(57)【要約】【課題】利便性を向上できるプロジェクタを備えた携帯情報端末装置を提供する。【解決手段】映像を表示する表示部１９と、映像データを保存するデータ保存部１７と、データ保存部１７に保存された映像データにより映像を投影するプロジェクタ部２１と、各部に電力を供給する充電池１６と、充電池１６の電池残量を検出する電池残量検出部２０とを備え、プロジェクタ部２１により映像を投影する際に、充電池１６の電池残量が所定量よりも少ない場合はプロジェクタ部２１による投影を禁止して表示部１９による映像表示を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示部と、映像データを保存するデータ保存部と、前記データ保存部に保存された映像データにより映像を投影するプロジェクタ部と、各部に電力を供給する充電池と、前記充電池の電池残量を検出する電池残量検出部とを備え、前記プロジェクタ部により映像を投影する際に、前記充電池の電池残量が所定量よりも少ない場合は前記プロジェクタ部による投影を禁止して前記表示部による映像表示を行うことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記プロジェクタ部により映像を投影する指示があった際に、前記充電池の電池残量が所定量よりも少ない場合は、前記プロジェクタ部による投影を禁止することを伝えるメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記プロジェクタ部が着脱自在に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
前記プロジェクタ部を装着した際に、前記充電池の電池残量が所定量よりも少ない場合は、前記プロジェクタ部による投影を禁止することを伝えるメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする請求項３に記載の携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を投影面に投影するプロジェクタ部を備えた携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ部を有する従来の携帯情報端末装置は特許文献１に開示されている。この携帯情報端末装置は携帯電話機から成り、メモリに保存した映像ソースをプロジェクタ部により投影することができる。プロジェクタは光量を多く必要とするため、電力消費が大きい。
【０００３】
このため、充電池の電池残量が所定量よりも減少すると、プロジェクタ部による投影が禁止される。これにより、充電池の電力消費を抑制して携帯電話機の使用可能時間を長くすることができる。また、充電池の電池残量が所定量よりも減少すると、プロジェクタ部の光量を減少させて電力消費を抑制する携帯情報端末装置も知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７４６５０号公報（第９頁−第１４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の携帯情報端末装置によると、充電池の電池残量が減少した際にプロジェクタ部による投影を禁止する場合は所望の映像を見ることができない。また、充電池の電池残量が減少した際にプロジェクタ部の光量を減少させた場合は、周囲が明るいと所望の映像を見ることができない。このため、携帯情報端末装置の利便性が悪くなる問題があった。
【０００６】
本発明は、利便性を向上できるプロジェクタを備えた携帯情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、映像を表示する表示部と、映像データを保存するデータ保存部と、前記データ保存部に保存された映像データにより映像を投影するプロジェクタ部と、各部に電力を供給する充電池と、前記充電池の電池残量を検出する電池残量検出部とを備え、前記プロジェクタ部により映像を投影する際に、前記充電池の電池残量が所定量よりも少ない場合は前記プロジェクタ部による投影を禁止して前記表示部による映像表示を行うことを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、表示部には操作に伴う映像が表示される。データ保存部には例えば、電子メールに添付された映像データ、カメラ機能によって撮影した映像の映像データ、インターネット回線を通じて取得した映像データ等が保存される。データ保存部は携帯情報端末装置に内蔵してもよく、着脱自在でもよい。データ保存部に保存された映像データは所定の操作によってプロジェクタ部によって壁面等の投影面上に投影され、映像を大画面で見ることができる。電池残量検出部は充電池の電池残量を監視する。プロジェクタ部による映像の投影の指示があった際に電池残量が所定量よりも少ないと、プロジェクタ部による投影を行わずに指定された映像を表示部に表示する。
【０００９】
また本発明は、上記構成の携帯情報端末装置において、前記プロジェクタ部により映像を投影する指示があった際に、前記充電池の電池残量が所定量よりも少ない場合は、前記プロジェクタ部による投影を禁止することを伝えるメッセージを前記表示部に表示することを特徴としている。この構成によると、プロジェクタ部による映像投影を行うように指示されると、電池残量検出部により充電池の電池残量が検出される。電池残量が所定量よりも少ないと、投影を禁止することを伝えるメッセージが表示部に表示される。
