(57)【要約】 【課題】  共用ブースや共用機器あるいは利用者の座席などのレイアウトを、利用者にとってより効率的な位置に変更することを可能にする。【解決手段】  監視装置本体３０の移動端末位置特定手段により、移動端末２０の位置を特定し、その履歴情報を用いて、移動経路特定手段によって、移動端末ごとの移動経路を特定する。利用者が共通に利用する設備の位置が、複数の移動端末において移動経路の到着位置情報として含まれるため、これを変更対象移動経路とし抽出し、変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように設備の変更位置を求める。【選択図】  図４
2009169633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、
前記固定端末と通信可能であり、前記施設の利用者に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、
いずれか少なくとも一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体と
を備え、
前記監視装置本体に、
前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定すると共に、特定した移動端末の位置及び当該位置を特定した時刻の履歴情報を履歴情報記憶部に記憶させる移動端末位置特定手段と、
前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報から、前記移動端末ごとの移動経路を特定する移動経路特定手段と、
前記移動経路特定手段により特定された前記移動端末ごとの各移動経路の出発位置情報及び到着位置情報を読み取り、共通の到着位置情報を有する変更対象移動経路を抽出する変更対象移動経路抽出手段と、
前記変更対象移動経路抽出手段により抽出された各変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように前記到着位置情報に相当する設備の変更位置を求める変更位置演算手段と
が設定されていることを特徴とするレイアウト管理システム。
【請求項２】
施設内の適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、
前記固定端末と通信可能であり、前記施設の利用者に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、
いずれか少なくとも一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体と
を備え、
前記監視装置本体に、
前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定すると共に、特定した移動端末の位置及び当該位置を特定した時刻の履歴情報を履歴情報記憶部に記憶させる移動端末位置特定手段と、
前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報から、前記移動端末ごとの移動経路を特定する移動経路特定手段と、
前記移動経路特定手段により特定された前記移動端末ごとの各移動経路の出発位置情報及び到着位置情報を読み取り、共通の到着位置情報を有する変更対象移動経路を抽出する変更対象移動経路抽出手段と、
前記変更対象移動経路抽出手段により抽出された各変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように前記出発位置情報に相当する利用者の定位置の変更位置を求める変更位置演算手段と
が設定されていることを特徴とするレイアウト管理システム。
【請求項３】
前記変更対象移動経路抽出手段は、出現頻度が所定以上の到着位置情報を共通に備えた移動経路を、前記変更対象移動経路として抽出するように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載のレイアウト管理システム。
【請求項４】
前記到着位置情報に相当する設備が、共用ブース又は共用機器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のレイアウト管理システム。
【請求項５】
施設内の適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、前記固定端末と通信可能であり、前記施設の利用者に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、いずれか少なくとも一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体とを備えてなるレイアウト管理システムにおいて、前記監視装置本体に導入され、施設内設備のレイアウトの管理を実行するコンピュータプログラムであって、
