(57)【要約】【課題】簡便に使用することができ、かつ洗浄能力の高い清掃用品を提供すること。【解決手段】水中で分散可能な水解性の清掃基体であって、洗浄成分を内包したマイクロカプセルを担持した清掃基体を有する清掃部を備えた清掃用品。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で分散可能な水解性の清掃基体であって、洗浄成分を内包したマイクロカプセルを担持した清掃基体を有する清掃部を備えた清掃用品。
【請求項２】
さらに保持部を備えている、請求項１記載の清掃用品。
【請求項３】
前記保持部を着脱可能に保持するホルダが設けられている、請求項２記載の清掃用品。
【請求項４】
前記マイクロカプセルの膜材が水溶性または水解性である、請求項１〜３のいずれか１項記載の清掃用品。
【請求項５】
前記洗浄成分が、有機酸とカチオン性界面活性剤とを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の清掃用品。
【請求項６】
トイレ用清掃用品である、請求項５記載の清掃用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は清掃用品に関し、特に好ましくはトイレ等の水を使用する場所で使用される清掃用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレ等の清掃においては、尿の成分が析出凝固した尿石を除去できるものが要望されている。尿石は、尿由来のリン酸カルシウムなどの無機成分とタンパク質などの有機汚れが結合したものであって、落ちにくい汚れであり、悪臭の原因となっている。
従来、尿石をはじめとするタンパク汚れは、不織布などを利用したシート等の繊維に絡めることにより、物理的に除去してきた。あるいは、洗浄剤を便器に噴霧してから、非水解性のブラシ等で擦ることにより除去してきた。
【０００３】
さらに、水溶性の材料からなるトイレブラシであって、界面活性剤等を部分的に含浸させたブラシが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特表２００６‐５２５０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、洗浄剤（薬品）と非水解性のブラシ等とを準備して清掃する場合は、ブラシで掃除する前に洗浄剤を撒く手間がかかる。清掃後には、ブラシを保管することになるため、清掃後のブラシの洗浄および保管場所の確保が必要であるとともに、衛生面において不安がある。さらに、取り扱い中に洗浄剤が飛び散るなどして、強い薬品が直接使用者の肌に触れる危険性があり、安全性の点で問題がある。
【０００５】
これに対し、上記特許文献１に記載の清掃用品は、トイレ清掃後にブラシを水洗廃棄できるという利点がある。しかし、ブラシを構成する水溶性材料に薬品を直接含浸させるため、酸化力の強い薬品では水溶性材料が劣化する。その結果、含浸させうる薬品は水溶性材料が劣化しない成分に自ずと限定され、尿石を除去できるような強い薬品を含浸させることができないため、充分な尿石除去効果が得られない。
【０００６】
以上の従来技術の問題点に鑑み、本発明は、簡便に、安全に、衛生的に使用することができ、かつ、洗浄能力の高い清掃用品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、水中で分散可能な水解性の清掃基体であって、洗浄成分を内包したマイクロカプセルを担持した清掃基体を有する清掃部を備えた清掃用品が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の清掃用品によれば、使用時に、清掃基体に担持されたマイクロカプセルが物理的に、および／または、化学的に破壊されて洗浄成分が放出される。したがって、別途に洗浄剤を散布する必要がなく、本品一つで清掃が済ませられ、洗浄剤が飛び散るなどの危険がなく、簡便かつ手軽に清掃を行なうことができる。さらに、清掃基体は水解性であって水中で分散可能であるため、清掃終了後に清掃部をそのままトイレに流すことにより簡単に廃棄でき、衛生的である。
【０００９】
洗浄成分はマイクロカプセルに内包されているので、清掃用品の取り扱い時に直接使用者の肌に接することもなく、安全である。さらに、洗浄成分のマイクロカプセル化により、水解性の清掃基体が洗浄成分と接触しないので、清掃基体が劣化しない状態で洗浄成分を担持することができる。その結果、洗浄能力の高い強力な成分を担持させることができ、高い洗浄効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
はじめに、添付図面を参照して本発明の特徴的な構成を簡単に説明し、次にその材料等を含め、本発明の実施形態についてさらに詳細に説明する。
