(57)【要約】【課題】端末装置がどこにいても使用を制限することができ、また、使用が制限されている端末装置の使用を許可する。【解決手段】情報処理装置と接続して、この情報処理装置から使用制限情報を受信して、予め定めた時間帯において使用制限をおこない、予め定めた時間帯に、情報処理装置に接続して、使用要求を送信し、使用要求に対する使用応答に含まれるアクセスコードに基づく着信先に発信する端末装置により、達成できる。また、端末装置と接続して、この端末装置に使用制限情報を送信して、予め定めた時間帯において使用制限をおこない、予め定めた時間帯に、端末装置から、使用要求を受信したとき、当該端末装置の管理者端末に使用要求を転送し、管理者端末からの使用応答の有無に基づいて、端末装置に、着信先の制限情報であるアクセスコードを送信する情報処理装置により、達成できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と接続して、この情報処理装置から使用制限情報を受信して、予め定めた時間帯において使用制限をおこなう端末装置において、
前記予め定めた時間帯に、前記情報処理装置に接続して、使用要求を送信し、
前記使用要求に対する使用応答に含まれるアクセスコードに基づく着信先に、発信することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記使用制限情報を保持する使用制限情報保持部と、前記アクセスコードにから参照する着信先保持部とを有することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
端末装置と接続して、この端末装置に使用制限情報を送信して、予め定めた時間帯において使用制限を行う情報処理装置において、
前記予め定めた時間帯に、前記端末装置から、使用要求を受信したとき、当該端末装置の管理者端末装置に前記使用要求を転送し、前記管理者端末装置からの使用応答の有無に基づいて、前記端末装置に、着信先の制限情報であるアクセスコードを送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記管理者端末からの要求に基づいて、前記端末装置に前記使用制限情報を送信することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ等の端末装置および情報処理装置に係り、特に使用を制限できる端末装置と、この端末装置の使用制限情報を送信する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、国内における携帯電話機およびＰＨＳなどの携帯端末の加入者数は、９，８００万人を超え、約８０％の普及率になっており、国内のほとんどの人が携帯端末を保有している状況である。また、「家族同士での連絡の取り易さ」や「安全確保」という理由から、子供に携帯端末を所持させる親が増えてきている。子供が携帯端末を所持する割合も、年齢が高くなるほど多くなり、家族や友達同士のコミュニケーションを行うため不可欠なツールとなってきている。
【０００３】
また、親は、有害サイトへのアクセス制限や使用料金の上限を設定することにより、子供の携帯端末の使用を管理している。また、親としては、在宅している時間や勉強をしてほしい時間は携帯端末を使って欲しくなくという要望がある。しかし、携帯端末は、友達同士のコミュニケーション・ツールとなっているため、時間や場所に関係なく、通話やメール等を行っている状況である。
【０００４】
特許文献１には、ＲＦＩＤタグを子供部屋に設置し、子供の携帯端末の使用を制限するシステムが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６２１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のシステムは、子供が所持した携帯端末が子供部屋に入ることにより携帯端末に設定情報および時間帯情報を設定し、携帯端末の使用を制限するシステムである。このため、「子供が外出している」、「子供が在宅していても子供部屋以外の部屋にいる」等により、子供が所持している携帯端末が子供部屋に入らない場合は、携帯端末の使用を制限することができない。
