(57)【要約】【課題】電力線通信を使ったストリーミング配信サービスの品質を向上させることが可能な通信装置および通信システムを得ること。【解決手段】本発明にかかる通信装置は、電力線通信システムを構成する通信装置であって、システムを構成する全ての通信装置間の通信品質を取得する検出部１４と、検出部１４で得られた通信品質に基づいて、通信種別に応じた通信品質を満たす通信経路を選択しておく経路選択部２０と、を備え、通信種別に応じて通信経路を切り替えてデータを配信する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信システムにおいて、データを配信する通信装置であって、
前記システムを構成する全ての通信装置間の通信品質を取得する通信品質取得手段と、
前記通信品質取得手段で得られた通信品質に基づいて、通信種別に応じた通信品質を満たす通信経路を選択しておく経路選択手段と、
通信種別に応じて通信経路を切り替えてデータを配信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信品質を通信速度とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信品質を遅延時間とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
通信種別に応じた通信品質の閾値を記憶する閾値記憶手段、
をさらに備え、
前記経路選択手段は、前記閾値に基づいて通信経路を選択することを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
通信品質を満たす通信経路が選択できない場合の動作を指示する指示手段、
をさらに備え、
前記経路選択手段は、通信品質を満たす通信経路が選択できない場合、前記指示手段から指示にしたがった動作を、通信経路として選択することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項６】
他の通信装置から得られる通信経路に関する情報および前記経路選択手段で通信種別に応じて選択された通信経路に関する情報を保持する経路保持手段、
をさらに備え、
前記送信手段は、前記経路保持手段に保持された情報に基づいて、通信種別に応じた通信経路でデータを配信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記経路保持手段に保持されている情報に基づいて、各通信装置に対するデータ配信を、複数の通信装置に対するマルチキャスト通信と残りの通信装置に対するユニキャスト通信に変換する変換手段、
をさらに備え、
前記送信手段は、さらに前記変換手段から得られる情報に基づき通信種別に応じた通信経路でデータを配信することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記経路保持手段に保持されている情報に基づいて通信データ量を圧縮する圧縮手段、
をさらに備え、
前記送信手段は、前記圧縮手段から得られる圧縮データを通信種別に応じた通信経路で配信することを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
再送を行う場合に、再送量に応じて必要となる通信品質を算出する再送算出手段、
をさらに備え、
前記送信手段は、前記再送算出手段で算出された通信品質に対応する、前記経路保持手段に保持されている通信経路で、再送データを配信することを特徴とする請求項６、７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
任意の通信装置間で同時に通信を行った場合の干渉の影響を判定する干渉判定手段、
をさらに備え、
前記経路選択手段は、さらに、前記干渉判定手段による判定結果を加味して通信経路選択処理を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１１】
配信データの中継機能の有無を識別するための識別子情報を持つことを可能とし、
前記識別子情報を持っている場合に、他の通信装置に対して前記識別子情報を通知することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記経路選択手段は、さらに、前記識別子情報を加味して通信経路選択処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の通信装置と同等の機能を有する第１の通信装置を複数備え、
