(57)【要約】【課題】筐体の開閉に起因して生じるフレキシブル基板の破損を抑制できる電子機器を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、第１筐体３と、一端部に第２ヒンジ構成部２１を有し、第２ヒンジ構成部２１が第１筐体３の一端部に軸支されることにより、第１筐体３と折り畳み可能に連結された第２筐体５と、第１筐体３及び第２筐体５を折り畳む方向に基板面を向けて第１筐体３内から第２筐体５内へ第２ヒンジ構成部２１内を通過して延びており、第２ヒンジ構成部２１に挿入された挿入部５９ｃが第１筐体３及び第２筐体５の折り畳みに伴って湾曲するＦＰＣ５９と、全体が第２筐体５内に収容され、少なくとも一部が第２ヒンジ構成部２１内に位置し、第１筐体３及び第２筐体５の閉状態から開状態への移行に伴うＦＰＣ５９の移動を規制するモータブラケット６３とを有する。【選択図】図８
2009043991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
一端部に連結突部を有し、前記連結突部が前記第１筐体の一端部に軸支されることにより、前記第１筐体と折り畳み可能に連結された第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体を折り畳む方向に基板面を向けて前記第１筐体内から前記第２筐体内へ前記連結突部内を通過して延びており、前記連結突部に挿入された挿入部が前記第１筐体及び前記第２筐体の折り畳みに伴って湾曲するフレキシブル基板と、
全体が前記第２筐体内に収容され、少なくとも一部が前記連結突部内に位置し、前記第１筐体及び前記第２筐体の開状態から閉状態への移行及び閉状態から開状態への移行の少なくともいずれか一方の動作に伴う前記フレキシブル基板の移動を規制する規制部材と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記連結突部は、前記第２筐体の、閉状態において前記第１筐体に対向する対向面から、当該対向面の向く方向へ突出しており、
前記規制部材は、前記連結突部内において前記連結突部の突出方向に延び、前記挿入部の、閉状態において湾曲の外周面となる基板面に当接可能なヒンジ内規制部を有する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記連結突部及び前記第１筐体に挿通されており、前記第１筐体内部と前記第２筐体内部とを連通する、中空状の挿通部材を有し、
前記連結突部内には、前記挿通部材の内周面と、当該内周面よりも径が大きい前記連結突部の内周面とにより段差が形成されており、
前記フレキシブル基板は、前記第１筐体内から挿通部材内を通過して前記連結突部内に延びており、
前記ヒンジ内規制部は、前記段差に対して前記連結突部の内周面側に隣接するとともに前記連結突部の内周面に隣接して設けられている
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記規制部材は、前記フレキシブル基板の、前記第２筐体内において前記連結突部の根元から前記対向面と重なる位置へ延びる部分に対して、前記連結突部の前記突出方向へ当接することにより、前記挿入部を引き締めるように前記フレキシブル基板の移動を規制可能な調整部を有する
請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記規制部材は、電子部品を保持する保持部を有している
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子部品は、モータ、マイクロフォン、スピーカ、カメラ、アンテナ若しくはバッテリー又はこれらの任意の組み合わせである
請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、デジタルカメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ゲーム機等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉可能に連結された２つの筐体を有する電子機器において、２つの筐体内部の電子回路をフレキシブル基板により互いに接続する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
図１１は、第１筐体２０７及び第２筐体２０９を折り畳み可能に連結する第１ヒンジ構成部２０１及び第２ヒンジ構成部２０３にフレキシブル基板２０５が挿通されている技術を例示する模式図であり、図１１（ａ）は閉状態を、図１１（ｂ）は開状態を示している。図１１の紙面貫通方向は、フレキシブル基板２０５の平面に沿う方向である。フレキシブル基板２０５は、基本的に図１１の紙面に沿う方向に延びているが、フレキシブル基板２０５のうち、第１ヒンジ構成部２０１及び第２ヒンジ構成部２０３に挿通されている挿通部２０５ａは、紙面貫通方向に延びている。
