(57)【要約】【課題】  複雑な通信設定を行うことなく、各設備機器とホームサーバ等の宅内集中管理用制御手段との接続が行え、また情報の漏れや不正アクセス等に対して安全性に優れた住宅機器遠隔監視サービス提供システムとする。【解決手段】  各住宅１毎に設置され宅内ネットワーク２を通じて設備機器３に接続されたホームサーバ４を設ける。ホームサーバ４は、インターネット５を介してセンター側管理サーバ６と接続する。センター側管理サーバ６は、仮想的専用通信路を確立させ、ホームサーバ４や配下の設備機器３の各種設定を自動で行う。センター側管理サーバ６は、ホームサーバ４を介して設備機器３の遠隔監視・管理を行う手段２１を有し、かつ認証，登録して他社サーバ等のホームサーバ４への接続を許可する手段２５，２６を有する。【選択図】        図１
2009141725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各住宅毎に設置され宅内ネットワークを通じて住宅内の通信機能を有する複数の設備機器に接続された宅内集中管理用制御手段と、広域通信ネットワークを介して前記各宅内集中管理用制御手段に対し情報の送受および処理を行うセンター側遠隔管理手段とを備え、  前記宅内集中管理用制御手段は、前記広域通信ネットワークに接続されることで前記センター側遠隔管理手段に接続要求信号を送信する接続要求手段と、前記宅内ネットワークに接続された各設備機器と宅内集中管理用制御手段との間、および宅内集中管理用制御手段におけるセンター側遠隔管理手段との間の通信設定を前記センター側遠隔管理手段による遠隔操作で可能とする遠隔設定可能化手段とを有し、
前記センター側遠隔管理手段は、前記接続要求信号に応答して前記宅内集中管理用制御手段とセンター側遠隔管理手段との間に前記広域通信ネットワークを介した仮想的専用通信路を確立する仮想的専用通信路確立手段と、前記仮想的専用通信路を介して前記宅内集中管理用制御手段と各設備機器との間の通信設定および宅内集中管理用制御手段におけるセンター側遠隔管理手段との間の通信設定を行う遠隔通信設定手段と、前記通信設定が行われた設備機器に対し前記宅内集中管理用制御手段を介して監視または管理を行う遠隔監視・管理手段とを有する、
ことを特徴とする住宅機器遠隔監視サービス提供システム。
【請求項２】
請求項１において、前記センター側遠隔管理手段は、前記宅内集中管理用制御手段に実行させる更新または追加用の、プログラムおよびデータ等のソフトウェアを記憶した更新・追加ソフトウェア記憶手段と、前記仮想的専用通信路を介し、前記宅内集中管理用制御手段に対して、前記更新・追加ソフトウェア記憶手段に記憶された更新または追加用ソフトウェアによるソフトウェアの更新，追加，削除を行う遠隔更新手段とを有する住宅機器遠隔監視サービス提供システム。
【請求項３】
請求項１において、前記センター側遠隔管理手段は、前記宅内集中管理用制御手段に実行させる更新または追加用の、プログラムおよびデータ等のソフトウェアを記憶した更新・追加ソフトウェア記憶手段を有し、前記宅内集中管理用制御手段は、前記センター側遠隔管理手段の前記更新・追加ソフトウェア記憶手段に記憶された新たなソフトウェアを監視し設定条件に合致するソフトウェアをダウンロードしてインストールする自動更新手段を有する住宅機器遠隔監視サービス提供システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記センター側遠隔管理手段は、前記広域通信ネットワークを介して接続された情報処理機器を登録するアクセス許可機登録手段と、前記広域通信ネットワークを介して前記センター側遠隔管理手段に宅内集中管理用制御手段への接続要求があった情報処理機器に対して、前記アクセス許可機登録手段に登録された情報処理機器であることを確認してその接続要求のあった情報処理機器から前記宅内集中管理用制御手段へのアクセスを可能とする外部機器アクセス許可手段とを有する住宅機器遠隔監視サービス提供システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記宅内集中管理用制御手段に接続された設備機器として、排泄物の成分，量、または設備機器使用状況の少なくとも一つを測定するセンサおよびこのセンサの測定情報を宅内ネットワークに送信する通信機能部を備えた知能化便器があり、前記センター側遠隔管理手段は、各住宅の前記知能化便器のセンサの測定情報を管理するセンサ情報管理手段と、前記広域通信ネットワークを介して前記センサ情報管理手段に閲覧要求があった情報処理機器に対して、閲覧要求が設定条件に合致する場合に、管理したセンサ情報の閲覧を許可する健康管理情報閲覧許可手段とを有する住宅機器遠隔監視サービス提供システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記宅内集中管理用制御手段に接続された設備機器として、降雨、温度、湿度等の気象要因を測定する気象センサがあり、前記センター側遠隔管理手段は、前記宅内集中管理用制御手段から前記仮想的専用通信路を介して送信された前記気象センサの測定情報を蓄積して気象解