(57)【要約】【課題】測位手段を備えた移動通信端末において、電源しゃ断後の移動の有無等に関わらず、電源再投入後にサービス及び周波数のサーチに要する時間を短縮する。【解決手段】電源再投入後、まず電源しゃ断前の移動通信サービスの種類と周波数のデータをメモリから読み出してサーチを行う（ステップＳ１、Ｓ２）。サーチが所定時間Ｔ１内に成功しなければ（ステップＳ４の“ＹＥＳ”）測位を行い、所定時間Ｔ２内に測位に成功すれば（ステップＳ６の“ＹＥＳ”）その位置情報に対応する移動通信サービスの種類と周波数のデータをメモリから読み出す（ステップＳ８）。当該位置がサービス圏内の可能性があれば（ステップＳ９の“ＹＥＳ”）、ステップＳ８で読み出した移動通信サービスの種類と周波数のデータを指定してサーチを行う（ステップＳ１０）。【選択図】図４
2009141794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自位置を測定する測位手段と、
利用可能な移動通信サービスの種類及び周波数をサーチすることができるサーチ手段と、
位置ごとに利用可能な移動通信サービスの種類及び周波数のデータを保持することができる第１のデータ保持手段と、
利用中の移動通信サービスの種類及び周波数のデータを更新しながら保持することができる第２のデータ保持手段と、
前記測位手段、前記サーチ手段、前記第１のデータ保持手段及び前記第２のデータ保持手段に接続され、かつ、電源を投入した後又は通信待ち受け中に移動通信サービスの圏外状態への移行が発生した後、前記測位手段から得た位置のデータに対応して前記第１のデータ保持手段から読み出した移動通信サービスの種類及び周波数のデータと前記第２のデータ保持手段から読み出した直近の移動通信サービスの種類及び周波数のデータに基づいて、利用可能な移動通信サービスの種類及び周波数を前記サーチ手段にサーチさせるように制御することができる制御手段とを
備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、電源を投入した後又は通信待ち受け中に移動通信サービスの圏外状態への移行が発生した後、前記第２のデータ保持手段から読み出した直近の移動通信サービスの種類及び周波数のデータに基づいて前記サーチ手段にサーチさせ、所定の時間内に利用可能な移動通信サービスの種類及び周波数を発見しない場合に前記測位手段に測位させて得た位置のデータに対応して前記第１のデータ保持手段から読み出した移動通信サービスの種類及び周波数のデータに基づいて前記サーチ手段にサーチさせるように制御することができることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、電源を投入した後又は通信待ち受け中に移動通信サービスの圏外状態への移行が発生した後、前記第２のデータ保持手段から読み出した直近の移動通信サービスの種類及び周波数のデータに基づいて前記サーチ手段にサーチさせるのと並行して、前記測位手段に測位させるように制御することができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記測位手段が測定した位置のデータを保持することができる第３のデータ保持手段をさらに備え、
前記制御手段は、電源を投入した後又は通信待ち受け中に移動通信サービスの圏外状態への移行が発生した後、前記第３のデータ保持手段から読み出した電源しゃ断又は圏外状態への移行が発生する前の位置のデータと前記測位手段に測位させて得た位置のデータを比較し、前記位置のデータの差が所定値以下ならば前記第２のデータ保持手段から読み出した直近の移動通信サービスの種類及び周波数のデータに基づいて前記サーチ手段にサーチさせ、前記位置のデータの差が所定値を超えるならば前記測位手段に測位させて得た位置のデータに対応して前記第１のデータ保持手段から読み出した移動通信サービスの種類及び周波数のデータに基づいて前記サーチ手段にサーチさせるように制御することができることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、電源を投入した後又は通信待ち受け中に移動通信サービスの圏外状態への移行が発生した後前記測位手段に測位させ、所定の時間内に測位が終了しない場合に前記第２のデータ保持手段から読み出した直近の移動通信サービスの種類及び周波数のデータに基づいて前記サーチ手段にサーチさせるように制御することができることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信端末に係り、特に、測位手段を有する移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の移動通信サービスを利用したり、国内だけでなく海外でも使用したりすることのできる移動通信端末が実用に供されている。