクチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ-ブチルフェニル−２−ヒドロキシベンゾエート、フェニル−２−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ-ブチルフェニル）−５−クロロベンゾエート、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ-ブチルフェニル）ベンゾエート、などが挙げられる。
【００２３】
【化４】
2009169306.tif 000005
【００２４】
本発明に好適なベンゾエート紫外線吸収剤は、化学式（１）で表されるものである。
化学式（１）中のＲ5およびＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、より好ましくはｔ-ブチル基である。Ｒ7は炭素数１〜２０のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、より好ましくはヘキサデシル基（ｎ−Ｃ16Ｈ33−）である。これらのうち、本発明に特に好適なベンゾエート紫外線吸収剤は、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートである。
ベンゾエート紫外線吸収剤は、熱可塑性樹脂Ａ  １００重量部に対して、通常０．１〜２重量部、好ましくは０．３〜１．８重量部、より好ましくは０．５〜１．５重量部で層Ａに含有させる。このような含有量のベンゾエート紫外線吸収剤によって、優れた耐熱性と柔軟性を備え、偏光性能および視認性が低下しにくい偏光板が得られる。
【００２５】
層Ａは、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤をさらに含有していることが好ましい。ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ-オクチルフェニル）ベゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、メチル−３−（３−ｔ-ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート−ポリエチレングリコール（分子量約３００）縮合物、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられる。
【００２６】
【化５】
2009169306.tif 000006
【００２７】
本発明に好適なベンゾトリアゾール紫外線吸収剤は化学式（２）で表されるものである。化学式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、好ましくは１，１，３，３−テトラメチルブチル基である。Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子またはハロゲン原子であり、好ましくは水素原子である。Ｌは炭素数１〜４のアルキレン基であり、好ましくはメチレン基である。これらのうち、本発明に特に好適なベンゾトリアゾール紫外線吸収剤は、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。
【００２８】
ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤は、熱可塑性樹脂Ａ  １００重量部に対して、通常０．５〜３．５重量部、好ましくは０．７〜３重量部、より好ましくは１〜２．７重量部で層Ａに含有させる。このような含有量のベンゾエート紫外線吸収剤によって、優れた耐熱性と柔軟性を備え、偏光性能および視認性が低下しにくい偏光板が得られる。
【００２９】
層Ａには、本発明の効果を損なわない範囲で、他の紫外線吸収剤を含有していてもよい。他の紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン紫外線吸収剤、シアノアクリレート紫外線吸収剤、トリアジン紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン紫外線吸収剤、サリチル酸エステル紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３０】
層Ａに含有される紫外線吸収剤の総量は、層Ａを構成する熱可塑性樹脂Ａ  １００重量部に対して０．６〜５．５重量部が好ましく、１．０〜４．８重量部がさらに好ましい。層Ａに含有される紫外線吸収剤の総量が上記範囲内にあることにより、偏光板の色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。層Ａに含有される紫外線吸収剤の総量が０．６重量部未満であると、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍにおける光線透過率が大きくなり、偏光板の偏光度が低下傾向になる。
【００３１】
また、紫外線吸収剤の濃度の面内ばらつきは０．１％以下であることが望ましい。紫外線吸収剤の濃度の面内ばらつきをこの範囲に抑えると、紫外線による劣化が均一に起こり、液晶表示装置に実装したときの色調ムラが起こりにくくなるからである。紫外線吸収剤の濃度の面内ばらつきが０．１％を超えると、色調のムラがはっきりと視認でき、色調不良の傾向になる。また、長期使用後には紫外線による劣化が不均一となり、色調不良がさらにひどくなる傾向になる。
【００３２】
前述の紫外線吸収剤の濃度の面内ばらつきは、以下の手順で測定する。
まず、分光光度計により偏光板用保護フィルムの紫外線透過率を測定する。次に、接触式厚さ計により該保護フィルムの厚さを測定する。そして、紫外線透過率と厚さから紫外線吸収剤の濃度を数式（Ａ）から算出する。
Ｃ＝−ｌｏｇ10（０．０１×Ｔ）／Ｋ／Ｌ                      （Ａ）
数式（Ａ）において、Ｃは紫外線吸収剤の濃度（重量％）、Ｔは光線透過率（％）、Ｋは吸光係数（−）、Ｌはフィルムの厚さ（μｍ）である。
【００３３】
以上の操作を保護フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向で一定間隔毎に行い、これらの測定値の算術平均値Ｃave求める。そして、測定した濃度Ｃの内最大値をＣmax、最小値をＣminとして、以下の式から算出する。
濃度の面内ばらつき（％）＝（Ｃave−Ｃmin）／Ｃave×１００、または
（Ｃmax−Ｃave）／Ｃave×１００  のうちの大きい方
【００３４】
前記紫外線吸収剤の濃度の面内ばらつきを０．１％以下とするための手段としては、（１）乾燥させた熱可塑性樹脂と、紫外線吸収剤とを混合させ、次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出する方法；（２）乾燥機付きホッパーに熱可塑性樹脂を投入し、別の投入口から紫外線吸収剤を投入し、前記熱可塑性樹脂及び紫外線吸収剤をそれぞれフィーダーで計量しながら二軸押出機へ供給して溶融押出する方法；が挙げられる。
【００３５】
