(57)【要約】【課題】パスワード入力の手間を軽減し、パスワード漏洩時の不正決済を防止することを課題とする。【解決手段】店舗装置は、通信手段を用いて決済機関装置に受発注情報および顧客認証情報を送信する。そして、決済機関装置は、店舗装置から顧客認証情報を受信し、ＩＤ検証手段を用いて、決済情報に含まれる顧客ＩＤが顧客ＩＤ保持手段において保持されていることを検証する。その結果、決済機関装置は、顧客ＩＤが保持されていない場合には、利用者装置に利用者認証要求を送信する。その後、利用者装置は、利用者認証要求を受信し、利用者認証情報を決済機関装置に送信する。続いて、決済機関装置は、利用者認証手段を用いて利用者認証を行って決済を行う。一方、決済機関装置は、顧客ＩＤが保持されている場合には、上記の処理を省略して決済を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入する利用者の利用者装置と、商品を利用者に販売する店舗の店舗装置と、前記利用者と前記店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置とをネットワークを介して接続して構成される決済システムにおいて、前記利用者本人であることを特定する顧客ＩＤと、決済を行う利用者を特定する情報である利用者ＩＤとを用いて決済を処理する決済システムであって、
前記店舗装置が、
前記顧客ＩＤと購入する商品に関する情報を含む受発注情報とを前記利用者装置から受信した場合に、当該顧客ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する顧客認証手段と、
前記顧客認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された顧客ＩＤおよび受信された受発注情報を前記決済機関装置に送信する店舗通信手段と、
前記決済機関装置が、
前記利用者ＩＤと前記顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部に登録するＩＤ保持手段と、
前記店舗通信手段によって送信された前記顧客ＩＤおよび前記受発注情報を受信した場合に、当該顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されているか検証するＩＤ検証手段と、
前記ＩＤ検証手段によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていないと検証された場合には、前記利用者ＩＤを利用者装置に要求して受信し、当該利用者ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する利用者認証手段と、
前記ＩＤ検証手段によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていると検証された場合には、当該検証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとし、また、前記利用者認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとして、当該決済対象の利用者ＩＤおよび前記受発注情報を用いて決済を行う決済手段と、
を備えることを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記ＩＤ保持手段は、前記利用者認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該利用者の利用者ＩＤと、前記ＩＤ検証手段によって受信された前記顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部に登録することを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記決済機関装置が、所定の店舗装置に関連付けられた顧客ＩＤを前記ＩＤ記憶部に記憶された前記顧客ＩＤから抽出し、当該顧客ＩＤと対応する利用者ＩＤとの組を用いて行われた決済を基に、店舗の信用情報を算出する信用情報算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記決済機関装置が、所定の店舗装置に関連付けられた顧客ＩＤを前記ＩＤ記憶部に記憶された前記顧客ＩＤから抽出し、当該顧客情報に対応する利用者ＩＤに関連付けられた利用者に店舗に関する広告情報を配信する広告配信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項５】
前記決済機関装置が、前記広告配信手段によって広告情報を配信した結果、前記決済機関装置を用いて商品が購買された場合には、広告配信料を算出し、当該広告配信料を店舗から徴収する広告料徴収手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
前記決済機関装置が、
前記店舗装置の正当性を検証し、当該店舗装置が正当であると検証された場合には、加盟店を一意に特定する情報である加盟店ＩＤを生成して、前記店舗装置に送信する加盟店ＩＤ送信手段をさらに備え、
前記店舗装置が、
前記加盟店ＩＤ送信手段によって送信された前記加盟店ＩＤを受信し、当該加盟店ＩＤを含んだ受発注情報を生成して、前記決済機関装置に送信する加盟店通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項７】
前記店舗通信手段は、前記受発注情報に電子署名を付加して前記決済機関装置に送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項８】
前記決済機関装置が、保持する利用者に関する利用者情報を前記店舗装置に送信する利用者情報送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項９】
前記決済手段は、決済における処理結果を蓄積し、当該蓄積された処理結果を用いて、前記利用者の動向を分析することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項１０】
前記決済手段は、支払を行う所定の時期ごとに、決済を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項１１】
前記決済手段は、電子マネーとしてのチャージ額を保持し、決済時にチャージ額から支払額を減算することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の決済システム。
【請求項１２】
前記利用者本人であることを特定する顧客ＩＤと決済を行う利用者を特定する情報である利用者ＩＤとを用いて、前記利用者と前記店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置と接続され、商品を利用者に販売する店舗の店舗装置であって、
前記顧客ＩＤと購入する商品に関する情報を含む受発注情報とを前記利用者装置から受信した場合に、当該顧客ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する顧客認証手段と、
前記顧客認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された顧客ＩＤおよび受信された受発注情報を前記決済機関装置に送信する店舗通信手段と、
を備えることを特徴とする店舗装置。
【請求項１３】
前記利用者本人であることを特定する顧客ＩＤと、決済を行う利用者を特定する情報である利用者ＩＤとを用いて、利用者と店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置であって、
