(57)【要約】【課題】利用者が、各商品に関して十分な商品情報を得ることができると共に、販売者が効果的な販売促進活動を提供することができる電子決済方法及びシステムを提供する。【解決手段】販売用サイト用サーバと、販売用サイトにリンクするＳＮＳ用サーバと、複数の端末とを有する。端末が、利用者の操作に応じて、ＳＮＳ用サーバのサービスへ公開情報を投稿する。ここで、公開情報を投稿した利用者の利用者識別子に対して、ＳＮＳのサービスに応じたポイント値が付与され、ＳＮＳのサービスの利用に伴って加算される。ＳＮＳ用サーバは、ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを、端末へ送信する。端末が、利用者の操作に応じて、販売サイト用サーバへクーポンを送信すると共に、販売用サイトに公開された商品の購入を要求する。販売サイト用サーバは、販売用サイトに公開された商品の価格からクーポンの金額を減額して、当該商品の販売を決済する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売用サイトを公開する第１のサーバと、
前記販売用サイトにリンクし、当該販売用サイト毎に設置されたソーシャルネットワーキングサイトを公開する第２のサーバと、
第１のサーバ及び第２のサーバにアクセス可能な複数のクライアント端末と
を有するシステムにおける電子決済方法であって、
前記クライアント端末が、利用者の操作に応じて、第２のサーバへアクセスし、前記ソーシャルネットワーキングサイトのサービスへ公開情報を投稿する第１のステップと、
第２のサーバが、前記公開情報を投稿した前記クライアント端末を操作する利用者の利用者識別子に対して、前記ソーシャルネットワーキングサイトの前記サービスに応じたポイント値を付与する第２のステップと、
第１のステップ及び第２のステップを繰り返し、前記利用者識別子に対応するポイント値が加算される第３のステップと、
第２のサーバが、前記クライアント端末の要求に応じて、前記ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを、前記クライアント端末へ送信し、前記ポイント値から前記金額相当のポイント値を減算する第４のステップと、
前記クライアント端末が、利用者の操作に応じて、第１のサーバへアクセスし、前記クーポンを送信すると共に、前記販売用サイトに公開された商品の購入を要求する第５のステップと、
第１のサーバが、前記クライアント端末を操作する利用者に対して、前記販売用サイトに公開された商品の価格から前記クーポンの金額を減額して、当該商品の販売を決済する第６のステップと
を有することを特徴とする電子決済方法。
【請求項２】
第５のステップについて、前記商品の購入の決済に利用可能なクーポンは、前記ソーシャルネットワーキングサイトに対応する前記販売用サイトでのみ、前記商品の購入を要求することができることを特徴とする請求項１に記載の電子決済方法。
【請求項３】
第５のステップについて、前記商品の購入の決済に利用可能なクーポンは、前記ソーシャルネットワーキングサイトに対応する前記販売用サイトとは異なる特定の販売用サイトで、前記商品の購入を要求することができることを特徴とする請求項１に記載の電子決済方法。
【請求項４】
第２のステップについて、第２のサーバは、前記ソーシャルネットワーキングサイトの前記サービスに応じて、異なるポイント値を付与することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子決済方法。
【請求項５】
第６のステップについて、第１のサーバが当該商品の価格から前記クーポンを用いて減額できる金額は、前記価格に対する所定割合又は所定金額であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子決済方法。
【請求項６】
販売用サイトを公開する第１のサーバと、
前記販売用サイトにリンクし、当該販売用サイト毎に設置されたソーシャルネットワーキングサイトを公開する第２のサーバと、
第１のサーバ及び第２のサーバにアクセス可能な複数のクライアント端末と
を有する電子決済システムであって、
前記クライアント端末は、
利用者の操作に応じて、第２のサーバの前記ソーシャルネットワーキングサイトのサービスへ公開情報を投稿する公開情報投稿手段と、