【特許文献１】特開平０９−３５２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フレキシブル基板２０５は、第１ヒンジ構成部２０１及び第２ヒンジ構成部２０３の相対回転に伴って、図１１（ａ）に示す湾曲した状態と、図１１（ｂ）に示す、湾曲が矯正された状態若しくは図１１（ａ）とは反対側へ湾曲した状態との間で変形（移動）する。この際、図１１（ａ）において領域Ｒ１で示す位置では、フレキシブル基板２０５の挿通部２０５ａの縁部が第２ヒンジ構成部２０３の内周面に対して擦れる。また、領域Ｒ２で示す位置では、フレキシブル基板２０５が反転し、フレキシブル基板２０５に負荷が加わる。従って、開閉を繰り返すと、摩擦や反転時の負荷によりフレキシブル基板２０５が断線するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、筐体の開閉に起因して生じるフレキシブル基板の破損を抑制できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、第１筐体と、一端部に連結突部を有し、前記連結突部が前記第１筐体の一端部に軸支されることにより、前記第１筐体と折り畳み可能に連結された第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を折り畳む方向に基板面を向けて前記第１筐体内から前記第２筐体内へ前記連結突部内を通過して延びており、前記連結突部に挿入された挿入部が前記第１筐体及び前記第２筐体の折り畳みに伴って湾曲するフレキシブル基板と、全体が前記第２筐体内に収容され、少なくとも一部が前記連結突部内に位置し、前記第１筐体及び前記第２筐体の開状態から閉状態への移行及び閉状態から開状態への移行の少なくともいずれか一方の動作に伴う前記フレキシブル基板の移動を規制する規制部材と、を有する電子機器。
【０００７】
好適には、前記連結突部は、前記第２筐体の、閉状態において前記第１筐体に対向する対向面から、当該対向面の向く方向へ突出しており、前記規制部材は、前記連結突部内において前記連結突部の突出方向に延び、前記挿入部の、閉状態において湾曲の外周面となる基板面に当接可能なヒンジ内規制部を有する。
【０００８】
好適には、前記連結突部及び前記第１筐体に挿通されており、前記第１筐体内部と前記第２筐体内部とを連通する、中空状の挿通部材を有し、前記連結突部内には、前記挿通部材の内周面と、当該内周面よりも径が大きい前記連結突部の内周面とにより段差が形成されており、前記フレキシブル基板は、前記第１筐体内から挿通部材内を通過して前記連結突部内に延びており、前記ヒンジ内規制部は、前記段差に対して前記連結突部の内周面側に隣接するとともに前記連結突部の内周面に隣接して設けられている。
【０００９】
好適には、前記規制部材は、前記フレキシブル基板の、前記第２筐体内において前記連結突部の根元から前記対向面と重なる位置へ延びる部分に対して、前記連結突部の前記突出方向へ当接することにより、前記挿入部を引き締めるように前記フレキシブル基板の移動を規制可能な調整部を有する。
【００１０】
好適には、前記規制部材は、電子部品を保持する保持部を有している。
【００１１】
好適には、前記電子部品は、モータ、マイクロフォン、スピーカ、カメラ、アンテナ若しくはバッテリー又はこれらの任意の組み合わせである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、筐体の開閉に起因して生じるフレキシブル基板の破損を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器としての携帯電話機１の外観を示す斜視図である。
【００１４】
携帯電話機１は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、開閉可能に連結された第１筐体３及び第２筐体５を備えている。第１筐体３及び第２筐体５は、ヒンジ部７により連結されている。第１筐体３及び第２筐体５は、回転軸ＲＡ回りに回転可能である。なお、図１は、開状態を示している。
【００１５】
第１筐体３及び第２筐体５は、携帯電話機１全体の筐体を構成している。第１筐体３及び第２筐体５は、例えば、それぞれ概ね薄型直方体状に形成されており、閉状態では互いに重ねあわされて互いの輪郭が略一致する。第１筐体３及び第２筐体５は、例えば、絶縁性の樹脂により構成されている。
【００１６】
