(57)【要約】【課題】適切な伝送方式を選択することが可能な送受信システム及び送受信方法を提供する。【解決手段】送受信システム１は、複数の伝送方式のうち選択された１の伝送方式に基づいて、第１送受信装置１００と第２送受信装置２００との間の信号送受信を行うものである。第２送受信装置２００は、第１送受信装置１００から送信されて受信した信号に基づいて、１の伝送方式から、複数の伝送方式のうちの他の伝送方式に切り替えるか否かを判定する伝送方式判定部２３１を備えている。また、第１送受信装置１００又は第２送受信装置２００は、伝送方式判定部２３１による判定結果に基づいて、今後の伝送方式を選択する伝送方式選択部２３２を備えている。さらに、伝送方式判定部２３１は、伝搬路状況の変動条件に基づき、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送方式のうち選択された１の伝送方式に基づいて、第１送受信装置と第２送受信装置との間の信号送受信を行う送受信システムであって、
前記第２送受信装置は、前記第１送受信装置から送信されて受信した信号に基づいて、前記１の伝送方式から、複数の伝送方式のうちの他の伝送方式に切り替えるか否かを判定する伝送方式判定部を備え、
前記第１送受信装置又は前記第２送受信装置は、前記伝送方式判定部による判定結果に基づいて、今後の伝送方式を選択する伝送方式選択部を備え、
前記伝送方式判定部は、伝搬路状況の変動条件に基づき、前記他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更する
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
前記伝送方式判定部は、前記第１送受信装置と前記第２送受信装置とが信号の送受信に使用する周波数を前記変動条件として、前記判定基準値を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の送受信システム。
【請求項３】
前記伝送方式判定部は、前記周波数が所定周波数よりも高い場合、前記複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、前記判定基準値を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の送受信システム。
【請求項４】
前記伝送方式判定部は、前記第１送受信装置と前記第２送受信装置との相対移動速度を前記変動条件として、前記判定基準値を変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの項に記載の送受信システム。
【請求項５】
前記伝送方式判定部は、前記相対移動速度が所定速度よりも高い場合、前記複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、前記判定基準値を変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の送受信システム。
【請求項６】
前記伝送方式判定部は、前記第１送受信装置と前記第２送受信装置との信号の送受信の際に付される呼種別を前記変動条件として、前記判定基準値を変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの項に記載の送受信システム。
【請求項７】
前記伝送方式判定部は、前記呼種別が予め定められたリアルタイム性の高いものである場合、前記複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、前記判定基準値を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の送受信システム。
【請求項８】
前記第１送受信装置は、固定局であって、
前記伝送方式判定部は、前記固定局周辺の電波環境を前記変動条件として、前記判定基準値を変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかの項に記載の送受信システム。
【請求項９】
前記伝送方式判定部は、前記電波環境が予め定められた所定電波環境よりも悪いものである場合、前記複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、前記判定基準値を変更する
ことを特徴とする請求項８に記載の送受信システム。
【請求項１０】
固定局装置と移動局装置とを備える送受信システムであって、
前記固定局装置は、１つ又は複数のアンテナを備えており、
前記移動局装置は、１つ又は複数のアンテナを備えており、
前記固定局装置は、前記１つ又は複数のアンテナから同一又は異なる信号を前記移動局装置に送信し、
前記移動局装置は、前記１つ又は複数のアンテナで当該信号を受信するという信号伝送に関する複数の伝送方式の一つを選択採用することが可能であり、
前記移動局装置は、前記固定局装置から受信した信号を評価することによって、伝送方式を切り換えるか否かの判定基準を変更するか否かを決定する伝送方式判定部を備えるとともに、
受信信号の受信品質が当該判定基準を満たすか否かによって伝送方式を他のものに切り換えるか否かを決定する伝送方式選択部をも備えることを特徴とする送受信システム。
【請求項１１】
複数の伝送方式のうち決定された１の伝送方式に基づいて、第１送受信装置と第２送受信装置との間の信号送受信を行う送受信方法であって、
前記第１送受信装置から送信されて前記第２送受信装置により受信された信号に基づいて、前記１の伝送方式から、複数の伝送方式のうちの他の伝送方式に切り替えるか否かを判定する伝送方式判定ステップと、
前記伝送方式判定ステップにおける判定結果に基づいて、今後の伝送方式を決定する伝送方式決定ステップと、を有し、
前記伝送方式判定ステップでは、伝搬路状況の変動条件に従って、前記他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更する
ことを特徴とする送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信システム及び送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ：広帯域符号分割多元接続）方式をはじめとする第３世代移動体通信システム（３Ｇ）が世界的に普及してきている。また、さらなる高速通信を実現するために次世代の移動体通信システムの検討が行われている。次世代の移動体通信システムとして、下りの通信速度が１００Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓとなる第４世代移動体通信システム（４Ｇ）が検討されている。しかし、３Ｇと４Ｇとではシステム構成に大きな違いがある。そこで、３Ｇと４Ｇとの技術的、時間的なギャップを埋め、４Ｇへのスムーズな移行を実現するために、３Ｇと同一の周波数を使用し、４Ｇの候補となっている新技術を導入して、下りの通信速度が１００Ｍｂｐｓ程度を実現するＥ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｄｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）が３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で活発に議論されている。
【０００３】
次世代の移動体通信システムであるＥ−ＵＴＲＡでは、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ：直交周波数多元接続）方式が下りリンクとして採用されている。また、Ｅ−ＵＴＲＡでは、複数の変調方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒａｔｅ）や符号化率（Ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）を適応的に変更するようなＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ：適応変調符号化）という技術が採用されている。さらに、Ｅ−ＵＴＲＡでは、送信側と受信側との双方に複数のアンテナを設け、これら複数のアンテナを使用して、データの送受信を行うＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ：多入力多出力）伝送方式が採用されている。
