(57)【要約】【課題】電力量計に設定される契約態様データや休日設定データ、時計などを、検針センターから設定し変更することを可能とした電力量自動検針装置。【解決手段】使用電力量を計測する電力量計測部１１１と、計測結果および自己の電力量計のＩＤなどを記憶する記憶部１１２と、計時を行う時計部１１３と、非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５との間の通信システムを介した通信のインターフェースを取る電力量計通信インターフェース部１１４と、電力量計全体の動作を制御する制御部１１５とを有する電力量計１１と、通信手段１３と、携帯端末装置２１に非接触方式でデータを送受信する非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５とを備えた電力量自動検針装置１。【選択図】図２
2009032012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量自動検針装置と、携帯端末装置と、携帯端末通信基地局が接続される通信網と、該通信網に接続される検針センターとからなる自動検針システムを構成する電力量自動検針装置であって、
電力量計と、携帯端末装置に非接触方式でデータを送受信する非接触型ＩＣカード読取・書込装置と、前記電力量計と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段とを有し、
前記電力量計は、使用した電力量を計測する電力量計測部と、計測結果および自己の電力量計のＩＤなどを記憶する記憶部と、計時を行う時計部と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間の通信システムを介した通信のインターフェースを取る電力量計通信インターフェース部と、電力量計全体の動作を制御する制御部とを有し、
前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置は、前記電力量計通信インターフェース部との間の通信システムとのインターフェースを取る第１の通信インターフェースと、前記携帯端末装置との間の非接触方式の通信のインターフェースを取る第２の通信インターフェースを有する
ことを特徴とする電力量自動検針装置。
【請求項２】
前記電力量計と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段が、電力線を使用したＰＬＣ通信方式である
ことを特徴とする請求項１に記載の電力量自動検針装置。
【請求項３】
前記電力量計の制御部が、所定の時刻に使用電力量データを計測時刻と年月日とともに記憶部に取り込む働きを有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力量自動検針装置。
【請求項４】
前記電力量計の制御部が、前記携帯端末装置から計測データの読出要求があると前記記憶手段に記憶した使用電力量のデータと計測時刻と年月のデータを自己の電力量計のＩＤとともに前記携帯端末装置へ送信する働きを有する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電力量自動検針装置。
【請求項５】
前記電力量計の制御部が、前記携帯端末装置からの読出要求があったときに取得した時刻データを用いて前記時計部の時刻を修正する働きを有する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電力量自動検針装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検針センターから時間帯別料金設定メニューの変更や休日の追加など電力量計のデータの設定の変更を要求する設定変更要求があったときに、前記記憶部に記憶された設定内容を変更する働きを有する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電力量自動検針装置。
【請求項７】
電力量計と携帯端末装置に非接触方式でデータを送受信する非接触型ＩＣカード読取・書込装置と前記電力量計と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段とを有する電力量自動検針装置と、非接触型ＩＣカードを備え非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式によって通信を行う携帯端末装置と、携帯端末装置と通信する携帯端末通信基地局が接続される通信網と、該通信網に接続される検針センターとを有し、
