(57)【要約】【課題】  コールシステムにおいて、不要なコールを抑止し、利用者の煩わしさを解消する。【解決手段】  通信回線を介して、コール発信装置が、所定の時刻に移動通信端末装置にコール出力を行わせるコールシステムであって、第一の基準時刻及び第二の基準時刻を記憶し、それぞれの基準時刻に当該移動通信端末装置の位置情報をコール発信装置に送信し、かつ、コール発信装置からコール指示情報を受信すると、コール出力を行う移動通信端末装置１０と、移動通信端末装置の第一の基準時刻の位置情報と第二の基準時刻の位置情報を比較し、これらの位置情報が一致する場合、コール指示情報を移動通信端末装置に送信するコール発信装置２０とを有するコールシステムとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、コール発信装置が、所定の時刻に移動通信端末装置にコール出力を行わせるコールシステムであって、
第一の基準時刻及び第二の基準時刻を記憶し、それぞれの基準時刻に当該移動通信端末装置の位置情報をコール発信装置に送信し、かつ、前記コール発信装置からコール指示情報を受信すると、コール出力を行う移動通信端末装置と、
前記移動通信端末装置の前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報を比較し、これらの位置情報が一致する場合、前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信するコール発信装置と、を有する
ことを特徴とするコールシステム。
【請求項２】
前記コール発信装置が、
前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報が一致する場合、所定のオペレーション指示情報を前記移動通信端末装置に送信し、前記移動通信端末装置からオペレーション実施結果情報を受信すると、当該オペレーション実施結果情報が前記オペレーション指示情報に対応するものであるか否かを判定し、対応するものでない場合、又は、一定時間内に前記オペレーション実施結果情報を受信しない場合、オペレーションが適切に実施されなかったことを示す情報を所定の通報先アドレスに送信する
ことを特徴とする請求項１記載のコールシステム。
【請求項３】
前記コール発信装置が、
前記第一の基準時刻の位置情報、又は、前記第二の基準時刻の位置情報を記憶していない場合、それぞれの基準時刻の経過後に、前記移動通信端末装置の位置情報が取得できなかったことを示す情報を所定の通報先アドレスに送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のコールシステム。
【請求項４】
前記移動通信端末装置が、当該移動通信端末装置の位置情報を前記第一の基準時刻及び前記第二の基準時刻に、ＧＰＳから取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコールシステム。
【請求項５】
前記コール発信装置が、
前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信するか否かを判定するための所定の判定基準情報を記憶し、前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報が一致する場合、前記判定基準情報に対応する事実情報を取得して、当該事実情報が前記判定基準情報を満たすか否かを判定し、満たす場合に、前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコールシステム。
【請求項６】
前記所定の判定基準情報が、前記第二の基準時刻の位置情報が所定の範囲外にある場合、所定の電子メールを受信した場合、所定のホームページに特定の登録が行われた場合、又は、所定の降水確率が一定以上である場合に、前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信しないことを示すものである
ことを特徴とする請求項５記載のコールシステム。
【請求項７】
所定の時刻に移動通信端末装置にコール出力を行わせるコール方法であって、
第一の基準時刻及び第二の基準時刻を記憶し、
第一の基準時刻にＧＰＳから前記移動通信端末装置の位置情報を取得し、
第二の基準時刻にＧＰＳから前記移動通信端末装置の位置情報を取得し、
前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報とを比較し、これらの位置情報が一致する場合、前記移動通信端末装置にコール出力を行わせる
ことを特徴とするコール方法。
【請求項８】
前記第一の基準時刻にＧＰＳから前記移動通信端末装置の位置情報が取得できず、又は、前記第二の基準時刻にＧＰＳから前記移動通信端末装置の位置情報が取得できなかった場合、それぞれの基準時刻の経過後に、前記移動通信端末装置の位置情報が取得できなかったことを示す情報を所定の通報先アドレスに送信する
ことを特徴とする請求項７記載のコール方法。
【請求項９】
前記移動通信端末装置にコール出力を行わせるか否かを判定するための所定の判定基準情報を記憶し、
前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報が一致する場合、前記判定基準情報に対応する事実情報を取得して、当該事実情報が前記判定基準情報を満たすか否かを判定し、満たす場合に、前記移動通信端末装置にコール出力を行わせる
ことを特徴とする請求項７又は８記載のコール方法。
【請求項１０】
前記所定の判定基準情報が、前記第二の基準時刻の位置情報が所定の範囲外にある場合、所定の電子メールを受信した場合、所定のホームページに特定の登録が行われた場合、又は、所定の降水確率が一定以上である場合に、前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信しないことを示すものである
ことを特徴とする請求項９記載のコール方法。
【請求項１１】
