(57)【要約】【課題】導電部を均一に分散させことができ、且つ形状の保持が簡単である電波吸収体を提供する。【解決手段】導電部２と非導電部１が交互に形成された部分導電線３を、蛇行状、渦巻き状、または格子状パターンに配索した電波吸収材と、その電波吸収材における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体とを備えてなることを特徴とする。【選択図】図１
2009043817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部と非導電部が交互に形成された部分導電線を、蛇行状、渦巻き状、または格子状パターンに配索した電波吸収材と、その電波吸収材における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体とを備えてなることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
上記部分導電線が、柔軟性を有する糸、帯またはテープを芯材とする請求項１記載の電波吸収体。
【請求項３】
上記部分導電線が、硬質の直線状部材を芯材とする請求項１記載の電波吸収体。
【請求項４】
上記直線状部材として線材を有し、この線材上に、上記導電部としての直線部および上記非導電部としてのコイル部が形成されている請求項３記載の電波吸収体。
【請求項５】
上記電波反射体が金属板または金属製メッシュからなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波吸収体。
【請求項６】
上記電波吸収材を非導電支持板上に固定することにより、または上記電波吸収材の周囲を窓枠状フレームに固定することによって電波吸収層が形成され、この電波吸収層と上記電波反射体との間に非導電間隙層が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の電波吸収体。
【請求項７】
上記導電部として線材を有し、上記線材の線径／吸収波長が０．００２以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電波吸収体。
【請求項８】
複数の波長に対応するように、上記部分導電線における導電部が、異なる長さの組み合わせで構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の電波吸収体。
【請求項９】
請求項１記載の電波吸収体に用いられる部分導電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波による障害を防止するための電波吸収体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ、ＥＴＣ、携帯電話などの無線を用いたデジタル通信の利用が急速に普及し、それに伴い、電磁波の干渉や情報漏洩等が新たな問題になりつつある。この電磁波環境問題を解決する手段の一つとして電波吸収体が注目されている。
【０００３】
上記電波吸収体の特性としては、電波の吸収性能、広帯域性、軽量または薄型である等の取扱い性が要求されるが、屋外で使用される場合は、さらに、耐候性、大面積への適用可能性などが要求される。
【０００４】
電波吸収体の用途が拡大されるにつれてその使用環境も多岐にわたり、電波吸収性能以外の性能、例えば、光透過性、耐風性、通気性、意匠性等も性能として要求されるようになっている。また、大面積に適用する場合は安価であることも重要視される。
【０００５】
現在、電波吸収体として一般的に使用されているものに、焼結フェライトのタイル、または樹脂、ゴム、あるいは繊維にフェライト粉末やカーボン粉末等の電磁波損失材料を分散（または被着）させて板状に成形したものを単層で、または多層に積層した平板型吸収体が知られている。
【０００６】
この平板型吸収体としては、上記以外に、ゴムあるいは樹脂にカーボンあるいはフェライトを含浸、または樹脂繊維にカーボンを被着させ、これを重ねて板状に成形した複合シート型吸収体や、抵抗皮膜、繊維、導電性材料を塗布した抵抗皮膜型吸収体、さらに、ガラス面にＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明導電膜をコーティングした透明電波吸収体等も実用化されている。
【０００７】
一方、発泡ポリスチロール等の発泡性樹脂を基材としてカーボン等の導電性材料を含有させ、ピラミッド型あるいはウエッジ型に成形した立体型吸収体も知られている。
【０００８】