さらに、
電力線通信以外の通信方式を採用する第２の通信装置と、
前記第１の通信装置の一つから、電力線通信によるデータ配信ができない配信不可通信装置が検出された旨の情報が通知された場合に、前記第２の通信装置を介して、前記配信不可通信装置に対してデータ配信を試行する上位装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
さらに、
前記上位装置を介して、前記第１の通信装置で保持する通信種別に応じた通信経路および動作を表示可能な第３の通信装置、
を備え、
前記第３の通信装置は、さらに、前記上位装置を介して前記第１の通信装置に対して、データ配信に必要な通信品質および当該通信品質を満たす通信経路が選択できない場合の動作、を設定可能とすることを特徴とする請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
さらに、
前記第１の通信装置と接続し、電力線通信以外の通信方式を採用する補助通信装置、
を備え、
前記補助通信装置が、前記第１の通信装置から受信したデータを電力線通信以外の通信方式により配信することを特徴とする請求項１３または１４に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信で使用される通信装置および通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力配線を通信回線として使用する電力線通信（ＰＬＣ（Power  Line  Communication））によるサービスが提供されている。一方で、電力線自体は通信用に作成されたものではないため、通信距離やノイズ源の接続状況により信号が減衰し易い。特に、宅内で利用される電力線通信では、異相間で通信が行われる場合に通信品質が低下し易く、ストリーミング画像を各部屋まで行き届かせることが難しい（たとえば、下記非特許文献１）。
【０００３】
また、商用サービスとしてストリーミング配信サービスを行う場合は、マルチキャスト通信で同時に各部屋へ配信する可能性があるが、電力線通信では、コンセントの違いや相の違いで配信先までの伝送路条件が大きく異なるという性質があるため、ストリーミング配信でマルチキャスト通信を行うこと自体が難しい。
【０００４】
電力線通信でのマルチキャスト通信に関しては、最も受信状態の悪い受信側装置に適応した送信方法でマルチキャスト通信を実現する技術や、ユニキャストに展開してマルチキャストと等価な通信を実現する技術、が開示されている（たとえば、下記特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３４９７６号公報
【非特許文献１】“宅内配線（単相三線式）と電化製品がＰＬＣ通信へ及ぼす影響について”インターネット＜ＵＲＬ：http://panasonic.co.jp/pcc/products/plc/support/eikyou.html＞，１１月１３日検索
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記最も通信状態の悪い装置に合わせる方法や、ユニキャスト通信に展開する方法を採用した場合には、必要となる通信速度や許容遅延時間を満たすことができない可能性がある、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電力線通信を使ったストリーミング配信サービスの品質を向上させることが可能な通信装置および通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通信装置は、システムを構成する全ての通信装置間の通信品質を取得する通信品質取得手段と、通信品質取得手段で得られた通信品質に基づいて、通信種別に応じた通信品質を満たす通信経路を選択しておく経路選択手段と、通信種別に応じて通信経路を切り替えてデータを配信する送信手段と、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、配電線の状況によって大きく通信速度が異なるような電力線通信システムであっても、通信種別に応じたストリーミング配信サービスを提供することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる通信装置および通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。