利用者の操作に応じて、前記ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを要求するクーポン要求手段と、
利用者の操作に応じて、第１のサーバに対して、前記クーポンを送信すると共に、前記販売用サイトに公開された商品の購入を要求する購入決済手段と
を有し、
第２のサーバは、
前記公開情報を投稿した前記クライアント端末を操作する利用者の利用者識別子に対して、前記ソーシャルネットワーキングサイトの前記サービスに応じたポイント値を付与するポイント付与手段と、
前記利用者識別子に対応して前記ポイント値を加算するポイント管理手段と、
前記ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを、前記クライアント端末へ送信し、前記ポイント値から前記金額相当のポイント値を減算するクーポン発行手段と
を有し、
第１のサーバは、前記クライアント端末を操作する利用者に対して、前記販売用サイトに公開された商品の価格から前記クーポンの金額を減額して、当該商品の販売を決済する販売決済手段を有する
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項７】
前記クライアント端末の前記購入決済手段は、前記商品の購入の決済に利用可能なクーポンを用いて、前記ソーシャルネットワーキングサイトに対応する前記販売用サイトでのみ、前記商品の購入を要求することができることを特徴とする請求項６に記載の電子決済システム。
【請求項８】
前記クライアント端末の前記購入決済手段は、前記商品の購入の決済に利用可能なクーポンを用いて、前記ソーシャルネットワーキングサイトに対応する前記販売用サイトとは異なる特定の販売用サイトで、前記商品の購入を要求することができることを特徴とする請求項６に記載の電子決済システム。
【請求項９】
第２のサーバの前記ポイント付与手段は、前記ソーシャルネットワーキングサイトの前記サービスに応じて、異なるポイント値を付与することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の電子決済システム。
【請求項１０】
第１のサーバの販売決済手段は、当該商品の価格から前記クーポンを用いて減額できる金額は、前記価格に対する所定割合又は所定金額であることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売促進を支援する電子決済方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済システムとして、販売用サイトを公開するＷＷＷ(World Wide Web)サーバがある。販売用サイトとは、販売事業者によって運営管理されるＷｅｂサイトであり、クライアント端末を操作する利用者に対する電子決済機能を有する（例えば「オンラインショップ」と称される）。利用者は、Ｗｅｂサイトに紹介される商品やサービスを見て、購入する商品を選択する。その商品の購入ボタンを選択した後、そのＷｅｂサイトに決済方式及び個人情報を入力することによって、商品を購入することができる（自動販売機型）。決済方式としては、例えば、代金引換郵便、銀行振込又はクレジットカードを利用する方式や、電子マネー又は電子クーポンを利用する方式がある。
【０００３】
このような自動販売機型のオンラインショップでは、利用者は、各商品に関して直接問い合わせをすることができず、十分な商品情報を得ることができない。一方で、販売者は、各商品に関して効果的な販売促進情報を発信することができない。そのため、オンラインショップは、通常、利用者によって既に商品内容が把握されている定番商品を、できるだけ安価に購入するために利用されることが多かった。
【０００４】
これに対して、販売者が、利用者に対する積極的な販売促進活動として、電子クーポンを発行する技術がある（例えば特許文献１参照）。また、販売者によって発行される電子クーポンを、複数の加盟店舗で利用可能な電子マネーに換金するクーポン換金システムの技術もある（例えば特許文献２参照）。ここで、「電子クーポン」とは、オンラインショップにおける商品の購入に利用できる、割引券及び金券に相当するものをいう。クーポンには、発行から一定期間の利用可能期限が設定されているものが多い。そのため、利用者は、その利用可能期限内にクーポンを使用しようとする。その結果、販売者の販売促進につながる。
