(57)【要約】【課題】その構成要素が熱等の影響を受けて変形させられるような場合にあっても、当該装置全体の観点からは、その変形の影響が極力生じない発光装置を提供する。【解決手段】発光装置は、素子基板７上に形成された複数の有機ＥＬ素子、これを覆うように前記素子基板上に設置されたカバー基板１２、及び、前記両基板（７，１２）間を接着する接着剤を備え、前記接着剤は、少なくとも、素子基板及びカバー基板間の距離を規定する第１接着剤５１と、前記第１接着剤の存在領域以外の領域に存在し、かつ、前記第１接着剤の弾性率よりも低い弾性率をもつ第２接着剤５３と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された複数の発光素子と、
前記発光素子を覆うように前記基板上に設置されたカバー基板と、
前記基板及び前記カバー基板間を接着する接着剤と、
を備え、
前記接着剤は、少なくとも、
前記基板及び前記カバー基板間の距離を規定する第１接着剤と、
前記第１接着剤の存在領域以外の領域に存在し、かつ、前記第１接着剤の弾性率よりも低い弾性率をもつ第２接着剤と、
を含む、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１接着剤の前記カバー基板の面における占有面積は、前記第２接着剤のそれよりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１接着剤は、前記基板及び前記カバー基板に変形を生じさせ得る力の発生源の位置に応じて、当該基板及び当該カバー基板間の所定の箇所に位置する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記カバー基板は、平面視して略長方形状をもち、
前記第１接着剤は、前記略長方形状の長手方向の中央に位置する、
ことを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記カバー基板は、平面視して略長方形状をもち、
前記第１接着剤は、前記略長方形状の長手方向の一端に位置する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記接着剤は、
前記基板又は前記カバー基板を平面視すると、
閉じた環状の形状を形作るように、当該基板又は当該カバー基板の面に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記接着剤は、
前記カバー基板の輪郭形状をなぞるように、前記基板又は当該カバー基板の面に配置される、
ことを特徴とする請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記閉じた環状の形状により囲まれた領域に、水分を吸収するゲッター材を更に備える、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記接着剤は、
前記基板又は前記カバー基板を平面視すると、
当該基板又は当該カバー基板の面をほぼ覆うように、当該面に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレクトロルミネセンスにより発光する発光装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型で軽量な発光源として、ＯＬＥＤ（organic light emitting diode）、すなわち有機ＥＬ（electro luminescent）素子が注目を集めている。有機ＥＬ素子は、有機材料で形成された少なくとも一層の有機薄膜を画素電極と対向電極とで挟んだ構造を有する。有機ＥＬ素子は、これら画素電極及び対向電極間に所定の電流が供給されることによって発光する。
【０００３】
このような有機ＥＬ素子を含む発光装置は、例えば、タンデム方式や４サイクル方式等のラインプリンタ等の画像形成装置用のプリンタヘッドに利用される。ここで画像形成装置とは、例えば前記のプリンタヘッドに加えて、感光体ドラム等の像担持体、帯電器、現像器、及び転写器等を備える。像担持体は、帯電器によって帯電された後、プリンタヘッドの一部を構成する有機ＥＬ素子から発した光に曝される。この露光によって、像担持体の表面には静電潜像が形成される。この後、当該静電潜像は、現像器から供給されるトナーによって現像され、このトナーが転写器によって紙等の被転写媒体に転写される。これにより、被転写媒体上には、所望の画像が形成されることになる。
【０００４】
このような画像形成装置としては、例えば特許文献１に開示されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開２００６−２０５４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような画像形成装置におけるプリンタヘッド、即ち発光装置は、前述のような電流の供給を受けることを原因として発熱する。そして、この発熱は、当該発光装置の物理的形状に影響を与える。例えば、プリンタヘッドは、有機ＥＬ素子等を形成するための素子基板を備えるが、この素子基板が、熱を受けることにより変形するのである。その変形には、当該素子基板の反りや歪み等が含まれる。
【０００６】
このような変形が生じると、前述の露光工程を正確に実行すること、言い換えると、所望の静電潜像を正確に形成することが困難になる。というのも、プリンタヘッドを構成する何らかの部材に変形が生じていれば、当該プリンタヘッドから発せられた光が、本来進行する方向に沿って進行せず、また、当該プリンタヘッドが更に適当なレンズを備える場合には、当該光が、本来結像すべき位置で結像しない場合が生じるからである。