ピラミッド型あるいはウエッジ型のようにテーパを付けることで、電磁波が内部に進入するにしたがって徐々に減衰（吸収）されるようになっている。また、吸収させたい周波数に合わせて山の高さを選定すれば、広帯域特性が得られる。したがって、この種の立体型吸収体はその広帯域特性から、各種アンテナ評価や通信機器の性能評価に用いられる電波暗室の吸収体として広く利用されているが、構造が大型になってしまうという欠点がある。
【０００９】
上記平板型吸収体および上記立体型吸収体は、要求される性能や使用環境に応じて使い分けられているが、特に、平板型吸収体は形状がシンプルであって薄型にしやすく、また、比較的大面積のものを安価に製作することができることから、広く一般的に使用されている。
【００１０】
また、平板型吸収体は、電波を吸収する電波吸収層と、裏面に配置され電波の透過を防止する電波反射層から構成されており、電波吸収層は光学的に不透明であり、また、シンプルな板状であるため通気性は備えていないものが一般的である。また、板状に形成するために電波吸収材料を樹脂等と均一に混合して所定の厚みに成形する必要があることから大型化が難しいという問題がある。また、樹脂原材料や成形プロセスコスト等が高くつくため、一層の低コストが求められている。
【００１１】
そこで、低コストでしかも透光性や軽量性を実現し得る電波吸収体として、導電短繊維を分散させた各種電波吸収体が検討されている。金属や炭素繊維等からなる導電性短繊維を分散させたものは、電波吸収機能に加えて透光性も得られ、軽量化も図れる。
【００１２】
例えば、炭素繊維を分散させた導電布を用いた電波吸収体が非特許文献１に提案されている。上記電波吸収体は、炭素繊維を交織した織物を導電層として用いたλ／４型吸収体であり、実用的な性能が得られることが記載されている。
【００１３】
また、金属片、導電短繊維を誘電体中に分散させたタイプの電波吸収体が、特許文献１、２および非特許文献２に提案されている。これらの電波吸収体の例では、所定の長さの導電短繊維を樹脂中に分散させた導電層を用い、λ／４型吸収体となっている。
【００１４】
また、導電線パターンを平面基材上に形成したタイプが、特許文献３、４および５に記載されている。これらの例では、基板上に所定の長さの導電線パターンを規則正しく形成できるため、導電線分の均一分散が可能になる。
【特許文献１】特公昭６４−４６７７号公報
【特許文献２】特開２００５−３３１５１号公報
【特許文献３】特開平６−２５２５８２号公報
【特許文献４】特開平１１−３３０７７５号公報
【特許文献５】特開平９−１４８７８０号公報
【非特許文献１】Proceedings of The 18th International Korea-Japan Seminar on Ceramics, 2001 p642
【非特許文献２】「金属繊維を含む不織布型電磁波吸収体の開発」、ＳＥＩテクニカルレビュー、2004年3月、第164号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記非特許文献１では、炭素繊維が高価である、布状の織物であるため電波吸収体としての形状の保持が難しく、加えて吸湿しやすい等の諸問題がある。
【００１６】
また、上記特許文献１、２および非特許文献２では、導電短繊維を均一に分散することは難しく、特に、繊維が長い場合には絡み合ったりして安定生産が困難であるといった問題がある。
【００１７】
さらにまた、上記特許文献３、４および５では、導電パターンを蒸着、フォトリソグラフィー等を用いて形成しなければならないため、高価であり、また、生産性にも問題がある。
【００１８】
本発明は以上のような従来の電波吸収体における課題を考慮してなされたものであり、導電部（導電短繊維）を均一に分散させるとともに形状の保持が容易であり、しかも大面積にも適用することができる、生産性の高い電波吸収体を提供することを第一の目的とする。
【００１９】
また、軽量の電波吸収体を提供することを第二の目的とする。
【００２０】
また、透光性を備えた電波吸収体を提供することを第三の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、導電部と非導電部が交互に形成された部分導電線を、蛇行状、渦巻き状、または格子状パターンに配索した電波吸収材と、その電波吸収材における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体とを備えてなる電波吸収体である。
【００２２】
本発明において上記格子状パターンとは、複数の部分導電線が間隔を空けて縦横に交差するパターンが例示されるが、交差する方向は直交に限らず斜めに交差するものであってもよい。
【００２３】
本発明において、上記部分導電線は、柔軟性を有する糸、帯またはテープを芯材とすることができる。
【００２４】
本発明において、上記部分導電線は、硬質の直線状部材を芯材とすることができる。
【００２５】
