(57)【要約】【課題】電話帳データを完全に消去した場合でも、電話帳データを精度良く作成できる電話帳サーバ及び電話帳作成方法を提供する。【解決手段】本発明の電話帳サーバ１０は、通信先の宛先情報を含む電話帳データと携帯電話５０ａ〜５０ｅのユーザを示す識別情報とを関連付けて格納する電話帳データベース１１と、一のユーザ５０ｅを示す識別情報と共に電話帳作成要求を受信すると、電話帳データベース１１を参照して、一のユーザ５０ｅの宛先情報を電話帳データに登録している他のユーザを抽出する抽出部１２と、抽出部１２により抽出された他のユーザの宛先情報を含む電話帳データを、ユーザ５０ｅの新たな電話帳データとして電話帳データベース１１に登録する電話帳登録部１５と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2009077150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先の宛先情報を含む電話帳データと、ユーザを示す識別情報とを関連付けて格納する電話帳データベースと、
一のユーザを示す識別情報と共に新たな電話帳データを作成する電話帳作成要求を受信すると、前記電話帳データベースを参照して、前記一のユーザの宛先情報を電話帳データに登録している他のユーザを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された他のユーザの宛先情報を含む電話帳データを、前記一のユーザの新たな電話帳データとして前記電話帳データベースに登録する電話帳登録手段と、
を備えることを特徴とする電話帳サーバ。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出された他のユーザの宛先情報を含む電話帳データの候補リストを作成する候補リスト作成手段と、
前記候補リスト作成手段により作成された候補リストに含まれる宛先情報で特定される他のユーザに対して、前記一のユーザの新たな電話帳データへの登録を許諾するか否かを確認する許諾確認手段と、
をさらに備え、
前記電話帳登録手段は、前記許諾確認手段により前記電話帳データへの登録の許諾が確認された前記他のユーザの宛先情報のみを含んだ電話帳データを、前記一のユーザの新たな電話帳データとして前記電話帳データベースに登録する、
請求項１に記載の電話帳サーバ。
【請求項３】
通信先との通信履歴を通信端末ごとに格納する通信履歴データベースをさらに備え、
前記抽出手段は、前記通信履歴データベースを参照して、前記一のユーザの通信履歴に記録されている他のユーザを抽出した後に、前記電話帳データベースを参照して、抽出された前記他のユーザの中から、前記一のユーザの宛先情報を電話帳データに登録している他のユーザを抽出する、請求項１または２に記載の電話帳サーバ。
【請求項４】
前記電話帳データは、前記一のユーザと他のユーザで相互に相手の宛先情報を電話帳データに登録していることを示す相互登録フラグをさらに含み、
前記抽出手段は、前記電話帳データベースを参照して、前記相互登録フラグが相互に登録していることを示す他のユーザを抽出する、請求項１または２に記載の電話帳サーバ。
【請求項５】
通信先の宛先情報を含む電話帳データと、ユーザを示す識別情報とを関連付けて格納する電話帳データベースを備える電話帳サーバにおける電話帳作成方法であって、
一のユーザを示す識別情報と共に新たな電話帳データを作成する電話帳作成要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて前記一のユーザから前記電話帳作成要求が受信されると、前記電話帳データベースを参照して、前記一のユーザの宛先情報を電話帳データに登録している他のユーザを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された他のユーザの宛先情報を含む電話帳データを、前記一のユーザの新たな電話帳データとして前記電話帳データベースに登録する電話帳登録ステップと、
を備える電話帳作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の通信端末の電話帳データを他の通信端末の電話帳データに基づいて精度良く作成することが可能な電話帳サーバ及び電話帳作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の電話帳データを誤って消去した場合の対策として、ネットワークで電話帳を預かるサービスなどが提供されている。このサービスに関連して、例えば、特許文献１には、予め携帯電話機から受信した電話帳データが電話帳管理サーバに記憶され、携帯電話機からの電話帳送信要求に基づいて、電話帳管理サーバに記憶されている電話帳データが当該携帯電話機に送信される技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３３５３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のような従来技術では、携帯電話のユーザが操作を誤り、電話帳管理サーバに格納されている電話帳データのバックアップデータ自体を消去してしまった場合には、電話帳データを復元することができないという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記問題点を解決し、電話帳データをバックアップデータも含めて完全に消去した場合でも、電話帳データを精度良く作成できる電話帳サーバ及び電話帳作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の電話帳サーバは、通信先の宛先情報を含む電話帳データと、ユーザを示す識別情報とを関連付けて格納する電話帳データベースと、一のユーザを示す識別情報と共に新たな電話帳データを作成する電話帳作成要求を受信すると、電話帳データベースを参照して、一のユーザの宛先情報を電話帳データに登録している他のユーザを抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された他のユーザの宛先情報を含む電話帳データを、一のユーザの新たな電話帳データとして電話帳データベースに登録する電話帳登録手段と、を備えることを特徴としている。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、本発明の電話帳作成方法は、通信先の宛先情報を含む電話帳データと、ユーザを示す識別情報とを関連付けて格納する電話帳データベースを備える電話帳サーバにおける電話帳作成方法であって、一のユーザを示す識別情報と共に新たな電話帳データを作成する電話帳作成要求を受信する受信ステップと、受信ステップにおいて一のユーザから前記電話帳作成要求が受信されると、電話帳データベースを参照して、一のユーザの宛先情報を電話帳データに登録している他のユーザを抽出する抽出ステップと、抽出ステップにおいて抽出された他のユーザの宛先情報を含む電話帳データを、一のユーザの新たな電話帳データとして電話帳データベースに登録する電話帳登録ステップと、を備えている。
