(57)【要約】【課題】形状の複雑化によるコストアップを抑制すると共に比較的大きな水平荷重が作用したときの荷重伝達性能を確保し、かつ任意の順序で建物ユニットを設置していくことができる建物ユニットの連結装置を得る。【解決手段】ドッキングプレートは各々平板状に構成された第１ドッキングプレート４６と第２ドッキングプレート４８とに分割されており、連結片４６Ｃ、４８Ｃとが噛み合うように配列されている。そして、一対の連結部材７０を連結片４６Ｃ、４８Ｃ上に載置させボルト及びナット７６で固定することにより、第１ドッキングプレート４６と第２ドッキングプレート４８とが連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に所定の隙間を隔てて隣接する一方の下階側建物ユニットの柱頭部及びその近傍の少なくとも一方から当該隙間に向けて水平に延出され、かつ連結面が水平面とされた第１の連結部と、
水平方向に所定の間隔を隔てて隣接する他方の下階側建物ユニットの柱頭部及びその近傍の少なくとも一方から当該隙間に向けて水平に延出されると共に連結面が水平面とされ、更に前記第１の連結部と干渉しないように同一水平面内でずらされて配置された第２の連結部と、
前記第１の連結部及び前記第２の連結部とは別部品で構成されると共に平板状に形成され、かつ当該第１の連結部及び当該第２の連結部に重ねられて各連結部と接合されることにより第１の連結部と第２の連結部とを連結する連結部材と、
を有することを特徴とする建物ユニットの連結装置。
【請求項２】
前記第１の連結部と前記第２の連結部とは前記同一水平面内で互い違いに噛み合って配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載の建物ユニットの連結装置。
【請求項３】
前記連結部材に、当該連結部材を前記第１の連結部又は前記第２の連結部に仮止めするための仮止め手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の建物ユニットの連結装置。
【請求項４】
前記第１の連結部、前記第２の連結部、及び前記連結部材には、当該第１の連結部及び当該第２の連結部にそれぞれ形成された第１のボルト又はリベット挿通孔と当該連結部材に形成された第２のボルト又はリベット挿通孔とが同軸上に位置されるように第１の連結部及び第２の連結部と連結部材との相対的な位置関係を矯正する矯正手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物ユニットの連結装置。
【請求項５】
前記矯正手段は、
前記第１の連結部及び前記第２の連結部にそれぞれ形成されたガイド用係合部と、
前記連結部材に形成されると共にガイド用係合部が係合可能とされ、かつ連結部材の第１の連結部及び第２の連結部への装着動作をガイドするガイド用被係合部と、
を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項４記載の建物ユニットの連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接して配置された建物ユニット同士を連結する建物ユニットの連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、建物ユニットを任意の順序で設置するための建物ユニットの連結装置が開示されている。簡単に説明すると、左右上下に隣接する建物ユニットを連結するための連結プレートを予め複数枚に分割しておき、最終的に水平方向に隣接する建物ユニットの隙間に連結プレートの一部が張り出しかつ上下に重なった状態で配置されるように連結プレートを形成し、最後に連結プレートの張り出し部分同士を重ねた状態で両者を建物上下方向にボルト接合する、というものである。
【０００３】
上記方法も、建物ユニットの設置順序を変更することができるという意味で有効な方法ではある。
【０００４】
しかしながら、第１に、連結プレートの張り出し部分を二枚重ねてボルト接合する関係で、連結プレートの板厚が一定以上必要になり、重量が増加すると共にコストが嵩み、連結プレートの納まりにも配慮する必要がある。
【０００５】
第２に、この連結プレートを使用する場合、この形状を作るために三次元加工が必要になるため、この点でもコストアップを招く。
【０００６】
第３に、連結プレートの形状が張り出し部分を上下に重ねることが可能な形状であることが必要であり、側面視でユニット上方側から段差を付けた形状かユニット下方側から段差を付けた形状かによって、建物ユニットの設置方向と設置順序が決められてしまうため、必ずしも建物ユニットを任意の順序で据付けていくことを可能にしたものとはいえない。
【０００７】
これに対し、特許文献２、３に開示された技術によれば、連結プレート自体の板厚は一定に設定されているため、重量増加やコストアップといった課題は概ね解決される。さらに、連結プレートの張り出し部分の先端部を側面視でへの字状に屈曲させると共に先端部同士を上下かつ斜めに重ねてボルト接合する構成であるので、特許文献１に開示された技術に比べれば、建物ユニットの建方の自由度は高いといえる。
【０００８】
