(57)【要約】【課題】  機密方針に基づいて管理する電子情報に対して許可された以外の例外操作を、諸条件を満たすことにより一時的に操作できるようにした例外操作処理装置および文書操作処理システムおよび例外操作処理プログラムを提供する。【解決手段】  クライアントＰＣ１００からのポリシー情報が設定された文書に対する例外操作承認要求をポリシーサーバ２００に行い、ポリシーサーバ２００ではその例外操作承認要求に指定された操作対象の文書やユーザなどの情報から例外操作を承認するかを判断して、承認する場合には文書に対して設定されたポリシー情報に代えて例外操作を許可する例外ポリシー情報を設定する。【選択図】図１
2009032002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報の操作権限情報に含まれない例外操作の承認要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記承認要求で要求される前記例外操作を承認するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記例外操作を承認すると判断した場合は、該例外操作を許可する例外操作権限情報を該当電子情報に対応して設定する設定手段と
を具備する例外操作処理装置。
【請求項２】
前記例外操作の操作履歴情報を記録する操作履歴記録手段
を更に具備し、
前記判断手段は、
前記操作履歴記録手段に記録された操作履歴情報に基づき前記例外操作を承認するか否かを判断する請求項１記載の例外操作処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記操作履歴記録手段に記録された操作履歴情報に該電子情報の例外操作を承認したことを示す操作履歴が含まれている場合に前記例外操作を承認すると判断する請求項１または２記載の例外操作処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、
前記電子情報に設定された前記例外操作の可否判断情報に基づいて前記例外操作を承認するか否かを判断する請求項１記載の例外操作処理装置。
【請求項５】
前記電子情報および前記例外操作の操作者の組合せに対して、前記例外操作の承認可否情報を記憶する情報記憶手段
を更に具備し、
前記判断手段は、
前記情報記憶手段に記憶された前記承認可否判断情報を用いて前記例外操作を承認するか否かを判断する請求項１記載の例外操作処理装置。
【請求項６】
電子情報の操作権限情報を管理する操作権限管理装置と、
前記操作権限管理装置で管理された前記操作権限情報に含まれない例外操作の承認要求を行う例外操作承認要求端末と、
前記例外操作承認要求端末からの前記承認要求を受け付ける例外操作処理装置と、
前記操作権限管理装置に対する前記操作権限情報の問い合わせに基づき前記電子情報の操作を実行する操作実行装置と
を備え、
前記例外操作処理装置は、
前記承認要求で要求される前記例外操作を承認するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記例外操作を承認すると判断した場合は、前記操作権限管理装置に該例外操作を許可する例外操作権限情報を該当電子情報に対応して設定する設定手段と
を具備し、
前記操作実行装置は、
前記操作権限管理装置に対する問い合わせにより前記例外操作権限情報が設定されている場合に、該電子情報の該例外操作権限情報に対応する例外操作を実行する文書操作処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
電子情報の操作権限情報に含まれない例外操作の承認要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段で受け付けた前記承認要求で要求される前記例外操作を承認するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記例外操作を承認すると判断した場合は、該例外操作を許可する例外操作権限情報を該当電子情報に対応して設定する設定手段
として機能させる例外操作処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例外操作処理装置および文書操作処理システムおよび例外操作処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルコンテンツや電子文書に称される電子情報をさまざまな脅威若しくは不正利用から保護するセキュリティ技術として、たとえば、そのディジタルコンテンツなどの電子情報に対して所定の条件を満たすことでアクセス（操作）可能とする機密方針であるセキュリティポリシーを用いる方法がある。
【０００３】
このセキュリティポリシーは、電子情報を暗号化する暗号化機能や電子情報の操作権限を管理する操作権限管理機能により、その電子情報の機密性を確保できるようにしたものである。
【０００４】
だが、電子情報に設定されたセキュリティポリシーの操作権限管理機能で示される許可された操作以外の他の操作が例外的に必要となる場合がある。
【０００５】
下記に示す特許文献１として開示された従来技術では、コンテキストに応じて様々なポリシーの適用と施行を可能にする点でコンテキスト指向（例えば位置指向）のデバイスと方法を提供し、様々なコンピューティングデバイスが自動的にそれらのコンテキストを決定する。このコンテキスト決定により、ポリシーの集合を評価し得られるポリシーセットを提供してコンテキストに適用され、得られたポリシーセットは、通常はデバイスのオペレーティングシステムを介し施行される。
【０００６】
そして、得られるポリシーセットを、デバイスのコンテキスト変化に伴って適合させ、デバイスのコンテキスト変化に伴ってポリシーを動的に決定して自動的に施行した技術である。
【特許文献１】特開２００２−２８５３７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、機密方針に基づいて管理する電子情報に対して許可された以外の例外操作を、諸条件を満たすことにより一時的に操作できるようにした例外操作処理装置および文書操作処理システムおよび例外操作処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、電子情報の操作権限情報に含まれない例外操作の承認要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記承認要求で要求される前記例外操作を承認するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記例外操作を承認すると判断した場合は、該例外操作を許可する例外操作権限情報を該当電子情報に対応して設定する設定手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記例外操作の操作履歴情報を記録する操作履歴記録手段を更に具備し、前記判断手段は、前記操作履歴記録手段に記録された操作履歴情報に基づき前記例外操作を承認するか否かを判断することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記判断手段は、前記操作履歴記録手段に記録された操作履歴情報に該電子情報の例外操作を承認したことを示す操作履歴が含まれている場合に前記例外操作を承認すると判断することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記判断手段は、前記電子情報に設定された前記例外操作の可否判断情報に基づいて前記例外操作を承認するか否かを判断することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記電子情報および前記例外操作の操作者の組合せに対して、前記例外操作の承認可否情報を記憶する情報記憶手段を更に具備し、前記判断手段は、前記情報記憶手段に記憶された前記承認可否判断情報を用いて前記例外操作を承認するか否かを判断することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、電子情報の操作権限情報を管理する操作権限管理装置と、前記操作権限管理装置で管理された前記操作権限情報に含まれない例外操作の承認要求を行う例外操作承認要求端末と、前記例外操作承認要求端末からの前記承認要求を受け付ける例外操作処理装置