(57)【要約】【課題】複数の無線チャネルを同時に用いる無線通信システムにおいて、自無線通信装置では電波を検出できないほど離れている他の無線通信装置が送信する無線信号との衝突を回避しながら、無線通信時に同時に用いる複数の無線チャネルを迅速に確保することができる。【解決手段】本発明の無線通信装置ＳＴＡ１は、複数の無線チャネルのそれぞれを介して第１信号が送信された場合に、前記複数の無線チャネルの少なくとも１つ以上の無線チャネルによって受信する手段１０と、前記第１信号の送信に用いられた複数の無線チャネルごとにキャリアセンスする手段１０と、待機状態とされた無線チャネルの中から、無線通信に用いる無線チャネルを選択する手段４０と、選択した無線チャネルを介して第１信号の応答信号を送信する手段２０とを備える。【選択図】  図２
2009171506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信装置と第２無線通信装置とはお互いに送信した電波を検出できないが、前記第１無線通信装置および前記第２無線通信装置からの電波を受信可能であり、前記第１無線通信装置と複数の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信装置であって、
前記第１無線通信装置から複数の無線チャネルのそれぞれを介して送信された第１信号を、前記複数の無線チャネルの少なくとも１つ以上の無線チャネルによって受信する受信手段と、
前記第１信号の送信に用いられた複数の無線チャネルごとに、他の無線通信装置から送信された電波を検出するキャリアセンス手段と、
前記キャリアセンス手段によって前記第２無線通信装置から送信された電波が検出された場合、前記第１信号の送信に用いられた複数の無線チャネルであって、前記第２無線通信装置から送信された電波が検出された無線チャネル以外の無線チャネルを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された無線チャネルを介して、前記第１信号の応答信号を前記第１無線通信装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１信号は、無線チャネルを獲得するための送信要求信号であって、
前記第１信号の応答信号は、受信準備完了信号であって、
前記受信手段は、前記第１無線通信装置から複数の無線チャネルのそれぞれを介して同一の前記送信要求信号が送信された場合に、前記複数の無線チャネルの少なくとも１つ以上の無線チャネルによって前記送信要求信号を受信し、
前記送信手段は、前記選択手段によって選択された無線チャネルを介して、前記受信準備完了信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１信号の応答信号を送信したあとに、前記受信手段は、前記第１信号の応答信号を送信する際に用いた無線チャネルで無線信号の待ち受けを行うことを特徴とする請求項1または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記第２無線通信装置または他の無線通信装置から送信された電波が検出されなかった無線チャネルのうち、前記第２無線通信装置または他の無線通信装置から送信された電波が検出される頻度の少ない無線チャネルを選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１無線通信装置と自無線通信装置とが同一のネットワークに属しており、
前記ネットワークごとに、無線通信に使用する複数の無線チャネルの中から１つ以上の基本無線チャネルが定められ、
前記ネットワークに属する無線通信装置が無線信号を送信する際に、前記基本無線チャネルを含む無線チャネルを用いることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１無線通信装置が前記基本無線チャネルを用いずに他の無線チャネルで前記第１信号を送信した場合であっても、前記キャリアセンス手段は、前記第１無線通信装置が送信に用いた前記複数の無線チャネルに加え、前記基本無線チャネルについて、前記第２無線通信装置または他の無線通信装置から送信された電波を検出することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
他の無線通信装置から前記ネットワークへの接続要求を受けた際に、当該他の無線通信装置が無線通信に使用可能な無線チャネルに前記基本無線チャネルが含まれていない場合、前記送信手段は、当該接続要求を拒否する信号を当該他の無線通信装置へ送信することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１無線通信装置による前記第１信号の送信に用いられた複数の無線チャネルを示すチャネル識別子が、前記第１信号に含まれていて、
前記キャリアセンス手段は、前記チャネル識別子によって指定される複数の無線チャネルごとに、前記第２無線通信装置または他の無線通信装置から送信された電波を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記受信手段が前記第２無線通信装置と他の無線通信装置との間で通信される無線信号を受信した場合であって、当該無線信号がそれぞれ送信された各無線チャネルを示すチャネル識別子が記載されていた場合に、前記チャネル識別子に指定された無線チャネルを用いた無線信号の送信を、所定期間禁止する禁止手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記受信手段が前記第２無線通信装置と他の無線通信装置との間で通信される無線信号を受信した場合に、前記禁止手段は、すべての無線チャネルを用いた無線信号の送信を、所定期間禁止することを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記禁止手段によって無線信号の送信が禁止された無線チャネル以外の無線チャネルについて、待ち受けを行うことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記受信手段が前記第２無線通信装置と他の無線通信装置との間で通信される無線信号を受信した場合であって、当該無線信号がそれぞれ送信された各無線チャネルを示すチャネル識別子が記載されていた場合に、前記受信手段は、前記チャネル識別子に指定された無線チャネル以外の無線チャネルによって待ち受けを行うことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
第１無線通信装置とはお互いに送信した電波を検出できないほど離れていて、第２無線通信装置と複数の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信装置であって、
複数の無線チャネルを介して第１信号を前記第２無線通信装置へ送信する送信手段と、
前記第１信号を送信する際に用いた複数の無線チャネルで無線信号の待ち受けを行う受信手段とを備え、
前記受信手段で待ち受けを行っていた複数の無線チャネルのうち、前記第１信号の応答信号が送信されてきた無線チャネルを用いて、前記送信手段が新たに無線信号を送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