前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報が一致する場合、所定のオペレーション指示を前記移動通信端末装置に与え、
前記移動通信端末装置において実施されたオペレーションが、前記オペレーション指示に対応するものであるか否かを判定し、対応するものでない場合、又は、一定時間内にオペレーションが実施されない場合、オペレーションが適切に実施されなかったことを示す情報を所定の通報先アドレスに送信する
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のコール方法。
【請求項１２】
通信回線を介して、所定の時刻に移動通信端末装置にコール出力を行わせるコール発信装置であって、
第一の基準時刻及び第二の基準時刻における前記移動通信端末装置の位置情報をそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記第一の基準時刻における前記移動通信端末装置の位置情報と、前記第二の基準時刻における前記移動通信端末装置の位置情報とが一致するか否かを判定する位置判定手段と、
前記第一の基準時刻及び前記第二の基準時刻における前記移動通信端末装置の位置情報が一致する場合、前記移動通信端末装置にコール出力を行わせるためのコール指示情報を送信する送信部と、を備えた
ことを特徴とするコール発信装置。
【請求項１３】
前記送信部が、前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報が一致する場合、所定のオペレーション指示情報を前記移動通信端末装置に送信し、
前記移動通信端末装置からオペレーション実施結果情報を受信すると、当該オペレーション実施結果情報が前記オペレーション指示情報に対応するものであるか否かを判定するオペレーション判定部と、
前記オペレーション実施結果情報が前記オペレーション指示情報に対応するものでない場合、又は、一定時間内に前記オペレーション実施結果情報が受信されなかった場合、オペレーションが適切に実施されなかったことを示す情報を所定の通報先アドレスに送信するメール通報手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項１２記載のコール発信装置。
【請求項１４】
前記メール通報手段が、
前記記憶手段に、前記第一の基準時刻の位置情報、又は、前記第二の基準時刻の位置情報が記憶されていない場合、それぞれの基準時刻の経過後に、前記移動通信端末装置の位置情報が取得できなかったことを示す情報を所定の通報先アドレスに送信する
ことを特徴とする請求項１２又は１３記載のコール発信装置。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載のコール発信装置が、
前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信するか否かを判定するための所定の判定基準情報を記憶し、前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報が一致する場合、前記判定基準情報に対応する事実情報を取得して、当該事実情報が前記判定基準情報を満たすか否かを判定する判定手段を備え、
前記送信部が、前記事実情報が前記判定基準情報を満たす場合に、前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信する
ことを特徴とするコール発信装置。
【請求項１６】
前記所定の判定基準情報が、前記第二の基準時刻の位置情報が所定の範囲外にある場合、所定の電子メールを受信した場合、所定のホームページに特定の登録が行われた場合、又は、所定の降水確率が一定以上である場合に、前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信しないことを示すものである
ことを特徴とする請求項１５記載のコール発信装置。
【請求項１７】
所定の時刻に移動通信端末装置にコール出力を行わせるためのコールプログラムであって、
コンピュータを、
第一の基準時刻及び第二の基準時刻における前記移動通信端末装置の位置情報をそれぞれ記憶する記憶手段、
前記第一の基準時刻における前記移動通信端末装置の位置情報と、前記第二の基準時刻における前記移動通信端末装置の位置情報とが一致するか否かを判定する位置判定手段、及び、
前記第一の基準時刻及び前記第二の基準時刻における前記移動通信端末装置の位置情報が一致する場合、前記移動通信端末装置にコール出力を行わせるためのコール指示情報を送信する送信部
として機能させるためのコールプログラム。
【請求項１８】
前記送信部に、前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報が一致する場合、所定のオペレーション指示情報を前記移動通信端末装置に送信させ、
前記コンピュータを、
前記移動通信端末装置からオペレーション実施結果情報を受信すると、当該オペレーション実施結果情報が前記オペレーション指示情報に対応するものであるか否かを判定するオペレーション判定部、及び、
前記オペレーション実施結果情報が前記オペレーション指示情報に対応するものでない場合、又は、一定時間内に前記オペレーション実施結果情報が受信されなかった場合、オペレーションが適切に実施されなかったことを示す情報を所定の通報先アドレスに送信するメール通報手段
として機能させることを特徴とする請求項１７記載のコールプログラム。
【請求項１９】
前記メール通報手段に、
前記記憶手段に前記第一の基準時刻の位置情報又は前記第二の基準時刻の位置情報が記憶されていない場合、それぞれの基準時刻の経過後に、前記移動通信端末装置の位置情報が取得できなかったことを示す情報を所定の通報先アドレスに送信させる
ことを特徴とする請求項１７又は１８記載のコールプログラム。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれかに記載のコールプログラムが、
