(57)【要約】【課題】センサとセンサロータとの間隔を規定値に自動調整する。【解決手段】ホイールハブと同心に固定された略円環形状のセンサロータ２８と、センサロータ２８の回転を感知して車輪速度に応じたパルス信号を出力するセンサ３０と、センサロータ２８に対面する位置にセンサを保持すべく、ベアリングを介してホイールハブを回転自由に支持する固定構造物に固定されたセンサブラケット３２と、センサブラケット３２のセンサ取付孔３２Ａとセンサ３０との間に介在し、センサ３０の外周を弾性挟持する略円筒形状のセンサホルダ３４と、を含んで構成される車輪速度検出装置において、センサロータ２８とセンサ３０との間隔が規定値より拡がったときに、センサ３０をセンサロータ２８方向に向けて押圧する押圧部材（３４Ｂ及び３４Ｃ）を追加する。【選択図】図２
2009156751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールハブと同心に固定された略円環形状のセンサロータと、
前記センサロータの回転を感知して車輪速度に応じたパルス信号を出力するセンサと、
前記センサロータに対面する位置にセンサを保持すべく、ベアリングを介してホイールハブを回転自由に支持する固定構造物に固定されたセンサブラケットと、
前記センサブラケットのセンサ取付孔とセンサとの間に介在し、該センサの外周を弾性挟持する略円筒形状のセンサホルダと、
前記センサロータとセンサとの間隔が規定値より拡がったときに、該センサをセンサロータ方向に向けて押圧する押圧部材と、
を含んで構成されたことを特徴とする車輪速度検出装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記センサホルダと一体化されたことを特徴とする請求項１記載の車輪速度検出装置。
【請求項３】
前記センサホルダは、その略中心軸を通る縦断面で２分割されたことを特徴とする請求項２記載の車輪速度検出装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記センサブラケットに締結固定されたことを特徴とする請求項１記載の車輪速度検出装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、ばね鋼からなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の車輪速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）などの各種車載システムにおいて、その制御パラメータとしての車輪速度を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
凍結路，雪路などの滑り易い路面で制動を行うときに、車輪がロックすると車両の安定性が損なわれたり、操舵操作を行っても曲がらないときがある。このため、近年の車両においては、制動時の車輪速度を監視し、制動力を電子制御して車輪ロックを防止するＡＢＳが車両に搭載されている。ＡＢＳでは、車輪速度を検出するために、各車輪にはセンサロータ及びセンサからなる車輪速度検出装置が取り付けられる。
【０００３】
センサの具体的取付構造として、「整備要領書  2005大型車(G105R)VIII」（非特許文献１）に記載されるように、センサは、軸方向に所定値以上の荷重が作用するとセンサが動くセンサホルダを介して、ナックル又はアクスルハウジング（固定構造物）と一体化されたブラケットに弾性挟持される。この取付構造においては、ホイールハブを組み付けるときに、センサ先端部がホイールハブに接触して押し込まれることで、両者の間隔が規定値に調整される。
【非特許文献１】「整備要領書  2005大型車(G105R)VIII」，日産ディーゼル工業株式会社，2005年5月，p.BRC-50−BRC-52
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、ナックル又はアクスルハウジングにホイールハブを回転自由に支持するベアリングのなじみにより、ホイールハブが軸方向に変位すると、センサ先端部とセンサロータとの間隔が拡がってしまうことが想定される。センサ先端部とセンサロータとの間隔が拡がると、電圧などのセンサ出力が低下するため、車輪速度を正確に検出できなくなってしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、センサとセンサロータとの間隔を規定値に自動調整する機能を備えることで、センサ出力の安定化を図った車輪速度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、請求項１記載の発明では、車輪速度検出装置は、ホイールハブと同心に固定された略円環形状のセンサロータと、前記センサロータの回転を感知して車輪速度に応じたパルス信号を出力するセンサと、前記センサロータに対面する位置にセンサを保持すべく、ベアリングを介してホイールハブを回転自由に支持する固定構造物に固定されたセンサブラケットと、前記センサブラケットのセンサ取付孔とセンサとの間に介在し、該センサの外周を弾性挟持する略円筒形状のセンサホルダと、前記センサロータとセンサとの間隔が規定値より拡がったときに、該センサをセンサロータ方向に向けて押圧する押圧部材と、を含んで構成されたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明では、前記押圧部材は、前記センサホルダと一体化されたことを特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記センサホルダは、その略中心軸を通る縦断面で２分割されたことを特徴とする。
