(57)【要約】【課題】電動モータの回転子の永久磁石をより確実に固定する。【解決手段】本電動モータ３５では、ロータ３８の周方向Ｃ３に間隔Ｇを隔てて配置された複数の永久磁石３９と、これらの永久磁石３９を取り囲む非磁性体を含む筒状のカバー４０とを有する。このカバー４０は、隣接する永久磁石３９間に介在しロータ３８の周方向Ｃ３に関する永久磁石３９間の間隔Ｇを規制する複数の凸条８９を含む。【選択図】図４
2009171736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、
このロータの周方向に間隔を隔てて配置された複数の永久磁石と、
これらの永久磁石を取り囲む非磁性体を含む筒状のカバーとを備え、
このカバーは、隣接する永久磁石間に介在しロータの周方向に関する永久磁石間の間隔を規制する複数の凸条を含むことを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
請求項１において、上記ロータの周方向に関する凸条の幅が、凸条の長手方向の一端から他端に向かうにしたがって漸減されており、各凸条は、ロータの周方向に関して弾性変形可能とされ、各凸条は、当該凸条に隣接する一対の永久磁石をロータの周方向に弾力的に押圧していることを特徴とする電動モータ。
【請求項３】
請求項１または２において、上記カバーは、筒状の本体と、この本体の一部を径方向内方へ窪ませて形成された上記凸条としての溝形部とを含み、この溝形部は、ロータの周方向に対向する一対の側板と、これら一対の側板間を連結する底板とを含むことを特徴とする電動モータ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、上記カバーは、ロータに対する回動を規制するためにロータに係止する係止部を含むことを特徴とする電動モータ。
【請求項５】
請求項４において、上記係止部は、ロータにかしめ付けられた塑性変形部を含むことを特徴とする電動モータ。
【請求項６】
請求項４において、上記係止部は、カバーの縁部に設けられた折り曲げ部を含むことを特徴とする電動モータ。
【請求項７】
請求項４から６の何れか１項において、上記ロータは、上記係止部に係合することにより、カバーの軸方向移動を規制する規制部を含むことを特徴とする電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータは、車両用操舵装置に適用される場合があり、例えば、操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の比としての伝達比を変更可能な伝達比可変装置の駆動源に用いられたり、電動パワーステアリング装置の駆動源に用いられたりしている。
電動モータは、回転可能なロータを備えている。ロータの外周面には、複数の永久磁石が取り付けられている。また、これらの永久磁石を筒状のカバーで覆うことにより、永久磁石の割れや欠けによる破片が飛散することを防止することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２９９１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の車両用操舵装置では、急激なハンドル操作がなされたときや、転舵輪からの大きな逆入力によって電動モータが急激に減速されたときに、電動モータの永久磁石に作用する慣性力が大きくなる。また、出力回転の高速化に伴い、永久磁石に作用する遠心力が大きくなる傾向にある。
上記の慣性力や遠心力の影響で、永久磁石同士が相対移動する場合があり、その場合、トルク不足や、トルク変動が生じる。ひいては、電動パワーステアリング装置の操舵補助力が低下してしまう。また、伝達比可変装置における伝達比を変化させる動作が不安定になる。従って、電動モータの永久磁石をより確実に固定することが要請されている。
【０００４】
また、車両用操舵装置の電動モータに限らず、一般的な電動モータにおいても、同様の課題が存在する。
そこで、本発明の目的は、永久磁石をより確実に固定できる電動モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電動モータ（３５，３５Ａ，３５Ｂ，６３）は、ロータ（３８）と、このロータ（３８）の周方向（Ｃ３）に間隔（Ｇ）を隔てて配置された複数の永久磁石（３９）と、これらの永久磁石を取り囲む非磁性体を含む筒状のカバー（４０，４０Ａ，４０Ｂ）とを備え、このカバーは、隣接する永久磁石間に介在しロータの周方向に関する永久磁石間の間隔を規制する複数の凸条（８９，８９Ａ）を含むことを特徴とする。本発明によれば、カバーによって、複数の永久磁石同士の周方向の相対移動が規制されるので、各永久磁石をより確実に固定することができる。
【０００６】
また、本発明において、上記ロータの周方向に関する凸条（８９）の幅（Ｌ）が、凸条の長手方向（Ｓ４）の一端（９３）から他端（９４）に向かうにしたがって漸減されており、各凸条は、ロータの周方向に関して弾性変形可能とされ、各凸条は、当該凸条に隣接する一対の永久磁石をロータの周方向に弾力的に押圧している場合がある。この場合、永久磁石間の間隔と凸条の幅との間に寸法誤差があったとしても、凸条の弾性復元力を利用して、凸条を永久磁石に確実に当接させることができ、永久磁石をより一層確実に固定することができる。また、凸条を、当該凸条の幅が狭い他端側から、永久磁石の間に容易に取り付けることができる。
【０００７】
また、本発明において、上記カバー（４０，４０Ａ，４０Ｂ）は、筒状の本体（８８）と、この本体の一部を径方向内方へ窪ませて形成された上記凸条としての溝形部（８９，８９Ａ）とを含み、この溝形部は、ロータの周方向に対向する一対の側板（９１）と、これら一対の側板間を連結する底板（９２）とを含む場合がある。この場合、側板の弾性曲げ変形を利用して、凸条をロータの周方向に関して容易に弾性変形させることができる。従って、永久磁石をより一層確実に固定することができる。底板は、ロータの周方向に変形し難いので、ロータの周方向に関する永久磁石同士の間隔が確実に規制される。
【０００８】
また、本発明において、上記カバー（４０，４０Ａ，４０Ｂ）は、ロータに対する回動を規制するためにロータに係止する係止部（９２，９５，１１５，９５Ｂ）を含む場合がある。この場合、永久磁石をより一層確実に固定できる。
また、本発明において、上記係止部は、ロータにかしめ付けられた塑性変形部（１１５）を含む場合がある。この場合、例えば、カバーを永久磁石に嵌合した後で、カバーをロータに固定することができる。また、係止部の構造を簡素化できる。
