(57)【要約】【課題】集合住宅における防火や防犯のための警報システムを提供する。【解決手段】警報システムは、集合住宅の各部屋に設置された異常検知器とそれぞれ接続された無線送信器と、警報中継器と、玄関先警報器（室外警報器）と、無線中継器と、警報受信器と、多機能警報受信器とを備えて構成される。異常検知器からの異常検知信号が無線送信器によって警報中継器に送信され、この警報中継器により室内に異常発生を知らせるとともに、玄関先警報器、無線中継器、警報受信器および多機能警報受信器によって集合住宅の共用部などの室外に異常発生を知らせて集合住宅全体に異常発生を知らせることができる。また、事務所・管理人室に設置された多機能警報受信器によって、警報発信元や警報の種類を確認することができるので、発生した異常に応じた対応を容易にとりやすくして、的確な連絡や対策を迅速に講じることができる。【選択図】図１
2009032149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各室内に設置された異常検知器（１，２，３，４）と接続され、該異常検知器からの異常検知信号が入力される制御部（１２）と、該制御部によって制御され前記異常検知信号に基づく異常報知信号を電波にて発信する無線送信ユニット（１１）とを有する複数の無線送信器（１０）と、
前記集合住宅の各室内に設置され、前記複数の無線送信器から送信された異常報知信号を受信する無線受信ユニット（２１）と、該無線受信ユニットによって受信された異常報知信号に基づき前記異常検知信号が示す異常検知器の種類を判別する検知器種類判別部（２２）と、該検知器種類判別部によって判別された異常検知器の種類に基づく警報を報知する第１報知部（２６，２７）と、該異常検知器の種類を識別するための検知器識別信号を送信する信号送信部（２５）とを有する警報中継器（２０）と、
前記警報中継器と接続されるとともに前記集合住宅の各室外にそれぞれ設置され、該警報中継器から送信された検知器識別信号に基づき警報発信元を特定する警報発信元情報を生成する演算部（３４）と、該演算部によって生成された警報発信元情報とともに前記検知器識別信号が入力される制御部（３２）と、該制御部によって制御され室外に異常発生を知らせる警報を報知する第２報知部（３６）と、該警報発信元情報を含む異常報知信号を電波にて発信する無線送信ユニット（３１）とを有する室外警報器（３０）と、
前記集合住宅の室外における所定箇所に所定数設置され、前記室外警報器から送信された異常報知信号を受信するとともに該異常報知信号を電波にて発信する無線送受信ユニット（４１）と、該無線送受信ユニットによって受信された異常報知信号が入力される制御部（４２）と、該制御部によって制御され室外に異常発生を知らせる警報を報知する第３報知部（４６）とを有する無線中継器（４０）と、
前記集合住宅の室外における所定箇所に所定数設置され、前記室外警報器または前記無線中継器から送信された異常報知信号を受信する無線受信ユニット（５１）と、該無線受信ユニットによって受信された異常報知信号が入力される制御部（５３）と、該制御部によって制御され室外に異常発生を知らせる警報を報知する第４報知部（５６，５７）とを有する警報受信器（５０ｂ）と、
前記集合住宅の管理部設置箇所に少なくとも設置され、前記室外警報器または前記無線中継器から送信された異常報知信号を受信する無線受信ユニット（５１）と、該無線受信ユニットによって受信された異常報知信号に基づき前記警報発信元および前記警報の種類を特定する警報特定部（５２，５３）と、該警報特定部によって特定された警報発信元および警報の種類を示す情報を提示する警報提示部（５９ａ，５９ｂ）とを有する多機能警報受信器（５０）とを備えた
ことを特徴とする集合住宅における警報システム。
【請求項２】
前記複数の無線送信器（１０）は、前記無線送信ユニット（１１）によって、接続された異常検知器（１，２，３，４）ごとにそれぞれ異なる周波数で変調された異常報知信号を発信し、
前記警報中継器（２０）は、前記検知器種類判別部（２３）によって、前記異常報知信号の周波数により定められる異常検知器の種類を判別することを特徴とする請求項１に記載の集合住宅における警報システム。
【請求項３】
前記警報中継器（２０）は、あらかじめ設定された制御モードに基づいて、前記無線受信ユニット（２１）によって前記異常報知信号が受信された場合の前記第１報知部（２６，２７）の動作を制御する制御部（２３）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の集合住宅における警報システム。
【請求項４】