前記電力量計は、使用電力量を計測する電力量計測部と、計測結果および自己の電力量計のＩＤなどを記憶する記憶部と、計時を行う時計部と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間の通信システムを介した通信のインターフェースを取る通信インターフェース部と、電力量計全体の動作を制御する制御部とを有し、
前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置は、前記通信インターフェース部との間の通信システムとのインターフェースを取る第１の通信インターフェースと、前記携帯端末装置との間の非接触方式の通信のインターフェースを取る第２の通信インターフェースを有し、
前記携帯端末装置は、携帯端末通信基地局との間で通信する通信機能と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式によりデータの送受信をする非接触型ＩＣカードとを有している
ことを特徴とする電力量自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用電力量を自動検針する電力量自動検針装置および使用電力量やガス使用量、水道使用量などの計量データを収集する自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
供給側から需要家に供給物を供給し、その供給物の供給量に関するデータを収集する自動検針システムの一例として、例えば、電力会社は、各家庭や事業所などの需要家の使用電力量に応じた電力料金を徴収するために、検針員が通常、月に１回ほど各家庭や事業所などを回り、各家庭や事業者などの家屋の外壁面などに取り付けてある電力量計の計量値を読んで、必要に応じてハンディーターミナルに記録しながら、各需要家の電力量データを収集している。
【０００３】
需要家が山間部などに散逸して存在するなど交通事情が悪い場所にあり、検針費用が多大になる場合や、オートロックマンションで検針員がメータのある場所に行きにくい場合には、専用線、電話線、配電線搬送などの通信媒体を使って、遠隔で計量値を読む自動検針が行われている。
【０００４】
このような使用電力量や使用ガス量、使用水道量などのデータをそれぞれの計量器から携帯端末装置を介して取得し、通信ネットワークを介して供給側が取得するようにしたデータ収集システムが提案されている。
【０００５】
データ収集システムの一例として、計量器に検針データを無線伝送する無線タグを設け、無線タグから送信される検針データを受信する通信部と、この通信部を搭載しこの通信部を前記無線タグに近接させるための構造を有し、通信部を介して検針データを受信するための操作を行う操作部を含む検針装置本体と、検針装置本体に接続した装置に対して、前記通信部より受信した前記検針データを転送する手段とを備える検針装置を用いてデータを収集することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、データ収集システムの他の例として、需要家側に、供給側から需要家側に対して供給された供給物の供給量を計測する計測手段と、この計測手段によって計測された計測結果に基づいて申告用データを作成する作成手段と、この作成手段によって作成された申告用データを記憶するメモリおよび外部と通信することが可能であり読取要求があった場合にはメモリに記憶された申告用データを送信するＩＣタグを備えた計量器を設け、需要家側からの申告に基づいて供給量を確定する方法であって、需要家側では、携帯端末装置を用いて読取要求をＩＣタグに送信し、この読取要求に応じてＩＣタグから送信された申告用データをこの携帯端末装置で受信し、しかる後に、この携帯端末装置から申告用データを供給側に送信することによって供給量を供給側に申告し、供給側で、送信された申告用データに基づいて供給量を確定する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
検針員が電力量データを収集する方法では、下記ア、イのような問題がある。
ア．検針員が需要家を回り検針するには時間と費用が多くかかり、また、たまには検針値の読み間違いも起こる。
イ．電力量計の設置場所が高いまたは狭いもしくは暗い場所にあるなどの電力量計の設置場所に入れない場合や、電力量計が汚れている、犬がいるなどの場合は、検針員が検針値を読むのが困難な場合がある。
【０００８】
また、上述の自動検針の場合は、下記ウ〜オのような問題がある。
ウ．電力量計のデータをホストシステムまで送るために、通信媒体、通信プロトコルを定め、電力量計またはその近傍に通信モジュールを設け、専用線や電話線や光ファイバや場合によっては無線システムなどを用意し、さらに複数の電力量計のデータを集めてからさらに上位の伝送系に送るコンセントレータなども用意しなければならないなど、高価な通信設備が必要になる。