前記コンピュータを、
前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信するか否かを判定するための所定の判定基準情報を記憶し、前記第一の基準時刻の位置情報と前記第二の基準時刻の位置情報が一致する場合、前記判定基準情報に対応する事実情報を取得して、当該事実情報が前記判定基準情報を満たすか否かを判定する判定手段として機能させ、
前記送信部に、前記事実情報が前記判定基準情報を満たす場合に、前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信させる
ことを特徴とするコールプログラム。
【請求項２１】
前記所定の判定基準情報が、前記第二の基準時刻の位置情報が所定の範囲外にある場合、所定の電子メールを受信した場合、所定のホームページに特定の登録が行われた場合、又は、所定の降水確率が一定以上である場合に、前記コール指示情報を前記移動通信端末装置に送信しないことを示すものである
ことを特徴とする請求項２０記載のコールプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末装置に、所定時刻にコール出力を行わせるコールシステム、コール方法、コール発信装置、及びコールプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信端末装置の利用者に何らかの呼びかけを行うためのコール機能として、目覚まし時計などのアラーム機能があった。
このアラーム機能によるコールは、予め登録した所定の時間になると、目覚ましコールなどを出力するものであり、コールの出力は、もっぱら登録した時間のみに応じて行われるものであった。
このため、利用者の状況に関係なくコールの出力が行われ、目覚まし時計としてアラーム時刻をセットした場合、機能を停止しない限り、利用者がすでに起床して活動を行っている場合にも目覚ましコールが行われてしまうという問題があった。
【０００３】
また、このような従来のコール機能では、そのコールに対して、利用者が適切に対処できたかどうかを確認することはできなかった。
例えば、ある利用者が移動通信端末装置の目覚まし時計によって、起床できたかどうかを、第三者が知る術はなかった。
【０００４】
このようなコール機能に関連する従来技術としては、例えば特許文献１に記載の情報配信装置、特許文献２に記載の情報提供装置、特許文献３に記載のサービス制御装置、特許文献４に記載のアラーム報知システムなどを挙げることができる。
【０００５】
特許文献１〜３に記載の発明によれば、時間のみならず、ＧＰＳなどにより特定された移動通信端末装置の位置もコールを出力するか否かを判定するための条件として利用することができるようになっている。
このため、例えば利用者が特定の場所にいる場合にのみ、特定の時間にコールを行ったり、所定の情報を移動通信端末装置に送信することなどが可能になっている。
【０００６】
また、特許文献４に記載の発明によれば、例えば気象情報などのようなアラーム報知変更要因情報にもとづいて、第一の時刻にコールを行うことを取りやめ、第二の時刻のコールを行うように変更することなどが可能になっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０９９４４９号公報
【特許文献２】特開２００４−０６４３２１号公報
【特許文献３】特開２００６−３２４７８４号公報
【特許文献４】特開２００４−１１７１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの先行技術を用いても、上述したような、利用者がすでに起床して活動を行っている場合でも、目覚ましコールが行われてしまうという問題を解決することはできない。
特に、利用者がすでに起床して活動を行っていることは、特許文献４に記載の気象情報などのようなアラーム報知変更要因情報にもとづいても把握することは困難であり、このような場合に自動的に目覚ましコール機能を停止させるなどの制御を行うことはできなかった。
【０００９】
また、これらの先行技術では、利用者が移動通信端末装置の目覚まし時計などのコールに、適切な行動をとれたか否かを第三者が把握することはできなかった。
【００１０】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、移動通信端末装置が予め指定した複数の時刻間で移動がない場合にのみ、移動通信端末装置に対してコールを発信することで、必要時のみにコールを行うことが可能なコールシステム、コール方法、コール発信装置、及びコールプログラムの提供を目的とする。
【００１１】
また、コールに対し、利用者に一定のオペレーション操作を移動通信端末装置において行わせることにより、応答がない場合や不適切な応答があった場合に、予め設定した通報先アドレスにメールを送信することで、利用者がコールに適切な行動をとれたか否かを第三者が把握することの可能なコールシステム、コール方法、コール発信装置、及びコールプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のコールシステムは、通信回線を介して、コール発信装置が、所定の時刻に移動通信端末装置にコール出力を行わせるコールシステムであって、第一の基準時刻及び第二の基準時刻を記憶し、それぞれの基準時刻に当該移動通信端末装置の位置情報をコール発信装置に送信し、かつ、コール発信装置からコール指示情報を受信すると、コール出力を行う移動通信端末装置と、移動通信端末装置の第一の基準時刻の位置情報と第二の基準時刻の位置情報を比較し、これらの位置情報が一致する場合、コール指示情報を移動通信端末装置に送信するコール発信装置とを有する構成としてある。
【００１３】
また、本発明のコール方法は、所定の時刻に移動通信端末装置にコール出力を行わせるコール方法であって、第一の基準時刻及び第二の基準時刻を記憶し、第一の基準時刻にＧＰＳから移動通信端末装置の位置情報を取得し、第二の基準時刻にＧＰＳから移動通信端末装置の位置情報を取得し、第一の基準時刻の位置情報と第二の基準時刻の位置情報と比較し、これらの位置情報が一致する場合、移動通信端末装置にコール出力を行わせる方法としてある。