前記室外警報器（３０）は、前記演算部（３４）によって、前記検知器識別信号に基づきあらかじめ記憶された部屋番号情報を参照して前記警報発信元情報を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の集合住宅における警報システム。
【請求項５】
前記無線中継器（４０）は、前記無線送受信ユニット（４１）によって、前記異常報知信号を受信してから所定時間経過後に該異常報知信号を送信するように当該異常報知信号の送受信を切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の集合住宅における警報システム。
【請求項６】
前記多機能警報受信器（５０）は、前記警報提示部（５９ａ，５９ｂ）によって、前記警報発信元および前記警報の種類を示す情報を表示出力、音声出力および印刷出力のうち少なくとも一つにより提示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の集合住宅における警報システム。
【請求項７】
前記室外警報器（３０）の前記無線送信ユニット（３１）と、前記無線中継器（４０）の前記無線送受信ユニット（４１）と、前記警報受信器（５０ｂ）の前記無線受信ユニット（５１）と、前記多機能警報受信器（５０）の前記無線受信ユニット（５０）との間で送受信される異常報知信号は、少なくとも２種類以上の周波数が用いられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の集合住宅における警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅における防火や防犯のための警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば集合住宅などの建物内の防火や防犯のために、室内に熱感知器や煙感知器などの各種センサや異常発生などを知らせるための非常用押ボタンなどの異常検知器を設置し、これら異常検知器によって異常の発生が検知された場合などに警報を発報するように構成した警報システムが知られている。
【０００３】
特に、例えば、マンションなどの集合住宅における警報システムでは、集合住宅の各室内に熱感知器や煙感知器などの各種センサーや非常用押ボタンなどが設置された構成を採用している。そして、これらの各種センサーや非常用押ボタンなどがＬＡＮ等の通信網によって管理人室の監視装置に接続されており、集合住宅の各室内の異常発生などを管理室にて監視できるように構成されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００４】
このような警報システムでは、例えば集合住宅のいずれかの室内で火災が発生した場合は、火元に設置されている熱感知器や煙感知器によって異常を検知して警報を発報することにより、火元の室内（部屋）の住人に火災発生を知らせるように構成されている。これとともに、これら熱感知器や煙感知器にて検知した異常検知信号が集合住宅の管理人室に送信され、この異常検知信号に基づいて管理人室で火災発生の事実と火元などが確認されて、例えば管理人室から集合住宅全体に避難を呼びかけたり、消防署に連絡をしたりすることが行われていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４２８６９号公報
【特許文献２】特開２００１−０２３０６１号公報
【特許文献３】特開２００５−１２２４８９号公報
【特許文献４】特開平１１−１５９７７７号公報
【特許文献５】特開２００２−１０９６５２号公報
【特許文献６】特開２００２−２１６２７７号公報
【特許文献７】特開平７−１８２５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の警報システムでは、集合住宅における警報システムとしては、次のような問題点があり不十分なものであった。すなわち、近年の技術向上により、建物の機密性や耐熱性が著しく向上して集合住宅の各室（居住部）における防音構造が強化されている。
【０００７】
このため、集合住宅の各居住部（各室内）に熱感知器や煙感知器などの各種センサーや非常用押ボタンなどを設置しても、火災が発生した部屋の住人は火元のセンサーから発報される警報によって火災発生を知ることはできるが、例えば隣近所の居住部の住人などにはこの警報が聞こえないこともあった。
【０００８】
この場合、例えば、発生した火災が大掛かりになるまで隣近所の居住部や上下階の居住部の住人には火災発生の事実が伝わらず、避難が不可能となるような致命的な状態となるまで火災発生を把握することができないという問題があった。
【０００９】
