(57)【要約】【課題】外筒部材を樹脂製とした場合に、外筒部材の割れ防止を図ると共に筒状固定部材に対する抜け防止力を高めることができる筒型防振装置を提供する。【解決手段】筒状固定部材２の内周面のうちフランジ部１２側の端部とフランジ部１２の反対側の端部とにテーパ状の面取り２ａ、２ｂが施され、外筒部材１０の筒状部１１の軸方向他端は、筒状固定部材２の反フランジ部側端部より筒状固定部材２の軸方向外方に延在している。そして、筒状固定部材２のフランジ部側端部の面取り２ａの面取り角度θ１は、筒状固定部材２の反フランジ部側端部の面取り２ｂの面取り角度θ２より小さく設定されている。【選択図】図３
2009079722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向全周に結合した筒状部、および、前記筒状部の軸方向一端から径方向外方に延在するフランジ部を備える樹脂製の外筒部材と、
前記筒状部に対して径方向内方に離隔して配置される内筒部材と、
前記筒状部の内周面と前記内筒部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体と、
前記筒状部の外側に圧入する筒状固定部材と、
を備える筒型防振装置であって、
前記筒状固定部材の内周面のうち前記フランジ部側の端部であるフランジ部側端部と前記フランジ部の反対側の端部である反フランジ部側端部とにテーパ状の面取りが施され、
前記外筒部材の前記筒状部の軸方向他端は、前記筒状固定部材の前記反フランジ部側端部より前記筒状固定部材の軸方向外方に延在し、
前記筒状固定部材の軸心と前記筒状固定部材の面取り面とのなす鋭角を面取り角度と定義した場合、
前記フランジ部側端部の前記面取り角度は、前記反フランジ部側端部の前記面取り角度より小さく設定されていることを特徴とする筒型防振装置。
【請求項２】
前記筒状固定部材の前記フランジ部側端部における軸方向外方端の内径は、前記筒状固定部材が圧入される前における前記筒状部の外径より大きく設定する請求項１に記載の筒型防振装置。
【請求項３】
前記筒状固定部材の前記反フランジ部側端部における軸方向外方端の内径は、前記筒状固定部材が圧入される前における前記筒状部の外径より大きく設定する請求項１または２に記載の筒型防振装置。
【請求項４】
前記筒状固定部材の前記フランジ部側端部の前記面取り角度は、１５度以上３０度以下に設定され、
前記筒状固定部材の前記反フランジ部側端部の前記面取り角度は、３０度以上９０度未満に設定される請求項１〜３の何れか一項に記載の筒型防振装置。
【請求項５】
前記外筒部材の前記筒状部における前記筒状固定部材の圧入による径方向の絞り率は、３〜５％の範囲内に設定される請求項１〜４の何れか一項に記載の筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の外筒部材と内筒部材とそれらを弾性連結するゴム弾性体を備える筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の筒型防振装置として、軽量化や、圧入相手部材である筒状固定部材との接触に伴う電触防止のため、外筒部材を樹脂製としたものがある。ところで、この種の筒型防振装置においては、ゴム弾性体に予備圧縮を与えてゴム弾性体の耐久性を確保するために、相手部材である筒状固定部材に圧入により固定することが行われている。この圧入により、外筒部材が縮径変形して、ゴム弾性体に予備圧縮が与えられる。
【０００３】
しかし、元々樹脂は金属に比べて縮径変形量が小さいため、筒状固定部材を外筒部材に圧入した後に、外筒部材が筒状固定部材に対して抜けるおそれがある。そこで、例えば、特開２００１−７４０８０号公報（特許文献１）には、外筒部材の端部が筒状固定部材の端部からはみ出すようにしておくことで、圧入した状態において、外筒部材の端部の弾性変形により元の外径の戻るよう作用することを利用して、外筒部材が筒状固定部材から抜けにくくすることが記載されている。また、特許第３７６７５４５号公報（特許文献２）には、筒状固定部材の内周面を段差状にすることで、外筒部材との引っ掛かりによる抜け防止力を発生することが記載されている。
【０００４】