図１は、本発明に係る清掃用品の一実施形態の概略を模式的に示す。図１に示すように、清掃用品１は清掃部２を備え、清掃部２は、水中で分散可能な水解性の清掃基体２１を有している。図２は、図１に示した清掃用品１の一部を取り出して、その概略を模式的に示す図である。
【００１１】
図３は、図１および図２の清掃用品の清掃基体２１の一部を、模式的に拡大して示す。図３に示すように、清掃基体２１は、その被清掃部と接する外表面に、マイクロカプセル２２を担持している。マイクロカプセル２２は、図３（ｂ）にその断面図を示すように、芯部２３とカプセル膜２４とを備える。芯部２３は、洗浄成分を含有するものであり、カプセル膜２４に内包されている。
【００１２】
図４および図５は、それぞれ、本発明に係る清掃用品の別の一実施態様を模式的に示す概略図である。上記と同様に、これらの清掃用品１は、清掃基体２１を有する清掃部２を備え、この清掃基体２１は、その被清掃部と接する外表面に、洗浄成分を内包するマイクロカプセル２２を担持している。
【００１３】
清掃用品１は、図１、図２および図４に示すように、保持部３を備えていてもよい。
さらに、図１に示すように、保持部３を備える清掃用品１には、保持部３を着脱自在に保持するホルダ１０を設けることができる。
図６も、本発明に係る清掃用品の一実施形態を概略的に示す模式図であり、清掃用品１には、保持部３を着脱自在に保持するホルダ１０が設けられている。
【００１４】
次に、本発明の清掃用品を、その構成材料を含めてさらに詳しく説明する。
本発明の一実施形態において、図１〜図３等に示すように、清掃部２は、分散可能な水解性の複数の清掃基体２１（単に「基体」ともいう。）を有している。
清掃基体が「水中で分散可能である」すなわち「水解性である」とは、清掃基体が水中で２以上に分解して元の形態を失うことである。清掃部２を構成する清掃基体２１が水解性であって、水中で短時間に多数の小片に分解することによって、この清掃部２は洗浄使用後にトイレ等に廃棄して、そのまま流すことができる。
【００１５】
より詳しくは、個々の基体の水解時間をＪＩＳ  Ｐ４５０１（トイレットペーパーほぐれやすさ試験）に準じて測定した場合に、７００秒以下であるものを、ここでは「水解性」であるとする。すなわち、容量が３００ｍＬのビーカーに、水温が２０±５℃のイオン交換水を３００ｍＬ入れ、ここに試験片（清掃基体が紐体の場合は長さを１００ｍｍとし、シートの場合は大きさを１００ｍｍ×１００ｍｍとし、ブロックの場合は３０ｍｍ×３０ｍｍ×３０ｍｍとする）を投入して、水中で回転子を６００ｒｐｍの回転数で回転させてイオン交換水とともに試験片を攪拌したときに、試験片の形態がなくなり、構成繊維ごとに分散されるまでの時間を測定する。
清掃基体の水解時間は、好ましくは６００秒以下であり、さらに好ましくは３００秒以下である。一方、清掃中に直ちに分解してしまわず清掃作業を円滑に実施できるように、清掃基体の水解時間は１８０秒以上であることが好ましく、２４０秒以上であることがより好ましい。
【００１６】
このような水解性の清掃基体は、水解紙、水解性不織布、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムなど、水溶性あるいは水解性の材料として知られている各種の材料を広く用いることができる。このなかでも、水解紙が好ましい。ここで、水溶性材料とは、完全に水に溶解する材料であることを意味し、水解性材料とは小片化し水に分散する材料であることを意味する。
【００１７】
これらの水溶性あるいは水解性の材料を構成する繊維、すなわち清掃基体を構成する繊維の種類としては、木質パルプ、再生セルロース、麻、綿などが挙げられ、木質パルプが好ましい。構成繊維の少なくとも一部がこれらの水溶性あるいは水解性の繊維であることにより、水解性の清掃基体を構成することができるが、構成繊維の全てがこれらの水解性あるいは水溶性繊維であることが好ましい。
なかでも、環境に対する負荷を低減させる観点から、生分解性の繊維であることが好ましい。生分解性の繊維としては、木質パルプ、再生セルロース、麻、綿など挙げられる。
これらの繊維の繊維長は、水解性の観点から２０ｍｍ以下の範囲にあることが好ましく、１０ｍｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００１８】
清掃基体を構成するこれらの繊維間の結合（接合）は、水素結合力または水溶性バインダーの接着力により、あるいは、ウォータージェット等を用いた物理的な繊維の交絡により行なうことができる。水溶性バインダーとしては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどが例示できる。
【００１９】
清掃基体２１の形状または形態は、任意であり、図１〜図３等に示すような紐体であっても、図４〜図６に示すようなシート状であってもよく、図には示さないが円筒形等のブロック状であってもよい。
また、清掃部２を形成する清掃基体２１は、単独であっても、複数であってもよい。
【００２０】