ところが、この特許文献２、３に開示された技術の場合、二枚の連結プレートの張り出し部分の先端部を側面視でへの字状に屈曲させると共に先端部同士を上下かつ斜めに重ねてボルト接合する構成であることから、二枚の連結プレートが側面視で一直線にならず、連結部位にて屈曲したラインになる。このため、建物ユニットに作用する水平力が大きい場合等に、連結部位に応力集中が生じ、荷重の円滑な伝達を妨げるという新たな課題が発生する。
【特許文献１】特開平５−１０６２８２号公報
【特許文献２】特開平７−１８０２２７号公報
【特許文献３】特開平３−１４４０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、形状の複雑化によるコストアップを抑制すると共に比較的大きな水平荷重が作用したときの荷重伝達性能を確保し、かつ任意の順序で建物ユニットを設置していくことができる建物ユニットの連結装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明に係る建物ユニットの連結装置は、水平方向に所定の隙間を隔てて隣接する一方の下階側建物ユニットの柱頭部及びその近傍の少なくとも一方から当該隙間に向けて水平に延出され、かつ連結面が水平面とされた第１の連結部と、水平方向に所定の間隔を隔てて隣接する他方の下階側建物ユニットの柱頭部及びその近傍の少なくとも一方から当該隙間に向けて水平に延出されると共に連結面が水平面とされ、更に前記第１の連結部と干渉しないように同一水平面内でずらされて配置された第２の連結部と、前記第１の連結部及び前記第２の連結部とは別部品で構成されると共に平板状に形成され、かつ当該第１の連結部及び当該第２の連結部に重ねられて各連結部と接合されることにより第１の連結部と第２の連結部とを連結する連結部材と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の建物ユニットの連結装置において、前記第１の連結部と前記第２の連結部とは前記同一水平面内で互い違いに噛み合って配置されている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の建物ユニットの連結装置において、前記連結部材に、当該連結部材を前記第１の連結部又は前記第２の連結部に仮止めするための仮止め手段を設けた、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物ユニットの連結装置において、前記第１の連結部、前記第２の連結部、及び前記連結部材には、当該第１の連結部及び当該第２の連結部にそれぞれ形成された第１のボルト又はリベット挿通孔と当該連結部材に形成された第２のボルト又はリベット挿通孔とが同軸上に位置されるように第１の連結部及び第２の連結部と連結部材との相対的な位置関係を矯正する矯正手段が設けられている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４記載の建物ユニットの連結装置において、前記矯正手段は、前記第１の連結部及び前記第２の連結部にそれぞれ形成されたガイド用係合部と、前記連結部材に形成されると共にガイド用係合部が係合可能とされ、連結部材の第１の連結部及び第２の連結部への装着動作をガイドするガイド用被係合部と、を含んで構成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１記載の本発明によれば、水平方向に隣接する一方の下階側建物ユニットの柱頭部及びその近傍の少なくとも一方からは、所定の間隔を隔てて隣接する他方の下階側建物ユニットとの間に形成された所定の隙間へ延出された第１の連結部が設けられており、水平方向に隣接する他方の下階側建物ユニットの柱頭部及びその近傍の少なくとも一方からは、この隙間へ向けて延出された第２の連結部が設けられている。第２の連結部は第１の連結部と干渉しないように同一水平面内でずらされて配置されているため、先に一方の下階側建物ユニットを据付けてから、次に上階側の建物ユニットを当該一方の下階側建物ユニットの上に据付けたとしても、一方の下階側建物ユニットに隙間を隔てて隣接する他方の下階側建物ユニットを一方の下階側建物ユニットに隣接して据付けることができる。そして、一方の下階側建物ユニットと他方の下階側建物ユニットとが隙間を隔てて水平方向に隣接して配置された後に、連結部材によって第１の連結部と第２の連結部とを連結することにより、建物ユニットの建方を従来と異なる建方に変更することができる。
【００１６】
しかも、第１の連結部の連結面及び第２の連結部の連結面はいずれも水平面とされており、かつ第１の連結部と第２の連結部とは相互に干渉しないように同一水平面内でずらされて配置されているので、連結部材によって第１の連結部の連結面と第２の連結部の連結面とが連結された状態では、荷重伝達面を構成する第１の連結部の連結面及び第２の連結部の連結面は途中で屈曲しないので、建物ユニットに比較的大きな水平荷重が作用した場合にも円滑に荷重を伝達することができる。
【００１７】
さらに、第１の連結部と第２の連結部とは相互に干渉しないように同一水平面内でずらされて配置されているので、第１の連結部及び第２の連結部の板厚は同一にすることができる。従って、これらを単純な平板とすることも可能になり、又第１の連結部と第２の連結部とを連結する連結部材も平板状に形成されているので、形状の複雑化も招かない。
