(57)【要約】【課題】１つのカバー部材における操作範囲を拡張することができ、操作性を向上させることができる電子機器の提供。【解決手段】プロジェクタ１は、外装筐体２を備える。外装筐体２には、開口部２１が形成され、この開口部２１は、カバー部材５によって覆われている。この開口部２１の内部には、リモコンから出力される赤外線信号を受光する２つの受光素子６が設けられている。各受光素子６は、受光方向Ｂがカバー部材５を介して外装筐体２の外側に向かうとともに、互いに離間するように開口部２１内に配置されている。このような構成によれば、１つのカバー部材５における操作範囲θ２を拡張することができ、操作性を向上させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作手段から出力される光信号を受光し、受光した光信号に基づいて操作される電子機器であって、
前記光信号を受光する複数の受光素子と、
前記複数の受光素子を収納するための開口部が形成され、前記開口部を閉塞するカバー部材を有する外装筐体とを備え、
前記各受光素子は、受光方向が前記カバー部材を介して前記外装筐体の外側に向かうとともに、互いに異なる方向となるように前記開口部内に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記各受光素子は、受光方向が互いに離間するように配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記各受光素子は、受光方向が互いに交差するように配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器であって、
前記各受光素子は、受光方向が略水平方向となるように配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子機器であって、
前記電子機器は、光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光を拡大投射するプロジェクタであることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記開口部は、前記外装筐体における前記画像光の投射方向側の面に設けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光を拡大投射するプロジェクタ等の電子機器が知られている。また、このようなプロジェクタとしては、リモコン（リモートコントローラ）等の遠隔操作手段を操作することで出力される光信号を受光する受光素子を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のプロジェクタでは、フロントケースの略中央部分にリモコン受光窓（カバー部材）が設けられている。そして、リモコン受光窓の内側には、リモコン受光モジュール（受光素子）が配置され、リモコン受光モジュールは、リモコン受光窓を介して光信号を受光する。
【０００３】
ここで、受光素子は、一般的に指向性を有しており、所定方向（受光方向）を中心として所定角度の範囲（以下、受光範囲とする）内から導入される光信号を受光することができる。言い換えると、受光範囲外から光信号が導入される場合には、受光素子は、光信号を受光することができないので、リモコンにてプロジェクタを操作可能な範囲（以下、操作範囲とする）が限られるという問題がある。
これに対して、例えば、プロジェクタの外装筐体に複数のカバー部材を設け、各カバー部材の内側に受光素子をそれぞれ配置することで、操作範囲を拡張する構成が考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０１２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外装筐体に複数のカバー部材を設けると、いずれのカバー部材に向けてリモコンを操作すべきかをプロジェクタの使用者が判断しにくくなるという問題がある。また、外装筐体の内部に複数の受光素子を設けると、受光素子への配線が複雑になるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、１つのカバー部材における操作範囲を拡張することができ、操作性を向上させることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、遠隔操作手段から出力される光信号を受光し、受光した光信号に基づいて操作される電子機器であって、前記光信号を受光する複数の受光素子と、前記複数の受光素子を収納するための開口部が形成され、前記開口部を閉塞するカバー部材を有する外装筐体とを備え、前記各受光素子は、受光方向が前記カバー部材を介して前記外装筐体の外側に向かうとともに、互いに異なる方向となるように前記開口部内に配置されることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、電子機器は、複数の受光素子を備え、各受光素子は、受光方向がカバー部材を介して外装筐体の外側に向かうとともに、互いに異なる方向となるように外装筐体の開口部内に配置されるので、１つのカバー部材における操作範囲を拡張することができ、操作性を向上させることができる。また、カバー部材は１つであるので、プロジェクタの使用者は、いずれの方向に向けてリモコンを操作すべきかを容易に判断することができる。さらに、カバー部材は１つであるので、複数の受光素子を近接して配置することができ、各受光素子への配線を簡素化することができる。