【００１０】
また本発明は、上記構成の携帯情報端末装置において、前記プロジェクタ部が着脱自在に設けられることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の携帯情報端末装置において、前記プロジェクタ部を装着した際に、前記充電池の電池残量が所定量よりも少ない場合は、前記プロジェクタ部による投影を禁止することを伝えるメッセージを前記表示部に表示することを特徴としている。この構成によると、着脱自在のプロジェクタ部を装着すると電池残量検出部により充電池の電池残量が検出される。電池残量が所定量よりも少ないと、投影を禁止することを伝えるメッセージが表示部に表示される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、プロジェクタ部により映像を投影する際に、充電池の電池残量が所定量よりも少ない場合はプロジェクタ部による投影を禁止して表示部による映像表示を行うので、充電池の電力消費を抑制することができる。従って、所望の映像を見ることができるとともに携帯情報端末装置の使用可能時間を長くすることができ、携帯情報端末装置の利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は第１実施形態の携帯情報端末装置を示す斜視図である。携帯情報端末装置１は携帯電話機やＰＤＡとして用いられ、本体筐体１０の表面には映像を表示する表示部１９及び複数の操作キーから成る操作部１８が設けられる。本体筐体１０の一端には映像を投影するプロジェクタ部２１が設けられる。プロジェクタ部２１は光学系２１ａを有し、光線束を出射して壁面等の投影面に映像Ｄを投影する。
【００１４】
図２は携帯情報端末装置１の構成を示すブロック図である。本体筐体１０には各部を制御する制御部１１が設けられる。制御部１１には通信部１２、カメラ部１３、スピーカ１４、マイク１５、充電池１６、データ保存部１７、操作部１８、表示部１９、電池残量検出部２０及びプロジェクタ部２１が接続される。
【００１５】
通信部１２は携帯電話機の基地局と通信して電話による通話を行う。また、通信部１２はインターネット接続機能を有しており、通信部１２によりインターネット接続して電子メールの送受信やＷＥＢサイト閲覧等を行う。カメラ部１３はプロジェクタ部２１とは独立した光学系を有し、カメラ撮影を行う。スピーカ１４及びマイク１５は電話の音声出力部及び音声入力部となる。充電池１６は商用電源等の外部電源から供給された電力を充電し、携帯情報端末１の各部に電力を供給する。
【００１６】
データ保存部１７は不揮発性のメモリやＨＤＤ等から成り、アドレス帳のデータ、電子メール、カメラ部１３で撮影した映像データ、インターネットを通じて取得した映像データ、電子メールに添付された映像データ等を保存する。データ保存部１７を本体筐体１０に対して着脱自在のメモリカードにより構成してもよい。これにより、パーソナルコンピュータ等から送られた映像データをデータ保存部１７に保存することができる。
【００１７】
操作部１８は複数の操作キーから成り、電話番号や電子メールの入力操作、プロジェクタ部２１やカメラ部１３の操作等を行う。表示部１９は液晶パネル、有機ＥＬパネル、ＦＥＤ（Field Emission Display）パネル等から成り、操作部１８の操作によって電話番号や電子メールを表示するとともにデータ保存部１７に保存したアドレス帳等のデータを表示する。
【００１８】
電池残量検出部２０は充電池１６の電圧を測定して電池残量を検出する。充電池１６に直列に接続される低抵抗を設け、該抵抗に流れる電流を積算して電池残量を検出してもよい。
【００１９】
図３は上記構成の携帯情報端末装置１のプロジェクタ部２１による映像投影の動作を示すフローチャートである。ステップ＃２１では操作部１８の操作によってプロジェクタ部２１による投影の指示が行われたか否かが判断される。プロジェクタ部２１による投影の指示が行われず、他の指示が行われた場合は投影を開始せずに動作を終了する。プロジェクタ部２１による投影の指示が行われた場合はステップ＃２２に移行する。ステップ＃２２では電池残量検出部２０の検出によって充電池１６の電池残量が所定量よりも少ないか否かが判断される。
【００２０】
充電池１６の電池残量が所定量よりも多い場合はステップ＃２５に移行する。ステップ＃２５では充電池１６からプロジェクタ部２１に電力を供給し、データ保存部１７に保存された映像データによる映像がプロジェクタ部２１から投影される。充電池１６の電池残量が所定量よりも少ない場合はステップ＃２３に移行する。
【００２１】
ステップ＃２３ではプロジェクタ部２１による映像の投影を禁止することを伝えるメッセージが表示部１９に表示される。また、充電池１６の電池残量が所定量よりも少ない旨を表示して投影の禁止を伝えてもよい。そして、ステップ＃２４ではデータ保存部１７に保存された映像データによる映像が表示部１９により表示される。尚、外部入力される映像データによる映像をプロジェクタ部２１や表示部１９によって表示してもよい。
【００２２】