この種の移動通信端末は、国内又は国外の複数の移動通信サービスの種類と対応する周波数のデータを、予めメモリに書き込まれるか又はサービス提供事業者のサイトからダウンロードする等の方法によって保持している。
【０００３】
移動通信端末の電源をいったんしゃ断してから後再び投入した場合、又は移動通信端末が通信待ち受け中に移動通信サービスの圏外状態へ移行した場合、移動通信端末は接続可能な移動通信サービスの種類と対応する周波数をサーチする。移動通信端末は、仮に事前の情報がなければ、保持している移動通信サービスの種類と対応する周波数のデータの全体にわたって上記のサーチを行わなければならず、接続可能なサービス及び周波数を検出するまでに長時間を要することがある。
【０００４】
移動通信端末が圏外地域に長時間とどまる場合に上記のサーチを繰り返すため、バッテリーの残存時間を縮めてしまうことがある。移動通信端末が国際ローミングに対応した機種の場合、隣接国に近い地域でのサーチの結果隣接国のサービスに優先して接続してしまうために、意図しない国際通話を行うことがある。
【０００５】
このような問題に対して、移動通信端末に測位手段を設け、現在位置のデータを利用して上記のサーチに要する時間の短縮を図る技術が知られている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。
【０００６】
上記の特許文献１は、ＧＰＳ受信機のような測位手段を備えたワイヤレス装置が地理的に特定の領域内にあることを判断し、当該領域に対応する周波数のサブセットを選んで選択的にスキャニング（周波数サーチと同義）する技術を開示している。
【０００７】
上記の特許文献２は、複数の無線通信システムに接続可能な移動端末装置から位置情報及び接続中の無線通信システムの情報を受信する支援システムが、受信した位置情報及び無線通信システム情報をデータベースに記憶し、上記位置の周辺で登録済みの無線通信システムを上記データベースから検索し、発見した無線通信システムの情報を記載した利用可能システムリストを作成して移動端末装置へ返信する技術を開示している。
【０００８】
国際ローミングに対応した移動通信端末について、接続可能なサービス及び周波数のサーチに要する時間の短縮を図る技術が知られている（例えば、特許文献３参照。）。上記の特許文献３は、ユーザ情報メモリに記憶されているローミング対象の通信事業者リストの情報に基づいてサーチの対象となる通信事業者と周波数帯を自動的に絞り込むことのできる携帯電話機が、ローミング可能事業者リストの中から現在ユーザがいる国とその隣国に検索対象を絞り込むという技術を開示している。
【特許文献１】特開２００７−１３９８８号公報（第２、１８ページ、図１０）
【特許文献２】特開２００６−６０２９５号公報（第２、７ページ、図４）
【特許文献３】特開２００７−２３５５９３号公報（第２、６ページ、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
移動通信端末は、電源がしゃ断されている間に移動するとは限らないので、上記の特許文献１に開示されたように電源の再投入後にまず測位を行ってからサーチすべき周波数のサブセットを選ぶという方法が常に必要とされるわけではなく、また測位が難しい条件下ではサーチに要する時間の短縮につながらないという問題がある。
【００１０】
上記の特許文献２に開示された技術は、複数の移動通信システムにまたがって構築される支援システムを必要とするものであって、そのようなインフラ（支援システム）を前提としない限りサーチに要する時間の短縮を図ることはできないという問題がある。
【００１１】