【０００９】
また、本発明において、上記係止部は、カバーの縁部（９８）に設けられた折り曲げ部（９５，９５Ｂ）を含む場合がある。この場合、係止部の構造を簡素化できる。
また、本発明において、上記ロータは、上記係止部（９２，９５，１１５，９５Ｂ）に係合することにより、カバーの軸方向移動を規制する規制部（１０８，１０３，１２０）を含む場合がある。この場合、回動規制用の係止部を、軸方向移動の規制用にも利用できるので、構造を簡素化できる。
【００１０】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態の添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、電動モータが、車両用操舵装置に適用された場合に則して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の電動モータが適用された車両用操舵装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、車両用操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に第１の自在継手４を介して連結された中間シャフト５と、中間シャフト５に第２の自在継手６を介して連結されたピニオンシャフト７と、ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン歯８に噛み合うラック歯９を有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー１０とを有している。
【００１２】
ピニオンシャフト７およびラックバー１０によりラックアンドピニオン機構からなる転舵機構１１が構成されている。ラックバー１０は、車体１２に固定されるラックハウジング１３内に図示しない複数の軸受を介して直線往復可能に支持されている。ラックバー１０には、一対のタイロッド１４，１５が結合されている。各タイロッド１４，１５は対応するナックルアーム１６，１７を介して対応する転舵輪１８，１９に連結されている。
【００１３】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯８およびラック歯９によって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー１０の直線運動に変換される。ラックバー１０の軸方向の運動は、各タイロッド１４，１５を介して対応するナックルアーム１６，１７に伝えられ、これらのナックルアーム１６，１７がそれぞれ回転する。これにより、各ナックルアーム１６，１７に連結された対応する転舵輪１８，１９がそれぞれ操向する。
【００１４】
図１を参照して、ステアリングシャフト３は、ステアリングコラムとしてのハウジング２０に第１の軸線Ａの周りに回転可能に支持され互いに同軸上に配置された第１、第２および第３の軸２１，２２，２３を含んでいる。
第１の軸２１の一端に操舵部材２が同行回転するように連結されている。第１の軸２１の他端と第２の軸２２の一端とは、伝達比可変機構２４を介して後述するように差動回転可能に連結されている。また、第２の軸２２の他端と第３の軸２３の一端とは、トーションバー２５を介して所定の範囲内で弾性的に相対回転可能且つ動力伝達可能に連結されている。
【００１５】
図１を参照して、車両用操舵装置１は、操舵部材２の操舵角θ１に対する転舵輪１８，１９の転舵角θ２の比としての伝達比θ２／θ１を変更することのできるＶＧＲ（Variable Gear Ratio)機能を有している。
すなわち、伝達比可変機構２４は、ステアリングシャフト３の第１および第２の軸２１，２２間の回転伝達比（伝達比θ２／θ１）を変更するために設けられ、いわゆるニューテーションギヤ機構とされている。この伝達比可変機構２４は、第１の軸２１の他端に設けられた入力部材２６と、第２の軸２２の一端に設けられた出力部材２７と、入力部材２６と出力部材２７との間に介在する軌道輪ユニット２８と、を含んでいる。
【００１６】
入力部材２６は、第１の軸線Ａの周りに回転可能であり、第１の軸２１とは同軸的に且つ同行回転可能に連結されている。出力部材２７は、第１の軸線Ａの周りに回転可能であり、第２の軸２２とは同軸的に且つ同行回転可能に連結されている。
軌道輪ユニット２８は、第１の軌道輪としての内輪３１と、第２の軌道輪としての外輪３２と、内輪３１および外輪３２間に転動可能に介在する複数の転動体３３とを含んでいる。
【００１７】
また、伝達比可変機構２４は、上述の第２の軌道輪としての外輪３２を駆動するためのアクチュエータとしての電動モータ３５を有している。
電動モータ３５は、ハウジング２０により回転可能に支持されたロータユニット３６と、ロータユニット３６を取り囲んだ状態でハウジング２０内に固定されたステータ３７とを有している。
【００１８】
ロータユニット３６は、ロータ３８と、ロータ３８の周方向Ｃ３（以下、単に周方向Ｃ３ともいう。）に並ぶ複数の永久磁石３９と、これらの永久磁石３９を取り囲む非磁性体を含む筒状のカバー４０とを含んでいる。これらロータ３８と、複数の永久磁石３９と、カバー４０とが一体的に回動する。
図１を参照して、ロータユニット３６のロータ３８は、第１の軸線Ａの周りを回転可能であり、軌道輪ユニット２８の外輪３２を保持しつつ、この外輪３２と同行回転できるように連結されている。すなわち、ロータ３８の内周には、傾斜孔４１が形成されている。この傾斜孔４１の中心軸線としての第２の軸線Ｂは、第１の軸線Ａに対して斜めに交差している。外輪３２とロータユニット３６とは第１の軸線Ａの回りを同行回転できるようになっている。
【００１９】
また、内輪３１と外輪３２とは、互いに同心に配置されている。内輪３１は転動体３３を介して外輪３２に回転可能に支持されていることにより、内輪３１は第２の軸線Ｂの周りを回転可能である。また、伝達比可変機構用の電動モータ３５が駆動されることに伴い、外輪３２が第１の軸線Ａの周りを回転する。このとき、内輪３１は、第１の軸線Ａの周りを回転可能である。すなわち、内輪３１および外輪３２は、第１の軸線Ａの周りに、いわゆるコリオリ運動（首振り運動）可能である。内輪３１は、入力部材２６と出力部材２７とを差動回転可能に連結する。
【００２０】
図２は、伝達比可変機構２４の側面図であり、部分的に断面表示されている。図１および図２を参照して、入力部材２６および内輪３１を動力伝達可能に係合させる第１の凹凸係合部４５が設けられている。また、内輪３１および出力部材２７を動力伝達可能に係合させる第２の凹凸係合部４６が設けられている。