【００１８】
請求項２記載の本発明によれば、第１の連結部と第２の連結部とが同一水平面内で互い違いに噛み合って配置されているので、例えば、建物ユニットの柱頭部間の狭い隙間であっても、連結部材との接合に必要な取付孔の径と穴代（余長）を確保することができる。
【００１９】
請求項３記載の本発明によれば、連結部材に当該連結部材を第１の連結部又は第２の連結部に仮止めするための仮止め手段を設けたので、高所でかつ狭いスペースでの連結作業を行う際に、仮止め手段を使って連結部材を第１の連結部又は第２の連結部に仮止めしておくことができる。
【００２０】
請求項４記載の本発明によれば、第１の連結部及び第２の連結部には第１のボルト又はリベット挿通孔がそれぞれ形成されており、これに対応して連結部材には第２のボルト又はリベット挿通孔が形成されている。これらの第１の連結部の第１のボルト又はリベット挿通孔、第２の連結部の第１のボルト又はリベット挿通孔、連結部材の第２のボルト又はリベット挿通孔は、建物ユニットを据え付けた時点では、正規位置からずれていることが多い。しかし、本発明では、第１の連結部、第２の連結部、及び連結部材に設けられた矯正手段によって、第１のボルト又はリベット挿通孔と第２のボルト又はリベット挿通孔との相対的な位置関係を矯正することができる。
【００２１】
請求項５記載の本発明によれば、第１の連結部及び第２の連結部にはガイド用係合部がそれぞれ形成されており、連結部材にはガイド用係合部が係合可能なガイド用被係合部が設けられている。そして、ガイド用係合部をガイド用被係合部へ係合させることにより、連結部材の第１の連結部及び第２の連結部への装着動作がガイドされる。つまり、ガイド用係合部とガイド用被係合部とを対応させながら、連結部材を第１の連結部及び第２の連結部に装着することにより、第１のボルト又はリベット挿通孔と第２のボルト又はリベット挿通孔との相対的な位置関係が容易に矯正される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る建物ユニットの連結装置は、形状の複雑化によるコストアップを抑制すると共に比較的大きな水平荷重が作用したときの荷重伝達性能を確保し、かつ任意の順序で建物ユニットを設置していくことができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項２記載の本発明に係る建物ユニットの連結装置は、柱頭部間の狭い隙間で第１の連結部と第２の連結部とを連結部材で連結する場合に好適であるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項３記載の本発明に係る建物ユニットの連結装置は、高所でかつ狭いスペースで行われる連結作業を迅速かつ安全に行うことができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項４記載の本発明に係る建物ユニットの連結装置は、矯正手段によって第１のボルト又はリベット挿通孔と第２のボルト又はリベット挿通孔との相対的な位置関係を簡単に矯正することができるので、連結部材を使った第１の連結部と第２の連結部との連結作業を迅速に行うことができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項５記載の本発明に係る建物ユニットの連結装置は、連結部材を使った第１の連結部と第２の連結部との連結作業をより一層迅速に行うことができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図５を用いて、本発明に係る建物ユニットの連結装置の第１実施形態について説明する。
【００２８】
図４には、ユニット建物の概略斜視図が示されている。この図に示されるように、ユニット建物１０は、基礎１２と、基礎１２上に複数個の下階側建物ユニット１４Ａを据付けることにより構成された一階部分１６と、一階部分１６の上に複数個の上階側建物ユニット１４Ｂを据付けることにより構成された二階部分１８と、二階部分１８の上に複数個の屋根ユニット（図示省略）を据付けることにより構成された屋根部分（図示省略）と、によって構成されている。なお、この実施形態では、一階部分１６及び二階部分１８を構成する下階側建物ユニット１４Ａ、上階側建物ユニット１４Ｂはいずれも同一サイズの箱型ユニットとされているが、住宅プランに応じてハーフサイズ等の種々のサイズの箱型ユニット並びにカットユニット等の異形ユニットが使用される。
【００２９】
また、上記ユニット建物１０を建方の観点から観ると、ユニット建物１０は、クレーンで最初に据え付けられると共に２個の下階側建物ユニット１４Ａと２個の上階側建物ユニット１４Ｂから成る第１ブロック２０と、第１ブロック２０の据付後にその前面側に据え付けられる同様構成の第２ブロック２２と、第２ブロック２２の据付後にその前面側に据え付けられると共に２個の下階側建物ユニット１４Ａのみによって構成される第３ブロック２４と、によって構成されている。
【００３０】