【００１４】
また、本発明のコール発信装置は、通信回線を介して、所定の時刻に移動通信端末装置にコール出力を行わせるコール発信装置であって、第一の基準時刻及び第二の基準時刻における移動通信端末装置の位置情報をそれぞれ記憶する記憶手段と、第一の基準時刻における移動通信端末装置の位置情報と、第二の基準時刻における移動通信端末装置の位置情報とが一致するか否かを判定する位置判定手段と、第一の基準時刻及び第二の基準時刻における移動通信端末装置の位置情報が一致する場合、移動通信端末装置にコール出力を行わせるためのコール指示情報を送信する送信部とを備えた構成としてある。
【００１５】
また、本発明のコールプログラムは、所定の時刻に移動通信端末装置にコール出力を行わせるためのコールプログラムであって、コンピュータを、第一の基準時刻及び第二の基準時刻における移動通信端末装置の位置情報をそれぞれ記憶する記憶手段、第一の基準時刻における移動通信端末装置の位置情報と、第二の基準時刻における移動通信端末装置の位置情報とが一致するか否かを判定する位置判定手段、及び、第一の基準時刻及び第二の基準時刻における移動通信端末装置の位置情報が一致する場合、移動通信端末装置にコール出力を行わせるためのコール指示情報を送信する送信部として機能させる構成としてある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、不要なコールを抑止して，利用者の煩わしさを解消することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のコールシステムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明のコールシステムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、コール発信装置等の動作に必要となる所定の処理、例えば、緯度・経度算出処理、位置判定処理、オペレーション判定処理、メール通報判定処理等を行わせる。このように、本発明のコールシステムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００１８】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００１９】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態のコールシステムの構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態のコールシステムにおける移動通信端末装置の動作時刻記録部のデータ構成を示す図である。図３は、本実施形態のコールシステムにおけるコール発信装置のデータベースのデータ構成を示す図である。
【００２０】
本実施形態は、コールシステムを目覚ましに適用して、モーニングコールシステムとしたものであり、利用者が既に起床していると判断できる場合には、不必要なコールを行うことなく、また、コールを行った場合には、第三者により利用者が起床したことを確認することができる。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態のモーニングコールシステムは、移動通信端末装置１０とコール発信装置２０を備えており、移動通信端末装置１０はＧＰＳ衛星１から移動通信端末装置１０の現在位置情報を取得する。
【００２２】
移動通信端末装置１０は、利用者が使用する携帯電話機やＰＨＳ、ＰＤＡ、モバイルコンピュータ等の情報処理装置である。
移動通信端末装置１０は、ＧＰＳ衛星１に当該移動通信端末装置１０の現在位置情報を問い合わせてこれを取得し、コール発信装置２０に送信する。
【００２３】
また、移動通信端末装置１０は、コール発信装置２０からの指示にもとづきコールの出力を行う。さらに、利用者により所定のオペレーションが実施されると、実施されたオペレーションの実施確認情報をコール発信装置２０に送信する。
なお、移動通信端末装置１０によるＧＰＳ衛星１に対する現在位置情報の取得は、公知技術であり、基地局等を経由して間接的に行われるものでも、直接取得するものでもよい。
【００２４】
移動通信端末装置１０は、図１に示すように、動作時刻指定手段１１、動作時刻記録部１２、位置情報確認部１３、位置情報送信部１４、コール受信部１５、音声部１６、ディスプレイ１７、オペレーション送信部１８を備えている。
【００２５】
動作時刻指定手段１１は、利用者の入力情報にもとづいて、コール予定時刻や通報先メールアドレス等の情報を、動作時刻記録部１２に登録する。また、コール予定時刻や通報先メールアドレス等の情報をコール発信装置２０に送信して、コール発信装置２０におけるデータベース２３に登録させる。
動作時刻記録部１２は、図２の例に示すように、基準時間Ａ、基準時間Ｂ、及びコールの出力タイミング情報（毎日、月、火、水、木、金、土、日、１回限り）等の情報を記録する。
【００２６】
基準時間Ａは、コールを行う時刻よりも一定の時間前の登録時刻を示し、基準時間Ｂは、コールを行う時刻を示している。
この基準時間Ａのタイミングで、移動通信端末装置１０の位置情報を確認するとともに、一定時間後の基準時間Ｂのタイミングで、再度移動通信端末装置１０の位置情報を確認し、これを比較することで、利用者が移動したか否かを検出することができる。
このため、コールを行う時刻である基準時間Ｂにおいて、利用者の移動が検出された場合には、利用者が既に起床していると判定することができ、コールを行わないようにすることが可能になる。
【００２７】
出力タイミング情報の各フィールドは、コールを行うか否かを示すフラグ情報などを格納する。