と、前記操作権限管理装置に対する前記操作権限情報の問い合わせに基づき前記電子情報の操作を実行する操作実行装置とを備え、前記例外操作処理装置は、前記承認要求で要求される前記例外操作を承認するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記例外操作を承認すると判断した場合は、前記操作権限管理装置に該例外操作を許可する例外操作権限情報を該当電子情報に対応して設定する設定手段とを具備し、前記操作実行装置は、前記操作権限管理装置に対する問い合わせにより前記例外操作権限情報が設定されている場合に、該電子情報の該例外操作権限情報に対応する例外操作を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、コンピュータを、電子情報の操作権限情報に含まれない例外操作の承認要求を受け付ける受付手段、前記受付手段で受け付けた前記承認要求で要求される前記例外操作を承認するか否かを判断する判断手段、前記判断手段により前記例外操作を承認すると判断した場合は、該例外操作を許可する例外操作権限情報を該当電子情報に対応して設定する設定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１によれば、本来許可しない操作を例外的に許可した操作を高い安全性のもとに行うことが可能になるという効果を奏する。また、電子情報の運用状態に即して柔軟な例外操作を可能にするという効果をも奏する。
【００１６】
また、請求項２によれば、過去の履歴情報に基づく例外操作の可否を判断でき、文書の高い安全性を確保した状態で例外操作が可能になるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項３によれば、過去の履歴情報で例外操作を許可していることによりその例外操作を許可でき、利用状態における例外操作の可否を行うことができるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項４によれば、過去の履歴情報で例外操作を許可していることによりその例外操作を許可でき、利用状態における例外操作の可否を行うことができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項５によれば、例外操作の操作対象となる電子情報と操作者との情報に基づいて設定された承認可否の判断情報によって安全性を確保した例外操作が可能になるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項６によれば、本来許可しない操作を例外的に許可した操作を高い安全性のもとに行うことが可能になるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項７によれば、本来許可しない操作を例外的に許可した操作を高い安全性のもとに行うことが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係わる例外操作処理装置および文書操作処理システムおよび例外操作処理プログラムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態における例外操作処理装置および文書操作処理システムおよび例外操作処理プログラムを適用して構成した文書操作処理システムのシステム構成図の一例である。
【００２４】
図１において、この文書操作処理システムは、操作対象の電子情報である文書に適用されたセキュリティポリシーによるポリシー情報によって許可された以外の操作（以下、「例外操作」という）を行う場合に、その例外操作の承認可否を判断するシステムであって、クライアントＰＣ１００、ポリシーサーバ２００、複合機３００を具備して構成する。
【００２５】
本実施例１に示す文書操作処理システムでは、クライアントＰＣ１００からの例外操作承認要求に基づき、ポリシーサーバ２００が例外操作の承認可否を判断し、承認した例外操作が複合機３００を用いた印刷や複写などの操作である場合の例を示している。この複合機３００は、印刷や複写などの画像形成を行う画像形成装置の一例を示すものである。
【００２６】
なお、図１に示すような構成以外にも図１９のように、例外操作の承認可否を判断する管理ＰＣを設けるような構成であってもよい。図１９に示す構成を実施例２で示す。
【００２７】
セキュリティポリシーは、リスク要因を排除し、文書の機密性を確保する方針や規範を示すものであって、セキュリティポリシーによる機密性を実現するために、ポリシーサーバ２００では、そのセキュリティポリシーに基づく操作権限であるポリシー情報を文書に適用する（対応付ける）ことにより管理する。
【００２８】
セキュリティポリシーによる機密性を確保するために、情報漏えいや不正アクセスなどを防止するための暗号化機能や操作管理機能があり、これらの機能のセキュリティレベルを指定したものがポリシー情報である。
【００２９】
クライアントＰＣ１００は、ポリシー情報が適用されたセキュリティ文書（これを「文書」と示す）の例外操作承認要求をポリシーサーバ２００に行い、これを受信したポリシーサーバ２００では、その例外操作承認要求に基づいて例外操作の承認可否を判断する処理を行う。
【００３０】
このポリシーサーバ２００では、文書識別情報（以下、「文書ＩＤ」という）を用いて文書を識別し、その文書ＩＤに対して適用するポリシー情報を管理する。すなわち、文書に対して可能な操作はポリシー情報に指定されている。
【００３１】
ポリシー情報が適用された文書をクライアントＰＣ１００を用いて操作する際には、まず、クライアントＰＣ１００を操作する操作者であるユーザを認証サーバ（図示せず）との通信により認証する。次に、認証されたユーザが操作する文書に適用されるポリシー情報を特定する。そして、この特定されたポリシー情報が示す範囲内で操作を行う。
【００３２】
もちろん、ユーザ認証において、認証サーバ（図示せず）を設けることなくポリシーサーバ２００にユーザ認証機能を搭載し、クライアントＰＣ１００とポリシーサーバ２００との通信によりユーザ認証を行うような構成であってもよい。
【００３３】
このポリシー情報により許可された範囲内での操作を、図３に示すポリシー情報が設定された「文書Ａ」を例にして以下で説明する。なお、文書Ａに適用するポリシー情報は図４に示すポリシーテーブルによって定義されている。
【００３４】
図４は、文書に適用するポリシー情報を定義したテーブルを示す図であって、文書を識別する文書ＩＤを示す[文書ＩＤ]項目４０１、文書の名称を示す[文書名]項目４０２、文書ＩＤにより識別される文書に適用するポリシー情報を示す[適用ポリシー]項目４０３を具備して構成する。
【００３５】
たとえば、文書Ａに適用するポリシー情報は、[文書名]項目４０２が「文書Ａ」であって[文書ＩＤ]項目４０１が「2006-0101」である[適用ポリシー]項目４０３に示される「ポリシー１」であると判断する。
【００３６】
よって、「文書Ａ」に適用するポリシー情報である「ポリシー１」の詳細を図３に示す。
【００３７】
図３に示す「ポリシー１」のポリシー情報は、文書を操作するユーザが所属するグループに対して設定されており、許可する操作内容およびその操作内容の操作時における操作条件、ポリシー情報の有効期限によって示される。
【００３８】
ユーザが所属するグループを[対象ユーザグループ]項目３０１に示し、ポリシー情報によって許可する操作内容を[許可する操作]項目３０２に示し、[許可する操作]項目３０２に示す操作内容の操作を行うときの操作条件を[操作上の制限]項目３０４に示し、また、[許可する操作]項目３０２に示す操作を有効とする期間を[有効期間]項目３０３に示している。
【００３９】
[対象ユーザグループ]項目３０１は、文書を操作するユーザが属するグループを示しており、たとえば認証サーバによりユーザ認証した際に認証サーバにより示される情報である。
【００４０】
また、[許可する操作]項目３０２は、当該ポリシー情報が適用された文書を[対象ユーザグループ]項目３０１に示されているグループに属するユーザが操作する場合に許可する操作の内容である。例えば、「閲覧、編集、印刷、コピー、ポリシーの変更」と示されている場合には、「閲覧」、「編集」、「印刷」、「コピー」、「ポリシーの変更」のいずれの操作も可能であることを示し、「閲覧」と示されている場合には閲覧操作のみを可能とすることを示している。
【００４１】
