(57)【要約】【課題】マンション１の共用玄関４外の人との応答及び開閉扉５の開閉の度に掛かるランニングコストを低減する。【解決手段】共用玄関４の外側に配置された集合インタホン装置２１と、マンション１の各住戸２に配置された室内インタホン装置２２とを、屋内電力線１３を介してＦＭ信号による電力線搬送通信を行うように構成する。集合インタホン装置２１には、各室内インタホン装置２２に設けられた解錠スイッチ８５の解錠操作に対応して、開閉扉５を一時的に開閉させる自動開閉装置３６を接続する。集合インタホン装置２１と各室内インタホン装置２２との間で相互に伝送されるＦＭ信号の伝送周波数帯域を２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲に設定する。【選択図】図１
2009141850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合建築物の出入口にて特定の者のみの出入りを許容するための集合建築物用セキュリティシステムであって、
前記出入口の外側に配置された集合インタホン装置と、前記集合建築物の各室に配置された室内インタホン装置とが、前記集合建築物の屋内電力線を介してＦＭ信号による電力線搬送通信を行うように構成されており、
前記集合インタホン装置には、前記各室内インタホン装置に設けられた室内解錠手段の解錠操作に対応して、前記出入口の開閉扉を一時的に解錠又は開閉させる開放許容装置が接続されており、
前記集合インタホン装置と前記各室内インタホン装置との間で相互に伝送されるＦＭ信号の伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲に設定されている、
集合建築物用セキュリティシステム。
【請求項２】
前記各室内インタホン装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に対応して、前記集合インタホン装置及び前記各室内インタホン装置が一斉に警報報知するように構成されている、
請求項１に記載した集合建築物用セキュリティシステム。
【請求項３】
前記集合建築物の共用部には、前記屋内電力線を介してＦＭ信号による電力線搬送通信を実行可能な非常警報装置が複数配置されており、
前記各室内インタホン装置及び前記各非常警報装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に対応して、前記集合インタホン装置、前記各室内インタホン装置、及び前記各非常警報装置が一斉に警報報知するように構成されている、
請求項１に記載した集合建築物用セキュリティシステム。
【請求項４】
集合建築物の出入口にて特定の者のみの出入りを許容するための集合建築物用セキュリティシステムであって、
前記出入口の外側に配置された集合インタホン装置と、前記集合建築物の各室に配置された室内インタホン装置とが、前記集合建築物のテレビ共聴ラインを介して接続されており、前記集合インタホン装置には、前記各室内インタホン装置に設けられた室内解錠手段の解錠操作に対応して、前記出入口の開閉扉を一時的に解錠又は開閉させる開放許容装置が接続されており、
前記集合インタホン装置と前記各室内インタホン装置とが、前記テレビ共聴ラインを介してＦＭ信号による通信を行うように構成されている、
集合建築物用セキュリティシステム。
【請求項５】
前記各室内インタホン装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に対応して、前記集合インタホン装置及び前記各室内インタホン装置が一斉に警報報知するように構成されている、
請求項４に記載した集合建築物用セキュリティシステム。
【請求項６】
前記集合建築物の共用部には、前記テレビ共聴ラインを介してＦＭ信号による通信を実行可能な非常警報装置が複数配置されており、
前記各室内インタホン装置及び前記各非常警報装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に対応して、前記集合インタホン装置、前記各室内インタホン装置、及び前記各非常警報装置が一斉に警報報知するように構成されている、
請求項４に記載した集合建築物用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、マンションやオフィスビル等のような集合建築物の各室に訪れる特定の者のみが各室内の人と連絡可能になり、且つ、当該特定の者のみの出入りを許容するための集合建築物用セキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のマンション用セキュリティシステムでは、集合インタホンと各室内の室内インタホンとの間を専用回線にてつなぐことが多いが、この場合は専用回線の設置工事が必要なため、システム導入のための設備コストが非常に嵩むという不都合がある。
【０００３】
近年、前述の不都合を解消するために、マンション用セキュリティシステムとして、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載のシステムは、共用玄関の外側に設置された居住者呼び出し用の集合インタホンと、当該集合インタホンからの呼び出し信号を公衆電話回線網にて伝送する回線端末と、集合インタホンからの呼び出しに応答可能で且つ解錠信号を発信可能な居住者所有の携帯端末と、当該携帯端末からの解錠信号を受けて解錠指令を発する管理用のテレコントロール装置と、当該テレコントロール装置から解錠命令を受けて一時的に解錠するオ−トロック機能付きの電子錠とを備えている。
【０００４】
