(57)【要約】【課題】共押出という簡便の手法によって効率的に離型層を形成することが可能で、広幅の巻回体とした場合でも、巻回体を無理なく巻戻すことができるとともに、巻回体で長期保管しても粘着力の低下を抑えることのできる離型剤及び表面保護フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】ｎ−ヘキサンの抽出量が０．６重量％以下である極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーと、酸化防止剤とを含んでなる離型剤及びこの離型剤を含む離型層を備えることを特徴とする表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ−ヘキサンの抽出量が０．６重量％以下である極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーと、酸化防止剤とを含んでなることを特徴とする離型剤。
【請求項２】
請求項１に記載の離型剤を含む離型層を備えることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項３】
共押出により、離型層、基材層及び粘着剤層がこの順に積層されて形成される請求項２に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型剤及び表面保護フィルムに関し、より詳細には、被着体表面への塵埃の付着、被着体表面の傷つきを防止するために用いられる離型剤及びこれを用いた表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、光学デバイス、金属板、塗装鋼板、樹脂板、ガラス板等の様々な物品や部材を、運搬、加工又は養生する際に、これらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するために表面保護フィルムが用いられている。
【０００３】
この種の表面保護フィルムは、例えば、合成樹脂等からなる基材層に、エラストマー等を含む粘着剤溶液を塗布したり、基材層と粘着剤層とを共押出する等して製造されている。
近年、液晶ディスプレイ用の光学部材に表面保護フィルムが使用されている。光学部材にはプリズムシートや拡散フィルム等表面が凹凸形状になっているものがあり、これらの面に表面保護フィルムを貼り付ける場合、接触面積が稼げないために適当な粘着力が得られず、そのために、粘着力の強い粘着剤層を形成する必要がある。
一般に表面保護フィルムは、例えば、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造されている。このような巻回体とした表面保護フィルムでは、巻回体を展開する際に、外層の表面保護フィルムを内層の表面保護フィルムから容易に剥離することができる、すなわち巻回体の巻戻しを容易にできることが強く求められている。ところが、強粘着力を有する粘着剤層は巻き内側の表面保護フィルムの基材層の背面（基材層の粘着剤層積層側に対する反対面、以下同じ）に対しても強く接着するため、このような表面保護フィルムの基材層の背面には、通常よりも高い離型性を発揮する離型処理が必要になる。
【０００４】
表面保護フィルムの基材層の背面に離型層を形成する方法として、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンからなる基材層と、粘着剤層とが積層されている表面保護フィルムが開示されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１では、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンを用いて基材層を構成することによって、巻回体を良好に巻戻しすることができるとされている。
【０００５】
また、離型処理された表面保護フィルムとして、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層と、粘着剤層とが積層され、基材層の背面が固体によって摩擦処理されている表面保護フィルムが開示されている（例えば、特許文献２）。
他方、特許文献３には、ポリオレフィン系樹脂を含有する表層と、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤層とが共押出し法にて積層成膜された後、表層の粘着剤層が積層されている側とは反対側の背面に離型剤からなる離型層が塗工法により形成されている表面保護シートが開示されている。
【特許文献１】特開平２−２５２７８２号公報
【特許文献２】特開平２−２５２７７７号公報
【特許文献３】特開２００３−４１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のような基材層の背面に対する固体による摩擦処理は、インラインで比較的簡便に行うことができる。しかし、摩擦処理をするのみでは、巻回体の巻戻し性を十分に高めることができなかった。また、基材層を構成するポリオレフィン系樹脂の選択によって、摩擦処理による巻戻し性の改善効果にばらつきがあった。
【０００７】
また、一般に、特許文献１に記載されているポリオルガノシロキサンは離型性が高いため、比較的良好な離型性が得られるが、遊離のポリオルガノシロキサンが樹脂中に存在するため、これらが粘着剤層へ移行し、接着力を低下させ、剥がれの原因となっている。
【０００８】