前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定すると共に、特定した移動端末の位置及び当該位置を特定した時刻の履歴情報を履歴情報記憶部に記憶させる移動端末位置特定手段と、
前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報から、前記移動端末ごとの移動経路を特定する移動経路特定手段と、
前記移動経路特定手段により特定された前記移動端末ごとの各移動経路の出発位置情報及び到着位置情報を読み取り、共通の到着位置情報を有する変更対象移動経路を抽出する変更対象移動経路抽出手段と、
前記変更対象移動経路抽出手段により抽出された各変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように前記到着位置情報に相当する設備の変更位置を求める変更位置演算手段と
が設定されていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
施設内の適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、前記固定端末と通信可能であり、前記施設の利用者に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、いずれか少なくとも一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体とを備えてなる施設内設備管理システムにおいて、前記監視装置本体に導入され、施設内設備の管理を実行するコンピュータプログラムであって、
前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定すると共に、特定した移動端末の位置及び当該位置を特定した時刻の履歴情報を履歴情報記憶部に記憶させる移動端末位置特定手段と、
前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報から、前記移動端末ごとの移動経路を特定する移動経路特定手段と、
前記移動経路特定手段により特定された前記移動端末ごとの各移動経路の出発位置情報及び到着位置情報を読み取り、共通の到着位置情報を有する変更対象移動経路を抽出する変更対象移動経路抽出手段と、
前記変更対象移動経路抽出手段により抽出された各変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように前記出発位置情報に相当する利用者の定位置の変更位置を求める変更位置演算手段と
が設定されていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記変更対象移動経路抽出手段は、出現頻度が所定以上の到着位置情報を共通に備えた移動経路を、前記変更対象移動経路として抽出するように設定されていることを特徴とする請求項６又は７記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内の各種設備の設置場所を適切に管理するためのレイアウト管理システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従業員に携帯端末を携行させる一方、オフィスビル内などの所定の位置（入退場ゲート、会議室の出入口など）に無線サーバを設置し、携帯端末と無線サーバとの間で通信を行わせ、携帯端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２１９４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１は、オフィスビルなどの所定の施設内において携帯端末の位置を特定する技術を提案し、それによって従業員の所在管理を行っているが、携帯端末の位置特定技術を他の用途に適用することについては全く示されていない。
【０００４】
一方、オフィスビルや工場などに設置される会議室、喫煙所、コンピュータ室、あるいは、工具・測定器・部品・マニュアル・専門書などの収容スペース等、複数の従業員が利用する部屋ないしはスペースなど（以下、これらをまとめて「共用ブース」）、又は、一つの事務室等において、複数の従業員が利用するコピー機、ファクシミリ、プリンタ等のＯＡ機器など（以下、これらをまとめて「共用機器）の位置は、それらを利用する複数の従業員にとって必ずしも適切な場所に設置されているとは限らない。すなわち、ある物が特定の従業員の近くに設置されていて、それを頻繁に利用する他の従業員からは設置場所が遠い場合がある。また、複数の従業員の利用頻度が高いのに、当該複数の従業員のいずれからもその設置場所が遠い場合もある。このような状況では、業務の効率上、共用ブースや共用機器の設置場所又はそれらを利用する従業員の座席の位置を変更する必要があると言えるが、どの位置に設置するのが適切であるかを客観的に判断することは容易ではない。