層Ａには、弾性体粒子が含有されていることが好ましい。弾性体粒子としては、ブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートなどのアクリル酸エステルを主成分とするゴム状重合体；ブタジエンなどの共役ジエンを主成分とするゴム状重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのゴム弾性体の粒子が挙げられる。弾性体粒子は二種以上の重合体がコア−シェル状に層をなしたものであってもよい。例えば、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンとを含むグラフトゴム弾性体層と、メチルメタクリレートの重合体および／またはメチルメタクリレートとアルキルアクリレートとの共重合体からなる硬質樹脂層とのコア−シェル構造の弾性体粒子が挙げられる。
【００３６】
この弾性体粒子は、熱可塑性樹脂に分散した状態において、その数平均粒径が、通常２．０μｍ以下、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。ここで「数平均粒径」は一次粒子が凝集している場合には、二次粒子の大きさとして求める。二次粒子の数平均粒径が大きすぎると偏光板用保護フィルムはヘイズが高くなり、光線透過率が低下傾向になる。一方数平均粒径が小さすぎると可撓性が低下傾向になる。
【００３７】
弾性体粒子の波長λにおける屈折率ｎp（λ）と、マトリックスとなる熱可塑性樹脂の波長λにおける屈折率ｎr（λ）と差の絶対値が、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、０．０５以下であることが好ましく、０．０４５以下であることが好ましい。ｎp（λ）とｎr（λ）と差の絶対値が上記範囲にあると、弾性体粒子とマトリックスとの界面での反射が抑制され、高い透明性が維持される。
【００３８】
層Ａには、紫外線吸収剤以外の他の配合剤が含有されていてもよい。他の配合剤としては、充填材；酸化防止剤、熱安定剤、近赤外線吸収剤；滑剤、可塑剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。前記滑材としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機化合物の粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの樹脂の粒子が挙げられる。これらの滑材のうちポリメチルメタクリレート樹脂の粒子が特に好ましい。
【００３９】
本発明の偏光板用保護フィルムは、層Ａのみからなる単層フィルムであってもよいが、層Ａに他の層が積層された多層フィルムであることが好ましい。
多層の偏光板用保護フィルムとしては、層Ａの両面に、熱可塑性樹脂Ｂを含有する層Ｂと、熱可塑性樹脂Ｃを含有する層Ｃとがそれぞれ積層されてなるものが好ましい。そこで、層Ｂ−層Ａ−層Ｃの三層構造の偏光板用保護フィルムを例にとって、本発明を説明する。
【００４０】
層Ｂに用いられる熱可塑性樹脂Ｂとしては、熱可塑性樹脂Ａに用いることができる樹脂として挙げたものと同じものが挙げられる。層Ａに用いられる熱可塑性樹脂Ａと層Ｂに用いられる熱可塑性樹脂Ｂは同じ種類の熱可塑性樹脂であってもよいし、異なる種類の熱可塑性樹脂であってもよい。層Ｂに用いられる熱可塑性樹脂Ｂは、アクリル樹脂、脂環式オレフィン樹脂、およびスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
熱可塑性樹脂Ｂは、ガラス転移温度ＴｇBが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１００〜１７０℃であり、さらに好ましい範囲は１００℃〜１４０℃である。
熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇBは、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇAよりも低いことが好ましく、特にＴｇAよりも１０〜５０℃低いことがより好ましい。
熱可塑性樹脂Ｂは、熱可塑性樹脂Ａに比べ、曲げ弾性率が低いことが好ましい。特に熱可塑性樹脂Ｂの曲げ弾性率は、熱可塑性樹脂Ａの曲げ弾性率よりも０．５〜３ＧＰａ低いことがより好ましい。
さらに、熱可塑性樹脂Ｂは、引張弾性率が３．０ＧＰａ以上であることが好ましい。引張弾性率が３．０ＧＰａ以上である樹脂を用いることによって偏光板用保護フィルムの剛性が向上する。
熱可塑性樹脂Ｂは、分子量、分子量分布、オリゴマー成分量、および光弾性係数によって特に制限されないが、熱可塑性樹脂Ａの説明において示した各特性値の範囲であることが好ましい。
層Ｂには、熱可塑性樹脂Ｂ以外に、配合剤が含有されていてもよい。配合剤としては、紫外線吸収剤、弾性体粒子；酸化防止剤、熱安定剤、近赤外線吸収剤；滑剤、可塑剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００４１】
層Ｃに用いられる熱可塑性樹脂Ｃとしては、熱可塑性樹脂Ａに用いることができる樹脂として挙げたものと同じものが挙げられる。層Ａに用いられた熱可塑性樹脂Ａと層Ｃに用いられた熱可塑性樹脂Ｃは同じ種類の熱可塑性樹脂であってもよいし、異なる種類の熱可塑性樹脂であってもよい。また、層Ｃに用いられる熱可塑性樹脂Ｃは、層Ｂに用いられた熱可塑性樹脂Ｂと同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。
層Ｃに用いられる熱可塑性樹脂Ｃは、アクリル樹脂、脂環式オレフィン樹脂、およびスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
熱可塑性樹脂Ｃは、ガラス転移温度ＴｇCが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１００〜１７０℃であり、さらに好ましい範囲は１００℃〜１４０℃である。
熱可塑性樹脂Ｃのガラス転移温度ＴｇCは、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇAよりも低いことが好ましく、特にＴｇAよりも１０〜５０℃低いことがより好ましい。
熱可塑性樹脂Ｃは、熱可塑性樹脂Ａに比べ、曲げ弾性率が低いことが好ましい。特に熱可塑性樹脂Ｃの曲げ弾性率は熱可塑性樹脂Ａの曲げ弾性率よりも０．５〜３ＧＰａ低いことがより好ましい。
さらに、熱可塑性樹脂Ｃは、引張弾性率が３．０ＧＰａ以上であることが好ましい。引張弾性率が３．０ＧＰａ以上である樹脂を用いることによって偏光板用保護フィルムの剛性が向上する。
熱可塑性樹脂Ｃは、分子量、分子量分布、オリゴマー成分量、および光弾性係数によって特に制限されないが、熱可塑性樹脂Ａの説明において示した各特性値の範囲であることが好ましい。
層Ｃには、熱可塑性樹脂Ｃ以外に、配合剤が含有されていてもよい。配合剤としては、紫外線吸収剤、弾性体粒子；充填材；酸化防止剤、熱安定剤、近赤外線吸収剤；滑剤、可塑剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００４２】
