(57)【要約】【課題】コードレス電話装置と火災報知器とを連携させ、火災報知器において火災の発生を検知した場合、コードレス電話装置において一斉同報する。【解決手段】火災の発生を検知し、火災報知出力を発生する火災報知器４０と、親機２０と複数の子機３０とから構成されるコードレス電話機１０を用いた火災報知システムＳにおいて、親機２０または子機３０の何れか一方または両方に、火災報知器４０の火災報知を検知する火災報知検知部２４１、３４１と、非常同報制御部２４２、３４２と、火災報知メッセージを記憶したメモリと、を備え、火災報知検知部２４１、３４１が火災報知器４０における火災報知出力を検知した場合、非常同報制御部２４２、３４２は、メモリ３７に記憶した火災報知メッセージを読み出し、コードレス電話装置１０を構成する全ての子機３０に該火災報知メッセージを一斉同報する。【選択図】図１
2009171281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生を検知し、火災報知出力を発生する火災報知器と、親機と複数の子機とから構成されるコードレス電話機を用いた火災報知システムにおいて、
前記親機または子機の何れか一方または両方に、前記火災報知器の火災報知を検知する火災報知検知部と、非常同報制御部と、火災報知メッセージを記憶したメモリと、を備え、
前記火災報知検知部が前記火災報知器における火災報知出力を検知した場合、前記非常同報制御部は、前記メモリに記憶した火災報知メッセージを読み出し、前記コードレス電話装置を構成する子機に該火災報知メッセージを一斉同報することを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
前記火災報知器は、火災の発生を検知する火災検知部と、前記火災検知部が火災の発生を検出した場合に火災報知出力を発生する火災報知出力部と、前記火災検知部が火災の発生を検出した場合に前記コードレス電話装置に火災の発生を通知するための報知通信送信部と、を備え、前記コードレス電話装置の火災報知検知部は、前記報知通信送信部からの報知情報を受信して火災の発生を検知することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
前記火災報知システムは、商用電源に接続され、前記コードレス電話装置に火災の発生を通知するための報知通信送信部を有する送信ユニットを備え、前記送信ユニットは、前記火災報知器の火災検知部が火災の発生を検知した際に送信される火災発生信号を受信した場合、前記報知通信送信部は、前記コードレス電話装置に火災の発生を通知するための報知情報を送信し、前記コードレス電話装置の火災報知検知部は、前記報知通信送信部からの報知情報を受信して火災の発生を検知することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記コードレス電話装置の火災報知検知部は、所定の音量レベル以上の音響を検知する音響検知手段から構成され、前記火災報知器の火災報知出力部が出力する音響の音量レベルを検出して火災の発生を検出することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に緊急報知する火災報知システムに関するものであり、特に火災報知器とコードレス電話装置を用いた火災報知システムに関し、火災報知器の報知出力をコードレス電話装置により検出し、コードレス電話装置を構成する親機および複数の子機の全てに非常通報（緊急通報）を同報送信するように構成したコードレス電話装置を用いた火災報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からオフィスや家庭において、公衆回線網に接続される加入電話のような固定電話装置の他、無線通信機能により結ばれる親機と１台又は複数台の子機からなるコードレス電話機が広く使用されている。また、近年では親機にファクシミリ機能を備えたコードレス電話装置も普及している。
【０００３】
このようなコードレス電話装置は親機と無線通信する複数台の子機とから構成されたものであり、子機は親機と無線通信可能な範囲内であれば任意の場所に置くことができる。従って、地震や火災の際に親機から全ての子機に対して非常呼び出しして一斉同報通信により非常状態の発生を報知するように利用できると好ましい。このような利用ができれば、オフィスや家庭内において離れた場所に居る職員や家族にいち早く非常状態の発生を知らせることができる。