ここでは、電力線通信を行う通信装置がストリーミング配信を行う場合を想定する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる通信装置を用いた電力線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。この電力線通信システムは、通信装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅと、分電盤２と、コンセント４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆと、上位装置５とを備え、各通信装置間は配電線３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅにより接続され、通信装置１ａと上記装置５の間は通信経路６により接続されている。
【００１２】
通信装置１ａ〜１ｅは、ＰＬＣモデム等であって、設定により親機または子機とすることができる。分電盤２は、各通信装置が通信媒体として用いる配電線上に設置されている。コンセント４ａ〜４ｆは、配電線上に配置され、分電盤と通信装置を接続する。上位装置５は、たとえば、インターネット等のネットワーク（図示せず）に接続されており、通信経路６を介して通信装置１ａと通信をしている。なお、通信経路６を経由して行われる通信はシリアル通信であってもイーサネット（登録商標）による通信であっても構わないこととする。
【００１３】
図２は、実施の形態１の通信装置の構成例を示す図である。図２の通信装置１００Ａは、受信部１０と、送信部１１と、上位通信部１２と、通知部１３と、検出部１４と、再送算出部１５と、干渉判定部１６と、閾値記憶部１７および動作指示部１８を備える設定部１９と、経路選択部２０と、報知部２１と、経路保持部２２と、圧縮／伸張部２３と、変換部２４を備えている。
【００１４】
受信部１０は、配電線３ａ〜３ｅといった電力線に接続され、他の装置からデータを受信する。送信部１１は、同様に接続され、他の装置に対してデータを送信する。上位通信部１２は、通信経路６に接続され、上位装置５と通信を行う。
【００１５】
通知部１３は、ストリーミングデータとともに通知される通信種別や、送信元装置と送信先装置の組合せに関する情報を取得し、送信部１１に通知する。検出部１４は、通信品質として他の通信装置との間の通信速度（または遅延時間）を検出する。再送算出部１５は、受信部１０からの情報にしたがい、再送量に応じて必要となる通信速度（または許容遅延時間）を算出する。干渉判定部１６は、通信装置間で同時に通信を行った場合に発生する干渉の影響度を判定する。たとえば、同時に通信を行っても互いに干渉が発生しない通信装置の組合せ、または、干渉の影響度が少ない通信装置の組合せ、を判定する。
【００１６】
閾値記憶部１７は、通信種別ごとに必要となる通信速度（または許容遅延時間）の閾値を格納する記憶部である。動作指示部１８は、どの経路を選択しても閾値記憶部１７に設定された閾値を満たさないと判断された場合の動作内容を経路選択部２０に指示する。設定部１９は、通知部１３から通知される通信種別や送信元と送信先の組合せごとに、上位通信部１２または受信部１０からの指示にしたがって、閾値記憶部１７および動作指示部１８に対して設定値を動的に設定する。
【００１７】
経路選択部２０は、通知部１３，検出部１４，再送算出部１５，干渉判定部１６，閾値記憶部１７，動作指示部１８からの情報にしたがって、通信種別や送信元と送信先の組合せごとに、最適な通信経路や動作を選択する。報知部２１は、経路選択部２０からの情報を経路保持部２２に格納し、さらにそれらの情報を送信部１１および上位通信部１２を介して他の通信装置および上位装置５へ報知する。経路保持部２２は、自装置の報知部２１から通知される情報と、受信部１０経由で他の通信装置から通知される情報と、上位通信部１２経由で上位装置５から通知される情報を、通知部１３から通知される通信種別および送信元と送信先の組合せごとに保持し、送信時に送信部１１に伝える。
【００１８】
圧縮／伸張部２３は、経路保持部２２で保持されている情報にしたがい、送信時には送信データの圧縮処理を、受信時には受信データの伸張処理を実施する。変換部２４は、経路保持部２２で保持されている情報にしたがい、マルチキャスト通信を、一部の通信装置に対するマルチキャスト通信と残りの通信装置に対するユニキャスト通信に展開するための変換部である。
【００１９】
このように構成された図２の通信装置１００Ａは、図１の電力線通信システムにおいて通信装置１ａ〜１ｅとして動作する。