第１の凹凸係合部４５は、互いに係合可能な複数の第１の凸部４７および複数の第１の凹部４８とを含んでいる。複数の第１の凸部４７は、例えば、入力部材２６の動力伝達面としての端面４９に設けられている。複数の第１の凹部４８は、内輪３１の動力伝達面としての第１の端面５０に設けられている。端面４９および第１の端面５０はステアリングシャフト３の軸方向Ｓに互いに対向している。第１の凹凸係合部４５は、これら端面４９および第１の端面５０を動力伝達可能に係合させる。
【００２１】
複数の第１の凸部４７は、入力部材２６の周方向Ｃ１に等間隔を隔てて配置されている。同様に、複数の第１の凹部４８は、内輪３１の周方向Ｃ２に等間隔を隔てて配置されている。
第１の凸部４７は、例えば３８個形成されている。第１の凹部４８の数は、第１の凸部４７の数とは異なる数、例えば、４０個とされている。第１の凸部４７の数と第１の凹部４８の数との差に応じて、入力部材２６と内輪３１との間で差動回転を発生することができる。
【００２２】
内輪３１の第２の軸線Ｂが入力部材２６および出力部材２７の第１の軸線Ａに対して所定角度θ傾斜していることにより、複数の第１の凸部４７のうちの一部の第１の凸部４７のみと、複数の第１の凹部４８のうちの一部の第１の凹部４８のみとが、互いに噛み合っている。
図１および図２を参照して、第２の凹凸係合部４６は、互いに係合可能な複数の第２の凸部５１および複数の第２の凹部５２を含んでいる。第２の凸部５１は、例えば、出力部材２７の動力伝達面としての端面５３に設けられている。第２の凹部５２は、内輪３１の動力伝達面としての第２の端面５４に設けられている。端面５３および第２の端面５４はステアリングシャフト３の軸方向Ｓに互いに対向している。第２の凹凸係合部４６は、これら端面５３および第２の端面５４を動力伝達可能に係合させる。なお、第２の凸部５１および第２の凹部５２の数は、ともに同じ数である４０個とされている。
【００２３】
第１の凹凸係合部４５と第２の凹凸係合部４６との違いは、動力伝達の対象となる部材が互いに異なっている点と、第１の凸部４７と第２の凸部５１との数が互いに異なっている点である。なお、これ以外の点については、第１の凹凸係合部４５と第２の凹凸係合部４６とは同じに構成されている。
図１および図２を参照して、第１の凸部４７、第１の凹部４８、第２の凸部５１および第２の凹部５２の数は、上述の数に限定されないが、以下では、上述の数の場合に則して説明する。
【００２４】
また、第１の凸部４７を内輪３１の第１の端面５０に設け、第１の凹部４８を入力部材２６の端面４９に設けてもよい。また、第２の凸部５１が、内輪３１の第２の端面５４に設けられ、第２の凹部５２が、出力部材２７の端面５３に設けられてもよい。
また、第１の凸部４７は、対応する上記端面４９，５０に単一の材料で一体に形成されてもよいし、対応する上記端面４９，５０に別体で形成され固定されたころ部材（図示せず）に形成されてもよい。また、第２の凸部５１は、対応する上記端面５３，５４に単一の材料で一体に形成されてもよいし、対応する上記端面５３，５４に別体で形成され固定されたころ部材（図示せず）に形成されてもよい。また、第１の凹部４８は、入力部材２６および内輪３１のうちの対応する部材に形成されてもよいし、上記対応する部材とは別体で形成され上記対応する部材に固定された凹部形成部材（図示せず）に形成されてもよい。第２の凹部５２は、出力部材２７および内輪３１のうちの対応する部材に形成されてもよいし、上記対応する部材とは別体で形成され上記対応する部材に固定された凹部形成部材（図示せず）に形成されてもよい。
【００２５】
また、外輪３２が入力部材２６および出力部材２７を差動回転可能に連結するとともに、内輪３１が電動モータ３５のロータユニット３６と同行回転可能に連結されるようにしてもよい。
上述の実施形態および変形例を考慮すると、伝達比可変機構２４は、操舵部材２に連なり第１の軸線Ａの周りに回転可能な入力部材２６と、転舵輪１８，１９に連なり第１の軸線Ａの周りに回転可能な出力部材２７とを含み、また、第１および第２の端面５０，５４を有し、入力部材２６および出力部材２７を差動回転可能に連結する第１の軌道輪（上述の実施形態では内輪３１が相当する）とを含み、また、この第１の軌道輪を転動体３３を介して回転可能に支持する第２の軌道輪（上述の実施形態では外輪３２が相当する。）とを含み、また、この第２の軌道輪を回転駆動可能な電動モータ３５と、を含む。第１および第２の軌道輪の中心軸線としての第２の軸線Ｂが、第１の軸線Ａに対して傾斜している。入力部材２６および出力部材２７は、第１の軌道輪の対応する端面５０，５４に対向する動力伝達面４９，５３を有している。第１の軌道輪の各端面５０，５４および当該端面に対応する上記動力伝達面４９，５３を動力伝達可能に係合させる第１および第２の凹凸係合部４５，４６が設けられている。これらの凹凸係合部は、各端面５０，５４および当該端面に対応する上記動力伝達面４９，５３の一方に設けられた凸部４７，５１と、他方に設けられ上記凸部４７，５１と係合する凹部４８，５２とを含んでいる。
【００２６】
図１を参照して、車両用操舵装置１には、電動モータ３５のロータユニット３６の回転を解除可能に規制するロック機構５６が設けられている。
ロック機構５６は、ロータ３８の回転を規制可能な規制部材５７と、この規制部材５７に係合可能な被規制部材５８とを有している。規制部材５７は、ロータ３８の径方向に移動可能にハウジング２０により保持されており、径方向に関して相対的に外方位置と内方位置との間を移動できる。被規制部材５８は、ロータ３８に固定された環状部材からなる。被規制部材５８の外周に凹部が形成されている。この凹部は、周方向Ｃ３に関して所定長さで形成され、周方向Ｃ３の少なくとも１箇所、好ましくは複数カ所に配置されている。なお、被規制部材５８は、ロータ３８と一体に形成されていてもよい。
【００２７】
規制部材５７が、ロータ３８の径方向の内方位置に進出したときに、被規制部材５８の凹部と係合するようになっている。規制部材５７と被規制部材５８とが互いに係合することにより、ロータ３８の回転が規制される。また、規制部材５７が上記外方位置に変位したときに、規制部材５７と被規制部材５８との係合が解除され、ロータ３８の回転が許容される。
【００２８】
図１を参照して、車両用操舵装置１は、ステアリングシャフト３に操舵補助力を付与するための操舵補助力付与機構６０を備えている。操舵補助力付与機構６０は、第２の軸２２と第３の軸２３との間に伝達されるトルクＴを検出するトルクセンサ６２と、操舵補助力を発生させるアクチュエータとしての操舵補助用の電動モータ６３と、この電動モータ６３の出力回転を減速し第３の軸２３に伝達する減速機構６４とを有している。減速機構６４は、例えば、歯車機構からなる。