図１には、上記ユニット建物１０の図４のＡ線矢視部（即ち、第２ブロック２２と第１ブロック２０とのユニット連結部２６）の拡大平面図が示されている。なお、図１において上側に図示された２個の下階側建物ユニット１４Ａが第２ブロック２２に属す建物ユニットであり、図１において下側に図示された２個の下階側建物ユニット１４Ａが第３ブロック２４に属す建物ユニットである。各下階側建物ユニット１４Ａは、上下に平行に配置された図示しない床パネル及び天井パネル２８と、これらの床パネル、天井パネル２４間の屋外側に配置される図示しない複数枚の外壁パネルと、必要に応じて設置される図示しない内壁パネルと、を含んで構成されている。
【００３１】
図１に示される柱集合部の構造について補足すると、柱３０の上端部（柱頭部）におけるユニット内方側の二側面には、長短二種類の天井大梁３２の端部が溶接により接合されている。さらに、柱３０の上端開放部には、方形状のプレート３４が被嵌されて固定されている。プレート３４の所定位置には、位置決めピン３６が立設されている他、しの孔３８等が形成されている。また、天井大梁３２の端部と柱３０の上端部の側面との間には、取付用のフランジ部（又はブラケット）４０が溶接されている。このフランジ部４０には、ユニット連結用のボルト挿通孔４２が形成されている。
【００３２】
上記４個の下階側建物ユニット１４Ａの柱３０が集合する柱集合部、即ちユニット連結部２６には、連結部材としての鋼板製のドッキングプレート４４が配設されている。図１〜図３に示されるように、ドッキングプレート４４は、第２ブロック２２用の第１ドッキングプレート４６と、第３ブロック２４用の第２ドッキングプレート４８とによって構成されている。第１ドッキングプレート４６及び第２ドッキングプレート４８は元々１枚の略方形状のプレートとして構成されたものを必要枚数（ここでは２枚）に分割したものである。
【００３３】
第１ドッキングプレート４６は、略台形状の二枚のプレートを下底に相当する辺にて相互に連結した形状を成しており、各々略台形状に形成された一対の基部４６Ａと、基部４６Ａ同士を連結する狭幅な連結部４６Ｂと、各基部４６Ａの台形の高さに相当する辺の両側を方形状に切り欠くことにより中央部に形成された一対の連結片４６Ｃと、を備えている。なお、切り欠いた部分を「切欠部５０」と称す。また、各基部４６Ａには、柱３０の上端部のプレート３４から立設された位置決めピン３６が挿入可能な位置決め孔５２及びプレート３４のしの孔３８と重合されるしの孔５４が形成されている。さらに、一対の連結片４６Ｃには、第１のボルト又はリベット挿通孔としてのユニット連結用のボルト挿通孔５６がそれぞれ形成されている。
【００３４】
また、第２ドッキングプレート４８は、略台形状の二枚のプレートを下底に相当する辺にて相互に連結した形状を成しており、各々略台形状に形成された一対の基部４８Ａと、基部４８Ａ同士を連結する狭幅な連結部４８Ｂと、各基部４８Ａの台形の高さに相当する辺の中央部を方形状に切り欠くことにより両端部に形成された各々一対の連結片４８Ｃと、を備えている。なお、切り欠いた部分を「切欠部５８」と称す。また、各基部４８Ａには、柱３０の上端部のプレート３４から立設された位置決めピン３６が挿入可能な位置決め孔６０及びプレート３４のしの孔３８と重合されるしの孔６２が形成されている。さらに、各一対の連結片４８Ｃには、第１のボルト又はリベット挿通孔としてのユニット連結用のボルト挿通孔６４が形成されている。
【００３５】
第２ドッキングプレート４８の切欠部５８の切欠幅は第１ドッキングプレート４６の連結片４６Ｃの幅方向寸法と同一か僅かに広く設定されており、又切欠部５８の切欠長は連結片４６Ｃの突出長と同一か僅かに長く設定されている。なお、連結片４６Ｃ、４８Ｃの突出長は、隣接する柱３０間の隙間６６の間隙寸法に略一致されている。また、隣接する柱３０間の隙間６６は、隣接する天井大梁３２間の隙間６８と相互に連通されている。柱３０間の隙間６６の間隙寸法は、天井大梁３２間の隙間６８の間隙寸法よりも小さく設定されている。
【００３６】
上記の如く、連結片４６Ｃ、４８Ｃの位置及び寸法が設定されることにより、図２及び図３に示されるように、第１ドッキングプレート４６に第２ドッキングプレート４８を噛み合わせることが可能になっている。第１ドッキングプレート４６に第２ドッキングプレート４８が嵌合された状態では、双方の連結片４６Ｃ、４８Ｃが柱３０間の隙間６６を埋めるように直線状に互い違いに配置されている。連接される３片の連結片４６Ｃ、４８Ｃの上面には、当該３片の連結片４６Ｃ、４８Ｃを合わせた長さを有する連結部材７０が載置されるようになっている。連結部材７０には、連結片４６Ｃ、４８Ｃのボルト挿通孔５６、６４と同軸上に第２のボルト又はリベット挿通孔としてのボルト挿通孔７２が形成されている。そして、連結部材７０を３片の連結片４６Ｃ、４８Ｃ上に重ね、隙間６６、６８を利用してボルト７４（図３参照）及びナット７６（図２参照）で連結されるようになっている。
【００３７】