また、[有効期間]項目３０３は、当該ポリシー情報の適用を有効とする期間であり、示されている有効期間を過ぎた場合にはポリシー情報が無効となり、そのポリシー情報を適用する文書に対する全ての操作が拒否され、操作できない状態となる。反対に、有効期間が過ぎることによりそのポリシー情報を適用する文書に対する全ての操作が許可され、いずれの操作についても可能とするようにしてもよい。
【００４２】
また、[操作上の制限]項目３０４は、[許可する操作]項目３０２に示されている許可された操作のうち、特定の操作を行う場合に適用する操作条件を示す。
【００４３】
このことから、図３に示す例には、[対象ユーザグループ]項目３０１に「グループＡ」を示し、[許可する操作]項目３０２に「閲覧、編集、印刷、コピー、ポリシーの変更」を示し、[有効期間]項目３０３に「2012/06/05」を示し、[操作上の制限]項目３０４に「印刷時には「社外秘マーク」をオーバーレイ印刷する」を示している。
【００４４】
これは、[対象ユーザグループ]項目３０１の「グループＡ」に属するユーザが、このポリシー情報「ポリシー１」が適用されている文書を操作する場合、[許可する操作]項目３０２に示される「閲覧、編集、印刷、コピー、ポリシーの変更」の操作が、[有効期間]項目３０３に示される有効期限「2012/06/05」までの間、可能であることを示す。
【００４５】
ただし、[操作上の制限]項目３０４に示されるように、[許可する操作]項目３０２に示される「印刷操作」を行う際には、「「社外秘マーク」をオーバーレイ印刷する」という条件が指定されている。
【００４６】
また、他の例として、[対象ユーザグループ]項目３０１に「グループＢ」を示し、[許可する操作]項目３０２に「閲覧、印刷」を示し、[有効期間]項目３０３に「2012/06/05」を示し、[操作上の制限]項目３０４に「印刷時には「社外秘マーク」をオーバーレイ印刷する」を示している。
【００４７】
これは、[対象ユーザグループ]項目３０１の「グループＢ」に属するユーザが、このポリシー情報「ポリシー１」が適用されている文書を操作する場合、[許可する操作]項目３０２に示される「閲覧、印刷」の操作が、[有効期間]項目３０３に示される有効期限「2012/06/05」までの間、可能であることを示す。
【００４８】
ただし、[操作上の制限]項目３０４に示されるように、[許可する操作]項目３０２に示される「印刷操作」を行う際には、「「社外秘マーク」をオーバーレイ印刷する」という条件が指定されている。
【００４９】
さらに、他の例として、[対象ユーザグループ]項目３０１に「グループＣ」を示し、[許可する操作]項目３０２に「閲覧」を示し、[有効期間]項目３０３に「2012/06/05」を示し、[操作上の制限]項目３０４に「−」を示している。
【００５０】
これは、[対象ユーザグループ]項目３０１の「グループＣ」に属するユーザが、このポリシー情報「ポリシー１」が適用されている文書を操作する場合、[許可する操作]項目３０２に示される「閲覧」の操作が、[有効期間]項目３０３に示される有効期限「2012/06/05」までの間、可能であることを示す。
【００５１】
ちなみに、[操作上の制限]項目３０４が「−」であるため、[許可する操作]項目３０２に示される「閲覧」の操作に際して操作条件がないことを示している。
【００５２】
このことから図３に示すようなポリシー情報「ポリシー１」が設定された文書、例えば図４に示すポリシーテーブルから文書ＩＤ「2006-0101」により識別する「文書Ａ」を、グループＡに属するユーザＡにより可能な操作は、「閲覧、編集、印刷、コピー、ポリシーの変更」であると判断する。
【００５３】
このように、文書に適用されるポリシー情報に示される許可された範囲内の操作のみが可能であるが、クライアントＰＣ１００からの例外操作承認要求に対してポリシーサーバ２００が承認することで、このポリシー情報が示す範囲内の操作以外の例外操作を行うことが可能となる。
【００５４】
本実施例１または２では、複合機３００を用いた文書の印刷操作を例外操作の例として説明する。
【００５５】
複合機３００を用いた印刷操作とは、クライアントＰＣ１００からの印刷要求によって複合機３００が文書を印刷出力することである。すなわち、ポリシー情報により許可された操作として、「印刷」が指定されていない場合に、例外操作として印刷操作を行う場合である。
【００５６】
まず、クライアントＰＣ１００を用いてポリシー情報が適用された文書を操作するユーザを認証サーバ（図示せず）との通信により認証し、認証したユーザのユーザ情報とともに、操作対象の文書を識別する文書ＩＤおよび例外操作の操作内容とを含み、例外操作の承認要求を示す例外操作承認要求をポリシーサーバ２００に送信する。このとき、例外操作承認要求に含まれる情報は、例えば、図１２に示すような画面を用いて指定する。
【００５７】
ポリシーサーバ２００は、例外操作を承認若しくは拒否する判断材料となる判断情報を管理しており、クライアントＰＣ１００から例外操作承認要求を受信することによりその例外操作承認要求に含まれる各種の情報と管理する判断情報とから例外操作を承認するか否かを判断する処理を行う。
【００５８】
この判断処理の詳細を図６、図７、図８、図９、図１０、図１１に示し、以下で説明する。
【００５９】
そして、ポリシーサーバ２００により例外操作の承認処理が行われると、ポリシーサーバ２００では、承認した例外操作を可能とする例外ポリシーを文書のポリシー情報として適用する。また、ポリシーサーバ２００では、その判断結果を例外操作承認要求元のクライアントＰＣ１００へ送信する。
【００６０】
その後、クライアントＰＣ１００を用いてユーザが文書の例外操作の操作要求（たとえば、印刷操作の印刷要求）を処理端末である複合機３００に行うと、複合機３００からポリシーサーバ２００にポリシー情報の確認要求が行われる。ポリシーサーバ２００では、印刷要求された文書に設定されたポリシー情報が例外ポリシーであると判定し、例外ポリシーにより印刷操作が承認されていることを確認して複合機３００へ応答する。
【００６１】
これにより、複合機３００では、クライアントＰＣ１００から印刷要求された文書の印刷操作を実行する。
【００６２】
図２は、本発明の実施の形態における文書操作処理システムの詳細な機能構成を示すブロック図である。
【００６３】
図２において、文書操作処理システムは、例外操作承認要求部１０、認証処理部１１、例外操作承認処理部１２、記憶部１３、ポリシーテーブル管理部１４、ポリシー管理部１５、結果情報生成部１６、証明情報生成部１７、例外ポリシー生成部１８、例外ポリシー登録部１９、例外操作処理部２０、操作判定部２１を具備して構成される。
【００６４】
図１では、図２の例外操作承認要求部１０、認証処理部１１での処理をクライアントＰＣ１００にて実現し、例外操作承認処理部１２、記憶部１３、ポリシーテーブル管理部１４、ポリシー管理部１５、結果情報生成部１６、証明情報生成部１７、例外ポリシー生成部１８、例外ポリシー登録部１９、操作判定部２１での処理をポリシーサーバ２００で実現し、例外操作処理部２０での処理を複合機３００で実現する例を示している。
【００６５】
もちろん、これに限定されることなく、例えば複合機３００で実現する例外操作処理部２０での処理をクライアントＰＣ１００で実現するように構成してよい。このクライアントＰＣ１００によって行われる例外操作の例として、文書の編集や閲覧などクライアントＰＣ１００で完結する操作がある。
【００６６】
例外操作承認要求部１０では、文書に適用されるポリシー情報により示される操作以外の例外操作を行うことについて承認を求める際に、認証処理部１１に例外操作を行うユーザの認証を要求する。認証処理部１１では、認証サーバ（図示せず）との認証処理により操作者であるユーザを認証する処理を行い、認証結果および認証したユーザ情報を例外操作承認要求部１０へと応答する。
【００６７】
これにより、例外操作承認要求部１０は認証したユーザのユーザ情報および例外操作対象の文書を含む例外操作承認要求を生成し、例外操作承認処理部１２へと送信する。
【００６８】
例外操作承認処理部１２では、例外操作承認要求部１０から例外操作承認要求を受信することにより、ユーザによる例外操作の承認可否の判断処理を行う。まず、この例外操作承認処理部１２は、記憶部１３のポリシーテーブル管理部１４で管理するポリシーテーブルから例外操作対象の文書に適用されるポリシー情報を特定する。
【００６９】