同図の例では、６：００及び８：００の時刻において、利用者の移動が検出されない場合に、毎日８：００にコールを行うこと、１２：００及び１３：００の時刻において、利用者の移動が検出されない場合に、平日１３：００にコールを行うこと、１８：００及び１９：００の時刻において、利用者の移動が検出されない場合に、１回限り１９：００にコールを行うことが示されている。
なお、１回限りのフラグは、１９：００になったとき、あるいはこの基準時刻のコールが行われた後に、動作時刻指定手段１１によりコールを行わないことを示すものに設定される。
【００２８】
位置情報確認部１３は、動作時刻記録部１２に設定された基準時刻Ａ，Ｂにもとづいて、それぞれの時刻になるとＧＰＳ衛星１から移動通信端末装置１０の現在位置情報を取得する。
また、各基準時刻になったときに、動作時刻記録部１２が位置情報確認部１３に対して移動通信端末装置１０の位置の確認指示を出す構成にすることもできる。
そして、位置情報確認部１３は、取得した位置情報をその動作時刻とともに位置情報送信部１４に出力する。
【００２９】
位置情報送信部１４は、位置情報確認部１３から入力した位置情報と動作時刻をコール発信装置２０に送信する。
コール受信部１５は、コール発信装置２０からのコール指示情報とオペレーション指示情報を受信する。
【００３０】
コール受信部１５は、受信したコール指示情報にもとづき音声を鳴らす音声部１６と、受信したオペレーション指示情報にもとづいて、利用者に実施させるためのオペレーション内容を表示するディスプレイ１７とを有している。
オペレーション送信部１８は、実施されたオペレーションの内容を含む実施結果情報をコール発信装置２０に送信する。
【００３１】
コール発信装置２０は、通信回線を介して、移動通信端末装置１０と通信するサーバなどの情報処理装置である。
コール発信装置２０は、移動通信端末装置１０から位置情報を受信すると、この位置情報にもとづき緯度・経度を算出して記憶する。また、基準時間Ｂになると、移動通信端末装置１０の移動の有無を判定し、移動していない場合に、コールの指示情報を移動通信端末装置１０に送信する。
【００３２】
また、コール発信装置２０は、実施されたオペレーションの実施確認情報を移動通信端末装置１０から受信すると、そのオペレーションの実施結果情報が、移動通信端末装置１０に送信したオペレーション指示情報に対応するものであるか否かを判定する。
そして、対応するものでない場合や、一定時間内にオペレーションの実施結果情報を移動通信端末装置１０から受信しない場合に、各々の状況を示す電子メールを所定の通報先アドレスに送信する。
【００３３】
このコール発信装置２０は、図１に示すように、緯度・経度算出部２１、データベース更新部２２、データベース２３、位置判定手段２４、コール送信部２５、オペレーション受信部２６、オペレーション判定部２７、メール通報判定部２８、及びメール通報手段２９を備えている。
【００３４】
緯度・経度算出部２１は、移動通信端末装置１０から位置情報と動作時刻を受信すると、この位置情報から移動通信端末装置１０の現在位置の緯度・経度を算出し、この緯度・経度と動作時刻、及び移動通信端末装置１０の端末ＩＤをデータベース更新部２２に出力する。
【００３５】
なお、移動通信端末装置１０から受信した位置情報をそのまま用いて移動通信端末装置１０の位置判定に用いてもよい。また、算出された緯度・経度も位置情報であり、当該算出処理を移動通信端末装置１０側で行うこともできる。さらに、移動通信端末装置１０が位置情報を受信する前の段階で緯度・経度を算出しても良く、当該緯度・経度算出部２１を省略することも可能である。
【００３６】
データベース更新部２２は、動作時刻指定手段１１や緯度・経度算出部２１から受け取った更新指示をデータベース２３に反映する。
すなわち、データベース更新部２２は、移動通信端末装置１０の動作時刻指定手段１１から基準時刻及び通報先アドレスを受信すると、これらの情報を移動通信端末装置１０の端末ＩＤ及び年月日と共にデータベース２３に登録する。
【００３７】
また、緯度・経度算出部２１から緯度・経度と動作時刻、及び移動通信端末装置１０の端末ＩＤを入力すると、この移動通信端末装置１０の端末ＩＤと動作時刻、年月日にもとづいて、データベース２３における対応するレコードの所定のフィールドに、緯度・経度を格納する。
【００３８】
データベース２３は、データベース更新部２２により、上記各種情報を記憶する。
図３は、このデータベース２３のデータ構造の一例を示している。同図には、各レコードごとに、移動通信端末装置１０を識別可能に特定するための端末ＩＤ、動作年月日、基準時間Ａ（動作の一定時間前の所定の時刻）、基準時間Ａにおける緯度・経度情報、基準時間Ｂ（動作時刻）、基準時間Ｂにおける緯度・経度情報、通報先アドレスが示されている。
【００３９】
位置判定手段２４は、データベース２３に基準時間Ｂの緯度・経度情報が格納されると、この基準時間Ｂの緯度・経度情報と基準時間Ａの緯度・経度情報とを比較し、これらが一致する場合、すなわち、移動通信端末装置１０が移動していない場合に、コール送信部２５にコールを指示する。
コール送信部２５は、位置判定手段２４からのコール指示を受けると、移動通信端末装置１０にコール指示情報を送信する。
【００４０】
また、コール送信部２５は、コール指示情報を送信するにあたり、移動通信端末装置１０の利用者に実施させるための所定のオペレーション指示情報を移動通信端末装置１０に送信する。
この所定のオペレーション指示情報の内容は、特に限定されるものではないが、例えば移動通信端末装置１０のディスプレイ１７に表示された特定の６桁の数字を押下することや、移動通信端末装置１０を左に２回振ることなどとすることができる。
【００４１】
なお、移動通信端末装置１０においてオペレーションが実施されると、移動通信端末装置１０においてオペレーションが実施されたことを示すオペレーション実施結果情報が、移動通信端末装置１０のオペレーション送信部１８からコール発信装置２０のオペレーション受信部２６に送信される。
【００４２】
オペレーションが移動通信端末装置１０を左に２回振ることである場合、例えば移動通信端末装置１０に振動とその方向及び回数を検出する振動検知装置を組み込むことでこれを実現できる。