ちなみに、前記の特許文献１では、前記レンズの好適な設置態様等に関する言及はあるものの、前述のような不具合に対する配慮がなされているわけではない。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その構成要素が熱等の影響を受けて変形させられるような場合にあっても、当該装置全体の観点からは、その変形の影響が極力生じない発光装置及び電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る発光装置は、上述した課題を解決するため、基板と、前記基板上に形成された複数の発光素子と、前記発光素子を覆うように前記基板上に設置されたカバー基板と、前記基板及び前記カバー基板間を接着する接着剤と、を備え、前記接着剤は、少なくとも、前記基板及び前記カバー基板間の距離を規定する第１接着剤と、前記第１接着剤の存在領域以外の領域に存在し、かつ、前記第１接着剤の弾性率よりも低い弾性率をもつ第２接着剤と、を含む。
【０００９】
本発明によれば、発光素子が、当該発光装置全体の中で、基板及びカバー基板間にいわば挟みこまれるかのようにして存在するということになる。そして、これら両基板は、第１接着剤及び第２接着剤によって接着される。
このうち第１接着剤は、基板及びカバー基板間の距離を規定するので、当該発光装置の全体的な外形形状の保持は当該第１接着剤によって実現される。一方、第２接着剤は、第１接着剤の弾性率よりも低い弾性率を持つので、発光素子の発熱によって基板及びカバー基板に変形が生じたとしても、その変形は、いわば第２接着剤によって吸収され得る。これにより、前記の変形の影響が当該発光装置全体に及ぶことは極力抑制される。つまり、発光素子の装置全体における位置づけが、その発熱前後を通じて、変更されるといった事象の発生が極力抑制されるのである。
よって、発光素子から発せられる光は、殆ど常に、同じ光路を辿り、あるいは、（レンズがあれば）同じ位置で結像しうることになる。このことは、当該発光装置が仮にプリンタヘッドに搭載されるならば、正確な静電潜像の形成を可能とする。
なお、本発明において、変形の原因は、発光素子の発熱が主に考えられるが、それに限られるものではない。例えば、当該発光装置の外部の環境温度等を原因とする変形でも、あるいは更に、何らかの機械的外力を原因とする変形でも、本発明の構成によれば、前述の効果はほぼ同様に奏される。
【００１０】
この発明の発光装置では、前記第１接着剤の前記カバー基板の面における占有面積は、前記第２接着剤のそれよりも小さい、ように構成してもよい。
この態様によれば、例えば、基板及びカバー基板間の固定に必要最小限の第１接着剤を準備し、残りの大部分は第２接着を準備する、という形態をとり得る。したがって、前述した変形の吸収は、より実効的になされ得る。
【００１１】
また、本発明の発光装置では、前記第１接着剤は、前記基板及び前記カバー基板に変形を生じさせ得る力の発生源の位置に応じて、当該基板及び当該カバー基板間の所定の箇所に位置する、ように構成してもよい。
この態様によれば、基板及びカバー基板間の距離を規定する第１接着剤の設置箇所が、これら両基板に変形を生じさせ得る力の発生源の位置に応じて定められ得るから、前述した変形の吸収に係る効果がより実効的に奏される。
例えば、第１接着剤をそのような「力の発生源」の近くに置くのであれば、より大きな変形は当該第１接着剤の剛性によって抑制しながら、その周囲に及ぼされるより小さな変形は第２接着剤によって吸収させる、等といったことが可能になる。あるいは、このような考え方とは別に、又は、当該考え方に併せて、基板及びカバー基板の変形が生じ易い自由端に第２接着剤を配置し、その他の部分に第１接着剤を配置する、等といったことも考えられ得る。
なお、「力の発生源」とは、例えば発光素子の発熱が原因で基板等が変形力を受けるという場合には、それら発光素子の各々それ自体、あるいはそれらの基板上における配置位置部分における当該基板、等々を想定し得る。
【００１２】
この態様では、前記カバー基板は、平面視して略長方形状をもち、前記第１接着剤は、前記略長方形状の長手方向の中央に位置する、ように構成してもよい。
この態様によれば、基板及びカバー基板は、それらの中央で固定されることから、発光装置全体の外形形状を好適に維持することができる。この場合特に、複数の発光素子が、基板上で、前記長手方向に沿って線状に配列されているのであれば、これら複数の発光素子の発熱中心は、概ね当該基板の中央に位置する、ということができるから、本態様を採用することの有利性は更に高まる。この場合、発光素子の発熱による影響は、基板及びカバー基板の中央を基点としてその周囲に及ぼされることになると考えられるからである。
【００１３】
あるいは、前記の態様では、前記カバー基板は、平面視して略長方形状をもち、前記第１接着剤は、前記略長方形状の長手方向の一端に位置する、ように構成してもよい。
この態様によれば、基板及びカバー基板は、それらの一端で固定されることから、例えば前記の「力の発生源」が当該基板等の端部分付近に位置すると想定される等という場合には、本態様の有利性が際立つ。
いずれにせよ、本態様によっても、発光装置全体の外形形状を好適に維持することができる。
【００１４】
また、本発明の発光装置では、前記接着剤は、前記基板又は前記カバー基板を平面視すると、閉じた環状の形状を形作るように、当該基板又は当該カバー基板の面に配置される、ように構成してもよい。