さらに、特許文献３に記載されているように、離型剤を塗布して離型層を形成する場合、離型層の厚みを１〜１０００ｎｍに薄膜化すると、被着体への汚染低減効果が大きいとされている。しかし、特許文献３の実施例で用いられているような長鎖アルキルポリマー型離型剤は離型性が不足しており、ＵＶ硬化型シリコーン離型剤では離型性は得られるが、ＵＶ硬化の反応時間が必要であるためにライン速度を自由に上げられず、生産性の低下を招く。
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、共押出という簡便の手法によって効率的に離型層を形成することが可能で、広幅の巻回体とした場合でも、巻回体を無理なく巻戻すことができるとともに、巻回体で長期保管しても粘着力の低下を抑えることのできる離型剤及び表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記の課題及び既存の表面保護シートについて鋭意研究を行った結果、熱可塑性シリコーンエラストマーは、優れた離型性を有するとともに、溶融成形が可能であるため、共押出により形成することができる有用な離型剤であることを見出した。しかし、この熱可塑性シリコーンエラストマーを溶融成形して離型層を形成した場合に、表面保護フィルムの巻回体にて長期保管すると粘着力の低下が認められた。そして、その原因を究明する過程で、熱可塑性シリコーンエラストマーの合成時に含有される環状シロキサン成分を主成分とする遊離シロキサン及び／又は溶融成形中に熱分解が引き起こされて生じる遊離シロキサンが、表面保護フィルム巻回体での保管中に、離型層から粘着剤層へ移行することを突き止めた。そこで、遊離シロキサンを、ｎ−へキサン抽出分として捉え、このｎ−ヘキサン抽出分を低減し、適宜酸化防止剤を添加した熱可塑性シリコーンエラストマーを離型剤として用いることにより、巻き戻し性に優れるだけでなく、長期間にわたって、遊離シロキサンの粘着剤層への移行を抑えることが可能となることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、ｎ−ヘキサンの抽出量が０．６重量％以下である極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーと、酸化防止剤とを含んでなる離型剤を提供する。
また、本発明は、上記離型剤を含む離型層を備える表面保護フィルムを提供する。
この表面保護フィルムは、共押出により、離型層、基材層及び接着剤層がこの順に積層されて形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の離型剤によれば、離型剤を構成する成分における不純物を有効に低減させることができ、高い離型性を持続的に確保することができる。
また、本発明の表面保護フィルムは、熱可塑性エラストマーを主成分とする粘着剤層に対し、特に高い離型性を有する。その結果、本発明の表面保護フィルムを巻回体、特に幅広の巻回体とする場合においても、離型性を確保することができ、巻回体を無理なく巻戻すことができる。また、長期間にわたって、巻回体での接着力の低下を最小限に止めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の離型剤は、主に、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーからなる。このようなエラストマーとしては、例えば、ポリシロキサンと極性結合とを含有するブロック共重合体が挙げられる。ここで、極性結合とは、例えば、ウレア結合、ウレタン結合、アミド結合、エステル結合等が挙げられる。
また、ポリシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルプロピルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン、ポリメチルオクチルシロキサン、ポリジオクチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
ウレア結合を含有するポリジメチルシロキサンとして市販されているもの（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲシリーズ）を用いてもよい。
【００１４】
具体的には、特開２００５-１７９６７１号公報、特開２００５-０２９７９５号公報、特開２００５-００２３４０号公報、特開２００３-２４７１７３号公報、特開平１１-２６９４３０号公報、特開平１０-３１０６２８号公報、特表２００６-５２１４３０号公報、特表２００６-５２１４２０号公報等に記載されている公知の極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーをはじめとして、種々の極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーを用いることができる。
【００１５】
このような極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーにおいて、ｎ−ヘキサンの抽出量を０．６重量％以下とすることにより、巻回体で保管している際に、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーを用いた離型面からこれに接触している粘着剤への汚染物の移行を抑えることができ、接着力の低下を低減させることができる。
【００１６】