また、上記特許文献１、２において、外筒部材は一端側にフランジ部を有している。そのため、外筒部材のうちフランジ部付近が特に縮径変形しにくくなる。従って、筒状固定部材を外筒部材の筒状部に圧入すると、筒状部の内周面のうちフランジ部側に割れが生じるおそれがあり、さらには、その割れが大きくなって筒状部が分断されるおそれがある。
【０００５】
そこで、外筒部材の筒状部を縮径変形し易くするために、例えば、実開平６−５４９３７号公報（特許文献３）には、樹脂製の外筒部材において、フランジ部から筒状部の軸方向中央付近まで切割を形成している。これにより、外筒部材が縮径変形し易くし、樹脂製の外筒部材に割れが生じるのを防止できる。
【特許文献１】特開２００１−７４０８０号公報
【特許文献２】特許第３７６７５４５号公報
【特許文献３】実開平６−５４９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３に記載のように、外筒部材の筒状部に切割を形成すると、外筒部材が縮径変形し易くなる反面、相手部材である筒状固定部材を外筒部材の筒状部の外周面に圧入した場合に、筒状固定部材が抜けやすくなってしまうという問題が生じる。つまり、筒状固定部材の抜け防止力が低下する。
【０００７】
また、上述したように、外筒部材が筒状部の一端側にフランジ部を有する場合に、筒状部のうちフランジ部側に割れが生じるおそれがあることに加えて、フランジ部の反対側の端部においても、筒状固定部材の圧入開始時点における筒状部に生じる応力が大きくなることにより、割れが生じるおそれがある。
【０００８】
つまり、外筒部材を樹脂製とした場合に、相手部材である筒状固定部材を圧入することにより生じる、外筒部材の筒状部のうちフランジ部側の端部および反フランジ部側の端部における割れを防止すること、且つ、筒状固定部材を圧入した後において筒状固定部材が外筒部材から抜けることを防止することが求められる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、外筒部材を樹脂製とした場合に、外筒部材の割れ防止を図ると共に筒状固定部材に対する抜け防止力を高めることができる筒型防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の筒型防振装置は、
周方向全周に結合した筒状部、および、前記筒状部の軸方向一端から径方向外方に延在するフランジ部を備える樹脂製の外筒部材と、
前記筒状部に対して径方向内方に離隔して配置される内筒部材と、
前記筒状部の内周面と前記内筒部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体と、
前記筒状部の外側に圧入する筒状固定部材と、
を備える筒型防振装置であって、
前記筒状固定部材の内周面のうち前記フランジ部側の端部であるフランジ部側端部と前記フランジ部の反対側の端部である反フランジ部側端部とにテーパ状の面取りが施され、
前記外筒部材の前記筒状部の軸方向他端は、前記筒状固定部材の前記反フランジ部側端部より前記筒状固定部材の軸方向外方に延在し、
前記筒状固定部材の軸心と前記筒状固定部材の面取り面とのなす鋭角を面取り角度と定義した場合、
前記フランジ部側端部の前記面取り角度は、前記反フランジ部側端部の前記面取り角度より小さく設定されていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、外筒部材の筒状部は、周方向全周に結合したものとしているが、これは、特許文献３に記載のような切割が形成されていないことを規定している。そして、本発明における外筒部材は、樹脂製からなり、当該筒状部に加えて、フランジ部を有している。つまり、フランジ部を有することにより、筒状部のうち、反フランジ部側に比べて、フランジ部側の方が縮径変形しにくい形状となっている。そして、相手部材である筒状固定部材を外筒部材に圧入する際には、外筒部材の筒状部のうち反フランジ部側から、筒状固定部材を圧入する。このとき、問題となるのは、（１）圧入開始時点における外筒部材の筒状部のうち反フランジ部側の割れの発生、（２）筒状固定部材を外筒部材のフランジ部側まで圧入した状態において、外筒部材の筒状部のうちフランジ部側の割れの発生、（３）筒状固定部材を外筒部材に圧入した後に、筒状固定部材が外筒部材の筒状部のうち反フランジ部側に向かう方向への抜けの問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、筒状固定部材のフランジ部側端部と反フランジ部側端部とで、面取り角度を異なるものとしている。