エ．自動検針システムの電力量計の持っている時計機能が、電池の消耗や停電などの理由で狂ってしまい、多時間帯料金メニューでの検針時刻が不正確になることがある。
オ．多時間帯料金メニューの変更や休日の追加など、電力量計の設定の変更には、電力会社の係員が電力量計の封印をはずして切り替えスイッチを操作することや、場合によってはパソコンなどを接続して設定を変えるなどの手間が必要である。
【特許文献１】特開２００６−２３６０７４号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、需要家の使用量を自動的に収集することができる自動検針システムにおいて、計量手段の計量値を送信する通信システムを新たに設けることなく、使用量などのデータを通常の公衆通信網を利用した携帯電話などの携帯端末装置を用いて、収集可能とすることを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、上記電力量自動検針システムを構成する電力量自動検針装置において、電力量計に設定される時間帯別料金設定メニューなどの契約態様データや休日設定データ、時計などを、電力量計まで出向かずに検針センターから設定し変更すること可能とすることを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、上記自動検針システムを構成する電力量自動検針装置において、時計部を外部から修正可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、電力量自動検針装置と、携帯端末装置と、携帯端末通信基地局が接続される通信網と、該通信網に接続される検針センターとからなる自動検針システムを構成する電力量自動検針装置であって、この電力量自動検針装置は、電力量計と、携帯端末装置に非接触方式でデータを送受信する非接触型ＩＣカード読取・書込装置と、前記電力量計と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段とを有し、前記電力量計は、使用した電力量を計測する電力量計測部と、計測結果および自己の電力量計のＩＤなどを記憶する記憶部と、計時を行う時計部と、電力量計全体の動作を制御する制御部とを有する。
【００１３】
本発明は、上記電力量自動検針装置において、前記電力量計と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段が、電力線を使用したＰＬＣ通信方式とした。さらに、本発明は、上記電力量自動検針装置において、前記電力量計の制御部が、所定の時刻に使用電力量データを計測時刻と年月日とともに記憶部に取り込む働き、前記携帯端末装置から計測データの読出要求があると前記記憶手段に記憶した使用電力量のデータと計測時刻と年月のデータを自己の電力量計のＩＤとともに前記携帯端末装置へ送信する働き、前記携帯端末装置からの読出要求があったときに取得した時刻データを用いて前記時計部の時刻を修正する働き、前記検針センターから時間帯別料金設定メニューの変更や休日の追加など電力量計のデータの設定の変更を要求する設定変更要求があったときに、前記記憶部に記憶された設定内容を変更する働きを有する。
【００１４】
本発明は、自動検針システムであって、電力量計や使用ガス量計もしくは使用水道量計などの計量手段と携帯端末装置に非接触方式でデータを送受信する非接触型ＩＣカード読取・書込装置と前記計量手段と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段とを有する自動検針装置と、非接触型ＩＣカードを備え非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式で通信を行う携帯端末装置と、携帯端末装置と通信する携帯端末通信基地局が接続される通信網と、該通信網に接続される検針センターとを有し、前記計量手段は、使用量を計測する計測部と、計測結果および自己の計量手段のＩＤなどを記憶する記憶部と、計時を行う時計部と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間の通信システムを介した通信のインターフェースを取る通信インターフェース部と、計量手段全体の動作を制御する制御部とを有し、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置は、前記通信インターフェース部との間の通信システムとのインターフェースを取る第１の通信インターフェースと、前記携帯端末装置との間の非接触方式の通信のインターフェースを取る第２の通信インターフェースを有し、前記携帯端末装置は、携帯端末通信基地局との間で通信する通信機能と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式によりデータの送受信をする非接触型ＩＣカードとを有している。
