(57)【要約】【課題】  製品の製造者は、商品設計から、商品を製造し、販売するところまで責任を持ってきたが、最近はその商品の寿命が来て、市場から無くなるところまで、安全を確保しなければならない時代になった。【解決手段】  製造会社はその製品がその機能を終え、製品寿命を安全に終えるまで責任を果たすため、その製品の平均寿命を消費者に示す。その情報は製品に関わる情報なので、その製品に埋め込まれている。そして、その情報は、その製品が寿命になった時、その使用者にはっきりと伝えなければならない。その方法は、例えば、電池と積算時間をカウントする機能と予め決まった録音を再生する機能が一体となって、その製品に搭載されている。決められた録音は早く次の新しい良い製品を勧めるとか、廃棄の手続きを知らせるとかである。これによって、製品の寿命によって不安全に至らないうちにその製品を市場から無くし、消費者に安全な製品を使ってもらうことが出来る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の電源を入力すると時間をカウントし、電源を切断するとカウントを停止する時間積算ＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項２】
製品の初期故障区間、偶発故障区間、摩耗故障区間の情報及び、各種の寿命試験による寿命情報を入力された寿命情報ＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項３】
製品の点検補修データを入力でき、それを保存する記録ＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項４】
製品を購入して使用開始の電源の入力日時及び、使用最後の電源の切断日時を記録して製品の使用期間を常に更新して保存する記録ＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項５】
製品に内蔵された寿命情報ＩＣの各データと時間積算ＩＣの時間を比較して、寿命情報に関する内容を報知する報知伝達ＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項６】
製品の寿命の前後で報知ランプを点滅して報知するＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項７】
製品の寿命の前後で報知する言葉・内容を変えることができる報知伝達ＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項８】
製品の稼働中または保管中、製品の内部環境を測定して記録するＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項９】
請求項８で内部環境測定として温度センサーＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項１０】
請求項８で内部環境測定として湿度・浸水センサーを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項１１】
請求項８で内部環境測定として加速度センサーＩＣを内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項１２】
請求項８から１１のセンサーＩＣ及び記録ＩＣで寿命情報ＩＣに入力された設定値を超えた異常値を検出したら、異常報知伝達ＩＣを働かす機能を内蔵することに関する電気製品及び機械製品。
【請求項１３】
製品に記録された情報を取り出すために外部接続端子を備えることに関する電気製品及び機械製品。
【請求項１４】
製品に記録されたデータの改ざんを防止する機能に関する電気製品及び機械製品。
【請求項１５】
製品の寿命情報に関するサイトのインターネットアドレスをバーコード又は二次元コードラベルにして貼り付けることに関する電気製品及び機械製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  一般消費者に売る製品の安全確保に関する分野
【背景技術】