【０００７】
これらの構成により、一のユーザを示す識別情報と共に電話帳作成要求が受信されると、この一のユーザの宛先情報を電話帳データに登録している他のユーザが電話帳データベースを参照して抽出され、これらの抽出された他のユーザの宛先情報を含む電話帳データが作成される。これにより、一のユーザが電話帳データをバックアップデータも含めて完全に消去した場合でも、電話帳データに当該一のユーザの宛先情報を登録している他のユーザを抽出することにより、一のユーザと通信する可能性の高い相手を多く含んだ電話帳データを作成することができるので、電話帳データを精度良く作成することができる。また、他のユーザの電話帳データを参照して電話帳データを作成するので、頻繁に通信する相手を電話帳に登録し忘れるなどが起こりにくく、必要度の高い通信先を集めた電話帳を作成することができ、電話帳データをユーザの傾向に合うように精度良く作成することができる。
【０００８】
また、本発明の電話帳サーバは、抽出手段により抽出された他のユーザの宛先情報を含む電話帳データの候補リストを作成する候補リスト作成手段と、候補リスト作成手段により作成された候補リストに含まれる宛先情報で特定される他のユーザに対して、一のユーザの新たな電話帳データへの登録を許諾するか否かを確認する許諾確認手段と、をさらに備え、電話帳登録手段は、許諾確認手段により電話帳データへの登録の許諾が確認された他のユーザの宛先情報のみを含んだ電話帳データを、一のユーザの新たな電話帳データとして電話帳データベースに登録することが好適である。
【０００９】
この構成により、電話帳データベースから抽出された他のユーザに対して、一のユーザの電話帳データへの登録を許諾するか否かを確認した上で新たな電話帳データを作成するので、電話帳への登録を希望しない通信端末のユーザの意向を反映させて電話帳データへの登録を中止することが可能となり、被登録者のプライバシを保護することができる。
【００１０】
また、本発明の電話帳サーバにおいては、通信先との通信履歴を通信端末ごとに格納する通信履歴データベースをさらに備え、抽出手段は、通信履歴データベースを参照して、一のユーザの通信履歴に記録されている他のユーザを抽出した後に、電話帳データベースを参照して、抽出された他のユーザの中から、一のユーザの宛先情報を電話帳データに登録している他のユーザを抽出することが好適である。
【００１１】
この構成により、通信履歴に記録されている通信先の電話帳データのみを参照して電話帳データが作成されるので、電話帳データを作成するための電話帳サーバの計算負荷を軽減させることができる。さらに、過去に通信したことのある他のユーザの中から新たな電話帳データに登録するユーザを選ぶので、通信頻度の高相手を多く含んだ電話帳データを作成できる。
【００１２】
また、本発明の電話帳サーバにおいては、電話帳データは、一のユーザと他のユーザで相互に相手の宛先情報を電話帳データに登録していることを示す相互登録フラグをさらに含み、抽出手段は、電話帳データベースを参照して、相互登録フラグが相互に登録していることを示す他のユーザを抽出することが好適である。
【００１３】
この構成により、相互に相手の宛先情報を電話帳データに登録しているユーザのみを抽出できるので、より一層必要度の高い通信先を集めた電話帳を作成でき、電話帳データをユーザの傾向に合うように精度良く作成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電話帳サーバ及び電話帳作成方法によると、一のユーザが電話帳データをバックアップデータも含めて完全に消去した場合でも、電話帳データに当該一のユーザの宛先情報を登録している他のユーザを抽出することにより、一のユーザと通信する可能性の高い相手を多く含んだ電話帳を作成することができるので、電話帳データを精度良く作成することができる。また、他のユーザの電話帳データを参照して電話帳データを作成するので、頻繁に通信する相手を電話帳に登録し忘れるなどが起こりにくく、必要度の高い通信先を集めた電話帳を作成することができ、電話帳データをユーザの傾向に合うように精度良く作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明に係る電話帳サーバの好適な実施形態について説明する。なお、可能な場合には、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図５を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係る電話帳サーバ１０の機能的構成を示す。
【００１７】
電話帳サーバ１０は、ネットワーク４０を介して複数の携帯電話（通信端末）５０ａ〜５０ｅと通信可能に接続されている。携帯電話５０ａ〜５０ｅのそれぞれは、通信先の宛先情報を含む電話帳データを作成して自機内に保持しており、電話帳サーバ１０にこの電話帳データのバックアップをとることができる。携帯電話５０ａ〜５０ｅ内の電話帳データが誤って削除された場合には、携帯電話５０ａ〜５０ｅは、電話帳サーバ１０に格納されている当該電話帳データのバックアップデータを、ネットワーク４０を介して電話帳サーバ１０からダウンロードすることにより、自機の電話帳データを復元することができる。電話帳サーバ１０に格納されている電話帳データのバックアップデータは、携帯電話５０ａ〜５０ｅを操作することにより、その一部または全部を自由にアップロードまたはダウンロードすることができる。なお、図１では、携帯電話５０ａ〜５０ｅは便宜上５台しか示されていないが、電話帳サーバ１０と通信できる携帯電話の台数はこれに限定されない。
【００１８】
本実施形態では、一の携帯電話（例えば携帯電話５０ｅ）のユーザが電話帳サーバ１０に格納されている電話帳データのバックアップデータ自体を誤って消去してしまった場合や、ユーザが自分で電話帳データを作成していないにもかかわらず電話帳を所望する場合などに、携帯電話５０ｅの電話帳データを作成することを電話帳サーバ１０に依頼する「電話帳作成要求」が、携帯電話５０ｅから電話帳サーバ１０に送信される。電話帳サーバ１０は、携帯電話５０ｅから電話帳作成要求を受信するのに応じて、電話帳サーバ１０にバックアップされている他の携帯電話（例えば携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）の電話帳データを利用して、携帯電話５０ｅの電話帳データを精度良く作成することができる。本実施形態では、これ以降、「携帯電話５０ｅ」が電話帳作成要求を電話帳サーバ１０に送信し、電話帳サーバ１０が、残りの携帯電話５０ａ〜５０ｄの電話帳データを利用して、携帯電話５０ｅの電話帳データを作成する場合について説明する。
