(57)【要約】【課題】保持板を確実に取り付けることができる接続部の内部構造を提供する。【解決手段】ケーブルが挿通されたさや管を収容する本体管を立坑に接続する接続部の内部構造３である。  そして、さや管が摺動自在に挿通されるロータス管３３，・・・と、ロータス管３３，・・・を本体管の断面内の所定の位置に保持する保持板３２と、保持板３２が取り付けられて立坑に固定された本体管スリーブに固定される取付リング３１と、を備えるとともに、保持板３２の外径Ｒ１は、取付リング３１の内径Ｒ２よりも小さく形成されて隙間３４が設けられる。【選択図】図１
2009268195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが挿通されたさや管を収容する本体管を立坑に接続する接続部の内部構造であって、
前記さや管が摺動自在に挿通されるロータス管と、前記ロータス管を前記本体管の断面内の所定の位置に保持する保持板と、前記保持板が取り付けられて前記立坑に固定された本体管スリーブに固定される取付リングと、を備えるとともに、
前記保持板の外径は、前記取付リングの内径よりも小さく形成されて隙間が設けられることを特徴とする接続部の内部構造。
【請求項２】
前記保持板と前記取付リングとが、前記本体管の軸方向へ相対移動することを防止し、かつ、前記本体管の中心軸の周りに相対回転することを防止する移動防止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の接続部の内部構造。
【請求項３】
前記移動防止手段は、前記保持板の外周面又は前記取付リングの内周面のいずれか一方から突出して固定される固定ピンと、他方に設けられる前記固定ピンの外径よりも大きい内径を有する固定孔と、を備え、前記固定ピンは前記固定孔に挿入されて構成されることを特徴とする請求項２に記載の接続部の内部構造。
【請求項４】
前記保持板は、前記取付リングの内径よりも小さい外径を有する内挿部と、前記取付リングの内径よりも大きい外径を有する掛止部と、を備えるとともに、前記掛止部は前記取付リングの端面に掛止されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の接続部の内部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルが挿通されたさや管を収容する本体管を立坑に接続する接続部の内部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ケーブルが挿通された小径のさや管を本体管に収容して構成される通信用管路を地中に埋設し、通信ケーブルによるネットワークを構築することが行われている。
【０００３】
そして、このような通信用管路には、通信ケーブルの点検や、別経路に敷設された通信ケーブルとの接続や分岐などのために、所定の位置にハンドホールと呼ばれる立坑が配置される。
【０００４】
このハンドホールに通信用管路を接続する構成として、例えば特許文献１には、ハンドホールに固定された基側本体管スリーブに、複数のさや管スリーブが固定される保持板（固定板）が挿入され、さらに先側本体管スリーブが挿入されることで、保持板が挟み込まれて固定される構成が開示されている。
【０００５】
この構成によれば、さや管スリーブの移動を防止できるうえに、その配列を一定に保持することができる。
【特許文献１】特開２００６−３００１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の構成では、本体管スリーブの内径と保持板の外径との製造上の許容差によって、保持板が挿入できないことや隙間が大きく接着できないことが問題であった。
【０００７】
そこで、本発明は、保持板を確実に取り付けることができる接続部の内部構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の接続部の内部構造は、ケーブルが挿通されたさや管を収容する本体管を立坑に接続する接続部の内部構造であって、前記さや管が摺動自在に挿通されるロータス管と、前記ロータス管を前記本体管の断面内の所定の位置に保持する保持板と、前記保持板が取り付けられて前記立坑に固定された本体管スリーブに固定される取付リングと、を備えるとともに、前記保持板の外径は、前記取付リングの内径よりも小さく形成されて隙間が設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、前記保持板と前記取付リングとが、前記本体管の軸方向へ相対移動することを防止し、かつ、前記本体管の中心軸の周りに相対回転することを防止する移動防止手段を備えることが好ましい。
【００１０】