なお、第２ブロック２２側の下階側建物ユニット１４Ａ上には、第１ドッキングプレート４６を介して上階側建物ユニット１４Ｂ（図４参照）が載置されるため、上階側建物ユニット１４Ｂの柱の柱脚部に設けられたフランジ部（図示省略）に形成されたボルト挿通孔（図示省略）、第１ドッキングプレート４６の基部４６Ａに形成されたボルト挿通孔７８、及び下階側建物ユニット１４Ａの柱３０の柱頭部に設けられたフランジ部４０のボルト挿通孔４２内へボルト８０（図３参照）が挿通されてナット８２（図２参照）が螺合されることにより、第２ブロック２２の下階側建物ユニット１４Ａと上階側建物ユニット１４Ｂとが上下に連結されている。
【００３８】
これに対し、第３ブロック２４側の下階側建物ユニット１４Ａ上には上階側建物ユニットは載置されないので、第３ブロック２４を構成する隣接する下階側建物ユニット１４Ａ同士の連結が第２ドッキングプレート４８によって成されるようになっている。
【００３９】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４０】
図４に示されるように、ユニット建物１０は、以下の建方で構築される。まず最初に、第１ブロック２０が形成される。具体的には、基礎１２上に２個の下階側建物ユニット１４Ａを据え付けた後、第１ドッキングプレート４６を柱頭部間に架け渡し、その上に２個の上階側建物ユニット１４Ｂを据え付けて、両者を上下に連結する。次に、第２ブロック２２が形成される。具体的には、基礎１２上に２個の下階側建物ユニット１４Ａを第１ブロック２０の下階側建物ユニット１４Ａの前側に据え付けた後、図１に示されるように、第２ドッキングプレート４８を柱頭部間に架け渡す。このとき、第２ドッキングプレート４８の連結片４８Ｃ間に第１ドッキングプレート４６の連結片４６Ｃが入り込み、図２図示状態となる。この状態で、２枚の連結部材７０を用いて連結片４６Ｃと連結片４８Ｃとをボルト７４及びナット７６で連結する。その後、第２ブロック２２の下階側建物ユニット１４Ａ上に２個の上階側建物ユニット１４Ｂを据え付ける。そして最後に、第３ブロック２４が形成される。具体的には、基礎１２上に２個の下階側建物ユニット１４Ａを第２ブロック２２の下階側建物ユニット１４Ａの前側に据え付けた後、同様にして第２ドッキングプレート４８を柱頭部間に架け渡す。そして、既に固定された第２ブロック２２の第１ドッキングプレート４６に第２ドッキングプレート４８を噛み合わせて、連結部材７０を用いて連結片４６Ｃと連結片４８Ｃとをボルト７４及びナット７６で連結する。
【００４１】
このようにすれば、図５に示されるようにすべての下階側建物ユニット１４Ａを基礎１２上に据え付けて一階部分１６を構築した後に、上階側建物ユニット１４Ｂを下階側建物ユニット１４Ａ上に順次据え付けいく従来の建物ユニットの連結方法に依らずとも、任意の順序で建物ユニットを設置して連結していくことができる。従って、狭小敷地にユニット建物を構築する場合や増改築等のように既存の建物を活かして部分的に増築又は改築する場合等、現行の建方順序では建設不可能な敷地に対しても建物ユニットを据え付けていくことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１ドッキングプレート４６の連結片４６Ｃ及び第２ドッキングプレート４８の連結片４８Ｃが、柱頭部又はその近傍から水平に延出された方形平板状のプレートで構成されており、しかもこれらの連結片４６Ｃ、４８Ｃは同一平面内においてずらされて配置されているので、連結部材７０によって連結片４６Ｃ、４８Ｃが連結された状態では、荷重伝達面を構成する連結片４６Ｃ、４８Ｃ（の連結面）が途中で屈曲するところのない連続体として構成される。従って、ユニット建物１０に地震荷重や風荷重等のように比較的大きな水平荷重が作用して建物ユニットが水平方向へ変位した場合にも、円滑に荷重を伝達することができる。つまり、連結片（の連結面）が途中で屈曲されていたりすると、荷重作用時に屈曲部に応力集中が生じて連結片（の連結面）が屈曲部で変形してしまうといったことも考えられ、この場合には荷重伝達が円滑になされないが、本実施形態の場合には屈曲部位がないので、荷重伝達が円滑になされる。その結果、本実施形態によれば、比較的大きな水平荷重が作用したときの荷重伝達性能を確保することができる。
【００４３】
さらに、第１ドッキングプレート４６の連結片４６Ｃと第２ドッキングプレート４８の連結片４８Ｃとは相互に干渉しないように同一水平面内でずらされて配置されているので、第１ドッキングプレート４６及び第２ドッキングプレート４８の板厚を同一に設定することができ、本実施形態のように単純な平板で構成することも可能になる。従って、連結片４６Ｃ、４８Ｃ同士を連結する連結部材７０も平板状に構成することができるので、形状の複雑化によるコストアップを抑制することができる。
【００４４】
加えて、本実施形態では、第１ドッキングプレート４６の連結片４６Ｃと第２ドッキングプレート４８の連結片４８Ｃとが互い違いに噛み合うように形成されているので、例えば、隣接する柱３０間の隙間６６のように狭いスペースでも、連結部材７０との接合に必要なボルト挿通孔５６、６４、７２の径と穴代（余長）を確保することができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