ステップ＃２６では映像表示または映像投影を終了する操作が行われたか否かが判断される。映像表示または映像投影を終了する操作が行われた場合は動作を終了する。映像表示または映像投影を終了する操作が行われていない場合はステップ＃２２に戻り、ステップ＃２２〜＃２６が繰り返し行われる。これにより、充電池１６の電池残量が減少すると、プロジェクタ部２１による映像投影を禁止して表示部１９による映像表示が行われる。また、携帯情報端末装置１を商用電源等の外部電源に接続して充電池１６の電池残量が増加すると、表示部１９による映像表示からプロジェクタ部２１による映像投影に切り替えられる。
【００２３】
本実施形態によると、プロジェクタ部２１により映像を投影する際に、充電池１６の電池残量が所定量よりも少ない場合はプロジェクタ部２１による投影を禁止して表示部１９による映像表示を行うので、充電池１６の電力消費を抑制することができる。従って、所望の映像を見ることができるとともに携帯情報端末装置１の使用可能時間を長くすることができ、携帯情報端末装置１の利便性を向上することができる。
【００２４】
また、プロジェクタ部２１により映像を投影する指示があった際に、充電池１６の電池残量が所定量よりも少ない場合は、投影を禁止することを伝えるメッセージを表示部１９に表示するので、使用者が映像を投影できないことを容易に知ることができる。従って、携帯情報端末装置１の利便性をより向上することができる。
【００２５】
次に、図４は第２実施形態の携帯情報端末の構成を示すブロック図である。説明の便宜上、前述の図１、図２に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。第２実施形態の携帯情報端末装置１はプロジェクタ部２１がコネクタ２２を介して本体筐体１０に着脱自在に設けられる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００２６】
本体筐体１０はプロジェクタ部２１を装着した状態及び取り外した状態で携帯電話機やＰＤＡとして用いられる。
【００２７】
図５は第２実施形態の携帯情報端末装置１のプロジェクタ部２１による映像投影の動作を示すフローチャートである。ステップ＃２１〜＃２６については前述の図３に示す第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２８】
ステップ＃１１では本体筐体１０にプロジェクタ部２１が装着されるまで待機する。プロジェクタ部２１が装着されると電池残量検出部２０の検出によって充電池１６の電池残量が所定量よりも少ないか否かが判断される。
【００２９】
充電池１６の電池残量が所定量よりも多い場合はステップ＃２１に移行する。充電池１６の電池残量が所定量よりも少ない場合はステップ＃１３に移行する。ステップ＃１３ではプロジェクタ部２１による投影を禁止することを伝えるメッセージが表示部１９に表示され、ステップ＃２１に移行する。電池残量が少ない旨を表示して投影を禁止することを伝えてもよい。これにより、使用者はプロジェクタ部２１による映像の投影ができないことを早期に知ることができる。
【００３０】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。更に、プロジェクタ部２１が着脱自在に設けられるので、映像の投影を行わない時にプロジェクタ部２１を外して携帯情報端末装置１を小型化することができる。従って、携帯情報端末装置１の携帯性が向上して利便性をより向上することができる。
【００３１】
また、プロジェクタ部２１を装着した際に、充電池１６の電池残量が所定量よりも少ない場合は、プロジェクタ部２１による投影を禁止することを伝えるメッセージを表示部１９に表示するので、プロジェクタ部２１を装着した時点で使用者が映像を投影できないことを知ることができる。従って、携帯情報端末装置１の利便性をより向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によると、映像を投影面に投影するプロジェクタ部を備えた携帯情報端末装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯情報端末装置を示す斜視図
【図２】本発明の第１実施形態の携帯情報端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１実施形態の携帯情報端末装置の映像投影の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の第２実施形態の携帯情報端末装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の第２実施形態の携帯情報端末装置の映像投影の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３４】
１    携帯情報端末装置
１０    本体筐体
１１    制御部
１２    通信部
１３    カメラ部
１４    スピーカ
１５    マイク
１６    充電池
１７    データ保存部
１８    操作部
１９    表示部
２０    電池残量検出部
２１    プロジェクタ部
２２    コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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