また、例えば管理人室において集合住宅の各室内を監視できるように構成した場合は、各室内を２４時間体制で監視するようにすると、コストが非常に高くなってしまうという問題があった。そして、管理人室にて監視するように構成した場合であっても、例えば集合住宅の委託管理人の勤務時間外や不在時などに異常が発生すると、管理人室に異常検知信号が送信されてきて異常発生の警報などが鳴っても誰も気付かない場合があり、集合住宅全体への避難連絡が遅れてしまうことがあるという不具合があった。
【００１０】
さらに、ＬＡＮなどの通信網によって、例えば各室内に設置してある熱感知器や煙感知器などの各種センサーや非常用押ボタンなどを管理人室の監視装置に接続するには、大規模な施工工事などが必要となり、やはりコストが高くなってしまうという不具合があった。特に、中古マンションなどの集合住宅に新たに警報システムを構築する場合に、各室内に各種センサーなどを設置するとともに、これら各種センサーから管理人室などの監視装置に配線施工工事をすると、非常にコストが高くなってしまうという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、集合住宅の各室内に設置されている各種センサーなどの異常検知器にて検知した異常検知信号に基づいて、警報などの異常発生を報知することができる集合住宅における警報システムを低コストかつ簡便に施工や構築することができるようにしたものである。
【００１２】
さらに、近年、防火や防犯のためにコミュニティの強化が不可欠とされ色々な方策が提唱されているが、本発明の警報システムは住民のコミュニティの強化を促し、近隣の協力体制を高める方策として最適であると同時に、このような協力体制を高めることによって火災や住居侵入などの異常発生の早期発見や要介護者の早期救出などに寄与することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る集合住宅における警報システムは、集合住宅の各室内に設置された異常検知器と接続され、該異常検知器からの異常検知信号が入力される制御部と、該制御部によって制御され前記異常検知信号に基づく異常報知信号を電波にて発信する無線送信ユニットとを有する複数の無線送信器と、前記集合住宅の各室内に設置され、前記複数の無線送信器から送信された異常報知信号を受信する無線受信ユニットと、該無線受信ユニットによって受信された異常報知信号に基づき前記異常検知信号が示す異常検知器の種類を判別する検知器種類判別部と、該検知器種類判別部によって判別された異常検知器の種類に基づく警報を報知する第１報知部と、該異常検知器の種類を識別するための検知器識別信号を送信する信号送信部とを有する警報中継器と、前記警報中継器と接続されるとともに前記集合住宅の各室外にそれぞれ設置され、該警報中継器から送信された検知器識別信号に基づき警報発信元を特定する警報発信元情報を生成する演算部と、該演算部によって生成された警報発信元情報とともに前記検知器識別信号が入力される制御部と、該制御部によって制御され室外に異常発生を知らせる警報を報知する第２報知部と、該警報発信元情報を含む異常報知信号を電波にて発信する無線送信ユニットとを有する室外警報器と、前記集合住宅の室外における所定箇所に所定数設置され、前記室外警報器から送信された異常報知信号を受信するとともに該異常報知信号を電波にて発信する無線送受信ユニットと、該無線送受信ユニットによって受信された異常報知信号が入力される制御部と、該制御部によって制御され室外に異常発生を知らせる警報を報知する第３報知部とを有する無線中継器と、前記集合住宅の室外における所定箇所に所定数設置され、前記室外警報器または前記無線中継器から送信された異常報知信号を受信する無線受信ユニットと、該無線受信ユニットによって受信された異常報知信号が入力される制御部と、該制御部によって制御され室外に異常発生を知らせる警報を報知する第４報知部とを有する警報受信器と、前記集合住宅の管理部設置箇所に少なくとも設置され、前記室外警報器または前記無線中継器から送信された異常報知信号を受信する無線受信ユニットと、該無線受信ユニットによって受信された異常報知信号に基づき前記警報発信元および前記警報の種類を特定する警報特定部と、該警報特定部によって特定された警報発信元および警報の種類を示す情報を提示する警報提示部とを有する多機能警報受信器とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る集合住宅における警報システムは、上記のように構成することにより、集合住宅全体にＬＡＮなどの通信網を設けたり、配線施工工事を施したりすることなく防火や防犯対策に優れた警報システムを簡単に構築することができ、低コストで提供することが可能となる。
【００１５】