上記の特許文献３に開示された技術は専ら国際ローミングに関わるものであって、国際ローミングに無関係な場面（例えば国内のみの使用）に適用してもサーチに要する時間の短縮を図ることはできないという問題がある。
【００１２】
本発明は上記の問題を解決するためになされたもので、電源しゃ断等の後の移動の有無、特別なインフラの有無、ローミングの範囲等に関わらず、移動通信端末の電源再投入又はサービス圏外状態への移行後のサーチに要する時間を短縮できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信端末は、自位置を測定する測位手段と、利用可能な移動通信サービスの種類及び周波数をサーチすることができるサーチ手段と、位置ごとに利用可能な移動通信サービスの種類及び周波数のデータを保持することができる第１のデータ保持手段と、利用中の移動通信サービスの種類及び周波数のデータを更新しながら保持することができる第２のデータ保持手段と、前記測位手段、前記サーチ手段、前記第１のデータ保持手段及び前記第２のデータ保持手段に接続され、かつ、電源を投入した後又は通信待ち受け中に移動通信サービスの圏外状態への移行が発生した後、前記測位手段から得た位置のデータに対応して前記第１のデータ保持手段から読み出した移動通信サービスの種類及び周波数のデータと前記第２のデータ保持手段から読み出した直近の移動通信サービスの種類及び周波数のデータに基づいて、利用可能な移動通信サービスの種類及び周波数を前記サーチ手段にサーチさせるように制御することができる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電源しゃ断等の前に接続されていた移動通信サービスの種類と周波数のデータを保持、活用することにより、電源しゃ断等の後の移動の有無、特別なインフラの有無、ローミングの範囲等に関わらず、移動通信端末の電源再投入又はサービス圏外状態への移行後のサーチに要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。なお、各図の間で同一の符号は、同一の構成を表すものとする。
【実施例１】
【００１６】
以下、図１ないし図４を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る移動通信端末１のブロック図である。移動通信端末１は、後述する各構成を共通に接続する共通バス１０を備えている。
【００１７】
移動通信端末１は、相互に接続されたアンテナ１１と送受信部１２を備え、移動通信端末１が係属する移動通信網の基地局（図示せず。）との間で電波の送受信を行うことができる。移動通信端末１は、操作部１３と、表示部１４と、音声インターフェース部１５を備えている。操作部１３は複数の操作キーを有し、その中に電源の投入又はしゃ断に用いられる操作キーを含む。表示部１４は、例えば液晶デバイスからなるスクリーンを含む。移動通信端末１は、音声インターフェース部１５にそれぞれ接続されたスピーカー１６及びマイクロホン１７を備えている。
【００１８】
移動通信端末１は、サーチ部２１、制御部２２、メモリ２３並びに全地球測位システム（ＧＰＳ）用受信機（ＧＰＳ受信機）２４及びＧＰＳ用アンテナ２４ａを備えている。制御部２２は例えばマイクロプロセッサ等のデバイスからなり、共通バス１０を通して送受信部１２、操作部１３、表示部１４、音声インターフェース部１５、サーチ部２１、メモリ２３及びＧＰＳ受信機２４のそれぞれに接続されている。
【００１９】
制御部２２は、計時用のクロックを内蔵している。サーチ部２１は、移動通信端末１がその時点で接続することのできる移動通信サービス及び周波数を検索するための信号を、送受信部１２及びアンテナ１１を介して送受信する（これをサーチという。）ことができる。サーチ部２１は、制御部２２と同一のデバイスからなるものとしてもよい。メモリ２３には、不揮発性のメモリ素子からなるＡ領域２３ａとＢ領域２３ｂが設けられている。
【００２０】