【０００４】
ＭＩＭＯ伝送方式については、Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ（以下ＳＭと称する。）、Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ（以下ＢＦと称する。）、及びＳｉｎｇｌｅ−ｓｔｒｅａｍ  ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｍｏｄｅ（Ｓｐａｃｅ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙを利用した技術であって、以下ＳＤと称する。）などの伝送方式が考えられており、これらの３つの伝送方式を切り替えることが提案されている（非特許文献１参照）。
【０００５】
これは、伝送方式によって特性が異なるため、その時々の伝搬路状況によって適切な伝送方式を選択することにより、安定した通信を行うことができるためである。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  Ｒ１−０６０７７４，“Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ＭＩＭＯ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の送受信システムでは、上記のような複数の伝送方式から適切な伝送方式を選択することができなくなり、例えば伝搬路状況が悪いときに、接続品質のあまり高くない伝送方式が選択されてしまう可能性があった。例えば、端末が静止や低速移動している場合、及び、端末が郊外などのように遮蔽物が少ないような環境に存在する場合などには、伝搬路状況が緩やかに変動する傾向がある。一方、端末が高速に移動している場合や、端末が都市部などのように遮蔽物が多いような環境に存在する場合には、伝搬路状況が激しく変動する傾向がある。そして、伝搬路状況が激しく変動する場合には、適切な伝送方式も激しく変化することとなる。よって、送受信システムがこの激しい変化に追従できない場合には、適切な伝送方式を選択することができなくなってしまう。特に、伝搬路状況が激しく変動した結果、伝搬路状況が悪いときに、接続品質のあまり高くない伝送方式が選択されてしまうこともあり、このような場合には通信が切断されてしまうこともあり得る。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切な伝送方式を選択することが可能な送受信システム及び送受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明の送受信システムは、複数の伝送方式のうち選択された１つの伝送方式に基づいて、第１送受信装置と第２送受信装置との間の信号送受信を行うものである。この送受信システムにおいて、第２送受信装置は、第１送受信装置から送信されて受信した信号に基づいて、現在選択されている伝送方式から、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定する伝送方式判定部を備えている。また、第１送受信装置又は第２送受信装置は、伝送方式判定部による判定結果に基づいて、今後の伝送方式を選択する伝送方式選択部を備えている。さらに、伝送方式判定部は、伝搬路状況の変動条件に基づき、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更する機能を備えている。
【０００９】
この送受信システムによれば、第２送受信装置は、第１送受信装置から送信された信号を受信する。そして、伝送方式判定部は、受信した信号に基づいて、現在選択されている伝送方式から、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定する。この判定結果を受けて、伝送方式選択部は、今後の伝送方式を選択する。また、伝送方式判定部は、伝搬路状況の変動条件に基づき、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更する。
【００１０】
このように、上記送受信システムでは、伝搬路状況の変動条件に従って、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更する。このため、伝搬路状況が激しく変動する場合にあっても、これに対応した判定基準値を設定して伝送方式を選択することが可能となり、伝搬路状況が悪いにも拘わらず、接続品質のあまり高くない伝送方式が選択されてしまう事態などが抑制されることとなる。従って、適切な伝送方式を選択することができる。
【００１１】
（２）  また、本発明の送受信システムにおいて、伝送方式判定部は、第１送受信装置と第２送受信装置とが信号の送受信に使用する周波数を変動条件として、判定基準値を変更することが好ましい。
【００１２】
ここで、第１送受信装置と第２送受信装置で送受信される信号は、通信の際のマルチパスフェージングなどによって伝搬路状況が変動するが、使用する周波数が高い場合は伝搬路状況が変動し易くなる傾向があり、周波数が低い場合は伝搬路状況が変動し難くなる傾向がある。
このため、双方の送受信装置が信号の送受信に使用する周波数を変動条件とすることで、伝搬路状況の変動のし易さを推定でき、推定された伝搬路状況の変動のし易さに応じた判定基準値を設定することができる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００１３】
（３）  また、伝送方式判定部は、周波数が所定周波数よりも高い場合、複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、判定基準値を変更することが好ましい。
【００１４】
これにより、マルチパスフェージングなどによって伝搬路状況が変動し易くなる場合に、最も接続品質の高い伝送方式が選択されやすくなる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００１５】
（４）  また、伝送方式判定部は、第１送受信装置と第２送受信装置との相対移動速度を変動条件として、判定基準値を変更することが好ましい。
【００１６】
ここで、相対移動速度が高い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり易く、相対移動速度が低い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり難い傾向がある。このため、送受信装置同士の相対移動速度を変動条件とすることで、伝搬路状況の変動のし易さを推定でき、推定された伝搬路状況の変動のし易さに応じた判定基準値を設定することができる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００１７】
（５）  また、伝送方式判定部は、相対移動速度が所定速度よりも高い場合、複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、判定基準値を変更することが好ましい。
【００１８】
これにより、相対移動速度が高く伝搬路状況が変動し易くなる場合に、最も接続品質の高い伝送方式が選択されやすくなる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００１９】
（６）  また、伝送方式判定部は、第１送受信装置と第２送受信装置との信号の送受信の際に付される呼種別を変動条件として、判定基準値を変更することが好ましい。
【００２０】
ここで、呼種別が音声通信に関するものなどリアルタイム性が高いものである場合、伝搬路状況が変動して劣化したとしても通信を維持する必要性が高い。一方、呼種別がパケット通信に関するものなどリアルタイム性が低いものである場合、伝搬路状況が変動して劣化したとしても通信を維持する必要性がそれほど高くない。このため、呼種別を変動条件とすることで、伝搬路状況が変動した場合に現在の伝送方式で通信していても良いかを判定できる。従って、伝搬路状況が変動した場合を考慮に入れて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００２１】