【００１５】
本発明は、電力量自動検針システムであって、電力量計と携帯端末装置に非接触方式でデータを送受信する非接触型ＩＣカード読取・書込装置と前記電力量計と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段とを有する電力量自動検針装置と、非接触型ＩＣカードを備え非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式によって通信を行う携帯端末装置と、携帯端末装置と通信する携帯端末通信基地局が接続される通信網と、該通信網に接続される検針センターとを有し、前記電力量計は、使用量電力量を計測する電力量計測部と、計測結果および自己の電力量計のＩＤなどを記憶する記憶部と、計時を行う時計部と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間の通信システムを介した通信のインターフェースを取る通信インターフェース部と、電力量計全体の動作を制御する制御部とを有し、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置は、前記通信インターフェース部との間の通信システムとのインターフェースを取る第１の通信インターフェースと、前記携帯端末装置との間の非接触方式の通信のインターフェースを取る第２の通信インターフェースを有し、前記携帯端末装置は、携帯端末通信基地局との間で通信する通信機能と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式によりデータの送受信をする非接触型ＩＣカードとを有している。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成を有する本発明は、下記の効果を奏することができる。
ア．電力量計の時計機能が電力量計の電池の消耗や停電などの理由で狂った時、需要家が非接触型ＩＣカード読取・書込装置に非接触型ＩＣカードを搭載した携帯端末装置をかざした時点で時計を修正できる。これにより電力会社の作業員がいちいち需要家の電力量計の設置してある場所まで赴かなくても時刻修正ができ、手間を省くことができる。
イ．非接触型ＩＣカード読取・書込装置は需要家が携帯端末装置をかざしやすい場所でいたずらされにくい安全な室内に設置するのが望ましいが、そのために新たな電気配線は面倒でもあり、需要化の建物に手を加える必要があるなどの問題を残すため、屋内（構内）配線を使用したＰＬＣ伝送方式が有効である。（無線伝送方式は条件によっては建物の壁を越すことに問題を残す。）
ウ．多時間帯契約の変更で電力量計の設定内容の変更を行う場合や休日の追加などの場合に、従来は電力会社の係員が電力量計の封印をはずして設定を変えていたが、携帯端末装置に設定内容の変更データを取り込む機能を持たせ需要家がこの変更データを取り込んだ携帯端末装置を非接触型ＩＣカード読取・書込装置にかざすことで、設定内容を変更でき、設定内容の変更作業を迅速化、省力化することができる。
エ．検針データを取得する方法には、需要家の携帯端末装置を使用すること、さらには必ず検針を行ってもらわなくてはならないことから、需要家への何らかのメリットを出さなければならないが、その方法の1つとして需要家にたとえば一律に一定額の料金割引を行う方法がある。あるいは、電力量料金体系の中に例えば一律一定額の検針費用を組み入れ、携帯端末装置による検針を行ってくれない需要家からはこの費用を徴収するが、検針を行ってくれた需要家からは徴収しない方法もある。これにより電力会社は検針費用を相殺することができるし、この方式をとらない需要家との不公平感をなくすこともできる。
オ．なかなか携帯端末装置を当該非接触型ＩＣカード読取・書込装置にかざしてくれないために検針が行えない場合に、携帯端末装置のメールで需要家宛に督促のメールを送り検針業務を確実化することができる。
カ．携帯端末装置で検針を行ってもらえる需要家の携帯端末装置に電力会社のコマーシャルや、顧客にとしての特典情報を送ることで、顧客に新たなサービスの提供を行うことができる。
キ．携帯端末装置の通信圏外に設置してある電力量計であっても、需要家が電力量計に搭載された非接触型ＩＣカード読取・書込装置に非接触型ＩＣカードを搭載した携帯端末装置をかざしてデータを取り込んだあと、その携帯端末装置が通信圏内に持ち込まれた時点でそのデータを検針センターに送信することで、難検針地域の問題が解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図を用いて、本発明にかかる自動検針システムおよび電力量自動検針装置の構成を説明する。使用電力量を自動検針する電力量自動検針システムを例にした自動検針システムの構成概念を示す図１を用いて、本発明にかかる自動検針システムの全体構成を説明する。電力量自動検針システムは、各家庭や事業所など需要家に設けた電力量自動検針装置１と、非接触型ＩＣカードを備え前記電力量自動検針装置１との間でデータなどをやりとりする携帯端末装置２１と、通信網３に接続された携帯端末通信基地局３１および検針センター５とから構成される。