析データを生成する気象解析手段と、前記広域通信ネットワークを介して前記気象解析手段に閲覧要求があった情報処理機器に対して、閲覧要求が設定条件に合致する場合に、気象解析データの閲覧を許可する気象解析データ閲覧許可手段とを有する住宅機器遠隔監視サービス提供システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記宅内集中管理用制御手段に、住宅内の複数の設備機器を遠隔操作する統合リモートコントロール機が接続され、この統合リモートコントロール機は、出力画像を表示する表示パネルの表面に接触位置検出フィルムが設けられた入力手段であるタッチパネルを有し、前記統合リモートコントロール機は、前記タッチパネルを、設備機器の遠隔操作が可能な遠隔操作モードと、前記センター側遠隔管理手段と通信された情報を表示する情報表示モードとに切り替えるモード切替え手段を有する住宅機器遠隔監視サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハウスメーカ等の管理センターと顧客邸の設備機器とを、インターネット等を介して、複雑な設定無しで安全安心に接続でき、設備機器の遠隔監視等が行える住宅機器遠隔監視サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０，図１１に示すように、住宅内にパーソナルコンピュータを用いたホームサーバ５１を用いて、家電や衛生設備等の各種の設備機器５２と接続した宅内ネットワーク５３を構築することが行われている。また、インタータネット５４を介してホームサーバ５１をハウスメーカ等の管理センター５５に接続し、管理センター５５で各住宅の設備機器５２の遠隔監視や故障診断等を行うことが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
インタータネット５４を介して、携帯電話５６からの、住宅内の設備機器５２の一つであるハードディスクレコーダの予約を行うことや、設備機器５２の一つである太陽光システムの遠隔モニタリングを行うことも提案されている。
【特許文献１】特開２００２−４４７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
住宅内の設備機器５２を、インターネット５４を介して操作したり、モニタリングを行う場合、パーソナルコンピュータを用いたホームサーバ５１を構築するにつき、専門知識と複雑な設定が必要になる。例えば、サーバプログラムのインストール、グローバルアドレスの取得、ＤＮＳサーバへの登録、暗号化、セキュリティ対策等が必要となる。
また、通常、インターネット５４に公開する場合、不特定多数の人が宅内ネットワーク５３内のホームサーバ５１やパーソナルコンピュータ等アクセスできるようになる。そのため、適切なセキュリティ対策を施さなければ、個人情報流出等の情報漏洩や、不正アクセスなど、インターネット上の様々な脅威にさらされることになる。不正利用された場合は、アクセスログなどが無く、原因究明が難しくなる。
さらに、従来は、設備機器会社と連携して遠隔故障診断等を行う場合、一般的に専用装置を必要としている。
【０００５】
この発明の目的は、複雑な通信設定を行うことなく、各設備機器とホームサーバ等の宅内集中管理用制御手段との接続が行え、また情報の漏れや不正アクセス等に対して安全性に優れた住宅機器遠隔監視サービス提供システムを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の住宅機器遠隔監視サービス提供システムは、各住宅（１）毎に設置され宅内ネットワーク（２）を通じて住宅（１）内の通信機能を有する複数の設備機器（３）に接続された宅内集中管理用制御手段（４）と、インターネット等の広域通信ネットワーク（５）を介して前記各宅内集中管理用制御手段（４）に対して情報の送受および処理を行うセンター側遠隔管理手段（６）とを備える。
前記宅内集中管理用制御手段（４）は、前記広域通信ネットワーク（５）に接続されることで前記センター側遠隔管理手段（６）に接続要求信号を送信する接続要求手段（１０）と、前記宅内ネットワーク（２）に接続された各設備機器（３）と宅内集中管理用制御手段（４）との間、および宅内集中管理用制御手段（４）におけるセンター側遠隔管理手段（６）との間の通信設定を前記センター側遠隔管理手段（６）による遠隔操作で可能とする遠隔設定可能化手段（１１）とを有する。
前記センター側遠隔管理手段（６）は、前記接続要求信号に応答して前記宅内集中管理用制御手段（４）とセンター側遠隔管理手段（６）との間に前記広域通信ネットワーク（５）を介した仮想的専用通信路を確立する仮想的専用通信路確立手段（１９）と、前記仮想的専用通信路を介して前記宅内集中管理用制御手段（４）と各設備機器（３）との間の通信設定および宅内集中管理用制御手段（４）におけるセンター側遠隔管理手段（６）との間の通信設定を行う遠隔通信設定手段（２０）と、前記通信設定が行われた設備機器（３）に対し前記宅内集中管理用制御手段（４）を介して監視または管理を行う遠隔監視・管理手段（２４）とを有する。
【０００７】