この態様によれば、接着剤の総量をさほど多くしなくとも、基板及びカバー基板間の固定を確保可能としつつ、前述の変形吸収に係る効果を享受することも可能となる。よって、材料費の節約が可能となる。
なお、この態様では、前記接着剤は、前記カバー基板の輪郭形状をなぞるように、前記基板又は当該カバー基板の面に配置される、ように構成すると好ましい。
これによれば、いま述べた効果を最も効果的に享受することが可能になる。
【００１５】
この、接着剤が「閉じた環状の形状」を形作る態様では、前記閉じた環状の形状により囲まれた領域に、水分を吸収するゲッター材を更に備える、ように構成してもよい。
この態様によれば、閉じた環状の形状により囲まれた空間が効果的に利用されつつ、発光素子周囲の水分が吸収され得ることになる。したがって、本態様によれば、基板及びカバー基板間の固定を確保しつつ、前述の変形吸収に係る効果を享受しながら、更になお、発光素子に水分が浸入することが防止されることから、その長寿命化が図られることになる。
【００１６】
また、本発明の発光装置では、前記接着剤は、前記基板又は前記カバー基板を平面視すると、当該基板又は当該カバー基板の面をほぼ覆うように、当該面に配置される、ように構成してもよい。
この態様によれば、接着剤は基板及びカバー基板の面をほぼ覆うように備えられることから、両基板間の接着強度を高めることができる。
【００１７】
また、本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、上述した各種の発光装置を備える。
本発明によれば、上述した各種の発光装置、すなわちその全体的な観点からみた場合における、変形等が生じにくい発光装置が備えられているので、より高い信頼性の下、稼働することの可能な電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下では、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面においては、各部の寸法の比率は実際のものとは適宜に異ならせてある。
図１は、発光装置１０を光ヘッド（発光装置）として用いる画像形成装置の部分的な構成を示す斜視図である。同図に示すように、この画像形成装置は、発光装置１０、集束性レンズアレイ１５及び感光体ドラム１１０を含む。
【００１９】
このうち発光装置１０は、線状に配列された複数の有機ＥＬ素子（発光素子）を備える。これら有機ＥＬ素子の各々は、図１中下方に向けて光を出射する（図中破線参照）。この光は、すぐ後に述べる集束性レンズアレイ１５に入射する。なお、この発光装置１０についてのより詳細な構成については、後に改めて述べる。
【００２０】
集束性レンズアレイ１５は発光装置１０と感光体ドラム１１０との間に配置される。集束性レンズアレイ１５は、各々の光軸を発光装置１０に向けた姿勢でアレイ状に配列された多数の屈折率分布型レンズを含む。発光装置１０の各有機ＥＬ素子からの出射光は集束性レンズアレイ１５の各屈折率分布型レンズを透過したうえで感光体ドラム１１０の外表面に到達する。
なお、この集束性レンズアレイ１５としては、具体的には例えば、日本板硝子株式会社から入手可能なＳＬＡ（セルフォック・レンズ・アレイ）を用いることができる（セルフォック：ＳＥＬＦＯＣは日本板硝子株式会社の登録商標）。これを用いれば、発光装置１０からの光は、感光体ドラム１１０の上で、正立等倍結像する。
【００２１】
感光体ドラム１１０は略円柱形状をもつ。その中心軸には、回転軸が備えられている。感光体ドラム１１０は、この回転軸を中心として記録材（被転写媒体）が搬送される方向である副走査方向に回転する（図中の矢印参照）。なお、回転軸の延在方向は、主走査方向に一致する。
このような感光体ドラム１１０及び前記の発光装置１０は、当該感光体ドラム１１０の回転タイミングと発光装置１０の各有機ＥＬ素子の発光タイミングとの間に所定の関係が成立するように、制御される。例えば、主走査方向に沿っては、形成しようとする画像の１ライン分の明暗に応じて、各有機ＥＬ素子の発光・非発光が制御され、副走査方向に沿っては、１ライン分の画像に関する感光工程が完了した後に感光体ドラムが所定の角度だけ回転するように、当該感光体ドラムの回転が制御される。このようにして、感光ドラム１１０の外表面には、所望の画像に応じた潜像（静電潜像）が形成される。
【００２２】
前述の発光装置１０は、より詳細には、図２に示すような構造を持つ。図２において、発光装置１０は、素子基板７及びカバー基板１２を備えている。このうち素子基板７は、同図に示すように、平面視して略長方形状をもつ板状の部材である。この素子基板７は、例えばガラスや石英、プラスチックなどの透光性材料で作られる。
この素子基板７の上には、有機ＥＬ素子８、駆動素子９及び制御回路９ａ等が形成されている。
【００２３】
有機ＥＬ素子８は、相互に対向する２つの電極、及び、これら２つの電極間に少なくとも有機発光層を含む発光機能層を備えている（いずれも不図示）。前記２つの電極のうち一方の電極には、共通線１６が接続され、他方の電極には駆動素子９を介してデータ線１１が接続される。
また、発光機能層に含まれる有機発光層は正孔と電子が結合して発光する有機ＥＬ物質から構成されている。発光機能層は、前記有機発光層のほか、電子ブロック層、正孔注入層、正孔輸送層、電子輸送層、電子注入層及び正孔ブロック層の一部又は全部を備えていてもよい。
本実施形態において、この有機ＥＬ素子８は、図２に示すように、素子基板７の長手方向に沿った直線に乗るように、線状に配列されている。