移動通信端末１を音声通話に用いる場合、相手方から上記の基地局を通して送られてくる符号化された音声信号は、アンテナ１１を経て送受信部１２において受信されると共に復調及び誤り訂正等の処理がされ、さらに音声インターフェース部１５において復号されると共にスピーカー１６から再生される。また、マイクロホン１7がピックアップした音声は音声インターフェース部１５において符号化され、送受信部１２において誤り訂正符号化、変調及び増幅された後アンテナ１１から基地局へ向けて送信される。
【００２１】
移動通信端末１をデータ通信に用いる場合、相手方から上記の基地局を通して送られてくる符号化されたデータは、アンテナ１１を経て送受信部１２において受信されると共に復調及び誤り訂正等の処理がされ、制御部２２の制御に従ってメモリ２３に書き込まれたり、データの内容が表示部１４に表示されたりする。また、操作部１３から入力されたりメモリ２３から読み出されたりしたデータは、送受信部１２において誤り訂正符号化、変調及び増幅された後アンテナ１１から基地局へ向けて送信される。
【００２２】
ＧＰＳ受信機２４は制御部２２の制御に従って、ＧＰＳ用アンテナ２４ａを介して図示しないＧＰＳ衛星から送信される信号を受信し、移動通信端末１の位置（緯度経度）を測定（測位）することができる。
【００２３】
図２は、メモリ２３のＡ領域２３ａに保持されるサーチ用テーブルの一例を表す図である。テーブルの左端の列は国名を表し、仮に“Ｃ−１”、“Ｃ−２”のように表した国名が記入される。その１つ右の列は地域名を表し、国“Ｃ−１”に属する地域として仮に“Ａ−１１”、“Ａ−１２”、“Ａ−１３” のように表した地域名が記入される。国“Ｃ−２”に属する地域として仮に“Ａ−２１”、“Ａ−２２”、“Ａ−２３” のように表した地域名が記入される。
【００２４】
なお、地域名はさらに分類の段数を大きくして細分化してもよい。また、上記のテーブルは、緯度経度の情報を最も細分化された地域名に対してマッピングすることができるように構成される。
【００２５】
地域名の列の１つ右の列は移動通信サービスの種類を表し、国“Ｃ−１”において提供されるものとして仮に“Ｓ−１１”、“Ｓ−１２”、“Ｓ−１３” のように表したサービスの種類が記入される。また、国“Ｃ−２”において提供されるものとして仮に“Ｓ−２１”、“Ｓ−２２”、“Ｓ−２３” のように表したサービスの種類が記入される。
【００２６】
上述した国、地域及びサービスの種類ごとに、割り当てられた周波数帯が区分されて表されている。例えば国“Ｃ−１”の各地域において提供される各サービスに対して、仮に“Ｂ−１１”、“Ｂ−１２”、“Ｂ−１３” のように表した周波数帯が割り当てられる。また、国“Ｃ−２”の各地域において提供される各サービスに対して、仮に“Ｂ−２１”、“Ｂ−２２”、“Ｂ−２３” のように表した周波数帯が割り当てられる。
【００２７】
上述した国、地域、サービス及び周波数帯の組合せごとに、電界強度又はビット誤り率等の性能指数によって定まる通信品質のランクが記入される。図２ではこれを数字の０、１、２の３ランクによって表しており、０が該当する移動通信サービスの圏外、２が同サービスの圏内、１がその中間であって圏外又は圏内の状態になり得ることを表す。このようなランクの分け方や定義は、移動通信システムの特性に応じて任意に定めることができる。
【００２８】
移動通信端末１は、図２に例示したサーチ用テーブルをメモリ２３のＡ領域２３ａに予め書き込まれて保持している。移動通信端末１は、移動通信サービス提供事業者のサイトから当該サーチ用テーブルのデータをダウンロードして、メモリ２３のＡ領域２３ａに書き込み保持するとしてもよい。
【００２９】
図３は、メモリ２３のＢ領域２３ｂに対するデータの書き込み及び更新の概念を、移動通信端末１の平面的に表した移動経路の一例に沿って説明するために参照される。図中の矢印付き曲線は、移動通信端末１の移動経路の一例を平面的に表している。図中の英文字“Ｐ”ないし“Ｖ”を付して表した各地点（以下、例えば「Ｐ地点」のようにいう。）は、それぞれの位置に対応する地点を表す。
【００３０】
図中の記号ＢＳ−１、ＢＳ−２、ＢＳ−３及びＢＳ−４は、上記の移動経路に近い移動通信サービスの基地局を表す。基地局ＢＳ−１ないしＢＳ−４の周囲の破線で描いた円は、それぞれの基地局の電波到達範囲を表す。移動通信端末１は、Ｐ地点からＱ地点まで移動する間は基地局ＢＳ−１に、Ｑ地点からＲ地点まで移動する間は基地局ＢＳ−２に、Ｒ地点からＴ地点まで移動する間は基地局ＢＳ−３に、それぞれ係属すると仮定する。