【０００２】  ［図１］に示す如く、全ての製品は使用する時間の経過と共にその製品の故障率との関係は▲１▼の初期故障期間、▲２▼の偶発故障期間、▲３▼の摩耗故障期間と三つに分けられ、この故障から消費者の安全を確保することがメーカの大きな課題である。一般的に設計上の製品寿命は▲３▼摩耗故障期間の始まりと想定されている。【０００３】  メーカは製品の設計に際して、経済的な妥協点で設計しているため全ての消費者を満足させられないのが一般的状況である。【０００４】  又、消費者による使用条件で、設計者が想定していない使用条件もある。それによる故障の場合、製品の寿命前に回収して追加補修が必要なことも生じる。【０００５】  設計時にわからなかった欠陥、想定していなかった使用環境等の場合、回収して補修することも生じる。【０００６】  販売の顧客記録が明確な場合、製品の回収は比較的容易に行えるが、記録はあるが、実際には別の顧客のため、所在不明で回収のためには多大なコストを要すことになる。【０００７】  顧客が製品寿命に気付かず、使用を続けた結果、重大な故障が発生する場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  ［図１］は製品の使用時間と故障率の関係を示すものである。設計時点ではＦＭＥＡ（Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｍｏｄｅ  ａｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ故障モードと影響解析）などの手法と過去の蓄積データからこの関係図を想定して、寿命及び、保証期間を設定している。保証期間はこの初期故障の期間内に故障した場合、無償修理する期間としている。【０００９】  ［図２］は従来の製品の使用終了の流れを示すものである。消費者は製品の保証期間後、偶発故障ではメーカのサービスセンターへ修理を依頼して使用を継続しているが、長期間の使用では偶発故障なのか摩耗故障なのかの判断は非常に困難である。その製品が消費者にとって必需品の場合、消費者は安全を見て、過去の経験で偶発故障でも買い替えを決定してその製品の使用を終了してしまう。この場合、寿命までの間、消費者は費用を前倒しで発生するため少なからず損失を被ることとなる。【００１０】  販売記録がない場合、何らかの理由で製品を回収又は、出張して補修するのは機械的に作業を進めるしかないのが現状である。そのため使用時間が浅くて補修する必要のない製品も補修するため費用が余分に必要となる損失も発生している。【００１１】  発火等の重大事故は、製品の寿命を過ぎたにもかかわらず、消費者はそれを知らずそのまま継続して使用して発生する場合もある。【００１２】  特開２００１−３５７１９９「電気製品の稼働履歴記録システム」では、製品に稼働時間記録、修理記録を記憶する素子を内蔵させ、中古品販売業者において専用コンピュータでそれを読んで、中古品価値を判定するものである。この発明は寿命情報を持っていないため使用時間積算と寿命情報を照合して使用者に寿命に関する報知が出来ず、本発明と根本的に異なるものである。【００１３】  特開２００４−３２６１４８「電子機器およびそのプログラム」では、保証情報、日時情報、障害履歴情報、改ざん履歴の購入者情報等を格納した電子機器において、これらの情報を外部に送る装置を有し、出力指示によってそれが表示されるものである。この発明は、当該の電子機器の修理に際して保証期間を改ざんして無償修理を防止したり、保証書を紛失した場合、保証の確認をするためのものである。従って、本発明の寿命情報までを含んでいないのである。【００１４】  製品が水に濡れて水が内部に侵入して、ショートなどの不具合が発生する場合、製品の内部に水没シートと称するセンサーが貼り付けてあり、それが水に濡れると赤い点がニジムようになって水が入ってきたことを示す（ニジム仕様）。例えば、携帯電話の電池挿入部分の底に電池の方向を示すシールの隅にそのニジム仕様を印刷するなどである。しかし、これはなんらかの原因で水に濡れたという故障の原因の一つを示すだけで、積極的に寿命情報とつなげて報知することは出来ない。