【００１８】
ここで、非接触型ＩＣカードは、非接触型ＩＣカード読取・書込装置の近くにかざすことで、非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式によってデータの伝送を行うことができるＩＣカードである。
【００１９】
電力量自動検針装置１は、電力量計の計量値のデータを所定の時刻毎に記憶装置に記憶しておき、携帯端末装置２１からの読出要求があったときには、記憶した使用電力量に関するデータを読み出して携帯端末装置２１に送出する機能を有している。携帯端末装置２１は、読み出した使用電力量に関するデータをＩＤなどとともに携帯端末装置基地局３１および通信網３を介して検針センター５に送信する。
【００２０】
電力量自動検針装置１の構成の例を、図２を用いて説明する。電力量自動検針装置１は、電力量計１１と、通信手段１３と、非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５とを有している。電力量計１１は、電力量計測部１１１と、記憶部１１２と、時計部１１３と、電力量計通信インターフェース１１４と、制御部１１５とを有している。
【００２１】
電力量計測部１１１は、需要家が使用した使用電力量を計測する手段であり、電子式電力量計などが用いられる。電力量計測部１１１は、時間帯別料金設定メニューが適用される契約態様の場合には、契約態様設定データの内容に従って、時間帯別に使用電力量を計測する。
【００２２】
記憶部１１２は、ＩＣメモリなどから構成され、電力量計測部１１１が計測した使用電力量や、測定日時時刻などのデータ、時間帯別料金設定メニューなどの契約態様設定データ、電力量計のＩＤなどを記憶する手段である。記憶部１１２には、時間帯別料金設定メニューなどによって、設定された契約態様設定データの内容に従って得た、使用電力量の時間帯別使用電力量データなども記憶する。
【００２３】
時計部１１３は、電池によってバックアップされる時計機能を有しており、時計機能は、停電などにより電池が劣化した場合や時計部に誤差などが生じた場合などに、外部から正確な時間に修正される。
【００２４】
電力量計通信インターフェース１１４は、通信手段１３との間のインターフェースであり、通信手段１３がＰＬＣ伝送方式をとる場合には、電力線との間でＰＬＣ伝送方式に適した携帯にデータを変換して送受信する機能を有している。
【００２５】
制御部１１５は、電力量計１１全体の動作を制御する手段である。制御部１１５は、所定の時刻毎に電力量計測部１１１の使用電力量データを記憶部１１２に書き込む動作を制御する働き、携帯端末装置２１から通信手段１３を経由して記憶部１１２の記憶内容の読出し要求があったときには、使用電力量データの読み出しを制御する働き、記憶部１１２から読み出した使用電力量に関するデータを電力量計通信ＩＦ１１４に送出することを制御する働き、電力量通信ＩＦ１１４の動作を制御する働き、携帯端末装置２１から時刻データが送信されたときに時計部１１３の表示時刻を修正するよう制御する働き、携帯端末装置２１から時間帯別料金設定メニューなどの契約態様設定データの設定要求があったときに契約態様設定データを記憶部１１２に書き込むよう制御する働き、この契約態様設定データに基づいて時間帯別に使用電力量を記憶するよう制御する働きなどを有している。
【００２６】
通信手段１３は、例えば、需要家の家屋の屋外などに設けられた電力量計１１と、屋内に設けた非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５との間で、データを伝送する手段である。通信手段１３は、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ：電力線搬送）伝送方式または他の有線伝送方式もしくは無線伝送方式、その他の各種の伝送方式をとることができる。ＰＬＣ伝送方式は、電力量自動検針システムにあっては、通信媒体として屋内配線を利用すればよく新たな通信媒体を設ける必要がないので経済的である。
【００２７】
非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５は、通信手段１３とのインターフェースをとる第１の通信インターフェース１５１と、携帯端末装置２１に設けた非接触型ＩＣカードとの間の通信のインターフェースを取る第２の通信インターフェース１５２とを有している。
【００２８】
