(57)【要約】【課題】システム設計時に対象とされていないメディア機器を増設した場合でも、帯域オーバーを生じさせることなく帯域の有効利用を図ることができ、システム構成の自由度の向上に寄与することができる「多重ネットワークシステム及びデジタル情報転送方法」を提供すること。【解決手段】各メディア機器がデジタル伝送路を介して接続された多重ネットワークシステムにおいて、マスタ機器１１として用いる機器が、システム起動時にデジタル伝送路に接続される各メディア機器１２，１５，１６，２３，２４，２５間で使用される帯域を把握するための管理情報と、当該各メディア機器間でどのようなデータが出力／受信されているかを把握するための管理情報とを保有する。システム起動時にこれら管理情報を参照して各メディア機器間で転送されるデータストリームの圧縮率を可変に設定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメディア機器が特定のデジタル伝送路を介して相互に接続され、各機器間でデジタル情報を多重化して同期転送を行う多重ネットワークシステムであって、
前記複数のメディア機器のうちいずれか１台の機器がマスタ機器として用いられ、
該マスタ機器が、システム起動時に前記デジタル伝送路に接続される各メディア機器間で使用される帯域を把握するための第１の管理情報と、各メディア機器間でどのようなデータが出力もしくは受信されているかを把握するための第２の管理情報とを保有し、前記第１及び第２の管理情報を参照して各メディア機器間で転送されるデータストリームの圧縮率を可変に設定することを特徴とする多重ネットワークシステム。
【請求項２】
前記マスタ機器は、前記第１の管理情報及び第２の管理情報をそれぞれ格納する記憶手段と、該記憶手段に格納されている各情報を参照して各メディア機器間で行うデータストリーム転送動作を制御する制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項３】
前記複数のメディア機器は、映像情報を前記デジタル伝送路に出力するソース機器を含み、該ソース機器は、前記映像情報を出力する際に、前記マスタ機器において前記制御手段により設定された圧縮率に従って当該映像情報を圧縮変換し出力することを特徴とする請求項２に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項４】
前記複数のメディア機器は、映像情報を前記デジタル伝送路から受信して画面に表示するシンク機器を含み、該シンク機器は、前記ソース機器から前記デジタル伝送路を介して転送されてくる圧縮変換された映像ストリームの解凍を行って前記画面に表示することを特徴とする請求項３に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項５】
前記マスタ機器において前記制御手段は、システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照して、現状のシステムに接続される各メディア機器間で同時に転送されるデータストリームの数を検知し、該検知したストリーム数で許容帯域幅を分割した個々の帯域幅に収まるように各々のデータストリームの圧縮率を変更設定することを特徴とする請求項２に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項６】
前記複数のメディア機器は、複数の前記ソース機器及び複数の前記シンク機器を含み、  前記マスタ機器において前記制御手段は、システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照し、さらに現状のシステムに接続される各ソース機器及び各シンク機器から転送されてくる各々のスペック情報に基づいて、各シンク機器の画面表示サイズを検知し、該検知した各々の画面表示サイズに応じてそれぞれ対応するソース機器に対し各々のデータストリームの圧縮率を変更設定することを特徴とする請求項４に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項７】
画面表示サイズが相対的に大きい第１のシンク機器と画面表示サイズが相対的に小さい第２のシンク機器に対して同時にデータストリーム転送を行う場合に、前記マスタ機器において前記制御手段は、前記第１のシンク機器に対応するソース機器に対してはデータストリームの圧縮率を小さく変更設定して相対的に大きな帯域幅を割り当てるよう制御し、前記第２のシンク機器に対応するソース機器に対してはデータストリームの圧縮率を大きく変更設定して相対的に小さな帯域幅を割り当てるよう制御することを特徴とする請求項６に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項８】
前記マスタ機器において前記制御手段は、システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照し、アクセスに対していずれかのシンク機器から応答が無かった場合に当該機器は電源オフの状態にあるものと判断し、他の動作状態にあるシンク機器に対応するソース機器に対しデータストリームの圧縮率を小さく変更設定して相対的に大きな帯域幅を割り当てるよう制御することを特徴とする請求項６に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項９】
前記マスタ機器において前記制御手段は、システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照し、さらに前記スペック情報に基づいて、各シンク機器に対応する各ソース機器が出力する各々の映像データのフレームレートを検知し、該検知した各フレームレートの比率に応じて各々のデータストリームの圧縮率を変更設定することを特徴とする請求項６に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記特定のデジタル伝送路は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した伝送ケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項１１】
車載システムとして構築されていることを特徴とする請求項１に記載の多重ネットワークシステム。
【請求項１２】
複数のメディア機器が特定のデジタル伝送路を介して相互に接続されたネットワークシステムにおいて各機器間でデジタル情報を多重化して同期転送を行うデジタル情報転送方法であって、
前記複数のメディア機器のうちマスタ機器として用いるいずれかのメディア機器に、システム起動時に前記デジタル伝送路に接続される各メディア機器間で使用される帯域を把握するための第１の管理情報と、各メディア機器間でどのようなデータが出力もしくは受信されているかを把握するための第２の管理情報とを保有させておき、
システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照して各メディア機器間で転送されるデータストリームの圧縮率を可変に設定し、該設定した圧縮率に従って変換されたデジタル情報を前記デジタル伝送路に送出することを特徴とするデジタル情報転送方法。
【請求項１３】
前記複数のメディア機器に、映像情報を前記デジタル伝送路に出力するソース機器を含み、該ソース機器において、前記映像情報を出力する際に、前記マスタ機器において設定された圧縮率に従って当該映像情報を圧縮変換し出力することを特徴とする請求項１２に記載のデジタル情報転送方法。
【請求項１４】