【０００４】
一方、火災の発生を検知して報知する火災報知器は、地下街や建物内の様々な箇所に設置されるものであり、例えば、下記の特許文献１（特開２００４−２４０５６５号公報）に開示されている。この火災装置器は、温度変化ΔＴを求める熱感知手段と、煙濃度Ｓを求める煙感知手段と、予報熱レベルＬＴ２を有すると共に、温度変化ΔＴが予報熱レベルＬＴ２より大きいときに高熱感知信号を出力する熱レベル比較手段と、予報煙レベルＬＳ２を有すると共に、煙濃度Ｓが予報煙レベルＬＳ２より大きな値から小さな値に変化したときに煙感知信号を出力する煙レベル比較手段と、煙レベル比較手段からの煙感知信号を受信した時点から、予報判定時限ＴＭを経過する前までに、熱レベル比較手段から高熱感知信号を受信したとき、火災発生と判断する火災判定手段とを備えて構成され、火災をより迅速に発見することができるようにしたものである。
【０００５】
また、非常通報にコードレス電話システムを用いるシステムも提案されており、例えば、下記の特許文献２（特許平４−７０２２３号公報）には、コードレス電話装置において、通話中の子機を含み全ての子機を一斉用の通話チャネルに移行させ、非常呼び出しするようにしたコ―ドレス電話システムが開示されている。
【０００６】
このコードレス電話システムにおいては、複数の子機には非常呼び出しを全ての子機に発信するための非常呼出スイッチが備えられており、上記親機にはその非常呼び出しを受信する受信部が備えられ、その親機においては、その非常呼び出しに際し、通話中の子機の回線を断として制御チャネルに移行した後、一方の送受信装置にて一斉用のチャネルに移行する信号をその所定領域内の子機に発信し続けるとともに、他方の送受信装置にてその一斉用のチャネルで上記呼び出し子機からの通報をその所定領域の子機に送信するように構成されている。このため、通話中の子機を含み全ての子機を一斉用の通話チャネルに移行させることが可能となるため、任意の子機あるいは内線電話機にて全ての子機に非常呼び出しをかけて、非常通報を行なうことができるようになる。
【特許文献１】特開２００４−２４０５６５号公報
【特許文献２】特開平４−７０２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
火災報知器は火災を発見した人が非常ボタンを操作し、火災報知ベルを鳴動させるようにしたものが一般的である。上記特許文献１に開示された火災報知器を用いれば、火災の発生を検知して自動的に非常ベル（火災報知ベル）を鳴動させることができる。火災報知ベルは、所定の音量を出力するように構成されているので、例えば、地下街や建物内のフロアごとや区画ごとに火災報知ベルを設けておけば多くの人に火災の発生を知らせることができる。
【０００８】
しかしながら、遮音性のよい密閉された室内に人が居た場合、火災報知ベルが聞こえない場合もある。そこで、火災報知器により火災報知がなされた場合、コードレス電話装置を用いて、親機または子機において火災報知器の発報を検出または非常通知を受信し、当該コードレス電話装置の複数の子機に一斉同報できれば、子機を遮音性のよい室内に配置しておくことにより、室内に居る人に対しても火災の発生を知らせることができる。
【０００９】
ところが、上記特許文献２に開示されたコ―ドレス電話システムにおいては、子機には非常呼び出しを全ての子機に発信するための非常呼出スイッチが備えられており、火災の発生に気がついた人が非常通信の操作を行う必要があり、火災報知器の発報を自動的に検知してコードレス電話装置の親機、複数の子機に一斉同報できないという問題点があった。