この構成によると、宅内集中管理用制御手段（４）は、広域通信ネットワーク（５）に接続されることで、接続要求手段（１０）がセンター側遠隔管理手段（６）に接続要求信号を送信する。この接続要求信号に応答してセンター側遠隔管理手段（６）は、仮想的専用通信路確立手段（１９）により、宅内集中管理用制御手段（４）とセンター側遠隔管理手段（６）との間に前記広域通信ネットワーク（５）を介した仮想的専用通信路を確立する。このように、宅内集中管理用制御手段（４）は、広域通信ネットワーク（５）に接続するだけで、通信路が確立されるため、通信路確立のための複雑な操作を宅内集中管理用制御手段（４）側で行う必要がない。また、仮想的専用通信路とするため、広域通信ネットワーク（５）を用いながら、不正アクセスや情報漏れのない安全な通信が行える。
また、宅内集中管理用制御手段（４）は、各設備機器（３）と宅内集中管理用制御手段（４）との間の通信設定をセンター側遠隔管理手段（６）による遠隔操作で可能とする遠隔設定可能化手段（１１）を有しており、センター側遠隔管理手段（６）側から、遠隔通信設定手段（２０）より、各住宅（１）の宅内集中管理用制御手段（４）と各設備機器（３）との間の通信設定、および宅内集中管理用制御手段（４）におけるセンター側遠隔管理手段（６）との間の通信設定が遠隔操作で行える。このため、宅内集中管理用制御手段（４）で複雑な通信設定を行う必要がない。
センター側遠隔管理手段（６）の遠隔監視・管理手段（２４）は、このように通信設定が行われた住宅（１）の各設備機器（３）に対し、宅内集中管理用制御手段（４）を介して監視または管理を行う。
【０００８】
このように、住宅（１）内の宅内集中管理用制御手段（４）と広域通信ネットワーク（５）上に設置されたセンター側遠隔管理手段（６）との間に、仮想的専用通信路を自動的に確立し、各種設定も自動で行うことができる。そのため、遠隔監視・管理手段（２４）による各住宅（１）の設備機器（３）の監視や管理が、不正アクセスや情報漏れの問題を生じることなく安全に行え、しかも住宅（１）側での処理に専門知識や複雑な設定を不要とできる。
【０００９】
この発明において、前記センター側遠隔管理手段（６）は、前記宅内集中管理用制御手段（４）に実行させる更新または追加用の、プログラムおよびデータ等のソフトウェア（２３）を記憶した更新・追加ソフトウェア記憶手段（２２）と、前記仮想的専用通信路を介し、前記宅内集中管理用制御手段（４）に対して、前記更新・追加ソフトウェア記憶手段（２２）に記憶された更新または追加用ソフトウェア（２３）によるソフトウェアの更新，追加，削除を行う遠隔更新手段（２４）を有するものとしても良い。
このように、遠隔更新手段（２４）を設けることで、宅内集中管理用制御手段（４）の実行するソフトウェアの最新版への更新等が、遠隔更新手段（２４）で宅内集中管理用制御手段（４）から行うことができる。すなわち、宅内集中管理用制御手段（４）の更新または追加用ソフトウェア（２３）のダウンロードおよびインストール等を、遠隔更新手段（２４）の間隔操作で行うことができる。
【００１０】
また、前記更新・追加ソフトウェア記憶手段（２２）を設けた場合に、前記宅内集中管理用制御手段（４）が、センター側遠隔管理手段（１８）の前記更新・追加ソフトウェア記憶手段（２２）に記憶された新たなソフトウェア（２３）を監視し設定条件に合致するソフトウェア（２３）をダウンロードしてインストールする自動更新手段（１２）を有するものとしても良い。
この場合、各宅内集中管理用制御手段（４）において、更新・追加用のソフトウェア（２３）の有無を監視し、新たな更新・追加用のソフトウェア（２３）がある場合に、自動でダウンロードしてインストールすることができる。
【００１１】
この発明において、前記センター側遠隔管理手段（６）は、前記広域通信ネットワーク（５）を介して接続された情報処理機器（３１，３２）を登録するアクセス許可機登録手段（２５）と、前記広域通信ネットワーク（５）を介して前記センター側遠隔管理手段（６）に宅内集中管理用制御手段（４）への接続要求があった情報処理機器（３１，３２）に対して、前記アクセス許可機登録手段（２５）に登録された情報処理機器（３１，３２）であることを確認してその接続要求のあった情報処理機器（３１，３２）から前記宅内集中管理用制御手段（４）へのアクセスを可能とする外部機器アクセス許可手段（２６）とを有するものとしても良い。アクセス許可機登録手段（２５）に登録する情報処理機器（３１，３２）は、例えば緊急地震速報配信サーバ（３１）や、遠隔故障診断を行う設備機器メーカ等の他社サーバ（３２）等である。
このように登録された情報処理機器（３１，３２）に、直接のアクセスを許可することで、宅内集中管理用制御手段（４）の有効活用の範囲が広がる。登録された情報処理機器（３１，３２）のみに直接のアクセスを許可するため、通信の安全性も高い。
【００１２】
なお、遠隔故障診断を行う設備機器メーカ等の他社サーバ（３２）は、センター側遠隔管理手段（６）を介して宅内集中管理用制御手段（４）の配下の設備機器（３）の故障診断等を行うようにしても良い。これにより、仮想専用通信路による安全な通信路を使用して、より安全に遠隔診断等の処理が行える。