第１の通信インターフェース１５１は、通信手段１３を介した伝送方式と非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５内の伝送方式とのインターフェースである。
【００２９】
第２の通信インターフェース１５２は、例えば携帯端末装置２１に設けた非接触型ＩＣカードとの間で、非接触でデータの伝送を行うためのインターフェースである。
【００３０】
携帯端末装置２１は、公衆網を介した携帯電話機であってよく、通常の移動体通信機能を有するとともに、非接触方式で非接触型ＩＣカード読取・書込手段１５との間でデータの読み取りおよび書き込みを行う非接触型ＩＣカードを有しており、非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５の第２の通信インターフェース１５２との間で非接触方式でデータなどを伝送することができる。携帯端末装置２１を非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５の第２の通信インターフェース１５２にかざすことにより、電力量自動検針装置１から当該電力量計のＩＤを付加した電力量データなどを取得することができる。ＩＤを付加した電力量データなどを取得した携帯端末装置２１から、携帯端末通信基地局３１にアクセスして通信網３を介して検針センター５発信することによって、取得したＩＤを付加した使用電力量データなどを送出する。
【００３１】
さらに、携帯端末装置２１は、検針センター５もしくは通信網３から送られた時刻データを、電力量計１１に送信する働き、検針センター５からの時間帯別料金設定メニューなどの契約態様設定データを電力量計１１に送信する働きを有する。
【００３２】
図３を用いて、時間帯別料金設定メニューの例を説明する。この例では料金メニューは、メニュー１、メニュー２、メニュー３の三つの例が設けられる。メニュー１は、ＰＭ１１：００からＡＭ７：００まではＡ円／Ｋｗｈ、ＡＭ７：００からＰＭ１１：００まではＢ円／Ｋｗｈ、メニュー２は、ＰＭ１０：００からＡＭ８：００まではＣ円／Ｋｗｈ、ＡＭ８：００からＰＭ１０：００まではＤ円／Ｋｗｈ、メニュー３は、ＰＭ１１：００からＡＭ８：００まではＥ円／Ｋｗｈ、ＡＭ８：００からＰＭ１１：００まではＦ円／Ｋｗｈにそれぞれ設定される。需要家がこのメニューのうちから必要なメニューを選択して契約することで、検針センター５にこの契約内容が伝えられ、選択したメニューの内容を、通信網３を経由して需要家の電力量計に設定する。
【００３３】
上記のような電力量自動検針装置１から検針センター５へ電力量データを送信する態様を説明する。電力量計１１を各家庭や事業所など需要家１の家屋の屋外の壁面などに取り付ける。家屋の屋外の壁面や室内の壁面に非接触型ＩＣカードの非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５を設置する。電力量計１１と非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５との間をＰＬＣ伝送方式や無線伝送方式などの通信手段１３を用いて接続する。
【００３４】
電力量計１１は、時計部１１３により、定期的に（例えば、毎月の末日の深夜１２時に）電力量計１１の電力量データを記憶部１１２に取り込む。電力量計１１が定期的に電力量データを記憶部１１３に取り込んだ後、需要家が非接触型ＩＣカードの非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５に、非接触型ＩＣカードを搭載した携帯端末装置２１をかざすと、携帯端末装置２１に電力量計１１の需要家を特定するＩＤと測定時刻や年月を含む使用電力量データ（時間帯別の使用電力量データであってよい）が送信される。
【００３５】
電力量計１１の需要家を特定するＩＤと測定時刻や年月を含む使用電力量データを受信した携帯端末装置２１は、その後検針センター５に当該ＩＤと当該使用電力量データを送信する。
【００３６】
携帯端末装置２１からの使用電力量などのデータの送信は、需要家が自ら手動で発信する態様と、携帯端末装置２１側から自動発信する態様と、検針センター５からの問い合わせを受けての送信する態様のいずれでも良い。
【００３７】
検針センター５では、当該ＩＤから判定した各需要家の検針値（使用電力量データ）により、それぞれの需要家の契約内容に基づいた電力料金を算出し、同需要家の支払契約に基づいて、金融機関からの自動振込み、コンビニエンスストアなどでの振込み、あるいは集金員の訪問による支払いなどの手続きを行う。
【００３８】
上述の自動検針システム（データ収集システム）に使用される電力量計１１の時計機能が電池の消耗や停電などの何らかの理由で狂った場合、電力量計１１に搭載された非接触型ＩＣカードの非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５に、非接触型ＩＣカードを搭載した携帯端末装置２１をかざした時点で、携帯端末装置２１からの正確な時刻に合わせ込むことで、修正を行うことができる。