【００１０】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、コードレス電話装置と火災報知器とを連携させ、火災報知器において火災の発生を検知した場合、コードレス電話装置にその旨を通知し、または、コードレス電話装置でその旨を検出できるように構成し、コードレス電話装置において火災報知器の発報に基づいて非常通信を一斉同報するようになせば上記の問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明は上記の問題点を解消することを課題とし、コードレス電話装置と火災報知器とを連携させ、火災報知器において火災の発生を検知した場合、コードレス電話装置において一斉同報できるようにしたコードレス電話装置を用いた火災報知システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、火災の発生を検知し、火災報知出力を発生する火災報知器と、親機と複数の子機とから構成されるコードレス電話機を用いた火災報知システムにおいて、前記親機または子機の何れか一方または両方に、前記火災報知器の火災報知を検知する火災報知検知部と、非常同報制御部と、火災報知メッセージを記憶したメモリと、を備え、前記火災報知検知部が前記火災報知器における火災報知出力を検知した場合、前記非常同報制御部は、前記メモリに記憶した火災報知メッセージを読み出し、前記コードレス電話装置を構成する子機に該火災報知メッセージを一斉同報することを特徴とするコードレス電話装置を用いた火災報知システム。
【００１３】
本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかるコードレス電話装置を用いた火災報知システムにおいて、前記火災報知器は、火災の発生を検知する火災検知部と、前記火災検知部が火災の発生を検出した場合に火災報知出力を発生する火災報知出力部と、前記火災検知部が火災の発生を検出した場合に前記コードレス電話装置に火災の発生を通知するための報知通信送信部と、を備え、前記コードレス電話装置の火災報知検知部は、前記報知通信送信部からの報知情報を受信して火災の発生を検知することを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項３にかかる発明は、請求項１にかかるコードレス電話装置を用いた火災報知システムにおいて、前記火災報知システムは、商用電源に接続され、前記コードレス電話装置に火災の発生を通知するための報知通信送信部を有する送信ユニットを備え、前記送信ユニットは、前記火災報知器の火災検知部が火災の発生を検知した際に送信される火災発生信号を受信した場合、前記報知通信送信部は、前記コードレス電話装置に火災の発生を通知するための報知情報を送信し、前記コードレス電話装置の火災報知検知部は、前記報知通信送信部からの報知情報を受信して火災の発生を検知することを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項４にかかる発明は、請求項１にかかるコードレス電話装置を用いた火災報知システムにおいて、前記コードレス電話装置の火災報知検知部は、所定の音量レベル以上の音響を検知する音響検知手段から構成され、前記火災報知器の火災報知出力部が出力する音響の音量レベルを検出して火災の発生を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１にかかる発明においては、火災の発生を検知し、火災報知出力を発生する火災報知器と、親機と複数の子機とから構成されるコードレス電話機を用いた火災報知システムにおいて、前記親機または子機の何れか一方または両方に、前記火災報知器の火災報知を検知する火災報知検知部と、非常同報制御部と、火災報知メッセージを記憶したメモリと、を備え、前記火災報知検知部が前記火災報知器における火災報知出力を検知した場合、前記非常同報制御部は、前記メモリに記憶した火災報知メッセージを読み出し、前記コードレス電話装置を構成する全ての子機に該火災報知メッセージを一斉同報する。
【００１７】
このような構成によれば、コードレス電話装置と火災報知器とを連携させ、火災報知器において火災の発生を検知した場合、コードレス電話装置においてこれを検知し、全ての子機に非常通信を一斉同報することができ、遮音性の高い居室に居る人にもその居室に設置された子機を介して火災の発生を通知することができるようになる。
【００１８】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、火災報知器は、火災の発生を検知する火災検知部と、前記火災検知部が火災の発生を検出した場合に火災報知出力を発生する火災報知出力部と、前記火災検知部が火災の発生を検出した場合に前記コードレス電話装置に火災の発生を通知するための報知通信送信部と、を備え、前記コードレス電話装置の火災報知検知部は、前記報知通信送信部からの報知情報を受信して火災の発生を検知する。