具体的には、筒状固定部材は、フランジ部側端部の面取り角度を反フランジ部側端部の面取り角度より小さく設定している。つまり、筒状固定部材を外筒部材の筒状部に圧入する際に、筒状固定部材のうち外筒部材に接触する部位は、筒状固定部材のフランジ部側端部となる。そして、このフランジ部側端部の面取り角度が小さいほど、外筒部材の筒状部の反フランジ部側において発生する応力は小さくなる。従って、圧入開始時点における外筒部材の筒状部のうち反フランジ部側の割れの発生を抑制できる。
【００１３】
また、筒状固定部材のフランジ部側端部の面取り角度を小さく設定することで、筒状固定部材を外筒部材のフランジ部側まで圧入した状態において、外筒部材の筒状部のうちフランジ部側端部に発生する応力が小さくなる。この理由は、以下のことが考えられる。面取り角度を小さくすることで、筒状固定部材のフランジ部側端部において、面取り部分の最少内径部分が、当該面取りの端面から遠ざかるように位置する。つまり、筒状固定部材のフランジ部側端部の面取り部分の最少内径部分が、外筒部材のフランジ部から遠い位置に位置する。そして、外筒部材の筒状部においては、フランジ部に近いほど、割れが生じる応力が小さくなる。従って、少しでも、外筒部材の筒状部において、高い応力が発生する部位をフランジ部から遠ざけることで、筒状部のうちフランジ部側の部位に割れが発生することを抑制できる。
【００１４】
このように、割れの発生を抑制できる結果、従来に比べて、外筒部材の筒状部における筒状固定部材の圧入による径方向の絞り率を高めることが可能となる。絞り率とは、筒状固定部材の圧入前における外筒部材の筒状部の外径Ｄに対して、筒状固定部材の圧入前後における外筒部材の筒状部の外径の差ΔＤの比率（＝ΔＤ／Ｄ）である。これにより、従来に比べて、筒状固定部材と外筒部材との抜け防止力を高めることができると共に、ゴム弾性体の耐久性を高めることができる。
【００１５】
また、本発明において、外筒部材の筒状部の軸方向他端は、筒状固定部材の反フランジ部側端部より筒状固定部材の軸方向外方に延在している。従って、筒状固定部材を外筒部材の筒状部に圧入した状態において、外筒部材の筒状部の当該延在部分が、弾性変形により、元の径に戻るように作用する。つまり、当該延在部分が、筒状固定部材に対して軸方向に係合することにより、筒状固定部材が外筒部材の筒状部のうち反フランジ部側に向かう方向へ抜けることを抑制できる。さらに、筒状固定部材のフランジ部側端部の面取り角度が大きいほど、係合力（抜け防止力）が大きくなる。そこで、本発明においては、筒状固定部材の反フランジ部側端部の面取り角度を、フランジ部側端部の面取り角度より大きく設定しているため、抜け防止力を高めることができる。
【００１６】
この面取り角度による作用に加えて、以下の作用により、抜け防止力を高めることができる。上述したように、本発明において、筒状固定部材のフランジ部側端部の面取り角度は、反フランジ部側端部の面取り角度より小さく設定している。筒状固定部材を外筒部材の筒状部に対して圧入開始する時点において、筒状部の反フランジ部側は、筒状固定部材のフランジ部側端部の面取り角度に倣って、縮径変形しようとする。そうすると、圧入開始時点において、筒状固定部材のフランジ部側端部の面取り角度が大きい場合には、筒状部の反フランジ部側は、筒状固定部材の内径よりもさらに大きく縮径する。一方、圧入開始時点において、筒状固定部材のフランジ部側端部の面取り角度が小さい場合には、筒状部の反フランジ部側は、筒状固定部材の内径よりも縮径するが、面取り角度が大きい場合に比べてその縮径量は小さくなる。
【００１７】
ここで、筒状固定部材をフランジ部側まで圧入してしまった後において、上述したように、筒状部の反フランジ部側は元の径に戻るように弾性変形する。しかし、外筒部材は樹脂製であるため、完全に元の径に戻ることはなく、圧入により縮径変形した量に応じて戻った後の径が異なる。筒状部の反フランジ部側が大きく縮径した場合には、戻った後の径が小さくなる。つまり、筒状部の反フランジ部側の縮径量が小さいほど、戻った後の筒状部の径が大きくなる。
【００１８】