次に、図６〜図８を用いて、本発明に係る建物ユニットの連結装置の第２実施形態について説明する。なお、前述した第1実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図６に示されるように、この第２実施形態では、第２ブロック２２側の柱３０の上端部（柱頭部）の一側面（隙間６６側）に、矩形平板状に形成された第１の連結部としての連結用第１フランジ１００が溶接等によって固着されている。さらに、その隣接部位（柱頭部の近傍であり、天井大梁３２の柱３０への接合端部の隙間６８側の側面）には、連結用第１フランジ１００よりも突出長が長い第１の連結部としての連結用第２フランジ１０２が溶接等によって固着されている。
【００４７】
一方、第３ブロック２４側の柱３０の上端部（柱頭部）の一側面（隙間６６側）にも、矩形平板状に形成された第２の連結部としての連結用第３フランジ１０４が溶接等によって固着されている。さらに、その隣接部位（柱頭部の近傍であり、天井大梁３２の柱３０への接合端部の隙間６８側の側面）には、連結用第３フランジ１０４よりも突出長が長い第２の連結部としての連結用第４フランジ１０６が溶接等によって固着されている。
【００４８】
連結用第１フランジ１００及び連結用第３フランジ１０４は、相互に干渉しないように隙間６６の長手方向にずれて互い違いになるように配設されている。なお、連結用第１フランジ１００及び連結用第３フランジ１０４の突出長は、隙間６６の間隙寸法に略一致されている。また、連結用第２フランジ１０２及び連結用第４フランジ１０６は、天井大梁３２間の隙間６８内で対向する位置から突出されている。なお、連結用第２フランジ１０２及び連結用第４フランジ１０６の両者の突出長は、天井大梁３２間の隙間６８の間隙寸法に略一致されている。
【００４９】
上記の如く、連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６の位置及び寸法が設定されることにより、図７及び図８に示されるように、連結用第１フランジ１００の隣に連結用第３フランジ１０４を噛み合わせることが可能となり、又連結用第２フランジ１０２と連結用第４フランジ１０６とを対向して配置させることが可能となる。連結用第１フランジ１００に連結用第３フランジ１０４が互い違いに配置された状態では、連結用第１フランジ１００及び連結用第３フランジ１０４が柱３０間の隙間６６を埋めるように直線状に配置されていると共に、連結用第２フランジ１０２と連結用第４フランジ１０６とが天井大梁３２間の隙間６８にて２片の連結用第１フランジ１００及び連結用第３フランジ１０４に直交するように配置されている。
【００５０】
そして、平面視でＴ字形の連結部材１０８を４片の連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６上に重ね、隙間６６、６８を利用してリベット１１０をリベット挿通孔１１２、リベット挿通孔（第１実施形態のボルト挿通孔）５６、６４に挿通させてかしめることにより、４片の連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６が相互に連結されるようになっている。
【００５１】
なお、この実施形態の場合、第２ブロック２２側の隣接する下階側建物ユニット１４Ａ同士並びに第３ブロック２４側の隣接する下階側建物ユニット１４Ａ同士は、隣接する天井大梁３２のウェブ面に溶接等によってそれぞれ設定された図示しないブラケット同士をボルト接合することにより、相互に連結されている。
【００５２】
（作用・効果）
上記構成によっても、前述した第１実施形態と同様に、任意の順序で建物ユニットを設置して連結していくことができる。従って、狭小敷地に建物を構築する場合や増改築等のように既存の建物を活かして部分的に増築又は改築する場合等、現行の建方順序では建設不可能な敷地に対しても建物ユニットを据え付けていくことができる。
【００５３】
また、連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６は、柱頭部又はその近傍から水平に延出された矩形平板状のプレートで構成されており、しかもこれらの連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６は同一水平面内において相互に干渉しないようにずらされて配置されているので、連結部材１０８によって連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６が連結された状態では、荷重伝達面を構成する連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６が途中で屈曲するところのない連続体として構成される。従って、ユニット建物１０に地震荷重や風荷重等のように比較的大きな水平荷重が作用して建物ユニットが水平方向へ変位した場合にも、円滑に荷重を伝達することができる。その結果、比較的大きな水平荷重が作用したときの荷重伝達性能を確保することができる。
【００５４】