【００１９】
電話帳サーバ１０は、機能的には、図１に示すように、電話帳データベース１１、抽出部（抽出手段）１２、候補リスト作成部（候補リスト作成手段）１３、許諾確認部（許諾確認手段）１４、電話帳登録部（電話帳登録手段）１５、通信部１６を含むように構成される。
【００２０】
電話帳データベース１１は、通信先の宛先情報を含む電話帳データと、この電話帳データを備える携帯電話を示す識別情報とを関連付けて格納している。通信先の宛先情報とは、例えば、通信先の携帯電話の電話番号やＥメールアドレスなどである。具体的には、電話帳データベース１１は、携帯電話５０ａ〜５０ｅのそれぞれに対応する電話帳データのバックアップデータを格納している。
【００２１】
図３に電話帳データベース１１の一例を示す。図３を参照すると、電話帳データベース１１は、例えば携帯電話５０ａのユーザＡの電話帳データ１１ａ、携帯電話５０ｂのユーザＢの電話帳データ１１ｂ、携帯電話５０ｃのユーザＣの電話帳データ１１ｃ、及び携帯電話５０ｄのユーザＤの電話帳データ１１ｄを含んでいる。電話帳１１ａ〜１１ｄには、各携帯電話５０ａ〜５０ｄのユーザが登録した通信先の宛先情報が格納されている。図３では、この宛先情報は、「ユーザ名（ユーザＡ、ユーザＢなど）」や「メールアドレス」が例示されているが、この他にも電話番号や個人情報などを記録しても良い。なお、図３に示す電話帳データベース１１には、本実施形態では電話帳作成要求を出力する役割を与えられている携帯電話５０ｅ（以降この携帯電話のユーザ名を「ユーザＥ」とする）の電話帳データは格納されていない。
【００２２】
図１に戻り説明を続けると、抽出部１２は、一の携帯電話から新たな電話帳データを作成する電話帳作成要求を受信すると、電話帳データベース１１を参照して、携帯電話の宛先情報を電話帳データに登録している他の携帯電話を抽出する。具体的には、抽出部１２は、携帯電話５０ｅの電話帳データを復元または新たに作成することを電話帳サーバ１０に依頼する電話帳作成要求を、通信部１６を介して携帯電話５０ｅから受信する。電話帳作成要求を受信すると、抽出部１２は、電話帳データベース１１を参照して、電話帳作成要求を出力した携帯電話５０ｅの宛先情報が登録されている他の携帯電話（携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）の電話帳データを抽出する。
【００２３】
候補リスト作成部１３は、抽出部１２により抽出された他の携帯電話の宛先情報を含むように、電話帳作成要求を送信した携帯電話５０ｅの新たな電話帳データの候補リストを作成する。具体的には、候補リスト作成部１３は、抽出部１２により抽出された、携帯電話５０ｅの宛先情報を電話帳データに登録している他の携帯電話の宛先情報を含むように、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データに登録できる他の携帯電話の候補リストを作成する。図４（ａ）に候補リスト１３ａの一例を示す。図３を参照すると、電話帳データに携帯電話５０ｅのユーザＥの宛先情報を登録しているのは、携帯電話５０ａのユーザＡと、携帯電話５０ｂのユーザＢと、携帯電話５０ｄのユーザＤであるので、図４（ａ）に示すように、携帯電話５０ｅの電話帳データの候補リスト１３ａは、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＤの宛先情報を含むように作成される。
【００２４】
また、候補リスト作成部１３は、抽出部１２により他の携帯電話が１台も抽出されず、候補リストが作成できなかった場合には、携帯電話５０ｅに対して、電話帳データを作成できないことを示す「作成不可通知」を送信する。
【００２５】
図１に戻り説明を続けると、許諾確認部１４は、候補リスト作成部１３により作成された候補リスト１３ａに含まれている宛先情報で特定される携帯電話に対して、携帯電話５０ｅの電話帳データへの登録を許諾するか否かを確認する。具体的には、許諾確認部１４は、候補リスト作成部１３から候補リスト１３ａを受け取ると、候補リストに登録されている携帯電話の全てに対して、Ｅメールなどを利用して、携帯電話５０ｅの電話帳データへの登録を許諾するか否かの確認要求を送信する。そして、それぞれの携帯電話から登録承諾の有無の回答を受信する。図４（ａ）で示した候補リスト１３ａでは、携帯電話５０ａ、携帯電話５０ｂ、及び携帯電話５０ｄに対して、携帯電話５０ｅの電話帳データへの登録を許諾するか否かが確認される。
【００２６】
電話帳登録部１５は、許諾確認部１４により携帯電話５０ｅの電話帳データへの登録の許諾が確認された他の携帯電話の宛先情報のみを含んだ電話帳データを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データとして電話帳データベース１１に登録する。具体的には、電話帳登録部１５は、候補リスト作成部１３から携帯電話５０ｅの新たな電話帳の候補リスト１３ａを受け取り、許諾確認部１４から候補リストに登録されている携帯電話からの登録許諾の有無の情報を受け取る。そして、候補リスト１３ａの中から許諾を受けた携帯電話を抽出し、これら許諾を受けた携帯電話の宛先情報のみで構成される電話帳データを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データとして電話帳データベース１１に登録する。図４（ｂ）に新たに作成された携帯電話５０ｅの電話帳データ１１ｅの一例を示す。図４（ｂ）では、図４（ａ）に示した候補リスト１３ａに登録されている携帯電話のユーザのうち、ユーザＡ（携帯電話５０ａ）とユーザＤ（携帯電話５０ｄ）が登録を許諾し、ユーザＢ（携帯電話５０ｂ）が登録を拒否したので、ユーザＡとユーザＤのみを登録した電話帳データ１１ｅが作成されている。この電話帳データ１１ｅは、電話帳データベース１１に登録されるとともに、通信部１６及びネットワーク４０を介して、携帯電話５０ｅに送信される。
【００２７】
また、電話帳登録部１５は、候補リスト１３ａの中で許諾を受けた携帯電話が一台もなかった場合には、携帯電話５０ｅに対して、電話帳データを作成できないことを示す作成不可通知を送信する。
【００２８】
通信部１６は、電話帳サーバ１０と携帯電話５０ａ〜５０ｅとの間で情報の送受信を行う。具体的には、通信部１６は、携帯電話５０ａ〜５０ｅから電話帳作成要求を受信する処理、電話帳作成要求を出力した携帯電話の新たな電話帳データへの登録を許諾する依頼を他の携帯電話に送信し、これら他の携帯電話から許諾するか否かの回答を受信する処理、及び電話帳作成要求を出力した携帯電話に対して、新たに作成した電話帳データを送信する処理または電話帳が作成できなかった旨を知らせる作成不可通知を送信する処理などを行う。
【００２９】