前記複数のメディア機器に、映像情報を前記デジタル伝送路から受信して画面に表示するシンク機器を含み、該シンク機器において、前記ソース機器から前記デジタル伝送路を介して転送されてくる圧縮変換された映像ストリームの解凍を行って前記画面に表示することを特徴とする請求項１３に記載のデジタル情報転送方法。
【請求項１５】
前記マスタ機器において、システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照し、現状のシステムに接続される各メディア機器間で同時に転送されるデータストリームの数を検知し、該検知したストリーム数で許容帯域幅を分割した個々の帯域幅に収まるように各々のデータストリームの圧縮率を変更設定することを特徴とする請求項１２に記載のデジタル情報転送方法。
【請求項１６】
前記複数のメディア機器に、複数の前記ソース機器及び複数の前記シンク機器を含み、前記マスタ機器において、システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照し、さらに現状のシステムに接続される各ソース機器及び各シンク機器から転送されてくる各々のスペック情報に基づいて、各シンク機器の画面表示サイズを検知し、該検知した各々の画面表示サイズに応じてそれぞれ対応するソース機器に対し各々のデータストリームの圧縮率を変更設定することを特徴とする請求項１４に記載のデジタル情報転送方法。
【請求項１７】
画面表示サイズが相対的に大きい第１のシンク機器と画面表示サイズが相対的に小さい第２のシンク機器に対して同時にデータストリーム転送を行う場合に、前記マスタ機器において、前記第１のシンク機器に対応するソース機器に対してはデータストリームの圧縮率を小さく変更設定して相対的に大きな帯域幅を割り当てるよう制御し、前記第２のシンク機器に対応するソース機器に対してはデータストリームの圧縮率を大きく変更設定して相対的に小さな帯域幅を割り当てるよう制御することを特徴とする請求項１６に記載のデジタル情報転送方法。
【請求項１８】
前記マスタ機器において、システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照し、アクセスに対していずれかのシンク機器から応答が無かった場合に当該機器は電源オフの状態にあるものと判断し、他の動作状態にあるシンク機器に対応するソース機器に対しデータストリームの圧縮率を小さく変更設定して相対的に大きな帯域幅を割り当てるよう制御することを特徴とする請求項１６に記載のデジタル情報転送方法。
【請求項１９】
前記マスタ機器において、システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照し、さらに前記スペック情報に基づいて、各シンク機器に対応する各ソース機器が出力する各々の映像データのフレームレートを検知し、該検知した各フレームレートの比率に応じて各々のデータストリームの圧縮率を変更設定することを特徴とする請求項１６に記載のデジタル情報転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された複数のメディア機器の間で映像や音声等の複数のデジタル情報を多重化して送受信する技術に関し、特に、リアルタイムで同期転送が可能な特定のバス、例えば、ＩＥＥＥ１３９４に基づいた多重化バス（以下、単に「１３９４バス」ともいう。）を使用した多重ネットワークシステム及びデジタル情報転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多重ネットワークシステムでは、その仕様（帯域）により多重転送されるストリームの数やそのデータサイズに制約が出てくるため、設計時に考慮されているメディア機器の接続台数を超える新たな機器の増設（システムの拡張）は行えないのが一般的である。つまり、システムを設計する段階で現に接続するメディア機器も含めて将来的に追加されるであろうメディア機器をあらかじめ想定し、その追加分に見合った余裕をもたせて各メディア機器に対応するストリームの圧縮率を固定的に設定しネットワーク上の帯域割り当てを行っているため、設計時に対象とされていないメディア機器を追加しようとしても簡単には実施できない（実質的には不可能である）からである。
【０００３】
設計時に対象とされているメディア機器の追加を実施するためには、ネットワークに接続されているマスター機器からの指示に基づき、当該メディア機器について設計時に設定した圧縮率で帯域割り当てを行い、実際に当該機器が接続されたときに、事前に設計上割り当てられた帯域にて映像／音声データを送信する。一方、ネットワークに接続されているディスプレイ等のシンク機器においては、マスター機器からの指示に基づき、ネットワーク上の該当帯域の映像／音声データを受信し再生する（画面表示、音声出力等）。
【０００４】
かかる多重ネットワークシステムは車両にも搭載されており、例えば、車載インフォテーメントシステムとして実現されている。インフォテーメントとは、車両にとって必要な情報（例えば、ナビゲーション情報）である「インフォメーション」と、乗員（特に、リア席のユーザ）に提供される娯楽的な情報（例えば、各種ソースの映像／音声情報）である「エンターテーメント」とを組み合わせたものをいう。現在、ＯＥＭ（相手先ブランド製造）各社より、次世代の車載インフォテーメントシステムにおいてマルチＨＭＩの強い要求が出てきており、１３９４バス等の多重化バスのニーズが高まってきている。
【０００５】
また、最近の動向として、映像データ（情報量）の拡大やシステム全体のデジタル化などが進展しており、かかる状況から、より自由度をもたせた多重ネットワークシステムが求められている。
【０００６】
上記の従来技術に関連する技術としては、例えば、特許文献１に記載されるように、映像、音声などの種類毎に重要度を決めたり、映像、音声などの中に表われるオブジェクトに対して重要度を決め、重要度の高いものに対しては比較的多くの情報量を割り当てて多重化するようにしたものがある。また、特許文献２に記載されるように、車両に形成された複数のネットワーク同士をメディア変換装置で接続した車載ネットワークシステムにおいて、このメディア変換装置により、送出先のネットワークの空き帯域幅を随時検知し、検知した空き帯域幅で送出できる圧縮フォーマットに画像データを圧縮変換し、圧縮変換したデータを当該ネットワークへ送出するようにしたものがある。さらに、特許文献３に記載されるように、ネットワークに接続された複数の処理装置の間で互いに複数のデジタル情報を多重化して同期転送を行う情報転送システムにおいて、同期転送に必要とする帯域幅がネットワークに確保できない場合に、現在使用可能な帯域幅の範囲内で帯域幅を割り当てて同期転送を開始できるようにしたものもある。
【特許文献１】特開２００２−５７６３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４５２９号公報
【特許文献３】特開２００４−２４１８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように従来の技術では、多重ネットワークシステムを構築する場合、その帯域の使用上の制約から、システム設計時に対象とされていないメディア機器については後の段階で増設することはできなかった。このため、その対象とされていないメディア機器を仮に増設した場合、当該システムの仕様で定められた帯域をオーバーしてしまい、その増設機器の映像／音声データのみならず既存のメディア機器の映像／音声データについても当該帯域内での転送が不可能となってしまう。
【０００８】
つまり、既存の多重ネットワークシステムに対し、システム設計の段階で設定した数を超える新たなメディア機器を追加してシステムの拡張を行うことができないという課題があった。また、帯域オーバーにより当該帯域内での転送が不可能になることは、帯域の有効利用という点から好ましくなく、システム構成の自由度を損なうことにもなる。