【００１５】  中古品市場規模の拡大によって電気製品の家電品、機械製品の事務機等の市場も拡大している。これにともなって消費者は中古製品の  ▲１▼経年劣化の不安  ▲２▼正常に動作するのかどうかの不安  ▲３▼修理対応の有無の不安  をもつことになる。そのため国は「消費生活用製品安全法」（１９７４施行）を改正（０７施行）してこれらの不安を除くよ���努力している。しかし、これらは中古販売業者の認証制度など制度面の強化である。従って、本発明の寿命情報を製品に組みこむハード面の発明と異なるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  ［図３］は本発明を導入した製品の使用終了の流れを示すものである。製品の摩耗故障期間を算出してその算出根拠をＩＣメモリーに入力する。一方、製品の使用時間を積算するＩＣと寿命になる設定時間をＩＣメモリーに入力する。積算時間と設定時間と摩耗故障算出データを論理回路で接続して設定時間で報知機能を備えた集合の情報ＩＣと称する装置を製品の中に内蔵させる。【００１７】  製品を使用して故障が発生した場合、サービスセンター又は販売店は情報ＩＣの使用積算時間を引出して、寿命情報である摩耗故障算出データに照らして偶発故障か摩耗故障か知ることができる。使用者の判断は摩耗故障であること知って、その上で買換え推奨することができる。【００１８】［図４］は本発明による寿命と報知の関係を示す。消費者は、たとえ製品が故障していなくても、あらかじめ定めた寿命に入る設定時間によって寿命であるところの報知を受け次の対応の準備ができる。
【発明の効果】
【００１９】  メーカはその製品が機能を終えるまで及び、製品の寿命まで責任を果たすことが出来る。【００２０】  メーカは使用積算時間で寿命を消費者に製品ごと個別に報知できるので、消費者に対してメーカのブランド価値を高めることが可能となる。【００２１】  ＦＭＥＡの手法を駆使しても個別の製品寿命は特定できない。それに対して、個別の使用時間積算カウントを持つので消費者には消費者が使っているその製品の寿命を示すことができて消費者が安心してその製品を使うことが出来る。【００２２】  消費者は使用積算時間の表示で製品の寿命に入る残余期間を知ることができるので寿命への対応が準備できる。【００２３】  ［図４］に寿命と報知の関係を示す。寿命情報ＩＣによって、寿命前２００時間から１００時間の期間Ａ、寿命前１００時間から寿命後１００時間の期間Ｂ、寿命後１００時間から２００時間の期間Ｃと三つの期間に分ける。期間Ａに入ると「もうすぐ寿命になります」という報知文を発する。期間Ｂでは「買換えを提案します」という報知文を発する。期間Ｃでは「是非買換えをご検討ください」という報知文を発する。【００２４】  メーカは使用積算時間の表示によって製品寿命への残余期間を示すので、寿命による消費者の損害に対して製造物責任法による賠償責任から免れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  家電製品や車載製品はそれぞれの家庭生活や車生活を快適にするため欠かせないものになってきた。その快適さを安心して使うために、寿命情報ＩＣとして使用時間積算カウンターや寿命データをメモリーしたＩＣを製品に内蔵する。【００２６】  消費者がそれらの製品を購入すると販売店は製品保証書に販売店印を押印すると共に、寿命情報ＩＣのロック機能を解除して、その解除シールを保証書に貼付けて保証が実行されたことを明示する。寿命情報ＩＣはロック機能が解除されたため、それ以降、製品の電源が入ると使用積算時間がカウントされ、電源が切れるとカウントが停止するようになる。【００２７】  消費者は購入後、製品の寿命情報ＩＣの内容を携帯電話の接続端末や、パソコンの接続端末とつなぐことによって使用積算時間や寿命情報を取り出すことが出来る。【００２８】  寿命情報は［図１］の時間と故障率の関係を示すもので、初期故障期間、偶発故障期間、摩耗故障期間を知ることができる。それと共に、重要部品の故障、修理情報も入れることができる。【００２９】  長期間使用したら、使用積算時間を出して、寿命情報と照合して偶発故障期間か寿命かを知って、継続使用に対してあらかじめ対処の準備をしておくことができる。