【００３１】
移動通信端末１は、図の左方からＰ地点まで移動したとき基地局ＢＳ−１に係属し始める。そうすると制御部２２は、基地局ＢＳ−１との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数のデータをメモリ２３のＢ領域２３ｂに書き込む。Ｂ領域２３ｂは、移動通信端末１がこの後Ｑ地点に達するまで当該更新後のデータを保持する。
【００３２】
移動通信端末１は、図のＱ地点まで移動したとき基地局ＢＳ−１への係属を解いて、基地局ＢＳ−２に係属し始める（ハンドオフ）。そうすると制御部２２は、メモリ２３のＢ領域２３ｂに保持した基地局ＢＳ−１との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数のデータを、基地局ＢＳ−２との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数のデータに書き換えて更新する。Ｂ領域２３ｂは、移動通信端末１がこの後Ｒ地点に達するまで当該更新後のデータを保持する。
【００３３】
移動通信端末１は、図のＲ地点まで移動したとき基地局ＢＳ−２への係属を解いて、基地局ＢＳ−３に係属し始める。そうすると制御部２２は、メモリ２３のＢ領域２３ｂに保持した基地局ＢＳ−２との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数のデータを、基地局ＢＳ−３との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数のデータに書き換えて更新する。Ｂ領域２３ｂは、移動通信端末１がこの後Ｔ地点に達するまで当該更新後のデータを保持する。
【００３４】
上記のＢ領域２３ｂに保持されたデータは、移動通信端末１の電源しゃ断又は移動通信サービスの圏外状態への移行によって更新されることはなく、元のまま保持される。例えばＲ地点とＴ地点の間にあるＳ地点において移動通信端末１の電源がしゃ断されたとすると、Ｂ領域２３ｂに保持された基地局ＢＳ−１との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数のデータは、電源の再投入後にもそのまま保持されている。また、移動通信端末１がＴ地点を通過後に移動通信サービスの圏外状態に移行したものとすると、Ｂ領域２３ｂに保持された基地局ＢＳ−３との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数のデータは、圏外状態への移行後にもそのまま保持されている。
【００３５】
図４は、移動通信端末１が電源をしゃ断された後、再投入されてからの（又は移動通信サービスの圏外状態に移行してからの）処理を説明するフローチャートである。処理が開始されると（ＳＴＡＲＴ）、制御部２２は電源のしゃ断前からメモリ２３のＢ領域２３ｂに保持されている移動通信サービスの種類及び周波数のデータを読み出す（ステップＳ１）。
【００３６】
制御部２２は、Ｂ領域２３ｂから読み出した移動通信サービスの種類及び周波数のデータを指定して、サーチ部２１にサーチを行わせる（ステップＳ２）。その結果、サーチ開始後所定時間（Ｔ１とする。）内にサーチに成功すれば（ステップＳ３の“ＹＥＳ”）、この処理を終了し（ＥＮＤ）、それ以降は指定した種類の移動通信サービス及び周波数による通信を行うことができる。
【００３７】
例えば図３の例で、移動通信端末１はＳ地点に到達してから電源がしゃ断され、そのままＳ地点にとどまり、電源が再投入されたと仮定する。電源が再投入されたとき、制御部２２はメモリ２３のＢ領域２３ｂに保持されている基地局ＢＳ−３との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数のデータを指定して、サーチ部２１にサーチを行わせる。そうすると移動通信端末１は、基地局ＢＳ−３のサービス停止等の異常がない通常の場合ただちにサーチに成功して基地局ＢＳ−３との間の通信を行うことができる。
【００３８】