請求項４記載の発明では、前記押圧部材は、前記センサブラケットに締結固定されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項５記載の発明では、前記押圧部材は、ばね鋼からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、センサホルダを介してセンサブラケットにセンサが保持された状態において、何らかの要因によりセンサロータとセンサとの間隔が拡がると、押圧部材により、センサがセンサロータに向けて押圧される。このため、センサは、センサホルダの弾性挟持力に抗してセンサロータ方向に動き、センサロータとセンサとの間隔を規定値に自動調整することができる。このとき、センサロータとセンサとが突き当たっても、センサロータの回転によりセンサが押し込まれるため、両者の間隔が規定値に調整される。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、平板形状をなす板部材からセンサホルダをプレス成形するときに、センサをセンサロータ方向に向けて押圧する押圧部材が一体成形可能であるため、コスト上昇を極力抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、センサホルダはその略中心軸を通る縦断面で２分割されているため、これに押圧部材を一体化しても、センサを組み付けることが事実上不可能となることを確実に回避することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明によれば、押圧部材がセンサブラケットに締結固定されるため、センサホルダを変更する必要がなく、設計変更に要する費用を極力抑制することができる。
請求項５記載の発明によれば、何らかの要因によりセンサロータとセンサとの間隔が拡がると、センサにより押圧部材が弾性変形するため、これが初期状態に復元しようとする復元力を利用して、センサをセンサロータ方向に押圧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
図１は、全浮動式リヤアクスルに対して、本発明に係る車輪速度検出装置を取り付けた一実施形態を示す。
固定構造物たるアクスルハウジング１０の端部外周には、その軸方向に離間して配設された２つ一組のテーパローラベアリング１２を介して、ホイールハブ１４が回転自由に支持される。アクスルハウジング１０の外周であってホイールハブ１４の内端部に対向する部位には、テーパローラベアリング１２を潤滑するグリースなどの潤滑剤の漏出を防止すべく、略円環形状をなすシール部材１６が圧入固定される。一方、アクスルハウジング１０を軸方向に貫通するアクスルシャフト１８は、その先端部に形成された略円板形状のフランジ部１８Ａを介して、複数のハブボルト２０によりホイールハブ１４の端部に締結固定される。ホイールハブ１４の外周に形成された略円環形状をなすフランジ部１４Ａには、これを挟んで、タイヤが装着されたホイールディスク２２及びブレーキドラム２４が、ボルト及びナットからなる締結部材２６により締結固定される。
【００１３】
ホイールハブ１４の外周かつ内端部には、ＡＢＳなどの制御パラメータとしての車輪速度を検出すべく、略円環形状をなすセンサロータ２８が同心に圧入固定される。また、アクスルハウジング１０の外周には、センサロータ２８に対面する位置にセンサ３０を保持すべく、センサ取付孔３２Ａが形成されたセンサブラケット３２が固定される。そして、センサブラケット３２のセンサ取付孔３２Ａには、ばね鋼などからなるセンサホルダ３４を介して、センサロータ２８の回転を感知して車輪速度に応じたパルス信号を出力するセンサ３０が弾性挟持される。
【００１４】
センサホルダ３４は、図２及び図３で詳細に示すように、センサ取付孔３２Ａに嵌合固定される略円筒形状をなす嵌合固定部３４Ａと、センサ３０の基端部をセンサロータ２８に向けて押圧する押圧部３４Ｂと、嵌合固定部３４Ａと押圧部３４Ｂとを連結する連結部３４Ｃと、を含んで構成される。嵌合固定部３４Ａは、センサ３０の組み付けを可能とすべく、その略中心軸を通る縦断面で２分割されると共に、センサ３０を弾性挟持すべく、その周面の一部が半径内方へと突出形成される。押圧部３４Ｂは、センサロータ２８とセンサ３０との間隔が規定値より拡がったときに、センサ３０の基端部をセンサロータ２８に向けて押圧すべく、その中央部が円弧をなす略弓形状形に形成される。連結部３４Ｃは、センサ３０との干渉を避けるべく略コ字形状に形成され、その両端部が２分割される嵌合固定部３４Ａの一方と押圧部３２Ｂの一端とに夫々接続される。なお、押圧部３４Ｂは、略弓形形状に限らず、必要に応じてセンサ３０の基端部をセンサロータ２８に向けて押圧可能であれば、如何なる形状をなしていてもよい。
【００１５】
かかる車輪速度検出装置によれば、センサブラケット３２にセンサ３０が組み付けられた状態において、何らかの要因によりセンサロータ２８とセンサ３０との間隔が規定値より拡がると、センサ３０の基端部によりセンサホルダ３４の押圧部３４Ｂが弾性変形する。このため、押圧部３４Ｂが初期形状に復元しようとする復元力を利用して、図２の矢印で示すように、センサ３０の基端部がセンサロータ２８に向けて押圧される。従って、センサ３０は、センサホルダ３４の弾性挟持力に抗してセンサロータ２８の方向に動き、センサロータ２８とセンサ３０との間隔が規定値に自動調整される。このとき、センサロータ２８とセンサ３０とが突き当たっても、センサロータ２８の回転によりセンサ３０が押し込まれるため、両者の間隔が規定値に調整される。
【００１６】
センサホルダ３４は、その軸方向に２分割されているため、センサホルダ３４の嵌合固定部３４Ａに押圧部３４Ｂ及び連結部３４Ｃを追加形成しても、センサ３０を組み付けることが事実上不可能となることがない。また、センサホルダ３４の押圧部３４Ｂ及び連結部３４Ｃは、例えば、平板形状をなすばね鋼から嵌合固定部３４Ａをプレス成形する際に一体成形可能であるため、コスト上昇を極力抑制することができる。
【００１７】
ここで、少なくとも押圧部３４Ａ及び連結部３４Ｃからなる押圧部材を、嵌合固定部３４Ａと一体化する代わりに、センサブラケット３２に締結固定するようにしてもよい。このようにすれば、従来のセンサホルダ３４を変更する必要がないので、設計変更に要する費用を極力抑えることができる。
なお、本発明に係る車輪速度検出装置は、全浮動式リヤアクスルに限らず、前輪にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る車輪速度検出装置が取り付けられたアクスル端部の断面図
【図２】センサホルダの組付構造を示す部分断面図
【図３】センサホルダの詳細を示し、（Ａ）はその斜視図、（Ｂ）はこれを２分割した状態の斜視図
【符号の説明】
【００１９】
１０    アクスルハウジング
１２    テーパローラベアリング
１４    ホイールハブ
２８    センサロータ
３０    センサ
３２    センサブラケット
３２Ａ  センサ取付孔
３４    センサホルダ
３４Ａ  嵌合固定部
３４Ｂ  押圧部
３４Ｃ  連結部
【図１】
2009156751.tif 000003
【図２】
2009156751.tif 000004
【図３】
2009156751.tif 000005