【００１９】
このような構成によれば、コードレス電話装置は、火災報知器による火災発生の検出結果を正確に検知できるようになり、全ての子機に非常通信を一斉同報することができるようになる。
【００２０】
請求項３にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、火災報知システムは、商用電源に接続され、前記コードレス電話装置に火災の発生を通知するための報知通信送信部を有する送信ユニットを備え、前記送信ユニットは、前記火災報知器の火災検知部が火災の発生を検知した際に送信される火災発生信号を受信した場合、前記報知通信送信部は、前記コードレス電話装置に火災の発生を通知するための報知情報を送信し、前記コードレス電話装置の火災報知検知部は、前記報知通信送信部からの報知情報を受信して火災の発生を検知する。
【００２１】
このような構成によれば、コードレス電話装置は、火災報知器による火災発生の検出結果を正確に検知できるようになり、全ての子機に非常通信を一斉同報することができるようになる。
【００２２】
請求項４にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、コードレス電話装置の火災報知検知部は、所定の音量レベル以上の音響を検知する音響検知手段から構成され、前記火災報知器の火災報知出力部が出力する音響の音量レベルを検出して火災の発生を検出する。
【００２３】
このような構成によれば、コードレス電話装置に所定の音量レベル以上の音響を検知する音響検知手段を備えることで、容易に火災報知器による火災報知を検出することができ、全ての子機に非常通信を一斉同報することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するためのコードレス電話装置を用いた火災報知システムを例示するものであって、本発明をこのコードレス電話装置用いた火災報知システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のコードレス電話装置用いた火災報知システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の実施例１にかかるコードレス電話装置１０を用いた火災報知システムＳの構成を示すシステム構成図である。この火災報知システムＳは、火災報知器４０とコードレス電話装置１０とから構成される。コードレス電話装置１０は、親機２０と複数の子機３０とからなる。
【００２６】
火災報知器４０は火災の発生を検知する火災検知部４１、火災報知出力部４２、報知通信送信部４３を備え、火災検知部４１が火災発生を検知すると火災報知出力部４２は、火災の発生を知らせる非常ベルや音声などの報知出力を発生する。また、報知通信送信部４３はコードレス電話装置１０に対して火災発生を通知する非常通信情報を送信する。この報知通信送信部４３は、例えば、コードレス電話装置１０と無線通信するチューナあるいは赤外線通信などの短距離無線通信規格を用いた通信手段で構成することができる。尚、この報知通信送信部４３とコードレス電話装置１０との間では、アナログコードレス電話方式であれば例えば制御チャンネル上で非常通信情報の送受信を行うことが可能である。又、アナログコードレス電話方式のみならず、デジタルコードレス電話方式においても同様に実施可能である。
【００２７】
一方、コードレス電話装置１０において、親機２０は、火災報知器４０の報知通信送信部４３からの火災の発生を報知する非常通信情報を受信する火災報知検知部２４１、非常補同報制御部２４２を備えて構成される。火災報知検知部２４１が火災報知器４０からの非常通信を受信すると、非常同報制御部２４２は全ての子機３０に対して火災の発生を報知する火災非常メッセージを一斉同報する。非常メッセージは、例えば、「火災が発生しました。速やかに退避して下さい」などであり、親機２０の記憶手段に蓄積しておく。
【００２８】
子機３０も親機２０と同様に火災報知器４０の報知通信送信部４３からの火災の発生を報知する非常通信情報を受信する火災報知検知部３４１、非常補同報制御部３４２を備えて構成される。火災報知検知部３４１が火災報知器４０からの非常通信を受信すると、非常同報制御部３４２は、親機２０に対して火災の発生を報知する非常メッセージを送り、全ての子機３０に対する一斉同報を依頼し、親機２０は全ての子機３０に非常通信の一斉同報を行う。