ｎ−ヘキサンの抽出量は、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーを常温で７２時間、ｎ−へキサンに浸漬し、得られた上澄み液について、溶液ＧＣ−ＭＳ測定を行い、抽出物を、ｎ−ウンデカン換算濃度として求めた値を意味する。溶液ＧＣ−ＭＳ測定の条件は、例えば、注入口温度３００℃、ヘリウムを１．０ｍｌ／分で流し、イオン化電圧を７０ｅＶ、ＭＳ温度を、イオン源２３０℃、インターフェイス２５０℃で行う。昇温は、例えば、４分間４０℃に保持した後、１０℃／分で昇温し、３００℃に到達したら１０分間保持する。ＭＳの測定範囲は、３３〜６００ａｍｕで行う。
【００１７】
本発明において、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーのｎ−ヘキサンの抽出量を０．６重量％以下とする方法は特に限定されず、例えば、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーを有機溶剤により洗浄する方法、減圧処理する方法等が挙げられる。
【００１８】
具体的には、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーを、有機溶媒、例えば、このエラストマーに対する貧溶媒で洗浄する。ここでの貧溶媒としては、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーを溶解する能力が低く、このエラストマーに含まれる環状シロキサンを溶解する能力の高い有機溶媒を選択することが好ましい。例えば、脂肪族の炭化水素系溶剤、芳香族の炭化水素系溶剤が好ましい。具体的には、脂肪族炭化水素系溶剤として、ｎ−ペンタン、ｎ−へキサン、ｎ−ヘプタン等が挙げられる。芳香族炭化水素系溶剤として、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。洗浄処理の効率と乾燥のしやすさからｎ−ペンタン、ｎ−へキサンを使用することが特に好ましい。洗浄処理の条件は特に限定されず、例えば、室温〜溶媒の沸点までの温度範囲内で、１時間〜１週間程度、１〜数回行うことが適している。
【００１９】
また、減圧処理における減圧度、温度、処理時間等は、特に限定されず、適宜調整することができるが、例えば、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーを、減圧度２０ｍｍＨｇ（ab.)程度以下、温度２３〜１５０℃程度、１時間〜１週間程度とすることにより、比較的簡便に、エラストマーへ熱分解等のダメージを最小限に止めて、上述したｎ−ヘキサンの抽出量とすることができる。
【００２０】
本発明の離型剤には、さらに、例えば、成形安定性を付与して熱分解を抑制するために、酸化防止剤を添加することが好ましい。
酸化防止剤としては特に限定されず、例えば、フェノール系（ヒンダードフェノール系、セミヒンダードフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系）、硫黄系、リン系等の通常使用されるものが挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、セミヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。具体的には、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガノックス１０１０」等）、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガノックス１０７６」等）、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（例えば、旭電化工業社製の商品名「アデカスタブＡＯ−８０」等）等が例示される。
特に、分子中に窒素原子を含む酸化防止剤を用いることが好ましい。このような酸化防止剤としては、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガノックス３１１４」等）、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガノックス３７９０」）等が挙げられる。
これらは熱可塑性シリコーンエラストマーとの相溶性が良好であるために、酸化防止効果が向上すると考えられる。
【００２１】
また、リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト系酸化防止剤、ホスフォナイト系酸化防止剤等が挙げられる。具体的には、耐加水分解性の高い順から、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガフォス１６８」、旭電化工業社製の商品名「アデカスタブ２１１２」、共同薬品社製の商品名「スミライザーＰ−１６」、吉富ファインケミカル社製の商品名「トミホス２０２」等）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト（例えば、旭電化工業社製の商品名「アデカスタブＰＥＰ−４５」等）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト（例えば、旭電化工業社製の商品名「アデカスタブＰＥＰ−３６」等）、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４'−ジイルビスホスフォナイト（例えば、サンド社製の商品名「サンドスタブＰ−ＥＰＱ」、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガフォスＰ−ＥＰＱ」等）、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸（例えば、チバスぺシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガフォス３８」等）、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト（例えば、吉富ファインケミカル社製の商品名「ＧＳＹ−Ｐ１０１」等）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、チバスぺシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガフォス１２６」、旭電化工業社製の商品名「アデカスタブＰＥＰ−２４」等）等が挙げられる。