【００１３】
この発明において、前記宅内集中管理用制御手段（４）に接続された設備機器（３）として、排泄物の成分，量、または設備機器使用状況の少なくとも一つを測定するセンサ（１６）およびこのセンサ（１６）の測定情報を宅内ネットワーク（２）に送信する通信機能部（１５）を備えた知能化便器（３1 ）を設けても良い。いわゆるインテリジェンストイレである。このような知能化便器（３1 ）を設けた場合に、前記センター側遠隔管理手段（６）は、各住宅（１）の前記知能化便器（３1 ）のセンサ（１６）の測定情報を管理するセンサ情報管理手段（２７）と、前記広域通信ネットワーク（５）を介して前記センサ情報管理手段（２７）に閲覧要求があった情報処理機器（３３）に対して、閲覧要求が設定条件に合致する場合に、管理したセンサ情報の閲覧を許可する健康管理情報閲覧許可手段（２８）を有するものとしても良い。閲覧要求を受け付ける情報処理機器（３３）は、例えば、その住宅（１）を住民等の携帯電話等の携帯端末機である。
この構成の場合、宅内集中管理用制御手段（４）の経由で、インテリジェンストイレである知能化便器（３1 ）の測定データを取得し、センター側遠隔管理手段（６）に保存しておくことができる。知能化便器（３1 ）の所有者等の顧客は、いつでも、ウェブ画面等で知能化便器（３1 ）で閲覧可能となる。また、健康管理情報閲覧許可手段（２８）で情報処理機器（３３）のアクセス権限を確認するため、情報漏れ等に対して信頼性が高い。
【００１４】
この発明において、前記宅内集中管理用制御手段（４）に接続された設備機器（３）として、降雨、温度、湿度等の気象要因を測定する気象センサ（３2 ）があり、前記センター側遠隔管理手段（６）は、前記宅内集中管理用制御手段（４）から前記仮想的専用通信路を介して送信された前記気象センサ（３2 ）の測定情報を蓄積して気象解析データを生成する気象解析手段（２９）と、前記広域通信ネットワーク（５）を介して前記気象解析手段（２９）に閲覧要求があった情報処理機器（３３）に対して、閲覧要求が設定条件に合致する場合に、気象解析データの閲覧を許可する気象解析データ閲覧許可手段（３０）とを有するものとしても良い。
この構成の場合、センター側遠隔管理手段（６）に接続された各住宅（１）の宅内集中管理用制御手段（４）を利用することで、各地の降雨，温度，湿度等の情報を収集し、これらの収集情報を解析して全国マップ等に落とすことで、詳しい天気図を作成することができる。天気の情報を得たい顧客は、出先の場合は携帯電話により情報を閲覧でき、また自宅の場合はパーソナルコンピュータや宅内集中管理用制御手段（４）の液晶モニタなどで閲覧することができる。また、上記のように収集した気象データは、各住宅（１）の適切なメンテナンス時期の解析等に利用することができる。
【００１５】
この発明において、前記宅内集中管理用制御手段（４）に、住宅（１）内の複数の設備機器（３）を遠隔操作する統合リモートコントロール機（１３）が接続され、この統合リモートコントロール機（１３）は、出力画像を表示する表示パネルの表面に接触位置検出フィルムが設けられた入力手段であるタッチパネル（１４）を有するものとしても良い。この場合に、前記統合リモートコントロール機（１３）は、前記タッチパネル（１４）を、設備機器（３）の遠隔操作が可能な遠隔操作モードと、前記センター側遠隔管理手段（６）と通信された情報を表示する情報表示モードとに切り替えるモード切替え手段（６ａ）を有するものとしても良い。
このように、複数の設備機器（３）を遠隔操作する統合リモートコントロール機（１３）を設けた場合に、そのタッチパネル１４を、設備機器（３）の遠隔操作とセンター側遠隔管理手段（６）の通信情報の表示用モニタとに兼用することで、各設備機器（３）の遠隔操作とセンター側遠隔管理手段（６）の通信情報の表示とが１か所で行えて、使用に便利である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の住宅機器遠隔監視サービス提供システムは、各住宅毎に設置され宅内ネットワークを通じて住宅内の通信機能を有する複数の設備機器に接続された宅内集中管理用制御手段と、広域通信ネットワークを介して前記各宅内集中管理用制御手段に対し情報の送受および処理を行うセンター側遠隔管理手段とを備え、前記宅内集中管理用制御手段は、前記広域通信ネットワークに接続されることで前記センター側遠隔管理手段に接続要求信号を送信する接続要求手段と、前記宅内ネットワークに接続された各設備機器と宅内集中管理用制御手段との間、および宅内集中管理用制御手段におけるセンター側遠隔管理手段との間の通信設定を前記センター側遠隔管理手段による遠隔操作で可能とする遠隔設定可能化手段とを有し、前記センター側遠隔管理手段は、前記接続要求信号に応答して前記宅内集中管理用制御手段とセンター側遠隔管理手段との間に前記広域通信ネットワークを介した仮想的専用通信路を確立する仮想的専用通信路確立手段と、前記仮想的専用通信路を介して前記宅内集中管理用制御手段と各設備機器との間の通信設定および宅内集中管理用制御手段におけるセンター側遠隔管理手段との間の通信設定を行う遠隔通信設定手段と、前記通信設定が行われた設備機器に対し前記宅内集中管理用制御手段を介して監視または管理を行う遠隔監視・管理手段とを有するため、複雑な通信設定を行うことなく、各設備機器とホームサーバ等の宅内集中管理用制御手段との接続が行え、また情報の漏れや不正アクセス等に対して安全性に優れた住宅機器の遠隔監視，遠隔管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明の一実施形態を図１ないし図９と共に説明する。