かかる構成において、集合インタホンのテンキー部にて室番号を入力すると、集合インタホンに接続された回線端末（電話機等）が室番号に対応した居住者所有の携帯端末（携帯電話機）を呼び出す。呼び出しを受けた携帯端末が応答（オフフック）すると、集合インタホンの反転検出部が携帯端末のオフフック状態による極性反転を検出し、反転通知が入力されている間に、携帯端末からのＤＴＭＦ信号に応じてテレコントロール装置が共用玄関のドアに設けられた電子錠に解錠命令を発信して、電子錠を一時的に解錠させる。すなわち、回線端末と居住者所有の携帯端末とが通話状態においてのみ電子錠は解錠することになる。この場合、従来のような専用回線が不要であるから、システムの設置コストを低減できるという利点がある。
【特許文献１】特開２００２−１９４９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、回線端末と居住者所有の携帯端末とが通話状態においてのみ電子錠は解錠することになるから、解錠するたびに電話料（通信費）が掛かり、ランニングコスト（維持管理コスト）が嵩んでしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本願発明は、従来技術の問題点を一挙に解消し、既存の集合建築物に簡単に設置できるだけでなく、ランニングコストの低減も図れる集合建築物用セキュリティシステムを提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この技術的課題を達成するため、請求項１の発明は、集合建築物の出入口にて特定の者のみの出入りを許容するための集合建築物用セキュリティシステムであって、前記出入口の外側に配置された集合インタホン装置と、前記集合建築物の各室に配置された室内インタホン装置とが、前記集合建築物の屋内電力線を介してＦＭ信号による電力線搬送通信を行うように構成されており、前記集合インタホン装置には、前記各室内インタホン装置に設けられた室内解錠手段の解錠操作に対応して、前記出入口の開閉扉を一時的に解錠又は開閉させる開放許容装置が接続されており、前記集合インタホン装置と前記各室内インタホン装置との間で相互に伝送されるＦＭ信号の伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲に設定されているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載した集合建築物用セキュリティシステムにおいて、前記各室内インタホン装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に対応して、前記集合インタホン装置及び前記各室内インタホン装置が一斉に警報報知するように構成されているというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載した集合建築物用セキュリティシステムにおいて、前記集合建築物の共用部には、前記屋内電力線を介してＦＭ信号による電力線搬送通信を実行可能な非常警報装置が複数配置されており、前記各室内インタホン装置及び前記各非常警報装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に応じて、前記集合インタホン装置、前記各室内インタホン装置、及び前記各非常警報装置が一斉に警報報知するように構成されているというものである。
【００１０】
請求項４の発明は、集合建築物の出入口にて特定の者のみの出入りを許容するための集合建築物用セキュリティシステムであって、前記出入口の外側に配置された集合インタホン装置と、前記集合建築物の各室に配置された室内インタホン装置とが、前記集合建築物のテレビ共聴ラインを介して接続されており、前記集合インタホン装置には、前記各室内インタホン装置に設けられた室内解錠手段の解錠操作に対応して、前記出入口の開閉扉を一時的に解錠又は開閉させる開放許容装置が接続されており、前記集合インタホン装置と前記各室内インタホン装置とが、前記テレビ共聴ラインを介してＦＭ信号による通信を行うように構成されているというものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載した集合建築物用セキュリティシステムにおいて、前記各室内インタホン装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に対応して、前記集合インタホン装置及び前記各室内インタホン装置が一斉に警報報知するように構成されているというものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４に記載した集合建築物用セキュリティシステムにおいて、前記集合建築物の共用部には、前記テレビ共聴ラインを介してＦＭ信号による通信を実行可能な非常警報装置が複数配置されており、前記各室内インタホン装置及び前記各非常警報装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に対応して、前記集合インタホン装置、前記各室内インタホン装置、及び前記各非常警報装置が一斉に警報報知するように構成されているというものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によると、集合インタホン装置と各室内インタホン装置とは屋内電力線を介して通信するから（電力線搬送通信）、従来のような解錠のための電話料（通信費）が一切掛からない。このため、システム維持に関するランニングコストを低減できる。しかも、前記集合インタホン装置及び前記各室内インタホン装置間の通信に前記屋内電力線を利用するので、集合建築物内において、前記集合インタホン装置と前記各室内インタホン装置とをつなぐための専用配線を新たに敷設する必要がないし、セキュリティシステム管理のための専用コンピュータも不要である。従って、従来に比べてセキュリティシステムの設置コストを格段に低減できるという効果を奏する。特に、既存の集合建築物であっても簡単に後付けできるという利点がある。