（７）  また、伝送方式判定部は、呼種別が予め定められたリアルタイム性の高いものである場合、複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、判定基準値を変更することが好ましい。
【００２２】
これにより、呼種別が音声通信に関するものなどリアルタイム性が高く、伝搬路状況が変動して劣化したとしても通信を維持する必要性が高い場合に、最も接続品質の高い伝送方式が選択されやすくなる。従って、伝搬路状況が変動した場合を考慮に入れて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００２３】
（８）  また、第１送受信装置は、固定局であって、伝送方式判定部は、固定局周辺の電波環境を変動条件として、判定基準値を変更することが好ましい。
【００２４】
ここで、固定局周辺に遮蔽物が多く電波環境が悪い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり易く、固定局周辺に遮蔽物が少なく電波環境が良い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり難い傾向がある。このため、電波環境を変動条件とすることで、伝搬路状況の変動のし易さを推定することができ、推定された伝搬路状況の変動のし易さに応じた判定基準値を設定することができる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００２５】
（９）  また、伝送方式判定部は、電波環境が予め定められた所定電波環境よりも悪い場合、複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、判定基準値を変更することが好ましい。
【００２６】
これにより、電波環境が悪く伝搬路状況が変動し易くなる場合に、最も接続品質の高い伝送方式が選択されやすくなる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００２７】
（１０）  また、本発明の送受信システムは、固定局装置と移動局装置とを備える送受信システムであって、前記固定局装置は、１つ又は複数のアンテナを備えており、前記移動局装置は、１つ又は複数のアンテナを備えており、前記固定局装置は、前記１つ又は複数のアンテナから同一又は異なる信号を前記移動局装置に送信し、前記移動局装置は、前記１つ又は複数のアンテナで当該信号を受信するという信号伝送に関する複数の伝送方式の一つを選択採用することが可能であり、前記移動局装置は、前記固定局装置から受信した信号を評価することによって、伝送方式を切り換えるか否かの判定基準を変更するか否かを決定する伝送方式判定部を備えるとともに、受信信号の受信品質が当該判定基準を満たすか否かによって伝送方式を他のものに切り換えるか否かを決定する伝送方式選択部をも備える。
【００２８】
（１１）  また、本発明の送受信方法は、複数の伝送方式のうち決定された１つの伝送方式に基づいて、第１送受信装置と第２送受信装置との間の信号送受信を行う方法である。この送受信方法では、第１送受信装置から送信されて第２送受信装置により受信された信号に基づいて、現在選択されている伝送方式から、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定する伝送方式判定ステップと、伝送方式判定ステップにおける判定結果に基づいて、今後の伝送方式を決定する伝送方式決定ステップとを有している。さらに、伝送方式判定ステップでは、伝搬路状況の変動条件に従って、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更する。
【００２９】
この送受信システムにおいて、第１送受信装置から送信されて第２送受信装置により受信された信号に基づいて、伝送方式判定ステップが実行されて、現在選択されている伝送方式から、他の伝送方式に切り替えるか否かが判定される。次いで、伝送方式決定ステップが実行されて、伝送方式判定ステップにおける判定結果に基づき、今後の伝送方式が決定される。さらに、伝送方式判定ステップでは、伝搬路状況の変動条件に基づき、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値が変更される。
【００３０】
このように、上記送受信方法では、伝搬路状況の変動条件に従って、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更する。このため、伝搬路状況が激しく変動する場合にあっても、これに対応した判定基準値を設定して伝送方式を選択することが可能となり、伝搬路状況が悪いにも拘わらず、接続品質のあまり高くない伝送方式が選択されてしまう事態などが抑制されることとなる。従って、適切な伝送方式を選択することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、伝搬路状況が悪いにも拘わらず、接続品質のあまり高くない伝送方式が選択されてしまう事態などを抑制することができ、適切な伝送方式を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。以下の各図において、同一の要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る送受信システムを示す構成図である。図１に示す送受信システム１は、ＳＭとＳＤとの２つの伝送方式から、伝搬路状況の変動に応じた伝送方式を選択する。
【００３４】
ここで、ＳＭとは、送信側の複数のアンテナから異なるデータを送信し、異なるデータを受信側の複数のアンテナで受信する伝送方式である。この伝送方式によれば、受信側は送信側の各アンテナからの混在したデータを受信することになるため、伝搬路を表す行列を推定して信号分離を行うこととなる。また、この伝送方式によれば、単一アンテナで信号の送受信を行う場合と比較して、最大でアンテナの本数倍のスループットを得ることができる。例えば、アンテナの本数が２本のときは、最大で２倍のスループットを得ることができる。
【００３５】
また、ＳＤとは、送信側の複数アンテナから同じデータを送信する伝送方式である。この伝送方式によれば、受信側は受信した複数データを合成して精度を高めることができる。このため、この伝送方式は、ＳＭと比較して信号電力の弱い状況にいる場合に有効となる。
【００３６】
図１に示すように、送受信システム１は、第１送受信装置１００と第２送受信装置２００とを備え、複数の伝送方式のうち決定された１の伝送方式に基づいて、第１送受信装置１００と第２送受信装置２００との間の信号送受信を行うものである。ここで、送受信される信号には、制御データとユーザデータ（例えば音声データ）とが含まれている。
【００３７】
より詳細に、本実施形態において、第１送受信装置１００から第２送受信装置２００へ送信される信号の通信方式はＯＦＤＭＡである。すなわち、信号は、ＯＦＤＭＡ通信方式で、かつ、伝送方式がＳＭとＳＤとのいずれか一方の伝送方式によって、第１送受信装置１００から第２送受信装置２００へ送信されることとなる。また、第２送受信装置２００から第１送受信装置１００への通信方式はＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）である。なお、第２送受信装置２００から第１送受信装置１００への通信方式であるＳＣ−ＦＤＭＡは、第１送受信装置１００から第２送受信装置２００への通信方式であるＯＦＤＭＡに依存するものではない。また、通信方式は、上記のものに限らず、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）など、他の方式であっても良い。
【００３８】