【０００９】
かかる従来技術の問題点について図６を参照しながら説明する。
【００１０】
図６は、１３９４バス上の帯域（アイソクロナス領域）の使用例をイメージ的に示したものである。１３９４バスでは、図示のように転送の１サイクル（１２５μｓ）のうち、最大１００μｓ（アイソクロナス領域）を使用してストリームの転送を行っている。図示の例では、４個のソースＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応する４本のストリームで１００μｓをフルに使用している。このように各メディア機器（ソースＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に対応してそれぞれ帯域割り当てが行われている多重ネットワークシステムに対し、ストリーム数を追加する（つまり、新たにメディア機器を増設する）には、現在転送されているストリームサイズを小さくし、新たなストリームのために帯域を確保する必要がある。
【００１１】
ストリームサイズを小さくするには圧縮技術を用いる必要があるが、従来の技術では、上述したようにシステム設計時に対象とされている各メディア機器に対応するストリームの圧縮率を固定的に設定していた。そのため、設計時に対象とされていなかったメディア機器を後で追加しようとしても、その追加分に見合った帯域幅が確保できないため、帯域オーバーが生じることになる。その結果、帯域の有効利用を図ることができず、システム構成の自由度が損なわれ、システムの拡張が不可となるといった課題があった。
【００１２】
本発明は、かかる従来技術における課題に鑑み創作されたもので、システム設計時に対象とされていないメディア機器を増設した場合でも、帯域オーバーを生じさせることなく帯域の有効利用を図ることができ、システム構成の自由度の向上に寄与することができる多重ネットワークシステム及びデジタル情報転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した従来技術の課題を解決するため、本発明の基本形態によれば、複数のメディア機器が特定のデジタル伝送路を介して相互に接続され、各機器間でデジタル情報を多重化して同期転送を行う多重ネットワークシステムであって、前記複数のメディア機器のうちいずれか１台の機器がマスタ機器として用いられ、該マスタ機器が、システム起動時に前記デジタル伝送路に接続される各メディア機器間で使用される帯域を把握するための第１の管理情報と、各メディア機器間でどのようなデータが出力もしくは受信されているかを把握するための第２の管理情報とを保有し、前記第１及び第２の管理情報を参照して各メディア機器間で転送されるデータストリームの圧縮率を可変に設定することを特徴とする多重ネットワークシステムが提供される。
【００１４】
本発明に係る多重ネットワークシステムによれば、マスタ機器として用いられるメディア機器において、システム起動時に現状のシステムに繋がっている各メディア機器間（デジタル伝送路上）で使用される帯域を第１の管理情報から把握し、さらに各メディア機器間でどのようなデータが出力／受信されているかを第２の管理情報から把握しており、これら管理情報を参照して、各メディア機器間で転送されるデータストリームの圧縮率を可変に設定することで各ストリームのサイズを変更するようにしている。つまり、現状のシステムにおいて同時に転送される各データストリーム毎にそれぞれ当該圧縮率に応じた帯域割り当てを行っている。
【００１５】
これにより、システム設計時に対象とされていないメディア機器を増設した場合でも、その増設分（ストリーム）に見合った帯域幅を確保することができるので、帯域オーバーを生じさせることなく、帯域の有効利用を図ることができる。また、メディア機器の追加の有無にかかわらず帯域オーバー（の発生）を防ぐことができるので、システム構成の自由度（ストリーム数が可変）の向上に寄与することができる。
【００１６】
また、本発明の他の形態によれば、複数のメディア機器が特定のデジタル伝送路を介して相互に接続されたネットワークシステムにおいて各機器間でデジタル情報を多重化して同期転送を行うデジタル情報転送方法であって、前記複数のメディア機器のうちマスタ機器として用いるいずれかのメディア機器に、システム起動時に前記デジタル伝送路に接続される各メディア機器間で使用される帯域を把握するための第１の管理情報と、各メディア機器間でどのようなデータが出力もしくは受信されているかを把握するための第２の管理情報とを保有させておき、システム起動時に前記第１及び第２の管理情報を参照して各メディア機器間で転送されるデータストリームの圧縮率を可変に設定し、該設定した圧縮率に従って変換されたデジタル情報を前記デジタル伝送路に送出することを特徴とするデジタル情報転送方法が提供される。
【００１７】
本発明に係る多重ネットワークシステム及びデジタル情報転送方法の他の構成上の特徴及びそれに基づく具体的な動作、有利な利点等については、以下に記述する発明の実施の形態を参照しながら説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る多重ネットワークシステムの全体構成を概略的に示したものである。本実施形態では、車載用オーディオ／ビデオ（Ａ／Ｖ）・ナビゲーションシステムとして構築した場合を示している。
【００２０】
デジタル情報をネットワークを介して転送する場合、映像（特に動画像）や音声等の情報は、コンピュータシステムにおいて一般に取り扱われているデータとは異なり、リアルタイムに一定の周期で転送する必要がある。このようなリアルタイム転送が可能な方式として、ＩＥＥＥにおいて規格化されたＩＥＥＥ１３９４のアイソクロナス（同期）転送がある。本実施形態では、このＩＥＥＥ１３９４に基づいた多重化バス（１３９４バス）を使用してネットワークシステムを構築している。
【００２１】
本実施形態に係る多重ネットワークシステム１０は、図１に示すように複数のデジタルメディア機器（フロント席用の操作手段として用いられるヘッドユニット１１、ＤＶＤプレーヤ１２、ＭＰ３プレーヤ１３、マルチメディアチエンジャ（ＭＭＣ）１４、ナビゲーションユニット１５、地上波デジタルビデオ放送（ＤＶＢ−Ｔ）ユニット１６、地上波デジタルオーディオ放送（ＤＡＢ−Ｔ）ユニット１７、ＭＤチエンジャ１８、車両の前方、後方、左方及び右方のそれぞれ所定の箇所に設置された車両周囲監視用のデジタルカメラ１９，２０，２１及び２２、フロント席用のモニタ（表示ユニット２３）、各リア席用のモニタ（表示ユニット２４，２５）、アンプユニット２６）を備えており、各機器１１〜２６は、デジタル伝送路として供されるＩＥＥＥ１３９４ケーブル（１３９４バス）ＢＳを介してシリアル状もしくはツリー状に接続されている。このため、各メディア機器１１〜２６は、１３９４バスＢＳに接続可能な専用のコネクタをそれぞれ有している。
【００２２】
本実施形態では、これらメディア機器１１〜２６のうち、ヘッドユニット１１はマスタ機器として用いられ、他の機器１２〜２６はすべて、マスタ機器（ヘッドユニット１１）からの制御に基づいて各々の機能を実行するスレーブ機器として用いられる。また、各スレーブ機器１２〜２６のうち、１２〜２２の各機器は、それぞれ映像／音声情報を外部に供給（出力）する点で「ソース機器」として機能し、２３〜２６の各機器は、それぞれ映像／音声情報を外部から受信して所定の処理（画面表示、音声出力等）を行う点で「シンク機器」として機能する。
【００２３】