層Ｂおよび層Ｃに含有させることができる紫外線吸収剤の総量の熱可塑性樹脂Ｂおよび熱可塑性樹脂Ｃに対するそれぞれの割合は、層Ａに含有させた紫外線吸収剤の総量の熱可塑性樹脂Ａに対する割合よりも少ないことが、成形加工性の点で好ましい。層Ｂおよび層Ｃに含有させることができる紫外線吸収剤の総量は、それぞれ、熱可塑性樹脂Ｂまたは熱可塑性樹脂Ｃ  １００重量部に対して好ましくは０．５重量部以下であり、より好ましくは０．１重量部以下である。なお、紫外線吸収剤の分布状態は、保護フィルム断片を顕微分光装置で紫外線域波長の光透過率を測定することにより確認できる。また、層Ａに比べ、層Ｂおよび層Ｃに紫外線吸収剤が少ないことは、赤外反射吸収分光法などにより表面の反射スペクトルを取ることにより確認できる。
同様に、層Ｂおよび層Ｃに含有させることができる他の配合剤の熱可塑性樹脂Ｂおよび熱可塑性樹脂Ｃに対するそれぞれの割合も、層Ａに含有させた他の配合剤の熱可塑性樹脂Ａに対する割合よりも少なくすることが保護フィルムの機械的強度、耐久性などの点で好ましい。
【００４３】
層Ａ、層Ｂおよび層Ｃの厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、偏光板用保護フィルムの総厚を測定し、次いで厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚さ比を求めて、その比率より層Ａ、層Ｂおよび層Ｃの厚さを計算する。以上の操作を偏光板用保護フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向において一定間隔毎に行い、厚さの平均値およびばらつきを求めた。
【００４４】
なお、厚さのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値Ｔaveを基準とし、測定した厚さＴの内の最大値をＴmax、最小値をＴminとして、以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔave−Ｔmin、及び
Ｔmax−Ｔave  のうちの大きい方。
【００４５】
上記のようにして求めた層Ａの平均厚さＴaveは１０〜１００μｍであることが好ましい。層Ａの平均厚さが１０μｍ未満であると、層間の界面が荒れやすく、平坦性、平滑性などの面状態が悪化傾向になる。一方、層Ａの平均厚さが１００μｍを超えると、偏光板全体が厚くなる。また、上記のようにして求めた層Ａの厚さのばらつきは、全面で１μｍ以下であることが好ましい。この層Ａの厚さのばらつきが全面で１μｍ以下であることにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となるため、長期使用後の色調ムラも起こらない。
【００４６】
層Ａの厚さのばらつきを全面で１μｍ以下とするためには、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；および（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；を行う。
【００４７】
層Ａの両面に積層される層Ｂおよび層Ｃのそれぞれの厚さは、好ましくは５μｍ以上であり、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。層Ｂおよび層Ｃの厚さが上記範囲内にあることにより、表面鉛筆硬度と可撓性とを十分に付与できる。なお、層Ｂおよび層Ｃの厚さは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４８】
層Ａの両面に積層される層Ｂおよび層Ｃのうちの少なくとも一方の層は、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。この鉛筆硬度の調整は、使用する樹脂の種類を変える、膜厚を変えることによって行うことができる。
【００４９】
本発明の偏光板用保護フィルムは、層Ａと、層Ｂまたは層Ｃとの間に接着層が介在していてもよい。接着層に用いられる接着剤としては、アクリル接着剤、ウレタン接着剤、ポリエステル接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリオレフィン接着剤、変性ポリオレフィン接着剤、ゴム接着剤、酢酸ビニル接着剤、塩化ビニル接着剤、セルロース接着剤、ポリアミド接着剤などが挙げられる。なかでも、アクリル接着剤、ポリビニルアルコール接着剤が好ましい。接着層は、偏光板用保護フィルムに外力が加わった時に生じる応力を緩和する作用を有することがあるので、偏光子の保護特性をより向上させることができる。接着層の平均厚さは、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１５μｍである。
【００５０】
本発明の偏光板用保護フィルムは、波長２００〜３００ｎｍにおける光線透過率が１％以下であることが好ましく、０．８％以下であることがより好ましい。
また、本発明の偏光板用保護フィルムは、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が５％以下であることが好ましく、４％以下であることがより好ましく、３％以下であることが特に好ましい。
更に、本発明の偏光板用保護フィルムは、波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【００５１】
本発明の偏光板用保護フィルムの波長２００〜３００ｎｍにおける光線透過率が上記範囲内にあり、また、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が上記範囲にあると紫外線による偏光子の劣化が小さくなり偏光度が低下し難くなる。波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が上記範囲にあると、液晶表示装置などの表示装置に実装し長期間使用した場合にも、従来よりも輝度の低下が抑えられる。上記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定した。
【００５２】
本発明の偏光板用保護フィルムは、ヘイズが１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００５３】
また、本発明の偏光板用保護フィルムは、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性がよくなる。ΔＹＩはＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて測定する。同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。
本発明の偏光板用保護フィルムの総厚さは、好ましくは、１０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜８０μｍである。
本発明の偏光板用保護フィルムは、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の種類を変更する。樹脂の層厚を変更することによって行うことができる。
ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５度傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００５４】