個々の基体２１が紐体の場合、複数の紐状基体をブラシ状に束ねて用いることができる。図１および図２はその一例であり、紐状の基体２１がブラシ状に束ねられて、清掃部２を構成している。
個々の基体２１がシート状の場合、図４および図５に示すように複数のシート状基体を重ねて、必要に応じて部分的に接合したものでも良いし、１または複数の基体を、巻いて、あるいは、折り畳んで用いることもできる。
さらに、異なる形状または形態の基体を組み合わせたものでもよい。一例としては、単一あるいは複数のシート状基体あるいはブロック状基体の周囲に、複数の紐体を配置した構成が挙げられる。
【００２１】
個々の清掃基体２１は、さらに下位構造を有していてもよい。
すなわち、紐状の基体の場合、図７（ａ）に示すように１枚の水解性シート２５を縒り合わせて紐としたものでも良いし、図７（ｂ）に示すように水解性シート２５と水解紙２６とを重ねて縒り紐を形成したものでもよい。さらに図７（ｃ）に示すように、水解紙２６で芯を形成し、これに水解性シート２５を巻きつけて、紐を形成したものでもよい。縒られて形成された紐体は、使用後に水中に廃棄して多量の水に接触すると、紐体の縒りが緩み、比較的短時間に水中で分解できるようになる。
シート状の基体の場合は、その基体シート自身が、さらに薄い複数のシートを重ねて部分的に接合して得られた積層体であってもよい。この場合も、水中での基体の分解が迅速に行なわれることが期待できる。
【００２２】
以上のように、基体の形状および構成は任意であるが、清掃に適した物理的強度を有し、かつ使用後はそのまま水と共に廃棄が可能であるような、良好な水解性を有していることが好ましい。
【００２３】
図１、図２等に示されるように、好ましい一実施形態において、清掃用品１は、保持部３を備える。保持部３は、清掃部２の清掃基体２１の一端に設けられ、清掃基体２１を保持するものである。保持部３を備えた清掃用品１は、保持部３を用いて後述するホルダ１０に着脱可能に装着することができる。
【００２４】
清掃部２が複数の清掃基体２１を有する場合は、保持部３は、これら複数の清掃基体２１を互いに固定して、一体に保持するものである。たとえば、個々の清掃基体２１が紐体の場合、図１および図２に示されるように、保持部３はこれら複数の紐体（清掃基体）２１の一方端を束ねることにより構成される。複数の紐体は、保持部では互いに固定され、清掃部では互いに独立して位置している。
図２では、清掃部２に紐体２１の端面が位置した構成となっている。図には示さないが、紐体２１が折り曲げられて、清掃部の先部（保持部側ではない側の端部）に折曲部が位置し、紐体の両端部が保持部で束ねられて固定された構成であってもよい。
清掃部が単一の清掃基体を有する場合も、保持部はその基体の一端に設けられ、清掃基体を保持する。
【００２５】
保持部３も、上記の清掃部２と同様に、水中で分散可能な水解性の材料で構成されていることが好ましい。保持部が水溶性または水解性であれば、使用後に保持部ごと清掃部を水中に廃棄して、そのまま流すことができる。たとえば保持部は、上述の清掃基体と同じ材料で構成することができる。
より詳細には、この保持部３は、図２に示すように、水解性の保持材３１を清掃基体２１の周囲に巻きつけて構成することができる。
【００２６】
より具体的にはたとえば、３０〜１００ｍｍの長さに切断された同じ長さの紐体５〜５０本程度を束ね、その端面同士が水溶性接着剤（水溶性バインダー）で接着され、その束の外面に保持材３１が巻かれて水溶性接着剤で接着された構成が、好ましい一例として挙げられる。すなわち、保持部３では紐体２１同士が接着・固定され、清掃部２では個々の紐体２１が互いに独立している。
図２に示す保持部３は円筒形であるが、その形状は任意であり、たとえば図４に示すような偏平形状の保持部であってもよい。
【００２７】
図４の例では、複数のシート状基体２１の一端が保持部３で保持されている。この保持部３も、水解性の保持材３１を清掃基体２１に巻きつけることにより構成できる。シート状基体２１同士は、保持部３で水溶性接着剤により互いに接着されていてもよい。
【００２８】
清掃用品１には、好ましくは、図１および図６に示すように、上記保持部３を着脱可能に装着・保持するホルダ１０が設けられている。保持部をホルダに装着して保持させることにより、清掃部をホルダに固定し、このホルダ１０の枝部１１を手に持って清掃部で拭き取り等の清掃作業を行なうことができる。これにより、清掃部に直接手を触れることなく、被清掃部の清掃を行なうことができる。ホルダの枝部１１が適度に長い場合は、顔を被清掃部に近づけないで、たとえば便器のインボウル部などを掃除することができる。
【００２９】
このホルダ１０は、清掃後に保持部または清掃部に手を触れないで清掃部を廃棄することができるような保持部装着構造を有していることが好ましい。これにより、清掃後に、手を触れることなくホルダから清掃部を外して水洗トイレット内などに簡単に廃棄することができ、衛生的である。
【００３０】