【０００５】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、共用ブースや共用機器あるいは利用者の座席などのレイアウトを、利用者にとってより効率的な位置に変更することを可能にするレイアウト管理システム及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、施設内の適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、
前記固定端末と通信可能であり、前記施設の利用者に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、
いずれか少なくとも一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体と
を備え、
前記監視装置本体に、
前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定すると共に、特定した移動端末の位置及び当該位置を特定した時刻の履歴情報を履歴情報記憶部に記憶させる移動端末位置特定手段と、
前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報から、前記移動端末ごとの移動経路を特定する移動経路特定手段と、
前記移動経路特定手段により特定された前記移動端末ごとの各移動経路の出発位置情報及び到着位置情報を読み取り、共通の到着位置情報を有する変更対象移動経路を抽出する変更対象移動経路抽出手段と、
前記変更対象移動経路抽出手段により抽出された各変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように前記到着位置情報に相当する設備の変更位置を求める変更位置演算手段と
が設定されていることを特徴とするレイアウト管理システムを提供する。
請求項２記載の本発明では、施設内の適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、
前記固定端末と通信可能であり、前記施設の利用者に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、
いずれか少なくとも一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体と
を備え、
前記監視装置本体に、
前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定すると共に、特定した移動端末の位置及び当該位置を特定した時刻の履歴情報を履歴情報記憶部に記憶させる移動端末位置特定手段と、
前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報から、前記移動端末ごとの移動経路を特定する移動経路特定手段と、
前記移動経路特定手段により特定された前記移動端末ごとの各移動経路の出発位置情報及び到着位置情報を読み取り、共通の到着位置情報を有する変更対象移動経路を抽出する変更対象移動経路抽出手段と、
前記変更対象移動経路抽出手段により抽出された各変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように前記出発位置情報に相当する利用者の定位置の変更位置を求める変更位置演算手段と
が設定されていることを特徴とするレイアウト管理システムを提供する。
請求項３記載の本発明では、前記変更対象移動経路抽出手段は、出現頻度が所定以上の到着位置情報を共通に備えた移動経路を、前記変更対象移動経路として抽出するように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載のレイアウト管理システムを提供する。
請求項４記載の本発明では、前記到着位置情報に相当する設備が、共用ブース又は共用機器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のレイアウト管理システムを提供する。
請求項５記載の本発明では、施設内の適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、前記固定端末と通信可能であり、前記施設の利用者に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、いずれか少なくとも一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体とを備えてなるレイアウト管理システムにおいて、前記監視装置本体に導入され、施設内設備のレイアウトの管理を実行するコンピュータプログラムであって、
前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定すると共に、特定した移動端末の位置及び当該位置を特定した時刻の履歴情報を履歴情報記憶部に記憶させる移動端末位置特定手段と、