【００２９】
第２の軸２２に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー２５が弾性ねじり変形し、これにより、第２の軸２２および第３の軸２３が相対回転するようになっている。トルクセンサ６２が、トーションバー２５を介する第２の軸２２および第３の軸２３の間の相対回転変位量に基づいて、操舵トルクを検出する。
操舵補助用の電動モータ６３は、ブラシレスモータである。電動モータ６３は、モータハウジング６５と、このモータハウジング６５に回転可能に支持された出力軸６６と、出力軸と同行回転するように連結されたロータユニット３６と、モータハウジング６５に固定されたステータ３７とを有している。電動モータ６３のロータユニット３６およびステータ３７は、電動モータ３５のロータユニット３６およびステータ３７と同じに構成されているので、同じ符号を付して説明を省略する。操舵補助用の電動モータ６３の出力は、減速機構６４を介して第３の軸２３に伝達されるようになっている。
【００３０】
図１を参照して、上記伝達比可変機構用の電動モータ３５および操舵補助用の電動モータ６３の駆動は、それぞれ、制御部７０によって制御される。制御部７０は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを含んでいる。制御部７０は、駆動回路７１を介して伝達比可変機構用の電動モータ３５と接続されているとともに、駆動回路７２を介して操舵補助用の電動モータ６３と接続されている。
【００３１】
また、制御部７０には、操舵部材２の直進位置からの操作量である操舵角θ１としての第１の軸２１の回転角を検出する操舵角センサ７４、電動モータ３５のロータユニット３６の回転角θｒを検出するレゾルバからなる回転角センサ７５、上述のトルクセンサ６２、転舵角θ２に対応する値として第３の軸２３の回転角を検出する転舵角センサ７６、車速Ｖを検出する車速センサ７７、および車両のヨーレートγを検出するヨーレートセンサ７８がそれぞれ接続されている。制御部７０は、各上記センサ６２，７４，７５，７６，７７，７８の信号等に基づいて、電動モータ３５，６３の駆動を制御する。
【００３２】
図１を参照して、操舵部材２に入力された操舵トルクは、第１の軸２１を介して伝達比可変機構２４の入力部材２６に入力される。伝達比可変機構２４の出力部材２７から出力された操舵トルクは、操舵補助力付与機構６０の第２の軸２２、トーションバー２５および第３の軸２３に伝わり、操舵補助用の電動モータ６３からの出力トルクと合わさって、転舵機構１１に伝達される。
【００３３】
制御部７０は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ６３を制御する。電動モータ６３の出力回転が減速機構６４を介して減速されてピニオンシャフト７に伝達され、ラックバー１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている。
ＶＧＲ機能の動作は、以下の通りである。以下では、（ｉ）電動モータ３５のロータユニット３６の回転が規制されている場合と、（ｉｉ）電動モータ３５のロータユニット３６が回転しており、且つ入力部材２６の回転が規制されている場合と、（ｉｉｉ）電動モータ３５のロータユニット３６が回転しており、且つ入力部材２６が回転している場合と、を説明する。
【００３４】
上記（ｉ）の場合、すなわち、ロック機構５６によって電動モータ３５のロータユニット３６の回転が規制されている場合には、操舵部材２の操作により第１の軸２１が回転すると、外輪３２は第１の軸線Ａの周りを回転（首振り運動）せず、内輪３１のみがその第２の軸線Ｂの周りを回転する。この回転に伴って、第２の軸２２が回転する。
その結果、入力部材２６が１回転したときに内輪３１が、３８／４０回転する。このとき、出力部材２７は、３８／４０回転する。すなわち、入力部材２６の回転が１９／２０に減速される。
【００３５】
図１，図２を参照して、上記（ｉｉ）の場合、すなわち、電動モータ３５のロータユニット３６が回転しており、且つ運転者が操舵部材２を保持していることにより入力部材２６の回転が規制されている場合には、ロータユニット３６が第１の軸線Ａの周りを回転することにより、軌道輪ユニット２８がいわゆるコリオリ運動する。これにより、内輪３１が入力部材２６と出力部材２７とを互いに逆回転させようとする。しかしながら、入力部材２６の回転が規制されていることにより、出力部材２７のみが回転する。
【００３６】
このとき、第１の凹部４８の数が第１の凸部４７の数と比べて２つ多くされている結果、軌道輪ユニット２８の外輪３２が１回転しているときに、内輪３１は、凹部４８と凸部４７との数の差（２つ）に相当する量だけ位相が進むことになる。これが内輪３１の回転になる。その結果、外輪３２が１回転したときに、内輪３１は上記の歯数差に相当する量だけ回転し、出力部材２７は２／４０回転する。以上より、電動モータ３５のロータユニット３６の回転が１／２０に減速されて出力される。
【００３７】
上記（ｉｉｉ）の場合、すなわち、電動モータ３５のロータユニット３６が回転しており、且つ運転者が操舵部材２を操舵していることにより入力部材２６が回転している場合には、出力部材２７の回転量は、上記（ｉｉ）の回転量に入力部材２６（操舵部材２）の回転量を加えた値となる。
これにより、車両が比較的低速で走行している場合には、操舵角θ１を増幅して運転者の操舵を補助する機能を発揮することができる。
【００３８】
また、車両が比較的高速で走行している場合には、例えば、操舵角θ１と車両のヨーレートγとを比較し、車両の挙動を判定する。その結果、操舵角θ１から判定される車両の挙動と検出されたヨーレートγから判定される車両の挙動とが一致していないときには、電動モータ３５のロータユニット３６の回転を増速したり、減速したりすることにより、車両のスタビリティコントロール（姿勢安定制御）を行う。なお、このとき、カウンタステア操作が行われるように電動モータ３５の駆動を制御することもできる。
【００３９】
図３は、本発明の第１の実施形態の伝達比可変機構用の電動モータ３５の概略構成の断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ断面図である。図６は、図３のロータユニット３６の分解斜視図であり、部分的に断面表示されている。