この住宅機器遠隔監視サービス提供システムは、各住宅１毎に設置された宅内集中管理用制御手段であるホームサーバ４と、ハウスメーカ等の管理センター４０に設置されるセンター側遠隔管理手段であるセンター側管理サーバ６とを備える。
【００１８】
各ホームサーバ４は、図２に示すように宅内ネットワーク２を通じて住宅１内の通信機能を有する複数の設備機器３に接続され、かつ広域通信ネットワークであるインターネット５を介してセンター側管理サーバ６に接続されている。インターネット５に対して、ホームサーバ４は、ルータ３４等を介して接続される。
【００１９】
設備機器３は、住宅１に装備されまたは住宅１の敷地内にあって宅内ネットワーク２に接続可能な通信機能部１５を有する設備または機器であれば良い。設備機器３としては、給湯器，ユニットバス，洗面器具，厨房機器等の水回り設備や、冷暖房機器、照明器具、テレビ，ステレオ，ホームシアター等の家電機器、ホームエレベータ，家事ロボット等のホームオートメーション機器、電気，水道，ガス等のメータ類、モニタカメラ、パーソナルコンピュータやファクシミリ等の情報処理，情報通信機器等がある。
【００２０】
設備機器３の一つとして、インテリジェンストイレ等と呼ばれる知能化便器３1 があっても良い。知能化便器３1 は、排泄物の成分，量、または設備機器使用状況の少なくとも一つを測定するセンサ１６（図１）およびこのセンサ１６の測定情報を宅内ネットワーク２に送信する通信機能部１５を備えたものである。
【００２１】
宅内ネットワーク２は、ホームネットワークとも呼ばれるローカルエリアネットワークであり、例えば、図３に示すように、ルータ３４から情報分電盤３５および情報配線２ａを介してホームサーバ４に接続され、また情報コンセント３７を介して各設備機器３に配線接続される。情報分電盤３５やホームサーバ４等は、住宅１の隠蔽部３６内に設置し、隠蔽部３６と非隠蔽部との境界に情報コンセント３７を設置しても良い。ホームサーバ４は表示装置を有しないものであっても良い。隠蔽部３６は、例えば、天井裏空間、床下空間、外壁や間仕切り壁等の壁内空間等である。新築する工業化住宅では、外壁や間仕切壁等の壁パネルに情報配線２ａを組み込んでおいて構築したり、情報分電盤３５，ホームサーバ４等の設置場所を隠蔽部３６に確保しておくことが好ましい。
宅内ネットワーク２は、専用の情報配線２ａによる接続の他に、屋内電力配線を利用した配線や、無線によるワイヤレス通信、赤外線通信で接続するものであっても良い。
【００２２】
図１において、ホームサーバ４は、宅内ネットワーク２に上記のような接続を行う設備機器接続手段８と、接続された設備機器３の管理を行う設備機器管理手段９とを有している。設備機器接続手段８は、例えば、イーサネット（登録商標）型ＬＡＮを構成するインタフェース手段である。設備機器管理手段９は、例えば、ホームサーバ４に接続された設備機器３の異常監視や設定変更、制御等を行う手段である。
【００２３】
この実施形態では、このような構成を備えるホームサーバ４において、次の接続要求手段１０、遠隔設定可能化手段１１、自動更新手段１２を備えている。
接続要求手段１０は、インターネット５に接続されることで、具体的には、インターネット５に接続されたルータ３４に接続されて接続環境が整うことで、センター側管理サーバ６に接続要求信号を送信する手段である。接続要求信号には、接続要求の意図を示すコードと、ホームサーバ４の識別情報とが含まれる。
【００２４】
センター側管理サーバ６は、インターネット５に接続されたプロキシサーバやウェブサーバ等の通信サーバ１８を備えていて、上記接続要求信号に応答してホームサーバ４とセンター側管理サーバ６との間にインターネット５を介した仮想的専用通信路（ＶＰＮ（Virtual private network ））を確立する仮想的専用通信路確立手段１９が設けられている。仮想的専用通信路は、インターネット５内でデータの伝送を暗号化して行うことで、インターネット５をあたかも専用回線のように用いるネットワークであり、仮想的専用通信路確立手段１９は、上記接続要求信号を送信したホームサーバ４とセンター側管理サーバ６との間で、暗号化して信号伝達する機能を備える。
【００２５】
ホームサーバ４の遠隔設定可能化手段１１は、宅内ネットワーク２に接続された各設備機器３とホームサーバ４との間の通信設定、つまり設備機器接続手段８と設備機器３の通信機能部１５との間の通信設定、およびホームサーバ４におけるセンター側管理サーバ６との間の通信設定をセンター側管理サーバ６による遠隔操作で可能とする手段である。