前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報から、前記移動端末ごとの移動経路を特定する移動経路特定手段と、
前記移動経路特定手段により特定された前記移動端末ごとの各移動経路の出発位置情報及び到着位置情報を読み取り、共通の到着位置情報を有する変更対象移動経路を抽出する変更対象移動経路抽出手段と、
前記変更対象移動経路抽出手段により抽出された各変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように前記到着位置情報に相当する設備の変更位置を求める変更位置演算手段と
が設定されていることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項６記載の本発明では、施設内の適宜の位置に複数配設され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と、前記固定端末と通信可能であり、前記施設の利用者に付帯され、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の移動端末と、いずれか少なくとも一つの固定端末と通信可能に設けられた監視装置本体とを備えてなる施設内設備管理システムにおいて、前記監視装置本体に導入され、施設内設備の管理を実行するコンピュータプログラムであって、
前記移動端末の位置を、前記固定端末との相互位置関係から特定すると共に、特定した移動端末の位置及び当該位置を特定した時刻の履歴情報を履歴情報記憶部に記憶させる移動端末位置特定手段と、
前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報から、前記移動端末ごとの移動経路を特定する移動経路特定手段と、
前記移動経路特定手段により特定された前記移動端末ごとの各移動経路の出発位置情報及び到着位置情報を読み取り、共通の到着位置情報を有する変更対象移動経路を抽出する変更対象移動経路抽出手段と、
前記変更対象移動経路抽出手段により抽出された各変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように前記出発位置情報に相当する利用者の定位置の変更位置を求める変更位置演算手段と
が設定されていることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項７記載の本発明では、前記変更対象移動経路抽出手段は、出現頻度が所定以上の到着位置情報を共通に備えた移動経路を、前記変更対象移動経路として抽出するように設定されていることを特徴とする請求項６又は７記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の無線式の固定端末と移動端末を利用し、施設内の適宜の位置に固定端末を複数配設している。移動端末から、付近に設置された固定端末に当該移動端末のデータ（識別ＩＤ等）が伝送され、さらに、当該固定端末から他の固定端末にデータが順に伝送されていき、最終的に、監視装置本体においてそのデータが受信される。上記データを受信すると、監視装置本体の移動端末位置特定手段により、通信ルートから移動端末の位置が特定され、さらに、その履歴情報を用いることにより、移動経路特定手段によって、移動端末ごとの移動経路が特定される。移動端末ごとの移動経路が特定されると、その出発位置情報及び到着位置情報を知ることができる。
【０００８】
到着位置情報のうち、利用者が共通に利用する設備（共用ブース又は共用機器）の位置は、複数の移動端末において移動経路の到着位置情報として含まれる。変更対象移動経路抽出手段は、共通の到着位置情報を有する移動経路を変更対象移動経路とし抽出する。すると、変更位置演算手段が、変更対象移動経路の平均の移動距離がより短くなるように到着位置情報に相当する設備（共用ブースや共用機器）又は出発位置情報に相当する利用者の定位置の変更位置を求める。変更位置演算手段によって求められた変更位置に従って、各設備又は利用者の定位置の実際の位置を変更すれば、容易に効率のよいレイアウトとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。本実施形態のレイアウト管理特定システムは、固定端末１０、移動端末２０及び監視装置本体３０を有して構成される。固定端末１０及び移動端末２０は、アドホック型の無線通信方式に対応した端末装置であり、図１に示したように、データの中継機能を果たすデータ送受信部１１（２１）、及び、データ送受信部１１（２１）の駆動を制御する制御回路と制御プログラムが書き込まれる記憶部１２ａ（２２ａ）を備えた駆動制御部１２（２２）を備えている。記憶部１２ａ（２２ａ）には、固定端末１０及び移動端末２０のそれぞれを識別するための識別ＩＤが書き込まれている。また、固定端末１０と移動端末２０との間は、数秒から数十秒単位で通信を行うように設定される。なお、移動端末２０の現在位置をできるだけ正確に特定するためには、通信間隔をできるだけ短く設定した方がよいことはもちろんである。