前記利用者ＩＤと前記顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部に登録するＩＤ保持手段と、
前記店舗装置から送信された前記顧客ＩＤおよび前記受発注情報を受信した場合に、当該顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されているか検証するＩＤ検証手段と、
前記ＩＤ検証手段によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていないと検証された場合には、前記利用者ＩＤを利用者装置に要求して受信し、当該利用者ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する利用者認証手段と、
前記ＩＤ検証手段によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていると検証された場合には、当該検証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとし、また、前記利用者認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとして、当該決済対象の利用者ＩＤおよび前記受発注情報を用いて決済を行う決済手段と、
を備えることを特徴とする決済機関装置。
【請求項１４】
商品を購入する利用者の利用者装置と、商品を利用者に販売する店舗の店舗装置と、前記利用者と前記店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置とをネットワークを介して接続して構成される決済システムにおいて、前記利用者本人であることを特定する顧客ＩＤと、決済を行う利用者を特定する情報である利用者ＩＤとを用いて決済を処理する決済方法であって、
前記店舗装置が、
前記顧客ＩＤと購入する商品に関する情報を含む受発注情報とを前記利用者装置から受信した場合に、当該顧客ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する顧客認証工程と、
前記顧客認証工程によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された顧客ＩＤおよび受信された受発注情報を前記決済機関装置に送信する店舗通信工程と、
前記決済機関装置が、
前記利用者ＩＤと前記顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部に登録するＩＤ保持工程と、
前記店舗通信工程によって送信された前記顧客ＩＤおよび前記受発注情報を受信した場合に、当該顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されているか検証するＩＤ検証工程と、
前記ＩＤ検証工程によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていないと検証された場合には、前記利用者ＩＤを利用者装置に要求して受信し、当該利用者ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する利用者認証工程と、
前記ＩＤ検証工程によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていると検証された場合には、当該検証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとし、また、前記利用者認証工程によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとして、当該決済対象の利用者ＩＤおよび前記受発注情報を用いて決済を行う決済工程と、
を含んだことを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネット等のネットワークを用いて、様々な店舗の決済を統括的に決済する決済システム、店舗装置、決済機関装置および決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子商取引では、利用者が通信ネットワークを介して店舗サーバにアクセスし、購入する商品や価格などが記載された受発注情報を店舗サーバに送信する。そして、店舗サーバが発注情報を受信すると、自動的に受発注情報に基づいて決済処理を行い、受発注情報を店員に通知する。ここで、店舗サーバは、利用者を管理しており、管理している利用者であることを検証するために顧客ＩＤとパスワードを配布し、これらを用いた顧客の個人認証を行う場合がある。
【０００３】
このような電子商取引において、決済手段として多く利用されているのがクレジットカード決済である。クレジット決済では、クレジットカード番号を店舗サーバに通知し、店舗サーバがクレジットカード会社にクレジットカード番号と支払額を通知する。この際、店舗サーバにカード番号を通知するため、店舗から第三者にクレジットカード番号が漏洩する可能性がある。この結果、第三者がなりすましてクレジットカード番号を任意の店舗に送信し、商品を購入することが可能である。
【０００４】
このため、第三者のなりすましを防止する方式として、カード所有者認証方式が提案されている（非特許文献１参照）。具体的には、このカード所有者認証方式では、カード番号に対応するパスワードが用意される。パスワードは人間が記憶し、他人には漏らされない秘密情報である。店舗がカード番号をクレジットカード会社に通知した際に、クレジットカード会社から利用者にパスワードの確認が求められる。利用者は、パスワードをクレジットカード会社に通知し、パスワードの検証に成功した場合には、決済が行われる。このようなカード所有者認証方式では、カード番号が店舗から漏洩したとしてもパスワードを知らない限り決済が行われない。
【０００５】
また、第三者のなりすましを防止する方式として、決済代行方式も開示されている（特許文献１参照）。具体的には、この決済代行方式では、クレジットカード番号を管理する一つの決済機関が利用者にパスワードを配布する。店舗は、利用者が送信した発注情報を決済機関に送信する。その際、決済機関が認める店舗から送信されているかどうか決済機関が検証する。そして、決済機関が利用者にパスワードの確認を求める。利用者は、パスワードを決済機関に通知する。そして、決済機関は、利用者にパスワードの確認を求める。利用者は、パスワードを決済機関に通知する。そして、決済機関は、パスワードの検証に成功した場合には、決済を行う。
【０００６】
【特許文献１】特許第３８２４５００号公報
【非特許文献１】“ＶＩＳＡ、カード会員様向け情報”、［online］、［平成１９年８月２日検索］、インターネット＜http://www.visa-asia.com/ap/jp/cardholders/security/vbv.shtml＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した特許文献１および非特許文献１の技術では、決済時に決済機関にパスワードを入力することが必要となる。この結果、店舗サーバが顧客を認証するためのパスワード入力を行う場合に、これに加えて決済時に別途パスワード入力が発生するので、パスワード入力の手間が掛かり、また、決済機関のパスワードが漏洩した場合、決済機関と連携している全ての店舗で成り済まし決済が行えるという課題があった。