【００３９】
これにより、例えば、毎月末日の深夜１２時の時刻をより正確なものにすることができる。携帯端末装置２１の電力量計の時計修正用の時計は、検針センター５との通信時に合わせ込むことも可能である。
【００４０】
次に、上記発明の変形例を説明する。上述システムにおいて、時間帯別料金設定メニューの変更など、電力量計の設定内容の変更を、検針センター５からあらかじめ携帯端末装置２１に送信することで、携帯端末装置２１を非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５の第２の通信インターフェース１５２にかざした時に行うことができる。
【００４１】
これにより、顧客はかざした時点の翌月から、あるいは電力会社と契約した特定の日時から新料金メニューでの運用が可能になる。
【００４２】
本発明によれば、電力量計１１のＩＤを特定すれば需要家を特定することができ、通信に使用した非接触型ＩＣカード搭載の携帯端末装置２１は、通信費用を電力会社が負担すれば、何も需要家の持ち物でなくても、またどの通信会社のものでも使用可能とすることができる。したがって、電力会社のすべての小口需要家に適用できる。
【００４３】
電力量自動検針装置１の非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５に携帯端末装置２１をかざしてくれない需要家には従来どおりの検針を行い、ペナルティーにあたる料金（実際は割引がない料金）を徴収することで運用すれば、かざしてもらえる率も上がる。
【００４４】
非接触型ＩＣカード読取・書込装置１５は電力量計１１の内部や近傍に設置する方法もあるが、それでは需要家にいちいち普段行くことの少ない狭い場所とか高い場所とかに行って携帯端末装置をかざさなければならなくなり、協力を得られない場合も多くなると考えられる。また、屋内に設置するのに通信線を敷設するとなると工事に手間がかかり、需要家に建物に通信線用の穴を開ける必要が場合によっては出てくるなどの問題を残す。ＰＬＣ方式の通信ではこれらの問題をこれらの問題を解決でき、きわめて有効である。
【００４５】
時計の修正や料金メニューの設定変更や休日の追加変更などを検針センター５から遠隔操作で行うことができ、電力会社の係員の作業時間を大幅に削減することが可能になり、特に休日の追加などは人海戦術でしか対処し得ない問題を解決できることになる。
【００４６】
以上に説明した本発明の構成を整理すると、本願発明にかかる電力量自動検針装置は、電力量自動検針装置と、携帯端末装置と、携帯端末通信基地局が接続される通信網と、該通信網に接続される検針センターとからなる自動検針システムを構成する電力量自動検針装置であって、電力量計と、携帯端末装置に非接触方式でデータを送受信する非接触型ＩＣカード読取・書込装置と、前記電力量計と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段とを有し、前記電力量計は、使用した電力量を計測する電力量計測部と、計測結果および自己の電力量計のＩＤなどを記憶する記憶部と、計時を行う時計部と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間の通信システムを介した通信のインターフェースを取る電力量計通信インターフェース部と、電力量計全体の動作を制御する制御部とを有し、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置は、前記電力量計通信インターフェース部との間の通信システムとのインターフェースを取る第１の通信インターフェースと、前記携帯端末装置との間の非接触方式の通信のインターフェースを取る第２の通信インターフェースを有することを特徴とする。
【００４７】
本発明は、前記電力量自動検針装置において、前記電力量計と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段を、電力線を使用したＰＬＣ通信方式とした。
【００４８】
本発明は、前記電力量自動検針装置において、前記電力量計の制御部が、所定の時刻に使用電力量データを計測時刻と年月日とともに記憶部に取り込む働きを有することを特徴とする。
【００４９】
本発明は、前記電力量自動検針装置において、前記電力量計の制御部が、前記携帯端末装置から計測データの読出要求があると前記記憶手段に記憶した使用電力量のデータと計測時刻と年月のデータを自己の電力量計のＩＤとともに前記携帯端末装置へ送信する働きを有することを特徴とする。
【００５０】