図３を参照して、電動モータ３５は、上述のように、ロータユニット３６と、ステータ３７とを有している。ロータユニット３６とステータ３７とが、ハウジング２０内に収容されている。また、ロータユニット３６のロータ３８が、ハウジング２０に軸受８０を介して回動可能に支持されている。ロータユニット３６とステータ３７とは、互いに同心に配置されている。ロータユニット３６の外周面とステータ３７の内周面とが、ロータ３８の径方向に関する所定間隔を隔てて、ロータ３８の径方向に互いに対向している。ロータユニット３６と、ステータ３７と、ハウジング２０と、軸受８０とが、モータユニットを構成している。また、電動モータ３５は、ブラシレスモータである。
【００４０】
ハウジング２０は、筒部材８１と、この筒部材８１の両端を覆う一対の端部材８２とを有している。筒部材８１と、一対の端部材８２とは、互いに連結されている。なお、筒部材８１と、いずれか一方の端部材８２とが、単一の部材により一体に形成され、単一の部品を構成していてもよい。以下では、筒部材８１と、一対の端部材８２との３つが、互いに別体の場合に則して説明する。
【００４１】
ステータ３７は、環状をなす単一のステータコア８３と、複数のコイル８４とを有している。
図３，図６を参照して、ロータユニット３６は、上述のように、ロータ３８と、周方向Ｃ３に間隔Ｇを隔てて配置された複数の永久磁石３９と、永久磁石３９を取り囲む筒状のカバー４０とを備えている。
【００４２】
ロータ３８は、例えば、金属製の筒状部材である。ロータ３８は、外周面８６を有している。ロータ３８の外周面８６が、複数の永久磁石３９を支持している。また、ロータ３８は、回転可能に支持されている。すなわち、ロータ３８の軸方向Ｓ３（以下、単に軸方向Ｓ３ともいう。）に関する内周面の両端部には、軸受８０の外輪がそれぞれ保持されている。各軸受８０の内輪は、ハウジング２０の対応する端部材８２の環状凸部の外周に保持されている。
【００４３】
図３，図４を参照して、各永久磁石３９は、ロータ３８の径方向外方Ｒ３２に向けてＮ極またはＳ極の磁極を有している。各永久磁石３９の磁極が、ロータ３８の径方向外方Ｒ３２に向くようにして、各永久磁石３９は、ロータ３８の外周面８６に接着剤により固定されている。また、複数の永久磁石３９は、周方向Ｃ３に関して等間隔に並んでおり、また、Ｎ極とＳ極とが交互に配置されている。
【００４４】
図４，図５を参照して、また、周方向Ｃ３に関して、互いに隣接する一対の永久磁石３９の間には、溝が形成されている。周方向Ｃ３に関して、互いに隣接する一対の永久磁石３９の対向面８７同士が、溝内に臨み、互いに離隔している。隣接する一対の永久磁石３９の対向面８７は、互いに平行であり、軸方向Ｓ３に平行に配置されている。周方向Ｃ３に関する対向面８７同士の間隔Ｇは、軸方向Ｓ３に沿って一定とされている。
【００４５】
複数の永久磁石３９は、周方向Ｃ３に互いに離隔しているので、周方向Ｃ３に互いに隣接する一対の永久磁石３９同士の間において磁束が漏れることを抑制できる。その結果、例えば、出力トルクを高めることができる。
図４，図６を参照して、カバー４０は、非磁性体からなり、薄肉の筒状に形成されている。非磁性体としては、合成樹脂部材、非磁性の金属部材を例示できる。非磁性の金属部材としては、例えば、アルミニウム合金、ステンレス鋼を例示できる。なお、カバー４０は、非磁性体からなるのが好ましいが、カバー４０の一部に、非磁性体以外の部材が含まれることも考えられる。カバー４０は、上述の非磁性体の少なくともひとつを含むようにしてあればよい。また、カバー４０は、例えば、アルミニウム合金材料を絞り加工することにより形成される。また、合成樹脂材料を成形型を用いて射出成形することにより形成される。
【００４６】
カバー４０は、ロータユニット３６の外周を形成し、ロータ３８の径方向外方Ｒ３２から複数の永久磁石３９を取り囲んで覆っている。カバー４０は、筒状の本体８８と、本体８８の内周からロータ３８の径方向内方Ｒ３１に向けて突出した複数の凸条８９とを有している。本体８８は、円弧状に湾曲した複数の板状部分９０を有している。複数の板状部分９０は、周方向Ｃ３に互いに離隔しており、その間に、凸条８９を介在させている。
【００４７】
図４，図５を参照して、各凸条８９は、ロータ３８の軸方向Ｓ３に平行に延びており、ロータ３８の軸方向Ｓ３に関して本体８８の全長にわたって形成されている。各凸条８９は、筒状の本体８８の一部を径方向内方Ｒ３１へ窪ませて形成された溝形部からなる。この溝形部は、周方向Ｃ３に対向する一対の側板９１と、これら一対の側板９１間を連結する底板９２とを含んでいる。側板９１は、周方向Ｃ３に関して、永久磁石３９の対向面８７と対向している。底板９２が、互いに隣接する一対の永久磁石３９の間において周方向Ｃ３に沿って配置されている。また、側板９１が弾性曲げ変形することにより、凸条８９が周方向Ｃ３に関して弾性変形するようにされている。
【００４８】
また、各凸条８９は、軸方向Ｓ３に関してテーパ形状をなしている。すなわち、周方向Ｃ３に関する凸条８９の幅Ｌが、凸条８９の長手方向Ｓ４の一端９３から他端９４に向かうにしたがって漸減されている。凸条８９の長手方向Ｓ４の一端９３における凸条８９の幅（Ｌ＝Ｌ１）は、凸条８９の長手方向Ｓ４の他端９４における凸条８９の幅（Ｌ＝Ｌ２）よりも大きくされている（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００４９】
また、各凸条８９は、隣接する一対の永久磁石３９間に介在しており、これら一対の永久磁石３９の対向面８７にともに接することより、周方向Ｃ３に関する永久磁石３９間の間隔Ｇを規制している。より詳しくは、凸条８９の長手方向Ｓ４の一端９３において、凸条８９は、隣接する一対の永久磁石３９の対向面８７に当接している。一端９３における凸条８９の幅は、互いに隣接する一対の永久磁石３９の間隔Ｇと等しい寸法か、この寸法よりも若干量大きい寸法である。
【００５０】
また、凸条８９の長手方向Ｓ４の他端９４において、凸条８９は、隣接する一対の永久磁石３９のうちの少なくとも一方の対向面８７との間に隙間を開けて対向している。他端９４における凸条８９の幅は、互いに隣接する一対の永久磁石３９の間隔Ｇの寸法よりも小さい寸法である。
各凸条８９は、周方向Ｃ３に関して弾性変形可能とされている。例えば、凸条８９が、隣接する一対の永久磁石３９間にロータ３８の軸方向Ｓ３に沿って押し込まれたときに、凸条８９の側板９１が弾性曲げ変形することができる。このときの弾性復元力により、各凸条８９は、当該凸条８９に隣接する一対の永久磁石３９を周方向Ｃ３に弾力的に押圧している。
【００５１】