【０００５】
更に、ソーシャルネットワーキングサイト(Social Networking Site)（以下「ＳＮＳ」と称す）におけるユーザ同士のつながりを利用して、商品の購買促進を支援する技術もある（特許文献３参照）。ここで、「ＳＮＳ」とは、人のつながりを重視したコミュニティ型の会員制Ｗｅｂサイトをいう。一般に、既存の参加者からの招待がないと参加できない。ＳＮＳは、例えば、会員同士がメールアドレスを知られることなくメッセージを送信する機能、友人に別の友人を紹介する機能、会員同士が所定目的の下で交流するコミュニティ機能、及び、友人に商品を推薦する機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５６３９０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５９６５号公報
【特許文献３】特開２００８−２４３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術によれば、利用者は、販売者に対して問い合わせをすることができないため、利用者にとって十分な情報を得ることができない場合がある。また、特許文献２に記載された技術によれば、クーポンを電子マネーに換金する際に、販売者がその換金率を制御することができないため、販売者が利益を得られなくなる場合もある。更に、特許文献３に記載された技術によれば、ユーザ同士のつながりを重視するＳＮＳを、購買促進につなげようとする観点はない。
【０００８】
そこで、本発明は、利用者が、各商品に関して十分な商品情報を得ることができると共に、販売者が、効果的な販売促進活動を提供することができる電子決済方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、販売用サイトを公開する第１のサーバと、
販売用サイトにリンクし、当該販売用サイト毎に設置されたソーシャルネットワーキングサイトを公開する第２のサーバと、
第１のサーバ及び第２のサーバにアクセス可能な複数のクライアント端末と
を有するシステムにおける電子決済方法であって、
クライアント端末が、利用者の操作に応じて、第２のサーバへアクセスし、ソーシャルネットワーキングサイトのサービスへ公開情報を投稿する第１のステップと、
第２のサーバが、公開情報を投稿したクライアント端末を操作する利用者の利用者識別子に対して、ソーシャルネットワーキングサイトのサービスに応じたポイント値を付与する第２のステップと、
第１のステップ及び第２のステップを繰り返し、利用者識別子に対応するポイント値が加算される第３のステップと、
第２のサーバが、クライアント端末の要求に応じて、ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを、クライアント端末へ送信し、ポイント値から金額相当のポイント値を減算する第４のステップと、
クライアント端末が、利用者の操作に応じて、第１のサーバへアクセスし、クーポンを送信すると共に、販売用サイトに公開された商品の購入を要求する第５のステップと、
第１のサーバが、クライアント端末を操作する利用者に対して、販売用サイトに公開された商品の価格からクーポンの金額を減額して、当該商品の販売を決済する第６のステップと
を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の電子決済方法における他の実施形態によれば、第５のステップについて、商品の購入の決済に利用可能なクーポンは、ソーシャルネットワーキングサイトに対応する販売用サイトでのみ、商品の購入を要求することができることも好ましい。
【００１１】
本発明の電子決済方法における他の実施形態によれば、第５のステップについて、商品の購入の決済に利用可能なクーポンは、ソーシャルネットワーキングサイトに対応する販売用サイトとは異なる特定の販売用サイトで、商品の購入を要求することができることも好ましい。
【００１２】
本発明の電子決済方法における他の実施形態によれば、第２のステップについて、第２のサーバは、ソーシャルネットワーキングサイトのサービスに応じて、異なるポイント値を付与することも好ましい。