制御部２２は、サーチ開始後所定時間Ｔ１が経過するまで上記のサーチの成否を判断し（ステップＳ３の“ＮＯ”及びステップＳ４の“ＮＯ”）、上記のサーチが成功しない間に所定時間Ｔ１が経過したときは（ステップＳ４の“ＹＥＳ”）ＧＰＳ受信機２４に測位を行わせる（ステップＳ５）。制御部２２は測位開始後所定時間（Ｔ２とする。）が経過するまで当該測位の成否を判断し（ステップＳ６の“ＮＯ”及びステップＳ７の“ＮＯ”）、所定時間Ｔ２の経過前に測位に成功したときは（ステップＳ６の“ＹＥＳ”）ステップＳ８に進む。
【００３９】
次に制御部２２は、ＧＰＳ受信機２４から得た移動通信端末１の位置（緯度経度）の情報を、メモリ２３のＡ領域２３ａに保持されたテーブルの最も細分化された地域名に対してマッピングし、対応する移動通信サービスの種類及び周波数のデータを読み出すことができる（ステップＳ８）。
【００４０】
当該地域名に対してランク１以上（図２の例で圏内の可能性あり。）のデータが読み出されれば（ステップＳ９の“ＹＥＳ”）、制御部２２はＡ領域２３ａから読み出した移動通信サービスの種類及び周波数のデータを指定して、サーチ部２１にサーチを行わせる（ステップＳ１０）。その結果、サーチ開始後所定時間Ｔ１内にサーチに成功すれば（ステップＳ１１の“ＹＥＳ”）、この処理を終了し（ＥＮＤ）、それ以降は指定した種類の移動通信サービス及び周波数による通信を行うことができる。
【００４１】
例えば図３の例で、移動通信端末１はＳ地点に到達してから電源がしゃ断され、その後Ｔ地点ではなくＶ地点へ移動してから電源が再投入されたと仮定する。電源が再投入されたとき、制御部２２はまずメモリ２３のＢ領域２３ｂに保持されている基地局ＢＳ−３との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数のデータを指定してサーチ部２１にサーチを行わせるが、このサーチは図３に示すようにＶ地点が基地局ＢＳ−３の電波到達範囲外にあることから成功しない。
【００４２】
そこで制御部２２はＧＰＳ受信機２４に測位を行わせて得たＶ地点の緯度経度の情報を用い、Ｖ地点に対応する移動通信サービスの種類及び周波数のデータをメモリ２３のＡ領域２３ａから読み出す。図３から明らかなように、当該移動通信サービスの種類及び周波数は基地局ＢＳ−４との間の通信に係るものである。制御部２２がＡ領域２３ａから読み出した移動通信サービスの種類及び周波数のデータを指定してサーチ部２１にサーチを行わせると、基地局ＢＳ−４のサービス停止等の異常がない通常の場合ただちにサーチに成功して、基地局ＢＳ−４との間の通信を行うことができる。
【００４３】
制御部２２は、サーチ開始後所定時間Ｔ１が経過するまで上記のサーチの成否を判断し（ステップＳ１１の“ＮＯ”及びステップＳ１２の“ＮＯ”）、上記のサーチが成功しない間に所定時間Ｔ１が経過したときは（ステップＳ１２の“ＹＥＳ”）メモリ２３のＡ領域に保持されている全ての移動通信サービスの種類及び周波数について、予め定められた優先順位に従ってサーチ部２１にサーチを行わせる（全範囲サーチ、ステップＳ１３）。
【００４４】
制御部２２は、測位開始後所定時間Ｔ２内に測位が成功しないとき（ステップＳ７の“ＹＥＳ”）、又はメモリ２３のＡ領域２３ａから測位の結果に対応する地域についてランク１以上のデータが読み出されないとき（ステップＳ９の“ＮＯ”）も、サーチ部２１に全範囲サーチを行わせる。
【００４５】
移動通信端末１が移動通信サービスの圏外状態に移行した場合にも、図４に示したフローチャートに従って処理が行われる。例えば図３の例で、移動通信端末１がＴ地点を通過後に移動通信サービスの圏外状態に移行したと仮定する。移動通信端末１が基地局ＢＳ−３に対して圏外にとどまっている間は、ステップＳ２で基地局ＢＳ−３との間の通信に係る移動通信サービスの種類及び周波数を指定してサーチを行っても成功しないので、ステップＳ５で測位を行う。その結果、いずれかの基地局の圏内にあることが検出されればステップＳ１０でサーチを行って成功することが可能である。
【００４６】
本発明の実施例１によれば、移動通信端末の電源しゃ断後の再投入又は圏外状態への移行の後、可能性の高い順に移動通信サービスの種類と周波数を選んでサーチを行うことにより、サーチに要する時間を短縮することができる。
【実施例２】
【００４７】