特に、耐加水分解性が高く、より少量の添加で優れた効果を発揮することから、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００２２】
酸化防止剤としては、特に、フェノール系及びリン系酸化防止剤、さらにヒンダード及び／又はセミヒンダードフェノール系及びリン系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
酸化防止剤は、離型層を構成する成分の合計１００重量部に対して、３重量部以下が適しており、０．０１〜２重量部が好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましい。
【００２３】
また、本発明の離型剤には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて、当該分野で公知の他の添加剤を適宜添加することができる。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤等が挙げられる。また、帯電防止剤、顔料、可塑剤、アンチブロッキング剤等の公知のものを適宜配合してもよい。
紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の通常使用されるものが挙げられる。
光安定化剤としては、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。
充填剤としては、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等が挙げられる。
【００２４】
さらに、本発明の離型層には、離型性を損なわない程度に、後述する基材層及び／又は粘着剤層との密着性を上げるか又はコストを下げること等を目的として、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマー以外の樹脂をブレンドしてもよい。
ブレンドできる樹脂は特に限定されないが、ポリオレフィン系、ポリシクロオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリビニルアルコール系、エチレン−ポリビニルアルコール共重合体系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系等を用いることができる。特に、酸無水物基等を含有する変性ポリオレフィンである酸変性ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等は、後述する基材層を構成するポリオレフィンとの密着性を高めるため、好ましく用いられる。
離型層の膜厚は特に制限されないが、コスト、成形性を考慮すると０．５〜１０μｍが好ましい。
【００２５】
本発明における表面保護フィルムは、少なくとも１層の基材層と、粘着剤層と、離型層とから構成される。
基材層の材質は特に限定されるものではないが、ポリオレフィン系、ポリシクロオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリビニルアルコール系、エチレン−ポリビニルアルコール共重合体系等を用いることができる。コスト及び成形性の点からポリオレフィン系が好ましく用いられる。
ポリオレフィンとしては特に制限されないが、例えば、ポリプロピレン又はプロピレン成分とエチレン成分とからなるブロック系、ランダム系等のプロピレン系ポリマー；低密度、高密度、リニア低密度ポリエチレン等のエチレン系ポリマー；エチレン−α−オレフィン共重合体等のオレフィン系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン成分と他モノマーとのオレフィン系ポリマー等が挙げられる。これらのポリオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
基材層は、単層又は２層以上の積層構造のいずれでもよい。
表面保護フィルムにおいて、離型層、基材層、粘着剤層の各界面は密着性が良好である必要があるため、例えば、基材層と離型層との間に易接着層を設けたり、基材層表面を易接着処理してもよい。易接着層にはポリウレタン系のアンカーコート剤、塩素化ポリオレフィン等を塗布してもよいし、酸変性ポリマーを含有する易接着層を、積層構造の基材層の一部として離型層に接する基材層の一面に配置するように、共押出等により形成してもよい。易接着処理としてはコロナ処理、紫外線処理、プラズマ処理等公知の手段を用いることができる。
【００２６】