【０００７】
また、子供が在宅している場合、親は子供が所持する携帯端末の使用を制限したいという要求がある。しかし、子供は、必ずしも子供部屋にいるとは限らない。その場合、親は、子供が在宅時、設定情報および時間帯情報を設定するため、子供がいそうな場所を想定し、ＲＦＩＤタグを設置する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題を解決し、携帯端末がどこにあっても使用を制限する端末装置および情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
情報処理装置と接続して、この情報処理装置から使用制限情報を受信して、予め定めた時間帯において使用制限をおこない、予め定めた時間帯に、情報処理装置に接続して、使用要求を送信し、使用要求に対する使用応答に含まれるアクセスコードに基づく着信先に、発信する端末装置により、達成できる。
【００１０】
また、端末装置と接続して、この端末装置に使用制限情報を送信して、予め定めた時間帯において使用制限をおこない、予め定めた時間帯に、端末装置から、使用要求を受信したとき、当該端末装置の管理者端末装置に使用要求を転送し、管理者端末装置からの使用応答の有無に基づいて、端末装置に、着信先の制限情報であるアクセスコードを送信する情報処理装置により、達成できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末がどこにいるかを意識せずに、使用を制限することができる。また、使用が制限されている携帯端末の使用を、予め定めた範囲で許可することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施形態について、実施例を用い図面を参照しながら説明する。なお、実質同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
【００１３】
まず、図１を参照して、携帯端末使用制限システムの概要を説明する。ここで、図１は、携帯端末使用制限システム説明するブロック図である。図１において、携帯電話使用制限システム１０００は、通信キャリアに設置されるサーバ３００と、サーバ３００が接続されたインターネット５００と、インターネット５００に接続された親が所持するＰＣ２００と子供が所持する携帯端末１００とから構成される。携帯電話使用制限システム１０００は、親が所持しているＰＣ２００から子供が所持する携帯端末１００の使用を制限するシステムである。
【００１４】
なお、ＰＣ２００の代わりに、親が所有する携帯端末から子供が所持する携帯端末１００の使用を制限しても良い。またサーバ３００は、ＩＳＰ（Internet Service Provider）に置かれても良い。ここで、サーバは情報処理装置である。また、携帯端末、ＰＣは、端末装置である。
【００１５】
図２および図３を参照して、子供が所有する携帯端末を説明する。ここで、図２は携帯端末の機能ブロック図である。図３は携帯端末のハードウェアブロック図である。
図２において、携帯端末１００は、アンテナに接続された無線処理部１１０と、無線処理部１１０に接続されたベースバンド処理部１２０と、ベースバンド処理部１２０と使用制限情報保持部１７１と使用許可設定テーブル１７２とアクセスコード解析部１９０と接続された使用制限処理部１８０とから構成される。
【００１６】