図２に、電話帳サーバ１０のハードウェア構成を示す。図２に示すように、電話帳サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク等の補助記憶装置１０５、キーボード等の電話帳サーバ１０に対して情報を入力するための入力装置１０６、並びにモニタ等の情報を出力するための出力装置１０７等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、電話帳サーバ１０の上述の機能が発揮される。
【００３０】
続いて、図５のフローチャートを用いて、本実施形態の電話帳サーバ１０における電話帳作成処理について説明する。この処理は、電話帳サーバ１０が、携帯電話５０ａ〜５０ｅのいずれかから電話帳作成要求を受ける度に実行される。ここでは、携帯電話５０ｅが電話帳作成要求を電話帳サーバに送信した場合について説明する。
【００３１】
まず、電話帳サーバ１０の通信部１６が、携帯電話５０ｅから、新たに電話帳を作成することを電話帳サーバ１０に依頼する電話帳作成要求を、携帯電話５０ｅを示す識別情報と共に受信する（Ｓ１０１：受信ステップ）。通信部１６が電話帳作成要求の受信を確認すると、抽出部１２が、電話帳データベース１１から一の電話帳データを選択し（Ｓ１０２）、電話帳作成要求を送った携帯電話５０ｅが、Ｓ１０２において選択された一の電話帳データに登録されているか否かを確認する（Ｓ１０３：抽出ステップ）。携帯電話５０ｅがＳ１０２で選択された電話帳データに登録されている場合には、抽出部１２がこの電話帳データに関連付けられている携帯電話（携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）を抽出する。そして、候補リスト作成部１３が、抽出された携帯電話の宛先情報（メールアドレス、電話番号など）を新たな電話帳データに登録できる候補リストに登録して（Ｓ１０４）、ステップＳ１０５に移行する。携帯電話５０ｅがＳ１０２で選択された電話帳データに登録されていない場合には、そのままステップＳ１０５に移行する。
【００３２】
次に、抽出部１２が、電話帳データベース１１に上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理が実施されていない他の電話帳データがあるか否かを確認する（Ｓ１０５）。まだ他の電話帳データがある場合には、ステップＳ１０２に戻り、電話帳データベース１１内の全ての電話帳データをチェックするまでステップＳ１０２〜Ｓ１０５が繰り返される。他の電話帳データがない場合には、ステップＳ１０６に移行する。
【００３３】
電話帳データベース１１の全ての電話帳データについて上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理が実施された後には、候補リスト作成部１３が、候補リスト１３ａにいずれかの携帯電話の宛先情報が登録されているか否かを確認する（Ｓ１０６）。候補リスト１３ａにいずれの携帯電話の宛先情報も登録されていない場合、すなわち候補リストが作成されていない場合には、携帯電話５０ｅの電話帳データ１１ｅに登録できる携帯電話が一台もないと考えられるため、候補リスト作成部１３は、電話帳データを作成できないことを示す作成不可通知を携帯電話５０ｅに送信する（Ｓ１０７）。候補リストにいずれかの携帯電話の宛先情報が登録されている場合には、ステップＳ１０８に移行する。
【００３４】
そして、許諾確認部１４が、候補リスト１３ａに登録されている全ての携帯電話に対して、電話帳データへの登録の許諾を依頼し（Ｓ１０８）、同時にタイマをスタートさせる（Ｓ１０９）。登録の許諾を依頼された携帯電話のユーザは、ステップＳ１０９のタイマスタートから所定時間以内に許諾の可否を回答する（Ｓ１１０）。
【００３５】
その後、許諾確認部１４が、候補リスト１３ａに登録された携帯電話から回答を受信したか否かを確認する（Ｓ１１１）。回答を受信していない場合には、ステップＳ１１３に移行し、許諾確認部１４がタイマスタートから所定時間が経過してタイムアウトになったか否かを確認する（Ｓ１１３）。タイムアウトになるまでは回答を受信するまでステップＳ１１１とＳ１１３のループが繰り返される。回答を受信した場合には、回答の内容が「許諾」であるか否かを確認する（Ｓ１１２）。回答内容が許諾の場合には、電話帳登録部１５は、当該携帯電話の宛先情報を携帯電話５０ｅの新たな電話帳データ１１ｅに登録する（Ｓ１１４）。回答が許諾でない場合には、電話帳登録部１５は当該携帯電話の宛先情報を候補リスト１３ａから削除し、電話帳データ１１ｅにも登録しない（Ｓ１１５）。
【００３６】
次に、電話帳登録部１５が、許諾依頼の未応答者がいるか否かを確認する（Ｓ１１６）。未応答者がいる場合にはステップＳ１１１に戻り、許諾確認部１４により所定時間内に回答が受信されれば、電話帳登録部１５によりステップＳ１１２〜Ｓ１１５が繰り返される。登録許諾依頼を送った全ての携帯電話から回答を受信している場合（Ｓ１１６のＮＯ）、またはタイマスタート時から所定時間が経過してタイムアウトになった場合（Ｓ１１３のＹＥＳ）にはステップＳ１１７に移行する。なお、タイムアウトまでに回答のない携帯電話は、その宛先情報を新たな電話帳データ１１ｅに登録されない。
【００３７】
その後、電話帳登録部１５が、新たな電話帳データ１１ｅにいずれかの携帯電話の宛先情報が登録されているか否かを確認する（Ｓ１１７）。電話帳データ１１ｅに携帯電話の宛先情報が登録されていない場合には、電話帳データ１１ｅに登録するのを許諾した携帯電話のユーザが一人もいないと考えられるため、電話帳登録部１５は、電話帳データを作成できないことを示す作成不可通知を、通信部１６を介して携帯電話５０ｅに送信する（Ｓ１１８）。電話帳データ１１ｅに携帯電話の宛先情報が登録されている場合には、電話帳登録部１５は、電話帳データ１１ｅを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データのバックアップデータとして電話帳データベース１１に登録する（Ｓ１１９：電話帳登録ステップ）。また、電話帳データ１１ｅを通信部１６を介して携帯電話５０ｅに送信する（Ｓ１２０）。
【００３８】
なお、上記実施形態では、候補リスト作成部１３において携帯電話５０ｅの電話帳作成要求に応じた候補リストが作成され、許諾確認部１４において携帯電話５０ｅの新たな電話帳データへの登録の許諾の可否が確認される。その後に、電話帳登録部１５において登録を許諾した携帯電話の宛先情報のみで新たな電話帳データが作成されている。これに限らず、許諾確認部１４による処理を行わずに、例えば、候補リスト作成部１３により作成された候補リストを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データとして、直接電話帳データベース１１に登録しても良い。
【００３９】