さらに、前記移動防止手段は、前記保持板の外周面又は前記取付リングの内周面のいずれか一方から突出して固定される固定ピンと、他方に設けられる前記固定ピンの外径よりも大きい内径を有する固定孔と、を備え、前記固定ピンは前記固定孔に挿入されて構成することができる。
【００１１】
そして、前記保持板は、前記取付リングの内径よりも小さい外径を有する内挿部と、前記取付リングの内径よりも大きい外径を有する掛止部と、を備えるとともに、前記掛止部は前記取付リングの端面に掛止されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明の接続部の内部構造は、ロータス管と保持板と取付リングとを備えるとともに、保持板の外径は取付リングの内径よりも小さく形成されて隙間が設けられている。
【００１３】
したがって、取付リングを内側に変形させて本体管スリーブの内面に確実に当接させることができるようになり、この取付リングに保持板を取り付けることで、保持板を本体管スリーブに確実に取り付けることができる。
また、保持板と取付リングとが、本体管の軸方向へ相対移動することを防止し、かつ、本体管の中心軸の周りに相対回転することを防止する移動防止手段を備えることで、保持板が回転したり軸方向に移動したりすることを防止できる。
【００１４】
さらに、移動防止手段は、保持板の外周面又は取付リングの内周面のいずれか一方から突出して固定される固定ピンと、他方に設けられる固定ピンの外径よりも大きい内径を有する固定孔と、を備え、固定ピンは固定孔に挿入されることで、簡易な構成によって保持板の回転や移動を防止できる。
【００１５】
そして、保持板は、取付リングの内径よりも小さい外径を有する内挿部と、取付リングの内径よりも大きい外径を有する掛止部と、を備えるとともに、掛止部は取付リングの端面に掛止されることで、固定ピンが破損した場合でも管路の軸方向への移動を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
まず、図２を用いて、本実施の形態の接続部の内部構造３を備える接続部の全体構成を説明する。
【００１８】
本実施の形態の接続部は、図２に示すように、ケーブルの点検や別経路に敷設されたケーブルとの接続や分岐などのために設けられるハンドホール８１と、ハンドホール８１の側壁８１ａに埋設される本体管スリーブ１と、本体管スリーブ１に接続される本体管２と、ハンドホール８１に対する接続部近傍において本体管スリーブ１や本体管２の内部に配置される接続部の内部構造３と、を備えて地中に埋設されている。
【００１９】
このハンドホール８１は、鉄筋コンクリートや合成樹脂などによって地中に埋設される箱状に形成されるもので、側壁８１ａには本体管スリーブ１が埋設されて固定されている。
【００２０】
また、通信管路を構成する管路としての本体管スリーブ１や本体管２は、硬質塩化ビニル樹脂などの合成樹脂によって長尺円筒状に形成されている。
【００２１】
さらに、本体管スリーブ１は、図２に示すように、ハンドホール８１の側壁８１ａに略水平方向に開口して固定される坑口部１１と、この坑口部１１に縮径部１５を介して接続する受口部１２と、を一体に備えるとともに、坑口部１１の反対側の端縁１４近傍には止水のための円環状のリングゴム１３が嵌め込まれている。
【００２２】
そして、本実施の形態では、図２に示すように、本体管スリーブ１及び本体管２の内部に、接続部の内部構造３が形成されている。
【００２３】
この接続部の内部構造３は、ケーブルを収容するさや管５１が摺動可能に挿入されるロータス管３３と、ロータス管３３を本体管スリーブ１や本体管２の断面内の所定位置に保持する保持板３２と、保持板３２が取り付けられて本体管スリーブ１の坑口部１１に内挿されて固定される取付リング３１と、を備えて構成される。
【００２４】
この取付リング３１は、図３，４に示すように、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂によって本体管スリーブ１の坑口部１１の内径と略同一の外径を有する円環（短円筒）状に形成されるもので、ハンドホール８１内から坑口部１１に嵌め合わされて、外周面が坑口部１１の内周面に当接した状態で接着固定されている。
【００２５】
ここにおいて、この取付リング３１の材質は、上記した硬質塩化ビニルに限定されるものではなく、撓みやすい軟質塩化ビニルや改質材入りの樹脂などの柔軟性を有する材質とすることが好ましい。
【００２６】
さらに、この取付リング３１の外径は、撓み変形して坑口部１１に接することができるように、製造上の許容差を考慮しても本体管スリーブ１の坑口部１１の内径と同等以上になるように形成することが好ましい。
【００２７】