次に、第１送受信装置１００及び第２送受信装置２００の詳細について説明する。第１送受信装置１００は、アンテナ部１１０と、受信部１２０と、制御部１３０と、送信部１４０とからなっている。アンテナ部１１０は、複数のアンテナ１１１，１１２により構成され、信号送信及び信号受信を行うものである。また、アンテナ部１１０は、受信した信号を受信部１２０に送出する機能、及び、送信すべき信号を送信部１４０から受ける機能を有している。なお、第１の実施形態において複数のアンテナ１１１，１１２は２本であるが、これに限らず、アンテナ部１１０は３本以上のアンテナによって構成されていても良い。
【００３９】
受信部１２０は、アンテナ部１１０を介して受信した信号について受信処理を行うものである。この受信部１２０は、アンテナ部１１０から転送された信号を復調して受信データ列を得る機能を有する。また、受信部１２０は、データ列分離部１２１を有している。データ列分離部１２１は、復調により得られた受信データ列から、ユーザデータと制御データとを分離するものである。さらに、受信部１２０は、分離されたユーザデータを外部に転送し、制御データを制御部１３０に送信する機能を有している。
【００４０】
制御部１３０は、第１送受信装置１００の全体を制御するものであり、現在使用されている伝送方式がＳＭであるかＳＤであるかの情報を記憶している。
【００４１】
送信部１４０は、アンテナ部１１０を介して信号を送信するための送信処理を行うものである。この送信部１４０は、伝送方式切替部１４１と、送信データ列生成部１４２とを有している。伝送方式切替部１４１は、現在通信に使用している１つの伝送方式を、他の伝送方式に切り替えるものである。すなわち、伝送方式切替部１４１は、ＳＭにより通信を行っている場合、ＳＤの伝送方式に切り替える機能を有し、またその逆も可能である。送信データ列生成部１４２は、現在使用中である伝送方式に応じて、送信データ列を生成するものである。送信データ列は、制御部１３０から送信される制御データと外部から入力されるユーザデータなどを多重することによって生成される。なお、伝送方式の情報は、制御部１３０から第２送受信装置２００へ送信されるようになっている。
【００４２】
一方、第２送受信装置２００は、第１送受信装置１００と同様に、アンテナ部２１０と、受信部２２０と、制御部２３０と、送信部２４０とからなっている。アンテナ部２１０は、複数のアンテナ２１１，２１２により構成され、信号送信及び信号受信を行うものである。また、アンテナ部２１０は、受信した信号を受信部２２０に送出する機能、及び、送信すべき信号を送信部２４０から受ける機能を有している。なお、第１の実施形態において複数のアンテナ２１１，２１２は２本であるが、これに限らず、アンテナ部１１０は３本以上のアンテナによって構成されていても良い。また、第１送受信装置１００のアンテナ数と第２送受信装置２００のアンテナ数とは同じであっても良いし、同じでなくとも良い。
【００４３】
受信部２２０は、アンテナ部２１０を介して受信した信号について受信処理を行うものである。この受信部２２０は、アンテナ部２１０から送信された信号を復調して受信データ列を得る機能を有する。復調は、制御部２３０から送信される伝送方式の情報に基づいて行われる。また、受信部２２０は、データ列分離部２２１と、伝送方式切替部２２２とを有している。データ列分離部２２１は、復調により得られた受信データ列から、ユーザデータと制御データとを分離するものである。伝送方式切替部２２２は、通信に使用している伝送方式を、他の伝送方式に切り替えるものである。また、受信部２２０は、データ列分離部２２１により分離されたユーザデータを外部へ送出し、制御データを制御部２３０に転送する機能を有している。
【００４４】
制御部２３０は、第２送受信装置２００の全体を制御するものであり、現在使用している伝送方式がＳＭであるかＳＤであるかの情報を記憶している。この制御部２３０は、受信部２２０に対して、伝送方式の情報を転送する機能を有している。
【００４５】
さらに、制御部２３０は、伝送方式判定部２３１と、伝送方式選択部２３２とを有している。伝送方式判定部２３１は、現在使用されている伝送方式から、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するものである。この判定にあたり、伝送方式判定部２３１は、第１送受信装置１００から送信されて受信した信号と、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値とを用いる。具体的に伝送方式判定部２３１は、受信した信号のＳＮ比が判定基準値以下の場合、現在使用中の伝送方式がＳＭであればＳＤに切り替えるべきと判定する。また、伝送方式判定部２３１は、受信した信号のＳＮ比が判定基準値を超える場合、現在使用中の伝送方式がＳＤであればＳＭに切り替えるべきと判定する。
【００４６】
伝送方式選択部２３２は、伝送方式判定部２３１による判定結果に基づいて、今後の伝送方式を選択するものである。例えば、伝送方式判定部２３１によりＳＤからＳＭに切り替えるべきと判定された場合、伝送方式選択部２３２は、変更された伝送方式の情報を記憶するとともに、ＳＭに切り替える処理を実行することとなる。この処理を受けて、受信部２２０の伝送方式切替部２２２は、伝送方式を切り替えることとなる。
【００４７】
送信部２４０は、アンテナ部２１０を介して信号を送信するための送信処理を行うものである。この送信部２４０は、送信データ列生成部２４１を有している。送信データ列生成部２４１は、送信データ列を生成するものである。また、送信データ列は、制御部２３０から送信される制御データと外部から入力されるユーザデータなどを多重することによって生成される。なお、今後の伝送方式がＳＭであるかＳＤであるかの情報は、制御部２３０から転送されるようになっている。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る送受信システムにおいて、伝送方式判定部２３１は、伝搬路状況の変動条件に基づき、判定基準値を変更可能となっている。ここで、伝搬路状況の変動条件とは、伝搬路状況の変動のし易さを推定するために定められた条件である。
【００４９】
具体的に第１の実施形態において上記変動条件とは、第１送受信装置１００から第２送受信装置２００に信号を送信するとき使用する周波数の高低をいう。ここで、第１送受信装置１００から第２送受信装置２００に送信される信号の周波数が高い場合、伝搬路状況は、通信の際のマルチパスフェージングなどによって変動し易くなる傾向がある。一方、信号の周波数が低い場合、伝搬路状況は変動し難くなる傾向がある。このため、伝送方式判定部２３１は、送受信装置１００が信号の送信に使用する周波数の高低を変動条件とすることで、伝搬路状況の変動のし易さに応じた判定基準値を設定することとなる。
【００５０】
次に、第１の実施形態に係る送受信システムによる送受信方法を説明する。図２は、第１の実施形態に係る送受信方法を示すフローチャートである。なお、図２に示すフローチャートは、第１送受信装置１００と第２送受信装置２００との通信接続が維持されている限り、繰り返し実行される。
また、送信データ列は特定の時間毎に区切られて（以下スロット）時系列に送信されており、同スロット内では同じ伝送方式で送信されている。
はじめの伝送方式については、予め決めてあり第１送受信装置１００と第２送受信装置２００で同じ方式を使う。
【００５１】
まず、受信部２２０は、制御部２３０から現在使用されている伝送方式の情報を読み込む（ステップＳ１）。第２送受信装置２００のアンテナ部２１０は、第１送受信装置１００から信号を受信する（ステップＳ２）。そして、受信信号は受信部２２０に送出される。次に、受信部２２０は、ステップＳ１において読み込んだ伝送方式の情報に基づいて復調処理を実行する（ステップＳ３）。これにより、受信データ列が得られる。
【００５２】
次に、データ列分離部２２１は、復調処理によって得られた受信データ列を、ユーザデータと制御データとに分離する（ステップＳ４）。その後、受信部２２０は、分離したユーザデータを受信データとして外部へ、制御データは制御部２３０に送信する。
【００５３】
次いで、制御部２３０は、伝送方式判定処理を実行する（ステップＳ５）。この処理によって、判定基準値の変更や伝送方式の判定が行われる。そして、制御部２３０は、ステップＳ５における伝送方式判定処理によって、伝送方式を変更すべきであると判定されたか否かを判定する（ステップＳ６）。伝送方式を変更すべきと判定された場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、制御部２３０の伝送方式選択部２３１は、次のスロットから変更される伝送方式の情報を制御部２３０に記憶する（ステップＳ７）。