【００１３】
本発明の電子決済方法における他の実施形態によれば、第６のステップについて、第１のサーバが当該商品の価格からクーポンを用いて減額できる金額は、価格に対する所定割合又は所定金額であることも好ましい。
【００１４】
本発明によれば、
販売用サイトを公開する第１のサーバと、
販売用サイトにリンクし、当該販売用サイト毎に設置されたソーシャルネットワーキングサイトを公開する第２のサーバと、
第１のサーバ及び第２のサーバにアクセス可能な複数のクライアント端末と
を有する電子決済システムであって、
クライアント端末は、
利用者の操作に応じて、第２のサーバのソーシャルネットワーキングサイトのサービスへ公開情報を投稿する公開情報投稿手段と、
利用者の操作に応じて、ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを要求するクーポン要求手段と、
利用者の操作に応じて、第１のサーバに対して、クーポンを送信すると共に、販売用サイトに公開された商品の購入を要求する購入決済手段と
を有し、
第２のサーバは、
公開情報を投稿したクライアント端末を操作する利用者の利用者識別子に対して、ソーシャルネットワーキングサイトのサービスに応じたポイント値を付与するポイント付与手段と、
利用者識別子に対応してポイント値を加算するポイント管理手段と、
ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを、クライアント端末へ送信し、ポイント値から金額相当のポイント値を減算するクーポン発行手段と
を有し、
第１のサーバは、クライアント端末を操作する利用者に対して、販売用サイトに公開された商品の価格からクーポンの金額を減額して、当該商品の販売を決済する販売決済手段を有する
ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の電子決済システムにおける他の実施形態によれば、クライアント端末の購入決済手段は、商品の購入の決済に利用可能なクーポンを用いて、ソーシャルネットワーキングサイトに対応する販売用サイトでのみ、商品の購入を要求することができることも好ましい。
【００１６】
本発明の電子決済システムにおける他の実施形態によれば、クライアント端末の購入決済手段は、商品の購入の決済に利用可能なクーポンを用いて、ソーシャルネットワーキングサイトに対応する販売用サイトとは異なる特定の販売用サイトで、商品の購入を要求することができることも好ましい。
【００１７】
本発明の電子決済システムにおける他の実施形態によれば、第２のサーバのポイント付与手段は、ソーシャルネットワーキングサイトのサービスに応じて、異なるポイント値を付与することも好ましい。
【００１８】
本発明の電子決済システムにおける他の実施形態によれば、第１のサーバの販売決済手段は、当該商品の価格からクーポンを用いて減額できる金額は、価格に対する所定割合又は所定金額であることも好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子決済方法及びシステムによれば、販売用サイトとＳＮＳとをリンクし、ＳＮＳで得られたポイントを販売用サイトで利用可能とすることによって、利用者は、各商品に関して十分な商品情報を得ることができると共に、販売者は、効果的な販売促進活動を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明におけるシステム構成図である。
【図２】本発明における第１の電子決済のシーケンス図である。
【図３】本発明における第２の電子決済のシーケンス図である。
【図４】本発明におけるクライアント端末及びサーバの機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明におけるシステム構成図である。
【００２３】
図１によれば、第１のサーバ及び第２のサーバは、クライアント端末３から、アクセスネットワーク及びインターネットを介して接続される。これらサーバは、ＷＷＷ(World Wide Web)サーバ機能を有し、クライアント端末３に対して、Ｗｅｂサイトを公開する。一方で、クライアント端末３は、ブラウザ機能を有し、第１のサーバ及び第２のサーバのＷｅｂサイトを閲覧することができる。クライアント端末３は、携帯電話機又は携帯端末であってもよいし、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００２４】