第１筐体３には、例えば、通話用のスピーカ２７（図２参照）の放音口９、図形や文字情報等を含む画像を表示するメイン表示部１１及びサブ表示部（図１では不図示）、サブ操作部１３が設けられている。第２筐体５には、例えば、通話用のマイクロフォン１０１（図１０参照）の収音口１５、ユーザの操作を受け付けるメイン操作部１７が設けられている。
【００１７】
ヒンジ部７は、第１筐体３の一端部に設けられた第１ヒンジ構成部１９Ａ及び１９Ｂ（以下、Ａ又はＢを省略することがある。）と、第２筐体５の一端部に設けられた第２ヒンジ構成部２１とを有している。
【００１８】
第１ヒンジ構成部１９は、第１筐体３の一端部中央に凹部が形成されることにより、当該凹部の両側に設けられている。第２ヒンジ構成部２１は、第２筐体５の、閉状態において第１筐体３に対向する対向面部５ａから、対向面部５ａの向く方向へ突出する円筒状（又は半円筒状）の突部により構成されている。第２ヒンジ構成部２１は、第１ヒンジ構成部１９Ａ及び１９Ｂの間（凹部）に挿入されている。第１ヒンジ構成部１９及び第２ヒンジ構成部２１は、回転軸ＲＡ回りに互いに相対回転可能に連結されている。
【００１９】
図２は、第１筐体３の分解斜視図である。
第１筐体３においては、閉状態において第２筐体５に対向する対向面部３ａ（図１）側から（図２の紙面上方側から）、メイン表示部１１の窓部を構成するパネル部材２３、フロントケース２５、通話用のスピーカ２７、メイン表示部１１を構成するメイン表示装置２９、回路基板により構成された表示用基板３１、サブ表示部を構成するサブ表示装置３３、リアケース３５が積層的に（厳密には一部並列に）配置されている。
【００２０】
第１筐体３は、パネル部材２３、フロントケース２５及びリアケース３５により構成されている。フロントケース２５とリアケース３５とは、例えば、一方（例えばフロントケース２５）に挿通された不図示の複数のネジが他方（例えばリアケース３５）に形成された複数のネジボス３５ｄに螺合することにより、互いに固定される。パネル部材２３は、例えば、両面テープや接着剤等の接着部材により、フロントケース２５に対して固定される。スピーカ２７、メイン表示装置２９、表示用基板３１及びサブ表示装置３３等の電子部品は、フロントケース２５とリアケース３５とが互いに固定されることにより、フロントケース２５とリアケース３５とにより挟持される。
【００２１】
メイン表示装置２９やサブ表示装置３３は、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置により構成されている。表示用基板３１は、例えば、硬質の樹脂をベースとしたプリント配線基板により構成されている。表示用基板３１には、メイン表示装置２９やサブ表示装置３３の動作を制御する制御回路等の種々の電子回路が構成されている。
【００２２】
図３は、第２筐体５の分解斜視図である。
第２筐体５においては、対向面部５ａ側（図２の紙面上方側）から順に、フロントケース３７、メイン操作部１７を構成するキーアセンブリ３９、回路基板により構成されたキー基板４１、両面テープ４３、シールドケース４５、回路基板により構成されたメイン基板４７、リアケース４９、バッテリー５１、及び、バッテリーリッド５３が積層的に（厳密には一部並列に）配置されている。また、第２筐体５のヒンジ部７とは反対側（図２の紙面左側）の端部には、アンテナ５５が設けられている。
【００２３】
第２筐体５は、フロントケース３７、リアケース４９及びバッテリーリッド５３により構成されている。フロントケース３７とリアケース４９とは、例えば、一方（例えばリアケース４９）に挿通された不図示の複数のネジが他方（例えばフロントケース３７）に形成された複数のネジボス３７ａに螺合することにより、互いに固定される。キーアセンブリ３９、キー基板４１、シールドケース４５、及び、メイン基板４７は、フロントケース３７とリアケース４９とが互いに固定されることにより、フロントケース３７とリアケース４９とにより挟持される。バッテリー５１は、リアケース４９に形成された開口から第２筐体５内部へ挿入され、バッテリーリッド５３がその開口を塞ぐようにリアケース４９に係合されることにより、第２筐体５内に装着される。
【００２４】
キーアセンブリ３９は、例えば、シリコンゴムにより形成されたシートに、樹脂により形成されたキートップが固着されて構成されている。キー基板４１は、例えば、硬質の樹脂をベースとしたプリント配線基板により構成されている。キー基板４１には、例えば、メイン操作部１７を構成する押圧スイッチが設けられている。メイン基板４７は、例えば、硬質の樹脂をベースとしたプリント配線基板により構成されている。メイン基板４７には、無線通信のための高周波回路等の種々の電子回路が構成されている。
【００２５】
図２に示すように、第１ヒンジ構成部１９は、フロントケース２５の端部及びリアケース３５の端部が合体して構成される。また、第１ヒンジ構成部１９の、回転軸ＲＡ方向において第２ヒンジ構成部２１に対向する面には、フロントケース２５及びリアケース３５のそれぞれに形成された半円状の切り欠き部が合体することにより、第１開口１９ｈが構成される。
