(57)【要約】【課題】ショッピングモール運営に際し、より多くの店舗と商品を扱い、ユーザーの効果的取り込みと、集客及び販売増の効率化を廉価に実現する。【解決手段】複数の企業・団体・インターネットショッピングモール運営見み者に対してショッピングモールシステムをレンタルし、導入モール同士が各々の店舗・商品データを共有し、自社データとして活用することを可能にする。これにより、システム導入段階からまとまった店舗数・商品数を持つモール運営が可能となり、特に中小規模の企業・団体・単独モールでは不可能な、大規模ネットショッピングモール並みのスケールメリットを創出する。また、各導入モールは、当該モール所属会員の全店舗を対象とした商品購入額の一部を成約手数料として受け取ることができる。さらに、本システムでは、各々のレンタルモールを同時に複数の対象者に提供することが可能であり、これにより販売機会の増加が実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各企業・団体・インターネットショッピングモール運営見込者に対して、ショッピングモールシステムをレンタルし、各モールの店舗・商品データを共有した物品の販売、データの一括管理を可能にする電子商品取引管理システムと、そのレンタルされたショッピングモールを、各モールの自社ブランドショッピングモールとして認知させるための表示システム。
【請求項２】
請求項１のモールシステムにおいて、商品が購買された場合、商品を購入した会員が帰属スルショッピングモールに、一定の成約手数料が支払われるシステム。
【請求項３】
請求項１のモールシステムにおいて、各導入モール運営者が自社モールの複製を複数の対象者に提供し露出機会を増加させることで、簡易且つ効果的に、より多くのユーザー獲得と認知促進を可能にするモールコピーシステム、及び導入モールの複製において商品が購買された場合、商品を購入した会員が帰属するショッピングモール、及びその複製を提供された対象者にも、一定の成約手数料が支払われるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを用いた電子商取引を利用したショッピングモールの運営及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  これまでインターネットを用いたショッピングモールは、おもに単独モールによる運営であり、同じモールに出店する店舗とその店舗が扱う商品のみの提示と販売か又は同一システムをモール名称のみ変更し、提携先等に提供することにより、店舗商品の露出機会を増加させるものであった。【０００３】
【特許文献】  特開２００２−３４２６０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、ショッピングモール運営者は、収益、又は認知促進という目的上、ショッピングモールの規模増大（出店者数・商品数・会員数の増加）に努めるため、多大なる販売促進宣伝費・運営費等の投下が必要な場合がある。また企業・団体の運営規模によっては、資本的にも販売促進宣伝・運営面に困難が伴い、結果的にエンドユーザーに利便性の高いショッピングモールの提供が困難であった。
本発明では、こうした単独の運営者にとって、大規模ショッピングモールに劣らない店舗数・商品数を持つショッピングモールの運営と同時に、運営負担を極小にすることで集客活動への集中を可能にし、収益の増加を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するために、本発明は、複数の企業・団体・インターネットショッピングモール運営見込者にショッピングモールをレンタルし、各導入モールに帰属する店舗を共有する。各導入モールに帰属する店舗、商品および会員データは全て、レンタルモールシステム全体を管理するモール（以下、本部と呼ぶ）のデータベースに登録され、その中でも店舗、商品データについては、全ての導入モールで共有される。このシステムにより商品が購買された場合、商品を購入した会員が帰属する導入モールに一定の成約手数料が支払われ、新たな収益基盤を手にすることができる。それと共に、各々の導入モールによる集客・出店店舗誘致活動が同時に導入モール全体に波及するため、全ての導入モールが相乗効果によるメリットを享受することが可能となる。さらに、このモールレンタルシステムの導入により、多大な開発費用による経営費用圧迫を避けることが可能であり、共有された全ての店舗と商品の提示による豊富な品揃えのモールを提示できることで、会員募集効果の向上や出店店舗誘致の優位性を構築し、大規模モール並の販売効果が期待できる。各導入モールは、各々のショッピングモールを自社ブランドのモールとして保持・運営することができる。
また、本システムにおいて各導入モールは自社モールを複製しこれを複数の対象者に提供することができる。対象者はそのコピーを利用して、個別に販売活動ができるため、結果的にコピーを提供した導入モールは運営負担が少なく、効率の良い集客活動が可能になり、自社モールの複製を提供された対象者の販売活動により商品が購買された場合、商品を購入した会員が帰属するショッピングモール、及び上記の複製を提供された対象者にも一定の成約手数料が支払われるシステムである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、単独ショッピングモールでも、これまで難しかった多店舗・多商品・多会員によるショッピングモールの運営が可能になる。各ブランチモールに出店した店舗にとっては、多種多様な顧客を持つ全ての導入モール上で表示されることとなり、露出増加による販売増加が期待できる。ユーザーにとっては、大型ショッピングモール並みに豊富な品揃えから商品を選べることで、満足度と利便性の高い魅力的なモールを利用することが可能になる。さらにブランチモールの運営者にとっては、帰属する会員に対しトップページにおける独自の情報提供、メール、メールマガジンの配信等により、提供サービスを向上させ、求心力やロイヤルティーを高めることができる。