【００３０】［図３］に示す如く、万一故障に遭遇した場合、使用積算時間と寿命情報を取り出し、偶発故障期間か寿命かを知って修理するか使用終了にするかを専門知識なしに容易に決定できる。【００３１】［図５］に本発明の応用例を示す。使用積算時間が設定された偶発故障期間をこえると自動的にＬＥＤ等のランプを点滅させて使用者に摩耗故障期に達したと報知することができる。これによって使用者は買い換え等の心の準備ができるなどの利点がある。【００３２】［図４］に本発明の応用例３の寿命と報知の関係を示す。寿命の前後の期間を三つに分け、それぞれに応じた［００２３］に示す報知文を発することもできる。
【実施例１】
【００３３】  ［図６］は中古品の信頼性向上の方法を示す。【００３４】  寿命情報ＩＣ内蔵製品は使用実績時間がカウントされているので、残余寿命が把握でき、適正な取引額が算定できる。【００３５】  中古製品の外観等を整備して中古品として販売する際も、顧客に残余寿命を示すことができ、適正な価格で販売できる。
【実施例２】
【００３６】［図７］は家電製品の故障とメーカ修理のフローを示す。【００３７】  製品が故障した場合、寿命情報ＩＣの使用実績時間から偶発故障と確認して修理店へ修理を依頼するケースである。【００３８】  修理店は寿命情報ＩＣの専用読取器によって寿命情報の専門的詳細情報が取れる【００３９】  それによって偶発故障の対応が的確にでき、修理がスムースに完了する。
【実施例３】
【００４０】［図８］は家電製品の故障に対して自己修理のフローを示す。【００４１】  携帯電話等の接続端末を製品の寿命情報ＩＣに接続する、使用積算時間を読み出し、寿命情報を読み出す。【００４２】  偶発故障である場合、寿命情報と製品の修理マニュアルと照合して故障個所を特定する。【００４３】  専門知識が不要でも容易に自己修理することができる。
【実施例４】
【００４４】［図９］は自家用自動車の自主点検のフローを示す。【００４５】  寿命情報ＩＣが内蔵された乗用車は整備工場において専用の情報読取器によって走行距離と共に運転積算時間が読み出せる。【００４６】  これらのデータと実際の点検と照合して整備して、その整備データを寿命情報ＩＣに入力して顧客に引き渡す。【００４７】  顧客は再び乗用車を運転するが、なんらかの事情で運転に不具合を感じた場合、とりあえず自主点検をすることになる。【００４８】  自主点検に当っては、寿命情報ＩＣの運転積算時間データ、寿命情報データと共に、直近の整備データが取り出せることで自主点検が容易に進めることが可能である。
【実施例５】
【００４９】  ［図１０］は製品のオーバーホールの例を示す。【００５０】  使用済の家電製品が廃棄されて、所定の収集ルートで回収された場合、製品に内蔵されている寿命情報ＩＣから情報を取り出すことによって種々の展開が考えられる。【００５１】  寿命情報の使用積算時間カウンタが摩耗故障期の設定時間に達していない場合、動作が正常なことを確認して、外観を整備して中古品市場へ出して再び使ってもらえるよう販売することができる。【００５２】  使用積算時間カウンタが摩耗故障期の設定時間に達していたら、部品情報を取り出して劣化部品を交換するオーバーホールを行うことができる。【００５３】  オーバーホール整備が終了したら動作を確認して寿命情報ＩＣにオーバーホール情報を入力して中古品市場へ出すことができる。
【実施例６】
【００５４】  ［図１１］は本発明の応用例２として二次元コードによる寿命情報開示例を示す。【００５５】  二次元コードに表されるインターネットアドレスはその製品の寿命情報の中で寿命算出データを表示するサイトを示すものである。【００５６】  一般消費者は寿命情報ＩＣの中の寿命算出データは専用の読取器がない場合は見ることは出来ない。又、寿命情報ＩＣに接続する端末を用意していない場合も同様である。【００５７】  そのためその製品の寿命算出データを示すインターネットアドレスを二次元コード化して、シール状で製品のメーカを表示してある付近に貼り付けて誰でもが使えるようにしたものである。【００５８】  一般に二次元コード情報量は、最も多いＱＲコード（デンソーウェーブ登録商標）でも漢字かなで１８００文字である。この量は寿命情報ＩＣの情報量にとっては小さいので、一般的にはインターネットアドレス等にして、その二次元コードを携帯電話で読み取りインターネットアドレスを引出す、そして、そのアドレスで製品寿命に関するサイトを開いて寿命情報を得ることができる。