すなわち、各室内に設置された熱感知器や煙感知器などの各種センサーや非常用押ボタンなどからの異常検知信号が無線送信器によって警報中継器に送信され、この警報中継器により室内に異常発生を知らせるとともに、室外警報器、無線中継器、警報受信器および多機能警報受信器によって集合住宅の共用部などの室外に異常発生を知らせて集合住宅全体に異常発生を知らせることができる。
【００１６】
また、例えば集合住宅の管理部設置箇所に設置された多機能警報受信器によって、警報発信元や警報の種類を確認することができるので、発生した異常に応じた対応を容易にとりやすくして、的確な連絡や対策を迅速に講じることが可能となる。
【００１７】
前記複数の無線送信器は、前記無線送信ユニットによって、接続された異常検知器ごとにそれぞれ異なる周波数で変調された異常報知信号を発信し、前記警報中継器は、前記検知器種類判別部によって、前記異常報知信号の周波数により定められる異常検知器の種類を判別するように構成されていてもよい。
【００１８】
前記警報中継器は、あらかじめ設定された制御モードに基づいて、前記無線受信ユニットによって前記異常報知信号が受信された場合の前記第１報知部の動作を制御する制御部を備える構成とされていてもよい。
【００１９】
前記室外警報器は、前記演算部によって、前記検知器識別信号に基づきあらかじめ記憶された部屋番号情報を参照して前記警報発信元情報を生成するように構成されていてもよい。
【００２０】
前記無線中継器は、前記無線送受信ユニットによって、前記異常報知信号を受信してから所定時間経過後に該異常報知信号を送信するように当該異常報知信号の送受信を切り替える構成とされていてもよい。
【００２１】
前記多機能警報受信器は、前記警報提示部によって、前記警報発信元および前記警報の種類を示す情報を表示出力、音声出力および印刷出力のうち少なくとも一つにより提示する構成とされていてもよい。
【００２２】
前記室外警報器の前記無線送信ユニットと、前記無線中継器の前記無線送受信ユニットと、前記警報受信器の前記無線受信ユニットと、前記多機能警報受信器の前記無線受信ユニットとの間で送受信される異常報知信号は、例えば少なくとも２種類以上の周波数が用いられている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、集合住宅全体にＬＡＮなどの通信網を設けたり、配線施工工事を施したりすることなく防火や防犯対策に優れた集合住宅における警報システムを簡単に構築することができ、低コストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して、本発明に係る集合住宅における警報システムの一実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る集合住宅における警報システムの構成の例を示す説明図、図２は同警報システムの構成の一部の例を示す説明図、図３は同警報システムの集合住宅の各室内における構成の例を示す説明図である。また、図４は、同警報システムの無線送信器の内部構成の例を示すブロック図、図５は同警報システムの警報中継器の内部構成の例を示すブロック図、図６は同警報システムの室外警報器の内部構成の例を示すブロック図である。さらに、図７は、同警報システムの無線中継器の内部構成の例を示すブロック図、図８は同警報システムの警報受信器および多機能警報受信器の内部構成の例を示すブロック図である。
【００２６】
図１〜３に示すように、本発明の一実施の形態に係る集合住宅における警報システム（以下、「警報システム」と略記。）１００は、集合住宅の各部屋１０１（１０１Ａ〜１０１Ｄ）に設置されたドアセンサー１、人感センサー２、火災警報（センサー）３および非常呼出（押ボタン）４などの異常検知器とそれぞれ接続された無線送信器１０と、警報中継器２０と、玄関先警報器（室外警報器）３０と、無線中継器４０と、警報受信器５０とを備えて構成されている。
【００２７】
ドアセンサー１は、部屋１０１のドアやウィンドウなどの近傍に設置され、これらのドアやウィンドウの開閉を検知する。人感センサー２は、部屋１０１内に存在する人体の有無を検知する。火災警報（センサー）３は、熱感知器や煙感知器などからなり、部屋１０１で発生した火災を検知する。非常呼出（押ボタン）４は、押されることによって異常検知信号を出力する。これらの異常検知器（以下、特に明記しない限りは「異常検知器１〜４」と総称する。）は、市販されている移報接点付きのものを利用することができる。
【００２８】