【００１０】
このような固定端末１０及び移動端末２０としては、ＺｉｇＢｅｅ（商標）を用いることが好ましい。ＺｉｇＢｅｅ（商標）は、アドホック型の短距離低速データ通信専用であり、消費電力が低く、低コストで入手可能である。また、駆動制御部１２（２２）の記憶部１２ａ（２２ａ）に記憶された制御プログラムを書き換えることにより、他の用途にも利用できるため、汎用性が高い。但し、ＺｉｇＢｅｅ（商標）に限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）、ＵＷＢ等に用いられる端末を利用することも可能である。
【００１１】
固定端末１０は、図３に示したように、オフィスビルや工場などの施設内の監視エリアＡの適宜位置（Ｘ１ポイント〜Ｘ１２ポイント）に複数配置される。なお、配置形態は任意であり、１０〜４０ｍ程度の距離をおいて、網の目状や碁盤の目状等に配置される。移動端末２０の位置は、固定端末１０との位置関係から特定されるため、移動端末２０と固定端末１０の通信距離が短くなるように設定し、かつ固定端末２０の配置密度を高くすれば、移動端末２０の位置特定精度が高まる。取り付け方法も限定されるものではなく、建物の壁部の側面、共用ブース又は共用機器の側面、例えば、ファクシミリやプリンタの側面などに、接着剤や両面テープ等で接着等して取り付けられる。
【００１２】
移動端末２０は、施設の利用者に付帯させる。ここでいう施設の利用者は、基本的に限定されるものではないが、本発明は、施設内の設備のレイアウト管理を行うことを目的としているため、移動端末２０は、当該施設において、当該設備を所定の頻度以上利用する立場の者、例えば、オフィスビルや工場であれば、そこに勤務する従業員に付帯させることが好ましい。
【００１３】
監視装置本体３０は、コンピュータから構成され、図２に示したように、送受信部３１を備え、少なくともいずれか一つの固定端末１０と通信可能に設定されている。監視装置本体３０の記憶部には、設備位置情報記憶部３２と履歴情報記憶部３３が設定されていると共に、移動端末位置特定手段３４、移動経路特定手段３５、変更対象移動経路抽出手段３６、変更位置演算手段３７等のコンピュータプログラムが設定されている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１４】
設備位置情報記憶部３２は、監視エリアＡに配置された各設備や座席の位置を記憶している。また、図３に示したように、監視エリアＡに配置した各固定端末１０の位置（図３のＸ１ポイント〜Ｘ１２ポイント）も記憶している。履歴情報記憶部３３は、移動端末位置特定手段３４により特定される各移動端末２０の位置を、当該位置を特定した時刻と共に履歴情報として記憶する。
【００１５】
移動端末位置特定手段３４は、利用者が携行する移動端末２０の位置を特定する。すなわち、移動端末２０が監視エリアＡのいずれかの位置に存在しているとすると、当該移動端末２０から発信されるデータは、最寄りの固定端末１０によって受信された後、他のいくつかの固定端末１０を経て送受信部３１まで伝送される。移動端末位置特定手段３４は、このデータの伝達経路を各固定端末１０及び移動端末２０の識別ＩＤを基に抽出して特定し、移動端末２０の近くに存在する固定端末１０を特定する。これにより、当該固定端末１０の近辺に移動端末２０が存在することが判断できる。
【００１６】
例えば、図３に示したＸ１２ポイントに位置する固定端末１０の近くのＹ１ポイントに移動端末２０が存在している場合、Ｘ１２ポイントに位置する固定端末１０が当該移動端末２０と通信して、Ｘ９、Ｘ６、Ｘ５、Ｘ２、Ｘ１の順で通信が行われる。これにより、当該移動端末２０がＸ１２ポイントの近くに存在することがわかる。但し、Ｘ１２ポイント近辺に存在するといっても、一つの通信ルートだけでは、厳密な位置は特定し難いため、Ｘ１２ポイントを中心とした、移動端末２０の通信可能距離を半径とする円（図３のＢエリア）内にいるという位置特定になる。
【００１７】
一方、移動端末２０が位置するＹ１ポイントは、Ｘ１２ポイントだけでなく、Ｘ１１ポイントにも近い。従って、この移動端末２０の電波は、Ｘ１２ポイントの固定端末１０だけでなく、Ｘ１１ポイントに位置する固定端末１０によってもキャッチされる可能性がある。Ｘ１１ポイントの固定端末１０に電波がキャッチされた場合には、Ｘ１０、Ｘ７、Ｘ４、Ｘ１に配置された各固定端末１０の順で通信が行われる。この結果、移動端末位置特定手段３４は、Ｙ１ポイントに存在する移動端末２０が発信した電波を２つの通信ルートを経て受信することになり、当該移動端末２０の位置するＹ１ポイントが、Ｘ１１ポイント及びＸ１２ポイントの２つの固定端末１０によって受信可能な範囲に位置しているという判断をできることになり、移動端末２０の位置特定精度が向上する。
【００１８】