【実施例７】
【００５９】  請求９項、温度センサーの実施例、製品の開発及び試作において、製品の動作環境温度は重要な寿命のパラメータであるため、各種の方法で環境温度と寿命時間が測られ、メーカのデーターベースとなっている。【００６０】  寿命を決定する要素の一つは、製品を保護するケースや機構部の材料の固有限界温度である。特にこれらがプラスチックのどで比較的耐熱温度が低い場合、材料の仕様書などに数値で示されている。【００６１】  寿命を決定する要素の二番目は、部品の動作限界温度である。電解コンデンサーのように有機成分を含むものは比較的動作温度が低い、半導体部品を限定された特性で使う場合、高周波増幅や高速スイッチ動作、電力増幅なども温度が低いものがある、これも部品の仕様書に明記されている。【００６２】  要素の三つ目は、製品の動作中に生じる発熱である。これは個々の部品が発熱して全体として温度が上昇する状態である。開発中で全体の発熱量を計算してその熱を逃がすべく外部への放熱の工夫としてケースに熱の逃げ道を設けるが、使用者が他のものでその道を塞いだりすると内部の温度が設計値以上に上昇することがある。【００６３】  温度に対する製品寿命試験の一つに高温保存寿命試験がある。これは製品の限界温度を長時間付加して外観の異常や特性の異常の有無を調べるものである。【００６４】  同じく二つ目は低温保存寿命試験がある。これは生活環境の中で最も低い温度を再現してその中に製品を置いて長時間放置したり動作させたりして、外観や特性の異常の有無を調べるものである。【００６５】  温度サイクル寿命試験は上記の高音限界温度と低温限界温度を繰返し製品に付加する試験である。熱衝撃寿命試験はこの高音と低温を急激に変えて製品に強制的にショックを与える試験である。【００６６】  上記のような各種温度試験によって温度に関する製品寿命データが得られ、請求２項の寿命情報ＩＣに入力される。【００６７】  請求９項の電気製品及び機械製品に内蔵された温度センサーＩＣは、製品の使用中ならびに保管中の温度を検出して寿命情報ＩＣの温度に関する各情報と比較される。【００６８】  比較の結果、センサーが設定値を超える値を示したら、請求１２項の異常報知伝達ＩＣを働かせて使用者に報知すると共に、請求３項の記録ＩＣにデータを保存する。【００６９】  この製品を中古品として再使用する場合、中古品販売者や修理点検者は、この記録データによって当該製品の過去の異常状態を把握することによって適正な処置を行うことができる。これによってその製品の信頼性を高めメーカのブランド価値を守るものとなる。
【実施例８】
【００７０】  請求１０項、湿度センサーの実施例、製品にとって湿度環境も製品の寿命を左右する重要な要素である。【００７１】  一般的な湿度試験は湿度１００％で温度８０〜９０℃の恒温恒湿槽へ製品を入れて、１０００時間放置するものである。放置後、製品や主要部品の外観や特性を測って寿命データとして把握する。【００７２】  特殊な条件や加速的劣化のために煮沸試験として１気圧１００℃の沸騰水に１０時間から１００時間、製品や部品を煮沸して劣化データを得る場合もある。【００７３】  さらに強制的な劣化試験としてクッカー試験がもちいられる場合もある。この試験は圧力蒸気釜をもちいて、製品や部品をその中に入れ、水蒸気２気圧、温度１２０℃の中で１０時間〜１００時間、水蒸気を印加して劣化データを得るものである。【００７４】  上記の試験によって湿度に関する製品寿命データが請求２項の寿命ＩＣに入力される。【００７５】  請求１０項の電気製品及び機械製品に内蔵された湿度センサーＩＣは製品の使用中ならびに保管中の湿度を検出して寿命情報ＩＣの湿度に関する各情報と比較される。【００７６】  製品の湿度負荷は、川原のキャンプなどでの落下水没、家庭のリビングなどでニップなどの水を被って濡れる、梅雨期の高湿度外気で使うや放置などである。これらの湿度負荷を湿度センサー又は水浸センサーＩＣがキャッチする。【００７７】  比較の結果、設定値を超える値をキャッチしたら、請求１２項の異常報知伝達ＩＣを働かせて使用者に報知すると共に請求３項の記録ＩＣにデータを保存する。【００７８】  この製品を中古品として再使用する場合、中古品販売者や修理点検者は、この記録データによって当該製品の過去の異常状態を把握することによって適正な処置を行うことができる。これによってその製品の信頼性を高めメーカのブランド価値を守るものとなる。