【００２０】
つぎに、図１のように構成された電力線通信システムの動作について説明する。ここでは、上位装置５が、光ファイバ（図示せず）を経由して、宅外のサービスプロバイダ（図示せず）からの映像配信サービスを宅内の各部屋へストリーミング配信する場合を例に説明する。図１では、通信装置１ａがストリーミング配信のためのマルチキャスト通信の送信元となり、通信装置１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅがマルチキャスト通信の送信先となる。また、このサービスでは、一例として、安定的に８（Ｍｂ／ｓ）の通信速度を必要とする。
【００２１】
また、ここでは、分電盤２において配電線３ａ，３ｃおよび３ｄが同相であり、３ｂおよび３ｅが異相の接続であり、さらに、コンセント４ｂに、ノイズ源となるような電化製品が接続されている状況を想定する。
【００２２】
まず、上記の状況下において、通信装置が予め経路選択をしておく動作について説明する。通信装置１ａの検出部１４は、送信部１１に対して、通信装置１ｂとの通信速度を測定するための測定データの送出指示を行う。送信部１１は、測定データを通信装置１ｂに送信し、この送信処理を測定に必要な時間だけ継続する。通信装置１ｂでは、受信部１０を介して測定データを受信した検出部１４が、通信装置１ａから通信装置１ｂへの方向の通信速度を検出する。そして、通信装置１ｂの送信部１１が、検出部１４が検出した通信速度を通信装置１ａに返送する。これにより、通信装置１ａの検出部１４は、通信装置１ａから１ｂへの方向の通信速度を把握することができる。また、通信装置１ｂが通信装置１ａに対して同様の処理を行うことにより、通信装置１ａの検出手段１４では、通信装置１ｂから１ａへの方向の通信速度（上記と逆方向の通信速度）を検出できる。また、すべての通信装置が同様の処理を行うことによって、自装置と他の通信装置との間の通信速度（双方向）についても把握することができる。さらに、それぞれの通信装置が、自身で把握している通信速度情報を他の通信装置との間で交換することにより、自装置を含まない通信装置間の通信速度についても把握することができる。
【００２３】
ここでは、通信装置１ａの検出部１４が、自装置→通信装置１ｃ間の通信速度および自装置→通信装置１ｄ間の通信速度が安定して３０（Ｍｂ／ｓ）を確保できることを把握し、自装置→通信装置１ｅ間は異相であるため通信速度が２０（Ｍｂ／ｓ）程度であることを把握し、さらに、自装置→通信装置１ｂ間はノイズ源となる電化製品が接続されているため通信速度が５（Ｍｂ／ｓ）程度しか確保できないことを把握していることとする。
【００２４】
このような通信速度が得られた場合、従来であれば、通信装置１ａでは、安定的に８（Ｍｂ／ｓ）の通信が必要とされるストリーミング配信サービスを実現しようとしても、自装置→通信装置１ｂ間については上記サービスの実現が不可能であった。しかし、上記のような通信速度が得られた場合であっても、たとえば、通信装置１ｅと１ｂの間は同相なので、その間にノイズ源があっても、自装置→通信装置１ｂ間より速い通信速度の実現が期待できる。
【００２５】
たとえば、通信装置１ｅ→１ｂ間で２０（Ｍｂ／ｓ）の通信速度を実現できる場合、経路選択部２０では、検出部１４からの通知内容および上記把握内容を元に通信経路を選択する。詳細には、経路選択部２０では、設定部１９から、上記閾値およびその閾値を満たす経路が検出されない場合の動作内容、を受け取り、さらに検出部１４からの通知を踏まえ、通信装置の組ごとに通信種別に対応する経路と動作を決定する。
【００２６】
ここでは、閾値記憶部１７には、たとえば、８（Ｍｂ／ｓ）の閾値が登録されているので、通信装置１ａの経路選択部２０は、自装置→通信装置１ｃ間，自装置→通信装置１ｄ間，自装置→通信装置１ｅ間については２０（Ｍｂ／ｓ）のマルチキャスト通信を行うことを決定し、一方で、通信装置１ａ→１ｂ間については、閾値を満たす通信速度を確保できないので、マルチキャスト通信ではなく、通信装置１ｅを経由したユニキャスト通信を行うことを決定する。
【００２７】
なお、たとえば、通信装置１ａ→１ｂが５（Ｍｂ／ｓ）であっても、４（Ｍｂ／ｓ）が確保できればよい通信種別であれば、通信装置１ｅを経由せずに直接通信装置１ａから１ｂへの通信を実行することとしてもよい。また、通信装置１ｄ→１ｂの方が通信装置１ｅ→１ｂよりも通信速度が速い場合には、通信装置１ｅではなく１ｄを経由した通信を行うこととしてもよい。
【００２８】