移動端末位置特定手段３４は、移動端末２０の位置を特定すると、その位置を特定した時刻と共に履歴情報として履歴情報記憶部３３に記憶させる。固定端末１０と移動端末２０との間では、上記したように、数秒から数十秒単位で通信が行われている。このため、移動端末位置特定手段３４は、各固定端末１０を介して新たな情報を受信して移動端末２０の位置を特定すると、その度に、履歴情報記憶部３３に、当該移動端末２０の新たな位置情報と当該位置の特定時刻を記憶させる。
【００１９】
移動経路特定手段３５は、履歴情報記憶部３３に記憶された履歴情報を読み込み、各移動端末２０の位置と、その位置を特定した時刻とを対応させ、各移動端末２０がどのように移動したかの経路を特定する。
【００２０】
変更対象移動経路抽出手段３６は、移動経路特定手段３５により特定された各移動端末２０の移動経路から、出発位置情報及び到着位置情報を読み取り、複数の移動経路の中で共通の到着位置情報を有する移動経路を変更対象移動経路として抽出する。
【００２１】
変更位置演算手段３７は、変更対象移動経路抽出手段３６によって抽出された変更対象移動経路について、平均の移動距離がより短くなるように、到着位置に相当する設備の変更位置を求める手段である。
【００２２】
次に、図４に基づき、本実施形態の作用を説明する。なお、図４においては、ある移動端末２０Ａを携行している利用者Ａの定位置（座席）が、Ｘ１２ポイントの固定端末１０の近くに存在しており、利用者Ａが共通に利用する設備（共用ブース又は共用機器）の一つであるファクシミリがＸ５ポイントに配置されているとする。移動端末２０Ａから発信される電波はＸ１２ポイントに配置された固定端末１０を経由して例えば数秒おきに監視装置本体３０において受信されており、ある時刻（例えば、１０時０分０秒）において、利用者Ａが定位置にいる、すなわち座席に着席しているとすれば、移動端末位置特定手段３４により、移動端末２０Ａの位置が、１０時０分０秒においてＸ１２ポイントの近くに存在していることが特定され、その情報が履歴情報記憶部３３に書き込まれる。
【００２３】
次いで、その１０秒後（１０時０分１０秒）に利用者Ａがファクシミリを利用するためＸ５ポイントに移動していたとする。すると、その際に移動端末２０Ａから送信される電波は、Ｘ５ポイントの固定端末１０でまず受信され、次いでＸ４ポイント又はＸ２ポイントに配置された固定端末１０で受信されるため、移動端末位置特定手段３４は、１０時０分１０秒において、移動端末２０ＡがＸ５ポイントに存在することを特定し、その情報を履歴情報記憶部３３に書き込む。
【００２４】
次いで、移動経路特定手段３５が、履歴情報記憶部３３に記憶された履歴情報を読み込んで移動経路を特定する。上記の例では、移動端末２０Ａを携行している利用者Ａは、ある日の１０時０分０秒とその１０秒後の時刻の間で座席を離れてファクシミリの位置へ移動したため、２時刻の間にＸ１２ポイント近辺からＸ５ポイントへと移動したという移動経路Ａ−１が特定できる。なお、移動経路特定手段３５による移動経路の特定は、移動端末位置特定手段３４により移動端末２０の位置が新たに特定される度に行ってもよいが、履歴情報から特定できるため、移動端末位置特定手段３４による移動端末２０の位置特定の間隔よりも、長い時間間隔をおいて実行するようにしてもよい。本実施形態では、移動経路の特定を、施設内におけるレイアウトの見直しに利用するため、数日に一度、月に一度といったように、ある程度の時間をおいて定期的に、あるいは、人事異動等により当該施設の利用者が変わった場合や利用者の業務内容が変わった場合などのように、必要に応じて不定期に実行すればよい。
【００２５】
移動経路特定手段３５によって移動経路を特定すると、変更対象移動経路抽出手段３６が、当該移動経路から、出発位置情報及び到着位置情報を読み取る。例えば、上記の移動端末２０ＡがＸ１２ポイント近辺からＸ５ポイントへ移動した際の移動経路Ａ−１の出発位置情報はＸ１２ポイントとなり、到着位置情報はＸ５ポイントとなる。一方、移動経路特定手段３５により、Ｘ９ポイントの近くに座席を有する移動端末２０Ｂを携行した利用者Ｂについて、Ｘ９ポイントからＸ５ポイントへの移動経路Ｂ−１が特定され、また、Ｘ１０ポイントの近くに座席を有する移動端末１０Ｃを携行した利用者Ｃについて、Ｘ１０ポイントからＸ５ポイントへの移動経路Ｃ−１が特定されたとする。また、Ｘ３ポイントの近くに座席を有する移動端末２０Ｄを携行した利用者Ｄについて、Ｘ３ポイントからＸ１ポイントへの移動経路Ｄ−１が特定されたとする。すると、変更対象移動経路抽出手段３６は、これらの移動経路Ｂ−１、Ｃ−１、Ｄ−１についても、出発位置情報及び到着位置情報を読み取る。
【００２６】