ここで、酸変性ポリマーとしては、代表的には、酸変性ポリオレフィンが挙げられる。酸変性ポリオレフィンとは、カルボキシル基又は酸無水物基等を含有する変性ポリオレフィンを意味する。この酸変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンに、例えば、不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト変性する方法、α−オレフィンと、例えば、不飽和カルボン酸又はその無水物とを共重合する方法等が挙げられる。
【００２７】
ポリオレフィンとしては、上述したポリオレフィン等を用いることができる。これらのポリオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
不飽和カルボン酸又はその無水物としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸等の無水物が挙げられる。なかでも、無水マレイン酸が好ましい。
特に、酸変性ポリオレフィンとして、無水マレイン酸変性ポリオレフィンが好ましい。
無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、分子中に無水マレイン酸の骨格が導入されたポリオレフィン共重合体である。無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸の三元共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸の三元共重合体、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−α−オレフィン共重合ポリエチレン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
基材層には、必要に応じ、添加剤を配合してもよい。このような添加剤は、離型剤と同様のもの、さらに、目ヤニ防止剤、滑剤等の公知のものを適宜配合することができる。
基材層の厚さは、特に制限されないが、ハンドリング性、コスト、成形性を考慮すると５〜１８０μｍ程度が適当であり、１０〜１３０μｍ程度、２０〜１００μｍ程度がより好ましい。
【００２９】
粘着剤層を構成する材料としては、特に限定されないが、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物が好ましく用いられる。
ゴム系樹脂成分としては、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマー等の粘着剤のベースポリマーとして用いられているものを特に制限なく使用することができる。なかでもスチレン系エラストマーを用いことにより、表面保護フィルムを共押出により容易に形成することができ、被着体に対して良好な仮着性を有する表面保護フィルムを提供することができる。
【００３０】
スチレン系エラストマーは、具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−エチレン−ブチレン（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）等のＡ−Ｂ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン−オレフィン結晶系ブロックポリマー；オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）等のＣ−Ｂ−Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックポリマー；エチレン−α−オレフィン、エチレン−プロピレン−α−オレフィン、プロピレン−α−オレフィン等のオレフィン系エラストマー、さらにはこれらの水添物等が挙げられる。これらのゴム系樹脂成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
特に、ゴム系樹脂成分がオレフィン又は共役ジエンに由来する不飽和二重結合を有する場合には、この不飽和二重結合は、耐熱性、耐候性を高める観点から、少ないほうが好ましく、必要に応じて水素添加されていることが好ましい。
【００３２】
例えば、スチレン系エラストマーとしては、
（１）スチレン系重合体ブロックとオレフィン系又は共役ジエン系重合体ブロックとのブロック共重合体、
（２）スチレン系重合体ブロックと、スチレン系モノマー及びオレフィン系又は共役ジエン系モノマーのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体、及び／又は
（３）これらの水添物、を主骨格とするものが挙げられるが、これらのスチレン系エラストマーにおいて、共役ジエン重合体ブロック中又はスチレン系モノマーと共役ジエン系モノマーとのランダム共重合体ブロック中の共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が、水素添加により飽和されていることが好ましい。また、９０％以上、さらに９５〜１００％水素添加により飽和されていることが好ましい。耐熱性及び耐候性を確保するためである。
【００３３】
スチレン系エラストマーのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００００〜４０００００の範囲が好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。粘着剤層の凝集力を確保するとともに、表面保護フィルムを剥離する際の被着体への糊残りを防止するためである。また、適当な粘着力を確保し、粘着剤組成物の調製又は表面保護フィルムの製造時に、溶液粘度及び溶融粘度の増大を防止するためである。