【００５４】
次に、送信データ列生成部２４１は、外部からの送信データに基づいて、送信データ列を生成する（ステップＳ８）。この送信データには、制御データが含まれる。このとき、送信データ列生成部２４１は、第１送受信装置１００に次のスロットの伝送方式の情報を含ませて、送信データ列を生成し、その後、制御部２３０の次のスロットから変更される伝送方式の情報を現在の伝送方式の情報に上書きする（ステップＳ１０）。
第２送受信装置２００は、信号を第１の送受信装置へ向けてアンテナ部２１０を介して送信する（ステップＳ１４）。そして、処理はステップＳ１５に移行する。
【００５５】
一方、伝送方式を変更すべきでないと判定された場合（ステップＳ６：ＮＯ）、送信部２４０は、現在の伝送方式の情報を読み込む（ステップＳ１１）。次に、送信データ列生成部２４１は、送信データ列を生成する（ステップＳ１２）。そして、送信部２４０は、変調処理を実行する（ステップＳ１３）。その後、第２送受信装置２００は、信号送信する（ステップＳ１４）。そして、処理はステップＳ１５に移行する。
【００５６】
ステップＳ１５において、第１送受信装置１００のアンテナ部１１０は、第２送受信装置２００からの信号を受信する。その後、受信部１２０は復調処理を実行し（ステップＳ１６）、データ列分離部１２１は、復調処理によって得られた受信データ列を、ユーザデータと制御データとに分離する（ステップＳ１７）。その後、受信部２２０は、分離したユーザデータを外部へ受信データとして送出するとともに、制御データを制御部２３０に送信する。
【００５７】
次いで、制御部１３０は、復調された制御データの内容から、伝送方式の情報を記憶し（ステップＳ１８）、この伝送方式の情報に基づいて、伝送方式切替部１４１はスロット単位で第１送受信装置１００の伝送方式を切り替える（ステップＳ１９）。
【００５８】
次に、送信データ列生成部１４２は、送信データ列を生成する（ステップＳ２０）。そして、送信部１４０は、ステップＳ１８の伝送方式の情報に基づいて、変調処理を実行し（ステップＳ２１）、その後、第１送受信装置２００は、信号を送信する（ステップＳ２２）。以上により、図２に示す処理は終了することとなる。
【００５９】
図３は、図２に示した伝送方式判定処理（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。図３に示すように、まず、伝送方式判定部２３１は、受信信号の周波数が所定周波数よりも高いか否かを判定する（ステップＳ３０）。受信信号の周波数が所定周波数よりも高い場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、伝送方式判定部２３１は、判定基準値を高い値Ａに設定する（ステップＳ３１）。これにより、伝送方式判定部２３１は、２つの伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式であるＳＤに切り替えるべきと判定し易くなる。すなわち、伝送方式判定部２３１は、受信周波数が高く、伝搬路状況が激しく変動し易いときに、接続品質の高いＳＤに切り替え易くする。その後、処理はステップＳ３３に移行する。
【００６０】
一方、受信信号の周波数が所定周波数よりも高くない場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、伝送方式判定部２３１は、判定基準値を低い値Ｂに設定する（ステップＳ３２）。これにより、伝送方式判定部２３１は、２つの伝送方式のうち最も通信速度が高い伝送方式であるＳＭに切り替えるべきと判定し易くなる。すなわち、伝送方式判定部２３１は、受信周波数が低く、伝搬路状況が激しく変動し難いときに、通信速度が高いＳＭに切り替え易くする。その後、処理はステップＳ３３に移行する。
【００６１】
次に、伝送方式判定部２３１は、受信信号のＳＮ比を検出する。ＳＮ比は、
ＳＮ比＝ａ２／（ｘ−ａ）２により計算される（以下式（１）という）。
【００６２】
ここで、ｘは受信部２２０から出力されるパイロットシンボル位相情報である。本実施形態に係る送受信システム１が、プリアンブル等の既知データシンボルパターンを利用している場合、ｘは、データ変調成分が除去され、すべて同一シンボルで変調されているかのように補正されたものである。また、ａは、上記位相情報について、ある程度の時間平均化されたものである。伝送方式判定部２３１は、ａを二乗処理することで平均信号電力を得る。なお、時間平均化の処理については、フェージング変動に対してあまり長区間平均化するとフェージングに追従できなくなるため、一般的に測定精度と最大フェージング速度から決定されるようになっている。伝送方式判定部２３１は、上記ｘ及びａを用いて（ｘ−ａ）２を求めることで分散を求めて、雑音電力を求める。また、伝送方式判定部２３１は、精度を高める目的から雑音電力についても平均化を行う。
【００６３】
ＳＮ比を検出した後、伝送方式判定部２３１は、ＳＮ比が判定基準値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。ＳＮ比が判定基準値以下である場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、伝送方式判定部２３１は、２つの伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式であるＳＤに切り替えるべきと判定する（ステップＳ３５）。そして、処理は図２のステップＳ６に移行する。
【００６４】
一方、ＳＮ比が判定基準値を超える場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、伝送方式判定部２３１は、２つの伝送方式のうち最も通信速度の高い伝送方式であるＳＭに切り替えるべきと判定する（ステップＳ３５）。そして、処理は図２のステップＳ６に移行する。なお、伝送方式の判定方法については、他の文献（例えば、３ＧＰＰ  ＴＳＧ−Ｒａｎ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  １  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ♯４４、Ｒ１−０６０６４７、ＤＬ  Ａｄａｐｔｉｎｇ  ＳＴＴＤ／ＳＭ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅ−ＵＴＲＡ．ｈｔｔｐ：／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿４４／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−０６０６４７．ｚｉｐ）に記載されるように、ＳＮＲベース（信号対雑音比を判定基準とするもの。）、マトリックスベース、及びキャパシティベースなどの種々の方法がある。このため、本実施形態では図３に示した伝送方式の判定方法に限らず、他の伝送方式の判定方法を行っても構わない。
【００６５】
以上のようにして、第１の実施形態に係る送受信システム１及び送受信方法によれば、伝搬路状況の変動条件に従って、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更する。このため、伝搬路状況が激しく変動する場合にあっても、これに対応した判定基準値を設定して伝送方式を選択することが可能となり、伝搬路状況が悪いにも拘わらず、接続品質のあまり高くない伝送方式が選択されてしまう事態などが抑制されることとなる。従って、適切な伝送方式を選択することができる。
【００６６】
また、伝送方式判定部２３１は、第１送受信装置１００から第２送受信装置２００に信号を送信するとき使用する周波数を変動条件として、判定基準値を変更する。ここで、第１送受信装置１００と第２送受信装置２００とが信号の送受信に使用する周波数が高い場合、信号は通信の際のマルチパスフェージングなどによって伝搬路状況が変動し易くなる傾向がある。一方、信号の周波数が低い場合、伝搬路状況が変動し難くなる傾向がある。このため、送受信装置１００が信号の送信に使用する周波数を変動条件とすることで、伝搬路状況の変動のし易さを推定でき、推定された伝搬路状況の変動のし易さに応じた判定基準値を設定することができる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００６７】