【０００９】
本発明では、前記各受光素子は、受光方向が互いに離間するように配置されることが好ましい。
このような構成によれば、前述した電子機器の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００１０】
本発明では、前記各受光素子は、受光方向が互いに交差するように配置されることが好ましい。
このような構成によれば、前述した電子機器の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。さらに、各受光素子の受光方向が交差する位置をカバー部材の近傍位置とするように各受光素子を配置することで、各受光素子の近傍位置において、受光範囲が重なり合う範囲を小さくすることができる。したがって、１つのカバー部材における操作範囲を拡張しつつ、受光方向が互いに離間するように各受光素子を配置する場合と比較して開口部およびカバー部材を小さくすることができ、電子機器の外観設計自由度を向上させることができる。
【００１１】
本発明では、前記各受光素子は、受光方向が略水平方向となるように配置されることが好ましい。
ここで、プロジェクタや、テレビジョン等の電子機器の使用者は、リモコンを操作することで電子機器を操作する際、電子機器と略同程度の高さ位置で操作するのが一般的である。
したがって、本発明によれば、１つのカバー部材における水平方向の操作範囲を拡張することができるので、受光素子の受光範囲を有効に利用することができる。
【００１２】
本発明では、前記電子機器は、光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光を拡大投射するプロジェクタであることが好ましい。
このような構成によれば、前述した電子機器の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００１３】
本発明では、前記開口部は、前記外装筐体における前記画像光の投射方向側の面に設けられていることが好ましい。
ここで、１つの受光素子が内側に配置されたカバー部材を、外装筐体における画像光の投射方向側の面に設ける場合には、受光素子の受光方向と、画像光の投射方向とを略一致させて受光素子を配置するのが一般的である。しかしながら、このようにプロジェクタを構成すると、プロジェクタの使用者は、画像光の投射方向側からリモコンを操作する際には、画像光を避けた位置、すなわち受光素子の受光方向から離間した方向から操作することとなるので、受光素子は光信号を受光しにくくなるという問題がある。
これに対して、本発明によれば、１つのカバー部材における操作範囲を拡張することができるので、プロジェクタの使用者が画像光を避けた位置からリモコンを操作した場合であっても各受光素子は光信号を受光しやすい。したがって、電子機器の操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１は、プロジェクタ１を前面側から見た斜視図である。
電子機器としてのプロジェクタ１は、外部機器等から入力される画像情報に応じて画像光を形成し、形成した画像光をスクリーン等の投射面上に投影するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、外装筐体２と、外装筐体２の前面における略中央位置に露出し、画像情報に応じて形成された画像光を投射する投射レンズ３と、外装筐体２内に収納される光学装置４（図２参照）とを備えている。
なお、図示は省略するが、外装筐体２内において、光学装置４以外の空間には、プロジェクタ１内部の各構成部材を冷却する冷却ファン等を備えた冷却装置、プロジェクタ１内部の各構成部材に電力を供給する電源装置、およびプロジェクタ１内部の各構成部材を制御する制御装置等が配置されるものとする。
【００１５】
外装筐体２は、全体略直方体形状を有し、前面における右下位置には、略矩形状の開口部２１が形成され、この開口部２１は、透光性材料ならなるカバー部材５によって覆われている。すなわち、開口部２１は、外装筐体２における画像光の投射方向側の面に設けられている。この開口部２１の内部には、遠隔操作手段としてのリモコン（図示略）から出力される赤外線信号（光信号）を受光する２つの受光素子６（図３参照）が設けられている。そして、プロジェクタ１は、受光素子６にて受光される赤外線信号に基づいて操作される。なお、カバー部材５および受光素子６については後に詳述する。
【００１６】
〔光学装置の構成〕
図２は、光学装置４の光学系を示す模式図である。
光学装置４は、前述した制御装置から入力される画像信号に応じた画像光を形成し、形成した画像光を投射面上に投射する。この光学装置４は、外装筐体２の背面に沿って延出するとともに、外装筐体２の側面に沿って延出する平面視略Ｌ字形状を有している。
このような光学装置４は、図２に示すように、照明光学装置４１と、色分離光学装置４２と、リレー光学装置４３と、電気光学装置４４と、これら各装置４１〜４４を内部に収納配置する光学部品用外装筐体４５と、この光学部品用外装筐体４５に取り付けられる前述した投射レンズ３とを備えて構成されている。
【００１７】