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、パスワード入力の手間を軽減し、パスワード漏洩時の不正決済を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、商品を購入する利用者の利用者装置と、商品を利用者に販売する店舗の店舗装置と、前記利用者と前記店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置とをネットワークを介して接続して構成され、前記利用者本人であることを特定する顧客ＩＤと、決済を行う利用者を特定する情報である利用者ＩＤとを用いて決済を処理する決済システムであって、前記店舗装置が、前記顧客ＩＤと購入する商品に関する情報を含む受発注情報とを前記利用者装置から受信した場合に、当該顧客ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する顧客認証手段と、前記顧客認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された顧客ＩＤおよび受信された受発注情報を前記決済機関装置に送信する店舗通信手段と、前記決済機関装置が、前記利用者ＩＤと前記顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部に登録するＩＤ保持手段と、前記店舗通信手段によって送信された前記顧客ＩＤおよび前記受発注情報を受信した場合に、当該顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されているか検証するＩＤ検証手段と、前記ＩＤ検証手段によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていないと検証された場合には、前記利用者ＩＤを利用者装置に要求して受信し、当該利用者ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する利用者認証手段と、前記ＩＤ検証手段によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていると検証された場合には、当該検証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとし、また、前記利用者認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとして、当該決済対象の利用者ＩＤおよび前記受発注情報を用いて決済を行う決済手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記ＩＤ保持手段は、前記利用者認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該利用者の利用者ＩＤと、前記ＩＤ検証手段によって受信された前記顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部に登録することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記決済機関装置が、所定の店舗装置に関連付けられた顧客ＩＤを前記ＩＤ記憶部に記憶された前記顧客ＩＤから抽出し、当該顧客ＩＤと対応する利用者ＩＤとの組を用いて行われた決済を基に、店舗の信用情報を算出する信用情報算出手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記決済機関装置が、所定の店舗装置に関連付けられた顧客ＩＤを前記ＩＤ記憶部に記憶された前記顧客ＩＤから抽出し、当該顧客情報に対応する利用者ＩＤに関連付けられた利用者に店舗に関する広告情報を配信する広告配信手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記決済機関装置が、前記広告配信手段によって広告情報を配信した結果、前記決済機関装置を用いて商品が購買された場合には、広告配信料を算出し、当該広告配信料を店舗から徴収する広告料徴収手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記決済機関装置が、前記店舗装置の正当性を検証し、当該店舗装置が正当であると検証された場合には、加盟店を一意に特定する情報である加盟店ＩＤを生成して、前記店舗装置に送信する加盟店ＩＤ送信手段をさらに備え、前記店舗装置が、前記加盟店ＩＤ送信手段によって送信された前記加盟店ＩＤを受信し、当該加盟店ＩＤを含んだ受発注情報を生成して、前記決済機関装置に送信する加盟店通信手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記店舗通信手段は、前記受発注情報に電子署名を付加して前記決済機関装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記決済機関装置が、保持する利用者に関する情報を前記店舗装置に送信する利用者情報送信手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記決済手段は、決済における処理結果を蓄積し、当該蓄積された処理結果を用いて、前記利用者の動向を分析することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記決済手段は、支払を行う所定の時期ごとに、決済を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記決済手段は、電子マネーを用いて決済を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記利用者本人であることを特定する顧客ＩＤと決済を行う利用者を特定する情報である利用者ＩＤとを用いて、前記利用者と前記店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置と接続され、商品を利用者に販売する店舗の店舗装置であって、前記顧客ＩＤと購入する商品に関する情報を含む受発注情報とを前記利用者装置から受信した場合に、当該顧客ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する顧客認証手段と、前記顧客認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された顧客ＩＤおよび受信された受発注情報を前記決済機関装置に送信する店舗通信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、前記利用者本人であることを特定する顧客ＩＤと、決済を行う利用者を特定する情報である利用者ＩＤとを用いて、利用者と店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置であって、前記利用者ＩＤと前記顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部に登録するＩＤ保持手段と、前記店舗装置から送信された前記顧客ＩＤおよび前記受発注情報を受信した場合に、当該顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されているか検証するＩＤ検証手段と、前記ＩＤ検証手段によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていないと検証された場合には、前記利用者ＩＤを利用者装置に要求して受信し、当該利用者ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する利用者認証手段と、前記ＩＤ検証手段によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていると検証された場合には、当該検証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとし、また、前記利用者認証手段によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとして、当該決済対象の利用者ＩＤおよび前記受発注情報を用いて決済を行う決済手