本システムは、各導入モールがこのような利益を相互に享受しあって発展することができ、これら一連の効果を廉価に手に入れられるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】  以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明によるショッピングモール運営システムのシステム構成図である。【０００９】  本部以外のショッピングモール（Ａモール、Ｂモール等、以下ブランチモールと呼ぶ）は、レンタルモールシステム１０への登録を行なう。【００１０】  本部は登録されたブランチモールに専用の管理サイトを提供し、その際モールＩＤにて各ブランチモールを識別する。【００１１】  各ブランチモールは、自モールの店舗情報・会員情報を登録し、これらの情報は、本部データベース１１に登録され、導入モール全体で共有される。【００１２】  商品情報については、各導入モールに帰属する店舗が登録を行ない販売する。【００１３】  会員情報については、ブランチモールは自モールに帰属する情報にのみアクセスが可能であり、他モールに帰属する情報にはアクセスできない。ただし本部は全ての情報へのアクセスが可能である。【００１４】  各ブランチモールは、固有のアドレス・ドメインを持つことができ、そのモールにアクセスした際は独自モールとして認識される。【００１５】  各ブランチモールは、自モールの登録会員に対し、メール配信による情報の提供が可能である。【００１６】  各ブランチモールは、トップページの情報表示やメール配信等を活用し、自モールの販売促進活動及び店舗獲得活動を独自に行なうことができる。【００１７】  エンドユーザーの商品の購入は、各店舗が直接受注し、当該店舗が受注処理をする。また各ブランチモールは、その受注情報を閲覧することができる。【００１８】  エンドユーザーの商品購入により、受注が成立すると、商品販売店舗は本部に一定の成約手数料を支払う。本部はその成約手数料の一部を、商品を購入したエンドユーザーが帰属するブランチモールに分配する。
【実施例２】
【００１９】  図２に基づいてレンタルシステムを導入したモールが、各々、自社ブランドモールとして認知されるための表示システムについて説明する。通常、独立したモールではそれぞれ異なる独自の自社ドメインを持っており、各々のモールに帰属する店舗や商品は、その自社モールと共通のドメインのもとに管理されている。そのため、独自ブランドとして認識される。【００２０】  本発明では、他モールの店舗や商品を共有化するだけではなく、同時に他社ドメインのもとに管理されている商品や店舗の情報であっても、自動的にその情報を自社モールのドメイン延長上に置き換えられるようにプログラムされている。これにより、共有する店舗・商品情報が、各々に自社モールに帰属するものと認識される。
【実施例３】
【００２１】  図３に基づいて請求項２における各導入モールの複製と、それを複数の対象者に提供することで、簡易かつ効果的に認知促進とユーザー獲得活動を可能にするモールコピーシステムについて説明する。各ブランチモールは、レンタルモールシステムに登録すると同時にそのモールと全く同じモールを自社ドメインのもとに複製し、その複製したモールを自由に複数の対象者に提供することができる。【００２２】  対象者はその複製モール（コピーモールと呼ぶ）を利用して、個別に集客活動を行なうことができる。これにより、コピーモールを提供したブランチモールにとっては、露出機会が増え、結果的に負担の少ない集客・販売活動が可能になる。【００２３】  また、コピーモールで商品が購買された場合、商品を購入した会員が帰属するショッピングモール及びコピーモールを提供された対象者にも本部から分配された成約手数料の一部が支払われる。【００２４】  コピーモールは全てブランチモール運営者において管理されるようプログラムされており、提供された側での個別の管理の必要がない。このため、提供を受けた対象者は集客に専念することが可能となり、一層の販売向上に専念できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明によるショッピングモール運営システムの構成図である。
【図２】本発明によるレンタルシステムを導入したモールが、自社ブランドモールとして認知されるための表示システムを示す説明図である。
【図３】本発明による導入モールとそれを複数の対象者に提供するモールコピーシステムを示す説明図である。
【符号の説明】
【００２６】１０      レンタルモールシステム
１１      本部データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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