【００２６】
図３に示すように、第２ヒンジ構成部２１は、フロントケース３７に一体的に形成されている。第２ヒンジ構成部２１の、回転軸ＲＡ方向において第１ヒンジ構成部１９に対向する面には、第２開口２１ｈが形成されている。
【００２７】
第１ヒンジ構成部１９及び第２ヒンジ構成部２１は、第１開口１９ｈ及び第２開口２１ｈに挿通部材５７（図２）が挿通されることにより、回転軸ＲＡ回りに互いに相対回転可能に連結される。挿通部材５７は、例えば、第１ヒンジ構成部１９及び第２ヒンジ構成部２１の一方又は双方に対して回転軸ＲＡ回りに摺動可能な筒状部材により構成されている。
【００２８】
なお、挿通部材５７は、第１ヒンジ構成部１９Ａ側と第１ヒンジ構成部１９Ｂ側とで同一の構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。また、挿通部材５７は、例えば、第１ヒンジ構成部１９に固定される固定部分と、第２ヒンジ構成部２１に固定される固定部分とを有し、これらの固定部分が相対回転可能に連結されたものであってもよいし、クリック機構等が設けられたものであってもよい。
【００２９】
図４は、第１筐体３の表示用基板３１と、第２筐体５のメイン基板４７との接続方法を示す図である。図４（ａ）は、閉状態の携帯電話機１を第１筐体３のリアケース３５を取り外して示す斜視図である。図４（ｂ）は、閉状態の携帯電話機１を第２筐体５のリアケース４９を取り外して示す斜視図である。
【００３０】
図１及び図４に示すように、表示用基板３１とメイン基板４７とは、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）５９により、互いに電気的に接続されている。具体的には、以下のとおりである。
【００３１】
図１及び図４（ａ）に示すように、ＦＰＣ５９の第１筐体３内部の端部（第１接続部５９ａ）は、表示用基板３１のリアケース３５側の実装面に接続されており、第１筐体３の対向面部３ａに基板面が対向している。そして、ＦＰＣ５９は、側方側（図１及び図４（ａ）の紙面左側）へ延びた後に屈曲し、開閉端（ヒンジ部７とは反対側の端部）からヒンジ部７の方向（図１の紙面下方側、図４（ａ）の紙面上方側）へ延び、第１ヒンジ構成部１９Ａ内に挿入されている。
【００３２】
次に、図１に示すように、ＦＰＣ５９は、回転軸ＲＡに沿う方向へ屈曲し、第１開口１９ｈ、第２開口２１ｈ及び挿通部材５７の中空部を介して第２ヒンジ構成部２１内（第２筐体５内）へ延びている。その後、ＦＰＣ５９は、回転軸ＲＡに直交する方向へ屈曲する。そして、図１及び図４（ｂ）に示すように、ヒンジ部７から第２筐体５の開閉端の方向（図１及び図４（ｂ）の紙面下方側）へ延びている。
【００３３】
ＦＰＣ５９の第２筐体５内部の端部（第２接続部５９ｂ）は、メイン基板４７のリアケース４９側の実装面に接続されており、第２筐体５の対向面部５ａに基板面が対向している。なお、第１接続部５９ａ及び第２接続部５９ｂは、例えば、コネクタを介して表示用基板３１やメイン基板４７に対して電気的に接続されるとともに固定されている。
【００３４】
ＦＰＣ５９は、第１接続部５９ａから第２接続部５９ｂまでの間において捩れていない。すなわち、ＦＰＣ５９は、第１筐体３及び第２筐体５を折り畳む方向へ基板面を向けたまま延びている。そして、第２ヒンジ構成部２１内の挿入部５９ｃにおいては、図１１に示した挿通部２０５ａと同様に、閉状態では第１筐体３及び第２筐体５を折り畳む方向と同一方向へ湾曲し、開状態においては閉状態における湾曲が矯正され若しくは逆方向に湾曲する。
【００３５】
第２筐体５内には、第１筐体３及び第２筐体５の開閉に伴うＦＰＣ５９の移動を規制するための規制部材が設けられている。具体的には、以下のとおりである。
【００３６】
図５は、第２筐体５の一部を示す分解斜視図である。図６は、図５とは異なる方向から見た第２筐体５の一部を示す分解斜視図である。なお、図６では、図４（ｂ）との対比を容易にするために、メイン基板４７の図６の紙面上方側の実装面に実装されるカメラモジュール９５を、第２筐体５が組み立てられたときの位置に図示している。
【００３７】
携帯電話機１は、着信等を報知するためのバイブレータを構成するモータ６１（図１０参照）と、モータ６１を保持するモータブラケット６３とを有している。モータブラケット６３が、ＦＰＣ５９の移動を規制する規制部材として機能する。
【００３８】
モータブラケット６３は、第２ヒンジ構成部２１内に第２ヒンジ構成部２１の突出方向へ挿入され、少なくとも一部が第２ヒンジ構成部２１内に配置される。そして、モータブラケット６３は、フロントケース３７とリアケース４９とが固定されることにより、メイン基板４７とフロントケース３７とにより挟持される。なお、モータブラケット６３は、その全体が第２筐体５内に収容される。