マスタ機器として用いるヘッドユニット１１は、運転者と助手席の搭乗者が共用できるようにセンターコンソールのほぼ中間位置に操作パネルの形態で設置されており、このヘッドユニット１１の上方にフロント席用表示ユニット２３が配置されている。また、リア席用表示ユニット２４，２５は、それぞれ前の座席のヘッドレストの後部に設置されており、それぞれユーザインタフェース（例えば、各モニタ２４，２５のフロントパネルに設けられた操作ボタン、モニタ画面に映し出される操作画面、各モニタ２４，２５と赤外線通信により接続されたリモコンなど）を備えている。
【００２４】
さらにアンプユニット２６には、車室内の所定の箇所に所要個数（ｎ個）設置されたスピーカ２７が接続されており、リア席用の各表示ユニット２４，２５には、それぞれ当該ユニットに表示される映像情報に対応した音声を受聴するためのヘッドホン２８，２９が接続されている。ヘッドホン２８，２９は各リア席の近傍に用意され、当該表示ユニットのフロントパネルに設けられたコネクタ端子に接続されて使用される。あるいは、ユーザの利便性を考慮して「ワイヤレス」タイプのヘッドホンを用いてもよく、この場合は、当該表示ユニットと赤外線通信及びＲＦ通信により接続される。
【００２５】
このように構成されたシステム１０において、各リア席のユーザインタフェース（操作ボタン、操作画面、リモコンなど）を介して、どのソース機器のオーディオ／ビデオ情報を出力させるかを選択指示し、また、当該ソース機器に対して操作指示を与えることにより、１３９４バスＢＳ及びヘッドユニット１１を介して、その指示に基づき選択もしくは変更された当該ソース機器の動作状態がモニタ２４，２５の画面を通して表示され、またヘッドホン２８，２９を通して受聴される。この場合、リア席側から選択／操作指示を行えるソース機器には、ナビゲーションユニット１５と車両周囲監視用のカメラ１９〜２２は含まれない。フロント席側についてもリア席側と同様に、ユーザインタフェース（ヘッドユニット１１）とモニタ２３を使用してビデオ情報を享受することができるが、ヘッドホンの代わりにスピーカ２７を介してオーディオ情報を出力させる点で相違する。
【００２６】
また、いかなる転送方式であっても、ネットワークを介してデータ転送を行う際に必要とする帯域幅には物理的な制約があり、その帯域幅の管理を行わなければならない。ＩＥＥＥ１３９４においては、転送動作の開始に先立って同期転送を行うための情報に必要とする使用帯域幅を取得することで、その帯域幅の管理を行うようにしている。そして、かかる機能を実現するために、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部にはＩＥＥＥ１３９４の同期転送を行うために必要とする各種の制御情報を格納した複数のレジスタが設けられており、その一つとして、同期転送用として現在利用することが可能な帯域幅（情報量）を示す許容帯域幅を登録するための特定のレジスタが設けられている。つまり、同期転送を指示もしくは実施する装置においては、同期転送動作の開始に先立ってその特定のレジスタに登録されている許容帯域幅を読み取ることで、今から実行しようとする同期転送に必要とする使用帯域幅が確保されているかどうかを判断することができる。
【００２７】
このため、本実施形態の多重ネットワークシステム１０においてもこのような「帯域幅を管理する機能」を搭載している。本実施形態では、本システム１０を構成する各メディア機器１１〜２６のうち、マスタ機器としてのヘッドユニット１１にこの「帯域幅を管理する機能」を持たせている。つまり、ヘッドユニット１１は、ＩＥＥＥ１３９４に基づくＩＲＭ（アイソクロナス・リソース・マネージャ）として機能し、本システム１０におけるリソース（資源）を随時管理する。具体的には、システム起動直後にシステムに繋がっている各メディア機器間（１３９４バスＢＳ上）で実際にどれくらいの帯域（ストリームの数及びそのサイズ）が使用されているか、言い換えると、同期転送用として現在利用することが可能な帯域幅（許容帯域幅）がどれくらい残されているかを把握している。
【００２８】
さらに、マスタ機器（ヘッドユニット１１）においては、後述するようにユーザ指示に基づいてどのソース機器がどのシンク機器にどのようなデータを流しているのかを管理している。例えば、図５に示すデジタル情報転送処理の例では、マスタ機器であるヘッドユニット１１において、ソース機器の一つであるＤＶＤプレーヤ１２の出力データはシンク機器の一つであるＷＶＧＡモニタ（リア席用表示ユニット２４）に転送され、ソース機器の一つであるナビゲーションユニット１５の出力データはシンク機器の一つであるＳＶＧＡモニタ（フロント席用表示ユニット２３）に転送され、ソース機器の一つであるＤＶＢ−Ｔユニット１６の出力データはシンク機器の一つであるＱＶＧＡモニタ（リア席用表示ユニット２５）に転送されることを把握している。
【００２９】
図１のシステム構成に対し、さらにディスプレイ等のシンク機器を追加する場合、１３９４バスＢＳ上に転送されるストリーム数が増えることになる。この場合、図６に関連して説明したように各々のソース機器から転送されるストリームが一定のサイズでは、帯域オーバーの可能性があり、システムの拡張には制限が伴う。
【００３０】
そこで、本実施形態では、マスタ機器であるヘッドユニット１１において、現状のシステム（図１に示すシステム１０、あるいはこのシステム１０にメディア機器を追加した後のシステム）に繋がっている各メディア機器間（１３９４バスＢＳ上）で使用される帯域を把握し、後述するように各ソース／シンク機器間で転送されるデータ（ストリーム）の圧縮率を可変に設定して各々のストリームのサイズを変更するようにしている。つまり、ヘッドユニット１１において、現状のシステムに流れている各ストリーム毎にそれぞれ可変設定された圧縮率に応じた帯域割り当てを行うことで、システム設計時に対象とされていないメディア機器を追加した場合でもその追加分に見合った帯域幅を確保し、帯域オーバーを生じさせないようにしている。これにより、帯域の有効利用を図ることができ、システム構成に自由度を与えると共に、システムの拡張が可能となる。
【００３１】
次に、本システム１０においてＩＥＥＥ１３９４に基づくＩＲＭ（アイソクロナス・リソース・マネージャ）として機能するヘッドユニット１１の内部構成について、図２を参照しながら説明する。
【００３２】
図示のようにヘッドユニット１１は、中央処理演算ユニット（ＣＰＵ）３１と、通信手段として機能するＩＥＥＥ１３９４インタフェース部（以下、単に「インタフェース部」ともいう。）３２と、このインタフェース部３２を１３９４バスＢＳ（図１）にそれぞれ接続するための専用のコネクタ３３ａ，３３ｂと、メモリ３４と、ユーザインタフェースとして用いられる操作部３５と、表示部３６と、電源供給部３７とを備えている。
【００３３】
ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部３２はＬＳＩチップの形態を有し、同期転送動作が可能なＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した信号を送受信するためのブロックである。このインタフェース部３２では、ＣＰＵ３１を介して供給される制御信号やデータを所定の通信フォーマットに変換し、コネクタ３３ａ，３３ｂを介して１３９４バスＢＳ（図１）に送出したり、他のメディア機器から１３９４バスＢＳを介して転送されてくる各種データ、信号等を受信し、これらのデータ等に対して所定の復調処理を行った後、ＣＰＵ３１に送出する。
【００３４】