【００１４】
ところで、電力線搬送通信においては、屋内電力線の分岐が多いと、分岐箇所にて伝送信号が減衰して伝送損失が大きくなり、通信状態が悪くなることが知られている。かかる不具合は伝送信号がデジタル信号である場合によく起こる。
【００１５】
これに対して請求項１の発明では、前記集合インタホン装置と前記各室内インタホン装置との間で相互に伝送される信号がＦＭ信号（アナログ信号）であり、且つ、その伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲に設定されているから、前記屋内電力線に重畳される伝送信号（高周波数のＦＭ信号）は、前記屋内電力線の分岐が多くても、伝送損失（信号減衰）を抑えてスムーズに分岐箇所を乗り越えでき、良好な通信状態を維持できるという格別顕著な効果を奏する。
【００１６】
しかも、ＦＭ信号の伝送周波数帯域（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）は各室にある電気機器のスイッチング周波数（１０Ｈｚ〜４５０ｋＨｚ）から離れているので、スイッチング周波数に基づくノイズの影響をＦＭ信号から確実になくせるという効果も奏する。
【００１７】
請求項２の発明によると、前記各室内インタホン装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に対応して、前記集合インタホン装置及び前記各室内インタホン装置が一斉に警報報知するように構成されているので、前記集合建築物の室内にいる居住者や前記集合建築物周辺の人に、非常事態発生の事実を即座に報知できる。このため、前記居住者等は、その場に駆け付けたり警察や消防に通報したりと、非常事態の解消のために素早く対処することが可能になる。特に居住者等がその場に駆け付ければ、警察官や外部管理事務所の人が通報に基づいて駆け付けるよりも素早い対応が可能になる。従って、前記集合建築物全体の救援・防犯体制の確立に寄与できるという効果を奏する。
【００１８】
請求項３の発明によると、前記集合建築物の共用部に、前記屋内電力線を介してＦＭ信号による電力線搬送通信を実行可能な非常警報装置が複数配置されており、前記各室内インタホン装置及び前記各非常警報装置に設けられた非常時入力手段の入力操作に対応して、前記集合インタホン装置、前記各室内インタホン装置、及び前記各非常警報装置が一斉に警報報知するように構成されているから、前記共用部において非常事態が発生した場合にも、請求項２の場合と同様の対処が可能になる。従って、前記集合建築物全体の救援・防犯体制の確立により一層貢献できるという効果を奏する。
【００１９】
請求項４〜６の発明は、前記集合インタホン装置及び前記各室内インタホン装置等をつなぐネットワーク（通信網）として、前記屋内電力線に代えてテレビ共聴ラインを採用したものである。かかる構成を採用した場合も、請求項１〜３の発明と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面（図１〜図８）に基づいて説明する。図１〜図４は、本願発明に係る集合建築物用セキュリティシステムの第１実施形態を示している。図１は集合建築物用セキュリティシステムの概略説明図、図２は集合インタホン装置の機能ブロック図、図３は室内インタホン装置の機能ブロック図、図４は非常警報装置の機能ブロック図である。
【００２１】
（１）．第１実施形態における集合建築物用セキュリティシステムの概要
まず、図１を参照しながら、第１実施形態における集合建築物用セキュリティシステム（以下、システムと称する）の概要について説明する。第１実施形態のシステムが採用された集合建築物は、複数の住戸２（室）と、各住戸２の居住者や来訪者が出入りする開閉扉５付きの共用玄関４（出入口）とを備えたマンション１である。共用玄関４は主（表）玄関以外に、通用玄関など複数個あってもよい。
【００２２】
このシステムは、訪問販売員や勧誘者のような人物、すなわち居住者にとって好ましからざる来訪者を共用玄関４からマンション１内に入れないようにすると共に、居住者にとって必要な来訪者のみを共用玄関４からマンション１内に入れるようにし、且つ、居住者等のプライバシーの保護も確保するようにしたものである。
【００２３】
マンション１の電力供給系統は次のような構成になっている。すなわち、マンション１の近傍に立設された電柱６に、中圧配電線７と単相３線式の低圧配電線８とが装架されている。中圧配電線７と低圧配電線８とは、中圧配電線７からの中圧電圧を低圧電圧に変換する変圧器９（トランス）を介して接続されている。低圧配電線８から分岐して延びる電力引込線１０は、電力量メータ１１を介してマンション１に設置された分電盤１２に接続されている。この場合、分電盤１２には、低圧配電線８から例えば１００Ｖの電源電圧が供給される。
【００２４】
分電盤１２からは、複数系統の屋内電力線１３がマンション１の各階に対応するように分岐して延びている。この点から明らかなように、分電盤１２は複数系統に分岐した屋内電力線１３の根元部分になっている。各系統の屋内電力線１３には少なくとも１つの電源コンセント１４が設けられている。なお、以下の説明及び図面では便宜上、各階に対応した屋内電力線１３に、下の階のものから順にアルファベットを付す場合がある（例えば１階の屋内電力線の符号は１３ａ、２階の屋内電力線の符号は１３ｂ等）。