本発明において、上記直線状部材として線材を有する場合、この線材上に、上記導電部としての直線部および上記非導電部としてのコイル部を形成することができる。
【００２６】
本発明において、上記電波反射体は金属板または金属製メッシュから構成することができる。
【００２７】
本発明において、上記電波吸収材を非導電支持板上に固定するか、または上記電波吸収材の周囲を窓枠状フレームに固定すれば電波吸収層が形成され、この電波吸収層と上記電波反射体との間に非導電間隙層を設けることによって電波吸収体を構成することができる。
【００２８】
本発明において、上記導電部として線材を有する場合、上記線材の線径／吸収波長を０．００２以上にすることが好ましい。
【００２９】
本発明において、複数の波長に対応するように、上記部分導電線における導電部を、異なる長さの組み合わせで構成することができる。
【００３０】
本発明は、上記電波吸収体に用いられる部分導電線である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、導電部を均一に分散させるとともに形状の保持が容易であり、しかも大面積にも適用することができる電波吸収体を安価で生産性良く提供することができる。
【００３２】
また、部分導電線を所定のパターンに配索することによって電波吸収層が形成されているため、電波吸収体を軽量に構成することができる。
【００３３】
また、電波吸収体に金属製メッシュを使用した場合、透光性を有する電波吸収体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００３５】
本発明の電波吸収体は、導電部を誘電体中に均一に分散し得るように構成されている。その分散方法は、導電部と非導電部が交互に形成された部分導電線を用い、この部分導電線を、蛇行状、渦巻き状、または格子状パターンに配索することで電波吸収材を得ることができる。
【００３６】
このようにして得られた電波吸収材は、例えば発泡ポリスチレン等からなる非導電支持板に固定することができ、あるいは例えばアルミ押出し材からなる窓枠状の外枠フレームに固定することができる。
【００３７】
上記電波吸収材によれば、部分的に導電化された部分導電線を所定の方向に向けて配索するだけで、導電部の向きを所定の方向に制御することができ、設計通りの安定した電波吸収特性を再現性よく得ることが可能になる。
【００３８】
また、電波吸収材の周囲を外枠フレームに固定して電波吸収層を形成し、電波入射方向において上記電波吸収層の背面側に、エアギャップ（非導電間隙層）を介し、導電性を有する例えばアルミ板や鉄板からなる電波反射板（電波反射体）を配置すれば、きわめて安価かつ軽量に電波吸収体を形成することができる。
【００３９】
また、上記電波反射板として金属板の代わりに金属製メッシュを配置すれば電波吸収体に透光性および通気性を付与することができる。
【００４０】
上記部分導電線を形成するには、
(ａ)各種糸（ナイロン、アクリル、綿などの合成繊維または天然繊維からなる単糸または撚り糸）に部分的にマスクを施し、そのマスクを介して導電塗料を吹き付けることにより、導電部と非導電部が交互に形成された部分導電線を得ることができる。
【００４１】
なお、部分導電線の芯材としては上記糸に限らず、合成繊維または天然繊維を帯状に製織したものやポリマーフィルムをテープ状にしたものを使用することもできる。
【００４２】
部分導電線の導電部は、導電塗料の吹き付けに限らず、ローラー印刷によって部分的に塗布することによって、また、各種糸を円筒状保持部材に巻き付け、部分的に導電塗料浴にディッピングし乾燥させることによっても得ることができる。また、
(ｂ)各種糸に導電部としての閉じ針を、例えば撚り糸に対しステープラーで一定間隔を空けて留めることにより、また、導電部としての針金片を例えばテープ上に取り付けることによっても部分導電線を得ることができる。また、
(ｃ)各種糸に導電部としての金属製導電テープを部分的に巻き付けることによっても部分導電線を得ることができる。また、導電部と支持糸とを交互に連結し部分導電線とすることもできる。また、
(ｄ)線材に対し導電部を直線、非導電部分をコイル状に加工することで部分導電線を得ることができる。なお、上記コイル状部分は、高周波インピーダンスが高く実質的に高抵抗、すなわち、非導線性となるため、直線部分のみ導電性を有する、部分導電線を形成することができる。
【００４３】
なお、上記コイル状部分は、金属線の一部をコイル状に加工するか、若しくはコイル状にする金属導線を、化学繊維などの撚りをかける部分にともに編み込み、その編み込み部分で金属導線が撚り糸に沿って螺旋状に折れ曲がることを利用してコイル状とすることができる。
【００４４】