以上説明したように、第１の実施形態における電話帳サーバ１０によれば、一の携帯電話（例えば携帯電話５０ｅ）から電話帳作成要求を受け取ると、抽出部１２が、電話帳データベース１１を参照して、携帯電話５０ｅの宛先情報を電話帳データに登録している他の携帯電話（携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）を抽出する。そして、候補リスト作成部１３が、抽出部１２により抽出された他の携帯電話の宛先情報を含む電話帳データの候補リストを作成する。これにより、電話帳データをバックアップデータも含めて完全に消去した場合でも、電話帳データに当該携帯電話５０ｅの宛先情報を登録している他の携帯電話（携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）を抽出することにより、携帯電話５０ｅと通信する可能性の高い相手を多く含んだ電話帳データを作成することができるので、電話帳データを精度良く作成することができる。また、他の携帯電話の電話帳データを参照して電話帳データを作成するので、頻繁に通信する相手を電話帳に登録し忘れるなどが起こりにくく、必要度の高い通信先を集めた電話帳を作成でき、電話帳データをユーザの傾向に合うように精度良く作成することができる。
【００４０】
また、許諾確認部１４が、候補リスト１３ａに含まれている宛先情報で特定される全ての携帯電話に対して、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データへの登録を許諾するか否かを確認する。そして、電話帳登録部１５が、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データへの登録を許諾した他の携帯電話のみを含んだ電話帳データを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データとして電話帳データベース１１に登録する。この構成により、電話帳データへの登録を希望しない携帯電話のユーザの意向を反映させて電話帳への登録を中止することが可能となり、被登録者のプライバシを保護することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、図６〜８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図６に、第２の実施形態における電話帳サーバ２０の機能的構成を示す。電話帳サーバ２０の構成は、第１の実施形態において詳述した電話帳サーバ１０の構成と類似するので、共通する構成要素には同一の符号を付しその説明を省略すると共に、第１の実施形態との差異について詳述する。
【００４２】
電話帳サーバ２０は、機能的には、図６に示すように、電話帳データベース１１、抽出部（抽出手段）２２、候補リスト作成部（候補リスト作成手段）１３、許諾確認部（許諾確認手段）１４、電話帳登録部１５（電話帳登録手段）、通信部１６、通信履歴データベース２７を含むように構成される。
【００４３】
通信履歴データベース２７は、携帯電話５０ａ〜５０ｅごとに通信履歴データを格納している。通信履歴データは、例えば通信先の宛先情報や通信時間などの１通話ごとの通信記録を、時系列順に所定期間分または所定件数分だけ含むものである。図７に通信履歴データベース２７の一例を示す。図７に示すように、通信履歴データベース２７は、携帯電話５０ａ〜５０ｅのそれぞれに関する通信履歴２７ａ〜２７ｅを含んでいる。通信履歴に記録されるデータの詳細について、携帯電話５０ｅ（ユーザＥ）の通信履歴２７ｅを取り上げて説明する。通信履歴には、例えば「通信先」「通信開始時刻」「通信終了時刻」などを含む一連のデータが、一通話分の通信記録として、一通話が終わるたびに新たに格納される。図７には、通信先「ユーザＡ」との通信が通信開始時刻「2007/8/20 10:00」に開始され、通信終了時刻「2007/8/20 10:15」に終了していることが例示されている。他にユーザＢやユーザＤとの通信記録も格納されている。
【００４４】
抽出部２２は、まず、通信履歴データベース２７を参照して、電話帳作成要求を出力した携帯電話５０ｅの通信履歴に記録されている他の携帯電話の情報を抽出する。その後に、電話帳データベース１１を参照して、通信履歴から抽出された他の携帯電話の中から、携帯電話５０ｅを電話帳データに登録している他の携帯電話を抽出する。図７の例では、抽出部２２は、まず、携帯電話５０ｅの通話履歴２７ｅを参照して、過去に通話したことのある携帯電話５０ａ（ユーザＡ）、携帯電話５０ｂ（ユーザＢ）、及び携帯電話５０ｄ（ユーザＤ）を抽出する。続いて、抽出された携帯電話の電話帳データ１１ａ、１１ｂ、１１ｄを参照して（図３を参照）、電話帳データに携帯電話５０ｅを登録している携帯電話を抽出する。図７及び図３の例では、抽出部２２は、最終的に携帯電話５０ａ、携帯電話５０ｂ、及び携帯電話５０ｄを抽出する。
【００４５】
候補リスト作成部１３は、抽出部２２により抽出された他の携帯電話の宛先情報を含む、携帯電話５０ｅの電話帳データの候補リストを作成する。許諾確認部１４は、候補リスト作成部１３により作成された候補リスト１３ａに含まれる全ての携帯電話に対して、携帯電話５０ｅの電話帳データに登録することを許諾するか否かを確認する。電話帳登録部１５は、候補リスト作成部１３から候補リストを受け取り、許諾確認部１４からこの候補リストに含まれる携帯電話からの許諾の可否に関する応答を受け取ると、候補リストの中から登録許諾を受けた携帯電話の宛先情報のみで電話帳データ１１ｅを作成する。電話帳登録部１５は、電話帳データ１１ｅを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データとして電話帳データベース１１に登録すると共に、携帯電話５０ｅへ送信する。
【００４６】
続いて、図８のフローチャートを用いて、本実施形態の電話帳サーバ２０における電話帳作成処理について説明する。なお、本動作は、第１の実施形態において詳述した電話帳サーバ１０の動作（図５参照）と基本的に同様である。具体的には図８に示すステップＳ２０８〜Ｓ２２２の各処理は、図５に示したステップＳ１０６〜Ｓ１２０の各処理にそれぞれ相当する。以下、本実施形態に特有の処理Ｓ２０１〜Ｓ２０７について説明する。
【００４７】
電話帳サーバ２０の通信部１６が、携帯電話５０ｅから、新たに電話帳を作成することを電話帳サーバに依頼する電話帳作成要求を、携帯電話５０ｅを示す識別情報と共に受信すると（Ｓ２０１：受信ステップ）、抽出部２２が、携帯電話５０ｅの通信履歴データが通信履歴データベース２７に格納されているか否かを確認する（Ｓ２０２）。携帯電話５０ｅの通信履歴データが通信履歴データベース２７に格納されている場合には、ステップＳ２０３に移行する。携帯電話５０ｅの通信履歴データが通信履歴データベース２７に格納されていない場合には、抽出部２２が、電話帳データを作成できないことを示す作成不可通知を携帯電話５０ｅに送信する（Ｓ２０３）。