【００２５】
第１実施形態のシステムは、共用玄関４の外側に配置された集合インタホン装置２１と、マンション１の各住戸２に配置された室内インタホン装置２２と、マンション１における廊下や階段といった共用部３に適宜配置された非常警報装置２３とを備えている。集合インタホン装置２１、各室内インタホン装置２２及び各非常警報装置２３は、マンション１の屋内電力線１３を介して、高周波のＦＭ信号（周波数変調信号）による電力線搬送通信を相互に実行するように構成されている。この場合、各装置２１〜２３から外部に延びる電源コード２４先端の電源プラグ２５を各電源コンセント１４に差し込み接続することによって、各装置２１〜２３は、屋内電力線１３を利用した電力線搬送通信のネットワークを構築している。
【００２６】
（２）．集合インタホン装置の詳細構造
次に、図１及び図２を参照しながら、集合インタホン装置２１の詳細構造について説明する。
【００２７】
集合インタホン装置２１は、例えば共用玄関４の外側で且つ開閉扉５の近傍に配置されており、その前面（表面）には、テンキー方式のキー入力装置３１と、文字、記号及び画像等の情報を表示可能な液晶パネル３２と、スピーカ３３と、マイク３４と、開閉扉５に対する自動開閉装置３６を作動させる戸外解錠手段としてのキーロックスイッチ３５とが設けられている。居住者毎に所有するキーロックスイッチ３５に所定の鍵を差し込んで解錠操作すると、自動開閉装置３６が作動して開閉扉が一時的に開閉するように構成されている。
【００２８】
キー入力装置３１はテンキー方式のものに限らず、液晶タッチパネル方式のものであってもよい。液晶タッチパネル方式の場合は、キー入力装置３１と表示用の液晶パネル３２とを一体に構成できる。戸外解錠手段は、キーロックスイッチ３５に限らず、ＩＤカードの認証データを読み取るカードリーダ、バイオメトリクスによる個人認証用の生体認証装置、又はＲＦＩＤタグの認証データを読み取るタグリーダであってもよい。
【００２９】
また、集合インタホン装置２１は、電力線搬送通信に必要な通信制御を司るコントローラ４１と、送信系回路４２と、屋内電力線１３を送信及び受信に共用するためのデュプレクサ４３（共用器）と、受信系回路４４と、ＰＬＬシンセサイザ４５とを備えている（図２参照）。
【００３０】
コントローラ４１、送信系回路４２、デュプレクサ４３、及び受信系回路４４は閉ループ状に接続されている。この場合、コントローラ４１に送信系回路４２と受信系回路４４とが接続されており、送信系回路４２と受信系回路４４とがデュプレクサ４３を介して接続されている。前述した電源コード２４は、結合器４６を介してデュプレクサ４３に接続されている。ＰＬＬシンセサイザ４５は、送信系回路４２と受信系回路４４とに周波数変換のための（アナログ）局部発振信号を出力するためのものであり、送信系回路４２、受信系回路４４、及びコントローラ４１に接続されている。
【００３１】
送信系回路４２は、コントローラ４１からの（アナログ）送信信号及びＰＬＬシンセサイザ４５からの局部発信信号を混合して周波数変調するＦＭ変調器４７、２つのＲＦ（高周波数）帯域フィルタ４８，５０、並びに送信側ＲＦアンプ４９を備えている。この場合は、信号の伝送方向上流側から、ＦＭ変調器４７、第１ＲＦ帯域フィルタ４８、送信側ＲＦアンプ４９、及び第２ＲＦ帯域フィルタ５０の順に直列に接続されている。
【００３２】
コントローラ４１からの送信信号は、ＰＬＬシンセサイザ４５からの局部発信信号と共に、ＦＭ変調器４７にて高周波数のＦＭ信号（アナログ信号）に周波数変調される。高周波数のＦＭ信号は、第１ＲＦ帯域フィルタ４８にてろ波され、送信側ＲＦアンプ４９にて増幅される。その後、増幅されたＦＭ信号は、再び第２ＲＦ帯域フィルタ５０にてろ波されたのち、デュプレクサ４３を介して屋内電力線１３に伝送される。第１実施形態では、屋内電力線１３に伝送されるＦＭ信号の伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲に設定されている。好ましくは、２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの伝送周波数帯域がよい。
【００３３】
受信系回路４４は、２つのＲＦ帯域フィルタ５１，５３、受信側ＲＦアンプ５２、屋内電力線１３経由のＦＭ信号及びＰＬＬシンセサイザ４５からの局部発信信号を混合する混合器５４、２つのＩＦ（中間周波数）帯域フィルタ５５，５７、ＩＦアンプ５６、並びに復調器５８を備えている。この場合は、信号の伝送方向上流側から、第３ＲＦ帯域フィルタ５１、受信側ＲＦアンプ５２、第４ＲＦ帯域フィルタ５３、混合器５４、第１ＩＦ帯域フィルタ５５、ＩＦアンプ５６、第２ＩＦ帯域フィルタ５７、及び復調器５８の順に直列に接続されている。
【００３４】
屋内電力線１３を経由してデュプレクサ４３に伝送されたＦＭ信号は、第３ＲＦ帯域フィルタ５１にてろ波され、受信側ＲＦアンプ５２にて増幅される。それから、増幅されたＦＭ信号は、再び第４ＲＦ帯域フィルタ５３にてろ波されたのち、混合器５４にてＰＬＬシンセサイザ４５からの局部発信信号と混合され、中間周波数のＦＭ信号にして出力される。中間周波数のＦＭ信号は、第１ＩＦ帯域フィルタ５５にてろ波され、ＩＦアンプ５６にて増幅される。そして、増幅された中間周波数のＦＭ信号は、再び第２ＩＦ帯域フィルタ５７にてろ波されたのち、復調器５８にて復調され、次いで、コントローラ４１に伝送されるのである。
【００３５】