図１は、図２に示す紐体２１からなる清掃部２を保持する保持部３が、着脱可能にホルダ１０に装着された清掃用品を示す。保持部３は、ホルダ１０の収納部１２と押さえ部１３との間で、押さえ部１３に押圧されることにより保持されている。ホルダ１０の押さえ部１３を収納部１２から離すと、押さえ部１３の押圧力が解除されて、清掃部２が分離される。
図６は、図４に示すシート状基体２１からなる清掃用品に適したものであり、平坦な収納部１２と押さえ部１３との間で、清掃部２を保持する保持部３が、着脱可能にホルダ１０に装着された清掃用品を示す。
【００３１】
一方、図５は、清掃部２が保持部を有さない清掃用品１の一例を示すものである。この場合は、この清掃用品を用いて手で擦ることにより、たとえば便器周りや床など、細かい箇所あるいは凹凸のある部分を容易に清掃することができ、使用後には同様に、そのまま水中に廃棄することができる。
【００３２】
次に、上記清掃基体に担持されるマイクロカプセルについて説明する。
すなわち、清掃基体２１は、図３〜図５に示すように、洗浄成分２３をカプセル膜２４により内包してなるマイクロカプセル２２を担持する。
この洗浄成分は、清掃用品の用途、すなわち被清掃部の汚れに応じて適宜選択すればよく、特に限定されることなく清掃用の洗浄成分として知られている各種の物質を広く用いることができる。
【００３３】
好ましい一例を挙げると、清掃用品がトイレ用に使用される場合は、洗浄成分としては、便器等に付着した尿石を除去するのに有効な成分を用いることが好ましい。
尿石は、尿の成分が析出凝固したものであり、尿由来のリン酸カルシウムなどの無機物と、タンパク質などの有機物とを含む複合汚れである。
【００３４】
カルシウム含有化合物の除去には、酸性物質が有効である。酸によってカルシウム塩が分解されるからである。
タンパク質を含有する汚れの除去には、界面活性剤が有効である。界面活性剤は、汚れを分解除去する効果があるほか、使用中に泡立つことにより、洗浄成分の流れ落ちを防止し、洗浄成分を汚れ部に留める効果もある。
したがって、トイレ用清掃用品として用いる場合は、マイクロカプセルに内包される洗浄成分として、酸と界面活性剤を含むことが好ましく、さらには後述するように、有機酸とカチオン性界面活性剤とを含むことが一層好ましい。
【００３５】
尿石を分解させるための酸としては、無機酸および有機酸を用いることができるが、人体に対する安全性と浄化槽内の微生物に与える影響の観点から有機酸が好ましい。
有機酸としては、たとえば、グリコール酸、ジグリコール酸、グルコン酸、シュウ酸、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、酢酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、安息香酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、マレイン酸、メチレンコハク酸、イソシアヌール酸、ｐ−トルエンスルホン酸などを用いることができる。これらの有機酸は、単独で用いられるほか、２種以上の混合物を用いてもよい。
なかでも、安全性とコストの観点から、グリコール酸、クエン酸、グルコン酸およびリンゴ酸が好ましい。
【００３６】
無機酸としては、塩酸、硫酸、リン酸、トリポリリン酸、スルファミン酸、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硫酸水素アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウムなどを用いることができる。
これらの無機酸も、単独で用いられるほか、２種以上の混合物を用いてもよい。
【００３７】
界面活性剤としては、高級脂肪酸塩、各種硫酸エステル塩、各種スルホン酸塩などが知られており、これら各種の界面活性剤を用いることができる。たとえば、浸透性、起泡性の観点から、アルキルアミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム等を用いることが好ましい。
なかでも、タンパク質を含有する汚れ成分の除去には、カチオン性界面活性剤が好ましい。これは、タンパク質がアニオン性であり、カチオン性界面活性剤は、イオン的に反応性を高めるからである。これらの界面活性剤は、単独で用いられるほか、複数種を任意に組み合わせて使用することもできる。
【００３８】
カチオン性界面活性剤とは、酸性条件下でカチオン電荷を帯びる界面活性剤である。一般にカチオン性界面活性剤と称されるものと、その他、酸性条件下でカチオン電荷を帯びる界面活性剤とが挙げられる。
例として、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、ベンゼトニウム塩などの第４級アンモニウム塩；ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが挙げられる。その他、アルキルカルボキシベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルイミダゾリウムベタイン、などの両性界面活性剤、アルキルアミノキシド、アルキルアミドアミンオキシドなどの含窒素型非イオン界面活性剤が挙げられる。