センター側管理サーバ６には、前記仮想的専用通信路を介してホームサーバ４と各設備機器３との間の通信設定、およびホームサーバ４におけるセンター側管理サーバ６との間の通信設定を行う遠隔通信設定手段２０を有している。遠隔通信設定手段２０は、上記通信設定を自動で行うものであっても、またオペレータの操作によって行うものであっても良い。
【００２６】
センター側管理サーバ６は、前記通信設定が行われた設備機器３に対し前記ホームサーバ４を介して監視または管理を行う遠隔監視・管理手段２１を備えている。遠隔監視・管理手段２１は、例えば、通信設定が行われたホームサーバ４およびこれに接続された各設備機器３を所定の登録手段（図示せず）に識別番号と共に登録し、設備機器３の監視や管理を行う。この設備機器３の監視や管理としては、例えば、設備機器３の異常検出や、故障診断等があり、また異常検出時のホームサーバ４や他の所定報告先への異常報告等の処理がある。
【００２７】
自動更新手段１２は、ホームサーバ４が実行するサーバプログラム等の自動更新を行う手段である。ホームサーバ４は、コンピュータのハードウェアおよびオペレーションシステム、並びにこのコンピュータに実行させるサーバプログラム等のアプリケーションプログラム，データ等のソフトウェアからなり、これらによってホームサーバ４の構成要素となる各手段７〜１２が構成される。自動更新手段１２は、これらオペレーションシステム，アプリケーションプログラム，データ等のソフトウェアの更新を、センター側管理サーバ６との通信によって後述のように自動で行う。この更新等で、ホームサーバ４を構成する各手段７〜１２の具体的な構成が更新される。
【００２８】
センター側管理サーバ６は、ホームサーバ４に実行させる更新または追加用の、プログラムおよびデータ等のソフトウェアである更新・追加ソフトウェア２３を記憶した更新・追加ソフトウェア記憶手段２２を備える。更新・追加ソフトウェア記憶手段２２には、各ホームサーバ４の種類やそれに接続される設備機器３の種類に応じて、複数種類が記憶される。
自動更新手段１２は、センター側管理サーバ６の更新・追加ソフトウェア記憶手段２３に新たな更新・追加ソフトウェア２３が記憶されたことを監視し、新たな更新・追加ソフトウェア２３がある場合に、設定条件に合致する更新・追加ソフトウェア２３をダウンロードしてホームサーバ４にインストールする。上記設定条件は、ホームサーバ４が現在記憶していて実行するソフトウェアに設定されている。
【００２９】
センター側管理サーバ６には、遠隔更新手段２４が設けられている。遠隔更新手段２４は、前記仮想的専用通信路を介し、ホームサーバ４に対して遠隔操作により、更新・追加ソフトウェア記憶手段２２に記憶された更新・追加ソフトウェア２３によるソフトウェアの更新，追加，削除を行う手段である。すなわち、更新・追加ソフトウェア２３のホームサーバ４へのダウンロードとインストールや、ホームサーバ４に記憶されているソフトウェアの削除を、遠隔操作によって行う手段である。遠隔更新手段２４は、前記更新，追加，削除を自動で行うものであっても、またオペレータの操作によって行うものであっても良い。
【００３０】
センター側管理サーバ６は、インターネット５を介して接続された情報処理機器３１，３２を認証して登録するアクセス許可機登録手段２５が設けられている。また、インターネット５を介してセンター側管理サーバ６にホームサーバ４への接続要求があった情報処理機器３１，３２（図４）に対し、前記アクセス許可機登録手段２５に登録された情報処理機器３１であることを確認してその接続要求のあった情報処理機器３１，３２からホームサーバ４へのアクセスを可能とする外部機器アクセス許可手段２６が設けられている。
【００３１】
図４に概念を示すように、登録される情報処理機器３１，３２のうちの一種の情報処理機器３１は、緊急地震情報配信サーバである。センター側管理サーバ６が許可（認証，登録）すると、緊急地震情報配信サーバである情報処理機器３１は、インターネット５を介したホームサーバ４へのアクセスによる地震速報の配信が可能になる。
【００３２】
アクセス許可機登録手段２５に登録される他の一種の情報処理機器３２は、遠隔故障診断を行う設備機器会社等の他社サーバである。この他社サーバである情報処理機器３２は、例えば、センター側管理サーバ６から、ホームサーバ４の配下の設備機器３の遠隔故障診断情報を取得することで、顧客から連絡が入る前に対応が行えたりする。センター側管理サーバ６の前記遠隔監視・管理手段２１は、前記他社サーバである情報処理機器３２に前記遠隔故障診断情報を送信し、この他社サーバである情報処理機器３２を介して故障診断等の処理を行うものであっても良い。
【００３３】
図７に示すように、複数の設備機器会社のサーバとなる情報処理機器３２に対して、センター側管理サーバ６から各住宅１の設備機器３の情報提供可能とし、設備機器会社から管理センター４０を有するハウスメーカ等に情報提供料を支払うようにしても良い。また、設備機器会社は、診断結果により問題があれば訪問するようにしても良い。
【００３４】
アクセス許可機登録手段２５に登録される他の一種の情報処理機器（図５）は、遠隔故障診断サーバである。
【００３５】