【００２９】
図２は、図１に示すコードレス電話装置１０の親機２０の構成を示すブロック図である。
【００３０】
親機２０は、図３のブロック図に示すように、電話回線制御部２１、音声信号処理部２２、無線部２３、制御部２４、マイク・スピーカ部２５、操作・表示部２６、メモリ２７、アンテナ２８を備えて構成されている。制御部２４はマイクロプロセッサからなる制御回路であり、図示していないＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。ＲＯＭには各部動作を制御するプログラムを記憶しており、制御部２４が通話時間の計時、通話料金の算出を行えるプログラムなども書き込まれている。ＲＡＭには制御部２４の動作に必要な情報を記憶する。
【００３１】
電話回線制御部２１は公衆回線Ｎからの着信、公衆回線Ｎへの発信を制御するものであり、着信検出、ダイアルトーン検出などを行う。音声信号処理部２２は受話音声信号を処理してマイク・スピーカ部２５を介して出力し、あるいは、マイク・スピーカ部２５を介して入力された送話音声を処理して音声信号に変換して送出する。無線部２３はアンテナ２８を介して子機３０との間で発信信号、着信信号、送話音声信号、受信音声信号を通信する。
【００３２】
操作・表示部２６は、ディスプレイ、機能キー、数字キーなどから構成され、数字キーは発信の際の電話番号入力に用いられ、機能キーは種々の機能を選択したり設定したりするために用いられる。すなわち、機能キーを操作してディスプレイに所望の機能設定画面を表示してコードレス電話装置１０の種々の機能設定をしたり、通信キャリアが提供する種々のサービス機能のオン・オフの設定をしたりすることができる。
【００３３】
メモリ２７にはコードレス電話装置の各種機能の設定状況や、上記のナンバーディスプレイ関連サービスの設定状況などが記憶される他、ユーザが入力する電話帳、短縮ダイヤルの登録情報を記憶することができる。メモリ２７には、火災報知メッセージ記憶部２７１を備えており、火災報知器４０による火災報知の出力等を検知した場合に、子機３０に対する一斉同報において通知する非常通信のメッセージが記憶されている。
【００３４】
制御部２４は、火災報知検知部２４１、非常同報制御手段２４２を備えており、火災報知検知部２４１が、火災報知器４０の報知通信送信部４３からの火災報知の通信を受信すると、非常同報制御手段２４２は、全ての子機３０に非常通信（火災発生を報知するメッセージ）を一斉同報する制御を行う。非常通信のメッセージはメモリ２７の火災報知メッセージ記憶部２７１に記憶されたメッセージである。
【００３５】
親機２０にはテープレコーダや、DSP(Digital Signal Processor)のような録音・再生ユニット２９が設けられ、通話の相手方の音声（メッセージ）を録音し、録音したメッセージを再生することができる。この録音・再生ユニット２９は、留守録設定（留守番録音機能を有効にする設定）が「オン」に設定されている時に動作する。この設定は、操作・表示部２６を用いて留守録設定を「オン」に設定し、メモリ２７に記憶することで行うことができる。
【００３６】
なお、複数コードレス電話装置１０がデジタルコードレス電話である場合、録音・再生ユニットはデジタル音声信号を記録、読み出しできるメモリユニットを用いることができる。また、子機３０が複数備えられている場合にはメモリユニットの領域を各子機対応に区分しておくことで各子機に対するメッセージを区分して保存することができる。
【００３７】
また、親機２０において制御部２４は、親機２０において留守録設定（留守番電話設定）が「オン」に設定されている場合、コードレス電話装置１０に着信があると、回線接続して発信元に留守メセッージが送られる。発信元が通話においてメッセージを発音すると録音・再生ユニット２９にそのメッセージが録音されるメッセージの録音が終了すると着信回線が切断される。
【００３８】
図３は、図１に示すコードレス電話装置１０の子機３０の構成を示すブロック図である。
【００３９】