また、凸条８９がテーパー形状をなすので、凸条８９が永久磁石３９間に軸方向Ｓ３に沿って押し込まれたときに、テーパ形状の楔作用により、凸条８９の側板９１が永久磁石３９を強く押圧することができる。これにより、周方向Ｃ３に関して、カバー４０と永久磁石３９との相対移動が確実に規制されている。また、軸方向Ｓ３に関して、テーパ状の凸条８９が押し込まれる向きへの、永久磁石３９に対するカバー４０の移動が規制されている。
【００５２】
図３，図６を参照して、カバー４０は、ロータ３８に対する回動および軸方向移動を規制するためにロータ３８に係止する係止部としての折り曲げ部９５を含んでいる。
折り曲げ部９５は、軸方向Ｓ３に関しての一方の端部において周方向Ｃ３に関しての一箇所に設けられ、カバー４０の縁部９８に設けられている。この縁部９８は、軸方向Ｓ３に関して、上述の凸条８９の幅が狭い側の端部にある。折り曲げ部９５は、カバー４０の本体８８の縁部９８から、径方向内方Ｒ３１に延びている。
【００５３】
ロータ３８には、環状の端壁１００と、この端壁１００において軸方向Ｓ３に窪む凹部１０１とを有している。この凹部１０１は、折り曲げ部９５に応じた位置に、折り曲げ部９５と同数で設けられている。この凹部１０１内に折り曲げ部９５の延設端が導入されている。凹部１０１は、周方向Ｃ３に対向する一対の側壁面１０２と、軸方向端部に配置された端壁面１０３とを有している。凹部１０１は、軸方向外方および径方向外方Ｒ３２に向けて開放されている。これらの方向から、折り曲げ部９５の延設端が凹部１０１の内部に容易に進入できるようになっている。
【００５４】
また、カバー４０の装着方法の一例として、カバー４０が永久磁石３９に取り付けられた状態で、折り曲げ部９５が曲げ加工されることにより、径方向内方Ｒ３１に延びるようにされている。折り曲げ部９５が曲げ加工されるとともに、折り曲げ部９５の延設端が凹部１０１内に導入される。
図３，図４を参照して、凹部１０１の一対の側壁面１０２は、折り曲げ部９５と係合することにより周方向Ｃ３に関するロータ３８に対するカバー４０の相対回動を規制する第１の規制部として機能する。また、凹部１０１の端壁面１０３は、折り曲げ部９５と係合することによりロータ３８の軸方向Ｓ３に関するロータ３８に対するカバー４０の相対移動を規制する第２の規制部として機能する。
【００５５】
また、カバー４０の各凸条８９の底板９２が、接着剤１０５を介して、ロータ３８の外周面８６の接着部１０８に固定されている。接着部１０８は、外周面８６における永久磁石３９間の部分である。底板９２は、ロータ３８に対する回動および軸方向移動を規制するためにロータ３８に係止する係止部として機能する。接着部１０８は、接着剤１０５を介して底板９２と係止されることにより周方向Ｃ３に関するロータ３８に対するカバー４０の回動を規制する第１の規制部として機能する。また、接着部１０８は、接着剤１０５を介して底板９２と係止されることにより軸方向Ｓ３に関するロータ３８に対するカバー４０の相対移動を規制する第２の規制部として機能する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、電動モータ３５は、筒状のロータ３８と、このロータ３８の周方向Ｃ３に間隔Ｇを隔てて配置された複数の永久磁石３９と、これらの永久磁石３９を取り囲む非磁性体を含む筒状のカバー４０とを備えている。このカバー４０は、隣接する永久磁石３９間に介在しロータ３８の周方向Ｃ３に関する永久磁石３９間の間隔Ｇを規制する複数の凸条８９を含むことを特徴とする。
【００５７】
本実施形態によれば、カバー４０によって、複数の永久磁石３９同士の周方向Ｃ３の相対移動が規制されるので、各永久磁石３９をより確実に固定することができる。
また、凸条８９は、互いに隣接する永久磁石３９間の溝が延びる方向に沿って配置できる。従って、凸条８９が永久磁石３９間の間隔Ｇを確実に規制することができる。
また、上記ロータ３８の周方向Ｃ３に関する凸条８９の幅Ｌが、凸条８９の長手方向Ｓ４の一端９３から他端９４に向かうにしたがって漸減されている。各凸条８９は、ロータ３８の周方向Ｃ３に関して弾性変形可能とされている。各凸条８９は、当該凸条８９に隣接する一対の永久磁石３９をロータ３８の周方向Ｃ３に弾力的に押圧している。この構成により、永久磁石３９間の間隔Ｇと凸条８９の幅との間に寸法誤差があったとしても、凸条８９の弾性復元力を利用して、凸条８９を永久磁石３９に確実に当接させることができ、永久磁石３９をより一層確実に固定することができる。また、凸条８９を、当該凸条８９の幅が狭い他端９４側から、永久磁石３９の間に容易に取り付けることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、カバー４０は、筒状の本体８８と、この本体８８の一部を径方向内方Ｒ３１へ窪ませて形成された上記凸条８９としての溝形部とを含んでいる。この溝形部は、ロータ３８の周方向Ｃ３に対向する一対の側板９１と、これら一対の側板９１間を連結する底板９２とを含むようにしている。この構成によれば、側板９１の弾性曲げ変形を利用して、凸条８９を周方向Ｃ３に関して容易に弾性変形させることができる。また、底板９２は、ロータ３８の周方向Ｃ３に変形し難いので、ロータ３８の周方向Ｃ３に関する永久磁石３９同士の間隔Ｇが確実に規制される。
【００５９】
また、本実施形態では、カバー４０は、ロータ３８に対する回動を規制するためにロータ３８に係止する係止部（例えば、本実施形態では折り曲げ部９５，底板９２）を含むようにしている。この係止部により、永久磁石３９をより一層確実に固定できる。
また、本実施形態では、上述の係止部は、カバー４０の縁部９８に設けられた折り曲げ部９５を含んでいる。この場合、係止部の構造を簡素化できる。
【００６０】
また、本実施形態では、上記ロータ３８は、上記折り曲げ部９５に係合することにより、カバー４０の軸方向移動を規制する第２の規制部としての端壁面１０３を含んでいる。この場合、回動規制用の折り曲げ部９５を、軸方向移動の規制用にも利用できるので、構造を簡素化できる。
車両用操舵装置１が、操舵部材２に与えられた操舵トルクに応じて操舵補助力を発生する上述の電動モータ６３を備えている。これにより、電動モータ６３における永久磁石３９同士の相対移動を防止できるので、電動モータ６３のトルク不足の発生を防止できる。その結果、操舵補助力が低下することを防止できる。また、電動モータ６３のトルク変動の発生を防止できるので、操舵感が低下することを防止できる。
【００６１】