図１において、センター側管理サーバ６は、各住宅１の前記知能化便器３1 のセンサ１６の測定情報を管理するセンサ情報管理手段２７と、インターネット５を介してセンサ情報管理手段２７に閲覧要求があった情報処理機器（３３）に対して、閲覧要求が設定条件に合致する場合に、管理したセンサ情報の閲覧を許可する健康管理情報閲覧許可手段２８とを有する。閲覧要求を行う情報処理機器（３３）は、例えば携帯電話等の携帯端末機３３や、住宅１内のパーソナルコンピュータ等である。閲覧要求は、例えばパスワードや端末認識情報等を用いて行い、健康管理情報閲覧許可手段２８はそのパスワードや端末認識情報等から設定条件に合致することを確認する。センサ情報管理手段２７は、ホームサーバ４を経由して、知能化便器３の測定情報を取得し、保存し、閲覧が行い易いグラフ等の形態に測定情報を処理したり、健康判定処理等を行って管理する。顧客は、いつでも、上記閲覧要求によって、ウェブ画面等で知能化便器３1 の測定データを閲覧することができる。
【００３６】
上記センサ情報管理手段２７および健康管理情報閲覧許可手段２８は、具体的には、例えば、図５に概念図を示すように、センター側管理サーバ６を構成する主サーバ６ａに対して、インターネット５や専用回線で接続された健康管理サーバ３８によって構成される。すなわちセンター側管理サーバ６は、図１の通信サーバ１８および遠隔通信設定手段２０を有する主サーバ６ａと、他の一つまたは複数の別サーバで構成され、その別サーバの一つが健康管理サーバ３８である。
【００３７】
同図により、具体例としてＡさん邸の閲覧の手順を説明する。(1) 携帯電話等の携帯端末機３３から、健康管理サーバ３８に対して、そのアドレスに自宅Ａさん邸の測定データの閲覧要求を行う。閲覧要求を行う携帯端末機３３は、Ａさん邸の住民の介護者等であっても良い。(2) 健康管理サーバ３８は、センター側管理サーバ６の主サーバ６ａにＡさん邸の接続要求を行う。(3) 主サーバ６ａは、接続権限を確認して健康管理サーバ３８に接続を許可する。(4) この接続許可に応答し、健康管理サーバ３８は、インターネット５を介してホームサーバ４にデータ転送命令を送信する。(5) ホームサーバ４は、知能化便器３1 の測定データを転送させ、(6) 健康管理サーバ３８にその転送されたデータを送信する。(7) 健康管理サーバ３８は、送信された測定データをグラフで表示し、閲覧要求のあった携帯端末機３３にウェブ画面で上記グラフを表示させる。
【００３８】
なお、健康管理サーバ３８は、図４の他社サーバ３２等と同様に、センター側管理サーバ６とは独立して設けられたサーバであっても良い。
【００３９】
図８に示すように、ホームサーバ４接続された設備機器３2 として、降雨、温度、湿度等の気象要因を測定する気象センサを設けても良い。この場合に、図１に示すように、センター側管理サーバ６は、ホームサーバ４からインターネット５による前記仮想的専用通信路を介して送信された前記気象センサ（３2 ）の測定情報を蓄積し、気象解析データを生成する気象解析手段２９と、インターネット５を介して気象解析手段２９に閲覧要求があった携帯端末機３３等の情報処理機器に対して、閲覧要求が設定条件に合致する場合に、気象解析データの閲覧を許可する気象解析データ閲覧許可手段３０を設けても良い。
【００４０】
具体例を示すと、センター側管理サーバ６の遠隔更新手段２４により、図８に概念を示すように、ホームサーバ４へ、雨、温度、湿度のデータを吸い上げるためのプログラム（更新・追加ソフトウェア２３の一つ）を遠隔でインストールする。上記プログラムがインストールされたホームサーバ４は、雨、温度、湿度のデータを気象センサである設備機器３2 から吸い上げ、センター側管理サーバ６へ前記仮想的専用通信路から送信する。センター側管理サーバ６の気象解析手段２９は、全国各地のホームサーバ４の雨等の気象測定情報を蓄積して解析し、例えば図９に示すような全国マップに落とた気象解析結果を生成する。
【００４１】
情報を得たい顧客は、出先の場合は携帯端末機３３により、閲覧要求して前記気象解析結果を閲覧でき、自宅に居る場合はパーソナルコンピュータや専用の液晶モニタで閲覧することができる。また、蓄積されたデータは、ハウスメーカ等の管理センター４０にても閲覧ができ、メンテナンス時期の解析等に利用できる。
【００４２】
気象庁による天気予報では、地域毎の雨量はわかるが、その地域内の局部的な雨量まではわからない。しかし、上記のように各住宅１に雨、温度、湿度のデータを測定する気象センサである設備機器３2 を設け、センター側管理サーバ６に気象解析手段２９等を設けると、次のような処理、利便が可能となる。
(1) 予報とされている天気を、実用レベルで判断できるものとなる。(2) ホームサーバ４には、経度, 緯度が入力されていて、地域ごとではなく、自分の住宅１ではどのくらいの雨量、温度、湿度であるのかを知ることができる。(3) 出先に居ても、自宅やこれから向かう先の天気情報を、携帯電話を利用してリアルタイムで取得することができる。(4) 近所の雨情報などから、あと何分で雨が振り出しそうだという速報システムを追加すれば、よりリアルタイムな天気予報が実現できる。(5) 年々新しい住宅１が増えて行くので、データはより細かく進化して行き、より正確な予報が実現可能になる。(2) 住宅１に降った雨量を基に、外壁や屋根のメンテナンス時期を把握して行くことができる。