また、保持板３２は、図３，４に示すように、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂によって厚肉の円盤状に形成されるもので、ロータス管３３，・・・を挿通して接着固定するための取付孔３２ｃ，・・・が所定の位置に配置されている。
【００２８】
加えて、この保持板３２には、直径方向に対峙する位置に、後述する固定ピン４１，４１を挿入して接着固定するための一対の孔３２ｄ，３２ｄが設けられている。
【００２９】
そして、図１に示すように、この保持板３２の外径Ｒ１は、取付リング３１の内径Ｒ２よりも所定の幅だけ小さく形成されている。
【００３０】
したがって、この保持板３２の外周面と取付リング３１の内周面との間には、所定の幅の隙間３４が形成されており、取付リング３１が内側に変形しても保持板３２に接触しないようになっている。
【００３１】
なお、図１では、説明の便宜のために、保持板３２の外径Ｒ１と取付リング３１の内径Ｒ２との隙間３４を実際よりも大きく描いているが、実際にはこの隙間３４は製造上の許容差などを考慮して本体管の径が２５０ｍｍの場合には１〜２ｍｍ程度である。さらに、通常は、重力によって保持板３２下面は取付リング３１内面に接しているため、下側の隙間３４は無い状態になっている。
【００３２】
また、ロータス管３３は、図３，４に示すように、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂によって、ケーブルを収容するさや管５１の外径と略同一内径を有する円筒状に形成されるもので、片側の端部近傍が保持板３２に設けた取付孔３２ｃに挿入されて接着固定されている。
【００３３】
したがって、このロータス管３３には、ケーブルを収容するさや管５１が摺動自在に挿入されることで、通信管路内に敷設されるさや管５１の伸縮をハンドホール８１との接続部において吸収するように形成されている。
【００３４】
そして、本実施の形態の接続部の内部構造３では、図２に示すように、保持板３２と取付リング３１とは、移動防止手段４によって相対的な回転や軸方向Ｄ１への移動などの相対移動を防止されている。
【００３５】
この移動防止手段４は、図１，３，４に示すように、保持板３２の外周面に径方向に突出するように固定される固定ピン４１，４１と、取付リング３１の内周面から外周面に径方向に貫通する固定孔４２，４２と、によって構成されている。
【００３６】
この固定ピン４１は、図４に示すように、樹脂などによって固定孔４２の径よりも小さい径を有する円柱状に形成されるもので、保持板３２の外周面に直径方向に対峙して設けられた孔３２ｄに挿入されて接着固定されている。
【００３７】
さらに、この固定ピン４１の長さは、取付リング３１の内側に嵌め込まれた状態で取付リング３１の外周面から突出しないように形成されている。
【００３８】
なお、この固定ピン４１は、樹脂製に限定されるものではなく金属製のものでもよく、形状も円柱状に限定されるものではなく四角柱状などであってもよく、取付リング３１と保持板３２との間に作用するせん断力を受けて破損しないものであれば、どのような材質・形状のものであってもよい。
【００３９】
そして、本実施の形態の固定孔４２の径は、図１に示すように、固定ピン４１の径よりも所定の幅大きく形成されている。
【００４０】
したがって、この固定ピン４１の側面と固定孔４２の内面との間には、所定の幅の隙間が形成されており、取付リング３１が撓み変形する際に固定ピン４１が固定孔４２の内部で摺動できるようになっている。
【００４１】
なお、図１では、説明の便宜のために、固定孔４２と固定ピン４１との隙間を実際よりも大きく描いているが、実際にはこの隙間は製造上の許容差などを考慮して１ｍｍ程度である。
【００４２】
次に、本実施の形態の接続部の内部構造３の作用について説明する。
【００４３】
このように、本実施の形態の接続部の内部構造３は、ロータス管３３と保持板３２と取付リング３１とを備えるとともに、保持板３２の外径Ｒ１は取付リング３１の内径Ｒ２よりも小さく形成されている。
【００４４】
したがって、取付リング３１を内側に撓み変形させて本体管スリーブ１の内面に確実に当接させることができるようになり、この取付リング３１に保持板３２を取り付けることで、保持板３２を本体管スリーブ１に確実に取り付けることができる。
つまり、一般に製造上の制約のために、取付リング３１の外径を本体管スリーブ１の内径に一致させることや、取付リング３１や本体管スリーブ１を真円にすることは困難である。
【００４５】
加えて、この本体管スリーブ１は、ハンドホール８１の側壁８１ａに埋設されるため、本体管スリーブ１を外側に広げるように変形させて取付リング３１を嵌め込むことも難しい。
【００４６】
したがって、本体管スリーブ１に嵌め込まれる取付リング３１を内側に撓むように変形させることが最も効率的・合理的である。
【００４７】