本発明の偏光板用保護フィルムの外表面は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部や線状凸部（いわゆるダイライン）を実質的に有さず、平坦であることが好ましい。ここで、「不規則に生じる線状凹部や線状凸部を実質的に有さず、平坦」とは、仮に線状凹部や線状凸部が形成されたとしても、深さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凹部、および高さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることである。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。このような構成とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。なお、不規則に生じるとは、意図しない位置に意図しない寸法、形状等で形成されるということである。
【００５５】
上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。偏光板用保護フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像から断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。
【００５６】
この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さ、また平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００５７】
本発明の偏光板用保護フィルムは、偏光子の保護を目的とするためだけであれば、面内方向のレターデーションＲｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎx−ｎy）で定義される値；ｎxは面内の遅相軸の屈折率、ｎyは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率；ｄは当該フィルムの平均厚さ）、及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（Ｒｔｈ＝ｄ×（［ｎx＋ｎy］／２−ｎz）で定義される値；ｎzは厚さ方向の屈折率）の絶対値が小さいものが好ましい。具体的には、当該偏光板用保護フィルムの面内方向のレターデーションＲｅは、波長５５０ｎｍにおいて１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることが特に好ましく、２ｎｍ以下であることが最も好ましい。偏光板用保護フィルムの厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、波長５５０ｎｍにおいて−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることが好ましく、−５ｎｍ〜＋５ｎｍであることがより好ましい。なお、ＲｅおよびＲｔｈは、高速分光エリプソメーター［Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ］を用いて、波長５５０ｎｍにおいて測定した値である。
【００５８】
本発明の偏光板用保護フィルムに、偏光子の保護機能と位相差機能を併せ持つようにするために、該保護フィルムを延伸処理してもよい。延伸処理によって、面内方向のレターデーションＲｅ（＝ｄ×（ｎx−ｎy））及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（＝ｄ×（［ｎx＋ｎy］／２−ｎz））を、所望の位相差機能に対応した値に調整できる。
【００５９】
本発明の偏光板用保護フィルムは、その透湿度が１０ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以上、２００ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以下であることが好ましい。透湿度を上記好適な範囲とすることにより、本発明の偏光板用保護フィルムと偏光子との密着性が向上する。透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定した値である。
【００６０】
単層または多層の偏光板用保護フィルムを得る方法は特に限定されない。
単層の偏光板用保護フィルムを得る方法としては、層Ａを構成する成分を含有する樹脂材料を用いて、押出成形法、キャスト成形法などが挙げられる。これらのうち押出成形法は製造効率の点で優れており、好ましい。
多層の偏光板用保護フィルムを得る方法としては、各層を構成する成分を含有する樹脂材料を用いて、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法、及び樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法などの公知の方法が挙げられる。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、層Ａの厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００６１】
多層の偏光板用保護フィルムを得る方法として、共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における樹脂材料の溶融温度は、各樹脂材料に用いた熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、ガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと、樹脂材料の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと、樹脂が劣化する可能性がある。
【００６２】
押出温度は、使用する熱可塑性樹脂に応じて適宜選択すればよい。押出機内の温度で、樹脂投入口はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃、押出し機出口は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃、ダイス温度は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃とするのが好ましい。ここでＴｇは樹脂材料に用いた熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度である。
【００６３】
偏光板用保護フィルムを得る方法として溶融押出法を用いる場合には、ダイスの開口部から押出されたシート状溶融樹脂材料を冷却ドラムに密着させる。溶融樹脂材料を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
【００６４】
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００６５】
本発明においては、冷却ドラムの温度により、押出されたシート状樹脂材料の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状樹脂材料が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ドラム温度は、好ましくはダイスから押し出す熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００６６】