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、商品を購入する利用者の利用者装置と、商品を利用者に販売する店舗の店舗装置と、前記利用者と前記店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置とをネットワークを介して接続して構成される決済システムにおいて、前記利用者本人であることを特定する顧客ＩＤと、決済を行う利用者を特定する情報である利用者ＩＤとを用いて決済を処理する決済方法であって、前記店舗装置が、前記顧客ＩＤと購入する商品に関する情報を含む受発注情報とを前記利用者装置から受信した場合に、当該顧客ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する顧客認証工程と、前記顧客認証工程によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された顧客ＩＤおよび受信された受発注情報を前記決済機関装置に送信する店舗通信工程と、前記決済機関装置が、前記利用者ＩＤと前記顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部に登録するＩＤ保持工程と、前記店舗通信工程によって送信された前記顧客ＩＤおよび前記受発注情報を受信した場合に、当該顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されているか検証するＩＤ検証工程と、前記ＩＤ検証工程によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていないと検証された場合には、前記利用者ＩＤを利用者装置に要求して受信し、当該利用者ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する利用者認証工程と、前記ＩＤ検証工程によって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが前記ＩＤ記憶部に記憶されていると検証された場合には、当該検証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとし、また、前記利用者認証工程によって利用者本人であると認証された場合には、当該認証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとして、当該決済対象の利用者ＩＤおよび前記受発注情報を用いて決済を行う決済工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、１２、１３および１４の発明によれば、決済機関が配布する利用者ＩＤと店舗が配布する顧客ＩＤの対応関係が決済機関で管理され、顧客ＩＤの入力だけで決済を行うことができる。この結果、店舗でのパスワード入力だけで決済可能となるため、パスワード入力を二度行う手間が削減される。また、この顧客ＩＤに対応付けられたパスワードが漏洩する可能性が考えられるが、パスワードは、他店舗で利用できない。従って、「カード所有者認証方式」や「決済代行方式」で問題となるパスワード漏洩時に他店舗でも利用できることにくらべ、一店舗だけの被害となり、なしすまし被害が軽減される。
【００２４】
また、請求項２の発明によれば、決済機関装置は、利用者本人であると認証された場合には、利用者の利用者ＩＤと、受信された顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部に登録するので、正当である認証を受けたＩＤについては、自動で利用者ＩＤと顧客ＩＤとを対応付けて登録することが可能である。
【００２５】
また、請求項３の発明によれば、所定の店舗装置に関連付けられた顧客ＩＤをＩＤ記憶部に記憶された顧客ＩＤから抽出し、当該顧客ＩＤと対応する利用者ＩＤとの組を用いて行われた決済を基に、店舗の信用情報を算出するので、信用できる店舗を利用者等が認識することが可能である。
【００２６】
また、請求項４の発明によれば、決済機関装置が、所定の店舗装置に関連付けられた顧客ＩＤをＩＤ記憶部に記憶された顧客ＩＤから抽出し、顧客情報に対応する利用者ＩＤに関連付けられた利用者に店舗に関する広告情報を配信するので、店舗に関する広告情報を効率的に配信することが可能である。
【００２７】
また、請求項５の発明によれば、決済機関装置が広告情報を配信した結果、前記決済機関装置を用いて商品が購買された場合には、広告配信料を算出し、当該広告配信料を店舗から徴収するので、決済機関装置が広告配信料を効率よく徴収することが可能である。
【００２８】
また、請求項６の発明によれば、決済機関装置が、店舗装置の正当性を検証し、店舗装置が正当であると検証された場合には、加盟店を一意に特定する情報である加盟店ＩＤを生成して、店舗装置に送信し、店舗装置が、送信された加盟店ＩＤを受信し、加盟店ＩＤを含んだ受発注情報を生成して、決済機関装置に送信するので、加盟店を店舗装置として決済システムに新たに登録することを容易にすることが可能である。
【００２９】
また、請求項７の発明によれば、店舗装置が受発注情報に電子署名を付加して決済機関装置に送信するので、受発注情報の盗聴や改ざんを防止して送受信することが可能である。
【００３０】
また、請求項８の発明によれば、決済機関装置が、保持する利用者に関する情報を店舗装置に送信するので、店舗装置が利用者に関する情報を把握することが可能である。
【００３１】
また、請求項９の発明によれば、処理結果を蓄積し、当該蓄積された処理結果を用いて、利用者の動向を分析するので、消費者の消費動向や、店舗の購買動向を分析することが可能である。
【００３２】
また、請求項１０の発明によれば、定期的に支払を行う所定の時期ごとに、決済を行うので、利用者の支払いの負担を軽減することが可能である。
【００３３】
また、請求項１１の発明によれば、チャージ額を保持し、決済時にチャージ額から支払額を減算するので、電子マネーを用いた決済を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明に係る決済システムおよび決済方法の実施の形態について説明する。まず最初に、図１〜３を用いて、本発明の概要を説明する。図１は、本発明の原理構成を説明するための図である。
【００３５】
同図に示すように、商品を購入する利用者の利用者装置と、商品を利用者に販売する店舗の店舗装置と、前記利用者と前記店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置とで構成される。
【００３６】
このような構成のもと、決済システム１では、利用者認証情報と顧客認証情報と受発注情報とが用いられる。図２にこれらの情報のデータ構造を示す。図２に示すように、利用者認証情報は、決済機関装置が事前に生成し、決済機関装置が利用者を特定する情報である利用者認証情報ＩＤと、利用者本人であることを確認する情報である利用者検証情報から構成される。顧客認証情報は、店舗装置が事前に生成し、店舗装置が利用者を特定する情報である顧客ＩＤと、顧客本人であることを確認する情報である顧客検証情報から構成される。受発注情報は、受発注情報を一意に特定する発注ＩＤや、購入する商品名、配送先住所、支払額などの情報から構成される。
【００３７】
そして、利用者装置は、通信手段を備える。この通信手段は、利用者認証情報と顧客認証情報と受発注情報の送受信を行う。
【００３８】
決済機関装置は、利用者認証手段とＩＤ保持手段とＩＤ検証手段と決済手段と通信手段とから構成される。利用者認証手段は、利用者認証情報を用いて利用者本人であるかどうか認証する。ＩＤ保持手段は、利用者ＩＤと顧客ＩＤの対応関係を保持する。ＩＤ検証手段は、ＩＤ保持手段が保持する利用者ＩＤと顧客ＩＤの対応関係を用いて、ある顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤが存在するかどうかを検証する。決済手段は、利用者ＩＤと受発注情報を用いて情報の正当化を確認し、決済処理を行う。通信手段は、利用者認証情報と顧客認証情報と受発注情報の送受信を行う。