さらにインタフェース部３２には、上述した「帯域幅を管理する機能」が内蔵されており、そのための特定のレジスタ（図示せず）が設けられている。このレジスタには、現状のシステムに繋がっている各機器間（１３９４バスＢＳ上）で実際にどれくらいの帯域が使用されているかを指示する情報、言い換えると、同期転送用として現在利用することが可能な帯域幅（情報量）を示す許容帯域幅の情報が格納されている。この情報を、以下の記述では便宜上、「帯域幅管理情報」という。この「帯域幅管理情報」は、現状のシステムに繋がっている各メディア機器の動作状況等に応じてリアルタイムで更新される。
【００３５】
メモリ３４はフラッシュメモリ等からなり、ＣＰＵ３１において処理されたデータや情報等を格納しておくためのものである。本発明に関連する情報としては、ユーザ指示に基づいてどのソース機器がどのシンク機器にどのようなデータを流しているのかを指示する情報が格納される。具体的には、本システム１０が停止された時（電源「オフ」時）に各ソース／シンク機器においてどのようなデータを出力／受信していたかを示す動作状態を指示する情報（以下、便宜上、「機器別動作状態管理情報」という。）を格納しており、この情報は次のシステム起動時に必要に応じて参照される。この「機器別動作状態管理情報」としては、例えば、各機器のちいずれの機器を使用していたかを指示する「ユニット種別」、例えばオーディオユニットであればその音声を聴取していた際の音量や音質の調整値を指示する「音量・音質」、各機器別の詳細な動作状態を指示する「ユニット別詳細情報」などが考慮される。
【００３６】
すなわち、各ソース／シンク機器においては、各ユーザインタフェースから１３９４バスＢＳを介して与えられる選択／操作指示に係るデータを受信し、そのデータに基づいて自己の動作状態を設定／変更し、その設定／変更した結果（現在の動作状態）を指示する情報を１３９４バスＢＳ上に送出している。ヘッドユニット１１（ＣＰＵ３１）においては、この送出されている情報から、どのソース機器がどのシンク機器にどのようなデータを流しているのかを管理しており、その管理している内容を「機器別動作状態管理情報」としてメモリ３４に格納している。
【００３７】
操作部３５は、フロント席のユーザが各ソース／シンク機器に対し各種の選択／操作指示を入力するためのものであり、各種の操作キー、ボタン等を備えている。また、表示部３６は、ＣＰＵ３１を介して供給されるデータに基づいて、選択／操作状況等を指示する情報（例えば、ＤＡＢ−Ｔユニット１７の場合、地上波デジタルオーディオ放送受信時の受信周波数など）を表示する。また、電源供給部３７は、特に図示はしないが車載バッテリから電源供給を受け、本システム１０の起動時にヘッドユニット１１内の各機能ブロックへそれぞれ所要の電源電圧を供給する。
【００３８】
ＣＰＵ３１は、ヘッドユニット１１全体の制御を行うものであり、基本的には、操作部３５を介して与えられた選択／操作指示、もしくは各リア席用のモニタ２４，２５に付属しているユーザインタフェース（操作ボタン、操作画面、リモコンなど）から１３９４バスＢＳ、コネクタ３３ａ，３３ｂ及びインタフェース部３２を介して与えられた選択／操作指示に応答して、その対象とされたソース機器から出力される映像／音声情報をその対象とされたシンク機器に転送させるための制御を行う。また、選択／操作状況等を指示する情報を表示部３６に表示させるための制御も行う。
【００３９】
さらにＣＰＵ３１は、本発明に関連する処理として、インタフェース部３２に格納されている「帯域幅管理情報」とメモリ３４に格納されている「機器別動作状態管理情報」を参照して、後述するように各メディア機器（ソース機器とシンク機器）間で行うデジタル情報転送動作を制御する。
【００４０】
次に、本システム１０に増設するソース機器の一例としてのＤＶＤプレーヤの内部構成について、図３を参照しながら説明する。新たに増設するＤＶＤプレーヤは、既存のＤＶＤプレーヤ１２（図１）と比べて若干の機能アップが施されている点を除けば、基本的には既存のものと実質的に同じ構成を有している。従って、図３に例示する構成は、既存のＤＶＤプレーヤ１２の構成として説明する。
【００４１】
図示のようにＤＶＤプレーヤ１２は、ＣＰＵ４１と、通信手段として機能するＩＥＥＥ１３９４インタフェース部（単に「インタフェース部」ともいう。）４２と、このインタフェース部４２を１３９４バスＢＳ（図１）にそれぞれ接続するための専用のコネクタ４３ａ，４３ｂと、ＤＶＤ制御／駆動機構部（フロントエンドを含む）４４と、復号化等処理部（バックエンド）４５と、電源供給部４６とを備えている。
【００４２】
ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部４２は、ヘッドユニット１１におけるインタフェース部３２と同様に、同期転送動作が可能なＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した信号を送受信するためのブロック（ＬＳＩチップ）である。このインタフェース部４２ではＭＰＥＧエンコーダ機能を備えており、バックエンド４５から供給されるＢＴ．６５６映像信号ＶＳ及びリニアＰＣＭ音声信号ＡＳをＭＰＥＧ２ストリームに圧縮変換し、その圧縮変換後のデータ（ストリーム）をコネクタ４３ａ，４３ｂを介して１３９４バスＢＳ（図１）上に送出している。１３９４バスＢＳ上には、後述するようにヘッドユニット１１において可変設定された圧縮率を指示するコマンドが転送されており、インタフェース部４２では、このコマンドをコネクタ４３ａ，４３ｂを介して取り込み、ＣＰＵ４１に送出する。
【００４３】
ＣＰＵ４１は、ＤＶＤプレーヤ１２全体の制御を行うものであり、基本的には、マスタ機器（ヘッドユニット１１）及びインタフェース部４２と協働して、各ユーザインタフェースから１３９４バスＢＳを介して与えられる選択／操作指示に係るデータを受信し、そのデータに基づいて自己の動作状態を設定／変更し、その設定／変更した結果（現在の動作状態）を指示する情報を１３９４バスＢＳ上に送出するための制御を行う。
【００４４】
さらにＣＰＵ４１は、本発明に関連する処理として、ヘッドユニット１１及びインタフェース部４２と協働して、後述するようにシンク機器との間で行うデジタル情報転送動作を制御する。具体的には、インタフェース部４２から転送されたコマンドの内容（ヘッドユニット１１から指示された圧縮率）を解読し、その結果をインタフェース部４２に通知する。これを受けてインタフェース部４２では、ＢＴ．６５６映像信号ＶＳ及びリニアＰＣＭ音声信号ＡＳをＭＰＥＧ２ストリームに圧縮変換する際に、その通知された圧縮率に従ってデータ変換を行い、１３９４バスＢＳ上に送出する。
【００４５】
また、ＤＶＤ制御／駆動機構部４４及びバックエンド４５には、一般的なＤＶＤプレーヤに備えられている構成部材がそれぞれ設けられている。例えば、ＤＶＤ制御／駆動機構部４４には、ディスク（ＤＶＤ）を回転駆動するスピンドルモータ、ディスクに記録されているデータを読み出す光ピックアップ、光ピックアップ１２が取り付けられたスレッドをディスクの半径方向に移動させる送りモータ、光ピックアップから出力されたＲＦ信号を可変増幅してフォーカスサーチ及びトラッキング等の制御信号を分離して出力するＲＦアンプ、光ピックアップのフォーカス制御及びトラッキング制御、送りモータの駆動制御及びスピンドルモータの回転制御を行うサーボ制御部等が含まれている。
【００４６】
一方、バックエンド４５には、ＲＦアンプから供給される再生ＲＦ信号をデジタル信号処理するＤＳＰ、このＤＳＰから出力されるデータ信号をオーディオビットストリーム、メインピクチャ（映像情報）ビットストリーム及びサブピクチャ（文字情報）ビットストリームに分離するストリーム分離部、分離された各々のビットストリームをそれぞれ復号化処理する各デコーダ（オーディオデコーダの出力：リニアＰＣＭ音声信号ＡＳ）、メインピクチャとサブピクチャをデジタル合成するビデオプロセッサ（出力：映像信号ＶＳ）等が含まれている。
【００４７】