【００３４】
粘着剤層を構成する材料として粘着付与剤を用いることにより、粘着剤層の粘着力を効果的に高めることができる。この場合には、表面保護フィルムを被着体から剥離する際の糊残りを防止できる使用量で使用することが好ましい。例えば、粘着付与剤の配合割合は、ゴム系樹脂成分１００重量部に対し、４０重量部以下が好ましく、より好ましくは３０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【００３５】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂又はこれらの水添物等の、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。これら粘着付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
なお、剥離性及び耐候性等を高めるために、水添系の粘着付与剤を用いることがより好ましい。また、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。
【００３７】
上記粘着剤層を構成する材料として、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて他の添加剤を用いてもよい。このような添加剤としては、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤等の公知のものが挙げられる。
軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。これらの誘導体としては、例えば、片末端又は両末端にＯＨ基、ＣＯＯＨ基を有するものが例示される。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオール等が挙げられる。
紫外線吸収剤及び酸化防止剤等は、上記と同様のものが挙げられる。
接着昂進防止剤としては、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラフト物、大豆油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード２５１」等）、トール油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード６３００」等）等が挙げられる。
粘着剤層の厚みは特に制限されないが、０．５〜３０μｍ程度であり、好ましくは１〜２０μｍであり、さらに好ましくは２〜１５μｍである。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムの総膜厚は、特に限定されないが、例えば、１０〜２００μｍ程度が適当であり、２０〜１５０μｍ、さらに３０〜１００μｍがより好ましい。
【００３９】
本発明の表面保護フィルムは、離型剤層を塗布方式により形成した基材層に、粘着剤層を積層形成してもよいし、基材層、粘着剤層及び離型層を、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法で共押出することにより積層一体化することができる。
特に、離型剤が高温の熱履歴を受ける共押出法の場合に、本発明の離型剤は優れた効果を発揮することができる。
また、本発明の表面保護フィルムは、例えば、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造される。表面保護フィルムが巻回体とされる場合には、基材層の背面に、外周の粘着剤層が密着することになる。本発明では、このような場合においても、また、表面保護フィルムが、例えば、比較的広幅の巻回体等とされた場合においても、基材層の背面から粘着剤層を容易に剥離することができる。つまり、巻回体を無理なく巻戻すことができる。
【００４０】
以下、本発明の表面保護フィルムの実施例を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
実施例１
この実施例では、離型層（厚さ６μｍ）／基材層（厚さ３０μｍ）／粘着剤層（厚さ６μｍ）の３層構成からなる表面保護フィルム（幅１３００ｍｍ）を、Ｔダイ法により共押出して製造した。
【００４２】
離型剤を構成する材料として、ウレア結合を含有する熱可塑性シリコーンエラストマー（１）（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ２００）１重量部と、（１）とはＭＦＲの異なるウレア結合を含有する熱可塑性シリコーンエラストマー（２）（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）１００重量部と、フェノール系酸化防止剤である１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＩＲＧＡＮＯＸ  ３７９０）０．３重量部とをドライブレンドした。
なお、熱可塑性エラストマー（１）及び（２）のペレット(粒径２〜７ｍｍ)は、使用前に１００℃で１５時間、５ｍｍＨｇ（ab.）で減圧乾燥した。これらのペレットのｎ−ヘキサンで抽出された環状シロキサンの量は０．４０重量％であった。
基材層を構成する材料として、無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＯＤＩＣ−ＡＰ  Ｐ６０４Ｖ、三菱化学社製）１００重量部を用いた。