なお、この配列態様は単なる一例に過ぎない。例えば、有機ＥＬ素子８は、前記の素子基板７の長手方向に沿った直線を挟んで、千鳥足状に配列されていてもよい（ここで「千鳥足状の配列」とは、端から順番に有機ＥＬ素子に１，２，３，…と番号を振るとするなら、奇数番目は当該直線を基準として図２中下側、偶数番目は当該直線を基準として図２中上側に配置される、というような配列、を含意する。）。ちなみに、このような場合であっても、本発明にいう「発光素子」が、「線状」に配列されている、ということの範疇に入るものとする。
【００２４】
駆動素子９は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）や薄膜ダイオード（ＴＦＤ）等のスイッチング素子を含む。駆動素子９は、有機ＥＬ素子８とデータ線１１との間に介在して、データ線１１から有機ＥＬ素子８への通電の有無を制御する。
駆動回路９ａは、駆動素子９に含まれる前記スイッチング素子のＯＮ・ＯＦＦを制御する。スイッチング素子としてＴＦＴを採用する場合には、そのソース領域にデータ線１１が接続され、そのゲート電極に制御回路９ａが接続される。
これら駆動回路９ａ及び駆動素子９の働きにより、複数の有機ＥＬ素子８それぞれを構成する、前記２つの電極のうちの一方の電極から前記有機発光層に電流が供給され、又は、されないことで、当該有機ＥＬ素子８は発光し、又は、発光しない。なお、有機ＥＬ素子８が発光する際には、当該有機ＥＬ素子８は発熱する。
【００２５】
カバー基板１２は、素子基板７と同様、平面視して略長方形状をもつ板状の部材である。ただし、このカバー基板１２は、素子基板７に比べて、その平面視した場合の面積が一回り小さい。カバー基板１２は、素子基板７上の有機ＥＬ素子８を覆うように設置されるが、前者の面積が後者のそれよりも一回り小さいため、素子基板７には余剰の領域が生じる。この領域には、例えば前記駆動回路９ａに電源等を供給する入出力端子等が設けられる。
このカバー基板１２は、有機ＥＬ素子８に対して水分が浸入することを防止する機能をもつ。なお、このような機能は素子基板７においてもまた果たしえる。結局、有機ＥＬ素子８は、図２の紙面を貫く方向に沿って、素子基板７及びカバー基盤１２双方によって挟み込まれる状態におかれることで、水分、あるいはその他の埃等の進入という観点からみて、ほぼ完全に封止される。
このようなカバー基板１２は、例えばガラス、あるいは適当な金属材料から作られる。
【００２６】
なお、これら素子基板７及びカバー基板１２、並びに、すぐ後に述べる第１接着剤５１及び第２接着剤５３からなる、発光装置１０全体の大きさは、例えば、その長さ（図４でいえばその左右方向の長さ）が３３０〜３５０ｍｍ、幅（図４でいえばその上下方向の長さ）が１０〜３０ｍｍ、厚さ（図３でいえばその上下方向の長さ）が１〜５ｍｍ、等とされて好適である。この具体例によれば、前記記録材（被転写媒体）のサイズが“Ａ３サイズ”である場合にも対応可能である。
【００２７】
そして、本実施形態の発光装置１０は、図３及び図４に示すように、前述の素子基板７及びカバー基板１２間を接着する第１接着剤５１及び第２接着剤５２を備えている。なお、図４においては、図２に示した有機ＥＬ素子８等の素子基板７上の要素についての図示が省略されている。
【００２８】
第１接着剤５１は、図３に示すように、素子基板７、あるいはカバー基板１２の長手方向のほぼ中心付近に位置する。また、第２接着剤５３は、両基板（７，１２）間の接着に用いられる全接着剤のうち、接着剤５１が存在する領域以外の領域に位置する。
【００２９】
より具体的には、接着剤５１及び５３からなる全接着剤は、平面視すると、図４に示すように、それら全体が閉じた環状の形状を形作る。この環状形状が囲む形状は、カバー基板１２を平面視した形状（即ち、略長方形状）とほぼ相似の関係にある。つまり、第１接着剤５１及び第２接着剤５３は、カバー基板１２の外形輪郭をほぼなぞるようにして延びる。
なお、本実施形態において、環状形状が囲む内部の領域に接着剤は存在しないが、当該領域には、図５に示すように、ゲッター材６０が設けられている。このゲッター材６０は、周囲の水分を吸収する機能をもつ。このようなゲッター材６０は、例えばチタン粉末等を含む。
【００３０】
このような全接着剤のうち、第１接着剤５１は、図４に示すように、閉じた環状の形状のうちのある一領域と、それに対向する一領域とを占める。本実施形態では、これら両領域が、前述のように、素子基板７、あるいはカバー基板１２の長手方向のほぼ中心付近に位置する。なお、本実施形態において、これら両領域は、図に示すように、いずれも直線状である。
【００３１】
かかる第１接着剤５１は、例えば、熱硬化型接着剤又は紫外線硬化型接着剤が用いられる。
より具体的には例えば、固化後の屈折率がガラスに近い１．５１４、光透過性９０％以上の紫外線硬化型エポキシ系接着剤であるダイキン工業（株）製のオプトダイン（登録商標）ＵＶ−３２００、固化後の屈折率がガラスよりも大きい１．６３の紫外線硬化型エポキシ系接着剤である（株）アーデル製のオプトクレーブ（商標）ＨＶ１５３、あるいは、固化後の屈折率が１．５６７の紫外線硬化型エポキシ系接着剤であるダイキン工業（株）製のオプトダイン（登録商標）ＵＶ−４０００等を利用することができる。
【００３２】
このような第１接着剤５１は、素子基板７及びカバー基板１２間の距離を規定する。つまり、第１接着剤５１は、比較的強固に両基板（７，１２）を接着し、これら各々が物理的にその位置を変更しようとするのを未然に防止する。なお、素子基板７及びカバー基板１２間は、例えば好適には、約１０μｍ程度に維持される。
【００３３】