そして、この振動検知装置により移動通信端末装置１０が左に２回振られたことが検知されると、当該オペレーション実施結果情報をオペレーション送信部１８からコール発信装置２０に送信させる構成とすることなどが可能である。
【００４３】
また、このような移動通信端末装置１０の利用者に実施させるための所定のオペレーション内容の記憶場所としては、特に限定されるものではなく、例えばオペレーション判定部２７に記憶させる構成とすることができる。
【００４４】
オペレーション受信部２６は、移動通信端末装置１０のオペレーション送信部１８から実施されたオペレーションの実施結果情報を受信して、オペレーション判定部２７に出力する。
なお、このときデータベース２３におけるレコードを特定する情報（移動通信端末装置１０の端末ＩＤ、動作年月日、動作時刻等）を、併せてオペレーション判定部２７に出力することが好ましい。
【００４５】
オペレーション判定部２７は、オペレーション受信部２６からオペレーション実施結果情報を入力すると、このオペレーション実施結果情報にもとづいて、コール送信部２５により移動通信端末装置１０に送信されたオペレーションの内容（オペレーション指示情報の内容）と、実施されたオペレーションの内容（オペレーション実施結果情報の内容）とが一致するか否かを判定する。
【００４６】
そして、これらのオペレーションの内容が一致しない場合、オペレーション判定部２７は、メール通報手段２９に通報を指示する。
このとき、オペレーション判定部２７は、メール通報手段２９に移動通信端末装置１０の端末ＩＤ、動作年月日及び動作時刻も送信する。
【００４７】
メール通報手段２９は、メール通報判定部２８を介して（又は直接）データベース２３から端末ＩＤ、動作年月日及び動作時刻に対応する通報先アドレスを取得し、実施されたオペレーションが正しくなかったこと示す電子メールを、取得したアドレスに送信する。
【００４８】
また、オペレーション判定部２７は、コール送信部２５から移動通信端末装置１０にオペレーション指示情報が送信された後、一定時間が経過しても、オペレーション受信部２６からオペレーションの実施結果情報を入力しなかった場合も、上記と同様にして、メール通報手段２９に通報を指示する。
【００４９】
メール通報判定部２８は、データベース２３に記録されているコール予定時刻（基準時間Ａ，基準時間Ｂ）に、緯度・経度情報が格納されるかをチェックし、動作時刻になっても格納されていない場合は、メール通報手段２９に、動作時刻に緯度・経度情報が受信できていないことの通報を指示する。
この通報指示には、当該動作時刻に緯度・経度情報が格納されなかったレコードにおける通報先アドレスが含められる。
【００５０】
なお、上述したように、移動通信端末装置１０は、コール予定時刻にＧＰＳ衛星１から位置情報を取得してコール発信装置２０に送信する。そして、コール発信装置２０が位置情報にもとづき緯度・経度を算出してデータベース２３に格納する。
このため、緯度・経度情報の格納タイミングは、厳密にはコール予定時刻より少し後になるため、これを考慮してメール通報判定部２８による緯度・経度情報の格納のチェックを行うようにすることが好ましい。
【００５１】
メール通報手段２９は、オペレーション判定部２７、又はメール通報判定部２８から入力した通報指示にもとづいて、通報先アドレスにそれぞれの通報のための電子メールを送信する。
【００５２】
次に、本実施形態のモーニングコールシステムにおける処理手順について、図４及び図５を参照して説明する。
図４は、本実施形態のコールシステムにおける動作時刻指定時の処理を示すフローチャートである。図５は、本実施形態のコールシステムにおけるコール時の処理を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、図４を参照して、動作時刻指定時の処理手順について説明する。
はじめに、移動通信端末装置１０の動作時刻指定手段１１により動作時刻等の情報が指定される（ステップＳ１）。
ここで、指定される動作時刻等の情報としては、図２に示される情報などとすることができ、例えば基準時間Ａ，Ｂ、コール出力タイミング情報（毎日、月、火、水、木、金、土、日、１回限り等）、通報先アドレス等とすることができる。
【００５４】
次に、動作時刻指定手段１１は、コール発信装置２０におけるデータベース更新部２２との通信を試みる（ステップＳ２）。そして、通信ができない場合は、再度動作時刻を指定するステップＳ１に戻る。
通信できた場合、動作時刻指定手段１１は、基準時間Ａ，Ｂ、コール出力タイミング情報、及び通報先アドレスをデータベース更新部２２に送信するとともに、基準時間Ａ，Ｂ、及びコール出力タイミング情報を動作時刻記録部１２に登録する。
【００５５】
データベース更新部２２は、受信したこれらのデータをデータベース２３に格納する（ステップＳ３）。
このとき、データベース更新部２２は、データ受信時に得られた移動通信端末装置１０の端末ＩＤをデータベース２３に格納する。また、コール出力タイミング情報にもとづき動作年月日を登録する。なお、動作年月日に代えて、図２に記載のコール出力タイミング情報をデータベース２３に記録する構成としてもよい。
【００５６】
次に、移動通信端末装置をコールする際の処理手順について説明する。
まず、移動通信端末装置１０における位置情報確認部１３は、動作時刻記録部１２に記録された動作時刻（基準時間Ａ又はＢ）になると、ＧＰＳ衛星１からの電波にもとづく移動通信端末装置１０の現在位置情報を受信して、これを動作時刻とともに、位置情報送信部１４に出力する。
【００５７】
位置情報送信部１４は、入力した位置情報と動作時刻を、コール発信装置２０における緯度・経度算出部２１に送信する。
これによって、コール発信装置２０は、移動通信端末装置１０の位置情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００５８】
次に、コール発信装置２０における緯度・経度算出部２１は、受信した位置情報にもとづき移動通信端末装置１０の現在位置の緯度及び経度を算出する。