【００３９】
店舗装置は、顧客認証手段と受発注管理手段と通信手段から構成される。顧客認証手段は、顧客認証情報を用いて顧客本人であるかどうか認証する。受発注管理手段は、受発注情報を保持する。通信手段は、利用者認証情報と顧客認証情報と受発注情報の送受信を行う。
【００４０】
続いて、図３を用いて決済システムの動作を説明する。図３は、決済システムの処理動作を説明するための図である。まず、利用者装置は、通信手段を用いて店舗装置に顧客認証情報と受発注情報を送信する（図３の（１）参照）。そして、店舗装置は、通信手段を用いて利用者装置から顧客認証情報と受発注情報を受信し、顧客認証手段を用いて顧客の本人性を検証する（図３の（２）参照）。続いて、店舗装置は、通信手段を用いて決済機関装置に受発注情報および顧客認証情報を送信する（図３の（３）参照）。
【００４１】
そして、決済機関装置は、店舗装置から顧客認証情報を受信し、ＩＤ検証手段を用いて、決済情報に含まれる顧客ＩＤが顧客ＩＤ保持手段において保持されていることを検証する（図３の（４）参照）。
【００４２】
その結果、決済機関装置は、顧客ＩＤが保持されていない場合には、利用者装置に利用者認証要求を送信する（図３の（５）参照）。その後、利用者装置は、利用者認証要求を受信し、利用者認証情報を決済機関装置に送信する（図３の（６）参照）。続いて、決済機関装置は、利用者認証手段を用いて利用者認証を行う（図３の（７）参照）。一方、決済機関装置は、顧客ＩＤが顧客ＩＤ保持手段において保持されている場合には、上記の図３（５）〜（７）の処理を省略することができる。
【００４３】
そして、決済機関装置は、決済手段を用いて、決済情報の正当性を確認し、利用者ＩＤと受発注情報を用いて決済処理を行う（図３の（８）参照）。続いて、決済機関装置は、店舗装置に決済結果情報を通知する（図３の（９）参照）。その後、店舗装置は、決済結果情報を受信した後、利用者装置に決済結果情報を通知する（図３の（１０）参照）。
【００４４】
なお、本発明の決済システムは、通信ネットワークを介して店舗が配布する顧客ＩＤだけを活用して安全に決済を行うことが可能となる。例えば、インターネット上の電子商取引や、ラジオやテレビやカタログを用いて商品販売における注文などに適用できる。
【００４５】
ここで、図２を用いて説明した顧客ＩＤや利用者ＩＤは、任意の番号や文字列だけでなく、メイルアドレス、ＵＲＬ、電話番号など、識別したい単位毎に割り当てられるＩＤを利用することができる。また、顧客検証情報や利用者検証情報は、パスワード、電子署名、生体情報、機器を特定する機器ＩＤ、回線を特定する回線ＩＤなどを利用することができる。
【００４６】
受発注情報には、受発注情報を特定する情報として発注ＩＤや、商品名、商品画像、商品ＩＤ、配送先住所、配送先電話番号、支払額、支払期限、電子署名など様々な情報を記述できる。これらの情報は、文字列だけでなく、ＣＳＶ方式、ＸＭＬ、ＨＴＭＬ、ＳＧＭＬなど拡張容易な記述形式を用いて記述することが可能である。さらに、改ざん検知でき、また、決済情報を生成した店舗が決済機関に登録された店舗であることを認識できる検証情報を含めることが可能である。具体的には、店舗ＩＤ、電子署名、公開鍵証明書などがある。
【００４７】
また、受発注情報の通信方法としては、チャレンジアンドレスポンス方式、ＳＳＬなどを用いた通信路の暗号化など通信方式自体の安全性を高め通信することが可能である。また、店舗装置から決済機関装置に直接送受信するだけではなく、ＨＴＴＰリダイレクションなどを活用し、利用者装置を介して送受信する方法も可能である。
【００４８】
ＩＤ保持手段は、利用者ＩＤと顧客ＩＤの組が管理される。これによって、店舗毎に登録されている利用者ＩＤの人数が分かる。これを応用することによって、店舗の信用情報を算出し、外部に公開することが可能である。また、店舗の広告情報を関係する利用者に発信することも可能である。
【００４９】
次に、本発明である決済システムを構成する各装置の実施形態について説明する。各装置は、サーバやパーソナルコンピュータやＰＯＳレジ、キオスク端末などのコンピュータ機器、オーディオ、自動車、エアコンや冷蔵庫や電子レンジなどの家電製品、ロボット、固定電話、携帯電話、ＰＤＡ、ＩＣカード、ＲＦＩＤ、ルータ、ホームゲートウェイなどの組み込み機器に搭載することができる。
【００５０】
各装置は、利用者、決済機関、店舗がそれぞれ保持することが可能である。すなわち、利用者は利用者装置を保持し、店舗は店舗装置を保持し、決済機関は決済機関装置を保持する。また、装置を同一システム内に配置することも可能である。例えば、一つのサーバ上に決済機関装置と店舗装置を配置することが可能である。この場合、一つの決済機関がサーバ管理を行い、複数の店舗毎に店舗装置を提供するモール型のシステムとなる。また、個人間で取引を行うネットオークションに適用する場合に、モール型と同様に一つの決済機関がサーバ管理を行い、個人に対して店舗装置を提供することも可能である。
【００５１】
通信ネットワークは、インターネットや固定電話回線、無線回線、衛星回線、無線ＬＡＮなどの手段が考えられる。通信手段は、必要に応じてＳＳＬなどを用いて通信路を暗号化し、第三者による盗聴を防止できる。
【実施例１】
【００５２】
以下の実施例１では、実施例１に係る決済システムの構成および処理を順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。なお、ここで以下に用いる記法について説明する。複数のデータＸ１，Ｘ２・・から構成されるデータ列をＡ＝（Ｘ１、Ｘ２・・）と記述する。また、ＳＨＡ−１やＭＤ５を用いたメッセージｍに対する一方向ハッシュ関数値ＤｉｇをＤｉｇ＝Ｈ（ｍ）と記述する。また、ＲＳＡやＤＳＡなど公開鍵暗号方式における秘密鍵Ｓｋに対応する公開鍵Ｐｋを用いて生成したメッセージｍに対する電子署名ＳｉｇをＳｉｇ＝ＳＰＫ（ｍ）と記述する。
【００５３】
［決済システムの構成］
次に、図４を用いて、実施例１に係る決済システムの構成を説明する。図４は、実施例１に係る決済システムの構成を示すブロック図である。
【００５４】
実施例１に係る決済システム１は、利用者端末１０と、店舗サーバ２０と決済サーバ３０とから構成されている。各システムは、インターネットで接続されている。本発明である決済システム１を構成する各装置は、それぞれ利用者装置は利用者端末１０に、店舗装置は店舗サーバ２０に、決済機関装置は決済サーバ３０に組み込まれている。
【００５５】
決済サーバ３０は、利用可能な利用者や店舗を管理する利用者・店舗管理システムを有することが可能である。店舗サーバ２０は、販売する商品を管理する商品管理システムを有することが可能である。利用者端末１０は、インターネットを用いて通信を行うブラウザを有することが可能である。
【００５６】
各システムは、データを記憶するためにデータベースを保持する。データベースは、磁気ディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＦｅＲＡＭ、ＭＲＡＭなどの不揮発性記憶媒体や、ＲＡＭなどの揮発性記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど光磁気媒体などを利用することが可能である。
【００５７】
［決済サーバの構成］
次に、決済サーバ３０の構成について図５および図６を用いて説明する。図５は、実施例１に係る決済サーバ３０の構成を示すブロック図であり、図６は、決済サーバ３０が保持するデータベースの構成を示す図である。
【００５８】