使用制限情報保持部１７１は、サーバ３００から受信した使用制限情報を保持する。使用制限処理部１８０は、使用制限情報保持部１７１の情報を元に、携帯端末１００の使用を制限する。使用許可設定テーブル１７２は、サーバ３００から受信した使用可能設定テーブルを保存する。使用許可設定テーブル１７２は、通信が可能な電話番号、親への確認が取れなかった場合の使用許可回数、使用回数、使用禁止フラグを保存している。使用制限処理部１８０は、使用許可設定テーブル１７２の情報を元に、携帯端末１００の使用を許可する。アクセスコード解析部１９０は、サーバ３００から受信したアクセスコードを解析する。アクセスコード解析部１９０は、アクセスコード１を受信したことを使用制限処理部１８０に通知し、携帯端末の使用制限を制御する。アクセスコード解析部１９０は、アクセスコード２を受信した場合、使用制限処理部１８０に通知し、使用許可設定テーブル１７２を参照し、携帯端末の使用制限を制御する。
【００１７】
ここで、アクセスコード１は、親への確認が取れた場合にサーバ３００から送られてくる使用禁止状態を解除するコードである。一方、アクセスコード２は、親への確認が取れなかった場合にサーバ３００から送られてくる使用禁止状態を解除するコードである。なお、図２において、機能ブロックは携帯電話使用制限システム１０００に関するブロックのみ記載している。また、使用許可設定テーブル１７２は、予め定められた着信先保持部ともいえる。
【００１８】
図３において、携帯端末１００は、アンテナに接続された無線処理部（ＲＦ部）１１０と、無線処理部１１０に接続されたベースバンド処理部（ＢＢ部）１２０と、ベースバンド処理部１２０とディスプレイ部１４０とキー入力部１５０とフラッシュＲＯＭ１６０とＲＡＭ１７０とを接続されたＣＰＵ１３０とから構成される。図２と図３との対比から明らかなように、図２の処理ブロックは、フラッシュＲＯＭ１６０からロードされたＲＡＭ１７０上のプログラムを、ＣＰＵ１３０が実行することにより、実現する。
【００１９】
図４を参照して、使用許可設定テーブルを説明する。ここで、図４は使用許可設定テーブルを説明する図である。使用許可設定テーブル１７２は、氏名１７２１、電話番号１７２２、使用許可回数１７２３、使用回数１７２４、使用禁止フラグ１７２５から構成される。
【００２０】
使用許可回数１７２３は、携帯端末１００の使用が制限されている時間帯に親との連絡が取れない場合でも通信を許可する回数を示す情報である。この使用許可回数１７２３は、親が設定する情報である。また、氏名Ｂの使用許可回数が多いのは、親の携帯電話であることを意味する。
【００２１】
使用回数１７２４は、携帯端末１００の使用が制限されている時間帯に、かつ親との連絡が取れない場合に通信した回数の実績の記録を示す情報である。使用禁止フラグ１７２５は、親との連絡が取れない場合に行った使用回数１７２４が使用許可回数１７２３に達したことを示す情報である。この使用禁止フラグ１７２５は、使用回数１７２４と使用許可回数１７２３を比較し、記録する情報である。この使用禁止フラグ１７２５が立っている電話番号とは、親からの許可がない限り、使用制限状態となる。
【００２２】
なお、携帯端末１００は、電話番号１７２２には、メールアドレスを記載して、ｅメールを送信しても良い。携帯端末１００は、電話番号１７２２にインスタントメッセージを送信しても良い。
【００２３】
使用制限情報を設定する方法として、通信キャリアによる使用制限情報設定用ホームページにアクセスする方法と、携帯端末に導入したソフトウェアによる使用制限情報設定メニューによる方法とがある。
【００２４】
ここでは、前者の使用制限情報の設定方法について、図５ないし図１０を参照して、説明する。ここで、図５はＰＣの使用制限情報の設定フローチャートである。図６ないし図１０はＰＣの画面表示である。図６はＵＲＬ入力画面である。図７はログイン画面である。図８は電話機選択画面である。図９は使用制限情報設定画面である。図１０は設定完了画面である。
【００２５】
図５において、ＰＣ２００は、ＵＲＬの入力を受けてサーバ３００に接続する（Ｓ４０１）。サーバ３００にアクセスしたのが本人であるかを確認するため、ＰＣ２００は、ログイン画面を表示し、ＩＤおよびパスワードの入力を受ける（Ｓ４０２）。なお、既に本人であることが確認できていれば、ステップ４０２は省略しても良い。ここでは、サーバ３００にて、本人であることが認証されたので、ＰＣ２００は、電話機選択画面にて、契約している携帯端末の一覧が表示する。ＰＣ２００のユーザは、ＰＣ２００を操作して、使用制限したい携帯端末を選択し、ＰＣ２００は、選択結果をサーバ３００に送信する（Ｓ４０３）。次に使用制限情報設定画面にて、ＰＣ２００は、使用制限する携帯端末１００の使用制限情報（使用制限時間帯情報、情報更新時間等）をサーバ３００に設定する（Ｓ４０４）。