【００４８】
次に、抽出部２２が、携帯電話５０ｅの通信履歴データの中から一の通信記録を選択し（Ｓ２０４）、この通信記録の「通信先」に記録されている携帯電話の電話帳データに携帯電話５０ｅが登録されているか否かを確認する（Ｓ２０５：抽出ステップ）。携帯電話５０ｅがＳ２０４で選択された電話帳データに登録されている場合には、抽出部２２が当該電話帳データに関連付けられている携帯電話を抽出する。そして、候補リスト作成部１３が、抽出部２２により抽出された携帯電話について、その宛先情報を携帯電話５０ｅの電話帳データの候補リスト１３ａに登録し（Ｓ２０６）、ステップＳ２０７に移行する。携帯電話５０ｅがＳ２０４で選択された電話帳データに登録されていない場合には、そのままステップＳ２０７に移行する。
【００４９】
続いて、抽出部２２が、携帯電話５０ｅの通信履歴データのうちで上記ステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理を未実施の他の通信記録があるか否かを確認する（Ｓ２０７）。まだ他の通信記録がある場合には、ステップＳ２０４に戻り、携帯電話５０ｅの通信履歴データを全てチェックするまで、抽出部２２及び候補リスト作成部１３によってステップＳ２０４〜Ｓ２０７が繰り返される。他の通信記録がない場合には、ステップＳ２０８に移行する。
【００５０】
以上説明したように、第２の実施形態における電話帳サーバ２０によれば、抽出部２２が、まず、通信履歴データベース２７を参照して、電話帳作成要求を出した携帯電話５０ｅの通信履歴データに記録されている通信先の携帯電話を抽出する。その後、抽出部２２がさらに、通信履歴データに基づいて抽出された携帯電話の中から、電話帳データベース１１を参照して、携帯電話５０ｅを電話帳データに登録している携帯電話を抽出する。この構成により、通信履歴に記録されている通信先の電話帳データのみを参照して電話帳データが作成されるので、電話帳データを作成するための電話帳サーバの計算コストを軽減させることができる。さらに、過去に通信したことのある他の携帯電話の中から新たな電話帳データに登録する携帯電話を選ぶので、通信頻度の高い相手を多く含んだ電話帳データを作成できる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、図９〜図１２を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。図９に、第３の実施形態における電話帳サーバ３０の機能的構成を示す。電話帳サーバ３０の構成は、第１の実施形態において詳述した電話帳サーバ１０の構成と類似するので、共通する構成要素には同一の符号を付しその説明を省略すると共に、第１の実施形態との差異について詳述する。
【００５２】
電話帳サーバ３０は、機能的には、図９に示すように、電話帳データベース３１、抽出部（抽出手段）３２、候補リスト作成部（候補リスト作成手段）１３、許諾確認部（許諾確認手段）１４、電話帳登録部（電話帳登録手段）１５、通信部１６、電話帳バックアップ部３７、相互登録確認部３８を含むように構成される。
【００５３】
本実施形態では、電話帳データベース３１に格納される電話帳データには、通信先の宛先情報の他に、通信先と相互に相手を電話帳に登録していること示す「相互登録フラグ」が含まれる。相互登録フラグとは、一の携帯電話が他の携帯電話と相互に相手の宛先情報を電話帳データに登録していることを示すフラグである。図１０に、本実施形態で用いられる相互登録フラグを含む電話帳データベース３１の一例を示す。図１０に示すように、電話帳データベース３１では、携帯電話５０ａ〜５０ｄの電話帳データ３１ａ〜３１ｄのそれぞれにおいて、「通信先」及び「メールアドレス」の他に、相互登録フラグのチェック欄が設けられている。
【００５４】
図１０の例では、携帯電話５０ａ（ユーザＡ）の電話帳データ３１ａ、携帯電話５０ｂ（ユーザＢ）の電話帳データ３１ｂ及び携帯電話５０ｄ（ユーザＤ）の電話帳データ３１ｄに、携帯電話５０ｅのユーザである「ユーザＥ」のメールアドレスが登録されている。さらに、電話帳データ３１ａ及び電話帳データ３１ｄにおいて、携帯電話５０ｅ（ユーザＥ）に関する相互登録フラグのチェック欄６１には、相手の宛先情報を相互に電話帳データに登録していることを示すマークが付けられている。マークが付けられた状態は、図１０では黒色で表されている。また、電話帳データ３１ｂにおいて、携帯電話５０ｅ（ユーザＥ）に関する相互登録フラグのチェック欄６２には、マークが付けられていない。マークが付けられていない状態は、図１０では白色で表されている。このようなマークの有無は、携帯電話５０ｅ（ユーザＥ）が元々持っていた電話帳には、携帯電話５０ａ、携帯電話５０ｄは登録されていたが、携帯電話５０ｂは登録されていなかったことを示している。相互登録フラグのチェック欄にマークを付けるか否かの判断は、後述するように、一の携帯電話が、当該携帯電話に格納されている電話帳データのバックアップデータを電話帳データベース３１に格納することを電話帳サーバ３０に依頼する「電話帳登録要求」を電話帳サーバ３０に送信するときに、相互登録確認部３８によって行われる。
【００５５】
図９に戻り説明を続けると、電話帳バックアップ部３７は、携帯電話５０ａ〜５０ｅのいずれかによる上述の「電話帳登録要求」に応じて、通信部１６を介して当該携帯電話から電話帳データを受信する。そして、この受信した電話帳データと携帯電話の識別情報とを関連付けて電話帳データベース３１に格納する。
【００５６】
相互登録確認部３８は、電話帳バックアップ部３７により携帯電話５０ａ〜５０ｅのいずれかの電話帳データが電話帳データベース３１に登録されると、相互登録フラグにマークを付けるか否かを決定する。相互登録確認部３８は、新たに登録された電話帳データと、電話帳データベース３１に登録されている他の電話帳データのいずれかとを比較して、相互に相手の宛先情報が登録されている場合には、それぞれの電話帳データ内の相手の相互登録フラグのチェック欄にマークを付ける。一方しか登録していない場合には、相互登録フラグのチェック欄にマークを付けない。
【００５７】
図１０の例において、携帯電話５０ｃのユーザＣが自機の電話帳データを電話帳サーバにバックアップをとる処理を実施したとする。ユーザＣの電話帳データ３１ｃには、携帯電話５０ｂ（ユーザＢ）及び携帯電話５０ｄ（ユーザＤ）のメールアドレスが登録されているので、相互登録確認部３８は、携帯電話５０ｂ（ユーザＢ）の電話帳データ３１ｂ及び携帯電話５０ｄ（ユーザＤ）電話帳データ３１ｄを選択して、これらの電話帳データに携帯電話５０ａの宛先情報が登録されているか否かをチェックする。図１０では、電話帳データ３１ｂにはユーザＣが登録されているが、電話帳データ３１ｄにはユーザＣは登録されていない。従って、電話帳データ３１ｃでは、ユーザＢに関する相互登録フラグのチェック欄６３にマークが付けられる。また、ユーザＤに関する相互登録フラグのチェック欄６４にはマークは付けられない。なお、本実施形態で示した相互登録フラグの表現形式は例示的なものに過ぎず、チェック欄の設け方、マークの付け方、マークの色などは、適宜選択できるものである。