【００３９】
図７（ａ）は、モータブラケット６３をリアケース４９側且つヒンジ部７側の端部から見た斜視図である。図７（ｂ）は、モータブラケット６３をフロントケース３７側且つ開閉端（ヒンジ部７とは反対側の端部）側から見た斜視図である。
【００４０】
モータブラケット６３は、例えば、樹脂により一体成形されている。モータブラケット６３は、モータ６１を保持する保持部６５と、ＦＰＣ５９の移動（変形）を規制する規制部６７とを有している。保持部６５と、規制部６７とは、例えば、回転軸ＲＡに沿う方向に隣接している。
【００４１】
保持部６５は、概ね矩形状の第１凹部６５ａ（図７（ｂ））を有している。モータ６１は、特に図示しないが、筐体と、筐体内に固定されたステータと、筐体に軸支されたロータと、ロータに固定された出力軸とを有している。筐体は、例えば、ゴム等により形成された不図示の弾性部材により被覆される。弾性部材の外形は、第１凹部６５ａに嵌合する形状、すなわち、本実施形態では直方体状に形成されている。そして、モータ６１は、弾性部材と共に第１凹部６５ａに圧入されることにより、第１凹部６５ａ内に固定される。
【００４２】
モータ６１の出力軸は、第１凹部６５ａの規制部６７とは反対側へ、切り欠き部６５ｂを介して延出する。出力軸には、分銅６２（図５）が固定される。分銅６２は、重心がモータ６１の出力軸の軸心とは異なる位置になるように構成されている。保持部６５は、第１凹部６５ａから規制部６７とは反対側の方向へ、分銅６２の外周側において延びる延在部６５ｃを有している。
【００４３】
規制部６７は、保持部６５及び規制部６７の並び方向（回転軸ＲＡ方向）に見て、概ねＬ字状に形成されており、互いに概ね直交する方向に延びるヒンジ内規制部６７ａ及び調整部６７ｂを有している。
【００４４】
ヒンジ内規制部６７ａは、例えば、概ね板状に形成されており、第１凹部６５ａの開口方向に延びている。調整部６７ｂは、例えば、ヒンジ内規制部６７ａに連続し、第１凹部６５ａの開口方向に直交する方向に延びる板状部６７ｃと、板状部６７ｃの両側縁部に沿って設けられ、板状部６７ｃから第１凹部６５ａの開口方向に突出する側壁部６７ｄとを有している。
【００４５】
図５及び図６に示すように、モータブラケット６３は、第１凹部６５ａの開口方向をフロントケース３７の内側面に向けて第２ヒンジ構成部２１内に配置される。従って、モータ６１は、少なくとも一部が第２ヒンジ構成部２１内に配置されるとともに、フロントケース３７とモータブラケット６３とにより挟持される。
【００４６】
また、モータブラケット６３は、ヒンジ内規制部６７ａが第２ヒンジ構成部２１内に配置され、調整部６７ｂが第２ヒンジ構成部２１から開閉端側（図５の紙面右下側、図６の紙面左下側）へ延びるように配置される。従って、第２ヒンジ構成部２１内においてヒンジ内規制部６７ａをＦＰＣ５９に当接させてＦＰＣ５９の移動を規制可能であるとともに、第２ヒンジ構成部２１外において調整部６７ｂをＦＰＣ５９に当接させてＦＰＣ５９の移動を規制可能である。
【００４７】
なお、モータブラケット６３は、保持部６５及び規制部６７の並び方向が回転軸ＲＡ方向となるように配置されており、モータブラケット６３の回転軸ＲＡ方向の長さは、第２ヒンジ構成部２１の回転軸ＲＡ方向の長さに近く設定されている。
【００４８】
図８は、閉状態におけるヒンジ部７付近の断面図である。
ＦＰＣ５９は、上述のように、第２接続部５９ｂがメイン基板４７のリアケース４９側（図８の紙面下方側）の実装面に固定されており、第２接続部５９ｂからヒンジ部７側（図８の紙面右側）且つフロントケース３７側（図８の紙面上方側）に延び、第２ヒンジ構成部２１内に挿入されている。ＦＰＣ５９の第２ヒンジ構成部２１内の挿入部５９ｃは、図８の紙面奥手方向（第１ヒンジ構成部１９Ａ）へ延びている。そして、図１１の挿通部２０５ａと同様に、携帯電話機１の開閉に伴って変形（移動）する。
【００４９】
なお、ＦＰＣ５９は、他の部材がどのようにＦＰＣ５９に当接するかにもよるが、一般に、第１接続部５９ａから第２接続部５９ｂまでのＦＰＣ５９の長さが、第１接続部５９ａと回転軸ＲＡ（ヒンジ部７の中央付近）との直線距離及び第２接続部５９ｂと回転軸ＲＡとの直線距離の和よりも長いほど、閉状態から開状態へ移行したときに、閉状態において湾曲している部分が外周面側へ移動する傾向にある。
【００５０】
ヒンジ内規制部６７ａは、第２ヒンジ構成部２１の内部空間のうち、図８の紙面右側（開閉端とは反対側）の端部に配置されるとともに、図８の紙面左側（開閉端側）に板面を向けて配置されており、ＦＰＣ５９の挿入部５９ｃのうち、携帯電話機１の折り畳みに伴う湾曲の外周側となる基板面に対して当接可能である。