なかでも好ましいのは、環境保護の観点から、両性界面活性剤である。
【００３９】
洗浄成分（洗浄用組成物）は、本発明の効果を妨げない限りにおいて、増粘剤、ｐＨ調整剤、キレート剤、防腐剤、酸化防止剤、抗菌剤、香料、着色剤等の種々の添加剤、または、水、油分、アルコール類等の種々の溶剤（希釈剤）を含むことができる。
この洗浄成分は、粉末であってもよいが、汚れへの浸透性の観点から液体であって、含まれる配合成分を安定に溶解しうる希釈剤を含む形態であることが好ましい。
【００４０】
希釈剤を含み液体として調製された場合の洗浄成分（洗浄用組成物）における酸の濃度は、カルシウム含有化合物の除去の観点から０．１〜３．０重量％の範囲が好ましく、０．５〜２．０重量％の範囲がさらに好ましい。
洗浄成分における界面活性剤の濃度は、浸透性、起泡性の観点から１．０〜１０．０重量％の範囲が好ましく、３．０〜８．０重量％の範囲がさらに好ましい。
【００４１】
さらに、洗浄成分のｐＨは、カルシウム含有化合物の除去の観点からｐＨ１．０〜６．０の範囲が好ましく、さらにｐＨ１．０〜４．０の範囲が好ましい。
有機酸は、洗浄成分をこのｐＨを１．０〜６．０の範囲に調整することができるものであることが好ましい。
【００４２】
上記洗浄成分は、芯部（芯物質）２３として、マイクロカプセル２２のカプセル膜２４により内包されている。
カプセル膜２４を構成する膜材は、芯物質である洗浄成分を安定して内包することができるものを用いることが好ましい。具体的には、たとえば洗浄成分が酸を含む場合は、含まれる酸に対して安定である、あるいは酸によって分解しない物質を選択することが重要である。
【００４３】
具体的な膜材としては、特に限定されることはなく、たとえば、ゼラチン、ゼラチンアラビアゴム、アラビアゴム、ジュランガム、キトサン、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、ナイロン、ポリエーテル、アルギン酸、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、パラフィン、セルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロール等の有機高分子物質；二酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボンブラック、シリカ、アルカリ土類金属、ケイ酸塩、酸化鉄、炭酸コバルト、酸化亜鉛等の無機物質を挙げることができる。
【００４４】
特に、膜材は水溶性または水解性であることが好ましい。水溶性または水解性であることにより、使用時に水に濡れることで膜が破れ、洗浄成分が容易に放出されるからである。水溶性または水解性の膜材としては、好ましくは、ゼラチン、キトサン、寒天、デンプン、にかわ等に代表される、末端にアミノ基またはカルボキシル基を有する水溶性高分子を主体とした高分子が挙げられる。なかでも好ましくは、ゼラチン等を用いることができる。
【００４５】
この場合、膜材の水溶性または水解性の程度は、基体の水溶性または水解性の程度よりも高いことが好ましい。すなわち、清掃中に膜材は容易に破れるが基体は水解等せず、廃棄するまで形状を維持していられることが好ましい。具体的には、上述のＪＩＳ  Ｐ４５０１に準じて測定した水解時間が、膜材の場合は３０秒以下であることが好ましく、１０秒以下であることがより好ましい。
【００４６】
しかし、膜材は水溶性または水解性でなくてもよく、この場合は、膜材の物理的強度を調整にして、使用時に被清掃部との摩擦によってカプセル膜が破れて、洗浄成分が放出されるようにする。これにより、高い清掃効果を得ることができる
さらに膜材は、環境保護配慮などの点から、ポリ乳酸、アルギン酸塩（アルギン酸カルシウム等）などの生分解性の材料であることが好ましい。
【００４７】
カプセル膜の厚さは、１〜２０μｍの範囲が好ましく、５〜１５μｍの範囲がさらに好ましい。膜厚は、電子顕微鏡付属の形状測定ソフトにより測定することができる。
マイクロカプセルの大きさは、平均粒子径１００〜１０００μｍの範囲が好ましく、１００〜５００μｍの範囲がさらに好ましい。平均粒子径は、万能投影機または粒度分布測定装置により測定することができる。
【００４８】
マイクロカプセルの製造方法は、一般に知られている種々の方法を採用でき、界面での反応により皮膜を形成する界面反応法、機械的（物理的）または物理化学的な手法を利用して皮膜を形成する界面沈積法のいずれでもよい。
界面反応法としては、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ法、液中硬化法、界面反応法（無機物質の沈殿生成反応を利用した方法）などがあり、これらのいずれの方法も用いることができる。