例えば、火災警報（センサー）３の熱感知器は、感知器の周囲の温度が上昇するにしたがって感知器内部の接点が閉じ、これにより温度上昇を感知するものなどが挙げられる。また、火災警報（センサー）３の煙感知器は、感知器内部に煙が入ると、感知器の発光部から出る光が煙の粒子に衝突して反射することを利用して、この反射を受光部で感知するものなどが挙げられる。なお、これらの異常検知器は、異常を検知したときに警報音を発したり、警報ランプを点灯や点滅したりするものであってもよく、この場合は部屋１０１の内部に居る住人に異常発生（例えば、火災発生）を即座に知らせることができる。
【００２９】
これらの異常検知器１〜４とそれぞれ接続された無線送信器１０は、例えば各異常検知器１〜４の近傍に設置され、各異常検知器１〜４の電源がＯＮ状態となると同時に自動的に電源がＯＮ状態となるように構成されている。この無線送信器１０は、図４に示すように、送信ユニット１１と、制御部１２と、バッテリー１３と、外部接続端子１４と、アンテナ１５とを備えている。
【００３０】
各異常検知器１〜４で検知された異常検知信号は、外部接続端子１４を介して制御部１２に入力される。制御部１２は、接続された各異常検知器１〜４の機器ごとにあらかじめ設定された周波数によってパルス波を発生する。送信ユニット１１は、このパルス波によって変調された異常検知信号に基づく異常報知信号をアンテナ１５を介して電波によって発信する。バッテリー１３は、無線送信器１０の各部に電源を供給する。
【００３１】
各無線送信器１０では、例えば発信する異常報知信号のパルスが次のように設定される。すなわち、例えば火災警報（センサー）３に接続された無線送信器１０は０．５秒周期のパルスにより変調された異常報知信号を発信し、ドアセンサー１および人感センサー２に接続された無線送信器１０は０．３秒周期のパルスにより変調された異常報知信号を発信する。
【００３２】
同様に、非常呼出（押ボタン）４に接続された無線送信器１０は０．７秒周期のパルスにより変調された異常報知信号を発信する。このようにすれば、警報中継器２０によって異常検知信号を出力した異常検知器１〜４を容易に識別することができるようになる。なお、パルス周期は任意に設定可能であり、例えばパルス間隔を一定としてパルス幅を変えてデューティー比の差によって異常検知器１〜４を識別するようにしてもよい。また、この異常報知信号は、ＤＣ３〜６Ｖのパルス信号にすることにより、キャパシターＣとインダクターＬの値を適切に組み合わせることによって、後述する警報中継器２０から玄関先警報器３０への室内配線２０ａと同じラインを使って送信することもできる。
【００３３】
無線送信器１０から送信された異常報知信号は、例えば部屋１０１のリビングルームなどの共通部分に設置された警報中継器２０にて受信される。この警報中継器２０は、図５に示すように、受信ユニット２１と、演算部２２と、制御部２３と、バッテリー２４と、信号発生端子２５と、警報ランプ２６と、警報ブザー２７と、アンテナ２８とを備えている。
【００３４】
アンテナ２８を介して受信ユニット２１によって受信された異常報知信号は、演算部２２に入力されて復調された上でパルス波の周波数が読み取られ記号化信号に変換される。この記号化信号によって、警報ランプ２６の点滅間隔や警報ブザー２７の鳴動周期を変化させることができる。また、演算部２２によって、異常報知信号が示す異常検知器１〜４の種類が判別される。制御部２３は、演算部２２から出力された記号化信号により、第１報知部である警報ランプ２６を点灯あるいは点滅させたり、警報ブザー２７を鳴らしたりする。
【００３５】
これら警報ランプ２６や警報ブザー２７は、制御部２３の制御によって、例えば、異常報知信号が示す異常検知器が火災警報（センサー）３である（すなわち、発生した異常が火災である）場合は０．２秒間隔で動作させ、ドアセンサー１である（すなわち、発生した異常が住居侵入などである）場合は０．５秒間隔で動作させることができる。これにより、住人などは、警報の種類を識別することができるようになる。なお、この動作は、３〜５種類程度の異なる動作をあらかじめ設定しておき、発生した異常の種類によって定められた動作が実行されるようにすればよい。
【００３６】
また、制御部２３は、図示しない操作部などを介して設定された各種の制御モードにより、受信ユニット２１によって異常報知信号が受信された場合における警報中継器２０の動作を制御する。すなわち、例えば調理モードの場合は火災警報（センサー）３が異常検知信号を出力した場合であっても、警報ランプ２６や警報ブザー２７の動作を停止したり、在宅モードの場合はドアセンサー１や人感センサー２を作動させないなどの制御をすることができる。さらに、制御部２３は、例えば外部のリモコンなどからの指示により、異常報知信号が受信された場合であっても警報の発報を停止することもできる。
【００３７】