前述したように、コントローラ４１は電力線搬送通信に必要な通信制御を司るものであり、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ６１、制御プログラムやデータを記憶させたＲＯＭ６２、制御プログラムやデータを一時的に記憶するＲＡＭ６３、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器６４、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器６５、及び入出力インターフェイス（図示省略）等を備えている。
【００３６】
コントローラ４１には、前述したＦＭ変調器４７、復調器５８及びＰＬＬシンセサイザ４５以外に、キー入力装置３１の入力指令をコマンド信号に符号化する呼び出しエンコーダ６６と、呼び出しエンコーダ６６や後述する非常エンコーダ９２，１０４からのコマンド信号を復号化（解読）して所定の信号に変換する表示デコーダ６７と、スピーカアンプ６８と、マイクアンプ６９と、キーロックスイッチ３５の解錠操作をコマンド信号に符号化する戸外解錠エンコーダ７０と、戸外解錠エンコーダ７０や後述する室内解錠エンコーダ９１からのコマンド信号を復号化して所定の信号に変換する解錠デコーダ７１とが接続されている。
【００３７】
呼び出しエンコーダ６６にはキー入力装置３１が接続されており、表示デコーダ６７には液晶パネル３２が接続されている。スピーカアンプ６８にはスピーカ３３が接続されており、マイクアンプ６９にはマイク３４が接続されている。戸外解錠エンコーダ７０にはキーロックスイッチ３５が接続されており、解錠デコーダ７１には、開閉扉５を一時的に開閉させる開閉許容装置としての自動開閉装置３６が接続されている。
【００３８】
なお、詳細は図示していないが、自動開閉装置３６は、開閉扉５を開閉するための正逆回転可能な駆動モータや、開閉扉５の開閉間隔を検知して駆動モータの入り切りを制限するための安全用リミットスイッチ、又は人を挟んだときの過負荷を検出するための過負荷センサ等を備えている。開閉許容装置は、前述の自動開閉装置３６に限らず、開閉扉５を解施錠するための（開閉扉５自体は自動的に開閉しない）電気錠装置であってもよい。
【００３９】
（３）．室内インタホン装置の詳細構造
次に、図１及び図３を参照しながら、室内インタホン装置２２の詳細構造について説明する。
【００４０】
前述の通り、室内インタホン装置２２は各住戸２内に配置されており、その前面（表面）には、集合インタホン装置２１からの呼び出しに応答するための応答スイッチ８１と、液晶パネル８２と、スピーカ８３と、マイク８４と、開閉扉５に対する自動開閉装置３６を作動させる室内解錠手段としての解錠スイッチ８５と、非常時入力手段としての非常スイッチ８６とが設けられている。
【００４１】
室内インタホン装置２２は、集合インタホン装置２１と同様に、電力線搬送通信のための構成も備えている。室内インタホン装置２２における電力線搬送通信のための構成及びその作用は、集合インタホン装置２１のそれと共通である。そこで、室内インタホン装置２２において集合インタホン装置２１と共通のものには、集合インタホン装置２１のものと同じ符号に「′」を付して、詳細な説明を省略する（例えばコントローラ４１′、送信系回路４２′等）。室内インタホン装置２２においても、屋内電力線１３に伝送されるＦＭ信号の伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲に設定されていて、好ましくは２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの伝送周波数帯域がよいことは言うまでもない。
【００４２】
室内インタホン装置２２のコントローラ４１′には、ＦＭ変調器４７′、復調器５８′及びＰＬＬシンセサイザ４５′以外に、応答スイッチ８１の入力指令をコマンド信号に符号化する応答エンコーダ８７と、集合インタホン装置２１の呼び出しエンコーダ６６や後述する非常エンコーダ９２，１０４からのコマンド信号を復号化して所定の信号に変換する表示デコーダ８８と、スピーカアンプ８９と、マイクアンプ９０と、解錠スイッチ８５の入力指令をコマンド信号に符号化する室内解錠エンコーダ９１と、非常スイッチ８６の入力指令をコマンド信号に符号化する非常エンコーダ９２とが接続されている。
【００４３】
応答エンコーダ８７には応答スイッチ８１が接続されており、表示デコーダ８８には液晶パネル８２が接続されている。スピーカアンプ８９にはスピーカ８３が接続されており、マイクアンプ９０にはマイク８４が接続されている。室内解錠エンコーダ９１には解錠スイッチ８５が接続されており、非常エンコーダ９２には非常スイッチ８６が接続されている。
【００４４】
（４）．非常警報装置の詳細構造
次に、図１及び図４を参照しながら、非常警報装置２３の詳細構造について説明する。
【００４５】
前述の通り、非常警報装置２３はマンション１における廊下や階段といった共用部３に適宜配置されており、その前面（表面）には、非常時入力手段としての非常スイッチ１０１と、液晶パネル１０２と、スピーカ１０３とが設けられている。
【００４６】
非常警報装置２３は、前述したインタホン装置２１，２２と同様に、電力線搬送通信のための構成を備えている。非常警報装置２３における電力線搬送通信のための構成及びその作用も、前述のインタホン装置２１，２２のそれと共通である。そこで、非常警報装置２３において前述のインタホン装置２１，２２と共通のものには、集合インタホン装置２１のものと同じ符号に「″」を付して、詳細な説明を省略する（例えばコントローラ４１″、送信系回路４２″等）。非常警報装置２３においても、屋内電力線１３に伝送されるＦＭ信号の伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲に設定されていて、好ましくは２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの伝送周波数帯域がよいことは言うまでもない。