また、たとえば、２４（Ｍｂ／ｓ）を要求する通信種別である場合には、通信装置１ａ→１ｂ（５（Ｍｂ／ｓ））に加え通信装置１ａ→１ｅ（２０（Ｍｂ／ｓ））もストリーミング配信サービスが不可能である。この場合、通信装置１ａの経路選択部２０は、動作指示部１８の指示内容にしたがって、サービスを停止したり、圧縮／伸張手段２３によって符号化率や符号化方式を変更することにより２４（Ｍｂ／ｓ）のストリーミングデータを１８（Ｍｂ／ｓ）や８（Ｍｂ／ｓ）程度に変換してサービスを継続したり、次善通信速度となる代替通信経路を使用すること等、を選択するも可能である。なお、同じ通信装置間でも送信元と送信先が逆の場合、同じ通信速度となるとは限らないため、各通信装置は、必ず送信元と送信先の組合せで経路を管理する。
【００２９】
つぎに、上記の処理で選択された経路を使って電力線通信を実行する動作について説明する。まず、通信装置１ａの経路選択部２０では、上記の処理で選択した通信経路の情報を報知部２１に通知する。報知部２１では、上記通信経路情報を、通知部１３の内容とともに、自装置内の経路保持部２２に通知する。また、上記通信経路情報を、自装置の送信部１１を介して他の通信装置内の経路保持部２２に伝える。通信装置１ａの経路保持部２２では、自装置の報知部２１から通知される情報と、受信部１０経由で他の通信装置から通知される情報と、上位通信部１２経由で上位装置５から通知される情報を、通知部１３から通知される通信種別および送信元と送信先の組合せごとに保持している。
【００３０】
したがって、通信装置１ａの送信部１１が電力線通信によりストリーミング配信を実行する場合は、まず、通知部１３が、配信対象のストリーミングデータに対応する通信種別を抽出し、その通信種別を経路保持部２２および送信部１１に通知する。経路保持部２２では、通知された内容に対応する通信経路情報および動作内容を抽出し、それらの抽出結果を送信部１１、圧縮／伸張部２３および変換部２４に通知する。
【００３１】
通信装置１ａの変換部２４は、たとえば、通信装置１ａからの８（Ｍｂ／ｓ）のマルチキャスト通信であれば、上記経路保持部２２からの通知にしたがい、自装置→通信装置１ｃ間，自装置→通信装置１ｄ間，自装置→通信装置１ｅ間をマルチキャスト通信とし、残りの通信（通信装置１ｅ→１ｂ間）をユニキャスト通信とする変換を行い、その結果を送信部１１に通知する。送信部１１は、各部から通知された内容に基づきストリーミングデータを送信する。
【００３２】
これにより、全体として、通信装置１ａから１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅへの８（Ｍｂ／ｓ）のマルチキャスト通信が実現可能となる。なお、上記の処理とは異なる対応として、たとえば、通信装置１ａから通信装置１ｂへのユニキャスト通信を行わない、または、通信装置１ｂへは８（Ｍｂ／ｓ）から４（Ｍｂ／ｓ）へ圧縮した形で通信装置１ａから直接ユニキャスト通信を実行する、といった処理も可能である。
【００３３】
また、再送処理が必要な通信種別においてエラーが生じた場合には、再送算出部１５が、再送量に応じて必要な通信速度を算出し、経路保持部２２が、その算出結果に基づき自身内を検索し、必要な通信速度を満たす経路を選択して送信部１１に通知する。これにより、最適な経路で再送を行うことができる。
【００３４】
また、たとえば、通信装置１ｂ→１ｅ間の通信と通信装置１ｃ→１ｄ間の通信を同時に実行しても干渉が殆どない場合や、通信速度を選べば干渉の影響を抑えられることが干渉判定部１６により予め把握できている場合には、経路選択部２０は、通信装置１ｂ→１ｅ間の通信と通信装置１ｃ→１ｄ間の通信を同時に実行するような通信経路を選択することも可能である。
【００３５】
なお、上記本実施の形態では、通信速度についてのみ説明したが、通信装置間の遅延時間を監視する場合も同様であり、通信種別によって遅延時間の制限がある場合には、許容遅延時間を通信速度同様に閾値記憶部１７に設定しておき、経路選択部２０がその閾値を経路選択処理に用いることも可能である。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、予め通信装置間の通信速度を検出し、必要な通信速度を満たす最適な経路を予め選択しておくこととした。これにより、配電線の状況によって大きく通信速度が異なるような電力線通信システムであっても、通信種別に応じたストリーミング配信サービスを提供することができる。また、最適な経路を選択しておくことで、効率よくサービス可能範囲を拡大することが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、直接通信では所望する通信速度を確保できない場合でも、他の装置を経由することで、必要な通信速度を確保することができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、通信経路情報を通信装置間で共有することとしたので、通信毎に通信経路を選択する必要がなく、経路保持部の内容だけで通信経路を特定することができる。