読み取った各移動経路Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１、Ｄ−１の中では、移動経路Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１がＸ５ポイントを共通の到着位置情報としてを有している。これにより、Ｘ５ポイントまで移動する利用者が比較的多いことがわかるため、移動経路Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１の移動距離をできるだけ短くした方が、業務の効率上好ましいと言える。そこで、変更対象移動経路抽出手段３６は、このような共通の到着位置情報を有する移動経路を変更対象移動経路として抽出する。
【００２７】
しかしながら、共通の到着位置情報を有する移動経路を全て抽出したとすると、この例のファクシミリのような場合には、数多くの利用者の移動経路中に、ファクシミリの設置位置が到着位置情報として含まれる。移動経路の移動距離を短くすると言っても、抽出される変更対象移動経路が多くては調整が困難である。従って、到着位置情報をＸ５ポイントに含む移動経路の出現頻度が所定回数以上の場合について、変更対象移動経路として抽出することが好ましい。上記の例において、例えば、Ｂ−１の出現頻度が２日に１回、Ａ−１及びＣ−１の出現頻度が１日５回以上の場合には、Ａ−１及びＣ−１のみを変更対象移動経路として抽出するように設定することが好ましい。
【００２８】
変更対象移動経路抽出手段３６によって変更対象移動経路Ａ−１、Ｃ−１が抽出されると、変更位置演算手段３７が、変更対象移動経路Ａ−１、Ｃ−１について、平均の移動距離がより短くなるように、到着位置に相当する設備の新たな設置位置（変更位置）を求める。図４を参照すると、Ａ−１及びＣ−１の平均移動距離が短くなるように、破線で示したＸ１１ポイント付近を、ファクシミリの新たな設置位置（変更位置）として求める。なお、移動経路中に机等の障害物が存在する場合は、これを迂回した場合の平均移動距離をもとに、ファクシミリの変更位置を求める。変更位置演算手段３７は、この変更位置を求めた後、その結果を、設備位置情報記憶部３２に記憶された監視エリアＡに配置された各設備や座席の位置情報に反映させ、監視装置本体３０のディスプレイに表示させたり、プリントしたりして出力する。その後、施設の利用者等により、この出力結果を基に、実際にレイアウトの変更が行われる。
【００２９】
なお、変更位置演算手段３７としては、到着位置情報に相当する設備（上記の例ではファクシミリ）の変更位置を求めるのではなく、ファクシミリはＸ５ポイントに設置したままで、移動経路Ａ−１及びＣ−１の出発位置情報である移動端末２０Ａを携行する利用者Ａ及び移動端末２０Ｃを携行する利用者Ｃの定位置である座席位置を移動させるように、それらの座席の新たな位置（変更位置）を求めるようにしてもよい。例えば、利用者Ａの座席位置をＸ６ポイント付近に、利用者Ｃの座席位置をＸ４ポイント付近に移動させれば、移動経路Ａ−１及びＣ−１の平均移動距離は短縮できる。なお、本明細書において、「定位置」とは、利用者が施設内において通常所在している場所あるいは相対的に長い時間位置している場所のことであり、上記した利用者の座席のほか、工場などにおける利用者の持ち場（担当位置）なども含む概念である。
【００３０】
本実施形態によれば、移動端末位置特定手段３４により、所定の施設内において、移動端末２０を携行している利用者の位置を常時把握できると共に、ある時刻における所在位置だけでなく、移動経路特定手段により、当該移動端末２０を携行する利用者がどのような移動経路（動線）で移動したかの情報も、ほぼリアルタイムであるいは適宜のタイミングで把握することができる。そして、この特定した利用者の位置情報及び移動経路情報を利用して、変更対象移動経路抽出手段３６、変更位置演算手段３７を用いて、施設内における各種設備や利用者の座席位置を、より効率のよい位置に変更した新たなレイアウトを求め、出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一の実施形態で用いた固定端末及び移動端末の概略構成を示した図である。
【図２】上記実施形態で用いた監視装置本体の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図３】上記実施形態において、移動端末の位置を特定する方法を説明するための図である。
【図４】上記実施形態において、移動端末の移動経路、並びに、設備の変更位置を求める方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  固定端末
１１  データ送受信部
１２  駆動制御部
２０  移動端末
２１  データ送受信部
２２  駆動制御部
３０  監視装置本体
３１  送受信部
３２  設備位置情報記憶部
３３  履歴情報記憶部
３４  移動端末位置特定手段
３５  移動経路特定手段
３６  変更対象移動経路抽出手段
３７  変更位置演算手段
【図１】
2009169633.tif 000003
【図２】
2009169633.tif 000004
【図３】
2009169633.tif 000005
【図４】
2009169633.tif 000006