また、伝送方式判定部２３１は、周波数が所定周波数よりも高い場合、複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、判定基準値を変更する。これにより、マルチパスフェージングなどによって伝搬路状況が変動し易くなる場合に、最も接続品質の高い伝送方式が選択されやすくなる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態に係る送受信システム２は、第１の実施形態のものと同様であるが、構成及び処理内容が一部異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００６９】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る送受信システム２を示す構成図である。図４に示すように、第２の実施形態に係る第２送受信装置３００は、第１の実施形態のものに加えて、新たに移動速度検出部３５０を備えている。移動速度検出部３５０は、第１送受信装置１００と第２送受信装置３００との相対移動速度を検出するものである。すなわち、第１送受信装置１００が固定局であり、第２送受信装置３００が移動局である場合などに、移動速度検出部３５０は、両者間の相対移動速度を検出することとなる。
【００７０】
具体的に移動速度検出部３５０は、以下のようにして相対移動速度を検出する。まず、受信部３２０は、第１送受信装置１００から送信される信号に含まれる位相情報（より詳細には位相情報を含んだ多値データ）を移動速度検出部３５０に送信する。移動速度検出部３５０は、受信部３２０から受信した多値データから、パイロットシンボルなどの既知のデータを抜き出し、位相変動を求める。そして、移動速度検出部３５０は、位相変動から周波数分布を求め、周波数分布から最大ドップラ周波数を求める。次に、移動速度検出部３５０は、求めた最大ドップラ周波数と、通信に使用している周波数とを組み合わせて移動速度を検出する。なお、最大ドップラ周波数の算出方法は、例えば特開２００３−１９８６５１号公報に開示されているため、詳細な説明は省略する。
【００７１】
また、第２の実施形態において制御部３３０の伝送方式判定部３３１は、移動速度検出部３５０により検出された相対移動速度を変動条件として、判定基準値を変更する構成となっている。ここで、相対移動速度が高い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり易く、相対移動速度が低い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり難い傾向がある。このため、伝送方式判定部３３１は、送受信装置１００，３００同士の相対移動速度を変動条件とすることで、伝搬路状況の変動のし易さを推定でき、推定された伝搬路状況の変動のし易さに応じた判定基準値を設定することとなる。
【００７２】
次に、第２の実施形態に係る送受信システム２による送受信方法について説明する。図５は、第２の実施形態に係る送受信方法を示すフローチャートである。図５に示すように、第２送受信装置３００の受信部３２０は、制御部３３０から現在使用されている伝送方式の情報を読み込む（ステップＳ１）。その後、図２に示すステップＳ２〜Ｓ４と同様の処理を実行し、処理はステップＳ４０に至る。
【００７３】
ステップＳ４０において、移動速度検出部３５０は、第１送受信装置１００と第２送受信装置３００との相対移動速度を検出する（ステップＳ４０）。相対移動速度は、上記したように、最大ドップラ周波数を求め、最大ドップラ周波数と通信に使用している周波数とを組み合わせることにより検出される。次いで、伝送方式判定処理が実行される（ステップＳ５）。そして、図２に示したステップＳ６〜Ｓ２２と同様の処理が実行されて、図４に示す処理は終了する。
【００７４】
図６は、図５に示した伝送方式判定処理（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。図６に示すように、伝送方式判定部３３１は、まず、移動速度検出部３５０により検出された相対移動速度が所定速度よりも高いか否かを判定する（ステップＳ５０）。相対移動速度が所定速度よりも高い場合（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、伝送方式判定部３３１は、判定基準値を高い値Ａに設定する（ステップＳ３１）。これにより、伝送方式判定部３３１は、２つの伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式であるＳＤに切り替えるべきと判定し易くなる。すなわち、伝送方式判定部３３１は、相対移動速度が高く、伝搬路状況が激しく変動し易いときに、接続品質の高いＳＤに切り替え易くする。その後、処理はステップＳ３３に移行する。
【００７５】
一方、相対移動速度が所定速度よりも高くない場合（ステップＳ５０：ＮＯ）、伝送方式判定部３３１は、判定基準値を低い値Ｂに設定する（ステップＳ３２）。これにより、伝送方式判定部３３１は、２つの伝送方式のうち最も通信速度が高い伝送方式であるＳＭに切り替えるべきと判定し易くなる。すなわち、伝送方式判定部３３１は、相対移動速度が低く、伝搬路状況が激しく変動し難いときに、通信速度が高いＳＭに切り替え易くする。その後、処理はステップＳ３３に移行する。
【００７６】
その後、図３に示したステップＳ３３〜Ｓ３６と同様の処理が実行されて、処理は図５に示したステップＳ６に移行する。
【００７７】
以上のようにして、第２の実施形態に係る送受信システム２及び送受信方法によれば、第１の実施形態と同様に、適切な伝送方式を選択することができる。
【００７８】
また、伝送方式判定部３３１は、第１送受信装置１００と第２送受信装置３００との相対移動速度を変動条件として、判定基準値を変更する。ここで、相対移動速度が高い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり易く、相対移動速度が低い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり難い傾向がある。このため、送受信装置１００，３００同士の相対移動速度を変動条件とすることで、伝搬路状況の変動のし易さを推定でき、推定された伝搬路状況の変動のし易さに応じた判定基準値を設定することができる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００７９】
また、伝送方式判定部３３１は、相対移動速度が所定速度よりも高い場合、複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、判定基準値を変更する。これにより、相対移動速度が高く伝搬路状況が変動し易くなる場合に、最も接続品質の高い伝送方式が選択されやすくなる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００８０】
なお、第２の実施形態において、移動速度検出部３５０は、第１送受信装置１００からの信号に含まれる多値データに基づいて、相対移動速度を検出しているが、これに限らず、例えば第１及び第２送受信装置１００，３００の一方又は双方がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を内蔵することで、自己の位置を検出し、自己の位置の時間変化から相対移動速度を検出しても良い。また、第１及び第２送受信装置１００，３００の一方又は双方が自動車など速度計を有する乗り物等に搭載されている場合には、速度計からの情報に基づいて相対移動速度を検出しても良い。