第１のサーバ１は、販売用サイトを公開している。また、第２のサーバ２は、ＳＮＳを公開している。ここで、第１のサーバ１の販売用サイトの運営管理者と、第２のサーバ２のＳＮＳの運営管理者とは、基本的に同一者である。即ち、販売用サイト毎に、その販売用サイトにリンクしたＳＮＳが設置されている。尚、第１のサーバ１の販売用サイトと、第２のサーバ２のＳＮＳとが、一体的に、１つのサーバに構成されるものであってもよい。
【００２５】
図２は、本発明における第１の電子決済のシーケンス図である。
【００２６】
（Ｓ２０１）利用者Ａによって操作されるクライアント端末Ａが、第１のサーバ１の販売用サイトへアクセスする。このとき、利用者Ａは、販売用サイトに公開商品及びサービスを閲覧すると共に、実際に商品を購入するための電子決済を実行してもよい。また、第１のサーバ１は、販売用サイトを閲覧又は購入した利用者Ａのクライアント端末Ａへ、販売用サイトとリンクしているＳＮＳへの招待メールを送信する。ここで、「招待メール」とは、ＳＮＳへの参加手続きのために、ＳＮＳの参加者及び運営管理者が、ＳＮＳに参加させたい非参加者に対して送信するメールをいう。
【００２７】
クライアント端末Ａは、受信された招待メールを用いて、第２のサーバのＳＮＳへの参加を要求する。ここで、「ＳＮＳへの参加の要求」とは、招待メールを受信した非参加者が、ＳＮＳ毎に定められた手順に従って、加入手続きを実行することをいう。ＳＮＳは、人のつながりを重視しているため、既存の参加者及び運営管理者からの招待メールを受け取って、手続きをしなければ参加できないサービスが多い。
【００２８】
（Ｓ２０２）利用者Ａによって操作されるクライアント端末Ａは、ＳＮＳのサービスへ公開情報を投稿する。
【００２９】
第２のサーバ２は、公開情報を投稿したクライアント端末Ａを操作する利用者Ａの利用者識別子に対して、ＳＮＳのサービスに応じたポイント値を付与する。「公開情報」とは、ＳＮＳのサービスの利用者によって操作されるクライアント端末から投稿されたコンテンツをいう。例えば、会員や友人のみに公開範囲を制限できる日記、及び、テーマを決めた掲示板がある。また、「ポイント値」とは、利用したサービス（例えば日記、掲示板及びコメント）に応じて付与されるものであり、サービスに応じて付与されるポイント値が異なる。
【００３０】
例えば、利用者Ａによって操作されるクライアント端末Ａが日記を投稿した場合、利用者Ａの利用者識別子に対して、２ポイントが付与される。また、クライアント端末Ａが掲示板に商品の紹介文を投稿した場合、利用者Ａの利用者識別子に対して、１ポイントが付与される。更に、クライアント端末Ａが他人の日記にコメントを投稿した場合、利用者Ａの利用者識別子に対して、１ポイントが付与される。付与されたポイント値は加算され、利用者Ａの利用者識別子に対応するポイント値は４ポイントとなる。
【００３１】
（Ｓ２０３）利用者Ａは、販売用サイトで販売されている商品を、利用者Ｂに紹介したいとする。このとき、利用者Ａによって操作されるクライアント端末Ａは、利用者Ｂによって操作されるクライアント端末Ｂに対して、ＳＮＳへの招待メールを送信する。
【００３２】
クライアント端末Ｂは、受信された招待メールを用いて、第２のサーバ２のＳＮＳへの参加を要求する。
【００３３】
第２のサーバは、招待メールを送信したクライアント端末Ａを操作する利用者Ａの利用者識別子に対して、ＳＮＳのサービスに応じたポイント値を付与する。
【００３４】
例えば、クライアント端末Ａが、クライアント端末Ｂに対して、ＳＮＳへの招待メールを送信し、クライアント端末Ｂが第２のサーバ２のＳＮＳに参加した場合、利用者Ａの利用者識別子に対して、２ポイントが付与される。付与されたポイント値は加算され、利用者Ａの利用者識別子に対応するポイント値は６ポイントとなる。また、この場合、利用者Ｂの利用者識別子に対しても、１ポイントが付与される。
【００３５】
（Ｓ２０４）利用者Ｂによって操作されるクライアント端末Ｂは、ＳＮＳのサービスへ公開情報を投稿する。第２のサーバ２は、公開情報を投稿したクライアント端末Ｂを操作する利用者Ｂの利用者識別子に対して、ＳＮＳのサービスに応じたポイント値を付与する。