また、車両用操舵装置１が、本実施形態の電動モータ３５と、この電動モータ３５の駆動により、操舵部材２の操舵角に対する転舵輪１８，１９の転舵角の比としての伝達比を変化させる伝達比可変機構２４とを備えている。これにより、電動モータ３５における永久磁石３９同士の相対移動を防止できるので、電動モータ３５のトルク不足の発生を防止でき、また、トルク変動の発生を防止できる。その結果、ＶＧＲ機能を有する車両用操舵装置１における伝達比を変化させる動作が不安定になることを防止できる。
【００６２】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
例えば、図７は、本発明の第２の実施形態の電動モータ３５Ａの概略構成の断面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。図９は、図７のロータユニット３６の分解斜視図であり、部分的に断面表示されている。図７，図８および図９を参照して、電動モータ３５Ａは電動モータ３５に代えて用いられる。電動モータ３５Ａのロータユニット３６は、ロータ３８と、複数の永久磁石３９と、カバー４０Ａとを有している。また、カバー４０Ａは、本体８８と、複数の凸条８９Ａと、複数の折り曲げ部９５Ａとを有している。また、本実施形態のロータ３８では、上述の凹部１０１が廃止されている。
【００６３】
第２の実施形態のカバー４０Ａ、凸条８９Ａ、および折り曲げ部９５Ａは、第１の実施形態のカバー４０、凸条８９、および折り曲げ部９５とは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。
ロータ３８の周方向Ｃ３に関する凸条８９Ａの幅が、凸条８９Ａの長手方向Ｓ４の一端９３から他端９４にかけて一定とされており、当該凸条８９Ａに隣接する一対の永久磁石３９の対向面８７同士の間隔Ｇと等しい値か、この値に近似した値とされている。各凸条８９Ａは、当該凸条８９Ａの長手方向Ｓ４に関する永久磁石３９の全長にわたって、当該凸条８９Ａに隣接する一対の永久磁石３９にともに接触している。これにより、各凸条８９Ａは、周方向Ｃ３に関する永久磁石３９間の間隔Ｇを規制している。
【００６４】
図８，図９を参照して、折り曲げ部９５Ａは、ロータ３８の軸方向Ｓ３に関する両側において、カバー４０Ａの本体８８の各板状部分９０の縁部９８に設けられている。各折り曲げ部９５Ａは、クランク状に屈曲している。各折り曲げ部９５Ａは、本体８８の板状部分９０の縁部９８から径方向内方Ｒ３１へ延設された第１の部分１１１と、第１の部分１１１の径方向内方Ｒ３１の端部から軸方向外方へ延設された第２の部分１１２と、第２の部分１１２の軸方向外方の端部から径方向内方Ｒ３１へ延設された第３の部分１１３とを有している。
【００６５】
折り曲げ部９５Ａの第１の部分１１１が、ロータ３８の軸方向Ｓ３に永久磁石３９に係合している。これにより、ロータ３８の軸方向Ｓ３に関する永久磁石３９とカバー４０Ａとの相対移動が規制されている。
折り曲げ部９５Ａの第３の部分１１３が、ロータ３８の端壁１００（図７参照）に係合している。これにより、ロータ３８の軸方向Ｓ３に関するロータ３８に対するカバー４０Ａの相対移動が規制されている。
【００６６】
図７，図８を参照して、また、カバー４０Ａは、ロータ３８に対する回動および軸方向移動を規制するためにロータ３８に係止する係止部としての複数の塑性変形部１１５（一部のみ図示）を含んでいる。
塑性変形部１１５は、各折り曲げ部９５Ａの第２の部分１１２に１つずつ設けられており、カバー４０Ａ全体としては複数カ所に設けられている。塑性変形部１１５は、第２の部分１１２がロータ３８の外周面８６に嵌合した状態で、第２の部分１１２が径方向外方Ｒ３２からロータ３８にかしめ付けられること、すなわち、局部加圧されることにより塑性変形が生じて形成されてなる。第２の部分１１２には、押圧されたことによる痕跡として、径方向内方Ｒ３１へ窪む凹部と、この凹部の背面側において径方向内方Ｒ３１へ突出する凸部とが形成されている。
【００６７】
ロータ３８の外周面８６には、ロータ３８の径方向に関して複数の塑性変形部１１５に対向して、複数の凹部１１８が形成されている。複数の凹部１１８は、塑性変形部１１５がかしめ付けられるのにともなって形成されてもよいし、かしめ前に予め形成されてもよい。凹部１１８と塑性変形部１１５とが、互いに嵌まり合った状態で係合している。
周方向Ｃ３に関する凹部１１８の両側の縁部１１９は、塑性変形部１１５と係合することにより周方向Ｃ３に関するロータ３８に対するカバー４０Ａの相対回動を規制する第１の規制部として機能する。軸方向Ｓ３に関する凹部１１８の両側の縁部１２０は、塑性変形部１１５と係合することにより軸方向Ｓ３に関するロータ３８に対するカバー４０Ａの相対移動を規制する第２の規制部として機能する。
【００６８】
図７，図８を参照して、カバー４０Ａの装着方法の一例として、カバー４０Ａが永久磁石３９を覆った状態で、カバー４０Ａの折り曲げ部９５Ａが折り曲げられるようにされている。このときに、カバー４０Ａは、ロータ３８の径方向に締め付けられる。また、カバー４０Ａの折り曲げ部９５Ａがロータ３８にかしめ付けられるときに、カバー４０Ａは、ロータ３８の径方向に締め付けられる。これにより、凸条８９Ａと永久磁石３９との間の寸法誤差が解消されて、凸条８９Ａと永久磁石３９とが互いに密着することができる。
【００６９】
本実施形態では、カバー４０Ａは、筒状の本体８８と、この本体８８の一部を径方向内方Ｒ３１へ窪ませて形成された凸条８９Ａとしての溝形部とを含んでいる。この溝形部は、ロータ３８の周方向Ｃ３に対向する一対の側板９１と、これら一対の側板９１間を連結する底板９２とを含むようにしている。この構成によれば、凸条８９Ａの側板９１の弾性曲げ変形を利用して、凸条８９Ａを周方向Ｃ３に関して容易に弾性変形させることができる。その結果、各凸条８９Ａは、当該凸条８９Ａに隣接する一対の永久磁石３９をロータ３８の周方向Ｃ３に弾力的に押圧することができる。従って、永久磁石３９間の間隔Ｇと凸条８９Ａの幅との間に寸法誤差があったとしても、凸条８９Ａの弾性復元力を利用して、凸条８９Ａを永久磁石３９に確実に当接させることができ、永久磁石３９をより一層確実に固定することができる。また、底板９２は、ロータ３８の周方向Ｃ３に変形し難いので、ロータ３８の周方向Ｃ３に関する永久磁石３９同士の間隔Ｇが確実に規制される。
【００７０】
本実施形態では、上述の係止部は、ロータ３８にかしめ付けられた塑性変形部１１５を含んでいる。この場合、例えば、カバー４０Ａを永久磁石３９に嵌合した後で、カバー４０Ａをロータ３８に固定することができる。また、係止部の構造を簡素化できる。