そして、得られた緯度・経度情報を動作時刻とともにデータベース更新部２２に出力する。このとき、緯度・経度算出部２１は、位置情報等を受信するに際して得られた移動通信端末装置１０の端末ＩＤ、及び現在の年月日も併せてデータベース更新部２２に出力することができる。
そして、データベース更新部２２は、端末ＩＤ、動作年月日、動作時刻にもとづき緯度・経度情報をデータベース２３に格納する（ステップＳ１２）。
【００５９】
次に、メール通報判定部２８は、動作時刻指定手段１１からの指定にもとづき予めデータベース２３に格納されていた動作時刻における移動通信端末装置１０の緯度・経度情報が格納されているかを判定する（ステップＳ１３）。
【００６０】
そして、正しく格納されていない場合は（ステップＳ１３の未格納）、メール通報手段２９により移動通信端末装置１０が故障しているか、あるいは通信圏外へ移動した可能性があることを示す電子メール等を通報先アドレスに送信することで、移動通信端末装置１０の位置情報が正しく取得できないことの通報を行い（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００６１】
なお、当該処理は、ステップ１１，１２が適切に実行されていない場合でも、メール通報判定部２８によりデータベース２３に登録されている動作年月日、動作時刻にもとづき実行することが可能である。
【００６２】
これに対し、正しく格納されていた場合は（ステップＳ１３の格納）、メール通報判定部２８は、格納された緯度・経度情報が基準時間Ｂのものであるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００６３】
そして、格納された緯度・経度情報が基準時間Ｂのものである場合（ステップＳ１５の基準時間Ｂ）、位置判定手段２４は、データベース２３における基準時間Ａの緯度・経度情報と基準時間Ｂの緯度・経度とを比較する（ステップＳ１６）。
【００６４】
一方、格納された緯度・経度情報が基準時間Ａのものである場合（ステップＳ１５の基準時間Ａ）、ステップＳ１１から繰り返し、次の動作時刻（基準時間Ｂ）における緯度・経度情報がデータベース２３に格納されるまで待機する。
【００６５】
次に、位置判定手段２４による緯度・経度情報の比較の結果、基準時間Ａ及び基準時間Ｂの緯度・経度情報が一致していない場合、移動通信端末装置１０は移動したと判断できる。
この場合は、移動通信端末装置１０の利用者は起床していると判断できるため、コールを行うことなく処理を終了する。
【００６６】
一方、比較の結果、基準時間Ａ及び基準時間Ｂの緯度・経度情報が一致している場合、移動通信端末装置１０は移動していないと判断できる。
この場合は、移動通信端末装置１０の利用者はまだ寝ていると判断できるため、位置判定手段２４は、コール送信部２５にコール指示情報を出力する。
コール送信部２５は、コール指示情報とオペレーション指示情報を移動通信端末装置１０におけるコール受信部１５に送信する（ステップＳ１７）。
【００６７】
コール受信部１５はコール指示情報を受信すると、音声部１６により音声を鳴らすことで、利用者にオペレーションに対する入力を行わせる。
また、この音声出力と同時に、オペレーション指示情報にもとづいて、実施すべきオペレーションの内容をディスプレイ１７に表示する（ステップＳ１８）。
【００６８】
次に、オペレーション判定部２７は、移動通信端末装置１０の利用者に指示したオペレーションが、一定時間の間に正常に実施されたかを判定する（ステップＳ１９）。
このとき、オペレーション判定部２７は、移動通信端末装置１０から送信されてきたオペレーション実施結果情報の内容が、コール送信部２５により移動通信端末装置１０に送信されたオペレーション指示情報の内容と一致している場合には、オペレーションが正常に実施されたと判定する。
【００６９】
そして、オペレーションが正常に実施されたことで、利用者が起床したと判断し、処理を終了する。
なお、利用者が適切に起床したことを、データベース２３に登録されている通報先アドレスに通知する構成とすることも可能である。
【００７０】
これに対して、オペレーション判定部２７は、オペレーション実施結果情報の内容が、コール受信部１５により移動通信端末装置１０に送信されたオペレーション指示情報の内容と一致していない場合には、オペレーションが適切に実施されなかったと判定する。
また、一定時間内に移動通信端末装置１０からのオペレーション実施結果情報を入力しない場合も、オペレーションが適切に実施されなかったと判定する。
【００７１】
そして、これらの場合には、利用者は起床していない可能性があると判断し、これをデータベース２３に登録されている通報先アドレスに、オペレーションが適切に実施されなかったことを通知する。
なお、データベース２３からの通報先アドレスの取得は、移動通信端末装置１０の端末ＩＤ、動作年月日、動作時刻にもとづき行うことができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態のモーニングコールシステムによれば、位置判定手段２４により利用者の移動が確認できた場合はコールを行わない。このため、不要なコールを抑止することができ、利用者の煩わしさを解消することが可能となる。
また、オペレーション判定部２７とメール通報判定部２８により利用者の状態を判定して、利用者が起床していないと判断できる場合には、メール通報手段２９により通報先メールアドレスに通報することができる。
このため、利用者が起床していないことを、第三者が把握することが可能となる。
【００７３】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図６を参照して説明する。同図は、本実施形態のモーニングコールシステムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、移動通信端末装置１０の位置が移動している場合にコールを行わないことに加え、その他の付加的条件を考慮して、コールを行うか否かを判定する点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