また、偏光板用保護フィルム中の残留溶剤の含有量を少なくすることが好ましい。そのための手段としては、（１）原料となる熱可塑性樹脂の残留溶剤を少なくする；（２）フィルムを成形する前に樹脂材料を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂材料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、偏光板用保護フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたシート状樹脂材料の発泡を防ぐことができる。
【００６７】
さらに本発明の偏光板用保護フィルムは、前記層Ａまたは層Ａの両面に積層された層Ｂ若しくは層Ｃの表面に、ハードコート層、反射防止層、防汚層などの機能層が積層されたものであっても良い。各機能層は、表示素子製造に採用される通常の機能層を選択すればよく、積層方法は常法に従えば良い。
【００６８】
（ハードコート層）
ハードコート層は、表面硬度を高める機能を有する層である。ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。ハードコート層が設けられた偏光板用保護フィルムの鉛筆硬度は４Ｈ以上となることが好ましい。偏光板用保護フィルムの層Ａまたは層Ｂもしくは層Ｃをアクリル樹脂で構成すると、ハードコート層によって表面の鉛筆強度を４Ｈ以上に調整することが容易になる。
【００６９】
ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）は、熱や光で硬化する材料であることが好ましく、例えば、有機シリコーンハードコート材料、メラミンハードコート材料、エポキシハードコート材料、アクリルハードコート材料、ウレタンアクリレートハードコート材料などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレートハードコート材料および多官能アクリレートハードコート材料が好ましい。
【００７０】
さらにハードコート層の上に低屈折率層を積層するのが好ましい。その場合、ハードコート層は、その屈折率ｎHが、その上に積層する低屈折率層の屈折率ｎLとの間に、ｎH≧１．５３、及びｎH1/2−０．２＜ｎL＜ｎH1/2＋０．２、の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。
【００７１】
このハードコート層には、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有させてもよい。さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの各種添加剤を含有させることができる。
【００７２】
（反射防止層）
反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層である。反射防止層は前記層Ａまたは層Ａの両面に積層された層Ｂ若しくは層Ｃの表面に直接またはハードコート層等の他の層を介して積層される。このような反射防止層が積層された偏光板用保護フィルムは、入射角５°、４３０〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であるとともに、５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。
反射防止層の厚さは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。このような反射防止層としては、例えば、当該反射防止層が積層される層（層Ａまたは層Ａの両面に積層された層Ｂ若しくは層Ｃ、ハードコート層、高屈折率層など）の屈折率よりも小さい屈折率、好ましくは１．３０〜１．４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの；無機化合物からなる低屈折率層と無機化合物からなる高屈折率層とを繰り返し積層したもの、などを挙げることができる。
【００７３】
低屈折率層を形成する材料は、層Ａ、層Ａの両面に積層された層Ｂ若しくは層Ｃ、又はハードコート層よりも屈折率の低いものであれば特に制限されないが、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル材料等が挙げられる。前記例示した低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーまたはオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、表面に防汚染性を付与するためにフッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。
【００７４】
前記のゾル−ゲル材料としては、フッ素基を含有するゾル−ゲル材料が好適に用いられる。フッ素基を含有するゾル−ゲル材料としては、フルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。フルオロアルキルアルコキシシランは、たとえば、一般式：ＣＦ3（ＣＦ2）nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物が挙げられる。具体的には、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらのなかでも前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００７５】
低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化性含フッ素化合物の硬化物からなることが好ましい。該硬化物は、動摩擦係数が、好ましくは０．０３〜０．１５であり、水に対する接触角が好ましくは９０〜１２０度である。硬化性の含フッ素化合物としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素共重合体が挙げられる。
【００７６】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
【００７７】
フッ素含有モノマーとしては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等のフルオロオレフィン類；ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）、Ｍ−２０２０（ダイキン製）等の（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００７８】
架橋性官能基を有するモノマーまたは架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレートなどのヒドロキシル基を有するモノマー；メチロールアクリレート、メチロールメタクリレート；アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどのビニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマー；等を挙げることができる。