以下、図５を参照して、本発明の実施例２を説明する。本発明の実施例２に係る移動通信端末の構成は実施例１に係る移動通信端末１の構成に同じとし、各構成について実施例１と同じ符号を付して表すものとするが、処理のフローのうち実施例１と異なる点を中心として以下に説明する。図５は、実施例２に係る移動通信端末１の電源がしゃ断された後、再投入されてからの（又は移動通信サービスの圏外状態に移行してからの）処理を説明するフローチャートである。
【００４８】
処理の開始後のステップＳ２１及びステップＳ２２は、図４のステップＳ１及びステップＳ２とそれぞれ同じであるから、説明を省略する。制御部２２は、ステップＳ２２でサーチ部２１にサーチさせるのと並行して、ＧＰＳ受信機２４に測位を行わせる（ステップＳ２３）。なお、フローチャートはステップＳ２３、Ｓ２１、Ｓ２２の順に表現してもよい。
【００４９】
その後、制御部２２はサーチ開始後所定時間Ｔ１内にサーチが成功するか否かを判定し（ステップＳ２４、Ｓ２５）、かつ、測位開始後所定時間Ｔ２内に測位が成功するか否かを判定する（ステップＳ２６、Ｓ２７）。
【００５０】
サーチ開始後所定時間Ｔ１内にサーチに成功すれば（ステップＳ２４の“ＹＥＳ”）、この処理を終了し（ＥＮＤ）、それ以降は指定した種類の移動通信サービス及び周波数による通信を行うことができる。サーチ開始後所定時間Ｔ１内にサーチに成功しなかったが測位開始後所定時間Ｔ２内に測位に成功したときは（ステップＳ２５の“ＹＥＳ”、ステップＳ２６の“ＹＥＳ”）ステップＳ２８に進む。
【００５１】
その次のステップＳ２８ないしステップＳ３３は、図４のステップＳ８ないしステップＳ１３とそれぞれ同じであるから、説明を省略する。なお制御部２２は、測位開始後所定時間Ｔ２内に測位が成功しないとき（ステップＳ２７の“ＹＥＳ”）、サーチ部２１に全範囲サーチを行わせる（ステップＳ３３）。
【００５２】
実施例１の場合に所定時間Ｔ１だけ待ってから（図４のステップＳ４）測位を行うのに対して、実施例２の場合は図５のステップＳ２２のサーチと並行して測位を行うから、さらに処理速度を高めることができる。
【００５３】
本発明の実施例２によれば、処理開始後のサーチ及び測位を並行させることにより処理速度を高めることができるという、付加的な効果が得られる。
【実施例３】
【００５４】
以下、図６及び図７を参照して、本発明の実施例３を説明する。図６は、本発明の実施例３に係る移動通信端末３のブロック図である。図６において符号１０から２２まで及び２４を付して表した各構成は、図１において同一の符号を付して表した各構成とそれぞれ同じであるから、個別の説明を省略する。
【００５５】
移動通信端末３はメモリ２７を備えており、メモリ２７には不揮発性のメモリ素子からなるＡ領域２７ａ、Ｂ領域２７ｂ及びＣ領域２７ｃが設けられている。Ａ領域２７ａ及びＢ領域２７ｂは、実施例１のＡ領域２３ａ及びＢ領域２３ｂとそれぞれ同様のデータを保持、更新することができる。メモリ２７のＣ領域２７ｃは、ＧＰＳ受信機２４が測定した位置のデータを保持することができる。
【００５６】
図６は、実施例３に係る移動通信端末１の電源がしゃ断された後、再投入されてからの（又は移動通信サービスの圏外状態に移行してからの）処理を説明するフローチャートである。処理が開始されると（ＳＴＡＲＴ）、制御部２２はＧＰＳ受信機２４に測位を行わせる（ステップＳ４１）。制御部２２は測位開始後所定時間Ｔ２が経過するまで当該測位の成否を判断し（ステップＳ４２の“ＮＯ”及びステップＳ４３の“ＮＯ”）、所定時間Ｔ２の経過前に測位に成功したときは（ステップＳ４２の“ＹＥＳ”）ステップＳ４４に進む。
【００５７】
次に制御部２２は、ＧＰＳ受信機２４から得た移動通信端末３の位置（緯度経度）の情報を、メモリ２７のＣ領域２７ｃから読み出した電源しゃ断又は圏外状態への移行の前の位置の情報と比較する。これらの位置の差が所定値以下であれば（ステップＳ４４の“ＹＥＳ”）、制御部２２は電源のしゃ断前又は圏外状態への移行の前からメモリ２７のＢ領域２７ｂに保持されている移動通信サービスの種類及び周波数のデータを読み出す（ステップＳ４５）。なお、ステップＳ４３において測位開始後所定時間Ｔ２内に測位が成功しないときも（ステップＳ４３の“ＹＥＳ”）、同じくステップＳ４５に進む。
【００５８】