【００２６】
使用制限情報の設定後、ＰＣ２００は、設定完了画面を表示し、使用制限情報をサーバ３００に保存する。また、使用制限情報は、サーバ３００からＰＣ２００に送信させ、受信する（Ｓ４０７）。ＰＣ２００は、使用制限情報を保存する（Ｓ４０８）。
【００２７】
上述した実施例では、ＰＣ２００を使用して説明したが、携帯端末から、サーバ３００にアクセスしても良い。前述したようにＰＣ２００にサーバ３００へアップロードするプログラムを組み込んで、ＰＣ２００に入力した後、サーバ３００に一括して送信しても良い。アップロードは、携帯端末からでも良い。
【００２８】
図６において、ＰＣ２００は、ＵＲＬ入力画面として、表示部にＵＲＬ記述部１４１と接続ボタン１４２を表示し、サーバ３００へのアクセスを受け付ける。図７において、ＰＣ２００は、ログイン画面として、表示部にログインＩＤ入力部１４３とパスワード入力部１４４を表示し、ログインＩＤとパスワードの入力後、ログインボタン１４５の押し下げにより、ログインＩＤとパスワードを受け付ける。図８において、ＰＣ２００は、電話機選択画面として、表示部に契約中電話機電話番号１４６、１４７と、選択ボタン１４８を表示して、使用制限する携帯端末を受け付ける。なお、ここでは電話番号「０９０−１２３４−＊＊＊＊」の携帯端末を選択したとして、以下説明する。
【００２９】
図９において、ＰＣ２００は、使用制限情報設定画面として、使用制限携帯端末の電話番号１４９と、使用制限時間帯情報設定１４１０と、情報更新時間設定１４２０と、使用許可情報１４３０と、設定ボタン１４４０とを表示し、それぞれ受け付ける。使用制限時間帯情報設定１４１０は、日付１４１１と時間帯１４１２とで構成され、１時間ごとに使用禁止（図中×）を設定する。図９では、８／１の２１：００から８／２の６：００までが、使用制限の時間帯である。情報更新時間設定１４２０は、電源ＯＮによる更新がない場合、強制更新するサイクルタイムである。なお、使用許可情報１４３０については、追って説明する。
図１０において、ＰＣ２００は、設定完了画面として、設定完了メッセージ１４５０を表示する。
【００３０】
図１１を参照して、携帯端末の使用制限情報の更新方法について説明する。ここで、図１１は携帯端末の使用制限情報の更新タイミングを説明するフローチャートである。携帯端末１００は、電源ＯＮを監視し（Ｓ４１１）、ＹＥＳのとき、使用制限情報の更新処理を行う（Ｓ４１２）。
【００３１】
また、携帯端末１００は、ＰＣ２００から使用制限情報（使用制限時間帯情報、情報更新時間等）の更新要求があるか監視し（Ｓ４１３）、ＹＥＳのとき、使用制限情報の更新処理を行う（Ｓ４１４）。ステップ４１３でＮＯのとき、携帯端末１００は、情報更新時間が経過したか判定する（Ｓ４１６）。ＹＥＳのとき、携帯端末１００は、使用制限情報の更新処理を行う（Ｓ４１７）。携帯端末１００は、電源ＯＦＦを監視し（４１８）、ＹＥＳのとき、終了する。ステップ４１６またはステップ４１８でＮＯのとき、携帯端末１００は、ステップ４１３に戻る。  図１２を参照して、使用制限情報更新処理を説明する。ここで、図１２は携帯端末の使用制限情報更新処理のフローチャートである。図１２において、携帯端末１００は、インターネット５００を介して、サーバ３００と接続可能か判定する（Ｓ４２１）。ＮＯのとき、携帯端末１００は、ステップ４２１に戻り、ＹＥＳのとき、サーバと接続する（Ｓ４２２）。携帯端末１００は、サーバ３００に保存されている使用制限情報を受信する（Ｓ４２３）。携帯端末１００は、受信した使用制限情報を保存し、その情報を元に携帯端末１００の使用制限を開始し（Ｓ４２４）、終了する。
【００３２】