【００３６】
例えば、利用者Ｂによって操作されるクライアント端末Ｂが販売商品に関するイベントを開催した場合、利用者Ｂの利用者識別子に対して、２ポイントが付与される。付与されたポイント値は加算され、利用者Ｂの利用者識別子に対応するポイント値は３ポイントとなる。
【００３７】
（Ｓ２０５）クライアント端末Ａは、第１のサーバ１の販売用サイトの商品を購入するために、第２のサーバ２に対して、ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポン要求する。
【００３８】
（Ｓ２０６）第２のサーバ２は、クライアント端末Ａの要求に応じて、ポイント値に応じた金額相当に対応する期限付きのクーポンを発行し、ポイント値から発行したクーポンの金額相当のポイント値を減算する。
【００３９】
例えば、１ポイント当たり１００円に対応するクーポンが発行されるとする。利用者Ａの利用者識別子に対応するポイント値が６ポイントある場合に、２００円分のクーポンを発行するとする。利用者Ａの利用者識別子に対応するポイント値は、金額相当のポイント値である２ポイントが減算され、４ポイントとなる。
【００４０】
（Ｓ２０７）クライアント端末Ａは、第１のサーバ１へアクセスし、クーポンを送信すると共に、販売用サイトに公開された商品の購入を要求する。
【００４１】
（Ｓ２０８）第１のサーバ１が、クライアント端末を操作する利用者Ａに対して、販売用サイトに公開された商品の価格からクーポンの金額を減額して、商品の販売の電子決済を完了する。第１のサーバ１が商品の価格からクーポンを用いて減額できる金額は、価格に対する所定割合又は所定金額である。
【００４２】
例えば、第１のサーバ１が商品の価格からクーポンを用いて減額できる金額が、価格に対して２割だったとする。ここで、商品の価格が１０００円の場合、クーポンを用いて減額できる金額は２００円となる。第１のサーバ１は、クライアント端末を操作する利用者Ａに対して、販売用サイトに公開された商品の価格１０００円からクーポンの金額２００円を減額した８００円で商品の販売を決済する。
【００４３】
（Ｓ２０９〜Ｓ２１２）クライアント端末Ｂは、第１のサーバ１の販売用サイトの商品を購入するために、第２のサーバ２から、ポイント値に応じたクーポンを取得する。そして、クライアント端末Ｂは、第１のサーバへ、商品の価格からクーポンの金額を減額して、商品の販売の決済を完了する。このシーケンスは、前述したＳ２０５〜Ｓ２０８と同様に機能する。
【００４４】
図２のシーケンスによれば、商品の購入の決済に利用可能なクーポンは、ＳＮＳに対応する販売用サイトでのみ、商品の購入を要求することができる。
【００４５】
図３は、本発明における第２の電子決済のシーケンス図である。
【００４６】
第１のサーバａの販売用サイトと、第２のサーバｂのＳＮＳとは、同一者である販売者ａによって運営管理されており、販売用サイトとＳＮＳとはリンクしている。
【００４７】
（Ｓ３０１）利用者によって操作されるクライアント端末が、ＳＮＳのサービスへ公開情報を投稿し、第２のサーバが、利用者Ａの利用者識別子に対して、ＳＮＳのサービスに応じたポイント値を付与する。このシーケンスは、前述したＳ２０２と同様に機能する。
（Ｓ３０２）利用者Ａによって操作されるクライアント端末が、第２のサーバに対して、ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを要求する。
（Ｓ３０３）これに対し、第２のサーバが、ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを、クライアント端末へ発行する。
【００４８】
ここで、販売者ａによって運営管理されているＳＮＳで発行されたクーポンを、販売者ｂによって運営管理されている販売用サイトで使用する。第１のサーバａの販売用サイトと第２のサーバａのＳＮＳとは、同一者である販売者ａによって運営管理されており、販売用サイトとＳＮＳとはリンクしている。これに対し、第１のサーバｂの販売用サイトは、販売者ｂによって運営管理されている。
【００４９】
（Ｓ３０４）利用者Ａによって操作されるクライアント端末が、第１のサーバｂへアクセスし、クーポンを送信すると共に、販売用サイトに公開された商品の購入を要求する。