【００７４】
すなわち、図６に示すように、本実施形態のモーニングコールシステムは、第一実施形態における構成に加え、付加条件確認手段２Ａと付加条件取得手段２Ｂを備えている。
付加条件確認手段２Ａは、付加条件取得手段２Ｂから入力した付加条件が、予め登録されたコール判定基準を満たすか否かを判定する。
そして、付加条件がコール判定基準を満たす場合は、コール送信部２５にコール指示情報を出力する。
【００７５】
この付加条件確認手段２Ａは、位置判定手段２４から移動通信端末装置１０が移動していないことを示す情報を入力した場合に、付加条件がコール判定基準を満たすか否かを判定する。
【００７６】
また、付加条件、及びコール判定基準としては、例えば次のようなものを用いることができる。
（１）付加条件を「第二の基準時刻の位置」とし、コール判定基準を「第二の基準時刻の位置情報が、所定の範囲外のときは、コールを行わない」とする。
（２）付加条件を「所定の中止メールの入力の有無」とし、コール判定基準を「所定の中止メールを入力したときは、コールを行わない」とする。
【００７７】
（３）付加条件を「所定のホームページへの所定の登録（例えば特定の行事の開催中止の登録）の有無」とし、コール判定基準を「所定の登録があったときは、コールを行わない」とする。
（４）付加条件を「天気予報の降水確率」とし、コール判定基準を「天気予報の降水確率が８０％以上であれば、コールを行わない」とする。
【００７８】
付加条件取得手段２Ｂは、付加条件確認手段２Ａからの要求に応じて、付加条件を取得し、これを付加条件確認手段２Ａに出力する。
付加条件の取得方法は、付加条件の内容に応じて、種々のものとすることができるが、例えば付加条件が「所定の中止メールの入力の有無」である場合には、コール発信装置２０やこれに通信回線を介して接続された情報処理装置における電子メールを検索することなどにより行うことができる。
【００７９】
また、付加条件が「所定のホームページへの所定の登録の有無」や「天気予報の降水確率」である場合には、付加条件取得手段２Ｂは、通信回線を介して所定のホームページを検索することでこれらの条件を取得することが可能である。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態のモーニングコールシステムによれば、移動通信端末装置１０の移動が検出されず、利用者がまだ寝ていると判断できる場合でも、一定の事情により、起きる必要がない場合に、コールをしないようにすることができる。
このため、本実施形態のモーニングコールシステムをより一層使いやすいものにすることが可能となる。
【００８１】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
すなわち、上記各実施形態では、コールシステムを目覚ましに適用してモーニングコールシステムとしてあるが、その他の各種コール機能に適用するなど適宜変更することが可能である。
【００８２】
例えば、基準時間Ａと基準時間Ｂの間隔をなくすか又は短くするとともに、位置判定手段２４により移動通信端末装置１０が特定の範囲内に位置するか否かを判断することで、指定した時間に意図した場所到着していなければならない業務、例えば予約済みタクシーの配車などが、正常に提供されているかをチェックすることに適用することなども可能である。
【００８３】
また、上記各実施形態では、基準時間が２つの例を示しているが、３以上とすることもできる。例えば、基準時間Ｂにコールしたが、所定時間内にオペレーション実行結果情報がコール発信装置に受信されなかった場合、その後の基準時間Ｃにコールすることなども可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、利用者が移動しているか否かを判断してからコールを行うことが適切なシステムや、コールに対して利用者が応答したかを第三者が把握することが必要な業務などにおいて、好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第一実施形態のコールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態のコールシステムにおける移動通信端末装置の動作時刻記録部のデータ構成を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態のコールシステムにおけるコール発信装置のデータベースのデータ構成を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態のコールシステムにおける動作時刻指定時の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態のコールシステムにおけるコール時の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態のコールシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  ＧＰＳ衛星
１０  移動通信端末装置
１１  動作時刻指定手段
１２  動作時刻記録部
１３  位置情報確認部
１４  位置情報送信部
１５  コール受信部
１６  音声部
１７  ディスプレイ
１８  オペレーション送信部
２０  コール発信装置
２１  緯度・経度算出部
２２  データベース更新部
２３  データベース
２４  位置判定手段
２５  コール送信部
２６  オペレーション受信部
２７  オペレーション判定部
２８  メール通報判定部
２９  メール通報手段
２Ａ  付加条件確認手段
２Ｂ  付加条件取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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