【００５１】
すなわち、挿入部５９ｃは、携帯電話機１の閉状態から開状態への変化に伴って、矢印ｙ１で示す方向（開閉端とは反対側の方向）に移動する。そして、挿入部５９ｃは、ヒンジ内規制部６７ａに当接し、それ以上の矢印ｙ１で示す方向への移動が規制される。
【００５２】
調整部６７ｂの板状部６７ｃは、メイン基板４７よりもフロントケース３７側、且つ、メイン基板４７よりもヒンジ部７側の位置に配置されている。また、調整部６７ｂは、対向面部５ａに板面を向けて配置されるとともに、図８の紙面上下方向（第２筐体５の対向面部５ａの向く方向）に見て、第２ヒンジ構成部２１、及び、対向面部５ａの第２ヒンジ構成部２１側の端部に重なるように配置されている。従って、ＦＰＣ５９のうち、メイン基板４７のヒンジ部７側の縁部から延出して第２ヒンジ構成部２１内へ向かって延びる部分のリアケース４９側の面に当接可能である。
【００５３】
すなわち、ＦＰＣ５９の第２接続部５９ｂから第２ヒンジ構成部２１の根元側の部分は、携帯電話機１の閉状態から開状態への変化に伴って、矢印ｙ２で示す方向（リアケース４９側の方向）へ移動する。そして、ＦＰＣ５９は、板状部６７ｃに当接し、それ以上の矢印ｙ１で示す方向への移動が規制される。
【００５４】
ＦＰＣ５９の第２接続部５９ｂから第２ヒンジ構成部２１へ延びる部分は、板状部６７ｃが当接することにより、対向面部５ａ側を凸として湾曲する。その結果、挿入部５９ｃは、第２接続部５９ｂ側へ引っ張られ、湾曲が引き締められることになる。従って、実質的に、挿入部５９ｃの長さが短くなることになる。その結果、板状部６７ｃの肉厚を厚くすると、換言すれば、板状部６７ｃのＦＰＣ５９に当接する面を対向面部５ａ側に位置させると、挿入部５９ｃの長さを実質的に調整できることになる。
【００５５】
調整部６７ｂの側壁部６７ｄは、板状部６７ｃから対向面部５ａの方向へ突出し、対向面部５ａの内側面に当接している。従って、ＦＰＣ５９は、２つの側壁部６７ｄと、対向面部５ａと、板状部６７ｃとにより囲まれる空間に挿通されることになる。
【００５６】
図９は、図８のＩＶ−ＶＩ線矢視方向の断面図である。ただし、第１ヒンジ構成部１９Ａ及び第２ヒンジ構成部２１の一部のみを模式的に示している。
【００５７】
第２ヒンジ構成部２１内には、挿通部材５７の内周面５７ｓと、内周面５７ｓよりも径が大きい第２ヒンジ構成部２１の内周面２１ｓとにより段差が形成されている。ＦＰＣ５９は、第１筐体３の第１ヒンジ構成部１９Ａから挿通部材５７内を通過して第２ヒンジ構成部２１内に延びている。ヒンジ内規制部６７ａは、内周面２１ｓと内周面５７ｓとの段差に対して内周面２１ｓ側に隣接して設けられているとともに、内周面２１ｓに対向且つ隣接して設けられており、挿入部５９ｃのうち挿通部材５７からから延出した部分に当接可能である。
【００５８】
図１０は、携帯電話機１の信号処理系の構成を示すブロック図である。
携帯電話機１は、ＣＰＵ８５、メモリ８６、通信処理部８７、音響処理部９１及び画像処理部９３を備えている。これら各部は例えば第１筐体３内の表示用基板３１並びに第２筐体５内のメイン基板４７及びキー基板４１に設けられたＩＣ等により構成されており、必要に応じてＦＰＣ５９を介して電気信号が入力され、又は、電気信号を出力する。
【００５９】
ＣＰＵ８５及びメモリ８６は、メイン操作部１７やサブ操作部１３等の各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、画像処理部９３等の各種手段の制御を実行する制御部として機能する。
【００６０】
通信処理部８７は、高周波回路を含んで構成されている。通信処理部８７は、電波を利用した遠距離無線通信を行うために、ＣＰＵ８５で処理された音響データ、画像データ等の各種データを変調して、アンテナ５５を介して送信する。また、通信処理部８７は、アンテナ５５を介して受信した信号を復調してＣＰＵ８５に出力する。
【００６１】
音響処理部９１は、ＣＰＵ８５からの音響データを電気信号に変換して通話用のスピーカ２７、着信等を報知するためのスピーカ９９に出力する。スピーカ２７及びスピーカ９９は、音響処理部９１からの電気信号を音響に変換して出力する。一方、マイクロフォン１０１は、入力された音響を電気信号に変換して音響処理部９１に出力する。音響処理部９１は、マイクロフォン１０１からの電気信号を音響データに変換してＣＰＵ８５に出力する。
【００６２】
画像処理部９３は、ＣＰＵ８５からの画像データを画像信号に変換してメイン表示部１１等へ出力する。また、所定のカメラモジュール９５から出力される撮像信号（画像データ）を所定のフォーマットの画像データに変換してＣＰＵ８５へ出力する。
【００６３】
モータドライバ１０３は、ＣＰＵ８５からの制御信号に応じた電力をモータ６１に供給する。モータ６１は、供給された電力に応じた回転数で回転する。これにより、携帯電話機１が振動して着信等の報知が行われる。