界面沈積法としては、相分離法あるいはコアセルベーション法、液中乾燥法、融解分散冷却法、噴霧乾燥法、Ｗｕｒｓｔｅｒ法あるいは気相懸濁被覆法、粉床法、粉体混合法などがあり、これらのいずれの方法も用いることができる。
【００４９】
以下に、膜材として水溶性高分子を用いてマイクロカプセルを製造する方法の一例を次に示す。
前記水溶性高分子および洗浄成分を、それぞれ水溶液として、非イオン性界面活性剤を添加した有機溶媒に添加し、適宜攪拌してＷ／Ｏエマルジョンを調製する。この非イオン性界面活性剤は、非イオン性で親油性の高いものが好ましい。例としてソルビタントリステアレート、ソルビタンセスキオレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノオレート、モノステアリン酸グリセリン、モノオレイン酸グリセリン、グリセロースモノスレアレート、グリセロースモノオレートなどがある。有機溶媒として、シクロヘキサン、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、キシレン、ニトロベンゼンなどが挙げられる。たとえば、ソルビタントリオレート（ｓｐａｎ  ８５）とシクロヘキサンの組み合わせが好ましい。
【００５０】
このＷ／Ｏエマルジョンに、反応試薬を添加する。反応試薬とは、前記の水溶性高分子末端のアミノ基またはカルボキシル基と界面重合反応させる目的で添加する試薬である。反応試薬には、酸無水物や酸ハロゲン化物などが用いられる。酸無水物としては、たとえば、無水マレイン酸、無水ｏ−フタル酸、無水コハク酸が挙げられる。酸ハロゲン化物としては、二塩化テレフタロイル、二塩化アジポニトリル、二塩化γ−ベンゾイルピメリン酸、二塩化γ‐アセチルピメリン酸が挙げられる。なかでも、反応性の観点から、二塩化テレフタロイルが好ましい。
【００５１】
反応試薬は、有機溶媒溶液として添加されることが好ましく、この有機溶媒としては、水と混和しない性質のもので、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロエタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ベンゼン、シクロヘキサン、ヘプタン、四塩化炭素、ジクロロメタン、キシレン、ニトロベンゼン、ｎ−ヘキサン、トルエン、エチルエーテル、酢酸エチルなどを使用することができ、これらの有機溶媒を2種以上組み合わせて使用しても良い。なかでも、分配係数の観点から、シクロヘキサンが好ましい。
【００５２】
水溶性高分子と反応試薬により形成されたカプセル膜は、アルコール類を用いて脱水し、硬化させる。アルコール類として、エタノール、イソプロパノールが挙げられ、脱水能の観点からイソプロパノ−ルが好ましい。
【００５３】
また、別の方法として、カプセル膜を製造してから、これを洗浄成分の溶液に含浸させて芯物質である洗浄成分を内包させる方法も好ましい。
【００５４】
マイクロカプセルを清掃基体に担持させる工程は、工程中でのカプセルの破壊を防ぐ為に、基体を成型し清掃部を完成させた後の段階で行なわれることが好ましい。たとえば、図５に示した清掃用品の場合は、３枚の清掃基体を接合して清掃部を完成させてから、最後にカプセルを担持させることが好ましい。しかし、カプセルの破壊の恐れがない限り、基体にカプセルを担持させてから清掃部を完成させてもよい。
マイクロカプセルを清掃基体に担持させる方法は、スプレー塗布、含浸塗布などがある。好ましくは、熱を用いる方法、バインダーを用いる方法が採用される。
【００５５】
熱を加える方法では、ゼラチン膜などの膜材と基体との間で水素結合が生じ、カプセルを基体に定着することができる。具体的にはたとえば、カプセルをイソプロパノールに分散させて基体にスプレー塗布し、６０℃〜８０℃の雰囲気中でイソプロパノールを乾燥させるようにして行なわれる。
バインダーを用いる方法では、バインダーとして、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などの水溶性高分子を、予め基体へ部分的に塗工することにより、選択的にマイクロカプセルを基体に担持させることができる。具体的には、たとえば、基体にバインダーをスプレー塗布し、そこに、５０μｍ以下を濾し取ることのできるメッシュで濾過してイソプロパノールを除去したマイクロカプセルを散布し、１００℃〜１２０℃の雰囲気中でバインダーを乾燥させるようにして行なわれる。
【００５６】
マイクロカプセルの使用量（担持量）は、清掃基体に対して、０．５重量％以上であることが好ましく、１〜１０重量％の範囲であることがさらに好ましい。
マイクロカプセルの、清掃基体上の分布・配置場所は、清掃箇所と接する場所であることが好ましく、たとえば図３に示されているように、基体の先端部に多く分布していることがさらに好ましい。