さらに、連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６はいずれも矩形平板状のプレートとして構成されているので、連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６の板厚をすべて同一に設定することができ、この実施形態のように単純な平板で構成することも可能になる。従って、連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６同士を連結する連結部材１０８も平板状に構成することができるので、形状の複雑化によるコストアップを抑制することができる。
【００５５】
加えて、連結用第１フランジ１００と連結用第３フランジ１０４とが互い違いに噛み合うように形成されているので、例えば、隣接する柱３０間の隙間６６のように狭いスペースでも、連結部材１０８との接合に必要なリベット挿通孔１１２の径と穴代（余長）を確保することができる。
【００５６】
なお、上記構成では、連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６を矩形平板状のものとして説明したが、柱３０や天井大梁３２への取付用の座面の面積を確保するべく、アングル状に形成されたものを使用してもよい。この場合においても、連結面自体は矩形平板状になるので、機能的には同じである。
【００５７】
〔第３実施形態〕
次に、図９〜図１２を用いて、本発明に係る建物ユニットの連結装置の第３実施形態について説明する。なお、前述した第1実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図９及び図１０に示されるように、この第３実施形態の第１例では、第１ドッキングプレート４６の連結片４６Ｃの根元付近に、所定幅及び板厚の第１ガイド突起１２０が形成されている。また、第２ドッキングプレート４８の一対の連結片４８Ｃの根元付近には、同様構成の第２ガイド突起１２２がそれぞれ形成されている。第１ガイド突起１２０及び第２ガイド突起１２２は切り起こしによって第１ドッキングプレート４６及び第２ドッキングプレート４８と一体に形成してもよいし、別部品を溶接等によって取り付けてもよい。
【００５９】
連結プレート１２４は、全体として矩形平板状に形成されている。連結プレート１２４の片面には、直線状の溝である第１ガイド溝１２６と第２ガイド溝１２８とが平行に形成されている。第１ガイド溝１２６の溝幅は第１ガイド突起１２０の板厚と略同一に設定されている。同様に、第２ガイド溝１２８の溝幅は第２ガイド突起１２２の板厚と略同一に設定されている。第１ガイド溝１２６の長手方向の両端部１２６Ａ、第２ガイド溝１２８の長手方向の両端部１２８Ａはテーパ状に開口されており、第１ガイド突起１２０、第２ガイド突起１２２が進入し易くなっている。
【００６０】
第１ガイド溝１２６内に第１ガイド突起１２０が挿入され、第２ガイド溝１２８内に第２ガイド突起１２２が挿入された状態では、第１ドッキングプレート４６の連結片４６Ｃに形成されたボルト挿通孔５６及び第２ドッキングプレート４８の連結片４８Ｃに形成されたボルト挿通孔６４が直線上に位置されると共に、連結プレート１２４のボルト挿通孔７２が同軸上に位置されるように第１ドッキングプレート４６及び第２ドッキングプレート４８の位置関係が矯正されるようになっている。
【００６１】
さらに、連結プレート１２４には、３個のボルト挿通孔７２を挟んで仮止め手段としての一対のクリップ１３０が取り付けられている。クリップ１３０の基端部１３０Ａは連結プレート１２４の端面に溶接等により固着されており、先端部１３０Ｂは自由端とされている。また、クリップ１３０の自然状態では、先端部１３０Ｂと連結プレート１２４との距離は第１ドッキングプレート４６及び第２ドッキングプレート４８の板厚よりも狭く設定されている。すなわち、クリップ１３０は板ばねを構成している。
【００６２】
（作用・効果）
上記構成によっても、前述した第１実施形態と同様の作用・効果が得られる他、以下の作用・効果が得られる。
【００６３】
まず、連結プレート１２４を使った第１ドッキングプレート４６と第２ドッキングプレート４８との連結作業をするまでの間、クリップ１３０の弾性変形を利用して、連結プレート１２４を第１ドッキングプレート４６又は第２ドッキングプレート４８に係止させる（即ち、仮止めさせる）ことができる。このため、高所でかつ狭いスペースでの第１ドッキングプレート４６と第２ドッキングプレート４８との連結作業を迅速かつ安全に行うことができる。
【００６４】
また、第１ドッキングプレート４６と第２ドッキングプレート４８との連結作業を行う際に、連結プレート１２４の第１ガイド溝１２６には第１ガイド突起１２０を挿入させ、第２ガイド溝１２８には第２ガイド突起１２２を挿入させて、連結プレート１２４をこれらの第１ガイド突起１２０及び第２ガイド突起１２２にガイドさせながらスライドさせることにより、第１ドッキングプレート４６側の連結片４６Ｃのボルト挿通孔５６と第２ドッキングプレート４８側の連結片４８Ｃのボルト挿通孔６４とが同一直接上に並ぶように孔位置が矯正されるので、連結プレート１２４を使った第１ドッキングプレート４６と第２ドッキングプレート４８との連結作業を迅速に行うことができる。
【００６５】
さらに、第１ガイド溝１２６、第２ガイド溝１２８と第１ガイド突起１２０、第２ガイド突起１２２という構成、即ち溝に突起を相対的に進入させるスライド構造を用いたので、連結プレート１２４を使った第１ドッキングプレート４６と第２ドッキングプレート４８との連結作業をより一層迅速に行うことができる。