次に、特定されたポリシー情報に設定されている許可された操作内容に例外操作承認要求に含まれる例外操作が指定されていないことを確認し、記憶部１３に記憶された判断材料となる情報を取得してその例外操作承認要求に含まれる例外操作を承認するか否かを判断する。
【００７０】
この例外操作承認処理部１２では、その承認結果を結果情報生成部１６に送信し、結果情報生成部１６では例外操作承認処理部１２から受信した承認結果が例外操作を承認するものである場合に証明情報生成部１７で生成した証明情報をその承認結果に設定した結果情報を生成する。結果情報に含まれる証明情報は、第三者証明機関により証明された情報に基づくものであってもよい。
【００７１】
証明情報生成部１７は、結果情報生成部１６からの証明情報の生成要求によって承認結果を証明するための証明情報を生成する。
【００７２】
結果情報生成部１６で結果情報を生成するとその結果情報が示す承認結果を例外操作承認処理部１２を介して要求元の例外操作承認要求部１０へ送信する。また同時に、結果情報生成部１６は、例外ポリシー生成部１８へと例外ポリシーの生成要求を行う。
【００７３】
例外ポリシー生成部１８は、結果情報生成部１６で生成された結果情報に基づいて例外操作として承認する操作を許可する操作に設定した例外ポリシーを生成する。生成した例外ポリシーは例外ポリシー登録部１９へ送信し、例外ポリシー登録部１９が記憶部１３のポリシー管理部１５に例外ポリシーを登録する。
【００７４】
また、例外ポリシー登録部１９は、例外操作対象の文書に設定されたポリシー情報の変更をも行う。この処理では、ポリシーテーブル管理部１４で管理するその例外処理対象の文書に設定されたポリシー情報を例外ポリシー生成部１８で生成した例外ポリシーへ変更する。
【００７５】
これにより、例外操作が承認されることによりその文書のポリシー情報が例外ポリシーへと変更され、例外操作が可能となる。
【００７６】
なお、例外ポリシーはそのポリシー情報が適用された文書の操作が行われることにより無効となり、変更前のポリシー情報へ戻す。
【００７７】
これは、例外ポリシーに示される例外操作の実行イベントをポリシーサーバ２００で検知することにより行われる。もちろん、記憶部１３に例外ポリシーを有効とする回数や状態を示す情報を記憶しておき、記憶された回数や状態に至るまで例外ポリシーを有効とするような構成であってもよい。
【００７８】
このようにして例外操作の承認が行われた場合に、例外操作承認要求部１０では、その例外操作を実行する。
【００７９】
その例外操作が印刷操作である場合、例外操作承認要求部１０から例外操作である印刷要求を例外操作の印刷操作を実行する例外操作処理部２０へと要求する。例外操作処理部２０は、例外操作が印刷操作である場合には文書の印刷出力処理を行う。
【００８０】
この例外操作処理部２０は、例外操作である印刷出力を行う場合、操作判定部２１にその文書および例外操作の要求者であるユーザのユーザ情報を送信して、その印刷操作が可能であるかを判定要求する。操作判定部２１では、ポリシーテーブル管理部１４で管理するポリシーテーブルを参照し、ユーザ情報を基に、その文書に対して設定されているポリシー情報から印刷操作が可能であるかを判定する。
【００８１】
この場合、文書のポリシー情報として例外ポリシーが設定され、その例外ポリシーにより印刷操作が許可されていることから操作判定部２１では印刷操作を可能であると判定する。
【００８２】
このようにして例外操作である印刷操作を行う。
【００８３】
図５は、本発明の実施の形態における文書操作処理システムの状態遷移を示すシーケンス図である。
【００８４】
図５に示すシーケンス図は、図１に示す構成の状態遷移を示し、クライアントＰＣを用いてユーザが図１２に示すような画面から例外操作の要求を指定すると処理が開始され、指定された例外操作の要求内容を含む例外操作承認要求を生成する（５０１）。
【００８５】
生成された例外操作承認要求をクライアントＰＣからポリシーサーバへ送信すると（５０２）、同時にクライアントＰＣでは、例外操作の承認要求をポリシーサーバに対して行ったという履歴情報を記録する（５０３）。
【００８６】
この操作履歴は、例外操作の操作者であるユーザのユーザ情報、例外操作承認要求を行った日時である例外操作承認要求日時情報、例外操作承認要求を行ったポリシーサーバを識別するポリシーサーバ情報などにより構成される。
【００８７】
次に、承認要求を受信したポリシーサーバでは、その例外操作承認要求に示される例外操作を承認するか否かの判断処理を行う（５０４）。この判断処理では、ポリシーサーバで管理する判断材料となる情報と、承認要求に含まれる情報とを用いて判断する。
【００８８】
この判断処理で用いる判断材料となる情報を図６、図８、図１０に示し、これらの情報を用いて行う判断処理の詳細をそれぞれ図７、図９、図１１に示し、以下で詳細を示す。
【００８９】
このようにして判断処理が行われると、ポリシーサーバでは、その判断処理による判断結果とともにクライアントＰＣから受信した例外操作承認要求の内容を履歴情報として記録する（５０５）。この履歴情報は、クライアントＰＣから受信した例外操作承認要求に含まれる「ユーザ情報」や対象文書の「文書ＩＤ」、「要求日時」、「判断結果」などによって構成される。
【００９０】
続いて、判断処理によりユーザによる例外操作を承認する場合、文書に対してユーザが例外操作を行うことを可能にする例外ポリシー情報を適用する（５０６）。この例外ポリシー情報の一例を、図１８に示す。
【００９１】
図１８には、[承認要求番号]項目１８０１、[承認番号]項目１８０２、[承認者]項目１８０３、[操作者]項目１８０４、[許可される操作]項目１８０５、[有効期間]項目１８０６、[操作上の制限]項目１８０７によって構成し、例外ポリシーの名称が「例外ポリシー０００１」である例外ポリシー情報の例を示している。
【００９２】
[操作者]項目１８０４は、例外操作を承認したユーザを一意に識別するユーザＩＤを示す項目であり、[許可される操作]項目１８０５は、[操作者]項目１８０４により示されるユーザによって当例外ポリシー情報を適用する文書に対して承認された例外操作を示す項目である。
【００９３】
また、[有効期間]項目１８０６は、当該例外ポリシー情報を有効とする期間情報を示す項目であり、[操作上の制限]項目１８０７は、[許可される操作]項目１８０５で示される例外操作を行う際の条件が示された項目である。
【００９４】
また、[承認要求番号]項目１８０１、[承認番号]項目１８０２、[承認者]項目１８０３は、任意の項目であって、例えば図１３に示すような画面を用いて文書の管理者などの承認者が例外操作を承認した場合に設定される項目である。
【００９５】
[承認要求番号]項目１８０１は、例外操作の承認要求を行う際に設定される一意の番号であり、[承認番号]項目１８０２は、承認した際に設定される一意の番号であり、[承認者]項目１８０３は、承認したユーザ（承認者）を識別する情報である。
【００９６】
この図１８に示す例外ポリシー情報が適用される文書は、ユーザＩＤ「00001」により識別されるユーザによって例外操作である「印刷」を許可し、その例外操作の「印刷」は「2007/06/05」まで有効であり、この例外操作である「印刷」を行う場合の操作制限として「１回のみ、印刷時には社外秘マークをオーバーレイ印刷する」という条件が設定されている。
【００９７】
このような例外ポリシー情報が、例外操作の許可された文書に適用される。
【００９８】
そして、例外操作の承認を行ったことを要求元のクライアントＰＣに対して例外操作承認応答として送信する（５０７）。これにより、ユーザによる文書の例外操作が可能となる。
【００９９】
以下で、承認された例外操作が、複合機で印刷出力を行う印刷操作の場合について説明する。
【０１００】
まず、例外操作として印刷操作が承認されたのち、ユーザがクライアントＰＣを用いて印刷対象の文書を指定し、その文書に対する印刷要求を生成して（５０８）、複合機にその印刷要求を送信する（５０９）。
【０１０１】
この印刷要求を受信した複合機では、その印刷要求から印刷操作であることを示す操作内容、印刷出力の対象となる文書、印刷要求元のユーザを示すユーザ情報を特定する（５１０）。操作内容は印刷要求から印刷操作であると判断するが、他の操作、例えば閲覧操作や編集操作などの場合、その操作内容を操作要求から特定する。
【０１０２】
複合機では、特定したこれらの情報を元に、印刷操作対象の文書に適用するポリシー情報を、そのポリシー情報を管理するポリシーサーバに印刷操作が可能であるかの確認要求を行う（５１１）。