【実施例９】
【００７９】  請求１１項、加速度センサーの実施例、製品の落下衝撃又は、自動車等の衝突衝撃も製品の寿命に関わる要素である。【００８０】  一般的に衝撃試験は製品を自然落下させて行われる落下試験がもちいられる。落下試験は落下地点に樫の厚い板を置いて、所定の高さから製品のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の三方向から自然落下させてその前後の製品の外観、特性を測ってデータを得る。【００８１】  このデータによる寿命情報を請求２項の寿命情報ＩＣに入力する。【００８２】  請求１１項の電気製品及び機械製品に内蔵された加速度センサーＩＣは製品の使用中ならびに保管中の衝撃を検出して寿命情報の加速度に関する設定値と比較される。【００８３】  製品の使用中や保管中にかかる衝撃は家の床板や建物のコンクリート通路等に落とすものが多いが、その他では壁にぶつけるやたたくなどもある。【００８４】  比較の結果、設定値を超える値をキャッチしたら、請求１２項の異常報知伝達ＩＣを働かせて使用者に報知すると共に請求３項の記録ＩＣにデータを保存する。【００８５】  この製品を中古品として再使用する場合、中古品販売者や修理点検者は、この記録データによって当該製品の過去の異常状態を把握することによって適正な処置を行うことができる。これによってその製品の信頼性を高めメーカのブランド価値を守るものとなる。
【実施例１０】
【００８６】  複合センサーの実施例、請求９項、請求１０項、請求１１項の三センサーの機能を一個のＩＣに複合させることも可能である。この場合、各機能別に製品が受けた環境負荷値を比較判定は当然できるが、複合した負荷による製品へのダメージを寿命情報ＩＣに入力することでより精度の高い異常情報を報知することができる。【００８７】  複合的負荷とは、製品に衝撃が加えられたが、その時は当座の寿命に影響のないマイクロクラックが生じた、しかし、その加速度は寿命情報の設定値以下で異常はないとされた。その後の高湿度環境負荷でそのマイクロクラックに水が浸入して製品寿命を短くしたなどのケースである。【００８８】  上記は想定ケースであるが、各環境試験の結果を総合すると環境間の相互影響を推定することが可能である。その推定データを寿命情報ＩＣに入力することでセンサーの複合的データ比較して、請求１２項の異常報知伝達ＩＣを働かせたり、請求３項の記録ＩＣにデータを保存することができる。【００８９】  この製品を中古品として再使用する場合、中古品販売者や修理点検者は、この記録データによって当該製品の過去の異常状態を把握する。そのことで適正な処置を行うことができる。これによってその製品の信頼性を高めメーカのブランド価値を守るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】  故障率と時間の関係
【図２】  従来の製品の使用終了の流れ
【図３】  本発明の流れ
【図４】  寿命と報知の関係
【図５】  本発明の応用例１．摩耗期到達の報知ランプ点滅
【図６】  実施例１．中古品の信頼性向上
【図７】  実施例２．家電製品の故障対応、メーカ修理
【図８】  実施例３．家電製品の故障対応、自己修理
【図９】  実施例４．自動車の自主点検
【図１０】  実施例５．製品のオーバーホール
【図１１】  本発明の応用例２．二次元コードによる情報開示
【符号の説明】
【００９１】  ▲１▼  初期故障期間
▲２▼  偶発故障期間
▲３▼  摩耗故障期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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