一方、第２接着剤５３は、図４に示すように、前記閉じた環状の形状のうち、第１接着剤５１が存在する前記両領域以外の領域を占める。具体的には、図４中上方の直線状に延びる第１接着剤５１の図中右端に、図中右方の第２接着剤５３の一端が接続される一方、図４中下方の直線状に延びる第１接着剤５１の図中右端に、図中右方の第２接着剤５３の他端が接続される。これら第２接着剤５３の一端及び他端間に挟まれた部分は、カバー基板１２の輪郭にほぼ沿うようにして延びる。これにより、図中右方の第２接着剤５３は、全体的に見て、コの字状の形状をもつ。
図中左方の第２接着剤５３についても同様である。ただ、この図中左方の第２接着剤５３は、同右方の第２接着剤５３がコの字状の形状をもつことに対応して、それを左右反転したかの如き逆コの字状の形状をもつ。
【００３４】
かかる第２接着剤５３には、第１接着剤５１よりも弾性率の小さいゲル状組成物又はゴム状組成物からなり、かつ、第１接着剤５１と同様の屈折率、光透過性をもつ接着剤を利用することができる。
【００３５】
以上述べたような構成を備える発光装置１０、あるいはこの発光装置１０を備える画像形成装置によれば、次のような作用効果が奏される。
（１）  まず、発光装置１０は、その構成要素たる素子基板７及びカバー基板１２が第１接着剤５１及びその弾性率よりも低い弾性率をもつ第２接着剤５３によって接着されているので、有機ＥＬ素子８の発熱によって素子基板７及びカバー基板１２に変形が生じたとしても、その変形は、第２接着剤５３によっていわば吸収されることになる。これにより、変形の影響が、当該発光装置１０全体に及ぶことが極力抑制される。また、同じ理由により、複数の有機ＥＬ素子８それぞれの発光装置１０全体の中の位置づけは、その発熱前後によって殆ど変更しない。
【００３６】
このような効果は、従来例との比較により、より明瞭に把握される。
図６及び図７は、本実施形態に係る第１接着剤５１及び第２接着剤５３という相違を設けないで、単に同じ接着剤５９を用いて素子基板７及びカバー基板１２を接着した場合に、これら両基板（７，１２）に生じ得る変形を、やや大げさに示したものである。
素子基板７及びカバー基板１２は、有機ＥＬ素子８の各々が発する熱を受ける。これにより素子基板７及びカバー基板１２は、その各々が固有にもつ線膨張係数に従って物理的に膨張しようとする。この膨張しようとする力は、素子基板７及びカバー基板１２内部の応力として観測され得るものである。そして、この応力は、素子基板７及びカバー基板１２の自由端で解放されやすいために、図示するような変形が典型的には生じやすいことになる。すなわち、図６に示す素子基板７及びカバー基板１２は、それらの重ね合わせ方向に沿って、いわば“反る”ようにして変形している。また、図７に示す素子基板７及びカバー基板１２は、その平面方向（あるいは、換言すれば、紙面に平行な面）に沿って、いわば“曲がる”ようにして変形している。なお、これらの図に示すほかにも、これら図６及び図７に示す変形が複合した変形や、“捩れ”や“歪み”などと表現しうる変形もまた生じ得ることは言うまでもない。
【００３７】
いずれにせよ、このような変形が生じると、従前、複数の有機ＥＬ素子８それぞれから発した光はすべて、図６中真上の方向に向かって進行していたのに、例えば同図に示すように、扇型の形状を覆うように進行する等といったことが生じる。その結果、集束性レンズアレイ１５を通過した後の結像位置も、図中破線で示すように円弧形状を描くようなことになってしまうことになる。これでは、感光体ドラム１１０の外周面に、正確に、所望の静電潜像を形成することは極めて困難になる。
【００３８】
この点、本実施形態の発光装置１０によれば、以上のような不具合は殆ど生じない。というのも、図６及び図７に示す変形の生じ易い素子基板７及びカバー基板１２の自由端の付近には、図３等を参照して説明したように、より弾性率の低い第２接着剤５３が存在しているため、その変形は当該第２接着剤によっていわば吸収されるようになっているからである。
とりわけ、本実施形態では、複数の有機ＥＬ素子８が、図２に示すように、ほぼ一直線上に乗るように配列されていることから、そのような複数の有機ＥＬ素子８の全体を見通した場合における発熱中心は、素子基板７の長手方向のほぼ中心に位置する、と見なすことができる。このことは、図３及び図４に示すような、発光装置１０全体の中における第１接着剤５１及び第２接着剤５３の配置を極めて有意義なものとして意味づける。というのも、このような配置によれば、第１接着剤５１は、前記発熱中心の近くに位置して素子基板７及びカバー基板１２を比較的強固に固定するとともに、第２接着剤５３は、前記発熱中心を基点としてその周囲に及ぼされる変形を吸収することが可能となるからである。
【００３９】
以上のようにして、本実施形態に係る発光装置１０を備える画像形性装置によれば、殆ど常に、感光体ドラム１１０の外表面に、正確な静電潜像を形成することができる。
【００４０】
本実施形態では、以上のような基本的な効果に加えて、次に記すような各種の効果も奏される。
（２）  すなわち、第１に、本実施形態では、第１接着剤５１及び第２接着剤５３が、図４に示すような閉じた環状の形状を形作ることから、全体的にみて、材料費が節約され得る。
（３）  第２に、本実施形態では、前記の閉じた環状の形状により囲まれた空間には、前述のようにゲッター材６０が備えられているので（図５参照）、当該空間における水分は当該ゲッター材６０によって吸収される。したがって、水分が有機ＥＬ素子８に浸入するという事象の発生は極力抑制されることになり、その長寿命化が図られることになる。