ロータ３８は、塑性変形部１１５に係合することにより、カバー４０Ａの軸方向移動を規制する第２の規制部としての上記縁部１２０を含んでいる。この場合、回動規制用の塑性変形部１１５を、軸方向移動の規制用にも利用できるので、構造を簡素化できる。
【００７１】
図１０は、本発明の第３の実施形態の電動モータ３５Ｂの概略構成の断面図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ断面図である。図１０，図１１を参照して、電動モータ３５Ｂは電動モータ３５に代えて用いられる。電動モータ３５Ｂのロータユニット３６は、ロータ３８と、複数の永久磁石３９と、カバー４０Ｂとを有している。また、カバー４０Ｂは、本体８８と、複数の凸条８９Ａと、単一の折り曲げ部９５Ｂと、複数の折り曲げ部９５Ｃとを有している。また、本実施形態のロータ３８は、第１の実施形態と同様に、凹部１０１を有している。
【００７２】
第３の実施形態のカバー４０Ｂは、第２の実施形態のカバー４０Ａとは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。また、第３の実施形態の折り曲げ部９５Ｂ，９５Ｃは、第２の実施形態の折り曲げ部９５Ａとは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。
折り曲げ部９５Ｂと凹部１０１とは、互いに対向して、それぞれ１箇所に設けられているが、少なくとも１箇所あればよい。また、折り曲げ部９５Ｂ，９５Ｃの少なくとも一方が、軸方向Ｓ３の両側にそれぞれ少なくともひとつ設けられていればよい。
【００７３】
すなわち、折り曲げ部９５Ｂは、上述の第１、第２および第３の部分１１１，１１２，１１３を有している。折り曲げ部９５Ｂの延設端としての第３の部分１１３が、ロータ３８の凹部１０１に嵌め入れられた状態で、端壁面１０３および一対の側壁面１０２と係合している。また、折り曲げ部９５Ｃは、上述の第１、第２および第３の部分１１１，１１２，１１３を有している。折り曲げ部９５Ｃの第３の部分１１３が、端壁１００に係合している。なお、折り曲げ部９５Ｂ，９５Ｃでは、塑性変形部１１５は廃止されている。
【００７４】
カバー４０Ｂは、ロータ３８に対する回動および軸方向移動を規制するためにロータ３８に係止する係止部としての折り曲げ部９５Ｂを含んでいる。また、凹部１０１の一対の側壁面１０２が、上記第１の規制部として機能する。また、凹部１０１の端壁面１０３が、上記第２の規制部として機能する。
本実施形態では、上述の係止部は、カバー４０Ｂの縁部９８に設けられた折り曲げ部９５Ｂを含んでいる。この場合、係止部の構造を簡素化できる。
【００７５】
また、ロータ３８は、折り曲げ部９５Ｂに係合することにより、カバー４０Ｂの軸方向移動を規制する第２の規制部としての凹部１０１の端壁面１０３を含んでいる。この場合、回動規制用の折り曲げ部９５Ｂを、軸方向移動の規制用にも利用できるので、構造を簡素化できる。
なお、第１の実施形態において、折り曲げ部９５と凹部１０１とは、少なくとも一箇所にあればよい。また、第２の実施形態における折り曲げ部９５Ａは、ロータ３８の軸方向Ｓ３に関する両側のそれぞれに、少なくとも１箇所あればよい。また、第３の実施形態における、折り曲げ部９５Ｂおよび凹部１０１は、少なくとも一箇所にあればよい。また、折り曲げ部９５Ｂは、ロータ３８の軸方向Ｓ３に関する両側のそれぞれに、少なくとも１箇所ある場合には、折り曲げ部９５Ｃを廃止することもできる。
【００７６】
また、第１の実施形態においては、カバー４０とロータ３８との相対回動および軸方向相対移動を規制するために、（１）折り曲げ部９５と凹部１０１とを係合させることと、（２）凸条８９とロータ３８とを接着することと、の両方が採用されていたが、上述の（１）および（２）のうちのいずれか一方を廃止することも考えられ、（１）および（２）のうちの少なくとも一方が採用されていればよい。同様に、第２の実施形態においては、（３）塑性変形部１１５と凹部１１８とを係合させることと、上述の（２）とのうちの少なくとも一方が採用されていればよい。第３の実施形態においては、（３）折り曲げ部９５Ｂと凹部１０１とを係合させることと、上述の（２）とのうちの少なくとも一方が採用されていればよい。
【００７７】
また、上記電動モータ３５Ａ，３５Ｂの特徴が電動モータ６３に適用されてもよい。車両用操舵装置１が、伝達比可変機構用の電動モータ３５，３５Ａ，３５Ｂと、操舵補助用の電動モータ６３とのいずれか一方のみを有していてもよい。また、上記電動モータ３５，３５Ａ，３５Ｂの特徴が車両用操舵装置１以外の一般の装置の電動モータに適用されてもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施形態の電動モータが適用された車両用操舵装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１の伝達比可変機構の側面図であり、部分的に断面表示されている。
【図３】本発明の第１の実施形態の電動モータの概略構成の断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図３のロータユニットの分解斜視図であり、部分的に断面表示されている。
【図７】本発明の第２の実施形態の電動モータの概略構成の断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図７のロータユニットの分解斜視図であり、部分的に断面表示されている。
【図１０】本発明の第３の実施形態の電動モータの概略構成の断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
３５，３５Ａ，３５Ｂ，６３…電動モータ、３８…ロータ、３９…永久磁石、４０，４０Ａ，４０Ｂ…カバー（非磁性体）、８８…（カバーの）本体、８９，８９Ａ…凸条（溝形部、本体の一部）、９３…（凸条の長手方向の）一端、９４…（凸条の長手方向の）他端、９１…側板、９２…底板（規制部）、９５，９５Ａ，９５Ｂ…折り曲げ部（係止部）、１０３…端壁面（規制部）、１０８…接着部（規制部）、１１５…塑性変形部（係止部）、１２０…縁部（規制部）、Ｃ３…（ロータの）周方向、Ｇ…間隔、Ｌ…凸条の幅、Ｒ３１…径方向内方、Ｓ３…軸方向、Ｓ４…（凸条の）長手方向
【図１】
2009171736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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