また、部分導電線を直線に配索する場合、その部分導電線を樹脂チューブ（例えばポリ塩化ビニル等の電線被覆）で被覆すれば、簡単に、屋外の使用にも対応できる耐候性を備えた電波吸収体とすることができる。
【００４５】
また、部分導電線を格子状に配索し、電波吸収材の上下両側から透光性を有する例えばポリカーボネート等からなる樹脂製保護材でサンドイッチすれば、耐吸湿、耐紫外線等の耐候性を有し、且つ透光性および剛性を備えた電波吸収体を形成することができる。
【００４６】
また、上記部分導電線の導電部として線材を使用する場合は、線径を所定の太さにすることにより、電波吸収帯域を広げることが可能になる。
【００４７】
例えば、平面上に規則的に印刷された導電部パターンでは狭帯域にならざるを得ないが、導電部が所定の太さを有する部分導電線を用いれば、導電部における電波インピーダンスの波長依存性が緩慢になり、結果として電波吸収帯域を広帯域とすることができる。
【００４８】
具体的には、線径／吸収波長を０．００２以上とすることで実用的な帯域を得ることができる。
【００４９】
また、導電部を異なる長さの組み合わせで構成、すなわち長さに分布を持たせることでさらに帯域を広げることができる。
【００５０】
部分導電線の導電部はその長さによって決まる特定の波長の電波と強く相互作用し（導電部の長さが電波の半波長とほぼ等しいときに）、大きな電流を誘起する。したがって、導電部の長さに分布を持たせることにより、複数の波長に応答する導電アレーを形成することができ、結果として広帯域化を実現することができる。
【００５１】
また、部分導電線を空間に平行に張ることで電波吸収層を形成することができ、従来の均一平面型の吸収層で構成されている電波吸収体に比べ、電波吸収体を構成するための材料を大幅に削減することができ、それにより、大幅なコストダウンが可能になる。
【実施例】
【００５２】
実施例１
図１において、直径０．８４ｍｍのナイロン糸（芯線）１に、マスクを介しＮｉパウダー系導電スプレー（（株）タカチ電機工業製  Shintron E-63）により、厚さ約３５μｍの導電部２を塗布によって部分的に形成し、部分導電線３を作製した。
【００５３】
図２はマスク４を用いた塗装方法を示したものであり、塗装が終了すると、部分導電線３は一旦、巻取リールに巻き取られる。
【００５４】
次に、部分導電線３を格子状に配索し、導電部２の塗布長さＬを２０ｍｍ、２４ｍｍ、２８ｍｍの繰り返しパターンとし、導電部２のエレメントピッチＰは５０ｍｍとした。
【００５５】
このようにして得られた部分導電線３を、線間隔Ｗが２５ｍｍとなるように発泡ポリスチレン層５上に貼り付け（図３参照）、エアギャップ６を設けることにより、裏面側に配置された金属ショート板７の上に一定距離を確保して配置し、電波吸収体８を形成した。
【００５６】
なお、上記発泡ポリスチレン層５は空気層と同様に非導電層であり、実質的にエアギャップ６とみなすことができる。また、この発泡ポリスチレン層５は、部分導電線３を外枠フレームに固定する場合には不要となる。
【００５７】
この電波吸収体８の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数４．９〜７．０５ＧＨｚでネットワークアナライザを用いたタイムドメイン法により測定した。
【００５８】
図４は反射減衰量のエアギャップ特性を示したものであり、縦軸は反射減衰量を、横軸は周波数を示している。
【００５９】
同図に示すように、エアギャップ（Ｇａｐ）を最小５ｍｍ〜最大１３．４ｍｍまで変化させた場合の反射減衰量を測定すると、エアギャップを１１ｍｍ以上に設定することで、電波吸収性能として要求される反射減衰量２０ｄＢが得られることがわかる。
【００６０】
図５はＥＴＣで用いられている周波数、５．８ＧＨｚでの反射減衰量のエアギャップ依存性を示したものであり、縦軸は反射減衰量を、横軸はエアギャップを示している。
【００６１】
同図に示すように、ギャップマージンＧ１を最適エアギャップ（１１ｍｍ〜１４ｍｍ）にすると、目標とする反射減衰量２０ｄＢが得られる。
【００６２】
実施例２
直径１．２ｍｍの芯線としての綿撚り糸（タコ糸）を部分的にＮｉパウダー系導電塗料にディッピングし、部分導電線を作製した。
【００６３】
部分導電線において、導電部の塗布長さは２４ｍｍ、２８ｍｍの繰り返しパターンとし、導電部のエレメントピッチを５５ｍｍとした。
【００６４】
上記繰り返しパターンの形成方法は、綿撚り糸をφ３５ｍｍの円柱材に巻き付け、側面（円柱胴部）の相対する部分に長さ２４ｍｍと長さ２８ｍｍの導電部が得られるように導電塗料に浸漬させることによって形成した。次いで、引き上げ後、導電塗料を乾燥させた。
【００６５】