【００３９】
実施の形態２．
上記の実施の形態１では、通信装置間の通信速度を検出し、その通信速度に基づいて通信種別に応じたストリーミング配信サービスを提供する場合について説明した。本実施の形態では、実施の形態１の処理に加えて、上記通信速度を検出する場合と同様の送受信処理で、各通信装置が中継機能を有するか否かを把握し、中継機能の有無を通信経路の選択時に考慮する場合について説明する。
【００４０】
図３は、実施の形態２の通信装置の構成例を示す図であり、詳細には、中継機能を有する通信装置１ｆを示している。なお、図３の通信装置１ｆは、図２の通信装置１００Ａの機能および構成を全て備えているが、ここでは、共通部分について一部省略している。
【００４１】
図３の通信装置１ｆは、前述した通信装置１００Ａの構成に加えて、識別子記憶部３０と中継用メモリ３１をさらに備えている。識別子記憶部３０は、自装置が中継機能を有する機器であるか否かを示す識別子を保持している。中継用メモリ３１は、中継を行う前の通信データを一時的に保持するために必要となる容量を持つ一時記憶手段である。なお、従来の電力線通信においては、周波数帯域や時間区間を分けて中継する中継手段が用意されていることが一般的であり、中継手段を経由する毎に遅延時間が増加されていたが、本実施の形態の中継機能では、同一周波数かつ同一時間区間内での中継を想定している。
【００４２】
また、実施の形態２の電力線通信システムは、図１の電力線通信システムと比べると、コンセント４ｆに通信装置１ｆが接続されている点のみが異なっている。なお、ここでは、分電盤２の近傍にコンセント４ｆが存在し、コンセント４ｆにはノイズ源となるような電化製品が接続されていないこととする。
【００４３】
ここで、本実施の形態の電力線通信システムにおけるストリーミングデータの中継動作について説明する。
【００４４】
通信装置１ａは、検出部１４で各通信装置間の通信速度を把握するとともに、通信速度検出と同様の送受信処理で上記識別子の情報を収集する。詳細には、識別子を持つ通信装置が、通信速度を返送する際に、送信部１１が識別子保持部３０から識別子を読み出し、その識別子を、通信速度の情報とともに返送する。そして、通信装置１ａでは、受信した識別子を経路選択部２０へ通知する。
【００４５】
これにより、通信装置１ａは、実施の形態１と同様に通信装置１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅとの間のそれぞれの通信速度を把握することができ、さらに、通信装置１ｆとの間の通信速度、および通信装置１ｆが中継可能な通信装置であり通信装置１ｆ以外は中継ができない通信装置であること、を把握することができる。なお、本実施の形態では、通信装置１ａが、通信装置１ａ→１ｆ間が２０（Ｍｂ／ｓ）を確保できること、および通信装置１ｆ→１ｂ間が２０（Ｍｂ／ｓ）を確保できること、を把握していることとする。
【００４６】
このような状況で、通信装置１ａでは、経路選択部２０が、前述した実施の形態１と同様の通信装置１ａ→１ｅ→１ｂではなく、上記中継機能を利用して、通信装置１ａ→１ｆ→１ｂの経路を選択する。
【００４７】
また、通信装置１ａの経路選択部２０は、上記の選択結果を経路保持部２２Ｂに通知し、経路保持部２２が、通知された情報を記憶する。以降、通信装置１ａでは、実施の形態１と同様の処理で、自装置→通信装置１ｃ間，自装置→通信装置１ｄ間，自装置→通信装置１ｅ間については２０（Ｍｂ／ｓ）のマルチキャスト通信を行い、一方で、通信装置１ａ→１ｂ間については通信装置１ｆを経由したユニキャスト通信を行う。このとき、通信装置１ｆでは、受信部１０が受信データを中継用メモリ３１に記憶し、送信部１１が中継用メモリ３１に保持されたデータを読み出し通信装置１ｂへ送信することにより、上記中継機能を実現する。
【００４８】
以上のとおり、本実施の形態においては、システム内の通信装置が中継機能を有するか否かを把握し、中継機能の有無を通信経路選択処理に利用することとした。これにより、実施の形態１と比較して、より確実にストリーミング配信サービスを提供することが可能となる。なお、本実施の形態の構成は、干渉判定部１６の処理に基づき、経路選択部２０が異なる通信装置の組合せで同時に通信を実行するような通信経路を選択可能な場合に、より効果的である。