【００４７】
非常警報装置２３のコントローラ４１″には、ＦＭ変調器４７″、復調器５８″及びＰＬＬシンセサイザ４５″以外に、非常スイッチ１０１の入力指令をコマンド信号に符号化する非常エンコーダ１０４と、非常エンコーダ９２，１０４からのコマンド信号を復号化して所定の信号に変換する表示デコーダ１０５と、スピーカアンプ１０６とが接続されている。非常エンコーダ１０４には非常スイッチ１０１が接続されており、表示デコーダ１０５には液晶パネル１０２が接続されている。スピーカアンプ１０６にはスピーカ１０３が接続されている。
【００４８】
（５）．システムの作用及び効果
次に、第１実施形態におけるシステムの作用及び効果について説明する。
【００４９】
マンション１のある住戸２に来訪する知人や親戚等の来訪者は、共用玄関４の外側にある集合インタホン装置２１のキー入力装置３１にて、来訪先住戸２の住戸番号（例えば２０１等）を入力してから、キー入力装置３１の呼び出しボタンを押す。ここで、液晶パネル３２には、キー入力装置３１にて入力された住戸番号が表示される。なお、入力内容の修正は、キー入力装置３１の消去ボタンを押せばよい。
【００５０】
そうすると、キー入力装置３１の入力指令が、呼び出しエンコーダ６６にて住戸番号に対応した特定コマンド信号に符号化され、コントローラ４１に伝送される。コントローラ４１に伝送された特定コマンド信号は、送信系回路４２にて高周波数（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）のＦＭ信号に変換され、屋内電力線１３に重畳される。屋内電力線１３を介して来訪先住戸２の室内インタホン装置２２に伝送されたＦＭ信号は、受信系回路４４′にて復調されたのち、コントローラ４１′に伝送される。コントローラ４１′は、復調された特定コマンド信号を識別して、スピーカ８３から呼び出し音を鳴らす。
【００５１】
呼び出された居住者が室内インタホン装置２２の応答スイッチ８１を押下すると、応答スイッチ８１の入力指令が応答エンコーダ８７にて特定コマンド信号に符号化され、コントローラ４１′に伝送される。そして、特定コマンド信号は、送信系回路４２′にて高周波数のＦＭ信号に変換され、屋内電力線１３に重畳される。屋内電力線１３を介して集合インタホン装置２１に伝送されたＦＭ信号は、受信系回路４４にて復調されたのち、コントローラ４１に伝送される。コントローラ４１は、復調された特定コマンド信号を識別して、集合インタホン装置２１と室内インタホン装置２２との通信（接続）を確立させ、集合インタホン装置２１と室内インタホン装置２２とが通話可能な状態になる。
【００５２】
居住者が相手を通話にて確認してから解錠スイッチ８５を押下すると、解錠スイッチ８５の解錠指令が室内解錠エンコーダ９１にて特定コマンド信号に符号化され、コントローラ４１′に伝送される。そして、特定コマンド信号は、送信系回路４２′にて高周波数のＦＭ信号に変換され、屋内電力線１３に重畳される。屋内電力線１３を介して集合インタホン装置２１に伝送されたＦＭ信号は、受信系回路４４にて復調されたのち、コントローラ４１に伝送される。コントローラ４１は、復調された特定コマンド信号を解錠デコーダ７１に伝送して、解錠デコーダ７１にて特定コマンド信号を復号化し、復号化された解錠指令にて自動開閉装置３６を作動させて開閉扉５を所定の短時間だけ開けたのち閉じるのである。
【００５３】
室内インタホン装置２２のコントローラ４１′は、解錠指令に対応した特定コマンド信号を送信すると集合インタホン装置２１との通話状態を自動的に解除する一方、集合インタホン装置２１のコントローラ４１は、解錠指令に対応した特定コマンド信号を受信すると室内インタホン装置２２との通話状態を自動的に解除する。なお、来訪者がマンション１内から退出するときは、共用玄関４の内側にある退出スイッチ（図示省略）を押下すれば、自動開閉装置３６が作動して開閉扉５が所定の短時間だけ開く。
【００５４】
以上の態様から明らかなように、集合インタホン装置２１と各室内インタホン装置２２とは屋内電力線１３を介して通信するから（電力線搬送通信）、従来のような解錠のための電話料（通信費）が一切掛からない。このため、システム維持に関するランニングコストを低減できる。しかも、前述の通り、これら装置２１，２２間の通信に屋内電力線１３を利用するので、マンション１内において、集合インタホン装置２１と各室内インタホン装置２２とをつなぐためのシステム専用の配線を新たに敷設する必要がないし、システム管理のための専用コンピュータも不要である。従って、従来に比べてシステムの設置コストを格段に低減できる。特に、既存のマンション１であっても簡単に後付けできるのである。
【００５５】
また、集合インタホン装置２１、各室内インタホン装置２２、及び各非常警報装置２３は、マンション１内の電源コンセント１４に差し込み接続するだけで相互に通信可能になるから、これら装置２１〜２３の設置作業の手間が掛からず、取り扱いが簡単である。
【００５６】
ところで、電力線搬送通信においては、一般に屋内電力線１３の分岐が多いと、分岐箇所にて伝送信号が減衰して伝送損失が大きくなり、通信状態が悪くなることが知られている。かかる不具合は伝送信号がデジタル信号である場合によく起こる。
【００５７】