【００７９】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。前記微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。このような微粒子は、空隙を有するものが好ましく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【００８０】
低屈折率層の厚さは特に制限されないが、通常０．０５〜０．３μｍ、特に好ましくは０．１〜０．３μｍである。
【００８１】
（防汚層）
前記低屈折率層の防汚性を高めるために、前記低屈折率層の上（観察側）にさらに防汚層を設けてもよい。防汚層は、表面に撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などが挙げられる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚さは好ましくは１〜５０ｎｍ、より好ましくは３〜３５ｎｍである。
【００８２】
さらに、本発明の偏光板用保護フィルムは、これらの層の他に、防眩層、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、高屈折率層、中屈折率層、電磁遮蔽層、下塗り層、選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層（コレステリック規則性を持つ樹脂層など）、光学異方性層（ディスコティック液晶塗布層など）等のその他の機能層が設けられたものであってもよい。
【００８３】
以上のような機能層を積層する場合には、積層させる面に化学的処理を施すことが好ましい。化学的処理の手段としては、例えば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射処理、プラズマ処理などが挙げられる。また、本発明の偏光板用保護フィルムは、前記化学的処理に加えて、機能層との密着性強化や防眩性付与を目的として、エッチング、サンドブラスト、エンボスロール等による機械的処理が施されていても良い。これらの処理によって偏光板用保護フィルム表面に微細な凹凸を形成させてもよい。
【００８４】
本発明の偏光板用保護フィルムを、直線偏光子の少なくとも一方の面に積層させることによって偏光板を得ることができる。直線偏光子の片面にのみ本発明の偏光板用保護フィルムを積層しなかったときは、直線偏光子の他面には、従来の偏光板用保護フィルム（例えばＴＡＣフィルムなど）が積層される。
【００８５】
前記直線偏光子は、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過するものである。例えば、ポリビニルアルコールフィルムやエチレン酢酸ビニル部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸させたもの、前記親水性高分子フィルムを一軸延伸して二色性物質を吸着させたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなどが挙げられる。その他に、グリッド偏光子、多層偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうちポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
本発明に用いる直線偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。直線偏光子の平均厚さは好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００８６】
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板用保護フィルムと偏光子とを含有してなる偏光板を備えたものである。液晶表示装置では液晶セルを挟んで、両側に偏光板（光入射側偏光板と光出射側偏光板）が配置される。本発明の液晶表示装置では、本発明の偏光板を光入射側偏光板および光出射側偏光板のどちらに配置してもよいが、本発明の偏光板に取付けられた偏光板用保護フィルムが、液晶セルから離れた側に配置されるように、すなわち、液晶表示装置のバックライト（光源）に近い側および／または表示画面観察者に近い側に配置されるようにするのが好ましい。このように配置して取り付けることによって、偏光子や液晶セル等の紫外線による劣化が大幅に抑制される。
【００８７】
液晶セルは、数μｍのギャップを隔てて対向する透明電極を設けた２枚のガラス基板の間に液晶物質を充填し、この電極に電圧を掛けて液晶の配向状態を変化させてここを通過する光の量を制御するものである。
液晶物質の配向状態を変化させる方式（動作モード）などによって、液晶セルは分類され、例えば、ＴＮ（Twisted Nematic）型液晶セル、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）型液晶セル、ＨＡＮ（Hybrid Alignment Nematic）型液晶セル、ＩＰＳ（In Plane Switching）型液晶セル、ＶＡ（Ｖertical Alignment）型液晶セル、ＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）型液晶セル、ＯＣＢ（Optical Compensated Bend）型液晶セルなどが挙げられる。
【００８８】
本発明の液晶表示装置には、前述した、本発明の偏光板、液晶セルおよびバックライト以外に、プリズムシート、レンズアレイシート、集光シート、輝度向上フィルム、反射性偏光子、１／４波長板、１／２波長板、視野角補償フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、光拡散板または光拡散シートなどが配置されていてもよい。バックライトの光源は白色光を発するものであればよく、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード、およびエレクトロルミネセンスから選択される。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例および比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。また、部および％は、特に記載のない限り重量基準である。
【００９０】
実施例１
ポリメチルメタクリレート樹脂（ガラス転移温度１２０℃）１００部に、紫外線吸収剤としてヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート１．０部および２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕２．０部を添加し、二軸押出機で混錬し、ストランド状に押出し、ペレタイザーで裁断して樹脂材料Ｉのペレットを得た。