【００４９】
実施の形態３．
実施の形態１および２では、電力線通信によりストリーミング配信サービスを提供する場合について説明した。本実施の形態では、どの経路を選択しても電力線通信でのサービス提供が不可能な場合であっても、他の通信方式でそのサービスを提供可能な通信システムについて説明する。
【００５０】
図４は、本発明にかかる通信システムの実施の形態３の構成例を示す図である。なお、コンセント４ａから先の構成については、図１または実施の形態２の構成と同等であるのでその記載を省略する。図４の通信システムは、実施の形態１または２の構成に加えて、さらに、電力線通信以外の通信方式を採用する通信装置の一例である無線通信装置４０と、ネットワーク装置４１と、リモコン装置４２とを備えている。
【００５１】
無線通信装置４０は、たとえば、上位装置５とイーサネット（登録商標）で実現される通信経路７ｂを介して接続され、たとえば、通信手段として無線ＬＡＮを採用する装置である。ただし、無線通信装置４０も、前述した通信装置１ａ〜１ｆと同様の経路選択機能を備えていることとする。ネットワーク装置４１は、上位装置５とたとえばイーサネット（登録商標）で実現される通信経路７ａを経由して接続され、表示装置を備えている。リモコン装置４２は、ネットワーク装置４１を使用者が操作するための装置である。
【００５２】
図４のような構成の通信システムでは、通信装置１ａの経路選択部２０による選択結果が、上位通信部１２を介して上位装置５に通知される。上位装置５では、たとえば、ストリーミング配信サービスが提供できない通信装置が検出された旨の情報が通知された場合に、電力線通信とは異なる通信方式を採用する無線通信装置４０を用いて同等のサービス提供が可能かどうかを試みる。これにより、異なる通信方式によるストリーミング配信サービスの提供が可能となり、サービス可能範囲を拡大することができる。
【００５３】
なお、上記では、異なる通信方式として無線ＬＡＮを採用しているが、無線ＬＡＮだけではなく、有線ＬＡＮ等であってもよい。また、通信方式を複数の方式から選択可能な構成としてもよい。
【００５４】
また、図４のような構成の通信システムでは、通知部１３および報知部２１が通知する内容を、通信経路７ａを経由して、たとえば、ネットワークＴＶのようなネットワーク装置４１のディスプレイに、通信装置の組合せごとの各通信種別に対応する経路および動作内容を表示することができる。また、システムの利用者は、その内容を目視にて確認し、ネットワーク装置４１の操作部やリモコン装置４２等を用いて、所望する通信装置の閾値記憶部１７や動作指示部１８の設定を変更することができる。その場合、変更指示は、通信経路７ａ→上位装置５→通信経路６ａ→通信装置１ａの上位通信部１２→設定部１９の閾値記憶部１７および動作指示部１８、という経路で伝達する。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電力線通信ではストリーミング配信サービスの提供が難しい場合であっても、異なる通信方式を提供する通信装置を接続することで、同等のサービスを実現することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、通信種別毎にどのような内容でどのような経路でサービスを提供できるかを利用者が認識することができる。さらに、サービスの内容が難しい箇所については、利用者がサービスを停止する操作や、符号化方式を変更してサービスを継続するような設定、が可能となる。なお、閾値記憶部１７および動作指示部１８の設定変更については、利用者の操作ではなく、上位装置５内のプログラム等によって自動で行うとしてもよい。
【００５７】
また、これまでの説明に用いてきた「通信種別」を「ＱｏＳのクラス」と言い換えれば、各通信装置にＱｏＳクラスごとに必要となる通信速度や遅延時間を閾値として設定することができる。
【００５８】
実施の形態４．
図５は、本発明にかかる通信システムの実施の形態４の構成例を示す図である。上位装置５より先の構成については、図４と同一のためその記載を省略する。また、図１と同じ符号を付したものは同じ要素である。また、本実施の形態では、配電線３ａ〜３ｅおよび３ｇが提供する電圧を、たとえば２００Ｖとし、かつ全て同相とする。
【００５９】