そして、制御部２３は、演算部２２によって判別された異常検知器１〜４の種類を識別するための検知器識別信号を生成し、図示しない遅延回路を介して信号発生端子２５に出力し、室内配線２０ａを介して接続された玄関先警報器３０にこの検知器識別信号および異常報知信号を出力する。なお、遅延回路は、制御部２３からの信号出力時から、例えば５〜１０秒程度その出力を遅延させるものであり、警報が誤報であった場合などにおける誤作動を防止するために設けられる。バッテリー２４は、警報中継器２０の各部に電源を供給する。
【００３８】
警報中継器２０から送信された検知器識別信号および異常報知信号は、例えば部屋１０１の室外（玄関部）にそれぞれ設置された玄関先警報器３０にて受信される。この玄関先警報部３０は、図６に示すように、送信ユニット３１と、制御部３２と、ＤＩＰスイッチ３３と、演算部３４と、データ記憶部３５と、警報ランプ３６と、アンテナ３７とを備えている。
【００３９】
室内配線２０ａを介して受信された検知器識別信号および異常報知信号は、演算部３４に入力される。演算部３４は、あらかじめ記憶された警報の発信元を示す警報発信元情報をデータ記憶部３５から読み出し、検知器識別信号に基づく警報発信元を特定する。この警報発信元情報は、例えばＤＩＰスイッチ３３を操作することにより、玄関先警報器３０の設置時などにあらかじめ設定される。
【００４０】
具体的には、例えば玄関先警報器３０が１５階の２３号室の玄関部に設置された場合は、ＤＩＰスイッチ３３によって「１５０２３」のような情報が入力され、警報発信元情報としてデータ記憶部３５に記憶される。なお、この警報発信元情報は、例えば部屋番号情報として書き換え自在に記憶される。演算部３４からの警報発信元情報は、異常報知信号とともに制御部３２に入力される。
【００４１】
制御部３２は、第２報知部である警報ランプ３６を点滅あるいは点灯させて室外に異常発生を知らせる。そして、演算部３４によって変調信号とされた警報発信元情報を含む異常報知信号は、制御部３２を介して送信ユニット３１に出力され、送信ユニット３１によって、アンテナ３７を介して発信される。なお、玄関先警報器３０は、例えば玄関部のドアホン近傍などに設置される。
【００４２】
玄関先警報器３０から送信された異常報知信号は、例えば室外の所定箇所（各階の廊下部など）に所定数設置され、この異常報知信号を事務所・管理人室などに中継するための無線中継器４０にて受信される。この無線中継器４０は、図７に示すように、送受信ユニット４１と、制御部４２と、バッテリー４３と、演算部４４と、データ記憶部４５と、警報ブザー４６と、アンテナ４７とを備えている。
【００４３】
アンテナ４７を介して送受信ユニット４１によって受信された異常報知信号は、制御部４２に入力されるとともに演算部４４に入力されて復調された上でデータ記憶部４５に記憶される。制御部４２は、送受信ユニット４１の送信／受信を設定時間に基づき切り替えるとともに、送信／受信が繰り返し切り替えられている間などに第３報知部である警報ブザー４６を鳴動させる。そして、無線中継器４０は、例えば玄関先警報器３０からの異常報知信号がなくなって一定時間（例えば、５〜１０秒程度）が経過すると、動作を停止する。
【００４４】
なお、例えば送受信ユニット４１による送信／受信の切替繰り返し間隔は、２〜１０秒程度に設定されるが、このように設定されれば、第１の部屋からの異常報知信号を受信した後に、第２の部屋から異常報知信号が発信されたとしても十分に混信することなく信号の中継を行うことが可能となる。そして、上述したように送受信ユニット４１によって玄関先警報器３０からの異常報知信号を受信しなくなった場合（すなわち、異常報知信号がなくなった場合）は、制御部４２により無線中継器４０の動作が停止される。
【００４５】
演算部４４は、送受信ユニット４１による送信時に、データ記憶部４５に記憶した異常報知信号を読み出して変調し、制御部４２を介して送受信ユニット４１に出力する。バッテリー４３は、無線中継器４０の各部に電源を供給する。
【００４６】
このように無線中継器４０から送信された異常報知信号、または玄関先警報器３０から送信された無線中継器４０によって中継された異常報知信号は、例えば室外・廊下部などに設置された警報受信器５０ｂや、事務所・管理人室などに設置された多機能警報受信器５０にて受信される。この警報受信器５０ｂは、図８（ａ）に示すように、受信ユニット５１と、制御部５３と、バッテリー５４と、警報ランプ５６と、警報ブザー５７と、アンテナ５８とを備えている。
【００４７】
アンテナ５８を介して受信ユニット５１によって受信された異常報知信号は、制御部５３に入力され、第４報知部である警報ランプ５６を点滅あるいは点灯させ、警報ブザー５７を鳴動させる。なお、警報受信器５０ｂは、警報ランプ５６および警報ブザー５７のいずれか一方のみを備えた構成とされていてもよい。バッテリー５４は、警報受信器５０ｂの各部に電源を供給する。