前記第２無線通信装置と自無線通信装置とが同一のネットワークに属しており、
前記ネットワークごとに、無線通信に使用する複数の無線チャネルの中から１つ以上の基本無線チャネルが定められ、
前記ネットワークに属する無線通信装置が無線信号を送信する際には、前記基本無線チャネルを含む無線チャネルを用いることを特徴とする請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記ネットワークの前記基本無線チャネルが複数定められ、
前記ネットワークに属するすべての無線通信装置が前記複数の基本無線チャネルのすべてで待ち受けを行っている旨の通知を、前記受信手段が受信した場合に、
前記送信手段は、前記複数の基本無線チャネルのうち少なくとも１つ以上の無線チャネルを用いて無線信号を送信することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記ネットワークの前記基本無線チャネルが複数定められている場合に、前記送信手段は、前記複数の基本無線チャネルのうち少なくとも１つ以上の無線チャネルごとに、同一の無線信号を送信することを特徴とする請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記送信手段は、前記基本チャネルと自無線通信装置が属していない他のネットワークの基本チャネルとを含む無線チャネルを用いて、無線信号を送信することを特徴とする請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
第１無線通信装置と第２無線通信装置とはお互いに送信した電波を検出できないが、前記第１無線通信装置および前記第２無線通信装置からの電波を受信可能であり、前記第１無線通信装置と複数の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信装置の制御プログラムであって、
コンピュータに、
前記第１無線通信装置から複数の無線チャネルのそれぞれを介して送信された第１信号を、前記複数の無線チャネルの少なくとも１つ以上の無線チャネルによって受信する機能と、
前記第１信号の送信に用いられた複数の無線チャネルごとに、他の無線通信装置から送信された電波を検出する機能と、
前記第２無線通信装置から送信された電波が検出された場合、前記第１信号の送信に用いられた複数の無線チャネルであって、前記第２無線通信装置から送信された電波が検出された無線チャネル以外の無線チャネルを選択する機能と、
前記選択手段によって選択された無線チャネルを介して、前記第１信号の応答信号を前記第１無線通信装置へ送信する機能とを実現させることを特徴とする無線通信装置の制御プログラム。
【請求項１９】
第１無線通信装置とはお互いに送信した電波を検出できないほど離れていて、第２無線通信装置と複数の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信装置の制御プログラムであって、
コンピュータに、
複数の無線チャネルを介して第１信号を前記第２無線通信装置へ送信する機能と、
前記第１信号を送信する際に用いた複数の無線チャネルで無線信号の待ち受けを行う機能と、
待ち受けを行っていた複数の無線チャネルのうち、前記第１信号の応答信号が送信されてきた無線チャネルを用いて、新たに無線信号を送信する機能とを実現させることを特徴とする無線通信装置の制御プログラム。
【請求項２０】
お互いに送信した電波を検出できない第１無線通信装置と第２無線通信装置と、前記第１無線通信装置および前記第２無線通信装置からの電波を受信可能であり、前記第１無線通信装置と複数の無線チャネルを介して無線通信を行う第３無線通信装置とを備える無線通信システムであって、
前記第１無線通信装置は、
複数の無線チャネルを介して第１信号を前記第３無線通信装置へ送信する手段と、
前記第１信号を送信する際に用いた複数の無線チャネルで無線信号の待ち受けを行う手段とを備え、
前記第３無線通信装置は、
前記第１無線通信装置から送信された第１信号を、前記複数の無線チャネルの少なくとも１つ以上の無線チャネルによって受信する受信手段と、
前記第１無線通信装置が送信に用いた前記複数の無線チャネルごとに、他の無線通信装置から送信された電波を検出するキャリアセンス手段と、
前記キャリアセンス手段によって前記第２無線通信装置から送信された電波が検出された場合、前記第１信号の送信に用いられた複数の無線チャネルであって、前記第２無線通信装置から送信された電波が検出された無線チャネル以外の無線チャネルを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された無線チャネルを介して、前記第１信号の応答信号を前記第１無線通信装置へ送信する送信手段とを備え、
前記第１無線通信装置と前記第３無線通信装置との間で前記第１信号と前記第１信号の応答信号とが送受信された以後は、前記第１無線通信装置と前記第３無線通信装置とは、前記第１信号の応答信号の送信に使用された無線チャネルを用いて無線通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信装置の制御プログラム、および無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の通信速度の高速化に対する要求はますます強くなっている。このような要求にこたえる方法のひとつとして、無線通信に用いる無線チャネルの周波数帯域幅を増加させる方法がある。一方で、無線の周波数帯は、様々な用途に利用される貴重なリソースであり、有効に活用することが求められている。
【０００３】
このような状況を鑑みれば、既に他の用途として使用されている周波数帯をさらに無線チャネルとして割り当て、既存の無線技術との共存を図り、貴重なリソースである周波数帯の利用効率を向上させることが望ましい。このように周波数帯の利用効率を向上させながら無線チャネルの周波数帯域幅を増加させる方法として、複数の無線チャネルを同時に用いることによって広帯域幅の無線チャネルとみなした無線通信を行う技術が有効である。
【０００４】
例えば、次世代無線ＬＡＮの通信企画ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、２０ＭＨｚ幅の無線チャネルを２つ同時に用いることによって、それらを４０ＭＨｚ幅の無線チャネルとみなした高速な無線通信を実現する技術が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、このような取り組みを進め、複数の無線チャネルを同時に用いて、広帯域幅の無線チャネルとしてのより高速な無線通信の実現を目指すことの弊害もある。
【０００６】
例えば、特許文献１には、複数の無線チャネルを用いて無線通信を行う無線通信システムにおいて、各無線通信装置は、複数の無線チャネルのキャリアセンスを行い、空きと判定された複数の無線チャネルを同時に用いて無線通信を行う技術が記載されている。
【０００７】