（Ｓ３０５）これに対し、第１のサーバｂが、第１のサーバ１が、クライアント端末を操作する利用者に対して、販売用サイトに公開された商品の価格からクーポンの金額を減額して、商品の販売の電子決済を完了する。
【００５０】
図３のシーケンスによれば、商品の購入の決済に利用可能なクーポンは、ＳＮＳに対応する販売用サイトとは異なる特定の販売用サイトでも、商品の購入を要求することができる。
【００５１】
図４は、本発明におけるクライアント端末及びサーバの機能構成図である。
【００５２】
第１のサーバ１は、インターネットに接続する通信インタフェース部１０と、販売サイト公開部１１と、販売決済部１２とを有する。これら機能部は、サーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現できる。
【００５３】
販売サイト公開部１１は、販売用サイトを運営管理する販売者の商品を公開する。販売サイト公開部１１は、通信インタフェース部１０を介して、クライアント端末３からの商品の販売要求を受信する。販売サイト公開部１１は、商品の販売要求を処理し、販売要求のあった商品、価格及びクーポンの金額を販売決済部１２に出力する。
【００５４】
また、販売サイト公開部１１は、販売サイト公開部１２から、商品販売の決済完了を受信する。販売サイト公開部１１は、商品販売の決済が完了した商品と在庫を照合して、例えば、「売り切れ」「在庫僅少」の表示を付す。販売サイト公開部１１は、通信インタフェース部１０を介して、クライアント端末３に商品販売の決済完了を送信する。
【００５５】
販売決済部１２は、販売サイト公開部１１から、販売要求のあった商品、価格及びクーポンの金額を受信する。販売決済部１２は、販売を要求された商品の価格からクーポンの金額を減額して、商品の販売を決済する。販売決済部１２は、商品販売の決済完了を販売サイト公開部１１に出力する。
【００５６】
第２のサーバ２は、インターネットに接続する通信インタフェース部２０と、ＳＮＳ公開部２１と、ポイント付与部２２と、ポイント管理部２３と、クーポン発行部２４とを有する。これら機能部は、サーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現できる。勿論、第１のサーバ１の機能と第２のサーバ２の機能とが、一体的に、１つのサーバとして構成されるものであってもよい。
【００５７】
ＳＮＳ公開部２１は、クライアント端末３によって投稿されたＳＮＳの利用者の公開情報をＳＮＳの利用者に公開する。ＳＮＳ公開部２１は、通信インタフェース部２０を介して、クライアント端末３から投稿された公開情報を受信する。ＳＮＳ公開部２１は、公開情報をＳＮＳの利用者が閲覧できるように公開する。ＳＮＳ公開部２１は、公開情報を投稿した利用者の利用者識別子をポイント付与部２２に通知する。
【００５８】
ポイント付与部２２は、ポイントを付与すべき利用者の利用者識別子を受信する。ポイント付与部２２は、利用者の利用者識別子に対して、ＳＮＳのサービスに応じたポイント値を付与する。ポイント付与部２２は、付与したポイント値をポイント管理部２３に通知する。
【００５９】
ポイント管理部２３は、利用者識別子毎にポイント値を管理する。ポイント管理部２３は、付与されたポイント値をポイント付与部２２から受信する。ポイント管理部２３は、付与されたポイント値を利用者識別子毎に加算し、管理する。また、ポイント管理部２３は、クーポン発行部２４からの要求に応じて、クーポン発行部２４へ、利用者識別子毎に管理しているポイント値を通知する。更に、ポイント管理部２３は、利用者識別子毎に管理しているポイント値から、金額相当のポイント値を減算する。
【００６０】
クーポン発行部２４は、通信インタフェース部２０を介して、クライアント端末３からのクーポン要求を受信する。クーポン発行部２４は、ポイント管理部２３に対して、クーポン要求を送信したクライアント端末３利用者の利用者識別子を通知し、ポイント値を問い合わせる。
【００６１】
また、クーポン発行部２４は、ポイント管理部２３から、利用者識別子毎に管理しているポイント値を受信し、そのポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを発行する。クーポン発行部２４は、通信インタフェース部２０を介して、クライアント端末３にクーポンを送信する。
【００６２】