【００４８】
多機能警報受信器５０は、受信ユニット５１と、演算部５２と、制御部５３と、バッテリー５４と、外部接続端子５５と、警報ランプ５６と、警報ブザー５７と、アンテナ５８と、音声出力部５９ａおよび表示部５９ｂを有する警報提示部５９とを備えている。
【００４９】
アンテナ５８を介して受信ユニット５１によって受信された異常報知信号は、演算部５２に入力されて復調され、制御部５３にて警報発信元および警報の種類が特定される。制御部５３は、特定した警報発信元および警報の種類に基づき、警報ランプ５６を点滅あるいは点灯させ、警報ブザー５７を鳴動させる。また、こうして特定された警報発信元および警報の種類を示す情報は、制御部５３によって、例えば警報提示部５９の音声出力部５９ａを介して音声出力（例えば、「火災警報です。火元は○○号室です。」という音声を出力）されたり、表示部５９ｂを介して表示出力（例えば、「非常呼出です。××号室からです。」という表示文を表示）されたり、例えばプリンタなどの印刷出力装置に対して印刷出力されたりする。
【００５０】
また、警報発信元および警報の種類を示す情報は、外部接続端子５５を介して接続されたコンピュータや携帯情報端末などの端末装置６０（例えば、警備会社の端末装置など）に送信され、端末装置６０の表示部６１などに表示出力されたり、スピーカ６９から音声出力されてもよい。図２においては、例えば表示部６１に「０２０２９」と表示されているため、２階の２９号室にて異常が発生したことを確認することができる。この外部接続端子５５には、上述したようなプリンタなどの印刷出力装置を接続してもよく、この場合は警報発信元および警報の種類を示す情報を印刷出力することができる。
【００５１】
なお、警報提示部５９の音声出力部５９ａや表示部５９ｂは、多機能警報受信器５０と一体あるいは別体に構成されており、音声出力部５９ａはスピーカなどの音声出力装置により構成され、表示部５９ｂはＬＥＤやディスプレイ装置などにより構成されるとよい。バッテリー５４は、多機能警報受信器５０の各部に電源を供給する。
【００５２】
このように構成された警報システム１００によれば、集合住宅全体にＬＡＮなどの通信網を設けたり、配線施工工事を施したりすることなく防火や防犯対策に優れた警報システムを低コストで簡単に構築することができる。すなわち、各異常検知器１〜４に接続された無線送信器１０によって、部屋１０１（１０１Ａ〜１０１Ｄ）内に設置された異常検知器１〜４と警報中継器２０とを接続するための配線工事などが不要となる。
【００５３】
また、警報中継器２０に送信された異常報知信号に基づき、部屋１０１内に警報を発報することができるとともに、玄関先警報器３０によって室外に警報を発報することができ、さらに無線中継器４０、警報受信器５０ｂおよび多機能警報受信器５０によって集合住宅の室外・廊下部や事務所・管理人室などの広範囲に異常発生を知らせることができるので、集合住宅全体に異常発生を即座に知らせることができる。
【００５４】
また、例えば集合住宅の事務所・管理人室に設置された多機能警報受信器５０によって、警報発信元や警報の種類を確認したり、この多機能警報受信器５０と接続された端末装置６０によって、同様に警報発信元や警報の種類を確認することができるので、発生した異常に応じた対応が容易にとりやすくなり、的確な避難連絡や対策を迅速に講じることが可能となる。なお、例えば警報受信器５０ｂが、無線中継器４０の機能を備えて構成されていてもよい。
【００５５】
この警報システム１００では、玄関先警報器３０の送信ユニット３１および無線中継器４０の送受信ユニット４１によって、例えば２箇所以上で同時に電波を発信した場合に、混信により適切に動作しなくなることを防止するために、少なくとも２種類以上の周波数を用いて電波の送受信を行うようにするとともに間欠送信のタイミングを制御している。また、混信の場合でも情報を識別できるように、情報読み取りタイミングを制御している。
【００５６】
図９は、警報システム１００において用いられる電波の送受信周波数の例を示す説明図、図１０は送信タイミングの例を示す説明図、図１１はエラー処理の例を示す説明図である。なお、以降において、既に説明した部分と重複する箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図９（ａ）および（ｂ）に示すように、警報システム１００では、電波の送信側が送信周波数Ａ（３１２．１８ＭＨｚ）および送信周波数Ｂ（３１２．３５ＭＨｚ）の周波数を用いた場合、送信周波数Ａにおいては電波の受信側が受信周波数Ａ（３１２．１８ＭＨｚ），Ｂ（３１２．３５ＭＨｚ）のいずれでも交信が可能であり、送信周波数Ｂにおいては受信周波数Ａの場合のみ交信が可能であるように設定されている。