この特許文献１に開示されている技術では、各無線通信装置は、キャリアセンスの結果空きと判定された無線チャネルを１つずつ確保していき、無線通信に使用する数の無線チャネルを確保した段階で、その複数の無線チャネルを同時に用いて無線通信を行う。
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ  Ｄ３．００  Ｓｅｐ  ２００７，  インターネット＜ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｅｅ８０２．ｏｒｇ／１１／＞
【特許文献１】特開２００５−３０１５９１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、無線通信に用いる数の無線チャネルが確保されるまで、各無線チャネルのキャリアセンスを順次行う必要があり、複数の無線チャネルの確保に時間がかかるという問題があった。
【０００９】
また、無線チャネルの確保を開始してから、無線通信に用いる数の無線チャネルの確保に至るまでに、確保している無線チャネルは、自無線通信装置も他の無線通信装置も無線通信に使用することができず、無線チャネルの利用効率が低下するという問題があった。
【００１０】
これらの問題は、無線通信時に、同時に用いる無線チャネルの数が増加するほど深刻となる。
【００１１】
さらに、各々の無線通信装置が複数の無線チャネルを同時に用いて無線通信を行うため、自無線通信装置と他の無線通信装置とで、無線通信に用いる無線チャネルが重複する可能性が大きくなる。そのため、自無線通信装置では電波を検出できないほど離れている他の無線通信装置と、偶発的に、同時かつ同一の無線チャネルに電波を送信し、衝突が発生するという隠れ端末問題が深刻化するという問題もある。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、複数の無線チャネルを同時に用いる無線通信システムにおいて、自無線通信装置では電波を検出できないほど離れている他の無線通信装置が送信する無線信号との衝突を回避しながら、無線通信時に同時に用いる複数の無線チャネルを迅速に確保することができる無線通信装置、無線通信装置の制御プログラム、および無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る無線通信装置は、第１無線通信装置と第２無線通信装置とはお互いに送信した電波を検出できないが、前記第１無線通信装置および前記第２無線通信装置からの電波を受信可能であり、前記第１無線通信装置と複数の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信装置であって、前記第１無線通信装置から複数の無線チャネルのそれぞれを介して送信された第１信号を、前記複数の無線チャネルの少なくとも１つ以上の無線チャネルによって受信する受信手段と、前記第１信号の送信に用いられた複数の無線チャネルごとに、他の無線通信装置から送信された電波を検出するキャリアセンス手段と、前記キャリアセンス手段によって前記第２無線通信装置から送信された電波が検出された場合、前記第１信号の送信に用いられた複数の無線チャネルであって、前記第２無線通信装置から送信された電波が検出された無線チャネル以外の無線チャネルを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された無線チャネルを介して、前記第１信号の応答信号を前記第１無線通信装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の無線チャネルを同時に用いる無線通信システムにおいて、自無線通信装置では電波を検出できないほど離れている他の無線通信装置が送信する無線信号との衝突を回避しながら、無線通信時に同時に用いる複数の無線チャネルを迅速に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２と、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４との位置関係を示す図である。 
無線基地局ＡＰ１と無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３は、第１ネットワークに属する。無線基地局ＡＰ１は、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３と第１チャネルから第５チャネルまでの５つの無線チャネルを用いて、無線通信を行う。
【００１７】
無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４は、第２ネットワークに属する。無線基地局ＡＰ２は、無線端末ＳＴＡ４と第１チャネルから第５チャネルまでの５つのチャネルを用いて、無線通信を行う。
【００１８】
図２は、無線端末ＳＴＡ１の構成を示すブロック図である。なお、無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２、無線端末ＳＴＡ２〜ＳＴＡ４の構成も同様である。
【００１９】
無線端末ＳＴＡ１は、受信部１０と、送信部２０と、チャネル設定部３０と、チャネル選択部４０と、チャネル制御部５０と、管理部６０と、上位層処理部７０とを備える。受信部１０は、第１チャネルを介したフレームの受信処理を行う第１受信処理部１１と、・・・、第５チャネルを介したフレームの受信処理を行う第５受信処理部１５とを有する。送信部２０は、第１チャネルを介したフレームの送信処理を行う第１送信処理部２１と、・・・、第５チャネルを介したフレームの送信処理を行う第５送信処理部２５とを有する。
【００２０】
受信部１０は、第１チャネルから第５チャネルまでのそれぞれの無線チャネルを介して受信されたフレームの受信処理と、第１チャネルから第５チャネルまでのそれぞれの無線チャネルのキャリアセンスとを行う。受信部１０は、受信したフレームに含まれるデータや制御信号を管理部６０へ出力する。
【００２１】
送信部２０は、第１チャネルから第５チャネルまでのそれぞれの無線チャネルを介したフレームの送信処理を行う。送信部２０は、送信するデータをフレームごとに送信処理を行う。送信部２０は、同一のフレームを複数の無線チャネルで送信する際には、フレームの送信に用いたすべての無線チャネルを示す情報であるチャネル識別子を付加する。なお、チャネル識別子の詳細は後述する。
【００２２】
チャネル設定部３０は、受信に用いる無線チャネル（以下、受信チャネルと呼ぶ。）と、送信に用いる無線チャネル（以下、送信チャネルと呼ぶ。）との初期値の設定を行う。チャネル設定部３０は、通信相手となる他の無線端末との事前のネゴシエーションを行うことによって、受信チャネルと送信チャネルとの初期値を決定する。なお、チャネル設定部３０が受信チャネルと送信チャネルとを決定する方法は上記方法に限らず、例えば、送信部２０と受信部１０が無線通信に使用可能な無線チャネルを、受信チャネルと送信チャネルとして設定しても良い。
【００２３】
チャネル選択部４０は、受信部１０が行ったキャリアセンス結果や、受信部１０で受信されたフレームに含まれるチャネル識別子に応じて、第１チャネルから第５チャネルのうち、受信チャネルと、送信チャネルと、キャリアセンスを行う無線チャネル（観測チャネル）とを選択する。