このようにして得られた部分導電線を、２５ｍｍの線間隔で発泡ポリスチレン上に格子状に貼り付け、裏面側に配置された金属金網（ステンレス製、２５メッシュ、線径０．２５ｍｍ）上に、エアギャップを介することにより所定間隔を空けて配置し電波吸収体を形成した。
【００６６】
このようにして得られた電波吸収体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数４〜８ＧＨｚでネットワークアナライザを用いたタイムドメイン法により測定した。
【００６７】
図６は、反射減衰量のエアギャップ依存性を示したものであり、エアギャップを最小３ｍｍ〜最大９ｍｍまで変化させた場合の反射減衰量を測定している。
【００６８】
図７はＥＴＣで用いられている周波数、５．８ＧＨｚでの反射減衰量のエアギャップ依存性を示したものである。
【００６９】
図７に示すように、エアギャップＧ２を最適値（４．７５ｍｍ〜６．８ｍｍ）の範囲に設定すると目標とする反射減衰量２０ｄＢが得られる。
【００７０】
実施例３
幅１０ｍｍ、厚み０．１ｍｍの柔軟性を有するテフロン（登録商標）製粘着テープ（芯線）に、各種直径のステンレス製またはアルミニウム製からなる一定長さの針金を、一定間隔で直線状に貼り付け、部分導電線を形成した。
【００７１】
得られた部分導電線を２５ｍｍの線間隔で発泡ポリスチレン上に一定方向に向けて貼り付け、裏面側に配置された金属ショート板の上に、エアギャップを介することにより所定間隔を空けて配置し、電波吸収体を作製した。
【００７２】
この電波吸収体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数４〜８ＧＨｚでネットワークアナライザを用いたタイムドメイン法により測定を行い、アンテナ長さを１８ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、２８ｍｍにそれぞれ設定した場合の反射減衰量が最大になるエアギャップ、吸収周波数、２０ｄＢ帯域幅、吸収の幅（帯域幅／吸収周波数×１００％）をそれぞれ求めた。
【００７３】
結果を下記表１および図８に示す。
【００７４】
【表１】
2009043817.tif 000003
【００７５】
図８は、縦軸を吸収の幅、横軸を線径／吸収波長とし、アンテナ太さと吸収の幅との関係をグラフ化したものである。
【００７６】
同グラフから、アンテナの太さを太くするにつれて吸収の幅が広がることがわかる。具体的には、導電部の線径を、対象とする電波波長に対して０．００２以上に設定すれば、所望の吸収の幅が得られることがわかる。
【００７７】
実施例４
ナイロン製の撚り糸（芯線）に、１０号芯（閉じ針）をステープラーを用いて４０ｍｍ間隔でピニング留め（ピニング長さ１７ｍｍ）し、それにより部分導電線を形成した。なお、閉じ針の断面形状は０．３ｍｍ×０．５ｍｍの長方形である。
【００７８】
得られた部分導電線を、２５ｍｍの線間隔で格子状となるように発泡ポリスチレン上に貼り付け、裏面側に配置された金属ショート板上に、エアギャップを介することにより所定間隔を空けて配置し、電波吸収体を作製した。
【００７９】
この電波吸収体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数４．９〜８ＧＨｚでネットワークアナライザを用いたタイムドメイン法により測定した。
【００８０】
図９に反射減衰量のエアギャップ依存性を示す。
【００８１】
導電部分の線径／吸収波長は、０．００６６〜０．０１１であり、エアギャップを２６ｍｍと４９ｍｍに設定して測定を行ったところ、エアギャップ２６ｍｍおよび４９ｍｍで、周波数が約６．６ＧＨｚのとき、ピーク反射減衰量４０ｄＢが得られた。
【００８２】
実施例５
直径、約１ｍｍの芯線としてのナイロン糸（水糸）に、厚さ０．１ｍｍのアルミ箔製の粘着テープを部分的に巻き付け、部分導電線を形成した。
【００８３】
部分導電線において、導電部の塗布長さは１７ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍの繰り返しパターンとし、導電部のエレメントピッチを５０ｍｍとした。
【００８４】
得られた部分導電線を、２５ｍｍの線間隔で格子状となるように発泡ポリスチレン上に貼り付け、裏面側に配置される金属ショート板上に、エアギャップを介することにより、所定間隔を空けて配置し、電波吸収体を作製した。
【００８５】
この電波吸収体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数４．９〜８ＧＨｚでネットワークアナライザを用いたタイムドメイン法により測定した。
【００８６】
図１０に反射減衰量のエアギャップ依存性を示す。エアギャップ９ｍｍで６．５ＧＨｚに帯域幅約０．３３ＧＨｚの吸収ピークが得られる。この例では線径／吸収波長は０．０２１７である。
【００８７】