これに対して第１実施形態では、集合インタホン装置２１と各室内インタホン装置２２との間で相互に伝送される信号がＦＭ信号（アナログ信号）であり、且つ、その伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲に設定されているから、屋内電力線１３に重畳される伝送信号（高周波数のＦＭ信号）は、屋内電力線１３の分岐が多くても、伝送損失（信号減衰）を抑えてスムーズに分岐箇所を乗り越えでき、良好な通信状態を維持できる。かかる良好な通信状態は、異なる系統の屋内電力線１３間であってもみられる現象である。特にＦＭ信号の伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲であれば、伝送損失を確実に抑制でき、８〜９階建て程度のマンションであれば、集合インタホン装置２１と各室内インタホン装置２２との通信に支障はまずない。
【００５８】
しかも、ＦＭ信号の伝送周波数帯域（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）は各住戸２にある電気機器のスイッチング周波数（１０Ｈｚ〜４５０ｋＨｚ）から離れているので、スイッチング周波数に基づくノイズの影響をＦＭ信号から確実になくせるのである。
【００５９】
さて、第１実施形態のシステムは、マンション１内への不法侵入を防止するだけでなく、防犯や安全対策を目的とした非常警報機能をも備えている。以下に、システムの有する非常警報機能について説明する。
【００６０】
ある住戸２内において、居住者が暴漢の侵入といった非常事態に遭遇した場合は、住戸２内にある室内インタホン装置２２（以下、対応室内インタホン装置２２という）の非常スイッチ８６を押下する。そうすると、非常スイッチ８６の入力指令が非常エンコーダ９２にて特定コマンド信号に符号化され、対応室内インタホン装置２２のコントローラ４１′に伝送される。そして、特定コマンド信号は、送信系回路４２′にて高周波数のＦＭ信号に変換され、屋内電力線１３に重畳される。
【００６１】
屋内電力線１３を介して、集合インタホン装置２１、各室内インタホン装置２２、及び各非常警報装置２３に伝送されたＦＭ信号は、受信系回路４４，４４′，４４″にて復調されたのち、コントローラ４１，４１′，４１″に伝送される。コントローラ４１，４１′，４１″は、復調された特定コマンド信号を識別して、各装置２１〜２３のスピーカ３３，８３，１０３から一斉に警報音を鳴らすか、又は合成音声にて「○○号室にて非常事態発生」の案内（ガイダンス）を行うのである。対応室内インタホン装置２２自身もスピーカ８３から警報音又は合成音声を発することは言うまでもない。ここで、各装置２１〜２３の液晶パネル３２，８２，１０２には、対応室内インタホン装置２２が配置されている住戸２の住戸番号が表示される。対応室内インタホン装置２２の非常スイッチ８６をもう一度押下すれば、各装置２１〜２３のスピーカ３３，８３，１０３からの警報音又は合成音声は停止する。
【００６２】
また、マンション１の共用部３において、居住者が暴漢に襲われるといった非常事態に遭遇した場合は、その近傍に備え付けられている非常警報装置２３（以下、対応非常警報装置２３という）の非常スイッチ１０１を押下する。そうすると、非常スイッチ１０１の入力指令が非常エンコーダ１０４にて特定コマンド信号に符号化され、対応非常警報装置２３のコントローラ４１″に伝送される。そして、特定コマンド信号は、送信系回路４２″にて高周波数のＦＭ信号に変換され、屋内電力線１３に重畳される。
【００６３】
屋内電力線１３を介して、集合インタホン装置２１、各室内インタホン装置２２、及び各非常警報装置２３に伝送されたＦＭ信号は、受信系回路４４，４４′，４４″にて復調されたのち、コントローラ４１，４１′，４１″に伝送される。コントローラ４１，４１′，４１″は、復調された特定コマンド信号を識別して、各装置２１〜２３のスピーカ３３，８３，１０３から一斉に警報音を鳴らすか、又は合成音声にて「○○にて非常事態発生」の案内（ガイダンス）を行うのである。対応非常警報装置２３自身もスピーカ１０３から警報音又は合成音声を発する。ここで、各装置２１〜２３の液晶パネル３２，８２，１０２には、対応非常警報装置２３が配置されている共用部３を示す情報が表示される。対応非常警報装置２３の非常スイッチ１０１をもう一度押下すれば、各装置２１〜２３のスピーカ３３，８３，１０３からの警報音又は合成音声は停止する。
【００６４】
以上の構成によると、各室内インタホン装置２２及び各非常警報装置２３に設けられた非常スイッチ８６，１０１の入力操作に対応して、集合インタホン装置２１、各室内インタホン装置２２、及び各非常警報装置２３を一斉に警報報知させるので、マンション１内にいる居住者やマンション１周辺の人に、非常事態発生の事実を即座に報知できる。このため、マンション１内にいる居住者やマンション１周辺の人は、その場に駆け付けたり警察や消防に通報したりと、非常事態の解消のために素早く対処することが可能になる。特に居住者等がその場に駆け付ければ、警察官や外部管理事務所の人が通報に基づいて駆け付けるよりも素早い対応が可能になる。従って、マンション１全体の救援・防犯体制の確立に寄与できるのである。
【００６５】
（６）．第２実施形態の集合建築物用セキュリティシステム
図５〜図８は、本願発明に係る集合建築物用セキュリティシステムの第２実施形態を示している。ここで、第２実施形態において構成及び作用が第１実施形態と変わらないものは、第１実施形態の場合と同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
図５に示す第２実施形態のシステムは、集合インタホン装置２２１、各室内インタホン装置２２２及び各非常警報装置２２３間をつなぐネットワーク（通信網）として、屋内電力線１３に代えてテレビ共聴ライン２１３を採用している点において、第１実施形態のものと相違している。