【００２４】
チャネル制御部５０は、チャネル選択部４０によって選択された受信チャネルと送信チャネルと観測チャネルとの情報に従って、第１受信処理部１１から第５受信処理部１５と、第１送信処理部２１から第５送信処理部２５とを制御する。
【００２５】
管理部６０は、受信部１０から出力された受信データを上位層処理部７０へ出力する。管理部６０は、受信部１０から出力された制御信号（例えば、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号）の処理を行う。管理部６０は、上位層処理部７０から出力された送信データを、送信部２０へ出力する。
【００２６】
上位層処理部７０には、管理部６０から、受信フレームに含まれるデータが入力される。上位層処理部７０は、送信するデータを管理部６０へ出力する。
【００２７】
図３は、フレームに付加されたチャネル識別子を示す図である。図３（ａ）は、プリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）にチャネル識別子が付加されたフレームを示す図である。図３（ｂ）は、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）ヘッダにチャネル識別子が付加されたフレームを示す図である。図３（ｃ）は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダにチャネル識別子が付加されたフレームを示す図である。図３（ｄ）は、ペイロードにチャネル識別子が付加されたフレームを示す図である。
【００２８】
チャネル識別子がフレームのプリアンブルやＰＨＹヘッダに付加された場合、受信側の無線端末は、物理層の受信処理を行う段階で、チャネル識別子を取得することができる。さらに、フレームのプリアンブルやＰＨＹヘッダはＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いた誤り検出がなされないため、受信側の無線端末は、誤り検出処理に要する時間だけ、チャネル識別子を早く取得することができる。
【００２９】
チャネル識別子がフレームのＭＡＣヘッダやペイロードに付加された場合、受信側の無線端末は、ＭＡＣヘッダやペイロードに対してＦＣＳを用いた誤り検出を行ったあとに、チャネル識別子に記載された情報を取得するため、誤ったチャネル識別子を取得する可能性を小さくすることができる。
【００３０】
図４は、図１に示す位置関係にある、無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２と、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ４の動作を示すフローチャートである。なお、無線端末ＳＴＡ２、ＳＴＡ３の動作は省略する。また、無線基地局あるいは無線端末が送信した無線信号が、宛先の無線基地局あるいは無線端末へ伝搬される様子を実線の矢印で示し、無線基地局あるいは無線端末が送信した無線信号が、宛先以外の無線基地局あるいは無線端末へ伝搬される様子を破線の矢印で示した。
【００３１】
ここで、第２ネットワークに属する無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４は、長期間にわたって、第３チャネル〜第５チャネルを介して頻繁にフレームの送受信を行っているものとする。
【００３２】
まず、無線端末ＳＴＡ１は、既に、無線基地局ＡＰ１へ接続要求信号（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号）を送信し、またその応答信号（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答信号）を受信していて、無線端末ＳＴＡ１は無線基地局ＡＰ１との間で使用する無線チャネルを第１チャネル〜第４チャネルと決定しているものとする。即ち、無線端末ＳＴＡ１のチャネル設定部３０は、管理部６０を介して入力されたＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答信号に応じて、受信チャネルおよび送信チャネルを第１チャネル〜第４チャネルと設定する旨をチャネル選択部４０へ通知する。チャネル選択部４０は、チャネル設定部３０からの通知に応じて、第１チャネル〜第４チャネルを受信チャネルとして選択し、第１受信処理部１１〜第４受信処理部１４を待ち受け状態とする。
【００３３】
ここで、無線端末ＳＴＡ１と無線基地局ＡＰ１との間で一定期間以上無線通信がなされなかった場合、チャネル選択部４０は、受信電力を削減するため、待ち受け状態とする受信チャネルを第１チャネル〜第４チャネルのうちのいずれかから選択する。なお、無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４が第３チャネル〜第５チャネルを用いて無線通信を頻繁に行っているため、無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、第３チャネル〜第５チャネル以外の無線チャネル（例えば、第１チャネル）を受信チャネルとして選択する（ステップＳ１０１）。このように、受信チャネルを選択することで、他のネットワークの無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４とが送受信されるフレームの受信処理を行う必要が無くなり、消費電力を削減することができる。
【００３４】
次に、無線基地局ＡＰ１が無線端末ＳＴＡ１へフレームを送信する際の動作を以下で説明する。 
まず、無線基地局ＡＰ１は、無線端末ＳＴＡ１と無線通信に使用する無線チャネルと設定した第１チャネル〜第４チャネルのキャリアセンスを行う（ステップＳ１０２）。
【００３５】
次に、第１チャネル〜第４チャネルのキャリアセンスを行った結果、すべての無線チャネルがＩＤＬＥであった場合、無線基地局ＡＰ１は、第１チャネル〜第４チャネルのそれぞれを介して、同一の送信要求信号（ＲＴＳ：Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）を送信する（ステップＳ１０３）。無線基地局ＡＰ１は、送信要求信号を送信する際に用いた第１チャネル〜第４チャネルを示すチャネル識別子を、送信要求信号に記載する。
【００３６】
次に、無線基地局ＡＰ１は、送信要求信号を送信するのに使用した無線チャネルのすべて（第１チャネル〜第４チャネル）で、待ち受け状態とする（ステップＳ１０４）。
【００３７】
次に、無線端末ＳＴＡ１は、第１チャネルで待ち受けを行っているため、無線基地局ＡＰ１から第１チャネル〜第４チャネルを介して送信された送信要求信号のうち、第１チャネルを介して送信された送信要求信号を受信する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
次に、無線端末ＳＴＡ１の受信部１０は、第１受信処理部１１で受信された送信要求信号に含まれるチャネル識別子を取得し（ステップＳ１０６）、チャネル選択部４０へ出力する。
【００３９】