単層の押出成形用のフィルム成形装置を準備し、この樹脂材料Ｉのペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入し、その後、押し出し機内で樹脂材料Ｉを溶融させ、次いで、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを介して、単層押出成形用ダイに２６０℃で供給した。そして、樹脂材料Ｉを前記ダイから２６０℃で押し出しフィルム状にした。該フィルム状溶融樹脂を表面温度１３０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、幅１３５０ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム１を得た。
該保護フィルム１は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部の深さや線状凸部（いわゆるダイライン）の高さが２０ｎｍ以下で且つ幅が８００ｎｍ以上であった。
【００９１】
実施例２
ポリメチルメタクリレート樹脂（ガラス転移温度１２０℃）１００部に、紫外線吸収剤としてヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート１．０部および２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕２．０部を添加し、二軸押出機で混錬し、ストランド状に押出し、ペレタイザーで裁断して樹脂材料IIIのペレットを得た。
二種三層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備し、樹脂材料IIIのペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入した。続いて、ポリメチルメタクリレート樹脂（ガラス転移温度１００℃）から得られた樹脂材料IIのペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたもう一方の一軸押出機に投入した。その後、各押し出し機内で各樹脂を溶融させ、次いで、各樹脂をそれぞれ目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを介して、マルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の中央のマニホールドに前記樹脂材料IIIを、両側のマニホールドに樹脂材料IIを、２６０℃で、それぞれ供給した。ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１の規定に従い、カラー３Ｄレーザ顕微鏡（キーエンス社製、製品名「ＶＫ−９５００」）を用い、平均粗さ（Ｒａ）を測定した。
【００９２】
そして、樹脂材料IIIおよび樹脂材料IIを該マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出しフィルム状にした。該フィルム状溶融樹脂を表面温度１３０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、樹脂材料II層（層Ｂ：２０μｍ）−樹脂材料III層（層Ａ：４０μｍ）−樹脂材料II層（層Ｃ：２０μｍ）の３層構成で、幅１３５０ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム２を得た。
該保護フィルム２は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部の深さや線状凸部（いわゆるダイライン）の高さが２０ｎｍ以下で且つ幅が８００ｎｍ以上であった。
【００９３】
実施例３
脂環式オレフィン樹脂（ガラス転移温度：１４０℃）に紫外線吸収剤としてヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート１．０％および２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕２．０％を添加して、樹脂材料IVのペレットを得た。
三種五層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備し、樹脂材料IVのペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入した。続いて  ポリメチルメタクリレート樹脂（ガラス転移温度１００℃）から得られた樹脂材料IIのペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた別の一軸押出機に投入した。次いで、接着剤Aとしてのスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロック共重合体を、ダブルフライト型のスクリューを備えた残りの一軸押出機に投入した。その後、各押し出し機内で各樹脂を溶融させ、次いで、各樹脂をそれぞれ目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを介して、マルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の中央のマニホールドに前記樹脂材料IVを、両側のマニホールドに樹脂材料IIを、接着剤用マニホールドに接着剤Aを、２６０℃で、それぞれ供給した。
【００９４】
そして、樹脂材料IV、樹脂材料IIおよび接着剤Aを該マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出しフィルム状にした。該フィルム状溶融樹脂を表面温度１３０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、樹脂材料II層（層Ｂ：４０μｍ）−接着剤A層（４μｍ）−樹脂材料IV層（層Ａ：２０μｍ）−接着剤A層（４μｍ）−樹脂材料II層（層Ｃ：２０μｍ）の５層構成で、幅１３５０ｍｍ、厚さ８８μｍの保護フィルム３を得た。
該保護フィルム３は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部の深さや線状凸部（いわゆるダイライン）の高さが２０ｎｍ以下で且つ幅が８００ｎｍ以上であった。
【００９５】
比較例１
実施例１において紫外線吸収剤を添加しないで得た樹脂材料Vのペレットを用いた他は実施例１と同様にして保護フィルム４を得た。
該保護フィルム４は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部の深さや線状凸部（いわゆるダイライン）の高さが２０ｎｍ以下で且つ幅が８００ｎｍ以上であった。
【００９６】
比較例２
実施例１において紫外線吸収剤ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート１．０部を添加しないで得た樹脂材料VIのペレットを用いた他は実施例１と同様にして保護フィルム５を得た。
該保護フィルム５は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部の深さや線状凸部（いわゆるダイライン）の高さが２０ｎｍ以下で且つ幅が８００ｎｍ以上であった。
【００９７】
（ガラス転移温度）
１０℃／分の条件で昇温させたときの示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって求めた。