なお、電源供給部４６は、ヘッドユニット１１の場合と同様に、車載バッテリから電源供給を受け、本システム１０の起動時にＤＶＤプレーヤ１２内の各機能ブロックへそれぞれ所要の電源電圧を供給する。
【００４８】
次に、本システム１０に増設するシンク機器の一例としての表示ユニットの内部構成について、図４を参照しながら説明する。新たに増設する表示ユニットは、既存のリア席用表示ユニット２４（２５）と比べて若干の機能アップが施されている点を除けば、基本的には既存のものと実質的に同じ構成を有している。従って、図４に例示する構成は、既存のリア席用表示ユニット２４（２５）の構成として説明する。
【００４９】
図示のように表示ユニット２４（２５）は、ＣＰＵ５１と、通信手段として機能するＩＥＥＥ１３９４インタフェース部（単に「インタフェース部」ともいう。）５２と、このインタフェース部５２を１３９４バスＢＳ（図１）にそれぞれ接続するための専用のコネクタ５３ａ，５３ｂと、映像を表示するモニタ画面としてのＬＣＤパネル５４と、その映像表示を制御するＬＣＤコントローラ５５と、インタフェース部５２から供給される２種類の映像信号（ＢＴ．６５６映像信号又はＲＧＢ映像信号）をＣＰＵ５１からの制御に基づき選択出力するビデオ選択部５６と、インタフェース部５２から供給されるリニアＰＣＭ音声信号ＡＳ（デジタル）をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部５７と、このアナログ変換された音声信号を受聴するためのヘッドホン２８（２９）を接続するためのコネクタ５８と、電源供給部５９とを備えている。
【００５０】
ＬＣＤコントローラ５５は、ＣＰＵ５１からの制御に基づき、モニタ画面（ＬＣＤパネル５４）に対して所要の表示制御、例えば、スケーリング、ＯＳＤ（オン・スクリーン・ディスプレイ）、インターレース方式又はプログレッシブ方式のいずれかの画面走査方式とするＩ／Ｐ制御、タイミング制御などを行う。さらにＬＣＤコントローラ５５は、ビデオ選択部５６から出力された映像信号（ＢＴ．６５６映像信号ＶＳ、ＲＧＢ映像信号ＶＳ１）をアナログ信号に変換してＬＣＤパネル５４に供給する。また、電源供給部５９は、ヘッドユニット１１の場合と同様に、車載バッテリから電源供給を受け、本システム１０の起動時に表示ユニット２４（２５）内の各機能ブロックへそれぞれ所要の電源電圧を供給する。
【００５１】
ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部５２は、ヘッドユニット１１におけるインタフェース部３２と同様に、同期転送動作が可能なＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した信号を送受信するためのブロック（ＬＳＩチップ）である。このインタフェース部５２ではＭＰＥＧ２デコーダ機能を備えており、ソース機器から１３９４バスＢＳ（図１）を介して転送されてくるデータ（ＭＰＥＧ２ストリーム）をコネクタ５３ａ，５３ｂを介して受信し、その受信したデータの解凍を行っている。つまり、ＭＰＥＧ２ストリームを映像信号（ＢＴ．６５６映像信号又はＲＧＢ映像信号）及びリニアＰＣＭ音声信号ＡＳに伸長している。このようにして解凍（伸長）された映像信号及びリニアＰＣＭ音声信号ＡＳは、それぞれビデオ選択部５６及びＤ／Ａ変換部５７に供給される。なお、ソース機器から１３９４バスＢＳを介して転送されてくるＭＰＥＧ２ストリームは、当該ソース機器においてヘッドユニット１１から指示された圧縮率に従って圧縮変換されたデータである。
【００５２】
ＣＰＵ５１は、表示ユニット２４（２５）全体の制御を行うものであり、基本的には、マスタ機器（ヘッドユニット１１）及びインタフェース部５２と協働して、各ユーザインタフェースから１３９４バスＢＳを介して与えられる選択／操作指示に係るデータを受信し、そのデータに基づいて自己の動作状態を設定／変更し、その設定／変更した結果（現在の動作状態）を指示する情報を１３９４バスＢＳ上に送出するための制御を行う。
【００５３】
さらにＣＰＵ５１は、本発明に関連する処理として、ヘッドユニット１１及びインタフェース部５２と協働して、後述するようにソース機器との間で行うデジタル情報転送動作を制御する。具体的には、１３９４バスＢＳ上からインタフェース部５２を介して取り込んだ情報（ヘッドユニット１１から指示された圧縮率に従って圧縮変換された映像／音声データ）を、ＬＣＤコントローラ５５を介してモニタ画面（ＬＣＤパネル５４）に映像表示させると共に、Ｄ／Ａ変換部５７及びコネクタ５８を介してヘッドホン２８（２９）に音声出力させる。
【００５４】
以上のように構成された本実施形態の多重ネットワークシステム１０において、マスタ機器（ヘッドユニット１１）におけるＣＰＵ３１は「制御手段」に、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部３２及びメモリ３４は「記憶手段」に、帯域幅管理情報は「第１の管理情報」に、機器別動作状態管理情報は「第２の管理情報」に、それぞれ対応している。
【００５５】
本実施形態に係る多重ネットワークシステム１０によれば、上述したようにマスタ機器であるヘッドユニット１１において、システム起動時に現状のシステムに繋がっている各機器間（１３９４バスＢＳ上）で使用される帯域を「帯域幅管理情報」から把握し、さらに、ユーザ指示に基づいてどのソース機器がどのシンク機器にどのようなデータを流しているのかを「機器別動作状態管理情報」から把握しており、これら管理情報を参照して、各メディア機器間で転送されるデータ（ストリーム）の圧縮率を可変に設定することで各ストリームサイズを変更するようにしている。つまり、現状のシステムに同時に流す各ストリーム毎にそれぞれ当該圧縮率に応じた帯域割り当てを行っている。
【００５６】
かかる機能により、システム設計時に対象とされていないメディア機器を後で追加した場合でも、その追加した分（ストリーム）に見合った帯域幅を確保することができ、帯域オーバーを生じさせることなく、帯域の有効利用を図ることができる。また、メディア機器の追加の有無にかかわらず帯域オーバー（の発生）を防ぐことができるので、システム構成に自由度を与えることができる。
【００５７】
以下、上記の管理情報を参照してストリームの圧縮率を可変させる場合の幾つかの応用例について説明する。
【００５８】
（第１の応用例）
現状のシステム（図１に示すシステム１０、あるいはこのシステム１０にメディア機器を追加した後のシステム）に繋がっている各メディア機器間（１３９４バスＢＳ上）で行う多重化転送の規模（ストリーム数）に応じて、ストリームの圧縮率を可変に設定し、許容帯域幅に収まるようにする。
【００５９】
具体的には、ヘッドユニット１１においてＣＰＵ３１が、システム起動時に上記の管理情報を参照して、現状のシステムに同時に流すストリーム数を検知し、許容帯域幅をそのストリーム数で分割した個々の帯域幅に収まるように各々のストリームの圧縮率を変更設定する。これにより、本システム１０に新たにメディア機器を増設した場合でも、システム起動時にはその増設機器のストリームに見合った帯域幅も確保されるので、既存のメディア機器のストリームと併せて当該帯域内での転送が可能となり（帯域オーバーの発生防止）、帯域の有効利用を図ることができる。
【００６０】
（第２の応用例）
現状のシステムに繋がっているモニタ（図１の例では表示ユニット２３，２４，２５）の画面表示サイズに応じて、ストリームの圧縮率を可変に設定し、許容帯域幅に収まるようにする。
【００６１】
具体的には、後述するようにヘッドユニット１１においてＣＰＵ３１が、システム起動時に上記の管理情報を参照し、さらにスペック情報（解像度、画面表示サイズなど）に基づいて、現状のシステムに繋がっている各モニタの画面表示サイズを検知し、その検知した各々のモニタサイズに応じてそれぞれ対応するソース機器に対し各々のストリームの圧縮率を変更設定する。