次に、無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、チャネル識別子に指定された第１チャネル〜第４チャネルを観測チャネルとして選択し、第１受信処理部１１〜第４受信処理部１４でキャリアセンスを行う（ステップＳ１０７）。
【００４０】
ここで、無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４とは第３チャネル〜第５チャネルを介して頻繁にフレームの送受信を行っており、無線端末ＳＴＡ１の第１受信処理部１１〜第４受信処理部１４によるキャリアセンス結果は、第１チャネルと第２チャネルがＩＤＬＥで、第３チャネルと第４チャネルがＢＵＳＹであったとする。
【００４１】
次に、無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、上記キャリアセンス結果に従い、第１チャネルと第２チャネルとを送信チャネルとして選択し、第１送信処理部２１〜第２送信処理部２２から受信準備完了信号（ＣＴＳ：Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）を送信する（ステップＳ１０８）。
【００４２】
次に、無線端末ＳＴＡ１は、受信準備完了信号を送信するのに使用した無線チャネルのすべて（第１チャネルおよび第２チャネル）で、待ち受け状態とする（ステップＳ１０９）。
【００４３】
次に、無線基地局ＡＰ１は、第１チャネル〜第４チャネルで待ち受けを行っているため、無線端末ＳＴＡ１から第１チャネルおよび第２チャネルを介して送信された受信準備完了信号を受信する（ステップＳ１１０）。
【００４４】
次に、無線基地局ＡＰ１は、送信要求信号を送信した無線チャネル（第１チャネル〜第４チャネル）のうち、受信準備完了信号を受信した無線チャネル（第１チャネルおよび第２チャネル）を介して、データフレームを無線端末ＳＴＡ１へ送信する（ステップＳ１１１）。
【００４５】
次に、無線端末ＳＴＡ１は、第１チャネルおよび第２チャネルで待ち受けを行っていて、無線基地局ＡＰ１から第１チャネルおよび第２チャネルを介して送信されたデータフレームを受信する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
次に、無線端末ＳＴＡ１は、同様に第１チャネルおよび第２チャネルを介して、Ａｃｋフレームを無線基地局ＡＰ１へ送信する（ステップＳ１１３）。次に、無線基地局ＡＰ１は、同様に第１チャネルおよび第２チャネルを介して、Ａｃｋフレームを無線基地局ＳＴＡ１から送信する（ステップＳ１１４）。
【００４７】
このようにして、以後、無線端末ＳＴＡ１と無線基地局ＡＰ１との間で、第１チャネルおよび第２チャネルを介して、フレームの送受信がなされる。無線端末ＳＴＡ１と無線基地局ＡＰ１とで第１チャネルおよび第２チャネルを介してフレームの送受信を行ったとしても、第２ネットワークに属する無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４とのフレームの送受信と衝突を起こすことはない。
【００４８】
このように、第１の実施形態に係る無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４および無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２によれば、複数の無線チャネルを同時に用いる無線通信システムにおいて、自無線基地局ＡＰ１では電波を検出できないほど離れている他の無線基地局ＡＰ２が送信する無線信号との衝突を回避しながら、無線通信時に同時に用いる複数の無線チャネルを迅速に確保することができる。
【００４９】
無線チャネルは限られたリソースであるため、各無線基地局および各無線端末が無線通信に複数の無線チャネルを同時に用いることとすると、第１ネットワークと第２ネットワークのように異なるネットワーク同士で使用する無線チャネルが重複する可能性が高まる。
【００５０】
しかし、無線基地局ＡＰ１による送信要求信号の送信に用いられた無線チャネルであって、無線端末ＳＴＡ１による受信準備完了信号の返信に用いられた無線チャネルを、無線基地局ＡＰ１と無線端末ＳＴＡ１との無線通信に用いることとするため、無線基地局ＡＰ１および無線端末ＳＴＡ１の双方のキャリアセンス結果がＩＤＬＥとされた無線チャネルを使用することとなり、異なるネットワークで送受信される無線信号との衝突を回避することができ、隠れ端末問題を解消できる。
【００５１】
さらに、無線端末ＳＴＡ１が無線基地局ＡＰ１との無線通信に使用することとした第１チャネル〜第４チャネルのうち第１チャネルのみで待ち受けを行っていたとしても、現在使用可能な第１チャネルおよび第２チャネルを１往復のフレームのやりとりで判別することができるため、たとえ１つの無線チャネルで待ち受けを行っていたとしても、即座に複数の無線チャネルを確保して無線通信を行うことができ、受信電力の削減と高速な無線通信とを同時に実現することができる。
【００５２】
なお、上記第１の実施形態の説明では、無線基地局ＡＰ１が第１チャネル〜第４チャネルのそれぞれを介して同一の送信要求信号を送信し（ステップＳ１０３）、無線端末ＳＴＡ１が第１チャネルと第２チャネルとを介して受信準備完了信号を返信するものとした。
【００５３】
しかし、無線基地局ＡＰ１は、第１チャネル〜第４チャネルのそれぞれに異なるデータフレームを送信することとし、無線端末ＳＴＡ１が第１チャネルと第２チャネルとを介してＡｃｋフレームを返信するものとしてもよい。ここで、この無線基地局ＡＰ１の送信するデータフレームは、送信要求信号よりもサイズが大きく、無線基地局ＡＰ１による無線チャネルのアクセス権の獲得と、無線基地局ＡＰ１から無線端末ＳＴＡ１への情報伝送と、の双方をかねたフレームである。
【００５４】
このようにすることで、無線基地局ＡＰ１と無線端末ＳＴＡ１との間で無線チャネルを確立すると同時に、情報伝達を行うことができる。
【００５５】
また、上記第１の実施形態の説明では、無線端末ＳＴＡ１は、無線基地局ＡＰ１から送信された送信要求信号を第１チャネルによって受信した場合に、送信要求信号に含まれるチャネル識別子から、無線基地局ＡＰ１が送信要求信号を送信するのに使用した無線チャネルを把握することとした。
【００５６】
しかし、無線端末ＳＴＡ１は、事前にネゴシエーションを行い、無線基地局ＡＰ１が送信要求信号を送信する際に用いる無線チャネルについての情報を把握することとしても良い。このようにすることで、無線基地局ＡＰ１はチャネル識別子を送信要求信号に記載する処理が不要になる。また、無線端末ＳＴＡ１は送信要求信号に含まれるチャネル識別子を抽出して、無線基地局ＡＰ１が送信要求信号を送信する際に用いた無線チャネルを把握する処理が不要になる。
【００５７】
また、上記第１の実施形態の説明では、図４のステップＳ１０７において、無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、第１チャネル〜第４チャネルのキャリアセンスを行った結果、ＩＤＬＥと判定された第１チャネルおよび第２チャネルを送信チャネルとして選択するものとした。
【００５８】