【００４１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明に係る発光装置は、上述した形態に限定されることはなく、各種の変形が可能である。
（１）  上述した実施形態では、素子基板７及びカバー基板１２間で、第１接着剤５１及び第２接着剤５３が、平面視して閉じた環状の形状を形作っているが、本発明は、かかる形態に限定されない。例えば、図８に示すように、第１接着剤５１Ａ及び第２接着剤５３Ａが、カバー基板１２の面をほぼ覆うように備えられていてもよい。
このような形態によれば、上述の実施形態に比べて、接着剤の総使用量が増大することにはなるが、その分、接着強度の向上が見込めることになる。なお、かかる形態においても、前述したのと本質的に相違のない作用効果が奏されることに変わりないことは言うまでもない。
【００４２】
（２）  上述した実施形態では、素子基板７等の長手方向の中心付近に第１接着剤５１が備えられているが、本発明は、かかる形態にも限定されない。例えば、図９に示すように、素子基板７の一端に位置するように、第１接着剤５１Ｂが備えられてもよい。この場合、第２接着剤５３Ｂは、図３、あるいは図４に示す全接着剤の占有領域中、前記第１接着剤５３Ｂの存在位置に相当する部分を除く領域を占めるように配置される（図９参照）。
このような形態であっても、前述したのと本質的に相違のない作用効果が奏されることに変わりない。
総じて、素子基板７及びカバー基板１２間の距離を規定する第１接着剤５１がどこに配置されるべきか（これは、第２接着剤５３がどこに配置されるべきか、をも間接的に定める。）は、素子基板７上の有機ＥＬ素子８の配列態様、及びそれらの発熱状況、外部の環境温度の変遷状況、素子基板７及びカバー基板１２各々の構成材料（線膨張係数）の如何、あるいは発光装置１０に与えられ得る機械的・物理的外力の作用箇所、等々を勘案した上で、適宜定められ得る。
【００４３】
（３）  上述した各実施形態に係る発光装置は、ボトムエミッションタイプであるが（図１参照）、本発明に係る発光装置は、トップエミッションタイプであってもよい。あるいは、デュアルエミッションタイプであってもよい。
なお、これらの場合、有機ＥＬ素子８を発した光は、例えば便宜上図３を参照して説明すると、素子基板７の同図中上面から発し、その更に上方に向かって進行することになる。つまり、かかる場合において、当該の光は、素子基板７とカバー基板１２との間の間隙を通過していく必要がある。
このような事情を鑑みると、前述したように、接着剤が「閉じた環状」の形状を形作ることについては、別の意義を見出すことができる。すなわち、かかる場合、光は、接着剤を透過することなく、外部に出射することが可能になるということである（図２及び図４対比参照）。この点、図８に示したように、カバー基板１２のほぼ全面を覆うように接着剤が存在するときには、当該の光は、この接着剤を透過していく必要がある。これらの対比によって明らかなように、接着剤が「閉じた環状」の形状を形作るときには、当該の光は、接着剤を透過する必要がないので、その分の減衰が防止されるのである。
このように、本発明に係る「発光装置」をトップエミッションタイプ、あるいはデュアルエミッションタイプに適用する場合であって、接着剤を「閉じた環状」の形状に配置するときには、より少ない電力消費量で、より強い光を取り出すことが可能になる。
【００４４】
（４）  上述した各実施形態に係る発光装置は、有機ＥＬ装置であるが、本発明に係る発光装置は、無機ＥＬ装置であってもよい。
【００４５】
＜応用＞
次に、本発明に係る発光装置を適用した電子機器について説明する。
＜画像形成装置＞
以上の各態様に係る発光装置１０は、電子写真方式を利用した画像形成装置における像担持体に潜像を書き込むためのライン型の光ヘッドとして利用され得る。画像形成装置の例としては、プリンタ、複写機の印刷部分及びファクシミリの印刷部分がある。図１０は、発光装置１０をライン型の光ヘッドとして用いた画像形成装置の一例を示す縦断面図である。この画像形成装置は、ベルト中間転写体方式を利用したタンデム型のフルカラー画像形成装置である。
【００４６】
この画像形成装置では、同様な構成の４個の有機ＥＬアレイ１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙが、同様な構成である４個の感光体ドラム（像担持体）１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙの露光位置にそれぞれ配置されている。有機ＥＬアレイ１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙは、以上に例示した何れかの態様に係る発光装置１０である。
【００４７】
図１０に示すように、この画像形成装置には、駆動ローラ１２１と従動ローラ１２２とが設けられており、これらのローラ１２１，１２２には無端の中間転写ベルト１２０が巻回されて、矢印に示すようにローラ１２１，１２２の周囲を回転させられる。図示しないが、中間転写ベルト１２０に張力を与えるテンションローラなどの張力付与手段を設けてもよい。
【００４８】
この中間転写ベルト１２０の周囲には、外周面に感光層を有する４個の感光体ドラム１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙが互いに所定の間隔をおいて配置される。添え字Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙはそれぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエローの顕像を形成するために使用されることを意味している。他の部材についても同様である。感光体ドラム１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、中間転写ベルト１２０の駆動と同期して回転駆動される。