（光線透過率）
ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定した。
（表面粗さ）
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１の規定に従い、カラー３Ｄレーザ顕微鏡（キーエンス社製、製品名「ＶＫ−９５００」）を用い、平均粗さ（Ｒａ）を測定した。
（ロール汚れ）
フィルム速度１０ｍ／分で５時間連続の押出成形を行った後、冷却ロール表面の汚れ（紫外線吸収剤のブリードアウトによる汚れ）を目視観察した。
全く汚れ無しを◎、微かに汚れが生じた場合を○、酷く汚れた場合を×として、観察結果を表１に示した。
【００９８】
【表１】
2009169306.tif 000007
【００９９】
表１から、本発明の偏光板用保護フィルムは、長時間の押出成形においてもロール汚れが無いことから、表示装置に取り付けて用いた際に、高温高湿等の環境に置かれても、粉噴きによる視認性不良が生じにくいことがわかる。また短波長の光をほぼ完全に吸収できるので、直線偏光子や液晶セルを紫外線による劣化から守ることができる。
【０１００】
実施例４
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さが７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．０倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌおよびヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌおよびヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍で一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで偏光度９９．９５％の偏光子を得た。
【０１０１】
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート３０部、および２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部を、ホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子（平均粒子径２０ｎｍ、水酸基がパイロクロア構造の表面に現れているアンチモン原子１つに対して１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を五酸化アンチモン微粒子の重量が、組成物全体の固形分の５０重量％を占めるように混合し、ハードコート用塗布組成物を調製した。
【０１０２】
フッ素含有モノマーであるフッ化ビニリデン７０部およびテトラフルオロエチレン３０部をメチルイソブチルケトンに溶解した。この溶液に、中空シリカ・イソプロパノール分散ゾル（触媒化成工業社製、固形分２０重量％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、シェル厚さ約８ｎｍ)を、フッ素含有モノマーに対して中空シリカ（固形分）が３０重量％になるように添加し、さらにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（信越化学社製）を前記フッ素含有モノマーに対して３％、光ラジカル発生剤（イルガキュア１８４：チバ・スペシャリティケミカル社製）を前記固形分に対して５％添加し、低屈折率層用塗布組成物を得た。
【０１０３】
実施例２で作製した保護フィルム２の両面を高周波発振器（出力０．８ｋｗ）を用いてコロナ放電処理し表面張力を０．０５５Ｎ／ｍとして、保護フィルム２Ａを得た。
該保護フィルム２Ａの片面に、前記ハードコート用塗布組成物を、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下で塗布した。８０℃の乾燥機中に５分間放置し乾燥させて被膜を保護フィルム上に形成した。該被膜に紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ2）して、厚さ５μｍのハードコート層を形成した。該ハードコート層は、屈折率が１．６２であり、ＪＩＳ鉛筆硬度が４Ｈを超えるものであった。
【０１０４】
次に、ハードコート層形成面に前記低屈折率層用塗布組成物を、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下で、塗布し、１時間放置し乾燥させて被膜をハードコート層の上に形成した。該被膜を酸素雰囲気下１２０℃で１０分間熱処理し、次いで、出力１６０ｗ／ｃｍの低圧水銀ランプで照射距離６０ｍｍで紫外線露光して、厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成した。ハードコート層と低屈折率層とによって反射防止機能が保護フィルムに付与された。
【０１０５】
上記の偏光子の両面にポリビニルアルコール接着剤を塗布し、一方の面に保護フィルム２Ａを重ね合わせ、もう一方の面に前記の反射防止機能付き保護フィルムを低屈折率層が外側になるように重ね合わせ、ロール・トゥ・ロール法にて貼り合わせ、偏光板を得た。
【０１０６】
市販の液晶テレビ（シャープ社製、ＬＣ−１３Ｃ５−Ｓ）から液晶パネルを取り外し、この液晶パネルの光出射側偏光板を外し、それの代わりに前記で得られた偏光板を低屈折率層が光出射側（観察者側）になるように液晶セルに貼り付け、それを液晶テレビに組み直し、液晶表示装置Ｄ１を得た。該液晶表示装置Ｄ１に、相対湿度６０％の環境下でサンシャインカーボンアーク灯にて２００時間、光を照射した。２００時間の光照射前後の色相の変化をサンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、Ｓ−８０）を用いて測定したが、色相の変化は全くなかった。また表示面の写り込みが少なく、視認性が良好であった。
【０１０７】
実施例５
保護フィルム２の代わりに保護フィルム３を用いた他は実施例４と同様にして、反射防止機能付き保護フィルム、偏光板および液晶表示装置Ｄ２を得た。該液晶表示装置Ｄ２に、相対湿度６０％の環境下でサンシャインカーボンアーク灯にて２００時間、光を照射した。２００時間の光照射前後の色相の変化をサンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、Ｓ−８０）を用いて測定したが、色相の変化は全くなかった。また表示面の写り込みが少なく、視認性が良好であった。
【０１０８】
実施例６
実施例４で得られた反射防止機能付き保護フィルムの低屈折率層が形成されていない面にアクリル粘着剤を塗布し、市販の５０インチプラズマディスプレイの前面フィルタに貼り合わせた。プラズマディスプレイの表示面の写り込みが反射防止機能付き保護フィルムを貼り付ける前に比べ少なくなり、視認性がよくなった。
【０１０９】
実施例７
実施例５で得られた反射防止機能付き保護フィルムの低屈折率層が形成されていない面にアクリル粘着剤を塗布し、市販の５０インチプラズマディスプレイの前面フィルタに貼り合わせた。プラズマディスプレイの表示面の写り込みが反射防止機能付き保護フィルムを貼り付ける前に比べ少なくなり、視認性がよくなった。