しかし、無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、第１チャネルと第２チャネルのうち、他の無線通信装置（無線端末、無線基地局）宛てのフレームが受信された頻度が小さいほうの無線チャネルを、送信チャネルとして選択することができる。例えば、第１チャネルよりも第２チャネルを介して他の無線通信装置宛てのフレームが受信された頻度が大きい場合、チャネル選択部４０は、第１チャネルおよび第２チャネルがＩＤＬＥと判定された場合であっても、第１チャネルのみを送信チャネルとして選択することができる。
【００５９】
また、無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、第１チャネルと第２チャネルのうち、他の無線通信装置宛てのフレームが受信された頻度が閾値以下の無線チャネルを、送信チャネルとして選択することができる。例えば、第２チャネルを介して他の無線通信装置宛てのフレームが受信された頻度が閾値より大きい場合、チャネル選択部４０は、第１チャネルおよび第２チャネルがＩＤＬＥと判定された場合であっても、第１チャネルのみを送信チャネルとして選択することができる。
【００６０】
このようにすることで、無線端末ＳＴＡ１がキャリアセンスを行った時点ではＩＤＬＥと判定されたとしても、今後、他の無線通信装置によって無線通信に用いられる可能性が高い無線チャネルを介した無線信号の送信を控えることによって、他の無線通信装置が送信した無線信号との衝突をより正確に回避することができる。
【００６１】
また、上記第１の実施形態では、第２ネットワークに属する無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４との間で送受信されるフレームを受信した場合であって、当該フレームにチャネル識別子が含まれていた場合、無線端末ＳＴＡ１は、チャネル識別子に指定される無線チャネル（第３チャネル〜第５チャネル）についてＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定することができる。なお、無線端末ＳＴＡ１は、ＮＡＶを設定する期間を、受信したフレームのＭＡＣヘッダに記載されたＤｕｒａｔｉｏｎフィールドの値と同一に設定する。
【００６２】
さらに、無線端末ＳＴＡ１は、第２ネットワークに属する無線基地局ＡＰ２と無線端末ＳＴＡ４との間で送受信されるフレームを受信した場合、無線通信に用いる無線チャネル（第１チャネル〜第４チャネル）のすべてについてＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定することができる。
【００６３】
このようにすることで、他の無線通信装置宛のフレームを受信してから所定期間、他の無線通信装置によって無線通信に用いられる可能性の高い無線チャネルを介した無線信号の送信を控えることによって、他の無線通信装置が送信した無線信号との衝突をより正確に回避することができる。
【００６４】
また、上記第１の実施形態では、図４のステップＳ１０１において、無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、他の無線通信装置によって無線信号が頻繁に送信されていない無線チャネルを受信チャネルとして選択するものとした。
【００６５】
しかし、無線端末ＳＴＡ１のチャネル選択部４０は、他の無線通信装置によって送信されたフレームに含まれるチャネル識別子を取得し、そのチャネル識別子に記載された無線チャネル以外の無線チャネルを受信チャネルとして選択することができる。
【００６６】
このようにすることで、他の無線通信装置によって無線信号が送信された頻度を、無線チャネルごとに測定することなく、他の無線通信装置宛ての無線信号を受信してしまう可能性の小さい無線チャネルを受信チャネルとして選択することができる。
【００６７】
なお、この無線通信装置は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、受信部１０、送信部２０、チャネル設定部３０、チャネル選択部４０、チャネル制御部５０、管理部６０、および上位層処理部７０は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、無線通信装置は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２、および無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４は、事前にネゴシエーションを行えば、第１チャネル〜第５チャネルのどの無線チャネルを介して無線信号を送信しても良いものとした。
【００６９】
第２の実施形態では、無線信号を送信する際には必ず用いなければならない無線チャネルであって、必ず待ち受けを行わなければならない無線チャネル（以下では、基本チャネルと呼ぶ）が、ネットワークごとに設定されている。
【００７０】
第１ネットワークに属する無線基地局ＡＰ１１および無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３の基本チャネルは第２チャネルおよび第４チャネルとする。第２ネットワークに属する無線基地局ＡＰ１２および無線端末ＳＴＡ１４の基本チャネルは第３チャネルとする。
【００７１】
基本チャネルが複数あるネットワークに属する無線基地局ＡＰ１１および無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３は、複数の基本チャネルのすべてを必ず無線信号の送信に用い、複数の基本チャネルのうち少なくとも１つで必ず待ち受けを行っているものとする。
【００７２】
無線基地局ＡＰ１１、ＡＰ１２および無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１４の位置関係は、それぞれ図１に示す無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２および無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４の位置関係と同一である。
【００７３】
図５は、第２の実施形態に係る無線端末ＳＴＡ１１の構成を示すブロック図である。なお、無線基地局ＡＰ１１、ＡＰ１２、および無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１４の構成も同様である。
【００７４】
第２の実施形態に係るチャネル設定部１３０は、受信チャネルと送信チャネルとの初期値の設定を行うのみならず、自無線端末ＳＴＡ１１の基本チャネルを決定する。第２の実施形態に係るチャネル選択部１４０は、基本チャネルのうちの少なくとも１つ以上を受信チャネルとして選択し、少なくとも基本チャネルのすべてを送信チャネルとして選択する。
【００７５】
基本チャネルは、無線基地局ＡＰ１１が、基地局情報信号（Ｂｅａｃｏｎなど）を用いて、自局と通信可能な無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３へ通知することによって決定される。
【００７６】