子機３０は、図３のブロック図に示されるように、音声信号処理部３２、無線部３３、制御部３４、マイク・スピーカ部３５、操作・表示部３６、メモリ３７、アンテナ３８を備えて構成されている。制御部３４はマイクロプロセッサからなる制御回路であり、図示していないＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。ＲＯＭには各部動作を制御するプログラムを記憶しており、制御部３４が親機２０と通信するためのプログラムなども書き込まれている。ＲＡＭには制御部３４の動作に必要な情報を記憶する。
【００４０】
音声信号処理部３２は受話音声信号を処理してマイク・スピーカ部３５を介して出力し、あるいは、マイク・スピーカ部３５を介して入力された送話音声を処理して音声信号に変換して送出する。無線部３３はアンテナ３８を介して親機２０との間で発信信号、送話音声信号、受信音声信号を通信する。
【００４１】
操作・表示部３６は、ディスプレイ、機能キー、数字キーなどから構成され、数字キーは発信の際の電話番号入力に用いられ、機能キーは種々の機能を選択したり設定したりするために用いられる。すなわち、機能キーを操作してディスプレイに所望の機能設定画面を表示して子機３０の種々の機能設定をすることができる。
【００４２】
操作・表示部３６には子機３０に対する留守番録音が親機２０の録音・再生ユニット２９に残されているか否かを表示し、再生を要求する確認ボタンを表示する留守録表示領域３６１が設けられている。従って、子機３０の利用者は操作・表示部２６に留守録表示があれば確認ボタンを操作して、録音・再生ユニット２９に録音されているメッセージを再生して聞くことができる。
【００４３】
メモリ３７には子機３０の各種機能の設定状況が記憶される他、ユーザが入力する電話帳、短縮ダイヤルの登録情報を記憶することができる。また、メモリ３７にはコードレス電話装置１０の各種設定情報を親機２０から受信して記憶する。
【００４４】
メモリ３７には、火災報知メッセージ記憶部３７１を備えており、火災報知器４０による火災報知の出力等を検知した場合に、親機２０を介して他の全ての子機３０に対する一斉同報において通知する非常通信のメッセージが記憶されている。
【００４５】
制御部３４は、火災報知検知部３４１、非常同報制御手段３４２を備えており、火災報知検知部３４１が、火災報知器４０の報知通信送信部４３からの火災報知の通信を受信すると、非常同報制御手段３４２は、親機２０に対して、全ての子機３０に非常通信（火災発生を報知するメッセージ）を一斉同報するように要求する制御を行う。非常通信のメッセージはメモリ３７の火災報知メッセージ記憶部３７１に記憶されたメッセージである。
【実施例２】
【００４６】
図１に示す実施例１の火災報知システムＳは、火災報知器４０にコードレス電話装置１０に対して火災発生を通知するための報知通信送信部４３を備えた構成であったが、コードレス電話装置１０へ火災の発生を通知する報知通信送信手段を火災報知器４０とは別体とすることもできる。
【００４７】
図４は、本発明の実施例２にかかるコードレス電話装置を用いた火災報知システムＳの構成を示すシステム構成図である。この実施例２にかかる火災報知システムＳは、商用電源コンセントに設置される送信ユニット５０を備えている。火災報知器４０は、火災検知部４１、火災報知出力部４２を備え、火災検知部４１が火災発生を検知すると火災報知出力部４２は、火災の発生を知らせる非常ベルや音声などの報知出力を発生するとともに、送信ユニット５０に対して火災発生信号を送信する。
【００４８】
送信ユニット５０は商用電源コンセントに設置されるものであり、商用電源コンセントから商用電源の供給を受けて動作する。送信ユニット５０は、火災報知出力部４２から火災発生信号を受信すると、報知通信送信部５０はコードレス電話装置１０に対して火災発生を通知する非常通信情報を送信する。この報知通信送信部５０は、例えば、コードレス電話装置１０と通信するチューナあるいは赤外線通信などの短距離無線通信規格を用いた通信手段で構成することができる。
【００４９】
コードレス電話装置１０は、図１の実施例１に示すコードレス電話装置１０と同様に構成されたものであり。親機２０は、火災報知器４０の報知通信送信部４３からの火災の発生を報知する非常通信情報を受信する火災報知検知部２４１、非常補同報制御部２４２を備えて構成される。火災報知検知部２４１が火災報知器４０からの非常通信を受信すると、非常同報制御部２４２は全ての子機３０に対して火災の発生を報知する火災非常メッセージを一斉同報する。非常メッセージは、例えば、「火災が発生しました。速やかに退避して下さい」などであり、親機２０の記憶手段に蓄積しておく。