【００４３】
図１に示すように、ホームサーバ４に、住宅１内の複数の設備機器３を遠隔操作する統合リモートコントロール機１３を接続しても良い。この統合リモートコントロール機１３は、タッチパネル１４を有するものとする。タッチパネル１４は、出力画像を表示する液晶表示パネルの表面に、ポインティングディバイスとなる接触位置検出フィルムが設けられた入力手段である。前記統合リモートコントロール機１３は、タッチパネル１４を、設備機器３の遠隔操作が可能な遠隔操作モードと、センター側管理サーバ６と通信された情報を表示する情報表示モードとに切り替えるモード切替え手段１４ａを有するものとする。モード切り替えの操作は、タッチパネル１４で行うようにする。この場合に、例えば、タッチパネル１４で行う処理を選択する表示に触れることで、自動的にモードが切り替わるものとしても良い。
このように、統合リモートコントロール機１３を設けた場合に、そのタッチパネル１４を、設備機器３の遠隔操作とセンター側管理サーバ６の通信情報の表示用モニタとに兼用することで、各設備機器３の遠隔操作とセンター側管理サーバ６の通信情報の表示とが１か所で行えて、使用に便利である。センター側管理サーバ６の通信情報は、地域のショピング情報等であっても良い。
【００４４】
上記構成の住宅機器遠隔監視サービス提供システムによると、このように、住宅１内のホームサーバ４と、インターネット５上に設置されたセンター側管理サーバ６との間に仮想的専用通信路（ＶＰＮ）を自動的に構築し、各種設定も自動で行うことができる。設備機器３として、通信を自動で行う装置を設備機器３として予め住宅１に組み込むことで、情報分電盤３５（図３）を介する宅内ネットワーク２が、インターネット５に接続される環境になれば、自動的に外部との安全安心な通信路を確立できる。設備機器３として、予め住宅１に組み込めば、露出がなく景観が損なわれないと共に、設備機器３とホームサーバ４との連携も行い易くなる。複雑な設定をする必要がなく、ルータ３４の配下に接続するだけで良くて、使用に便利である。またホームサーバ４は、モニタを設けなくても良くて隠蔽部に配置も可能であり、タッチパネル等の入力兼用のモニタだけを室内等の露出させても良い。仮想的専用通信路（ＶＰＮ）とするため、暗号化や、センター側管理サーバ６およびその許可サーバ以外のアクセス拒否が行え、通信の安全性が高い。このような通信の安全を確保したうえで、住宅１の各設備機器３のセンター側管理サーバ６による遠隔監視・管理が行える。設備機器会社等の他社への情報提供も安全に行えるので、種々の新たなサービスが期待できる。ソフトウェアは、センター側管理サーバ６側から自動的に更新、削除、追加が可能で、またホームサーバ４から自動でアップデート等を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の一実施形態に係る住宅機器遠隔監視サービス提供システムの概念構成を示すブロック図である。
【図２】同システムの使用形態の一例を示す概念図である。
【図３】同システムの使用形態の他の例を示す概念図である。
【図４】同システムの使用形態のさらに他の例を示す概念図である。
【図５】同システムの使用形態のさらに他の例を示す概念図である。
【図６】同システムの使用形態のさらに他の例を示す概念図である。
【図７】同システムの使用形態のさらに他の例を示す概念図である。
【図８】同システムの使用形態のさらに他の例を示す概念図である。
【図９】同システムにより生成する天気図の説明図である。
【図１０】従来例の説明図である。
【図１１】他の従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…住宅
２…宅内ネットワーク
３…設備機器
３1 …知能化便器
４…ホームサーバ（宅内集中管理用制御手段）
５…インターネット（広域通信ネットワーク）
６…センター側管理サーバ（センター側遠隔管理手段）
８…設備機器接続手段
９…設備機器管理手段
１０…接続要求手段
１１…遠隔設定可能化手段
１２…自動更新手段
１３…統合リモートコントロール機
１４…タッチパネル
１５…通信機能部
１６…センサ
１９…仮想的専用通信路確立手段
２０…遠隔通信設定手段
２１…遠隔監視・管理手段
２２…更新・追加ソフトウェア記憶手段
２３…更新・追加ソフトウェア
２４…遠隔更新手段
２５…アクセス許可機登録手段
２６…外部機器アクセス許可手段
２７…センサ情報管理手段
２８…健康管理情報閲覧許可手段
２９…気象解析手段
３０…気象解析データ閲覧許可手段
３１，３２…情報処理機器
３３…携帯端末機（情報処理機器）
３４…ルータ
３５…情報分電盤
３８…健康管理サーバ
４０…管理センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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