【００６４】
以上の実施形態によれば、携帯電話機１は、第１筐体３と、一端部に第２ヒンジ構成部２１を有し、第２ヒンジ構成部２１が第１筐体３の一端部に軸支されることにより、第１筐体３と折り畳み可能に連結された第２筐体５と、第１筐体３及び第２筐体５を折り畳む方向に基板面を向けて第１筐体３内から第２筐体５内へ第２ヒンジ構成部２１内を通過して延びており、第２ヒンジ構成部２１に挿入された挿入部５９ｃが第１筐体３及び第２筐体５の折り畳みに伴って湾曲するＦＰＣ５９と、全体が前記第２筐体内に収容され、少なくとも一部が第２ヒンジ構成部２１内に位置し、第１筐体３及び第２筐体５の閉状態から開状態への移行に伴うＦＰＣ５９の移動を規制するモータブラケット６３とを有することから、第２ヒンジ構成部２１内におけるＦＰＣ５９の移動（変形）を規制することにより、ＦＰＣ５９の破損を抑制できる。例えば、携帯電話機１の開閉に伴ってＦＰＣ５９が第２ヒンジ構成部２１内の特定の部位に対して擦れて破断し易い場合には、ＦＰＣ５９が前記特定の部位に擦れないようにＦＰＣ５９の移動を規制したり、また、例えば、ＦＰＣ５９が破断し易い部位において反転する場合には、当該部位が反転しないようにＦＰＣ５９の移動を規制したりできる。
【００６５】
従来は、ＦＰＣ５９の外形を大きくすることにより、反転等による単位面積当たりの負荷を分散させたり、内周面２１ｓの径を大きくしてＦＰＣ５９と内周面２１ｓとの摩擦を低減されたりしていた。このような方法は、筐体の小型化に不利である。しかし、本実施形態では、ＦＰＣ５９に対して規制部材（モータブラケット６３）を積極的に当接させてＦＰＣ５９の反転等の変形や他の部材への当接を調整することにより、ＦＰＣ５９の破断を防止するから、筐体の小型化に有利である。
【００６６】
そして、ＦＰＣ５９の規制は、第２筐体５とは別部材（モータブラケット６３）によりなされるから、第２筐体５やＦＰＣ５９の設計変更を行うよりもＦＰＣ５９の移動の規制の調整が容易であり、納期の短期化やコスト削減が図られる。しかも、モータブラケット６３は、全体が第２筐体５内に収容されるものであることから、第２筐体５の組み立て時に配置すればよく、組み立ての容易化を図ることができ、また、少なくとも一部が第２ヒンジ構成部２１内に配置されていることから、ＦＰＣ５９の移動を規制する部材により第２筐体５が大型化することも抑制される。
【００６７】
第２ヒンジ構成部２１は、第２筐体５の、閉状態において第１筐体３に対向する対向面部５ａから、当該対向面部５ａの向く方向へ突出しており、モータブラケット６３は、第２ヒンジ構成部２１内において第２ヒンジ構成部２１の突出方向に延び、挿入部５９ｃの、閉状態において湾曲の外周面となる基板面に当接可能なヒンジ内規制部６７ａを有することから、第１筐体３及び第２筐体５の閉状態から開状態への移行に伴う、挿入部５９ｃの、湾曲の外周面となる基板面側（矢印ｙ１側）への移動を規制することができる。その結果、例えば、ＦＰＣ５９の自由度が高い第２ヒンジ構成部２１内でのＦＰＣ５９の反転を抑制することができる。しかも、ヒンジ内規制部６７ａは、第２ヒンジ構成部２１の突出方向へ沿って延びるものであるから、モータブラケット６３を、第２ヒンジ構成部２１内に、第２ヒンジ構成部２１の突出方向へ挿入されるものとすることができ、組み立てを容易化できる。
【００６８】
携帯電話機１は、第２ヒンジ構成部２１及び第１筐体３に挿通され、第２ヒンジ構成部２１を第１筐体３に対して軸支する挿通部材５７を有し、第２ヒンジ構成部２１内には、挿通部材５７の内周面５７ｓと、当該内周面５７ｓよりも径が大きい第２ヒンジ構成部２１の内周面２１ｓとにより段差が形成されており、ＦＰＣ５９は、第１筐体３内から挿通部材５７内を通過して第２ヒンジ構成部２１内に延びており、ヒンジ内規制部６７ａは、内周面５７ｓと内周面２１ｓとの段差に対して内周面２１ｓ側に隣接するとともに、内周面２１ｓに隣接して設けられていることから、ＦＰＣ５９のうち、径が大きい空間に配置されており、移動の自由度が高い部分（挿入部５９ｃ）の移動を規制することができる。
【００６９】
第２ヒンジ構成部２１は、第２筐体５の、閉状態において第１筐体３に対向する対向面部５ａから、対向面部５ａの向く方向へ突出しており、モータブラケット６３は、ＦＰＣ５９の、第２筐体５内において第２ヒンジ構成部２１の根元から対向面部５ａと重なる位置へ延びる部分に対して、第２ヒンジ構成部２１の突出方向へ当接することにより、挿入部５９ｃを引き締めるようにＦＰＣ５９の移動を規制可能な調整部６７ｂを有することから、上述のように、調整部６７ｂの肉厚調整等により、ＦＰＣ５９の長さを実質的に変更することができる。すなわち、短期且つ低コストでＦＰＣ５９の長さを実質的に調整できる。しかも、調整部６７ｂによるＦＰＣ５９の押圧方向は、第２ヒンジ構成部２１の突出方向と同一方向であるから、モータブラケット６３の構成及び組み立てを簡素化しつつ、好適にＦＰＣ５９を押圧できる。