図５に示すように、決済サーバ３０は、通信手段３１、制御部３２、記憶部３３を備え、通信ネットワーク４０を介して利用者端末１０および店舗サーバ２０と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００５９】
通信手段３１は、接続される利用者端末１０、店舗サーバ２０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、通信手段３１は、受発注情報、認証応答情報、利用者認証情報、連携要求を受信し、認証要求情報、利用者認証要求、決済結果情報を送信する。
【００６０】
記憶部３３は、制御部３２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、セッション管理ＤＢ３３ａ、利用者管理ＤＢ３３ｂ、受発注情報管理ＤＢ３３ｃ、ＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄ、鍵管理ＤＢ３３ｅを保持する。
【００６１】
図６に示すように、セッション管理ＤＢ３３ａは、決済処理中の受発注情報が管理される。本例では、発注ＩＤ、商品名、配送先住所、支払額、顧客ＩＤ、乱数から構成される。利用者管理ＤＢ３３ｂは、決済サーバが利用者に配布する利用者ＩＤとパスワードの組が格納される。受発注情報管理ＤＢ３３ｃは、発注された商品に関する情報が格納される。本例では、発注ＩＤ、商品名、配送先住所、支払額から構成される。ＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄは、連携した顧客ＩＤと利用者ＩＤのペアが格納される。鍵管理ＤＢ３３ｅは、決済サーバ３０の署名鍵や検証対象となる店舗サーバ２０の検証鍵などが格納される。本例では、公開鍵暗号方式における秘密鍵、公開鍵の鍵ペアおよび検証する店舗の公開鍵が格納される。
【００６２】
制御部３２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、利用者認証手段３２ａ、ＩＤ保持手段３２ｂ、ＩＤ検証手段３２ｃ、決済手段３２ｄを備える。
【００６３】
利用者認証手段３２ａは、後述するＩＤ検証手段３２ｃによって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤがＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄに記憶されていないと検証された場合には、利用者ＩＤを要求して受信し、利用者ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する。具体的には、利用者認証手段３２ａは、利用者端末１０から利用者認証情報と認証連携要求を受信すると、利用者管理ＤＢ３３ｂに利用者認証情報を記憶させ、利用者認証情報を用いて利用者認証を行う。
【００６４】
ＩＤ保持手段３２ｂは、利用者認証手段３２ａによって利用者本人であると認証された場合には、当該利用者の利用者ＩＤと、ＩＤ検証手段３２ｃによって受信された顧客ＩＤとを対応付けてＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄに登録する。具体的には、ＩＤ保持手段３２ｂは、利用者端末１０から受信した認証連帯要求がＴｒｕｅの場合には（顧客ＩＤ、利用者ＩＤ）の組みをＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄに保持する。
【００６５】
ＩＤ検証手段３２ｃは、通信手段３１によって送信された顧客ＩＤおよび受発注情報を受信した場合に、顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤがＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄに記憶されているか検証する。具体的には、ＩＤ検証手段３２ｃは、受発注情報を受信すると、受発注情報を受発注情報管理ＤＢ３３ｃに記憶させ、認証要求情報を生成（Ｒ，Ｓｉｇ１生成）し、店舗サーバ２０に認証要求情報を送信する。
【００６６】
また、ＩＤ検証手段３２ｃは、認証応答情報を受信すると、認証応答情報を検証して（Ｓｉｇ２検証）、認証応答情報に含まれる顧客ＩＤを用いて、保持している利用者ＩＤおよび顧客ＩＤの組から一致する顧客ＩＤをＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄから特定する。
【００６７】
決済手段３２ｄは、ＩＤ検証手段３２ｃによって受信された顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤがＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄに記憶されていると検証された場合には、検証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとし、また、利用者認証手段３２ａによって利用者本人であると認証された場合には、認証された利用者ＩＤを決済対象の利用者ＩＤとして、決済対象の利用者ＩＤおよび受発注情報を用いて決済を行う。
【００６８】
［店舗サーバの構成］
次に、店舗サーバ２０の構成について図７および図８を用いて説明する。図７は、実施例１に係る店舗サーバ２０の構成を示すブロック図であり、図８は、店舗サーバ２０が保持するデータベースの構成を示す図である。
【００６９】
図７に示すように、店舗サーバ２０は、通信手段２１、制御部２２、記憶部２３を備え、通信ネットワーク４０を介して利用者端末１０および決済サーバ３０と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００７０】
通信手段２１は、接続される利用者端末１０、決済サーバ３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、通信手段２１は、顧客認証情報、購入商品情報、認証要求情報、決済結果情報を受信し、受発注情報、利用者認証要求、決済完了情報、認証応答情報を送信する。
【００７１】
記憶部２３は、制御部２２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、セッション管理ＤＢ２３ａ、顧客管理ＤＢ２３ｂ、受発注情報管理ＤＢ２３ｃ、鍵管理ＤＢ２３ｄを保持する。
【００７２】
図８に示すように、セッション管理ＤＢ２３ａは、決済処理中の受発注情報が管理される。本例では、発注ＩＤ、商品名、配送先住所、支払額、顧客ＩＤ、乱数から構成される。顧客管理ＤＢ２３ｂは、決済サーバ３０が利用者に配布する顧客ＩＤとパスワードの組が格納される。受発注情報管理ＤＢ２３ｃは、発注された商品に関する情報が格納される。本例では、発注ＩＤ、商品名、配送先住所、支払額から構成される。鍵管理ＤＢ２３ｄは、決済サーバ３０の署名鍵や検証対象となる店舗サーバ２０の検証鍵などが格納される。本例では、公開鍵暗号方式における秘密鍵、公開鍵の鍵ペアおよび検証する店舗の公開鍵が格納される。
【００７３】
制御部２２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、顧客認証手段２２ａ、受発注管理手段２２ｂを備える。
【００７４】
顧客認証手段２２ａは、顧客ＩＤと購入する商品に関する情報を含む受発注情報とを利用者端末１０から受信した場合に、当該顧客ＩＤを用いて利用者本人であることを認証する。具体的には、顧客認証手段２２ａは、顧客認証情報と購入商品情報を受信すると、顧客認証情報を用いてＩＤ認証およびパスワード認証を行い、受発注情報を生成して決済サーバ３０に送信する。
【００７５】
また、顧客認証手段２２ａは、認証要求情報を受信すると、認証要求情報を検証し（Ｓｉｇ１検証）、認証応答情報を生成し（Ｓｉｇ２生成）、決済サーバ３０に認証応答情報を送信する。