図５の通信システムは、図１の電力線通信システムの構成要素に加えて、通信装置１ｇと、無線通信装置４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅとをさらに備えている。通信装置１ｇは、分電盤２の近傍のコンセント４ｇに接続された中継専用の装置である。無線通信装置４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅは、それぞれ、電力線通信を提供する通信装置１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅにイーサネット（登録商標）等で実現される通信経路６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅで接続され、たとえば、通信手段として無線ＬＡＮを採用する装置である。
【００６０】
ここで、たとえば、配電線３ａ〜３ｅが宅内の個々の部屋に配線される配電線で、コンセント４ａ〜４ｅがエアコン専用のコンセントとして用意されている場合を想定する。この場合、通信装置１ａ〜１ｅ、１ｇは、すべて同相の通信となり、また、ノイズ源はエアコンのみであって、その影響をブロッキングフィルタやインピーダンスアッパーで抑えることが比較的容易であるため、安定して高い通信速度が確保できる。また、本実施の形態では、信号の減衰の影響や他のコンセントに接続された電化製品からの影響を受けやすい分電盤付近のコンセントで中継を行う構成としたので、たとえば、通信装置１ａと１ｂの間等のように離れている通信装置同士で直接通信を行うよりも、安定した高速な電力線通信を実現することができる。
【００６１】
このような構成の場合、通信装置１ａは、通信装置１ｂ〜１ｅ，１ｇに対して電力線通信によるストリーミング配信を行い、各部屋内では、通信装置１ｂ〜１ｅがそれぞれ無線ＬＡＮによる配信を行う。これにより、さらに効率よくサービス可能範囲を拡大することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、部屋内の通信方式として無線ＬＡＮを採用しているが、無線ＬＡＮだけではなく、有線ＬＡＮ等であってもよいし、複数の通信方式が混在していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかる通信装置および通信システムは、電力線通信を行う電化製品等に有用であり、特に、配送元から各配送先までの間で伝送路条件が大きく異なる可能性がある電力線通信により、ストリーミング配信サービスを実現する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明にかかる電力線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１の通信装置の構成例を示す図である。
【図３】実施の形態２の通信装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明にかかる通信システムの実施の形態３の構成例を示す図である。
【図５】本発明にかかる通信システムの実施の形態４の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１００Ａ  通信装置
２  分電盤
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｇ  配電線
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ  コンセント
５  上位装置
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，７ａ，７ｂ  通信経路
１０  受信部
１１  送信部
１２  上位通信部
１３  通知部
１４  検出部
１５  再送算出部
１６  干渉判定部
１７  閾値記憶部
１８  動作指示部
１９  設定部
２０  経路選択部
２１  報知部
２２  経路保持部
２３  圧縮／伸張部
２４  変換部
３０  識別子記憶部
３１  中継用メモリ
４０，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ  無線通信装置
４１  ネットワーク装置
４２  リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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