実施例６
図１１に示すように、直径０．６ｍｍの被覆軟鋼線１０を、φ２ｍｍのアクリル棒１１を利用して部分的に巻き付けることにより、部分導電線１２を形成した。上記被覆軟鋼線１０には、アクリル棒１１に巻き付けられてコイル形状をなす非導電部としてのコイル部１０ａと、アクリル棒１１の軸方向に沿って直線的に配線された導電部としての直線部１０ｂとが交互に形成されている。
【００８８】
部分導電線１２において、直線部１０ｂは２３ｍｍ、コイル部１０ａは２７ｍｍ，エレメントピッチは５０ｍｍである。
【００８９】
部分導電線１２を線間隔２５ｍｍで格子状となるように発泡ポリスチレン上に貼り付け、裏面側に配置される金属ショート板上にエアギャップを介することにより所定間隔を空けて配置し、電波吸収体を作製した。
【００９０】
この電波吸収体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数３〜５ＧＨｚでネットワークアナライザを用いたタイムドメイン法により測定した。
【００９１】
図１２に反射減衰量のエアギャップ依存性を示す。エアギャップが１２．５ｍｍのとき３．８３ＧＨｚに帯域幅約０．１ＧＨｚの吸収ピーク（図中、ａ参照）が現れる。この例では線径／吸収波長は０．００７７である。
【００９２】
一方、エアギャップ８ｍｍのときは４．１８ＧＨｚに帯域幅約０．０７ＧＨｚの吸収ピーク（図中、ｂ参照）が現れる。
【００９３】
比較例
ナイロン製の撚り糸に、直径０．０４ｍｍのステンレス線（導電部）をピッチ３５ｍｍで部分的に埋め込み部分導電線とした。
【００９４】
導電部がマトリクス状になるように、得られた部分導電線を２０ｍｍの線間隔で発泡ポリスチレン上に貼り付け、裏面側に配置される金属ショート板上に、エアギャップを介することにより所定の間隔を空けて配置し、電波吸収体を作製した。
【００９５】
この電波吸収体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数５〜７ＧＨｚでネットワークアナライザを用いたタイムドメイン法により測定した。
【００９６】
図１３は反射減衰量のエアギャップ依存性を示す。吸収周波数は６．２ＧＨｚであり、導電部分の線径／吸収波長は、０．０４／４８．４≒０．０００８となる。エアギャップが２８ｍｍのときに吸収ピークが得られているが、吸収幅は０．０２ＧＨｚ（計測データより）と極めて狭く、実用的に利用することができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る実施例１の部分導電線の構成を示す説明図である。
【図２】図１の部分導電線の形成方法を示す説明図である。
【図３】実施例１の電波吸収体の構成を示す縦断面図である。
【図４】実施例１に係る電波吸収体のエアギャップ特性を示すグラフである。
【図５】実施例１に係るエアギャップ依存性を示すグラフである。
【図６】実施例２に係る電波吸収体のエアギャップ特性を示すグラフである。
【図７】実施例２に係るエアギャップ依存性を示すグラフである。
【図８】実施例３に係る電波吸収体の電波吸収特性を示すグラフである。
【図９】実施例４に係る電波吸収体のエアギャップ依存性を示すグラフである。
【図１０】実施例５に係る電波吸収体のエアギャップ依存性を示すグラフである。
【図１１】実施例６に係る部分導電線の構成を示す説明図である。
【図１２】実施例６に係るエアギャップ依存性を示すグラフである。
【図１３】比較例としての電波吸収体のエアギャップ依存性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９８】
１    ナイロン糸
２    導電部
３    部分導電線
４    マスク
５    発泡ポリスチレン層
６    エアギャップ
７    金属ショート板
８    電波吸収体
１０    被覆軟鋼線
１０ａ  コイル部
１０ｂ  直線部
１１    アクリル棒
１２    部分導電線
【図１】
2009043817.tif 000004
【図３】
2009043817.tif 000005
【図５】
2009043817.tif 000006
【図６】
2009043817.tif 000007
【図７】
2009043817.tif 000008
【図８】
2009043817.tif 000009
【図９】
2009043817.tif 000010
【図１０】
2009043817.tif 000011
【図１１】
2009043817.tif 000012
【図１２】
2009043817.tif 000013
【図１３】
2009043817.tif 000014
【図２】
2009043817.tif 000015
【図４】
2009043817.tif 000016