【００８１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態に係る送受信システム３は、第１の実施形態のものと同様であるが、構成及び処理内容が一部異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００８２】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る送受信システム３を示す構成図である。第３の実施形態に係る送受信システム３において、制御部４３０の伝送方式判定部４３１は、第１の実施形態と同様に、伝搬路状況の変動条件に基づき、他の伝送方式に切り替えるか否かを判定するための判定基準値を変更可能となっている。しかし、第３の実施形態において、伝搬路状況の変動条件とは、第１の実施形態と異なり、伝搬路状況が変動した場合に現在の伝送方式で通信していても良いかを判定するために定められた条件をいう。すなわち、第３の実施形態に係る伝送方式判定部４３１は、伝搬路状況が変動した場合に現在の伝送方式で通信していても良いかという条件に基づいて、今後の伝送方式を判定する構成となっている。
【００８３】
具体的に第３の実施形態において上記変動条件とは、第１送受信装置１００と第２送受信装置４００との信号の送受信の際に付される呼種別をいう。ここで、呼種別が音声通信に関するものなどリアルタイム性が高いものである場合、伝搬路状況が変動して劣化したとしても通信を維持する必要性が高い。一方、呼種別がパケット通信に関するものなどリアルタイム性が低いものである場合、伝搬路状況が変動して劣化したとしても通信を維持する必要性がそれほど高くない。このため、伝送方式判定部４３１は、呼種別を変動条件とすることで、伝搬路状況が変動した場合に現在の伝送方式で通信していても良いかに基づいて、判定基準値を設定することとなる。
【００８４】
また、伝送方式判定部４３１が呼種別に基づいて判定基準値を設定するため、受信部４２０は、受信した信号から、呼種別の情報を取り出し、制御部４３０に送信する機能を有することとなる。
【００８５】
次に、第３の実施形態に係る送受信システム３による送受信方法について説明する。図８は、第３の実施形態に係る送受信方法を示すフローチャートであって、図２に示した伝送方式判定処理（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。図８に示すように、伝送方式判定部４３１は、まず、受信部４２０から送信された呼種別が予め定められたリアルタイム性の高いものであるか否かを判定する（ステップＳ６０）。呼種別が予め定められたリアルタイム性の高いものである場合、例えば呼種別が音声通信に関するものである場合（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、伝送方式判定部４３１は、判定基準値を高い値Ａに設定する（ステップＳ３１）。これにより、伝送方式判定部４３１は、２つの伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式であるＳＤに切り替えるべきと判定し易くなる。すなわち、伝送方式判定部４３１は、呼種別が音声通信に関するものを示し、伝搬路状況が劣化した場合においても通信切断しないように、接続品質の高いＳＤに切り替え易くする。その後、処理はステップＳ３３に移行する。
【００８６】
一方、呼種別が予め定められたリアルタイム性の高いものでない場合、例えば呼種別がパケット通信に関するものである場合（ステップＳ６０：ＮＯ）、伝送方式判定部４３１は、判定基準値を低い値Ｂに設定する（ステップＳ３２）。これにより、伝送方式判定部４３１は、２つの伝送方式のうち最も通信速度が高い伝送方式であるＳＭに切り替えるべきと判定し易くなる。すなわち、伝送方式判定部４３１は、呼種別がパケット通信に関するものを示し、伝搬路状況が劣化した場合に通信が切断されても影響が少ない場合に、通信速度が高いＳＭに切り替え易くする。その後、処理はステップＳ３３に移行する。
【００８７】
その後、図３に示したステップＳ３３〜Ｓ３６と同様の処理が実行されて、処理は図２に示したステップＳ６に移行する。
【００８８】
以上のようにして、第３の実施形態に係る送受信システム３及び送受信方法によれば、第１の実施形態と同様に、適切な伝送方式を選択することができる。
【００８９】
また、伝送方式判定部４３１は、第１送受信装置１００と第２送受信装置４００との信号の送受信の際に付される呼種別を変動条件として、判定基準値を変更する。ここで、呼種別が音声通信に関するものなどリアルタイム性が高いものである場合、伝搬路状況が変動して劣化したとしても通信を維持する必要性が高い。一方、呼種別がパケット通信に関するものなどリアルタイム性が低いものである場合、伝搬路状況が変動して劣化したとしても通信を維持する必要性がそれほど高くない。このため、呼種別を変動条件とすることで、伝搬路状況が変動した場合に現在の伝送方式で通信していても良いかを判定できる。従って、伝搬路状況が変動した場合を考慮に入れて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００９０】
また、伝送方式判定部４３１は、呼種別が予め定められたリアルタイム性の高いものである場合、複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、判定基準値を変更する。これにより、呼種別が音声通信に関するものなどリアルタイム性が高く、伝搬路状況が変動して劣化したとしても通信を維持する必要性が高い場合に、最も接続品質の高い伝送方式が選択されやすくなる。従って、伝搬路状況が変動した場合を考慮に入れて、適切な伝送方式を選択することができる。
【００９１】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。第４の実施形態に係る送受信システム４は、第１の実施形態のものと同様であるが、処理内容が一部異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００９２】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る送受信システム４を示す構成図である。第４の実施形態に係る送受信システム４において、第１送受信装置５００は固定局である。また、第２送受信装置６００は移動局である。
【００９３】
さらに、第１送受信装置５００の制御部５３０は、固定局周辺の電波環境の情報を記憶している。固定局周辺の電波環境は、固定局周辺に存在する建築物等の遮蔽物の多さに基づいて、予め記憶されているものである。また、第１送受信装置５００の送信部５３０は、第２送受信装置６００に送信する信号内に電波環境の情報を含めて送信する機能を有している。
【００９４】
さらに、第２送受信装置６００の受信部６２０は、受信した電波環境の情報を制御部６３０に送信する機能を有している。また、制御部６３０の伝送方式判定部６３１は、固定局周辺の電波環境を変動条件として、判定基準値を変更する。ここで、固定局周辺に遮蔽物が多く電波環境が悪い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり易く、固定局周辺に遮蔽物が少なく電波環境が良い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり難い傾向がある。このため、伝送方式判定部６３１は、電波環境を変動条件とすることで、伝搬路状況の変動のし易さを推定することができ、推定された伝搬路状況の変動のし易さに応じた判定基準値を設定することとなる。
【００９５】
次に、第４の実施形態に係る送受信システム４による送受信方法について説明する。図１０は、第４の実施形態に係る送受信方法を示すフローチャートであって、図２に示した伝送方式判定処理（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。図１０に示すように、伝送方式判定部６３１は、まず、固定局周辺の電波環境が予め定められた所定電波環境よりも悪いか否かを判定する（ステップＳ７０）。例えば、各固定局から送信される送信信号を、予め固定局周辺の複数地点で受信し受信電力を検出する。その受信電力の分散を求める。分散は、
分散＝[（ｘ１−ａ）２＋（ｘ２−ａ）２＋・・・＋（ｘｎ−ａ）２]／ｎ
により計算される（以下式（２）という）。