【００７６】
受発注管理手段２２ｂは、利用者端末１０から受信した受発注情報を受発注情報管理ＤＢ２３ｃに格納する。具体的には、受発注管理手段２２ｂは、顧客認証手段２２ａによって生成された受発注情報を受発注情報管理ＤＢ２３ｃに格納する。
【００７７】
［決済システムの初期状態］
次に、実施例の初期状態を説明する。利用者は、決済サーバ３０が配布した利用者ＩＤとパスワードの組である（ＩＤ１、ＰＷ１）を保持している。また、利用者は、店舗サーバ２０が配布した顧客ＩＤとパスワードの組である（ＩＤ２、ＰＷ２）を保持している。決済サーバ３０は、公開鍵と秘密鍵の鍵ペア（ＳｋＸ、ＰｋＸ）、（ＩＤ１、ＰＷ１）、ＰｋＡを保持している。店舗サーバ２０は、鍵ペア（ＳｋＡ、ＰｋＡ）、（ＩＤ２、ＰＷ２）、ＰｋＸを保持する。
【００７８】
［各電文のデータ構造］
次に、実施例で用いられる各電文のデータ構造を図９を用いて説明する。利用者認証情報は、（ＩＤ１、ＰＷ１）から構成されている。顧客認証情報は、（ＩＤ２、ＰＷ２）から構成されている。認証連携要求は、連携する場合Ｔｒｕｅ、連携しない場合Ｆａｌｓｅをとるフラグである。受発注情報は、（発注ＩＤ，商品名、、配送先住所、支払額）から構成されている。認証要求情報は、（発注ＩＤ、乱数Ｒ、電子署名Ｓｉｇ１）、認証応答情報は、（顧客ＩＤ、発注ＩＤ、乱数Ｒ、電子署名Ｓｉｇ２）から構成されている。
【００７９】
［決済システムによる処理］
次に、図１０および図１１を用いて、実施例１に係る決済システム１による処理の流れを説明する。図１０は、実施例１に係る決済システム１の処理動作を示すシーケンス図であり、図１１は、実施例１に係る決済システム１の利用者端末１０における画面遷移図である。以下で説明する処理は、決済を行う際に、利用者ＩＤと顧客ＩＤとを連携させるＩＤ連携要求を送信し、決済サーバ３０内に利用者ＩＤと顧客ＩＤとが登録される場合を説明する。
【００８０】
同図に示すように、決済システム１の利用者端末１０は、店舗サーバ２０に顧客認証情報と購入商品情報を送信する（ステップＳ１０１）。ここでは、図１１の（ａ）に例示する画面において、利用者が、購入する商品、商品の単価、商品の個数、配送先住所を選択して決定（例えば、「ＯＫ」ボタンをクリック）し、図１１の（ｂ）に例示する画面において、利用者がＩＤおよびパスワードを入力して決定した後に、顧客認証情報および購入商品情報が店舗サーバ２０に送信される。そして、店舗サーバ２０は、顧客認証情報と購入商品情報を受信し、顧客認証情報を用いてＩＤ認証およびパスワード認証を行う（ステップＳ１０２）。
【００８１】
そして、店舗サーバ２０は、受発注情報を生成し、保持し（ステップＳ１０３）、決済サーバ３０に受発注情報をＨＴＴＰリダイレクションで転送する（ステップＳ１０４）。続いて、決済サーバ３０は、受発注情報を受信し、認証要求情報を生成（Ｒ，Ｓｉｇ１生成）する（ステップＳ１０５）。
【００８２】
そして、決済サーバ３０は、店舗サーバ２０に認証要求情報を送信する（ステップＳ１０６）。その認証要求情報を受信した店舗サーバ２０は、認証要求情報を検証し（Ｓｉｇ１検証）、認証応答情報を生成し（Ｓｉｇ２生成）、決済サーバ３０に認証応答情報を送信する（ステップＳ１０７〜１０９）。
【００８３】
その後、決済サーバ３０は、認証応答情報を受信し、認証応答情報を検証して（Ｓｉｇ２検証）、認証応答情報に含まれる顧客ＩＤを用いて、保持している利用者ＩＤおよび顧客ＩＤの組から一致する顧客ＩＤをＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄから特定する（ステップＳ１１０、ステップＳ１１１）。なお、ここでは、一致する顧客ＩＤがない場合を説明する。
【００８４】
続いて、決済サーバ３０は、一致する顧客ＩＤがない場合には、利用者端末１０に利用者認証を要求する（ステップＳ１１２）。そして、利用者端末１０は、要求を受け付けると、利用者認証情報と認証連携要求を決済サーバ３０に送信する（ステップＳ１１３）。ここでは、図１１の（ｃ）に例示する画面において、利用者がＩＤおよびパスワードを入力し、２回目以降のＩＤおよびパスワード入力を省略する旨を決定した後に、利用者認証情報と認証連携要求を決済サーバ３０に送信する。そして、その利用者認証情報と認証連携要求を受信すると、決済サーバ３０は、利用者認証情報を用いて利用者認証を行う（ステップＳ１１４）。
【００８５】
そして、決済サーバ３０は、認証連帯要求がＴｒｕｅの場合には、顧客ＩＤと利用者ＩＤの組みを保持し（ステップＳ１１５）、利用者ＩＤと受発注情報を用いて決済を行い（ステップＳ１１６）、店舗サーバ２０に決済結果情報をＨＴＴＰリダイレクションで転送する（ステップＳ１１７）。店舗サーバ２０は、決済結果情報を受信し、決済完了情報を生成して（ステップＳ１１８）、利用者端末１０に送信する（ステップＳ１１９）。そして、利用者端末１０は、通知を受信し、図１１の（ｄ）に例示するように、取引完了画面を表示する。
【００８６】
次に、図１２および図１３を用いて、実施例１に係る決済システム１による処理の流れを説明する。図１２は、実施例１に係る決済システム１の処理動作を示すシーケンス図であり、図１３は、実施例１に係る決済システム１の利用者端末１０における画面遷移図である。以下で説明する処理は、上記の処理（図１０のステップＳ１１５）によって利用者ＩＤと顧客ＩＤとが登録された後、決済を行う際に、利用者ＩＤと顧客ＩＤが連携していることが確認される場合を説明する。
【００８７】
同図に示すように、決済システム１の利用者端末１０は、店舗サーバ２０に顧客認証情報と購入商品情報を送信する（ステップＳ２０１）。ここでは、図１３の（ａ）に例示する画面において、利用者が、購入する商品、商品の単価、商品の個数、配送先住所を選択して決定し、図１３の（ｂ）に例示する画面において、利用者がＩＤおよびパスワードを入力して決定した後に、顧客認証情報および購入商品情報が店舗サーバ２０に送信される。そして、店舗サーバ２０は顧客認証情報と購入商品情報を受信し、顧客認証情報を用いてＩＤ認証およびパスワード認証を行う（ステップＳ２０２）。
【００８８】
そして、店舗サーバ２０は、受発注情報を生成し、保持し（ステップＳ２０３）、決済サーバ３０に受発注情報をＨＴＴＰリダイレクションで転送する（ステップＳ２０４）。続いて、決済サーバ３０は、認証要求情報を生成し（Ｒ，Ｓｉｇ１生成）、また、受発注情報を保持する（ステップＳ２０５）。
【００８９】
そして、決済サーバ３０は、店舗サーバ２０に認証要求情報を送信する（ステップＳ２０６）。その認証要求情報を受信した店舗サーバ２０は、認証要求情報を検証し（Ｓｉｇ１検証）、認証応答情報を生成し（Ｓｉｇ２生成）、決済サーバ３０に認証応答情報を送信する（ステップＳ２０７〜２０９）。
【００９０】
その後、決済サーバ３０は、認証応答情報を受信し、認証応答情報を検証して（Ｓｉｇ２検証）、認証応答情報に含まれる顧客ＩＤを用いて、保持している利用者ＩＤおよび顧客ＩＤの組から一致する顧客ＩＤをＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄから特定する（ステップＳ２１０、ステップＳ２１１）。なお、ここでは、一致する顧客ＩＤがある場合を説明する。つまり、図１３の（ｃ）に認証画面が省略されているように、パスワード入力回数を一回にすることができる。
【００９１】
決済サーバ３０は、特定した顧客ＩＤに対応する利用者ＩＤと受発注情報を用いて決済を行い（ステップＳ２１２）、店舗サーバ２０に決済結果情報をＨＴＴＰリダイレクションで転送する（ステップＳ２１３）。店舗サーバ２０は、決済結果情報を受信し、決済完了情報を生成して（ステップＳ２１４）、利用者端末１０に送信する（ステップＳ２１５）。そして、利用者端末１０に通知を受信し、図１１の（ｄ）に例示するように、取引完了画面を表示する。
【００９２】
[実施例１の効果]