このように、任意の場所に洗浄成分を容易に局在化することができるので、効率よく洗浄を行なうことができる。その結果、液状洗剤をそのまま振りかけて使用する場合よりも、用いる洗浄成分を少なくして、排水環境に対する負荷低減効果も期待できる。
【００５７】
次に、清掃用品の具体的な使用方法を、トイレ用清掃用品である場合を例として説明する。
図２または図４に示す清掃用品１の保持部３を、図１または図６に示すホルダ１０の収納部１２と押さえ部１３との間で保持し、清掃部２で水洗トイレの便器の内側を擦るようにして清掃する。このとき、清掃部に担持されたマイクロカプセルのカプセル膜が機械的に破壊して洗浄成分が放出し、汚れを効果的に除去できる。あるいは、マイクロカプセルの膜材が水溶性または水解性である場合は、清掃部を水洗トイレ内の洗浄水で濡らして拭き取りを行なうと、カプセル膜が濡れて破壊して洗浄成分が放出し、汚れを効果的に除去できる。
【００５８】
清掃後、ホルダ１０の押さえ部１３を収納部１２から離すと、清掃部２が保持部３ごと水洗トイレ内に落下し、これをそのまま洗浄水と共に流すことができる。水中で、保持部３の固定力が解除されて、清掃部２は個々の清掃基体２１に分散されるため、清掃部が配管に詰まることなく流れるようなる。そして配管内または浄化槽内で、個々の清掃基体が分解して、ばらばらの繊維になる。
【００５９】
本発明の清掃用品は、水解性の清掃部を備えた清掃用品に広く適用することができる。
たとえば、特開２００６−３１４６１５号公報、特開２００６−３１４６１７号公報、特開２００６−３１４６２１号公報、および特開２００６−３１４６２４号公報に記載の清掃用品に適用することができる。
【００６０】
これらの文献に記載の清掃用品は、繊維交絡不織布、繊維圧縮体、湿潤収縮性樹脂などを用いた水解性の清掃用品である。これらは、便器などを擦ったときの強度が高く、剛性に優れ、汚れを効果的に除去することができるものである。したがって、本発明の構成に従ってこれらの清掃用品にマイクロカプセルを担持させることにより、清掃効果のより一層優れた清掃用品を提供することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例に基づき本発明をより詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、特に断りのない限り、％は重量％を意味する。
（実施例１）
ソルビタントリオレート（ｓｐａｎ  ８５）を６％含むシクロヘキサン２０ｍｌに、２５％ゼラチン水溶液３ｍｌと、０．８％グリコール酸および７％アルキルアミンオキシド（和光純薬工業（株）製  Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミンＮ−オキシド溶液）を含む洗浄成分水溶液２ｍｌとを添加し、５００ｒｐｍで１０分間撹拌した。これに、１％二塩化テレフタロイルを含むシクロヘキサン溶液２０ｍｌを添加し、一定速度（５００ｒｐｍ）で２０分間撹拌後、１０℃以下で１２時間静置した。得られたマイクロカプセルをろ過により単離後、シクロヘキサンで洗浄した。
２−プロパノールを用いて、マイクロカプセル膜中の過剰の水を脱水し、洗浄成分を内包したマイクロカプセルを得た。カプセルの粒径（万能投影機Ｖ−１２、（株）ニコン製により測定）は、約１００〜約１０００μｍであった。
【００６２】
得られたマイクロカプセルを、水解性湿式不織布（製造元：国光製紙（株）、ＪＩＳ  Ｐ４５０１の水解時間５００秒）からなる長さ１８ｃｍの紙紐（清掃基体）に、次のようにして担持させた。すなわち、孔径５０μｍのメッシュを用いてマイクロカプセルを濾過して２-プロパノールを除去した後、清掃基体の先端部にＰＶＡ水溶液（２％）をスプレー塗布し、塗布部にマイクロカプセルを散布した。その後、１０５℃のオーブンで乾燥してマイクロカプセルを基体へ定着させた。マイクロカプセルの担持（付着）量は、基体の重量に対し５％であった。
【００６３】
（実施例２）
シクロヘキサン（ｓｐａｎ  ８５を６％含有）２０ｍｌに、２５％ゼラチン水溶液３ｍｌおよび純水２ｍｌを添加し、１０分間撹拌してＷ／Ｏエマルジョンを調製した。これに、１％二塩化テレフタロイルを含むシクロヘキサン溶液１０ｍｌを添加し、一定速度（５００ｒｐｍ）で２０分間撹拌後、１０℃以下で一晩冷却した。シクロヘキサンで過剰の二塩化テレフタロイルを除去後、純水で洗浄した。このマイクロカプセルを、０．８％グリコール酸および７％アルキルアミンオキシドを含む洗浄成分水溶液に浸漬した後、イソプロパノールを添加してマイクロカプセル膜中の過剰の水を脱水させ、洗浄成分を内包したマイクロカプセル（粒径：約１００〜約１０００μｍ）を得た。
このマイクロカプセルを、実施例１と同様にして清掃基体に担持させて、マイクロカプセル付きの清掃基体を得た。
【００６４】
（実施例３）