また、基本チャネルは、無線基地局ＡＰ１１と無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３との間で行われるネゴシエーションによって決定されても良い。具体的に、自無線端末ＳＴＡ１１が無線基地局ＡＰ１１に接続する際に、無線端末ＳＴＡ１１と無線基地局ＡＰ１１との間でやりとりされる接続要求信号（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号）、および接続応答信号（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答信号）によって決定される。以下では、無線端末ＳＴＡ１１の基本チャネルを決定する方法の一例を説明する。
【００７７】
まず、無線端末ＳＴＡ１１は、自無線端末が無線通信に使用可能な無線チャネル（第１〜５チャネル）を記載したＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号を無線基地局ＡＰ１１へ送信する。
【００７８】
次に、無線基地局ＡＰ１１は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号に記載された無線チャネル（第１〜５チャネル）の中で、第１ネットワークの基本チャネルとして設定されている無線チャネル（第２、４チャネル）を記載したＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答信号を送信する。
【００７９】
次に、無線端末ＳＴＡ１１は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答信号に記載された無線チャネル（第２、４チャネル）を自無線端末の基本チャネルとする。即ち、無線端末ＳＴＡ１１の受信部１０で受信され管理部６０によってチャネル設定部１３０へ出力されたＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答信号に従い、チャネル設定部１３０は基本チャネルを決定する。
【００８０】
このように、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号、およびＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答信号がやりとりされることで、無線端末ＳＴＡ１１の基本チャネルは決定される。
【００８１】
なお、無線基地局ＡＰ１１は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ要求信号に記載された無線チャネルのいずれもが第１ネットワークの基本チャネルではない場合、無線端末ＳＴＡ１１に対して接続不可を示すＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ応答信号を返信する。
【００８２】
図６は、無線基地局ＡＰ１１が同一のネットワークに属するすべての無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３へ同一の無線信号を送信する様子を示す図である。 
無線基地局ＡＰ１１は、第１ネットワークに属するすべての無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３へ無線信号を送信する際には、少なくともすべての基本チャネル（第２、４チャネル）を使用して無線信号を送信する。
【００８３】
第２、４チャネルは第１ネットワークの基本チャネルと設定されているため、第１ネットワークに属する無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３は、第２チャネルあるいは第４チャネルの少なくとも一方を必ず受信チャネルとして選択しており、待ち受け状態としている。
【００８４】
そのため、無線基地局ＡＰ１１は基本チャネルのすべてを含んだ無線チャネルで同一の無線信号を送信することで、第１ネットワークに属するすべての無線端末へ無線信号を送信することができる。
【００８５】
無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３は、自無線端末の基本チャネルの少なくとも１つを受信チャネルと選択し待ち受け状態とすることで、無線基地局ＡＰ１１が送信する信号を聞き逃すことがなくなる。そのため、無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３は、少なくとも１つの基本チャネルで待ち受けすればよく、待ち受け状態を維持するための電力消費を削減することができる。つまり、高速な無線通信を実現するために、実際の無線通信を行う際に使用する無線チャネルの数を増加させる場合であっても、無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１３は、少なくとも１つの基本チャネルで待ち受けしていれば良く、無線基地局ＡＰ１１は、すべての無線チャネルを使用して送信要求信号を送信する必要がなくなるため、通信速度の高速化と待ち受け時の低消費電力化との両立を図ることができる。
【００８６】
次に、無線基地局ＡＰ１１からの無線信号を受信した後の無線端末ＳＴＡ１１の動作を説明する。なお、第１の実施形態の無線端末ＳＴＡ１と同一の動作については、その説明を省略する。ここで、無線端末ＳＴＡ１１は、第２ネットワークの基本チャネルが第３チャネルであることを、無線基地局ＡＰ１２と無線端末ＳＴＡ１４とのやりとりを受信することによって既に把握しているものとする。
【００８７】
まず、無線端末ＳＴＡ１１は、図６に示す通り第１、２チャネルを受信チャネルと選択していて、待ち受け状態としていたため、無線基地局ＡＰ１１からの無線信号を第２チャネルで受信する。
【００８８】
次に、無線端末ＳＴＡ１１の受信部１０は、無線基地局ＡＰ１１から受信した無線信号に含まれるチャネル識別子を取得し、チャネル選択部１４０へ出力する。
【００８９】
次に、無線端末ＳＴＡ１１のチャネル選択部１４０は、チャネル識別子から、無線基地局ＡＰ１１が無線信号の送信に用いた無線チャネル（第２、４チャネル）を把握する。
【００９０】
次に、無線端末ＳＴＡ１１のチャネル選択部１４０は、無線基地局ＡＰ１１が無線信号の送信に用いた無線チャネルと、他のネットワークの基本チャネル（第２ネットワークの第３チャネル）とを、観測チャネルとして選択して、第２受信処理部１２〜第４受信処理部１４にキャリアセンスを行わせる。
【００９１】
以後、無線端末ＳＴＡ１１はキャリアセンス結果に応じてＣＴＳ信号を返信し、以後、第１の実施形態と同様に、無線通信を行う。
【００９２】
このように、第２の実施形態に係る無線端末ＳＴＡ１１〜ＳＴＡ１４および無線基地局ＡＰ１１、ＡＰ１２によれば、無線基地局ＡＰ１１が送信に用いた無線チャネルと他のネットワークの基本チャネルとを用いて無線通信を行うことで、無線端末ＳＴＡ１１は、無線基地局ＡＰ１１へ無線信号を送信すると同時に、他のネットワークの無線基地局ＡＰ１２にも無線信号を到達させることによって、無線基地局ＡＰ１２に無線通信を控えさせることができる。このように、無線基地局ＡＰ１２に無線信号の送信を控えさせることで、無線基地局ＡＰ１１と無線端末ＳＴＡ１１とが無線信号を送受信する際に、衝突が発生するのを抑制させることができる。