携帯端末の使用が制限されている時間帯に、緊急事態が発生し、携帯端末１００を使用したい場合がありうる。この使用が制限されている携帯端末１００の使用を許可する方法について図１３と図４を使用して説明する。ここで、図１３は使用制限された携帯端末からの制限解除のフローチャートである。なお、図１３では、スッテップに応じて主体が変わるフローチャートである。
【００３３】
携帯電話使用制限システム１０００では、子供が所持している携帯端末１００は、親の意思により、使用可能／不可を決定する。また、子供が所持している携帯端末１００を使用したい要求があった場合、必ずしも親への確認が取れるとは限らない。従って、使用が制限されている時間帯の子供の通信要求に対し、親への確認が取れた場合と取れなかった場合の２通りの使用許可方法について説明する。なお、親が保持する携帯端末を１００−２と表記する。
【００３４】
まず、親への確認が取れた場合の使用許可方法について説明する。図１３Ａにおいて、子供が所持している携帯端末１００は、インターネット５００を介して、サーバ３００にアクセスする（Ｓ４３１）。ここで、サーバ３００へのアクセスは、使用制限時間帯でも通信可能としておく。サーバ３００にアクセスしたのが本人であることを確認するため、携帯端末１００は、入力されたＩＤおよびパスワードをサーバ３００に送信し、本人認証を行う（Ｓ４３２）。この場合、サーバ３００にて本人であることが認証され、携帯端末１００は、使用要求を送信する（Ｓ４３３）。使用要求を受信したサーバ３００は、携帯端末１００−２およびＰＣ２００に使用要求メールを送信する（Ｓ４３４）。なお、このとき、サーバ３００は、設定タイマをスタートする。また、使用要求および使用要求メールには、着呼電話番号および着呼者名を含んでも良い。
【００３５】
使用要求メールを送信したサーバ３００は、携帯端末１００−２またはＰＣ２００からの返信の有無を判定する（Ｓ４３６）。サーバ３００は、ステップ４３６がＮＯのとき、使用要求メール送信時にスタートしたタイマが満了したか判定し（Ｓ４３７）、ＮＯのときステップ４３６に戻る。ステップ４３６でＹＥＳのとき、図１３Ｂに遷移する。一方、ステップ４３７でＹＥＳのとき、図１３Ｃに遷移する。
【００３６】
図１３Ｂにおいて、携帯端末１００からの使用要求がＯＫならば、親が所持する携帯端末１００−２またはＰＣ２００は、サーバ３００に対して、使用ＯＫ応答を送信する。また、この時、使用要求がＮＧの場合は、携帯端末１００−２またはＰＣ２００は、サーバ３００に対して、使用ＮＧ応答を送信する。サーバ３００は、受信した使用応答がＯＫか判定する（Ｓ４４１）
ステップ４４１で使用ＯＫ応答を受信（ＹＥＳ）したサーバ３００は、携帯端末１００を使用可能状態にするため、使用を許可するためのアクセスコード１を生成し、携帯端末１００に送信する（Ｓ４４２）。ここで、アクセスコード１は、親の確認が取れたことを意味し、携帯端末１００は、使用許可設定テーブル１７２の電話番号１７２２にある電話番号に発呼できる。
【００３７】
携帯端末１００は、サーバ３００から受信したアクセスコード１を使用して、使用禁止状態を解除する（Ｓ４４３）。携帯端末１００は、通信相手が使用許可設定テーブル１７２にあるかを判断し（Ｓ４４４）、使用許可設定テーブル１７２にある場合、通信を可能とする。また、この時、使用許可設定テーブル１７２に通信相手がいない場合は、通信不可となって終了する。また、ステップ４４１で使用ＮＧ応答を受信したとき（ＮＯ）、終了する。なお、使用可能状態となったが、通信相手が、話中等で通信できなかった場合は、通話ができるまで、再発呼可能とする。
【００３８】
次に、親の確認が取れなかった場合の使用許可方法について説明する。図１３Ｃにおいて、サーバ３００は、携帯端末１００を使用可能状態にするため、使用を許可するためのアクセスコード２を生成し、携帯端末１００に送信する（Ｓ４５１）。ここで、アクセスコード２は、親の確認が取れないことを意味し、携帯端末１００は、使用許可設定テーブル１７２の電話番号１７２２にある電話番号のうち使用禁止フラグ１７２５が立っていない電話番号に発呼できる。