【００５０】
子機３０も親機２０と同様に火災報知器４０の報知通信送信部４３からの火災の発生を報知する非常通信情報を受信する火災報知検知部３４１、非常補同報制御部３４２を備えて構成される。火災報知検知部３４１が火災報知器４０からの非常通信を受信すると、非常同報制御部３４２は、親機２０に対して火災の発生を報知する非常メッセージを送り、全ての子機３０に対する一斉同報を依頼し、親機２０は全ての子機３０に非常通信の一斉同報を行う。
【実施例３】
【００５１】
図５は、本発明の実施例３にかかるコードレス電話装置を用いた火災報知システムＳの構成を示すシステム構成図である。実施例３にかかる火災報知システムＳは、実施例１、実施例２の火災報知システムＳとは異なり、コードレス電話装置１０の親機２０および／たまは子機３０に、火災報知器４０における火災報知出力を検知する火災報知検知部２４１および／または３４１を設けたものである。
【００５２】
実施例３のコードレス電話装置１０における火災報知検知部２４１、３４１は、例えば、所定の音量レベル以上の音響を検出するものであり、火災報知器４０の火災報知出力部４２から出力される非常ベルの音響を検知して火災の発生を検知するように構成する。又、前記火災報知検知部２４１、３４１は、非常ベルの音のスペクトルを算出して、予め記憶したスペクトルのデータ（非常ベルの音のスペクトルのデータ）と一致するか否かを見て、一致すれば非常ベルが鳴ったことを検出する構成にする等、非常ベルの音響を検出する方法は音量レベルに限られるものではない。
親機２０は、非常補同報制御部２４２を備え、火災報知検知部２４１が火災報知出力部４３の火災報知出力を検知すると、非常同報制御部２４２は全ての子機３０に対して火災の発生を報知する火災非常メッセージを一斉同報する。非常メッセージは、例えば、「火災が発生しました。速やかに退避して下さい」などであり、親機２０の記憶手段に蓄積しておく。
【００５３】
子機３０も親機２０と同様に非常補同報制御部３４２を備え、火災報知検知部３４１が火災報知出力部４３の火災報知出力を検知すると、非常同報制御部３４２は、親機２０に対して火災の発生を報知する非常メッセージを送り、全ての子機３０に対する一斉同報を依頼し、親機２０は全ての子機３０に非常通信の一斉同報を行う。
【００５４】
なお、実施例２、実施例３におけるコードレス電話装置１０の親機２０、子機３０の詳細な構成は、図２、図３に示す構成と同様の構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施例１にかかるコードレス電話装置を用いた火災報知システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の火災報知システムに用いられるコードレス電話装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の火災報知システムに用いられるコードレス電話装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例２にかかるコードレス電話装置を用いた火災報知システムの構成を示すシステム構成図である。
【図５】本発明の実施例３にかかるコードレス電話装置を用いた火災報知システムの構成を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｓ・・・・・火災報知システム
１０・・・・コードレス電話装置
２０・・・・親機
２４１・・・火災報知検知部
２４２・・・非常同報制御部
３０・・・・子機
３４１・・・火災報知検知部
３４２・・・非常同報制御部
４０・・・・火災報知器
４１・・・・火災検知部
４２・・・・火災報知出力部
４３・・・・報知通信送信部
【図１】
2009171281.tif 000003
【図２】
2009171281.tif 000004
【図３】
2009171281.tif 000005
【図４】
2009171281.tif 000006
【図５】
2009171281.tif 000007