本発明は、前記電力量自動検針装置において、前記電力量計の制御部が、前記携帯端末装置からの読出要求があったときに取得した時刻データを用いて前記時計部の時刻を修正する働きを有することを特徴とする。
【００５１】
本発明は、前記電力量自動検針装置において、前記制御部は、前記検針センターから時間帯別料金設定メニューの変更や休日の追加など電力量計のデータの設定の変更を要求する設定変更要求があったときに、前記記憶部に記憶された設定内容を変更する働きを有することを特徴とする。
【００５２】
本発明は、自動検針システムであって、電力量計や使用ガス量計もしくは使用水道量計などの計量手段と携帯端末装置に非接触方式でデータを送受信する非接触型ＩＣカード読取・書込装置と前記計量手段と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段とを有する自動検針装置と、非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式によって通信を行う携帯端末装置と、携帯端末装置と通信する携帯端末通信基地局が接続される通信網と、該通信網に接続される検針センターとを有し、前記計量手段は、使用量を計測する計測部と、計測結果および自己の計量手段のＩＤなどを記憶する記憶部と、計時を行う時計部と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間の通信システムを介した通信のインターフェースを取る通信インターフェース部と、計量手段全体の動作を制御する制御部とを有し、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置は、前記通信インターフェース部との間の通信システムとのインターフェースを取る第１の通信インターフェースと、前記携帯端末装置との間の非接触方式の通信のインターフェースを取る第２の通信インターフェースを有し、前記携帯端末装置は、携帯端末通信基地局との間で通信する通信機能と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式でデータの送受信をする非接触型ＩＣカードとを有していることを特徴とする。
【００５３】
本発明は、電力量自動検針システムであって、電力量計と携帯端末装置に非接触方式でデータを送受信する非接触型ＩＣカード読取・書込装置と前記電力量計と前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間を接続する通信手段とを有する電力量自動検針装置と、非接触型ＩＣカードを備え非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式によって通信を行う携帯端末装置と、携帯端末装置と通信する携帯端末通信基地局が接続される通信網と、該通信網に接続される検針センターとを有し、前記電力量計は、使用量電力量を計測する電力量計測部と、計測結果および自己の電力量計のＩＤなどを記憶する記憶部と、計時を行う時計部と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間の通信システムを介した通信のインターフェースを取る通信インターフェース部と、電力量計全体の動作を制御する制御部とを有し、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置は、前記通信インターフェース部との間の通信システムとのインターフェースを取る第１の通信インターフェースと、前記携帯端末装置との間の非接触方式の通信のインターフェースを取る第２の通信インターフェースを有し、前記携帯端末装置は、携帯端末通信基地局との間で通信する通信機能と、前記非接触型ＩＣカード読取・書込装置との間で非接触方式によりデータの送受信をする非接触型ＩＣカードとを有していることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明にかかる電力量自動検針システムの構成を説明する図。
【図２】本発明にかかる電力量自動検針装置の構成を説明する図。
【図３】本発明にかかる電力量自動検針システムで用いる時間帯別料金設定メニューを説明する図。
【符号の説明】
【００５５】
１：電力量自動検針装置
１１：電力量計
１１１：電力量計測部
１１２：記憶部
１１３：時計部
１１４：電力量計通信インターフェース
１１５：制御部
１３：通信手段
１５：非接触型ＩＣカード読取・書込装置
１５１：第１の通信インターフェース
１５２：第２の通信インターフェース
２１：携帯端末装置
３：通信網
３１：携帯端末基地局
５：検針センター
【図１】
2009032012.tif 000003
【図２】
2009032012.tif 000004
【図３】
2009032012.tif 000005