制御部２２は、Ｂ領域２７ｂから読み出した移動通信サービスの種類及び周波数のデータを指定して、サーチ部２１にサーチを行わせる（ステップＳ４８）。制御部２２は、サーチ開始後所定時間Ｔ１が経過するまで上記のサーチの成否を判断し（ステップＳ４９の“ＮＯ”及びステップＳ５０の“ＮＯ”）、サーチ開始後所定時間Ｔ１内にサーチに成功すれば（ステップＳ４９の“ＹＥＳ”）この処理を終了し（ＥＮＤ）、それ以降は指定した種類の移動通信サービス及び周波数による通信を行うことができる。他方、上記のサーチが成功しない間に所定時間Ｔ１が経過したときは（ステップＳ５０の“ＮＯ”）、サーチ部２１に全範囲サーチを行わせる。
【００５９】
ステップＳ４４において上記の位置の差が所定値を超えるならば（ステップＳ４４の“ＮＯ”）、制御部２２はＧＰＳ受信機２４から得た移動通信端末３の位置の情報をメモリ２７のＡ領域２７ａに保持されたテーブルの最も細分化された地域名に対してマッピングし、対応する移動通信サービスの種類及び周波数のデータを読み出す（ステップＳ４６）。
【００６０】
当該地域名に対してランク１以上（図２の例で圏内の可能性あり。）のデータが読み出されれば（ステップＳ４７の“ＹＥＳ”）、制御部２２はＡ領域２７ａから読み出した移動通信サービスの種類及び周波数のデータを指定して、サーチ部２１にサーチを行わせる（ステップＳ４８）。その後の処理については、既に説明した通りである。他方、メモリ２７のＡ領域２７ａから測位の結果に対応する地域についてランク１以上のデータが読み出されないとき（ステップＳ４７の“ＮＯ”）、制御部２２はサーチ部２１に全範囲サーチを行わせる。
【００６１】
例えば図３の例で、移動通信端末１がＳ地点に到達してから電源がしゃ断され、そのままＳ地点にとどまって電源が再投入された場合には、ステップＳ４４において位置の差が原理上ゼロであるからステップＳ４５に進み、移動通信サービスの種類及び周波数について電源しゃ断前と同じ条件でサーチを行う。他方、移動通信端末１がＴ地点ではなくＶ地点へ移動してから電源が再投入された場合には、ステップＳ４４において位置の差が所定値を超えるものと思料されるからステップＳ４６へ進み、新たにＶ地点に係る条件でサーチを行う。
【００６２】
本発明の実施例３によれば、移動通信端末の電源しゃ断後の再投入又は圏外状態への移行の後初めに測位を行って移動の大小を判断することにより、適応的にサーチの条件を決定することができるという付加的な効果が得られる。
【００６３】
以上の実施例１ないし実施例３の説明において、移動通信端末の構成、メモリの構成、サーチ用テーブルの形式、処理のフロー等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。移動通信端末の測位手段はＧＰＳ受信機に限定されず、例えば地上波デジタルテレビジョン放送の送信局識別、移動通信サービスにおける係属基地局の識別、慣性航法をはじめ、さまざまな手段が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例１に係る移動通信端末のブロック図。
【図２】実施例１に係る移動通信端末のメモリの１領域に保持されるサーチ用テーブルを例示する図。
【図３】実施例１に係る移動通信端末の移動経路の一例を平面的に表す図。
【図４】実施例１に係る移動通信端末の処理のフローチャート。
【図５】本発明の実施例２に係る移動通信端末の処理のフローチャート。
【図６】本発明の実施例３に係る移動通信端末のブロック図。
【図７】実施例３に係る移動通信端末の処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００６５】
１、３  移動通信端末
１０  共通バス
１１  アンテナ
１２  送受信部
１３  操作部
１４  表示部
１５  音声インターフェース部
１６  スピーカー
１７  マイクロホン
２１  サーチ部
２２  制御部
２３、２７  メモリ
２３ａ、２７ａ  Ａ領域
２３ｂ、２７ｂ  Ｂ領域
２４  ＧＰＳ受信機
２４ａ  ＧＰＳ用アンテナ
２７ｃ  Ｃ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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