しかしながら、従来、この短円筒状の取付リング３１は、単体では撓むことができる一方で、内部に保持板３２が嵌め込まれていたため、ほとんど撓むことができなかった。
【００４８】
そこで、保持板３２と取付リング３１とを分離し、保持板３２の外径Ｒ１を取付リング３１の外径Ｒ２より小さくして隙間３４を設けることで、取付リング３１が撓むことができるようになる。
【００４９】
この場合、取付リング３１の外径は、製造上の許容差を考慮しても本体管スリーブ１の坑口部１１の内径よりも大きくなるように形成することで、取付リング３１が確実に坑口部１１に接するようになる。
【００５０】
また、保持板３２と取付リング３１とが、本体管２や本体管スリーブ１の軸方向Ｄ１へ相対移動することを防止し、かつ、本体管２や本体管スリーブ１の中心軸Ｃ１の周りに相対回転することを防止する移動防止手段４を備えることで、保持板３２が回転したり軸方向に移動したりすることを防止できる。
【００５１】
このように、保持板３２を取付リング３１に相対移動しないように取り付けることで、保持板３２を通信管路に対して位置固定できるため、保持板３２に固定されたロータス管３３，・・・の管路の断面内の位置を固定できるようになる。
【００５２】
さらに、移動防止手段４は、保持板３２の外周面から突出して固定される固定ピン４１と、取付リング３１の内周面に設けられる固定ピン４１の外径よりも大きい内径を有する固定孔４２と、を備え、固定ピン４１は固定孔４２に挿入されることで、簡易な構成によって保持板３２の回転や移動を防止できる。
【００５３】
つまり、固定ピン４１や固定孔４２がない場合には、保持板３２は取付リング３１の内部において、管路の軸方向Ｄ１に移動したり、管路の中心軸Ｃ１の周りに回転したりする。
【００５４】
そこで、外周面又は内周面に設けられた一方の固定ピン４１を他方の固定孔４２に挿入することで、固定ピン４１が固定孔４２に位置を規定されるため、移動や回転を防止することができる。
【００５５】
加えて、上記のように保持板３２と取付リング３１の間に隙間３４が設けられるとともに、固定ピン４１と固定孔４２の間にも隙間が設けられることで、接続部の内部構造３の全体の柔軟性が大きくなる。
【００５６】
このため、例えば、ロータス管３３，・・・を曲げるような方向の力に対しても全体が固定ピン４１を軸として微小に回転等することによって、ロータス管３３，・・・に生じる応力を低減することもできる。
【００５７】
そして、保持板３２の側に固定ピン４１を固定することで、取付リング３１に保持板３２をセットした状態で、取付リング３１の外側から固定孔４２に固定ピン４１を挿入して接着固定することができるため、施工が容易となる。
【００５８】
さらに、固定ピン４１は、先端が取付リング３１の外周面から突出しない長さに形成されるため、取付リング３１を本体管スリーブ１に嵌め合わせて接着固定する際にも支障となることはない。
【実施例】
【００５９】
以下、図５を用いて、前記実施の形態とは別の形態の接続部の内部構造３Ａについて説明する。
【００６０】
なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００６１】
まず、構成から説明すると、本実施例の接続部の内部構造３Ａは、さや管５１が挿入されるロータス管３３と、ロータス管３３を所定位置に保持する保持板３２と、保持板３２が取り付けられて本体管スリーブ１の坑口部１１に内挿されて固定される取付リング３１と、を備える。
【００６２】
この保持板３２は、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂によって二重の円盤状に形成されるもので、ロータス管３３，・・・を挿通して接着固定するための取付孔３２ｃ，・・・が所定の位置に配置されている（図４参照）。
【００６３】
また、保持板３２は、取付リング３１の内径Ｒ２よりも所定の幅だけ小さい外径Ｒ１を有する円盤状の内挿部３２ａと、取付リング３１の内径Ｒ２よりも大きい外径を有する鍔状の掛止部３２ｂと、を備えている。
【００６４】
この鍔状の掛止部３２ｂは、取付リング３１のハンドホール８１とは反対側の端面３１ａと、本体管スリーブ１の坑口部１１と縮径部１５との間に形成される段差面と、の間に挟まれる（図２参照）。
【００６５】
そして、本実施例の接続部の内部構造３Ａでは、保持板３２と取付リング３１とは、移動防止手段４によって相対的な回転や軸方向Ｄ１への移動などの相対移動を防止されている。
【００６６】
この移動防止手段４は、取付リング３１の内周面に径方向に突出するように固定される固定ピン４１，４１と、保持板３２の外周面に円柱状の凹部として設けられる固定孔４２，４２と、によって構成されている。
【００６７】