【０１０３】
確認要求を受信したポリシーサーバでは、複合機による印刷操作が可能であるか否かの判断を、操作対象の文書のポリシー情報を用いて判断する（５１２）。この場合、操作対象の文書には先の処理で例外ポリシー情報が適用されていることから、その例外ポリシー情報を参照して判断する。
【０１０４】
例えば図１８に示すような例外ポリシー情報を、印刷操作の対象となる文書に適用する場合、[許可される操作]項目１８０５に「印刷」が指定されており、[有効期間]項目１８０６に示される有効期間内であることを確認して、有効期間内である場合に、複合機による印刷操作が可能であると判断する。
【０１０５】
そして、判断した結果を複合機に対して確認応答として送信する（５１３）。この確認応答を受信した複合機は、印刷操作が許可されていることを確認して操作対象の文書の印刷出力を行う（５１４）。そして、複合機は、ポリシーサーバに対して操作内容の処理結果を送信する（５１５）。
【０１０６】
ポリシーサーバでは、処理された例外操作の印刷操作に対する操作結果を履歴情報として記録する（５１６）。
【０１０７】
続いて、判断処理の材料となる判断情報を示す図６、図８、図１０と、これらの各判断情報に対して行われる判断処理の詳細な流れを示す図７、図９、図１１を用いて具体的な判断処理を説明する。
【０１０８】
まず、第１の判断処理を図６と図７を用いて説明する。図６には、判断情報を示し、図７には図６の判断材料を用いて行う判断処理の詳細な流れを示す。
【０１０９】
図６は、例外操作の承認要求に対して例外操作を承認するか否かの可否判断を行う判断材料となる情報の一例を示す図である。
【０１１０】
図６は、ポリシー情報に例外操作の承認可否を設定した例を示す図であり、ポリシー情報の一例として示す図３のポリシー情報「ポリシー１」に[例外操作の可否]項目６０１、[適用するポリシー情報]項目６０２を新たに追加した構成である。
【０１１１】
図６に示すポリシー情報は、[対象ユーザグループ]項目３０１、[許可する操作]項目３０２、[有効期間]項目３０３、[操作上の制限]項目３０４、[例外操作の可否]項目６０１、[適用するポリシー情報]項目６０２から構成される。
【０１１２】
[例外操作の可否]項目６０１は、例外操作を承認するか否かを判断する情報であり、[適用するポリシー情報]項目６０２は、[例外操作の可否]項目６０１で例外操作を可能としている場合に適用される例外ポリシーを示す情報である。
【０１１３】
また、これらの項目は[対象ユーザグループ]項目３０１で示される操作者の属するグループごとに設定されており、たとえば、[対象ユーザグループ]項目３０１が「グループＣ」であるレコードの[例外操作の可否]項目６０１には「可」が示され、[適用するポリシー情報]項目６０２には「例外ポリシー０００１」が示されている。
【０１１４】
これは、ポリシー情報「ポリシー１」が適用されている文書を「グループＣ」に属する操作者によって例外操作を行うことが承認されており、その文書に対する操作では例外ポリシー「例外ポリシー０００１」で示される例外操作を可能とするということを示している。
【０１１５】
すなわち、図３に示す「ポリシー１」が設定された文書に対してグループＣに属する操作者は「閲覧」の操作のみが可能であるが、例外操作を要求することにより「例外ポリシー０００１」で示される操作が新たに可能となることを示す。
【０１１６】
この「例外ポリシー０００１」の例を図１８に示している。この図１８に示す「例外ポリシー０００１」では、[操作者]項目１８０４に示される「０００１」の操作者が「グループＣ」に属する操作者であることとして、例外操作である「印刷」を許可するものである。
【０１１７】
図７は、図６に示す例外操作の承認可否の判断材料となる情報を用いて、承認可否を判断する判断処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１８】
図７において、例外操作の承認要求が行われると処理が開始され、例外操作承認要求を行ったユーザと例外操作対象である文書を識別してこれらの情報に該当する図６の[例外操作の可否]項目６０１を参照する（７０１）。
【０１１９】
この[例外操作の可否]項目６０１が「可」であるかを判断し（７０２）、「可」が示されている場合（７０２でＹＥＳ）には、例外操作を承認することを示す例外操作判断結果を作成する（７０３）。
【０１２０】
それに対して、[例外操作の可否]項目６０１に「可」が設定されていない場合（７０２でＮＯ）には、続いて、その[例外操作の可否]項目６０１に「不可」が設定されているかを判断する（７０４）。この判断によって[例外操作の可否]項目６０１に「不可」が設定されている場合（７０４でＹＥＳ）には、例外操作を承認しないことを示す例外操作判断結果を作成する（７０５）。
【０１２１】
また、[例外操作の可否]項目６０１に「可」、「不可」のいずれも設定されていない場合（７０４でＮＯ）には、例外操作の承認要求を管理者に通知する（７０６）。この場合、管理者が操作する装置に図１３に示すような例外操作の承認要求画面を表示させて管理者による承認するか否かの判断を待つ。
【０１２２】
そして、その結果が設定されると（７０７）、その結果が「承認」であるか否かを判断する（７０８）。
【０１２３】
その結果が「承認」である場合（７０８でＹＥＳ）には、例外操作を承認することを示す例外操作判断結果を作成する（７０３）。また、その結果が「承認」でない場合（７０８でＮＯ）には、例外操作を承認しないことを示す例外操作判断結果を作成する（７０５）。
【０１２４】
このようにして、例外操作承認要求に対して例外操作を承認するか否かを判断する。
【０１２５】
次に、第２の判断処理を図８と図９を用いて説明する。図８には、判断情報を示し、図９には図８の判断材料を用いて行う判断処理の詳細な流れを示す。
【０１２６】
図６と図７を用いて説明した第１の判断処理では、文書を操作する際に適用されるポリシー情報に例外操作の承認可否を設定していることから、そのポリシー情報を特定して例外操作を承認するかを判断する。それに対して、図８と図９を用いて以下で説明する第２の判断処理では、文書を操作する際に適用される本来のポリシー情報は特定することなく、図８に示す情報によって例外操作を承認するか否かを判断する。
【０１２７】
図８は、例外操作の承認要求に対して例外操作を承認するか否かの可否判断を行う判断材料となる情報の一例を示す図である。
【０１２８】
図８は、例外操作を承認する操作者と例外操作対象の文書とを定義した情報であり、その組合せによって例外操作が可能であるかを判断する。
【０１２９】
図８は、ユーザ情報である[ユーザＩＤ]項目８０１、[所属グループ]項目８０２、[役職]項目８０３と、例外操作対象の文書を示す[操作対象（操作対象名称、グループ名）]項目８０４と、例外操作を行う場合に適用する例外ポリシー情報を示す[適用するポリシー情報]項目８０５とから構成される。
【０１３０】
例えば、[ユーザＩＤ]項目８０１が「−」であって、[所属グループ]項目８０２が「グループＣ」であって、[役職]項目８０３が「−」であって、[操作対象（操作対象名称、グループ名）]項目８０４が「文書Ａ」である場合、[適用するポリシー情報]項目８０５が「例外ポリシー０００１」であることを示す。
【０１３１】
これは、「グループＣ」に属するユーザが文書Ａの例外操作を要求した場合に、そのユーザの役職やユーザＩＤを問わず、例外操作が承認されることを示している。また、承認されることによって「文書Ａ」の例外操作を行う場合、この文書Ａには「例外ポリシー０００１」が適用されていることを示しており、この「例外ポリシー０００１」が示す例外操作が可能になる。
【０１３２】
また、[ユーザＩＤ]項目８０１が「00001」であって、[所属グループ]項目８０２が「グループＢ」であって、[役職]項目８０３が「グループ長」であって、[操作対象（操作対象名称、グループ名）]項目８０４が「文書Ｂ」である場合、[適用するポリシー情報]項目８０５が「例外ポリシー０００２」であることを示す。
【０１３３】
これは、「グループＢ」に属する「グループ長」という役職を持つ「00001」のユーザが、「文書Ｂ」の例外操作を要求した場合に、例外操作が承認されることを示している。また、承認されることによって「文書Ｂ」の例外操作を行う場合、この文書Ｂには「例外ポリシー０００２」が適用されていることを示しており、この「例外ポリシー０００２」が示す例外操作が可能となる。