【００５８】
図９に戻り説明を続けると、抽出部３２は、例えば携帯電話５０ｅから電話帳作成要求を受け取ると、電話帳データベース３１を参照して、携帯電話５０ｅに関する相互登録フラグが相互に登録していることを示す他の携帯電話を抽出する。具体的には、抽出部３２は、携帯電話５０ｅに関する相互登録フラグのチェック欄にマークが付けられている電話帳データを、電話帳データベース３１から抽出する。そして、これらの抽出された電話帳データに関連付けられた携帯電話を抽出する。
【００５９】
候補リスト作成部１３は、抽出部３２により抽出された他の携帯電話の宛先情報を含む、携帯電話５０ｅの電話帳データの候補リストを作成する。許諾確認部１４は、候補リスト作成部１３により作成された候補リスト１３ａに含まれる全ての携帯電話に対して、携帯電話５０ｅの電話帳データに登録することを許諾するか否かを確認する。電話帳登録部１５は、候補リスト作成部１３から候補リストを受け取り、許諾確認部１４からこの候補リストに含まれる携帯電話からの許諾の可否に関する応答を受け取ると、候補リストの中から登録許諾を受けた携帯電話の宛先情報のみで電話帳データ１１ｅを作成する。電話帳登録部１５は、電話帳データ１１ｅを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データとして電話帳データベース１１に登録すると共に、携帯電話５０ｅへ送信する。
【００６０】
続いて、図１１のフローチャートを用いて、本実施形態の電話帳サーバ３０における電話帳登録処理について説明する。この処理は、電話帳サーバ３０が、携帯電話５０ａ〜５０ｅのいずれかから電話帳サーバ３０に電話帳データのバックアップデータを格納するための「電話帳登録要求」を受信する度に実行される。
【００６１】
電話帳サーバ３０と通信可能に接続されている携帯電話５０ａ〜５０ｅのいずれかが、「電話帳登録要求」を電話帳サーバ３０に対して送信すると（Ｓ３０１）、当該携帯電話に格納されている電話帳データが、この携帯電話を示す識別情報と共に電話帳サーバ３０へ送信される（Ｓ３０２）。
【００６２】
電話帳バックアップ部３７が、通信部１６を介して、電話帳登録要求を出力した携帯電話から電話帳データを受信し、この電話帳データと当該携帯電話を示す識別情報を関連付けて電話帳データベース３１に格納する（Ｓ３０３）。続いて、相互登録確認部３８が、電話帳バックアップ部３７により電話帳データベース３１に新たに格納された電話帳データを参照して、この電話帳データに登録されている通信先を抽出する（Ｓ３０４）。
【００６３】
引き続き、相互登録確認部３８が、ステップＳ３０４において抽出された通信先の電話帳データを参照して、これらの電話帳データに電話帳登録要求を出力した携帯電話の宛先情報が登録されているかを確認する（Ｓ３０５）。電話帳データに電話帳登録要求を出力した携帯電話の宛先情報が登録されている場合には、相互登録確認部３８が、この電話帳データにおける電話帳登録要求を出力した携帯電話の「相互登録フラグ」のチェック欄にマークを付け（Ｓ３０６）、電話帳データのバックアップがとられたことを示す登録通知を、電話帳登録要求を出力した携帯電話に送信する（Ｓ３０７）。電話帳データに電話帳登録要求を出力した携帯電話の宛先情報が登録されていない場合には、相互登録確認部３８は電話帳データの相互登録フラグのチェック欄にマークを付けずに、登録通知を当該携帯電話に送信する（Ｓ３０７）。
【００６４】
このような電話帳登録処理によって、電話帳データベース３１に格納される電話帳データには、任意の２台の携帯電話において相互に相手の宛先情報を各自の電話帳に登録しているときに限り、相互登録フラグのチェック欄にマークが付けられることになる。
【００６５】
続いて、図１２のフローチャートを用いて、本実施形態の電話帳サーバ３０における電話帳作成処理について説明する。なお、本動作は、第１の実施形態において詳述した電話帳サーバ１０の動作（図５参照）と基本的に同様である。具体的には図１２に示すステップＳ３１６〜Ｓ３３０の各処理は、図５に示したステップＳ１０６〜Ｓ１２０の各処理にそれぞれ相当する。以下、本実施形態に特有の処理Ｓ３１１〜Ｓ３１５について説明する。
【００６６】
電話帳サーバ３０の通信部１６が、携帯電話５０ｅから、新たに電話帳を作成することを電話帳サーバに依頼する電話帳作成要求を、携帯電話５０ｅを示す識別情報と共に受信すると（Ｓ３１１：受信ステップ）、抽出部３２が、電話帳データベース３１から一の電話帳データを選択する（Ｓ３１２）。そして、抽出部３２が、Ｓ３１２で選択された電話帳データに携帯電話５０ｅの宛先情報が登録されており、さらに携帯電話５０ｅに関する相互登録フラグのチェック欄にマークが付けられているか否かを確認する（Ｓ３１３）。相互登録フラグにマークが付けられている場合には、候補リスト作成部１３が、この電話帳データに関連付けられている携帯電話を、新たな電話帳データの候補リストに登録し（Ｓ３１４）、ステップＳ３１５に移行する。相互登録フラグにマークが付けられていない場合には、そのままステップＳ３１５に移行する。
【００６７】
次に、抽出部３２が、電話帳データベース３１に上記ステップＳ３１２〜Ｓ３１４の処理を未実施の他の電話帳データがあるか否かを確認する（Ｓ３１５）。まだ他の電話帳データがある場合には、ステップＳ３１２に戻り、電話帳データベース３１内の全ての電話帳データをチェックするまで、抽出部３２及び候補リスト作成部１３によりステップＳ３１２〜Ｓ３１５が繰り返される。他の電話帳データがない場合には、ステップＳ３１６に移行する。
【００６８】
以上説明したように、第３の実施形態における電話帳サーバ３０によれば、携帯電話の電話帳データのバックアップデータを電話帳サーバ３０に格納するときに、相互に相手の宛先情報を電話帳データに登録している携帯電話同士で相互登録フラグのチェック欄にマークが付けられる。そして、電話帳サーバ３０が電話帳作成要求に応じて新たに電話帳データを作成するときには、抽出部３２が、相互登録フラグにマークが付けられている電話帳データに関連付けられた携帯電話のみを抽出する。この構成により、相互に相手の宛先情報を電話帳データに登録している携帯電話のみを抽出できるので、より一層必要度の高い通信先を集めた電話帳を作成でき、電話帳データをユーザの傾向に合うように精度良く作成することができる。
【００６９】
（本実施形態の電話帳作成方法の概略）