【００４９】
各感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の周囲には、コロナ帯電器１１１（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）と、有機ＥＬアレイ１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）と、現像器１１４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）が配置されている。コロナ帯電器１１１（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、対応する感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の外周面を一様に帯電させる。有機ＥＬアレイ１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、感光体ドラムの帯電させられた外周面に静電潜像を書き込む。各有機ＥＬアレイ１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、複数の発光素子Ｐの配列方向が感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の母線（主走査方向）に沿うように設置される。静電潜像の書き込みは、上記の複数の発光素子Ｐによって感光体ドラムに光を照射することにより行う。現像器１１４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させることにより感光体ドラムに顕像すなわち可視像を形成する。
【００５０】
このような４色の単色顕像形成ステーションにより形成された黒、シアン、マゼンタ、イエローの各顕像は、中間転写ベルト１２０上に順次一次転写されることにより、中間転写ベルト１２０上で重ね合わされ、この結果としてフルカラーの顕像が得られる。中間転写ベルト１２０の内側には、４つの一次転写コロトロン（転写器）１１２（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）が配置されている。一次転写コロトロン１１２（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の近傍にそれぞれ配置されており、感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）から顕像を静電的に吸引することにより、感光体ドラムと一次転写コロトロンの間を通過する中間転写ベルト１２０に顕像を転写する。
【００５１】
最終的に画像を形成する対象としてのシート１０２は、ピックアップローラ１０３によって、給紙カセット１０１から１枚ずつ給送されて、駆動ローラ１２１に接した中間転写ベルト１２０と二次転写ローラ１２６の間のニップに送られる。中間転写ベルト１２０上のフルカラーの顕像は、二次転写ローラ１２６によってシート１０２の片面に一括して二次転写され、定着部である定着ローラ対１２７を通ることでシート１０２上に定着される。この後、シート１０２は、排紙ローラ対１２８によって、装置上部に形成された排紙カセット上へ排出される。
【００５２】
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施の形態について説明する。図１１は、発光装置１０をライン型の光ヘッドとして用いた他の画像形成装置の縦断面図である。この画像形成装置は、ベルト中間転写体方式を利用したロータリ現像式のフルカラー画像形成装置である。図１１に示す画像形成装置において、感光体ドラム１６５の周囲には、コロナ帯電器１６８、ロータリ式の現像ユニット１６１、有機ＥＬアレイ１６７、中間転写ベルト１６９が設けられている。
【００５３】
コロナ帯電器１６８は、感光体ドラム１６５の外周面を一様に帯電させる。有機ＥＬアレイ１６７は、感光体ドラム１６５の帯電させられた外周面に静電潜像を書き込む。有機ＥＬアレイ１６７は、以上に例示した各態様の発光装置１０であり、複数の発光素子Ｐの配列方向が感光体ドラム１６５の母線（主走査方向）に沿うように設置される。静電潜像の書き込みは、これらの発光素子Ｐから感光体ドラム１６５に光を照射することにより行う。
【００５４】
現像ユニット１６１は、４つの現像器１６３Ｙ，１６３Ｃ，１６３Ｍ，１６３Ｋが９０°の角間隔をおいて配置されたドラムであり、軸１６１ａを中心にして反時計回りに回転可能である。現像器１６３Ｙ，１６３Ｃ，１６３Ｍ，１６３Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーを感光体ドラム１６５に供給して、静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させることにより感光体ドラム１６５に顕像すなわち可視像を形成する。
【００５５】
無端の中間転写ベルト１６９は、駆動ローラ１７０ａ、従動ローラ１７０ｂ、一次転写ローラ１６６及びテンションローラに巻回されて、これらのローラの周囲を矢印に示す向きに回転させられる。一次転写ローラ１６６は、感光体ドラム１６５から顕像を静電的に吸引することにより、感光体ドラムと一次転写ローラ１６６の間を通過する中間転写ベルト１６９に顕像を転写する。