【００９３】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、無線基地局ＡＰ１１、ＡＰ１２は、自ネットワークに属する全無線端末に無線信号を送信する際には、少なくとも基本チャネルのすべてを使用して、同一の無線信号を送信するものとした。
【００９４】
第３の実施形態では、無線基地局ＡＰ２１、ＡＰ２２は、自ネットワークに属する全無線端末に無線信号を送信する場合であっても、複数の基本チャネルのうちの少なくとも１つを使用して、無線信号を送信すればよいものとした。
【００９５】
第１ネットワークに属する無線基地局ＡＰ２１および無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２３の基本チャネルは第２チャネルおよび第４チャネルとする。第２ネットワークに属する無線基地局ＡＰ２２および無線端末ＳＴＡ２４の基本チャネルは第３チャネルとする。
【００９６】
基本チャネルが複数あるネットワークに属する無線基地局ＡＰ２１および無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２３は、複数の基本チャネルのうちの少なくとも１つを無線信号の送信に必ず使用し、複数の基本チャネルのすべてで必ず待ち受けを行っているものとする。
【００９７】
無線基地局ＡＰ２１、ＡＰ２２および無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２４の位置関係は、それぞれ図１に示す無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２および無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ４の位置関係と同一である。
【００９８】
図７は、第３の実施形態に係る無線端末ＳＴＡ２１の構成を示すブロック図である。なお、無線基地局ＡＰ２１、ＡＰ２２、および無線端末ＳＴＡ２２〜ＳＴＡ２４の構成も同様である。
【００９９】
第３の実施形態に係るチャネル選択部２４０は、基本チャネルのすべてを受信チャネルとして選択し、および基本チャネルの少なくとも１つを送信チャネルとして選択する。なお、基本チャネルの決定方法については、第２の実施形態で説明したとおりである。
【０１００】
図８は、無線基地局ＡＰ２１が同一のネットワークに属するすべての無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２３へ同一の無線信号を送信する様子を示す図である。 
無線基地局ＡＰ２１は、第１ネットワークに属するすべての無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２３へ無線信号を送信する際には、基本チャネルのうちの少なくとも１つ（第２チャネル）を使用して無線信号を送信する。
【０１０１】
第２、４チャネルは第１ネットワークの基本チャネルと設定されているため、第１ネットワークに属する無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２３は、基本チャネルのすべて（第２、４チャネルの双方）を必ず受信チャネルとして選択しており、待ち受け状態としている。
【０１０２】
そのため、無線基地局ＡＰ２１は基本チャネルの少なくとも１つで無線信号を送信することで、第１ネットワークに属するすべての無線端末へ無線信号を送信することができる。
【０１０３】
このように、第３の実施形態に係る無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２４および無線基地局ＡＰ２１、ＡＰ２２によれば、第１ネットワークに属する全無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２３へ、無線信号を送信する際に使用する無線チャネルの数を削減でき、他のネットワーク（例えば、第２ネットワーク）の無線通信との衝突を抑制することができる。
【０１０４】
さらに、無線基地局ＡＰ２１が第１ネットワークに属するすべての無線端末へ無線信号を送信する際に使用する無線チャネルの数を削減できるため、無線信号の送信前に行うキャリアセンスに要する時間を削減することができる。
【０１０５】
さらにまた、無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２３は、自無線端末が使用できる無線チャネルのうち、自無線端末の基本チャネルのみを受信チャネルと選択し待ち受け状態とすることで、無線基地局ＡＰ２１が送信する信号を聞き逃すことがなくなる。そのため、無線端末ＳＴＡ２１〜ＳＴＡ２３は、基本チャネルのすべてで待ち受けすればよく、待ち受け状態を維持するための電力消費を削減することができる。
【０１０６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局と無線端末の位置関係を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態の無線端末の構成を示すブロック図。
【図３】チャネル識別子が記載されたフレームの構成を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局と無線端末の動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態の無線端末の構成を示すブロック図。
【図６】無線基地局から同一ネットワークに属するすべての無線端末へ無線信号が送信される様子を示す図。
【図７】本発明の第３の実施形態の無線端末の構成を示すブロック図。
【図８】無線基地局から同一ネットワークに属するすべての無線端末へ無線信号が送信される様子を示す図。
【符号の説明】
【０１０８】
ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ１１、ＡＰ１２、ＡＰ２１、ＡＰ２２・・・無線基地局
ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４、ＳＴＡ１１、ＳＴＡ１２、ＳＴＡ１３、ＳＴＡ１４、ＳＴＡ２１、ＳＴＡ２２、ＳＴＡ２３、ＳＴＡ２４・・・無線端末
１０・・・受信部
１１・・・第１受信処理部
１２・・・第２受信処理部
１５・・・第５受信処理部
２０・・・送信部
２１・・・第１送信処理部
２２・・・第２送信処理部
２５・・・第５送信処理部
３０、１３０・・・チャネル設定部
４０、１４０、２４０・・・チャネル選択部
５０・・・チャネル制御部
６０・・・管理部
７０・・・上位層処理部
【図１】
2009171506.tif 000003
【図２】
2009171506.tif 000004
【図３】
2009171506.tif 000005
【図４】
2009171506.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009171506.tif 000009
【図８】
2009171506.tif 000010