さらに、本実施例の固定孔４２の径は、固定ピン４１の径よりも大きく形成されているため、取付リング３１が撓み変形する際に固定ピン４１が固定孔４２の内部で摺動できるようになっている。
【００６８】
次に、作用について説明する。
【００６９】
このように、本実施例の保持板３２は、取付リング３１の内径Ｒ２よりも小さい外径を有する内挿部３２ａと、取付リング３１の内径Ｒ２よりも大きい外径を有する掛止部３２ｂと、を備えるとともに、掛止部３２ｂは取付リング３１のハンドホール８１とは反対側の端面３１ａに当接して掛止されることで、固定ピン４１が破損した場合でも管路の軸方向Ｄ１への移動を防止できる。
【００７０】
つまり、仮に、ハンドホール８１に向かう大きな力が作用して固定ピン４１がせん断力によって破損した場合、接続部の内部構造３Ａはハンドホール８１内に飛び出すことになる。
【００７１】
そして、このように接続部の内部構造３Ａがハンドホール８１内に飛び出してしまうと、その後にケーブルを接続・分岐等する作業ができなくなってしまう。
【００７２】
そこで、鍔状の掛止部３２ｂを設けて取付リング３１の端面３１ａに掛止されるようにすれば、固定ピン４１が破損した場合であっても、ハンドホール８１内への飛び出しを防止することができる。
【００７３】
加えて、この場合の移動防止手段４は、回転を防止する程度の強度を有していればよいため、移動防止手段４としてより強度の低い簡易な構造を用いることができる。
【００７４】
さらに、移動防止手段４は、取付リング３１の内周面から突出して固定される固定ピン４１と、保持板３２の外周面に設けられる固定ピン４１の外径よりも大きい内径を有する固定孔４２と、を備え、固定ピン４１は固定孔４２に挿入されることで、簡易な構成によって保持板３２の回転や移動を防止できる。
【００７５】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【００７６】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態及び実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７７】
例えば、前記実施の形態及び実施例では、ロータス管３３，・・・と保持板３２とは別々に成形されて接着固定される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ロータス管３３，・・・と保持板３２とは一体に成形されるものであってもよい。
【００７８】
また、前記実施の形態及び実施例では、移動防止手段４は直径方向に対峙して一対設けられる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、移動防止手段４は最低で１箇所あればよく、設置場所も取付孔３２ｃ，・・・を避ければ任意に設定できる。
【００７９】
さらに、前記実施の形態及び実施例では、固定ピン４１は固定孔４２に挿入されて特に固定されない場合について説明したが、これに限定されるものではなく、保持板３２を取付リング３１に嵌め込んだ後に、固定孔４２に接着剤を流し込んで固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の最良の実施の形態の接続部の内部構造の構成を説明する縦断面図である。
【図２】接続部の全体構成を説明する縦断面図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態の接続部の内部構造の構成を説明する横断面図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態の接続部の内部構造の構成を分解して説明する分解斜視図である。
【図５】実施例の接続部の内部構造の構成を説明する縦断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｒ１        保持板の外径
Ｒ２        取付リングの内径
Ｄ１        軸方向
１          本体管スリーブ
２          本体管
３          接続部の内部構造
３１        取付リング
３１ａ      端面
３２        保持板
３２ａ      内挿部
３２ｂ      掛止部
３３        ロータス管
４          移動防止手段
４１        固定ピン
４２        固定孔
５１        さや管
８１        ハンドホール（立坑）
８１ａ      側壁
【図１】
2009268195.tif 000003
【図２】
2009268195.tif 000004
【図３】
2009268195.tif 000005
【図４】
2009268195.tif 000006
【図５】
2009268195.tif 000007