【００５６】
具体的には、感光体ドラム１６５の最初の１回転で、有機アレイ１６７によりイエロー（Ｙ）像のための静電潜像が書き込まれて現像器１６３Ｙにより同色の顕像が形成され、さらに中間転写ベルト１６９に転写される。また、次の１回転で、有機アレイ１６７によりシアン（Ｃ）像のための静電潜像が書き込まれて現像器１６３Ｃにより同色の顕像が形成され、イエローの顕像に重なり合うように中間転写ベルト１６９に転写される。そして、このようにして感光体ドラム１６５が４回転する間に、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の顕像が中間転写ベルト１６９に順次重ね合わせられ、この結果フルカラーの顕像が転写ベルト１６９上に形成される。最終的に画像を形成する対象としてのシートの両面に画像を形成する場合には、中間転写ベルト１６９に表面と裏面の同色の顕像を転写し、次に中間転写ベルト１６９に表面と裏面の次の色の顕像を転写する形式で、フルカラーの顕像を中間転写ベルト１６９上で得る。
【００５７】
画像形成装置には、シートが通過させられるシート搬送路１７４が設けられている。シートは、給紙カセット１７８から、ピックアップローラ１７９によって１枚ずつ取り出され、搬送ローラによってシート搬送路１７４を進行させられ、駆動ローラ１７０ａに接した中間転写ベルト１６９と二次転写ローラ１７１の間のニップを通過する。二次転写ローラ１７１は、中間転写ベルト１６９からフルカラーの顕像を一括して静電的に吸引することにより、シートの片面に顕像を転写する。二次転写ローラ１７１は、図示しないクラッチにより中間転写ベルト１６９に接近及び離間させられるようになっている。そして、シートにフルカラーの顕像を転写する時に二次転写ローラ１７１は中間転写ベルト１６９に当接させられ、中間転写ベルト１６９に顕像を重ねている間は二次転写ローラ１７１から離される。
【００５８】
以上のようにして画像が転写されたシートは定着器１７２に搬送され、定着器１７２の加熱ローラ１７２ａと加圧ローラ１７２ｂの間を通過させられることにより、シート上の顕像が定着する。定着処理後のシートは、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢印Ｆの向きに進行する。両面印刷の場合には、シートの大部分が排紙ローラ対１７６を通過した後、排紙ローラ対１７６が逆方向に回転させられ、矢印Ｇで示すように両面印刷用搬送路１７５に導入される。そして、二次転写ローラ１７１により顕像がシートの他面に転写され、再び定着器１７２で定着処理が行われた後、排紙ローラ対１７６でシートが排出される。
【００５９】
図１０及び図１１に例示した画像形成装置は、発光素子を露光手段として利用しているので、レーザ走査光学系を用いた場合よりも、装置の小型化を図ることができる。なお、以上に例示した以外の電子写真方式の画像形成装置にも本発明の発光装置を採用することができる。例えば、中間転写ベルトを使用せずに感光体ドラムから直接シートに顕像を転写するタイプの画像形成装置や、モノクロの画像を形成する画像形成装置にも本発明に係る発光装置を応用することが可能である。
【００６０】
また、本発明に係る発光装置は、上述のような「画像形成装置」に、その適用範囲は限定されない。例えば、前記以外の各種の電子機器における照明装置としても、本発明に係る発光装置は採用される。このような電子機器としては、例えば、ファクシミリ、複写機、複合機、プリンタなどが挙げられる。これらの電子機器には、複数の発光素子を面状に配列した発光装置が好適に採用される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の発光装置を光ヘッドとして含む画像形成装置の一部の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の発光装置の平面図であって、特に素子基板上に配列された有機ＥＬ素子の配列態様を示す図である。
【図３】図１の発光装置の側面図である。
【図４】図１の発光装置の平面図であって、特に素子基板及びカバー基板間の接着剤を示す図である。
【図５】図４のＸＸ´線断面図である。
【図６】従来の発光装置の側面図であって、特にその変形の様子を示す図である。
【図７】従来の発光装置の平面図であって、特にその変形の様子を示す図である。
【図８】図４と同趣旨の図であって、接着剤の別の塗布態様例を示す図である。
【図９】図３と同趣旨の図であって、接着剤の別の塗布態様例を示す図である。
【図１０】画像形成装置の一例を示す縦断面図である。
【図１１】画像形成装置の別例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０……発光装置、７……素子基板、１２……カバー基板、８……有機ＥＬ素子（発光素子）、９……駆動素子、９ａ……駆動回路、１１……データ線、１６……共通線、５１，５１Ａ，５１Ｂ……第１接着剤、５３，５３Ａ，５３Ｂ……第２接着剤、６０……ゲッター材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009099379.tif 000009
【図８】
2009099379.tif 000010
【図９】
2009099379.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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