上述してきたように、本発明では、店舗が払い出した顧客ＩＤと決済機関が払いだした利用者ＩＤが連携している場合、顧客ＩＤとそれに対応したパスワードの入力だけで決済を行うことができ、パスワード入力回数を一回にすることができる。また、この時、店舗のパスワード漏洩が問題となるが、その場合、他店舗での第三者なりすまし決済を行うことは不可能であるため、被害を一店舗にとどめることが可能である。また、クレジット番号のように様々な店舗に通知される決済番号は存在せず、決済機関の利用者ＩＤとパスワードに集中しているため、漏洩リスクを最小限にくい止めることができる。
【実施例２】
【００９３】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９４】
（１）店舗の信用
本発明は、決済され事実を基に、店舗の信用情報を算出するようにしてもよい。具体的には、利用者ＩＤと顧客ＩＤの組が管理されているＩＤ連携管理ＤＢを用いて、店舗毎に登録されている利用者ＩＤの人数が分かる。これを応用することによって、店舗の信用情報を算出し、外部に公開することが可能である。また、店舗の広告情報を関係する利用者に発信することも可能である。
【００９５】
このように、所定の店舗装置に関連付けられた顧客ＩＤをＩＤ記憶部に記憶された顧客ＩＤから抽出し、当該顧客ＩＤと対応する利用者ＩＤとの組を用いて行われた決済を基に、店舗の信用情報を算出するので、信用できる店舗を利用者等が認識することが可能である。
【００９６】
（２）広告
また、本発明は、利用者に店舗に関する広告情報を配信するようにしてもよい。具体的には、決済サーバ３０は、店舗サーバ２０に関連付けられた顧客ＩＤを、ＩＤ連携管理ＤＢ３３ｄに記憶された顧客ＩＤから抽出し、顧客情報に対応する利用者ＩＤに関連付けられた利用者端末１０に店舗に関する広告情報を配信する。
【００９７】
そして、広告情報を配信した後に、決済サーバ３０は、広告情報を配信した結果、商品が購買された場合には、広告配信料を算出し、広告配信料を店舗サーバ２０から徴収する。
【００９８】
このように、所定の店舗装置に関連付けられた顧客ＩＤをＩＤ記憶部に記憶された顧客ＩＤから抽出し、顧客情報に対応する利用者ＩＤに関連付けられた利用者に店舗に関する広告情報を配信するので、店舗に関する広告情報を効率的に配信することが可能である。また、決済機関装置が広告情報を配信した結果、前記決済機関装置を用いて商品が購買された場合には、広告配信料を算出し、当該広告配信料を店舗から徴収するので、決済機関装置が広告配信料を効率よく徴収することが可能である。
【００９９】
（３）加盟店
また、本発明は、加盟店を店舗装置として新たに登録するようにしてもよい。具体的には、決済サーバ３０は、決済システム１に新たに加盟する店舗サーバ２０の正当性を検証し、店舗サーバ２０が正当であると検証された場合には、加盟店を一意に特定する情報である加盟店ＩＤを生成して、店舗サーバ２０に送信する。そして、それを受信した店舗サーバ２０は、送信された加盟店ＩＤを受信し、加盟店ＩＤを含んだ受発注情報を生成して、決済サーバ３０に送信する。
【０１００】
このように、決済機関装置が、店舗装置の正当性を検証し、店舗装置が正当であると検証された場合には、加盟店を一意に特定する情報である加盟店ＩＤを生成して、店舗装置に送信し、店舗装置が、送信された加盟店ＩＤを受信し、加盟店ＩＤを含んだ受発注情報を生成して、決済機関装置に送信するので、加盟店を店舗装置として決済システムに新たに登録することを容易にすることが可能である。
【０１０１】
（４）マーケティング
また、本発明は、決済を行った処理結果を蓄積し、その蓄積したデータを基にマーケティングを行うようにしてもよい。具体的には、決済サーバ３０は、決済の処理結果を所定の記憶部に蓄積し、当該蓄積された処理結果を用いて、消費者の消費動向や店舗の購買動向を分析する。
【０１０２】
このように、処理結果を蓄積し、当該蓄積された処理結果を用いて、利用者の動向を分析するので、消費者の消費動向や、店舗の購買動向を分析することが可能である。
【０１０３】
（５）定期払い
また、本発明は、定期的に、自動で決済処理をするようにしてもよい。具体的には、定期的に支払いが行われる支払い情報を所定の記憶部に保持し、定められた時期に、定期的に支払を行う所定の時期ごとに、決済自動で決済処理を行う。
【０１０４】
このように、定期的に支払を行う所定の時期ごとに、決済を行うので、利用者の支払いの負担を軽減することが可能である。
【０１０５】
（６）電子マネー
また、本発明は、電子マネーを用いて決済を行うようにしてもよい。具体的には、決済サーバ３０は、事前に一定額をチャージ額として所定の記憶部に保持し、決済時にチャージ額から支払額を減算する。
【０１０６】
このように、チャージ額を保持し、決済時にチャージ額から支払額を減算するので、電子マネーを用いた決済を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明に係る決済システム、店舗装置、決済機関装置および決済方法はインターネット等のネットワークを用いて、様々な店舗の決済を統括的に決済する場合に有用であり、特に、パスワード入力の手間を軽減し、パスワード漏洩時の不正決済を防止することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の原理構成を説明するための図である。
【図２】情報のデータ構造を示す図である。
【図３】決済システムの処理動作を説明するための図である。
【図４】実施例１に係る決済システムの構成を示すブロック図である。
【図５】実施例１に係る決済サーバ３０の構成を示すブロック図である。
【図６】決済サーバ３０が保持するデータベースの構成を示す図である。
【図７】実施例１に係る店舗サーバ２０の構成を示すブロック図である。
【図８】店舗サーバ２０が保持するデータベースの構成を示す図である。
【図９】実施例で用いられる各電文のデータ構造を説明するための図である。
【図１０】実施例１に係る決済システム１の処理動作を示すシーケンス図である。
【図１１】実施例１に係る決済システム１の利用者端末１０における画面遷移図である。
【図１２】実施例１に係る決済システム１の処理動作を示すシーケンス図である。
【図１３】実施例１に係る決済システム１の利用者端末１０における画面遷移図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  決済システム
１０  利用者端末
２０  店舗サーバ
２１  通信手段
２２  制御部
２２ａ  顧客認証手段
２２ｂ  受発注管理手段
２３  記憶部
２３ａ  セッション管理ＤＢ
２３ｂ  顧客管理ＤＢ
２３ｃ  受発注情報管理ＤＢ
２３ｄ  鍵管理ＤＢ
３０  決済サーバ
３１  通信手段
３２  制御部
３２ａ  利用者認証手段
３２ｂ  ＩＤ保持手段
３２ｃ  ＩＤ検証手段
３２ｄ  決済手段
３３  記憶部
３３ａ  セッション管理ＤＢ
３３ｂ  利用者管理ＤＢ
３３ｃ  受発注情報管理ＤＢ
３３ｄ  ＩＤ連携管理ＤＢ
３３ｅ  鍵管理ＤＢ
【図１】
2009043012.tif 000003
【図２】
2009043012.tif 000004
【図３】
2009043012.tif 000005
【図４】
2009043012.tif 000006
【図５】
2009043012.tif 000007
【図６】
2009043012.tif 000008
【図７】
2009043012.tif 000009
【図８】
2009043012.tif 000010
【図９】
2009043012.tif 000011
【図１０】
2009043012.tif 000012
【図１１】
2009043012.tif 000013
【図１２】
2009043012.tif 000014
【図１３】
2009043012.tif 000015