照明光学装置４１は、光源装置４１１、第一レンズアレイ４１２、第二レンズアレイ４１３、偏光変換素子４１４及び重畳レンズ４１５を備えて構成されている。
光源装置４１１は、放射状の光線を射出する光源ランプ４１６と、光源ランプ４１６から射出された放射光を反射して所定位置に収束させるリフレクタ４１７と、リフレクタ４１７にて収束される光束を照明光軸Ａに対して平行化する平行化凹レンズ４１８とを備えている。
【００１８】
第一レンズアレイ４１２及び第二レンズアレイ４１３は、それぞれ対応する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有し、第一レンズアレイ４１２は、光源装置４１１から入射した光束を複数の部分光束に分割して、第二レンズアレイ４１３近傍に結像させる。
第二レンズアレイ４１３は、光路後段に位置する重畳レンズ４１５とともに、第一レンズアレイ４１２の各小レンズから射出された像を、電気光学装置４４の後述する液晶パネル４４１の画像形成領域に結像させる。
偏光変換素子４１４は、第二レンズアレイ４１３から入射した各部分光束を、略１種類の直線偏光光に変換する。
【００１９】
色分離光学装置４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２及び反射ミラー４２３を備え、照明光学装置４１から射出された複数の部分光束を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する。
リレー光学装置４３は、色分離光学装置４２で分離された赤色光を、後述する赤色光用の液晶パネル４４１Ｒまで導くものであり、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３及び反射ミラー４３２，４３４を備えている。
【００２０】
電気光学装置４４は、入射した光束を画像信号に応じて変調して画像光を形成する。この電気光学装置４４は、３つの液晶パネル４４１（赤色光側の液晶パネルを４４１Ｒ、緑色光側の液晶パネルを４４１Ｇ、青色光側の液晶パネルを４４１Ｂとする）と、各液晶パネル４４１の光路前段側に配置される３つの入射側偏光板４４２と、各液晶パネル４４１の光路後段側に配置される３つの射出側偏光板４４３と、クロスダイクロイックプリズム４４４とを備えて構成されている。
【００２１】
３つの入射側偏光板４４２は、色分離光学装置４２で分離された各色光のうち、偏光変換素子４１４で揃えられた偏光方向と略同一の偏光方向を有する偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収する。
３つの液晶パネル４４１は、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、入力される画像情報に応じて液晶の配向状態が制御されることで、入射側偏光板４４２から射出された偏光光の偏光方向を変調する。
３つの射出側偏光板４４３は、液晶パネル４４１を介して射出された光束のうち、一定方向の偏光光（例えば、入射側偏光板４４２における光束の透過軸と直交する偏光軸を有する光束）を透過し、その他の光を吸収する。
【００２２】
クロスダイクロイックプリズム４４４は、各射出側偏光板４４３から射出された変調光を合成して画像光を形成する。このクロスダイクロイックプリズム４４４は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状を有し、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、液晶パネル４４１Ｇから射出され、かつ、射出側偏光板４４３を介した色光を透過し、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｂから射出され、かつ、射出側偏光板４４３を介した各色光を反射する。これにより、赤色光、緑色光及び青色光が合成された画像光（カラー画像）が形成される。
【００２３】
光学部品用外装筐体４５は、内部に所定の照明光軸Ａが設定され、上述した各装置４１〜４４を照明光軸Ａに対する所定位置に配置する合成樹脂製の箱状部材である。
投射レンズ３は、筒状の鏡筒（図示略）内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成され、電気光学装置４４で形成された画像光を拡大投射する。
【００２４】
〔カバー部材および受光素子の詳細構成〕
図３は、カバー部材５および受光素子６の水平方向の断面を示す模式図である。
各受光素子６は、指向性を有しており、受光方向Ｂを中心とする受光範囲θ１内から導入される光信号を受光する。各受光素子６は、図３に示すように、受光方向Ｂがカバー部材５を介して外装筐体２の外側に向かうとともに、互いに離間するように開口部２１内に配置されている。また、各受光素子６は、受光方向Ｂが略水平方向となるように配置され、受光範囲θ１がカバー部材５の領域に収まるように配置されている。
したがって、１つのカバー部材５における操作範囲θ２は、各受光素子６の受光範囲θ１と比較して広い範囲となる。
【００２５】
本実施形態に係るプロジェクタ１によれば、次のような効果がある。
（１）プロジェクタ１は、複数の受光素子６を備え、各受光素子６は、受光方向Ｂがカバー部材５を介して外装筐体２の外側に向かうとともに、互いに離間するように開口部２１内に配置されるので、１つのカバー部材５における操作範囲θ２を拡張することができ、操作性を向上させることができる。