【００６７】
第２実施形態では、マンション１の近傍に立設された電柱６に、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）幹線２０７が装架されている。ＣＡＴＶ幹線２０７は、当該幹線２０７上に設けられたタップオフ２０９を介してマンション１に設置された保安器２１２に接続されており、保安器２１２からは、複数系統のテレビ共聴ライン２１３がマンション１の各階及び各住戸２に対応するように分岐して延びている。各系統のテレビ共聴ライン２１３には少なくとも１つのテレビコンセント２１４が設けられている。
【００６８】
なお、以下の説明及び図面では便宜上、各階に対応したテレビ共聴ライン２１３に、下の階のものから順にアルファベットを付す場合がある（例えば１階のテレビ共聴ラインの符号は２１３ａ、２階の屋内電力線の符号は２１３ｂ等）。テレビ共聴ライン２１３は、ＣＡＴＶ幹線２０７に接続する以外に、テレビ電波等の放送信号を受信するアンテナに接続してもよい。
【００６９】
集合インタホン装置２２１、各室内インタホン装置２２２及び各非常警報装置２２３はそれぞれ、基本的に第１実施形態の集合インタホン装置２１、各室内インタホン装置２２及び各非常警報装置２３と同じ構成である。ただし、各装置２２１〜２２３から外部に延びる接続コード２２４の先端には、コンセントプラグ２２５が設けられており、これらコンセントプラグ２２５を各テレビコンセント２１４に差し込み接続することによって、各装置２２１〜２２３は、テレビ共聴ライン２１３を利用した通信ネットワークを構築している。第２実施形態では、テレビ共聴ライン２１３に伝送されるＦＭ信号の伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲に設定されている。
【００７０】
以上の構成を採用した場合は、集合インタホン装置２２１と各室内インタホン装置２２２とがテレビ共聴ライン２１３を介して通信するから、従来のような解錠のための電話料（通信費）が一切掛からず、システム維持に関するランニングコストを低減できる。しかも、前述の通り、これら装置２２１，２２２間の通信にテレビ共聴ライン２１３を利用するので、マンション１内において、集合インタホン装置２２１と各室内インタホン装置２２２とをつなぐためのシステム専用の配線を新たに敷設する必要がないし、システム管理のための専用コンピュータも不要である。従って、従来に比べてシステムの設置コストを格段に低減できる。つまり、第２実施形態の場合も、第１実施形態と同様の作用効果が得られるのである。
【００７１】
また、第２実施形態では、各装置２２１，２２２間の通信にテレビ共聴ライン２１３を利用するものであり、屋内電力線１３と関係しないので、各住戸２にある電気機器のスイッチング周波数（１０Ｈｚ〜４５０ｋＨｚ）が通信上の問題になることはない。更に、第２実施形態では、テレビ共聴ライン２１３に伝送されるＦＭ信号の伝送周波数帯域が２ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲に設定されているので、ＦＭ信号発生のための構造が簡単なもので済み、製造コストの上での利点がある。
【００７２】
その上、各室内インタホン装置２２２及び各非常警報装置２２３に設けられた非常スイッチ８６，１０１の入力操作に対応して、集合インタホン装置２２１、各室内インタホン装置２２２、及び各非常警報装置２２３を一斉に警報報知させることも可能であるから、マンション１内にいる居住者やマンション１周辺の人に、非常事態発生の事実を即座に報知でき、マンション１全体の救援・防犯体制の確立に寄与できる点においても、第１実施形態の場合と同様である。
【００７３】
（７）．その他
上記した実施形態の各構成は図示のものに限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施形態における集合建築物用セキュリティシステムの概略説明図である。
【図２】集合インタホン装置の機能ブロック図である。
【図３】室内インタホン装置の機能ブロック図である。
【図４】非常警報装置の機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態における集合建築物用セキュリティシステムの概略説明図である。
【図６】集合インタホン装置の機能ブロック図である。
【図７】室内インタホン装置の機能ブロック図である。
【図８】非常警報装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  集合建築物としてのマンション
２  住戸（室）
３  共用部（廊下や階段）
４  共用玄関（出入口）
５  開閉扉
１３  屋内電力線
１４  電源コンセント
２１，２２１  集合インタホン装置
２２，２２２  室内インタホン装置
２３，２２３  非常警報装置
３６  開放許容装置としての自動開閉装置
４１，４１′，４１″  コントローラ
４２，４２′，４２″  送信系回路
４３，４３′，４３″  デュプレクサ
４４，４４′，４４″  受信系回路
４５，４５′，４５″  ＰＬＬシンセサイザ
４６，４６′，４６″  結合器
８５  室内解錠手段としての解錠スイッチ
８６，１０１  非常時入力手段としての非常スイッチ
２１３  テレビ共聴ライン
２１４  テレビコンセント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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