【００６２】
例えば、画面サイズの大きなモニタと小さなモニタが混在している各々のモニタに対して同時にストリーム転送を行う場合、画面サイズの大きなモニタに対しては、一定以上の高画質化を実現するために相対的に大きな帯域幅を割り当てるのが一般的である。一方、画面サイズの小さなモニタ（３インチモニタ等）に対しては、オーバースペックな高精細の信号はそれほど必要とせず、相対的に少ない情報量（小さな帯域幅）を割り当てても十分である。つまり、小型画面サイズのモニタについて不要とした分の情報量（帯域幅）を大型画面サイズのモニタに振り分けることができる。
【００６３】
そこで、この第２の応用例では、ヘッドユニット１１において、上記の管理情報及びスペック情報から、各モニタにそれぞれ対応する各ソース機器が出力する各々の映像情報ストリームのデータサイズの比を求め、その比率に応じて各ストリームのビットレートを変更設定する。例えば、１台のＶＧＡモニタと２台のＱＶＧＡモニタがシステムに繋がっている場合、ＶＧＡモニタと各ＱＶＧＡモニタとの画面表示サイズの比率は４：１：１であるので、その比率に応じて許容帯域幅をそれぞれ４／６、１／６、１／６に分割して各ストリーム（圧縮率）を割り当てる。
【００６４】
なお、このように３台のモニタが繋がっていても１３９４バスＢＳ上では必ずしも３種類のストリームが流れているとは限らない場合がある。例えば、１台のソース機器からストリームＸが大型画面サイズのモニタＡ（ＶＧＡモニタとする）に転送され、別の１台のソース機器からストリームＹが２台の小型画面サイズのモニタＢ及びＣ（それぞれＱＶＧＡモニタとする）に転送される場合も考えられる。このように３台のモニタＡ，Ｂ，Ｃに対して２種類のストリームＸ，Ｙが転送される場合には、要求スペックの大きい方の帯域幅（この場合、モニタＡのストリームＸ）を基準にして、圧縮率を設定する。この場合、モニタＡとモニタＢ（Ｃ）との画面表示サイズの比率は４：１であるので、その比率に応じて許容帯域幅をそれぞれ４／５、１／５に分割して各ストリームＸ，Ｙの圧縮率を設定する。
【００６５】
このように第２の応用例によれば、高精細な信号を必要としない小型画面サイズのモニタに対しては相対的に少ない情報量（小さな帯域幅）を割り当てても十分である一方、その少なくした分の情報量（帯域幅）を大型画面サイズのモニタに振り分ける（つまり、相対的に多い情報量（大きな帯域幅）を割り当てる）ように各ストリームの圧縮率を可変設定しているので、帯域の有効利用を図ると共に、その大型画面サイズのモニタの表示品質の向上を図ることができる。
【００６６】
以下、この第２の応用例の具体例について図５を参照しながら説明する。
【００６７】
図５は本システム１０において各メディア機器間で行うデジタル情報転送に係る処理の一例を示しており、図示の例では、マスタ機器（ヘッドユニット１１）と３台のソース機器（ＤＶＤプレーヤ１２、ナビゲーションユニット１５、ＤＶＢ−Ｔユニット１６）及び３台のシンク機器（フロント席用のモニタ２３、各リア席用のモニタ２４，２５）との間でデジタル情報転送を行う場合の動作シーケンスを示している。各ユニット間は、図１に示すように１３９４バスＢＳを介して相互に接続されている。また、図５に示す例では、フロント席用のモニタ２３がＳＶＧＡモニタ、各リア席用のモニタ２４，２５がそれぞれＷＶＧＡモニタ、ＱＶＧＡモニタの場合を示している。ちなみに、ＳＶＧＡモニタは１２８０×１０２４画素の解像度（表示能力）、ＷＶＧＡモニタは８００×４８０画素の解像度（表示能力）、ＱＶＧＡモニタは３２０×２４０画素の解像度（表示能力）をそれぞれ有している。
【００６８】
先ず、システムの起動時（イグニションキーの操作（ＡＣＣ「オン」）により車載バッテリから電源供給を受けた時）に、図５には特に示していないが、マスタ機器（ヘッドユニット１１）から１３９４バスＢＳ上に、各ユニット（ソース機器１２，１５，１６と、シンク機器２３，２４，２５）に対し各々の電源状態を確認するための電源「オン」ステータス要求信号を送出する。これに応答して各ユニット１２，１５，１６，２３，２４，２５から、それぞれ電源「オン」の状態にあれば、電源「オン」ステータス信号が１３９４バスＢＳ上に送出される。
【００６９】
このとき、いずれかのユニットから電源「オン」ステータス信号がバスＢＳ上に送出されなかった場合には、ヘッドユニット１１において、当該ユニットは電源「オフ」の状態にあるものと判断することができる。
【００７０】
次に図示のように、マスタ機器（ヘッドユニット１１）から１３９４バスＢＳ上に、各ユニット１２，１５，１６，２３，２４，２５に対し各々のスペック情報（解像度、画面表示サイズなど）を要求する旨のリクエスト信号を送出する。これに応答して各ユニット１２，１５，１６，２３，２４，２５から、それぞれ自己のスペック情報が１３９４バスＢＳ上に送出される。
【００７１】
図示の例では、ＤＶＤプレーヤ１２からはインターレース走査方式（ｉ）で７２０×４８０画素の解像度を有する映像情報を６０ｆｐｓの伝送レートで出力する旨のスペック情報が、ナビゲーションユニット１５からはプログレッシブ走査方式（ｐ）で８００×４８０画素の解像度を有する映像情報を６０ｆｐｓの伝送レートで出力する旨のスペック情報が、ＤＶＢ−Ｔユニット１６からはプログレッシブ走査方式（ｐ）で１９２０×１０８０画素の解像度を有する映像情報を６０ｆｐｓの伝送レートで出力する旨のスペック情報がそれぞれ通知されている。また、ＳＶＧＡモニタ２３からは１２８０×１０２４画素の画面表示サイズを有する映像情報を受信可能である旨のスペック情報が、ＷＶＧＡモニタ２４からは８００×４８０画素の画面表示サイズを有する映像情報を受信可能である旨のスペック情報が、ＱＶＧＡモニタ２５からは３２０×２４０画素の画面表示サイズを有する映像情報を受信可能である旨のスペック情報がそれぞれ通知されている。
【００７２】
このとき、マスタ機器（ヘッドユニット１１）においては、上述したようにメモリ３４に格納している機器別動作状態管理情報から、どのソース機器がどのシンク機器にどのようなデータを流しているのかを把握している。この場合、ＤＶＤプレーヤ１２のビデオデータはＷＶＧＡモニタ２４に転送され、ナビゲーションユニット１５のビデオデータはＳＶＧＡモニタ２３に転送され、ＤＶＢ−Ｔユニット１６のビデオデータはＱＶＧＡモニタ２５に転送されることを把握している。
【００７３】
マスタ機器（ヘッドユニット１１）では、この機器別動作状態管理情報と１３９４インタフェース部３２に格納している帯域幅管理情報とを参照して、各ユニット１２，１５，１６，２３，２４，２５から取得したスペック情報に基づき、各ソース機器（ＤＶＤプレーヤ１２、ナビゲーションユニット１５、ＤＶＢ−Ｔユニット１６）に対し、それぞれ圧縮変換して出力すべきデータ（ストリーム）の圧縮率を設定し、その旨を指示する。図示の例では、ＤＶＤプレーヤ１２に対しては圧縮率を１／５に設定する旨のコマンドが、ナビゲーションユニット１５に対しては圧縮率を１／３に設定する旨のコマンドが、ＤＶＢ−Ｔユニット１６に対しては圧縮率を１／１０に設定する旨のコマンドがそれぞれ送出されている。
【００７４】
これら各コマンドに応答して各ソース機器１２，１５，１６においては、上述したように映像／音声信号をＭＰＥＧ２ストリームに圧縮変換して出力する際に、ヘッドユニット１１から指示された圧縮率（それぞれ１／５、１／３、１／１０）に従ってデータ変換を行い、１３９４バスＢＳ上に送出する。
【００７５】