【００７０】
モータブラケット６３は、モータ６１を保持する保持部６５を有しており、モータ６１の保持とＦＰＣ５９との規制を兼ねることから、部品点数の増加がない。また、携帯電話機１の小型化も図られる。
【００７１】
なお、以上の実施形態において、携帯電話機１は本発明の電子機器の一例であり、第２ヒンジ構成部２１は本発明の連結突部の一例であり、ＦＰＣ５９は本発明のフレキシブル基板の一例であり、モータブラケット６３は本発明の規制部材の一例である。
【００７２】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
電子機器は、携帯電話機に限定されない。例えば、ＰＤＡ、ノートパソコン、デジタルカメラ、ゲーム機であってもよい。また、電子機器は、携帯端末に限定されず、プリンタ等の備え付けの電子機器であってもよい。
【００７３】
フレキシブル基板の移動を規制する規制部材は、フレキシブル基板の閉状態から開状態への移行に伴う移動を規制するものに限定されず、フレキシブル基板の開状態から閉状態への移行に伴う移動を規制するものであってもよいし、フレキシブル基板の開状態から閉状態への移行に伴う移動及び閉状態から開状態への移行に伴う移動の双方を規制するものであってもよい。例えば、フレキシブル基板の第１筐体内の固定部（例えば第１接続部５９ａ）から第２筐体内の固定部（例えば第２接続部５９ｂ）までの長さ等によっては、開状態から閉状態へ移行するときに、連結突部（実施形態では第２ヒンジ構成部２１）内の挿入部（５９ａ）が湾曲しつつ外周側に膨らむこともあり得るから、このような移動をフレキシブル基板の外周面に規制部材を当接させることにより規制してもよい。また、例えば、フレキシブル基板の湾曲の内周面及び外周面の双方に規制部材を当接可能とし、開状態から閉状態への移行及び閉状態から開状態への移行の双方においてフレキシブル基板の移動を規制してもよい。
【００７４】
連結突部（実施形態では第２ヒンジ構成部２１）の突出方向は、閉状態における２つの筐体の対向方向に突出するものに限定されず、適宜な方向に設定されてよい。なお、実施形態の第１ヒンジ構成部１９も、閉状態における２つの筐体の対向方向に直交する方向に突出する連結突部と捉えることができ、第１ヒンジ構成部１９に規制部材が配置されてもよい。
【００７５】
規制部材は、電子部品の保持機能を有するものに限定されず、筐体の補強等の他の機能を有する部材であってもよいし、他の機能を有さないものであってもよい。また、規制部材が電子部品の保持を兼ねる場合、保持される電子部品は、モータに限定されず、例えば、マイクロフォン、スピーカ、カメラ、アンテナ若しくはバッテリー又はこれらの任意の組み合わせであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態の携帯電話機の外観を示す斜視図。
【図２】図１の携帯電話機の第１筐体の分解斜視図。
【図３】図１の携帯電話機の第２筐体の分解斜視図。
【図４】図１の携帯電話機の第１筐体から第２筐体へ延びるＦＰＣの配置を説明する図。
【図５】図４のＦＰＣの移動の規制方法を説明する分解斜視図。
【図６】図４のＦＰＣの移動の規制方法を説明する他の分解斜視図。
【図７】図４のＦＰＣの移動を規制する規制部材としてのモータブラケットを示す斜視図。
【図８】図１の携帯電話機のヒンジ部周辺の断面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線矢視方向の断面図。
【図１０】図１の携帯電話機の信号処理系の構成を示すブロック図。
【図１１】従来技術のヒンジ部の断面図。
【符号の説明】
【００７７】
１…携帯電話機（電子機器）、３…第１筐体、５…第２筐体、２１…第２ヒンジ構成部（連結突部）、２１ｓ…内周面、５７…挿通部材、５９…ＦＰＣ（フレキシブル基板）、５９ｃ…挿入部、６３…規制部材、６５…保持部、６７ａ…ヒンジ内規制部。
【図１】
2009043991.tif 000003
【図２】
2009043991.tif 000004
【図３】
2009043991.tif 000005
【図４】
2009043991.tif 000006
【図５】
2009043991.tif 000007
【図６】
2009043991.tif 000008
【図７】
2009043991.tif 000009
【図８】
2009043991.tif 000010
【図９】
2009043991.tif 000011
【図１０】
2009043991.tif 000012
【図１１】
2009043991.tif 000013