粘着剤層を構成する材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ、クレイトンポリマー社製、品番：Ｇ１６５７）１００重量部に、粘着付与剤としてのアルコンＰ−１２５（荒川化学工業社製）５重量部を配合した粘着剤組成物を、２軸押出機で混練し、ペレタイズしたものを用意した。
【００４３】
実施例２
実施例１の熱可塑性シリコーンエラストマー（１）及び（２）をｎ−ヘキサンに室温で３日間浸漬して前処理したこと以外、実施例１と同様に離型層を有する表面保護フィルムを作製した。これらのペレットのｎ−ヘキサンで抽出された環状シロキサンの量は０．２９重量％であった。
【００４４】
実施例３
離型剤を構成する材料として、ウレア結合を含有する熱可塑性シリコーンエラストマー（１）及び（２）を実施例１の組成で１００重量部、無水マレイン酸変性ＰＰ１００重量部並びにフェノール系酸化防止剤である１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＩＲＧＡＮＯＸ  ３７９０）（ＩＲＧＡＮＯＸ  ３７９０）を０．３重量部ドライブレンドした。
熱可塑性エラストマー（１）及び（２）のペレット(粒径２〜７ｍｍ)は、使用前に１００℃で１５時間、５ｍｍＨｇ（ab.）で減圧乾燥した。これらのペレットのｎ−ヘキサンで抽出された環状シロキサンの量は０．４０重量％であった。
基材層を構成する材料として、ブロックＰＰ１００重量部を用意した。
粘着剤層を構成する材料は、実施例１と同様のペレットを用いた。
【００４５】
実施例４
熱可塑性シリコーンエラストマー（１）及び（２）を、ｎ−ヘキサンに室温で３日間浸漬して前処理したこと以外、実施例３と同様に離型層を有する表面保護フィルムを作製した。
これらのペレットのｎ−ヘキサンで抽出された環状シロキサンの量は０．２９重量％であった。
【００４６】
比較例１
基材層を構成する材料として、ブロックＰＰを用意した。
粘着剤層は、実施例１と同様の粘着剤層を用意した。
上記各材料を、Ｔダイ法により共押出し、１層の基材層と１層の粘着剤層とからなる表面保護フィルムとした。
【００４７】
比較例２
熱可塑性シリコーンエラストマー（１）及び（２）の前処理をしなかったこと以外、実施例１と同様に表面保護フィルムを作製した。
【００４８】
比較例３
離型層にフェノール系酸化防止剤を添加しなかったこと以外、実施例１と同様に表面保護フィルムを作製した。
【００４９】
（評価）
（１）自背面剥離力
平坦なアクリル板に、各表面保護フィルムを粘着剤層側から貼り付けた。また、各表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさに切り出したものを別途用意した。
アクリル板に貼り付けた実施例及び比較例の各表面保護フィルムの表層の背面に、切り出した実施例及び比較例の各表面保護フィルムを粘着剤層側から、２ｋｇのゴムローラーを用いて、２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、表面保護フィルム間での剥離を行い、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を速度３０ｍ／分で測定し、自背面剥離力とした。
【００５０】
（２）広幅の巻回体の巻戻し性
１３００ｍｍの広幅の各巻回体のフィルム端部を手で把持して引っ張り、１ｍ程巻回体を巻き戻した。巻き戻す際に、表面保護フィルムに部分的な伸長や変形があるか否かを目視で観察した。部分的な伸長や変形がない場合を「○」、部分的な伸長や変形がある場合を「×」と判断した。
【００５１】
（３）移行性
巻回体として巻き取る前にサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ａに対する巻回体として巻き取った後に４０℃、７日間、加熱促進処理した巻回体からサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ｂの粘着力の比（Ｂ／Ａ）を評価した。すなわち、平坦なアクリル板に、２ｋｇのゴムローラーを用いて、各表面保護フィルムを、粘着剤層側から２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、アクリル板から表面保護フィルムを剥離し、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を速度３００ｍｍ／分で測定し、粘着力Ａ、Ｂとした。粘着力の比（Ｂ／Ａ）を百分率で表し、８０％以上である場合を「○」、６０％以上、８０％未満である場合を「△」、６０％未満である場合を「×」と判断した。
【００５２】
（４）溶液ＧＣ−ＭＳ測定条件
装置：ＪＭＳ  Ｋ−９（日本電子製）
ＧＣカラム：ＺＢ−１（無極性）、０．２５ｍｍ（内径）×３０ｍ（長さ）×０．２５μｍ（膜厚）
注入口温度：３００℃
注入量：１μＬ
ＧＣ昇温：４０℃４分保持後、１０℃／分で昇温し、３００℃到達後に１０分間保持。
ヘリウム流量：１．０ｍｌ／分、スプリット比  １：５０
ＭＳ測定範囲：３３〜６００ａｍｕ（ｓｃａｎ  ５００ｍｓ）
イオン化電圧：７０ｅＶ
ＭＳ温度：イオン源、２３０℃；インターフェイス、２５０℃
【００５３】
【表１】
2009114376.tif 000002
【００５４】
【表２】
2009114376.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５５】
光学デバイス、金属板、塗装鋼板、樹脂板、ガラス板等の様々な物品や部材に限られず、運搬、加工又は養生する際の汚れ及び傷つきの防止を必要とするすべての被着体に対して利用することができる。