【００５８】
このように設定することで、例えば玄関先警報器３０から発信された電波を無線中継器４０で受けて、さらに無線中継器４０からの電波が混信することは皆無となる。
【００５９】
また、例えばこのような周波数の組み合わせは、集合住宅の各階ごとに変えることもでき、さらに無線中継器４０の周波数の異なるタイプを交互に配置したりすることによって、長距離におよぶ電波の中継が可能となり、特定階のみに警報を発報したりすることもできるようになる。
【００６０】
さらに、厳密な意味での警報の同時発信（例えば、０．１秒単位の差で２箇所同時に電波が発信）されることは非常に稀な場合であるため、変調波を間欠発信して電波の無変調時間を設けることで、そのタイミングのずれ時間に情報を読み取るようにしてもよい。すなわち、例えば２台の玄関先警報器３０が発信動作状態になり、これら２台の玄関先警報器３０からの電波を無線中継器４０や警報受信器５０ｂ、あるいは多機能警報受信器５０にて同時に受信した場合、理論的には変調信号が１００ｍ秒以上継続すると情報を識別することが可能である。
【００６１】
例えば、電波の発信元の「階」、「部屋番号」、「警報（異常）の種類」などの情報を８ビットのシリアル信号で伝送する場合、基本パルスの周波数を１００ｋＨｚとすると、１パルスは１００μ秒となり、データ長が７２ビットの場合は、（７２ｂｉｔ＋８ｂｉｔ）×１００μ秒⇒８ｍ秒となる。したがって、データ送信繰り返し時間と立ち上げおよび終了処理時間を加えても２秒間隔であれば十分に処理が可能であるといえる。
【００６２】
このため、図１０に示すように、警報システム１００では、例えば玄関先警報器３０から発信される電波は１０秒（変調）／１０秒（無変調）の処理を繰り返して発信されるように構成されればよい。なお、図１１に示すように、例えば信号Ｍ７１、信号Ｎ７２、信号Ｍ＋Ｎ７３が図示のような状態である場合に、デューティー比チェックによってＢ／Ａ≧０．６となる場合は混信状態とみなし、警報受信器５０ｂなどで２箇所以上からの混信のためにデータの読み取りが不可能と判断して異常信号として処理をする。この場合、例えば玄関先警報器３０から特殊信号を発信して警報受信器５０ｂなどにより特殊な警報を報知（発報）させるように構成してもよい。
【００６３】
以上述べたように、本実施の形態に係る警報システム１００は、集合住宅全体にＬＡＮなどの通信網を設けたり、配線施工工事を施したりすることなく防火や防犯対策に優れた警報システムを低コストで簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る集合住宅における警報システムの構成の例を示す説明図である。
【図２】同警報システムの構成の一部の例を示す説明図である。
【図３】同警報システムの集合住宅の各室内における構成の例を示す説明図である。
【図４】同警報システムの無線送信器の内部構成の例を示すブロック図である。
【図５】同警報システムの警報中継器の内部構成の例を示すブロック図である。
【図６】同警報システムの室外警報器の内部構成の例を示すブロック図である。
【図７】同警報システムの無線中継器の内部構成の例を示すブロック図である。
【図８】同警報システムの警報受信器および多機能警報受信器の内部構成の例を示すブロック図である。
【図９】同警報システムにおいて用いられる電波の送受信周波数の例を示す説明図である。
【図１０】送信タイミングの例を示す説明図である。
【図１１】エラー処理の例を示す説明図である
【符号の説明】
【００６５】
１      ドアセンサー
２      人感センサー
３      火災警報（センサー）
４      非常呼出（押ボタン）
１０    無線送信器
２０    警報中継器
３０    玄関先警報器
４０    無線中継器
５０    多機能警報受信器
５０ｂ  警報受信器
６０    端末装置
１００  警報システム
１０１  部屋
【図１】
2009032149.tif 000003
【図２】
2009032149.tif 000004
【図３】
2009032149.tif 000005
【図４】
2009032149.tif 000006
【図５】
2009032149.tif 000007
【図６】
2009032149.tif 000008
【図７】
2009032149.tif 000009
【図８】
2009032149.tif 000010
【図９】
2009032149.tif 000011
【図１０】
2009032149.tif 000012
【図１１】
2009032149.tif 000013