ここで、ｘ１、ｘ２、・・・、ｘｎは受信電力の時系列の測定値、ｎは受信電力の測定値の数、ａは受信電力の時系列の測定値を平均した値である。
この分散を複数地点で求め平均する（以下、分散平均値という）。この分散平均値を予め記憶する。
分散平均値が大きいと伝搬路状況の変動が大きく、固定局周辺の電波環境が悪いことになる。
その分散平均値が、所定の閾値よりも大きいか否かに基づいて、電波環境が予め定められた所定電波環境よりも悪いか否かを判定する。
電波環境が所定電波環境よりも悪い場合（ステップＳ７０：ＹＥＳ）、伝送方式判定部６３１は、判定基準値を高い値Ａに設定する（ステップＳ３１）。これにより、伝送方式判定部３３１は、２つの伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式であるＳＤに切り替えるべきと判定し易くなる。すなわち、伝送方式判定部６３１は、電波環境が悪く、伝搬路状況が激しく変動し易いときに、接続品質の高いＳＤに切り替え易くする。その後、処理はステップＳ３３に移行する。
【００９６】
一方、電波環境が所定電波環境よりも悪くない場合（ステップＳ７０：ＮＯ）、伝送方式判定部６３１は、判定基準値を低い値Ｂに設定する（ステップＳ３２）。これにより、伝送方式判定部６３１は、２つの伝送方式のうち最も通信速度が高い伝送方式であるＳＭに切り替えるべきと判定し易くなる。すなわち、伝送方式判定部６３１は、電波環境が良く、伝搬路状況が激しく変動し難いときに、通信速度が高いＳＭに切り替え易くする。その後、処理はステップＳ３３に移行する。
【００９７】
その後、図３に示したステップＳ３３〜Ｓ３６と同様の処理が実行されて、処理は図２に示したステップＳ６に移行する。
【００９８】
以上のようにして、第４の実施形態に係る送受信システム４及び送受信方法によれば、第１の実施形態と同様に、適切な伝送方式を選択することができる。
【００９９】
また、伝送方式判定部６３１は、固定局周辺の電波環境を変動条件として、判定基準値を変更する。ここで、固定局周辺の電波環境が悪い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり易く、固定局周辺の電波環境が良い場合、伝搬路状況の変動が激しくなり難い傾向がある。このため、電波環境を変動条件とすることで、伝搬路状況の変動のし易さを推定することができ、推定された伝搬路状況の変動のし易さに応じた判定基準値を設定することができる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【０１００】
また、伝送方式判定部６３１は、電波環境が予め定められた所定電波環境よりも悪いものである場合、複数の伝送方式のうち最も接続品質の高い伝送方式に切り替えるべきと判定され易くなるように、判定基準値を変更する。これにより、電波環境が悪く伝搬路状況が変動し易くなる場合に、最も接続品質の高い伝送方式が選択されやすくなる。従って、伝搬路状況の変動のし易さに応じて、適切な伝送方式を選択することができる。
【０１０１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えても良いし、各実施形態を組み合わせても良い。
【０１０２】
例えば、上記実施形態では、判定基準値に基づいて、ＳＭ及びＳＤの２つの伝送方式を切り替える例を説明したが、これに限らず、ＳＭ及びＳＤに加えて、ＢＦなどを含む３つ以上の伝送方式を切り替えるようにしても良い。なお、ＢＦとは、電波の輻射方向をコントロールすることによりデータを効率的に送信する伝送方式である。
【０１０３】
また、上記実施形態では、第２送受信装置が伝送方式を選択し、第１送受信装置の送信方式を切替える構成を例に挙げて説明している。例えば、伝送方式選択部２３２が第２送受信装置２００、３００、４００、６００に設けられ、伝送方式切替部１４１が第１送受信装置に設けられる例を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、伝送方式選択部２３２は、第１送受信装置１００に設けられていても良い。すなわち、第１送受信装置が伝送方式選択部を有し伝送方式を選択し、第１送受信装置の伝送方式を変更するような構成でもよい。
最も望ましくは、第１送受信装置及び第２送受信装置のそれぞれが伝送方式判定部、伝送方式選択部と伝送方式切替部を有することによりそれぞれの伝送方式選択部の選択結果に従ってそれぞれの伝送方式または他方の伝送方式を切替えるような構成でもよくシステムの要求により適宜構成を決定すればよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、伝送方式選択部２３２が第２送受信装置２００，３００，４００，６００に設けられる例を説明したが、これに限らず、伝送方式選択部２３２は、第１送受信装置１００に設けられていても良い。
【０１０５】
また、上記実施形態では、第４の実施形態のみについて、第１送受信装置５００が固定局であるとし、第２送受信装置６００が移動局であるとしたが、これに限らず、第１〜第３の実施形態に係る第１送受信装置１００及び第２送受信装置２００，３００，４００についても、適宜、固定局及び移動局として構成しても良い。
【０１０６】
また、上記実施形態では、予め判定基準値を変更する機能を備えた送受信システム１〜４について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、上記送受信方法を実行できないような送受信装置であっても上記各実施形態記載の内容をプログラム化し、当該プログラムを取り込むことによって上記送受信方法を実行できる送受信装置であっても良い。なお、プログラムの取り込みは、例えばメモリカードのような記録媒体を介して送受信装置内に直接取り込むような構成や、ＣＤ−ＲＯＭなどにプログラムを保存し、このＣＤ−ＲＯＭに記録されたプログラムを送受信装置に接続したＰＣ等によって送受信装置に書き込む構成でも良い。さらには、送受信装置がネットワークを経由して当該プログラムをダウンロードするような構成でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送受信システムを示す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る送受信方法を示すフローチャートである。
【図３】図２に示した伝送方式判定処理（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る送受信システムを示す構成図である。
【図５】第２の実施形態に係る送受信方法を示すフローチャートである。
【図６】図５に示した伝送方式判定処理（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る送受信システムを示す構成図である。
【図８】第３の実施形態に係る送受信方法を示すフローチャートであって、図２に示した伝送方式判定処理（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る送受信システムを示す構成図である。
【図１０】第４の実施形態に係る送受信方法を示すフローチャートであって、図２に示した伝送方式判定処理（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１〜４・・・送受信システム、１００，５００・・・第１送受信装置、２００，３００，４００，６００・・・第２送受信装置、１１０，２１０・・・アンテナ部、１１１，１１２，２１１，２１２・・・アンテナ、１２０，２２０，３２０，４２０，６２０・・・受信部、１２１，２２１・・・データ列分離部、１３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０・・・制御部、１４０，２４０，５４０・・・送信部、１４１，２２２・・・伝送方式切替部、１４２，２４１・・・送信データ列生成部、２３１，３３１，４３１，６３１・・・伝送方式判定部、２３２・・・伝送方式選択部、３５０・・・移動速度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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