【０１３４】
図９は、図８に示す例外操作の承認可否の判断材料となる情報を用いて、承認可否を判断する判断処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３５】
図９において、例外操作が要求されると処理が開始され、その承認要求から例外操作承認要求を行ったユーザと例外操作対象である文書、例外操作の内容を特定する（９０１）。特定したこれらの情報に対して該当するレコードを図８を参照することにより検索する（９０２）。
【０１３６】
この検索によって、該当するレコードがあるかを判断し（９０３）、該当するレコードがない場合（９０３でＮＯ）、すなわち例外操作が許可されていない場合には、例外操作を承認しないことを示す例外操作判断結果を作成する（９０４）。
【０１３７】
それに対して、該当するレコードがある場合（９０３でＹＥＳ）には、承認要求に含まれる例外操作の内容と、該当するレコードに設定された[可能とする例外操作]項目の内容とを比較する（９０５）。
【０１３８】
例えば、例外操作の操作者が「00001」でありこの操作者の役職が「グループ長」であって所属グループが「グループＢ」であり、さらに例外操作を行う操作対象が「文書Ｂ」である場合、図８から該当するレコードがあると判断する。
【０１３９】
この比較によって、操作したい例外操作と承認する例外操作とが合致するかを判断し（９０６）、両者が合致する場合（９０６でＹＥＳ）には、例外操作を承認することを示す例外操作判断結果を作成する（９０７）。両者が合致しない場合（９０６でＮＯ）には、例外操作を承認しないことを示す例外操作判断結果を作成する（９０４）。
【０１４０】
このようにして、例外操作承認要求に対して例外操作を承認するか否かを判断する。
【０１４１】
そして、第３の判断処理を図１０と図１１を用いて説明する。図１０には、判断情報を示し、図１１には図１０の判断材料を用いて行う判断処理の詳細な流れを示す。
【０１４２】
図１０は、例外操作の承認要求に対して例外操作を承認するか否かの可否判断を行う判断材料となる情報の一例を示す図である。
【０１４３】
図１０は、ポリシー情報が設定された文書を操作することにより記録される操作の履歴情報であり、この履歴情報を用いて例外操作の承認判断を行う。図１０の履歴情報は、[日付]項目１００１、[時刻]項目１００２、[文書ＩＤ]項目１００３、[ユーザ]項目１００４、[操作内容]項目１００５によって構成される。
【０１４４】
[日付]項目１００１は、文書の操作を行った操作日であり、[時刻]項目１００２は、文書の操作を行った時間情報であり、[文書ＩＤ]項目１００３は、操作対象の文書を識別する情報であり、[ユーザ]項目１００４は、操作した操作者であるユーザを識別する情報であり、[操作内容]項目１００５は、操作内容を示す情報である。
【０１４５】
例えば、[日付]項目１００１が「2007.05.01」であり、[時刻]項目１００２が「10:00」であり、[文書ＩＤ]項目１００３が「2007-0001」であり、[ユーザ]項目１００４が「000001」であり、[操作内容]項目１００５が「閲覧」である履歴情報は、日付「2007.05.01」の時刻「10:00」に文書ＩＤ「2007-0001」により識別される文書を、ユーザＩＤ「000001」で識別される操作者が「閲覧」という操作を行ったことを示す。
【０１４６】
また、[日付]項目１００１が「2007.05.01」であり、[時刻]項目１００２が「11:33」であり、[文書ＩＤ]項目１００３が「2007-0001」であり、[ユーザ]項目１００４が「000001」であり、[操作内容]項目１００５が「印刷（例外処理）」である履歴情報は、日付「2007.05.01」の時刻「11:33」に文書ＩＤ「2007-0001」により識別される文書を、ユーザＩＤ「000001」で識別される操作者が「印刷（例外処理）」という例外操作を行ったことを示す。
【０１４７】
このような履歴情報に対して、ポリシーサーバが例外操作の承認条件を記憶し、例外操作の承認要求が行われることによってその承認条件を満たす履歴情報が存在するか否かを判断する。
【０１４８】
承認条件として、例えば、「例外操作の承認による操作が一度でもある」という条件や、「例外操作の承認による操作が一度でもあり、かつ直近の例外操作から一ヶ月以内である」という条件がある。
【０１４９】
ここで、例外操作の承認要求が「2007年6月5日」の「15:00」にユーザＩＤ「00001」の操作者によって行われ、その例外操作対象が文書ＩＤ「2007-0001」の文書である場合において、上記の承認条件を適用することによる承認判断の結果は以下のようになる。
【０１５０】
まず、前者の承認条件「例外操作の承認による操作が一度でもある」を適用すると、ユーザＩＤ「00001」の操作者が文書ＩＤ「2007-0001」の文書を「2007.05.01」の「11:33」に例外操作である印刷操作をしていることから、この承認条件に該当し、例外操作が承認されるという結果になる。
【０１５１】
次に、後者の承認条件「例外操作の承認による操作が一度でもあり、かつ直近の例外操作から一ヶ月以内である」を適用すると、ユーザＩＤ「00001」の操作者が文書ＩＤ「2007-0001」の文書を「2007.05.01」の「11:33」に例外操作である印刷操作をしているが、直近の例外操作が「2007.05.01」の「11:33」であり、例外操作承認要求された「2007年6月5日」の「15:00」から一ヶ月以上が経過していることとなるため、この承認条件に該当せず、例外操作が承認されないという結果になる。
【０１５２】
図１１は、図１０に示す例外操作の承認可否の判断材料となる情報を用いて、承認可否を判断する判断処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５３】
図１１において、例外操作が要求されると処理が開始され、その承認要求から例外操作承認要求を行ったクライアントＰＣを操作するユーザと例外操作対象である文書、例外操作の内容を特定する（１１０１）。次に、操作履歴を用いて例外操作を承認する承認条件を読み込む（１１０２）。
【０１５４】
続いて、読み込んだ承認条件を元に、操作履歴を検索し（１１０３）、その承認条件に該当する操作履歴があるかを判断する（１１０４）。該当する操作履歴がある場合（１１０４でＹＥＳ）には、例外操作を承認することを示す例外操作判断結果を作成する（１１０５）。それに対して、該当する操作履歴がない場合（１１０４でＮＯ）には、例外操作を承認しないことを示す例外操作判断結果を作成する（１１０６）。
【０１５５】
このようにして、例外操作承認要求に対して例外操作を承認するか否かを判断する。
【０１５６】
図１２は、本発明の実施の形態における文書操作処理システムで例外操作の承認要求を行う画面の一例を示す図である。
【０１５７】
図１２に示す画面は、図１に示すクライアントＰＣを用いてユーザが例外操作承認要求を行う際に用いる画面であって、[操作内容]項目１２０１、[操作者]項目１２０２、[操作対象]項目１２０３、[操作理由]項目１２０４、[申請先]項目１２０５、ＯＫボタン１２０６、キャンセルボタン１２０７によって構成される。
【０１５８】
[操作内容]項目１２０１は、承認要求する例外操作の内容を示す項目であり、[操作者]項目１２０２は、例外操作の操作者を示す項目であり、[操作対象]項目１２０３は、[操作内容]項目１２０１で示される例外操作の操作対象である文書を示す項目である。
【０１５９】
また、[操作理由]項目１２０４は、例外操作を要求する理由を示す項目であり、テキストフィールドによって構成され、[申請先]項目１２０５は、その例外操作の承認を行う承認者を示す項目である。
【０１６０】
なお、[操作者]項目１２０２、[操作対象]項目１２０３、[申請先]項目１２０５は、画面を起動することにより自動的に設定される項目である。
【０１６１】
このように、それぞれの項目を設定してＯＫボタン１２０６を押下することによりクライアントＰＣからポリシーサーバに対して例外操作の要求が行われる。ちなみに、キャンセルボタン１２０７を押下した場合には例外操作の要求を取り消す。
【０１６２】
図１３は、本発明の実施の形態における文書操作処理システムで例外操作の承認可否を管理者が決定する場合に用いる画面一例を示す図である。
【０１６３】