各ソース機器１２，１５，１６にそれぞれ対応する各シンク機器２４，２３，２５においては、１３９４バスＢＳを介して転送されてきたビデオデータ（ヘッドユニット１１から指示された圧縮率に従って圧縮変換されたデータ）を受信し、それぞれのモニタ画面に映像表示する。
【００７６】
（第３の応用例）
現状のシステムに繋がっているモニタ（図１の例では表示ユニット２３，２４，２５）のうち電源「オフ」の状態にあるモニタがあった場合、当該モニタに対応するストリームは存在しないため、その不要となった分の情報量（帯域幅）を残りの動作状態にあるモニタに振り分けることができる。これにより、その帯域幅を振り分けられたモニタ（特に大型画面サイズのモニタ）では、本来割り当てられるべき帯域幅よりも大きな帯域幅が割り当てられるので、高画質化（表示品質の向上）を図ることができる。
【００７７】
具体的には、ヘッドユニット１１においてＣＰＵ３１が、システム起動時に上記の管理情報を参照し、さらに第２の応用例（図５の動作シーケンス）に関連して説明したように各ユニットに対し電源状態を確認するための「要求」を行い、いずれかのユニット（この場合、モニタ）から応答が無かった場合に、当該モニタは電源「オフ」の状態にあるものと判断することができる。この判断に基づき、残りの動作状態にあるモニタに対応するストリームのデータ圧縮を緩める（圧縮率を小さく変更設定する）ことで、当該モニタにおいてより高精細な映像を享受することが可能となる。
【００７８】
（第４の応用例）
上述した第２の応用例の変形例として、映像伝送レート（フレームレート）に応じてストリームの圧縮率を可変に設定し、許容帯域幅に収まるようにしてもよい。
【００７９】
具体的には、ヘッドユニット１１においてＣＰＵ３１が、システム起動時に上記の管理情報及びスペック情報を参照して、各モニタ（図１の例では表示ユニット２３，２４，２５）にそれぞれ対応する各ソース機器が出力する各々の映像データのフレームレート（＝ビットレート）の大きさの比を求め、その比率に応じて各ストリームの圧縮率を変更設定する。例えば、ハイビジョン映像（伝送レート：６０ｆｐｓ）とアナログ映像（伝送レート：３０ｆｐｓ）の各ストリームを転送する場合、ハイビジョン映像はアナログ映像の２倍のビットレートでデータ転送を行う必要があるため、各ビットレートの比率（２：１）に応じて許容帯域幅をそれぞれ２／３、１／３に分割して各ストリーム（圧縮率）を割り当てる。
【００８０】
これによって、第２の応用例の場合と同様に、帯域の有効利用を図る一方で、当該モニタ（この場合、ハイビジョン映像を映し出すモニタ）においてより高精細な映像を享受することができる。
【００８１】
上述した実施形態では、本発明に係る多重ネットワークシステムを車載用に適用した場合を例にとって説明したが、本発明の要旨（デジタル伝送路を介してネットワークシステムに繋がっている複数のメディア機器のうちいずれかの機器（マスタ機器）において、システム起動時に当該デジタル伝送路上で使用される帯域を把握し、さらに各メディア機器間でどのようなデータが出力／受信されているかを把握して、各機器間で転送されるデータ（ストリーム）の圧縮率を可変に設定することで各ストリームのサイズを変更し、当該圧縮率に応じた帯域割り当てを行うこと）からも明らかなように、本発明の適用範囲が必ずしも車載用に限定されないことはもちろんである。
【００８２】
要は、複数のメディア機器が特定のデジタル伝送路（１３９４バス等）を介して相互に接続され、各機器間でデジタル情報を多重化して同期転送を行う多重ネットワークシステムであって、そのうち１台の機器（マスタ機器）が、上述した帯域幅管理情報と機器別動作状態管理情報を保有し、これら管理情報を参照して各ストリームの圧縮率を可変設定する機能を備えたシステム構成であれば、本発明は同様に適用することが可能である。
【００８３】
また、上述した実施形態では、各メディア機器１１〜２６を相互に接続するデジタル伝送路として１３９４バスＢＳを使用した場合を例にとって説明したが、本発明の要旨からも明らかなように、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠しない伝送ケーブルを使用して相互に接続した場合にも本発明は同様に適用することが可能である。ただし、この場合には、上述したＩＥＥＥ１３９４インタフェース部と同等のインタフェース機能（映像データ、音声データ、同期信号を多重化して転送できる機能）を各メディア機器１１〜２６に持たせる必要がある。
【００８４】
また、上述した実施形態では、ＩＥＥＥ１３９４に基づくＩＲＭ機能をヘッドユニット１１に持たせた場合を例にとって説明したが、本発明の要旨からも明らかなように、必ずしもヘッドユニット１１に限定されるわけではなく、１３９４バスＢＳを介して接続される他のメディア機器１２〜２６のいずれにもＩＲＭ機能を持たせることが可能である。その場合には、ＩＲＭ機能を持たせた当該メディア機器がマスタ機器として用いられる。
【００８５】
また、上述した実施形態では、多重ネットワークシステム１０を構成するメディア機器として図１に示したようなソース機器１２〜２２及びシンク機器２３〜２６を含む場合を例にとって説明したが、ソース機器もしくはシンク機器の種類が図示の例に限定されないことはもちろんである。例えば、ソース機器として他にもＴＶ受信機や次世代ＤＶＤプレーヤ、ＣＤチェンジャ等を含むようにしてもよい。シンク機器についても同様に、上述した実施形態では各モニタをフロント席用（表示ユニット２３）とリア席用（表示ユニット２４，２５）とに分けて接続構成したが、各モニタの設置台数や接続構成の形態が必ずしもこれに限定されないことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態に係る多重ネットワークシステムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図１のネットワークシステムにおけるヘッドユニット（マスタ機器）の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１のネットワークシステムに増設するソース機器の一例としてのＤＶＤプレーヤの内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１のネットワークシステムに増設するシンク機器の一例としての表示ユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図５】図１のネットワークシステムにおいて各メディア機器間で行うデジタル情報転送に係る処理の一例（動作シーケンス）を示すフロー図である。
【図６】１３９４バス上の帯域（アイソクロナス領域）の使用例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０…多重ネットワークシステム、
１１…ヘッドユニット（マスタ機器／メディア機器）、
１２〜２２…ソース機器（メディア機器）、
２３〜２６…シンク機器（メディア機器）、
３１，４１，５１…ＣＰＵ、
３３ａ，３３ｂ，４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂ…（１３９４バス用の）コネクタ、
３２，４２，５２…ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部、
３４…メモリ、
３５…操作部、
ＢＳ…１３９４バス（デジタル伝送路）。
【図１】
2009100007.tif 000003
【図２】
2009100007.tif 000004
【図３】
2009100007.tif 000005
【図４】
2009100007.tif 000006
【図５】
2009100007.tif 000007
【図６】
2009100007.tif 000008