（２）カバー部材５は１つであるので、プロジェクタ１の使用者は、いずれの方向に向けてリモコンを操作すべきかを容易に判断することができる。また、カバー部材５は１つであるので、複数の受光素子６を近接して配置することができ、各受光素子６への配線を簡素化することができる。
【００２６】
（３）各受光素子６は、受光方向Ｂが略水平方向となるように配置されているので、１つのカバー部材５における水平方向の操作範囲θ２を拡張することができる。したがって、受光素子６の受光範囲θ１を有効に利用することができる。
（４）プロジェクタ１は、１つのカバー部材５における操作範囲θ２を拡張することができるので、プロジェクタ１の使用者が画像光を避けた位置からリモコンを操作した場合であっても各受光素子６は光信号を受光しやすい。したがって、プロジェクタ１の操作性を向上させることができる。
【００２７】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
図４は、カバー部材５および受光素子６の水平方向の断面を示す模式図である。
なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省
略する。
前記第１実施形態では、各受光素子６は、受光方向Ｂが互いに離間するように開口部２１内に配置されていた。これに対して、本実施形態では、図４に示すように、受光方向Ｂが互いに交差するように開口部２１内に配置されている点で異なる。また、各受光素子６は、カバー部材５の近傍位置で受光方向Ｂが交差するように配置されている。
したがって、１つのカバー部材５における操作範囲θ２は、各受光素子６の受光範囲θ１と比較して広い範囲となる。
【００２８】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる他、以下の作用効果を奏することができる。
（５）各受光素子６は、受光方向Ｂがカバー部材５を介して外装筐体２の外側に向かうとともに、互いに交差するように開口部２１内に配置されるので、各受光素子６の近傍位置において、受光範囲θ１が重なり合う範囲を小さくすることができる。したがって、１つのカバー部材５における操作範囲θ２を拡張しつつ、前記第１実施形態と比較して開口部２１およびカバー部材５を小さくすることができ、プロジェクタ１の外観設計自由度を向上させることができる。
【００２９】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、プロジェクタ１は、２つの受光素子６を備えていたが、３つ以上の受光素子を備えていてもよい。要するに、複数の受光素子を備えていればよい。
【００３０】
前記実施形態では、各受光素子６は、受光方向Ｂが略水平方向となるように配置されていたが、受光方向が略水平方向となるように配置されていなくてもよい。例えば、天井付近に設置される天吊式のプロジェクタに本発明を適用する場合には、各受光素子は、受光方向が床に向かうように傾斜して配置されていることが好ましい。要するに、本発明を適用する電子機器に応じて各受光素子を配置すればよい。
【００３１】
また、前記第２実施形態では、各受光素子６は、カバー部材５の近傍位置で受光方向Ｂが交差するように配置されていたが、これ以外の位置で交差するように配置してもよい。要するに、各受光素子は、受光方向がカバー部材を介して外装筐体の外側に向かうとともに、互いに異なる方向となるように配置されていればよい。
前記実施形態では、カバー部材５および受光素子６は、プロジェクタ１の前面に設けられていたが、他の面に設けられていてもよい。
【００３２】
前記実施形態では、光学装置４は平面視略Ｌ字形状を有した構成としたが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
前記実施形態では、透過型の液晶パネル４４１を採用していたが、これに限らず、反射型の液晶パネルを採用してもよく、あるいは、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を採用してもよい。なお、ＤＭＤは米国テキサスインスツルメンツ社の商標である。
前記実施形態では、電子機器としてプロジェクタ１を例示したが、例えば、テレビジョン等の他の電子機器であってもよい。要するに、遠隔操作手段から出力される光信号を受光し、受光した光信号に基づいて操作される電子機器であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、電子機器に利用でき、特にプロジェクタに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタを前面側から見た斜視図。
【図２】前記実施形態における光学装置の光学系を示す模式図。
【図３】前記実施形態におけるカバー部材および受光素子の水平方向の断面を示す模式図。
【図４】本発明の第２実施形態に係るカバー部材および受光素子の水平方向の断面を示す模式図。
【符号の説明】
【００３５】
１…プロジェクタ（電子機器）、２…外装筐体、５…カバー部材、６…受光素子、２１…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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