シクロヘキサン（ｓｐａｎ  ８５を６％含有）２０ｍｌに、２５％ゼラチン水溶液３ｍｌおよび純水２ｍｌを添加し、１０分間撹拌してＷ/Ｏエマルジョンを調製した。これに、１％二塩化テレフタロイルを含むシクロヘキサン溶液１０ｍｌを添加し、一定速度（５００ｒｐｍ）で２０分間撹拌後、１０℃以下で一晩冷却した。シクロヘキサンで過剰の二塩化テレフタロイルを除去後、純水で洗浄した。このマイクロカプセルを、実施例２で用いた洗浄成分水溶液（０．８％グリコール酸および７％アルキルアミンオキシド含有）を２倍に希釈した溶液に浸漬後、イソプロパノールを用いてマイクロカプセル膜中の過剰の水を脱水させ、洗浄成分を内包したマイクロカプセル（粒径：約１００〜約１０００μｍ）を得た。
このマイクロカプセルを、実施例１と同様にして清掃基体に担持させて、マイクロカプセル付きの清掃基体を得た。
【００６５】
（比較例１）
実施例１で用いた洗浄成分水溶液に、水解性湿式不織布（実施例１と同様）からなる長さ１８ｃｍの紙紐に浸漬して洗浄成分水溶液を直接含浸させ、１０５℃で乾燥させて比較用の清掃基体を製造した。
【００６６】
（洗浄成分放出試験）
実施例１〜３で製造したマイクロカプセルについて、次のようにして洗浄成分放出試験を行なった。
マイクロカプセル０．２ｇを純水１０ｍｌに浸漬して１０分間放置し、遠心分離を行なった。この上澄み液を液体クロマトグラフに供し、グリコール酸の濃度を測定することにより、洗浄成分溶出能を評価した。
【００６７】
液体クロマトグラフの分析条件は、以下の通りである。
カラム:Ｓhim-pack ＳＰＲ-Ｈ (Ｓｈｉｍａｚｕ,２５０ｍｍ×７．６ｍｍ)
カラム温度：６０℃
移動相:ＨＣｌＯ４(ｐＨ  ２．１)
流速:０．５ｍＬ／分
検出器:ＵＶ  ２１０ｎｍ
溶出したグリコール酸濃度を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2009077786.tif 000003
【００６９】
表１から明らかなように、実施例１〜３において、洗浄成分であるグリコール酸の溶出を確認した。実施例２の場合、特に溶出量が多かった。
【００７０】
（基体劣化試験）
実施例１〜３および比較例１で作成した清掃基体について、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ５０／１「紙および板紙−加速劣化処理」の湿式法に基づき実験を行ない、基体劣化率を算出した。
基体劣化率＝［（初期値−４８時間後の強度）／（初期値）］×１００
結果を表２に示す。
【００７１】
【表２】
2009077786.tif 000004
【００７２】
実施例では、基体の強度は維持され、バインダーの塗布効果により、強度の増した状態が保たれていた。これに対し、比較例では基体強度の劣化が著しく、紙紐の変色が見られた、これにより、洗浄成分のマイクロカプセル化は、洗浄成分による水解性基体の劣化を抑制することがわかった。
【００７３】
次に、実施例１〜３で製造したマイクロカプセル付きの清掃基体（紙紐）を４０本束ね、その片側端面を水解紙で巻いて固定することにより、ブラシ状の清掃用品を製造した。
比較のため、マイクロカプセルを担持しない、実施例と同じ清掃基体を用いて、同様に比較清掃用品を製造した。
これらの清掃用品を用いて、実際に清掃試験を行なった。乳性カゼイン１％、リン酸三カルシウム５％、尿酸１％、尿素２％、およびイオン交換水９１％を含む汚れ組成物を調製し、これをタイル上にキャストコーティングし、６０℃雰囲気中で２４時間乾燥固化させて、模擬汚れを得た。この模擬汚れの付着したタイルを、上記得られた各清掃用品を用いて３分間擦って、洗浄効果を確認した。その結果、実施例の清掃用品では洗浄成分が放出されて、比較清掃用品よりも良好な洗浄効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の清掃用品の一実施形態の概略を示す模式的な斜視図である。
【図２】図１に示した清掃用品の一部の概略を示す模式的な斜視図である。
【図３】図２に示した清掃用品の一部を拡大して示す模式図である。
【図４】本発明の清掃用品の別な実施形態の概略を拡大して示す模式図である。
【図５】本発明の清掃用品の別な実施形態の概略を拡大して示す模式図である。
【図６】本発明の清掃用品のさらに別な実施形態の概略を示す模式的な斜視図である。
【図７】図１に示した清掃用品の製造工程の一部を模式的に説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    清掃用品
２    清掃部
３    保持部
１０  ホルダ
２１  清掃基体
２２  マイクロカプセル
２３  芯部（洗浄成分）
２４  カプセル膜
【図１】
2009077786.tif 000005
【図２】
2009077786.tif 000006
【図３】
2009077786.tif 000007
【図４】
2009077786.tif 000008
【図５】
2009077786.tif 000009
【図６】
2009077786.tif 000010
【図７】
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