図１３に示す画面は、管理者が承認の可否の決定を行う際に用いる画面であり、[操作内容]項目１３０１、[操作者]項目１３０２、[操作対象]項目１３０３、[操作理由]項目１３０４、[コメント]項目１３０５、許可ボタン１３０６、却下ボタン１３０７、ポリシーボタン１３０８、履歴ボタン１３０９によって構成される。
【０１６４】
通常、例外操作の承認可否は、図６、図８、図１０の判断材料を用いて図７、図９、図１１に示す処理を行うことによって判断するが、管理者が図１３を用いることにより判断を行えるようにしている。
【０１６５】
[操作内容]項目１３０１、[操作者]項目１３０２、[操作対象]項目１３０３、[操作理由]項目１３０４は、図１２に示す画面を用いて例外操作を行った文書の操作者が指定した項目である[操作内容]項目１２０１、[操作者]項目１２０２、[操作対象]項目１２０３、[操作理由]項目１２０４に対応する項目である。
【０１６６】
[コメント]項目１３０５は、管理者が記載するコメントの項目である。
【０１６７】
また、ポリシーボタン１３０８と履歴ボタン１３０９は、[操作者]項目１３０２、[操作対象]項目１３０３それぞれに対して設定された項目である。
【０１６８】
[操作者]項目１３０２に対して設けられたポリシーボタン１３０８を押下することにより、[操作者]項目１３０２で示す操作者に対して設けられたポリシー情報が示す操作制限内容の画面を表示し、[操作対象]項目１３０３に対して設けられたポリシーボタン１３０８を押下することにより、[操作対象]項目１３０３で示す文書に対して設けられたポリシー情報が示す操作制限内容の画面を表示する。
【０１６９】
前者の画面の一例を図１４に示し、後者の画面の一例を図１５に示す。
【０１７０】
また、[操作者]項目１３０２に対して設けられた履歴ボタン１３０９を押下することにより、[操作者]項目１３０２で示す操作者が行った操作の履歴の一覧を示す画面を表示し、[操作対象]項目１３０３に対して設けられた履歴ボタン１３０９を押下することにより、[操作対象]項目１３０３で示す文書に対して行った操作の履歴の一覧を示す画面を表示する。
【０１７１】
この操作履歴ボタン１３０９を押下することにより表示される画面の例を図１６に示す。
【０１７２】
図１４は、図１３に示す画面の[操作者]項目１３０２に対して設けられたポリシーボタン１３０８を押下することにより表示され、操作者であるユーザに対して設定した「許可する操作」の一覧を示す画面である。
【０１７３】
図１４は、[グループ／ユーザ]項目１４０１、[操作]項目１４０２によって構成され、[グループ／ユーザ]項目１４０１に示されるグループおよびユーザに対して[操作]項目１４０２に示される操作を許可していることを示す。
【０１７４】
図１５は、図１３に示す画面の[操作対象]項目１３０３に対して設けられたポリシーボタン１３０８を押下することにより表示され、操作対象の文書に対して設定した「許可する操作」の一覧を示す画面である。
【０１７５】
図１５は、[ポリシー名称]項目１５０１、[操作]項目１５０２によって構成され、[ポリシー名称]項目１５０１で示されるポリシー名称のポリシー情報は、[操作]項目１５０２に示す操作を許可するポリシー情報であることを示す。
【０１７６】
図１６と図１７は、図１３に示す画面の履歴ボタン１３０９を押下することにより表示され、操作履歴の一覧を示す画面である。
【０１７７】
図１６は、図１３の[操作者]項目１３０２と[操作対象]項目１３０３に示される操作者と操作対象の文書によってフィルタリングされた操作履歴の一覧を示す画面を表す図であり、図１７は、図１３の[操作者]項目１３０２により示される操作者によりフィルタリングし、例外操作として行われた操作のみを表示した画面を表す図である。
【０１７８】
図１６と図１７は、フィルタリング条件チェックボックス（１６０１、１６０２、１６０３）、フィルタリング条件指定ボックス（１６０４、１６０５、１６０６）、例外操作限定表示チェックボックス（１６０７）を具備して構成され、[履歴情報一覧]項目１６０８に操作履歴の一覧を示す。
【０１７９】
フィルタリング条件チェックボックス（１６０１、１６０２、１６０３）は、文書ＩＤフィルタリングチェックボックス１６０１、ユーザフィルタリングチェックボックス１６０２、操作内容フィルタリングチェックボックス１６０３により構成され、これらの各チェックボックスに対してフィルタリング条件指定ボックスが設定されている。
【０１８０】
文書ＩＤフィルタリングチェックボックス１６０１をチェックし、文書ＩＤで操作履歴をフィルタリングする場合にその文書ＩＤをフィルタリング条件指定ボックス１６０４に設定し、また、ユーザフィルタリングチェックボックス１６０２をチェックし、ユーザで操作履歴をフィルタリングする場合にフィルタリング条件指定ボックス１６０５にユーザＩＤを設定し、操作内容フィルタリングチェックボックス１６０３をチェックし、操作内容で操作履歴をフィルタリングする場合にその操作履歴をフィルタリング条件指定ボックス１６０６で設定する。
【０１８１】
すなわち、図１６は、文書ＩＤフィルタリングチェックボックス１６０１がチェックされ、フィルタリング条件指定ボックス１６０４に文書ＩＤ「2007-0001」が指定された状態における操作履歴の一覧を[履歴情報一覧]項目１６０８に示している。
【０１８２】
また、図１７は、ユーザフィルタリングチェックボックス１６０２がチェックされ、フィルタリング条件指定ボックス１６０５にユーザＩＤ「00001」が指定され、例外操作限定表示チェックボックス１６０７がチェックされている状態における操作履歴の一覧を[履歴情報一覧]項目１６０８に示している。
【実施例２】
【０１８３】
上記に示す実施例１では、図１のシステム構成図のようにポリシーサーバが例外操作の承認判断を行う構成であるが、本実施例２では、図１に示すシステム構成に管理ＰＣを追加し、その管理ＰＣがポリシーサーバに代わり承認判断を行う構成である。
【０１８４】
図１９は、本発明の実施の形態における文書操作処理システムのシステム構成を示す図である。
【０１８５】
図１９は、図１に示すシステム構成図と類似するため、異なる点を中心に説明する。図１９において、文書操作処理システムは、クライアントＰＣ１００、ポリシーサーバ２００、複合機３００、管理ＰＣ４００を具備して構成する。
【０１８６】
実施例１で説明する図１に示すシステム構成では、クライアントＰＣ１００からの例外操作の要求をポリシーサーバ２００が受信し、例外操作の要求を承認するかを判断しているが、本実施例２で説明する図１９では、クライアントＰＣ１００からの例外操作の要求を管理ＰＣ４００が受信し、その管理ＰＣ４００が例外操作の要求を承認するか判断する処理を行う。
【０１８７】
管理ＰＣ４００にて、例外操作を承認する場合にはそのことを示す承認結果情報に、管理ＰＣ４００で承認したことを証明する証明情報を付与してポリシーサーバ３００に送信する。
【０１８８】
ポリシーサーバ３００では、その承認結果情報に付与された証明情報が管理ＰＣ４００にて付与され、その管理ＰＣ４００で証明したことを確認する。この確認には第三者証明機関により証明された情報を用いてもよい。すなわち、管理ＰＣ４００で付与する証明情報が第三者証明機関により発行された証明情報に基づくものであり、確実に管理ＰＣ４００で付与されたことを示しているかを確認する。
【０１８９】
例外操作の承認元が管理ＰＣ４００であることが確認されると、ポリシーサーバ３００では、例外操作対象の文書のポリシー情報を例外ポリシー情報へと変更し、例外操作を可能とする。
【０１９０】
このとき、図１９における構成の状態遷移を図２０のシーケンスとして示す。
【０１９１】
図２０は、本発明の実施の形態における文書操作処理システムの状態遷移を示すシーケンス図である。
【０１９２】
図２０において、クライアントＰＣで例外操作対象、操作者、操作内容を指定した例外操作承認要求を作成すると（２００１）、作成した承認要求を履歴情報に記録し（２００２）、管理ＰＣへ送信する（２００３）。
【０１９３】
例外操作承認要求を受信した管理ＰＣでは、実施例１で説明した図６、図８、図１０の判断材料を用いて図７、図９、図１１に示すような承認可否の判断を行い（２００４）、例外操作を承認する場合にはそのことを示す承認結果情報を生成する（２００５）。生成した承認結果情報をポリシーサーバへ送信する（２００７）。なお、この承認結果情報には、例外操作を管理ＰＣで確かに承認したことを証明する証明情報を付与する。
【０１９４】
さらに、管理ＰＣでは、これらを履歴情報として記録する（２００６）。
【０１９５】