【００６６】
なお、上記構成では、連結片４６Ｃ、４８Ｃの根元部に第１ガイド突起１２０、第２ガイド突起１２２を切り起こしにより又は別部品の固着により設けたが、これに限らず、図１１及び図１２に示される第２例のように、第１ドッキングプレート４６の連結片４６Ｃの先端部を折り曲げて第１ガイド突起１３４を形成すると共に、第２ドッキングプレート４８の連結片４８Ｃの先端部を折り曲げて第２ガイド突起１３６を形成するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記構成では、仮止め手段として板ばねとして作用する一対のクリップ１３０を連結プレート１２４に一体に設ける構成を採ったが、これに限らず、磁石やクランプ等を用いてもよい。
【００６８】
さらに、上記構成では、矯正手段として第１ガイド突起１２０、１３４、第２ガイド突起１２２、１３６と第１ガイド溝１２６、第２ガイド溝１２８といった突起と溝の組み合わせを採用したが、これに限らず、他の組み合わせを採用してもよい。
【００６９】
〔本実施形態の補足説明〕
上述した第１実施形態では、第１ドッキングプレート４６の連結片４６Ｃ、第２ドッキングプレート４８の連結片４８Ｃと連結部材７０との連結にボルト７４及びナット７６を用いたが、これに限らず、リベットで連結する構成を採ってもよい。逆に、第２実施形態では、連結用第１フランジ１００〜連結用第４フランジ１０６と連結部材１０８とをリベット１１０で連結したが、これに限らず、ボルト及びナットで連結する構成を採ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施形態に係る建物ユニットの連結装置（第１ドッキングプレート装着後、第２ドッキングプレート装着前の状態）を示す平面図（図４のＡ線矢視部の拡大平面図）である。
【図２】第１実施形態に係る建物ユニットの連結装置（第１ドッキングプレート及び第２ドッキングプレート配置後で連結部材を装着する前の状態）を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る建物ユニットの連結装置（連結部材を使って第１ドッキングプレートと第２ドッキングプレートとを連結した状態）を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る建物ユニットの連結装置を使うことにより可能となる建方を説明するための概略斜視図である。
【図５】従来の建物ユニットの連結装置を使った場合の建方を説明するための概略斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る建物ユニットの連結装置を示す図１に対応する平面図である。
【図７】第２実施形態に係る建物ユニットの連結装置を示す図２に対応する平面図である。
【図８】第２実施形態に係る建物ユニットの連結装置を示す図３に対応する平面図である。
【図９】第３実施形態の第１例に係る連結プレート及びガイド突起並びにクリップの構成を示す部分拡大平面図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】第３実施形態の第２例に係る連結プレート及びガイド突起並びにクリップの構成を示す部分拡大平面図である。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１４Ａ    下階側建物ユニット
１４Ｂ    上階側建物ユニット
４４      ドッキングプレート
４６      第１ドッキングプレート
４６Ｃ    連結片（第１の連結部）
４８      第２ドッキングプレート
４８Ｃ    連結片（第２の連結部）
５６      ボルト挿通孔（第１のボルト又はリベット挿通孔）
６４      ボルト挿通孔（第１のボルト又はリベット挿通孔）
６６      隙間
６８      隙間
７０      連結部材
７２      ボルト挿通孔（第２のボルト又はリベット挿通孔）
７４      ボルト
７６      ナット
１００    連結用第１フランジ（第１の連結部）
１０２    連結用第２フランジ（第１の連結部）
１０４    連結用第３フランジ（第２の連結部）
１０６    連結用第４フランジ（第２の連結部）
１０８    連結部材
１１０    リベット
１１２    リベット挿通孔（第２のボルト又はリベット挿通孔）
１２０    第１ガイド突起（ガイド用係合部、矯正手段）
１２２    第２ガイド突起（ガイド用係合部、矯正手段）
１２４    連結プレート
１２６    第１ガイド溝（ガイド用被係合部、矯正手段）
１２８    第２ガイド溝（ガイド用被係合部、矯正手段）
１３０    クリップ（仮止め手段）
１３４    第１ガイド突起（ガイド用係合部、矯正手段）
１３６    第２ガイド突起（ガイド用係合部、矯正手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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