【００３９】
携帯端末１００は、サーバ３００から受信したアクセスコード２を使用して、使用禁止状態を解除する（Ｓ４５２）。携帯端末１００は、通信相手が使用可能設定テーブル１７２にあるか判定する（Ｓ４５３）。ＮＯの場合、携帯端末１００は、終了する。ステップ４５３がＹＥＳのとき、携帯端末１００は、使用許可設定テーブル１７２の使用禁止フラグ１７２５を判定する（Ｓ４５４）。フラグが立っている場合（ＹＥＳ）、携帯端末１００は、使用不可とし、使用制限状態のまま終了する。ステップ４５４でＮＯのとき、携帯端末１００は、通信を行い、通信を正常に完了した場合、使用許可設定テーブル１７２の使用回数１７２４をカウントアップする（Ｓ４５６）。携帯端末１００は、使用許可設定テーブル１７２の使用回数１７２４が使用許可回数１７２３に達したか判定する（Ｓ４５７）。ＹＥＳのとき、携帯端末１００は、使用禁止フラグ１７２５を立てる（Ｓ４５８）。ステップ４５７でＮＯのとき、携帯端末１００は、処理を終了する。
【００４０】
図４に戻って、使用禁止フラグ１７２５は、親の意思によりクリアされる。親への確認が取れなかった場合、子供が行った携帯端末の使用に対して、妥当であったかを親が判断し、妥当と判断した場合は、この使用禁止フラグ１７２５をクリアし、使用を許可する。具体的には、携帯端末１１６からの使用要求に対して、携帯端末１００−２またはＰＣ２００から使用ＯＫ応答を送信することにより、携帯端末１００は使用禁止フラグ１７２５をクリアする。また、使用禁止フラグ１７２５が立つことにより、図９の使用制限情報設定画面の使用許可情報１４３０が「禁止」となる。一方、図９の使用制限情報設定画面の使用許可情報１４３０を「許可」に設定することにより、使用禁止フラグ１７２５はクリアされる。
【００４１】
また、本システムは、安全上の観点から１１０番、１１９番等の特番への通信は常に許可する。
本実施例に拠れば、携帯端末がどこにいるかを意識せずに、使用を制限することができる。また、使用が制限されている携帯端末の使用を、限られた範囲で許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】携帯端末使用制限システム説明するブロック図である。
【図２】携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】携帯端末のハードウェアブロック図である。
【図４】使用許可設定テーブルを説明する図である。
【図５】ＰＣの使用制限情報の設定フローチャートである。
【図６】ＵＲＬ入力画面である。
【図７】ログイン画面である。
【図８】電話機選択画面である。
【図９】使用制限情報設定画面である。
【図１０】設定完了画面である。
【図１１】携帯端末の使用制限情報の更新タイミングを説明するフローチャートである。
【図１２】携帯端末の使用制限情報更新処理のフローチャートである。
【図１３Ａ】使用制限された携帯端末からの制限解除のフローチャートである（その１）。
【図１３Ｂ】使用制限された携帯端末からの制限解除のフローチャートである（その２）。
【図１３Ｃ】使用制限された携帯端末からの制限解除のフローチャートである（その３）。
【符号の説明】
【００４３】
１００…携帯端末、１１０…無線処理部、１２０…ベースバンド処理部、１３０…ＣＰＵ、１４０…ディスプレイ部、１５０…キー入力部、１６０…フラッシュＲＯＭ、１７０…ＲＡＭ、１７１…使用制限情報保持部、１７２…使用許可設定テーブル、１８０…使用制限処理部、１９０…アクセスコード解析部、２００…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、３００…サーバ、５００…インターネット、１０００…携帯電話使用制限システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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