図１３に、第１の実施形態に係る電話帳サーバ１０による電話帳作成方法の概略図を示す。なお、図１３に示される処理は、第２及び第３の実施形態に係る電話帳サーバでも同様の手順で行われるものである。但し、第２の実施形態では、候補リスト１３ａを作成する処理（Ｓ１３０２）において、携帯電話５０ｅの通信履歴がさらに考慮される。また、第３の実施形態では、当該ステップＳ１３０２において、相互登録フラグのマークの有無をみて電話帳データが抽出される。
【００７０】
図１３では、移動通信事業者の電話帳サーバ１０と、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ及びユーザＥの携帯電話５０ａ〜５０ｅとが通信可能に接続されている。携帯電話のうち、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ及びユーザＤの携帯電話５０ａ〜５０ｄについては、電話帳サーバ１０に各自の電話帳１１ａ〜１１ｄのバックアップデータが格納されている。
【００７１】
図１３を参照して本実施形態の電話帳作成方法を説明すると、まず、ユーザＥが電話帳サーバ１０に対して、新たに電話帳を作成するよう作成依頼を送信する（Ｓ１３０１）。電話帳サーバ１０にユーザＥからの作成依頼が届くと、電話帳サーバ１０は、電話帳サーバ１０に保存されている全ての電話帳データの中から、ユーザＥを登録している電話帳データを抽出し、この電話帳データに関連付けられた携帯電話の宛先情報（例えばメールアドレス）を集めた候補リスト１３ａを作成する（Ｓ１３０２）。図１３では、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＤが候補リストに登録される。
【００７２】
次に、電話帳サーバ１０は、ユーザＥの電話帳の候補リスト１３ａを作成した後、候補リスト１３ａに登録されている携帯電話のユーザに、ユーザＥの電話帳に登録する旨の許諾確認を通知する（Ｓ１３０３）。図１３では、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＤに許諾確認が通知されている。そして、許諾確認が通知された携帯電話のユーザから許諾情報が返送される（Ｓ１３０４）。図１３では、ユーザＡとユーザＤが「許諾」を返送し、ユーザＢは「拒否」を返送している。
【００７３】
候補リスト１３ａに登録されているユーザから許諾情報が返送されると、電話帳サーバ１０は、この許諾情報を参照して、電話帳への登録を許諾したユーザのみでユーザＥの電話帳データ１１ｅを作成する（Ｓ１３０５）。図１３では、ユーザＥの電話帳データ１１ｅには、ユーザＡとユーザＤが登録される。最後に、電話帳サーバ１０は、作成した電話帳データ１１ｅをユーザＥに送信する（Ｓ１３０６）。
【００７４】
なお、上述の実施形態では通信端末として携帯電話を例示したが、これに限らず、本発明は、固定電話、ＰＨＳ、衛星電話、スマートフォンやＰＤＡなどの携帯端末、ＩＰ電話などを使用可能なコンピュータなどにも適用可能である。
【００７５】
また、上記の実施形態では、携帯電話の電話帳データを電話帳サーバ１０において作成することを例示したが、本発明は、これに限らず、一のユーザが別の通信端末を用いて、電話帳サーバ１０に格納された電話帳データを利用できるように構成しても良い。具体的には、ユーザが、パーソナルコンピュータなど他の通信端末から電話帳作成要求を電話帳サーバ１０に送信して、電話帳サーバ１０において新たに作成された電話帳データを携帯電話で利用することができる。または、ユーザが、携帯電話から電話帳作成要求を電話帳サーバ１０に送信して、電話帳サーバ１０において新たに作成された電話帳データを他の通信端末で利用することができる。
【００７６】
また、携帯電話が電話帳データを自機のメモリに記憶することなく、例えばＷＥＢメールサービスのように電話帳サーバ上でＥメールの送受信を行うように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電話帳サーバの機能的構成を示す図である。
【図２】電話帳サーバのハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態における電話帳データベースの一例を示す概略図である。
【図４】候補リスト作成部により作成された候補リスト（ａ）と、電話帳登録部により電話帳データベースに登録される電話帳データ（ｂ）とを示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の電話帳サーバによる電話帳作成処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電話帳サーバの機能的構成を示す図である。
【図７】通信履歴データベースの一例を示す概略図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の電話帳サーバによる電話帳作成処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電話帳サーバの機能的構成を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における電話帳データベースの一例を示す概略図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の電話帳サーバによる電話帳登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態の電話帳サーバによる電話帳作成処理を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る電話帳サーバによる電話帳作成方法の概略図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０、２０、３０…電話帳サーバ、１１、３１…電話帳データベース、１２、２２、３２…抽出部（抽出手段）、１３…候補リスト作成部（候補リスト作成手段）、１４…許諾確認部（許諾確認手段）、１５…電話帳登録部（電話帳登録手段）、１６…通信部、２７…通信履歴データベース、３７…電話帳バックアップ部、３８…相互登録確認部、４０…ネットワーク、５０ａ〜５０ｅ…携帯電話。
【図１】
2009077150.tif 000003
【図２】
2009077150.tif 000004
【図３】
2009077150.tif 000005
【図４】
2009077150.tif 000006
【図５】
2009077150.tif 000007
【図６】
2009077150.tif 000008
【図７】
2009077150.tif 000009
【図８】
2009077150.tif 000010
【図９】
2009077150.tif 000011
【図１０】
2009077150.tif 000012
【図１１】
2009077150.tif 000013
【図１２】
2009077150.tif 000014
【図１３】
2009077150.tif 000015