クライアント端末３は、アクセスネットワークを介してインターネットに接続する通信インタフェース部３０と、サーバアクセス３１部と、公開情報投稿部３２と、クーポン要求部３３と、購入決済部３４とを有する。これら機能部は、クライアント端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現できる。
【００６３】
サーバアクセス部３１は、通信インタフェース部３０を介して第１のサーバ１及び第２のサーバ２へアクセスする。
【００６４】
公開情報投稿部３２は、利用者の操作に応じて、第２のサーバ２のＳＮＳサイトへ公開情報を投稿する。
【００６５】
クーポン要求部３３は、通信インタフェース部３０を介して、第２のサーバ２にクーポンの発行を要求する。クーポン要求部３３は、利用者の操作に応じて、ポイント値に応じた金額相当に対応するクーポンを要求する。これに対し、クーポン要求部３３は、第２のサーバ２が利用者識別子毎に発行したクーポンを受信する。そして、クーポン要求部３３は、購入決済部３４に受信したクーポンの額を通知する。
【００６６】
購入決済部３４は、クーポン要求部３３からクーポンの額を受信する。購入決済部３４は、通信インタフェース部３０を介して、第１のサーバ１に公開された商品の購入を要求する。そして、購入決済部３４は、商品の価格からクーポンの金額を減額して、商品の購入を決済する。
【００６７】
尚、販売用サイトにおける他の実施形態として、問い合わせを可能とするコミュニケーション型のオンラインショップを提供することも好ましい。これにより、利用者側は、十分な商品情報を得ることができ、情報不足によるリスクを負わずに商品を購入することができる。一方、運営管理者側は、効果的な販売促進活動をすることができる。
【００６８】
ここで、オンラインショップにおけるコミュニケーションを可能とする技術として、ＳＮＳ以外に、例えばスカイプ(Skype)（登録商標）がある。「スカイプ」とは、ファイル交換ソフトのＰ２Ｐ(Peer to Peer)技術を応用して、個々のコンピュータ間で独立した通話を実現したＩＰ電話ソフトウェアである。中央サーバを介さずにユーザ同士が直接的に接続して通話をすると共に、通話に十分な通信帯域を確保するために、通常のＩＰ電話に比べて高い通話品質を実現することができる。ソフトウェアをダウンロードしてインストールし、利用者登録をすれば、マイクとイヤホンを使ってパソコンで電話ができ、スカイプ同士なら通話料が無料となる。このため、スカイプを利用することによって、通信料を安く抑えつつ、高い通話品質で、リアルタイムのやり取りができる。
【００６９】
以上、詳細に説明したように、本発明の電子決済方法及びシステムによれば、販売用サイトとＳＮＳとをリンクし、ＳＮＳで得られたポイントを販売用サイトで利用可能とすることによって、利用者は、各商品に関して十分な商品情報を得ることができると共に、販売者は、効果的な販売促進活動を提供することができる。
【００７０】
また、本発明によれば、販売用サイトの運営管理者は、商品価格に対してクーポンで支払い可能な価格（所定割合又は所定金額分）を自ら設定することができる。これにより、運営管理者は、販売促進活動をしつつ、最低限の利益の確保を実現することができる。一方、利用者は、販売者ａによって運営管理されているＳＮＳサイトで貯めたポイントから換えたクーポンを、他の販売者ｂによって運営管理されている販売用サイトで利用することができる。これにより、利用者は、自由度のあるクーポン利用を実現することができる。
【００７１】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００７２】
１  第１のサーバ
１０  通信インタフェース部
１１  販売サイト公開部
１２  販売決済部
２  第２のサーバ
２０  通信インタフェース部
２１  ＳＮＳ公開部
２２  ポイント付与部
２３  ポイント管理部
２４  クーポン発行部
３  クライアント端末
３０  通信インタフェース部
３１  サーバアクセス部
３２  公開情報投稿部
３３  クーポン要求部
３４  購入決済部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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