この証明情報が付与された承認結果情報を受信したポリシーサーバでは、第三者証明機関との通信により付与されている証明情報を検証し（２００８）、その証明情報が確認されると、承認結果情報に基づいて文書のポリシー情報に例外ポリシー情報を適用する（２００９）。そして、ポリシーサーバからクライアントＰＣに対してその結果を送信する（２０１０）。
【０１９６】
これによって、承認された例外操作が印刷操作であり、その印刷操作を行う場合について以下で説明する。
【０１９７】
続いて、クライアントＰＣから例外操作の承認が行われた文書を承認されたユーザが印刷要求すると（２０１１）、これらの情報を含む印刷要求を指定した複合機へ送信する（２０１２）。複合機２００では、印刷操作要求であることを判別してその内容を特定する（２０１３）。すなわち、印刷出力対象の文書や印刷要求元のユーザを特定する。
【０１９８】
そして、これら特定した情報を元に、ポリシーサーバに対してポリシーの確認要求を行う（２０１４）。ポリシーの確認要求を受信したポリシーサーバでは、印刷要求元のユーザである文書の操作者とその文書に対して適用されるポリシー情報を確認し、印刷操作が可能であるかを判断する（２０１５）。例外ポリシー情報が設定されている場合にはその例外ポリシー情報によって印刷操作が可能であるかを判断する。
【０１９９】
その判断結果を複合機へ送信する（２０１６）。
【０２００】
受信した複合機では、印刷操作が可能であると判断されている場合に、その文書を印刷出力し（２０１７）、出力結果をポリシーサーバに送信する（２０１８）。操作結果である印刷出力結果を受信したポリシーサーバでは、その操作を履歴情報として記録する（２０１９）。
【０２０１】
なお、実施例２においても実施例１で説明する図１３に示す画面を用いて例外操作の承認可否を判断することも可能であり、図１３を用いて例外操作の承認可否を行うことにより記録した例外操作の操作履歴を表示した状態を表す画面の一例を図２１に示す。
【０２０２】
図２１に示す画面は、[操作日時]項目２１０１、[操作内容]項目２１０２、[操作者]項目２１０３、[操作対象]項目２１０４、[承認要求内容]項目２１０５、[承認内容]項目２１０６、閉じるボタン２１０７によって構成される。
【０２０３】
[操作日時]項目２１０１、[操作内容]項目２１０２、[操作者]項目２１０３、[操作対象]項目２１０４は、行われた操作の履歴情報を示す項目であり、[操作日時]項目２１０１は、操作を行った日時情報を示す項目であり、[操作内容]項目２１０２は、どのような操作を行ったかを示す項目であり、[操作者]項目２１０３は、操作したユーザを示す項目であり、[操作対象]項目２１０４は、操作対象を示す項目である。
【０２０４】
図２１に示す例では、[操作日時]項目２１０１に「2007年05月01日  11：34：24」が示され、[操作内容]項目２１０２に「印刷（例外操作）」が示され、[操作者]項目２１０３に「山田  太郎（社員番号00001）」が示され、[操作対象]項目２１０４が「研究報告書2007-00001（社外秘）」が示されていることから、「2007年05月01日  11：34：24」の日時に「山田  太郎（社員番号00001）」より示される操作者が、「研究報告書2007-00001（社外秘）」の文書を例外操作として印刷出力を行ったという履歴である。
【０２０５】
そして、この例外操作を行う際に承認要求された内容を[承認要求内容]項目２１０５に示し、その要求に対して承認した承認内容を[承認内容]項目２１０６に示す。
【０２０６】
[承認要求内容]項目２１０５は、承認要求を行った申請者、要求日時、承認要求理由などによって構成され、特に承認要求理由は、図１２の画面の[操作理由]項目１２０４で記載したものである。また、[承認内容]項目２１０６は、承認した承認者、承認日時、承認理由などによって構成され、特に承認理由は、図１３の画面の[コメント]項目１３０５で記載したものである。
【０２０７】
なお、本発明は、通信機能を備えた文書操作処理システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをコンピュータにインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行する文書操作処理システムを構成することも可能である。文書操作処理システムを構成するコンピュータは、システムバスを介してＣＰＵ（Central Processor Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクが接続されている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたはハードディスクに記憶されているプログラムに従い、ＲＡＭを作業領域にして処理を行う。
【０２０８】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【０２０９】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明の実施の形態における例外操作処理装置および文書操作処理システムおよび例外操作処理プログラムを適用して構成した文書操作処理システムのシステム構成図の一例。
【図２】本発明の実施の形態における文書操作処理システムの詳細な機能構成を示すブロック図。
【図３】ポリシー情報の一例を示す図。
【図４】文書に適用するポリシー情報を定義したテーブルを示す図。
【図５】本発明の実施の形態における文書操作処理システムの状態遷移を示すシーケンス図。
【図６】例外操作の承認要求に対して例外操作を承認するか否かの可否判断を行う判断材料となる情報の一例を示す図。
【図７】図６に示す例外操作の承認可否の判断材料となる情報を用いて、承認可否を判断する判断処理の流れを示すフローチャート。
【図８】例外操作の承認要求に対して例外操作を承認するか否かの可否判断を行う判断材料となる情報の一例を示す図。
【図９】図８に示す例外操作の承認可否の判断材料となる情報を用いて、承認可否を判断する判断処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】例外操作の承認要求に対して例外操作を承認するか否かの可否判断を行う判断材料となる情報の一例を示す図。
【図１１】図１０に示す例外操作の承認可否の判断材料となる情報を用いて、承認可否を判断する判断処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】本発明の実施の形態における文書操作処理システムで例外操作の承認要求を行う画面の一例を示す図。
【図１３】本発明の実施の形態における文書操作処理システムで例外操作の承認可否を管理者が決定する場合に用いる画面一例を示す図。
【図１４】図１３に示す画面の[操作者]項目に対して設けられたポリシーボタンを押下することにより表示され、操作者であるユーザに対して設定した「許可する操作」の一覧を示す画面の図。
【図１５】図１３に示す画面の[操作対象]項目に対して設けられたポリシーボタンを押下することにより表示され、操作対象の文書に対して設定した「許可する操作」の一覧を示す画面の図。
【図１６】操作履歴の一覧を示す画面の図。
【図１７】操作履歴の一覧を示す画面の図。
【図１８】例外ポリシー情報の一例を示す図。
【図１９】本発明の実施の形態における文書操作処理システムのシステム構成を示す図。
【図２０】本発明の実施の形態における文書操作処理システムの状態遷移を示すシーケンス図
【図２１】例外操作の操作履歴を示す画面の図。
【符号の説明】
【０２１１】
１０        例外操作承認要求部
１１        認証処理部
１２        例外操作承認処理部
１３        記憶部
１４        ポリシーテーブル管理部
１５        ポリシー管理部
１６        結果情報生成部
１７        証明情報生成部
１８        例外ポリシー生成部
１９        例外ポリシー登録部
２０        例外操作処理部
２１        操作判定部
１００      クライアントＰＣ
２００      ポリシーサーバ
３００      複合機
４００      管理ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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