そして、本発明は、筒状固定部材のフランジ部側端部の面取り角度を反フランジ部側端部より小さく設定しているため、筒状部の反フランジ部側の戻り量を大きくする方向に作用させることができる。つまり、筒状部の反フランジ部側が弾性変形により戻った径を大きくすることで、筒状固定部材と外筒部材の筒状部との軸方向の係合力を大きくすることができる。つまり、このことによっても、抜け防止力を高めることができる。
【００１９】
ここで、本発明において、好ましくは、前記筒状固定部材の前記フランジ部側端部における軸方向外方端の内径は、前記筒状固定部材が圧入される前における前記筒状部の外径より大きく設定するとよい。これにより、筒状固定部材を外筒部材の筒状部に対して圧入開始する時点において、筒状固定部材のフランジ部側端部の面取り部分が、外筒部材の筒状部に当接する。換言すると、圧入開始時点において、筒状固定部材の端面が、外筒部材の筒状部に当接しない。これにより、圧入開始時点における筒状部の反フランジ部側に発生する応力を、確実に小さくすることができる。従って、圧入開始時点における外筒部材の筒状部のうち反フランジ部側の割れの発生を抑制できる。
【００２０】
また、好ましくは、前記筒状固定部材の前記反フランジ部側端部における軸方向外方端の内径は、前記筒状固定部材が圧入される前における前記筒状部の外径より大きく設定するとよい。上述したように、筒状固定部材を外筒部材の筒状部に圧入した状態において、外筒部材の筒状部のうち筒状固定部材に対して軸方向外方への延在部分が弾性変形により、元の径に戻るように作用する。ただし、外筒部材の筒状部は、圧入前の元の径よりも大きくなることはない。ところで、筒状固定部材の反フランジ部側端部の面取り部分の形状によっては、外筒部材の筒状部が元の径に戻ろうとする力を抑制するように働く可能性がある。つまり、筒状固定部材により、外筒部材の筒状部の径が小さく抑制されてしまうことになる。外筒部材の筒状部の反フランジ部側の戻り量が小さくなると、筒状固定部材と外筒部材の筒状部との軸方向係合力が小さくなり、抜け防止力が低下する。そこで、筒状固定部材の反フランジ部側端部における軸方向外方端の内径を、筒状固定部材が圧入される前における筒状部の外径より大きく設定することで、筒状固定部材が、外筒部材の筒状部の径の戻りを抑制することを防止できる。従って、外筒部材の筒状部の戻り量を十分に確保できるため、筒状固定部材と外筒部材の筒状部との軸方向係合力を高めることができ、抜け防止力を高めることができる。
【００２１】
また、好ましくは、前記筒状固定部材の前記フランジ部側端部の前記面取り角度は、１５度以上３０度以下に設定され、前記筒状固定部材の前記反フランジ部側端部の前記面取り角度は、３０度以上９０度未満に設定されるとよい。これにより、上記効果を発揮することができる。なお、フランジ部側端部の面取り角度が小さすぎる場合には、上記効果が低下する。そこで、１５度以上とすることで、十分な効果を発揮できる。また、より好ましくは、前記筒状固定部材の前記反フランジ部側端部の前記面取り角度は、４５度以上に設定されるとよい。これにより、より抜け防止力を高めることができる。
【００２２】
また、本発明において、外筒部材の軸方向一端にフランジ部をもつ筒型防振装置では、前記外筒部材の前記筒状部における前記筒状固定部材の圧入による径方向の絞り率は、３〜５％の範囲内に設定されるとよい。ここで、従来、絞り率は、３％より小さいものが一般的に多かった。その理由は、絞り率が高くなると、外筒部材に割れが発生することが多かったからである。もちろん、特許文献３に記載のような外筒部材に切割を有する構成においては、より高い絞り率とすることができるが、切割を形成することにより、抜け防止力は低下する。これに対して、本発明の外筒部材の筒状部が切割を形成しないとしても、上述したように、筒状部の割れの発生を抑制できることにより、筒状部の絞り率を従来に比べて高く設定できる。つまり、絞り率を３％以上とすることが可能となる。一方、絞り率を５％より高くすると、やはり、外筒部材の筒状部に割れが発生するおそれがある。そこで、絞り率を５％以下とすることで、筒状部に割れが発生することを確実に防止しつつ、外筒部材の筒状固定部材に対する抜け防止力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。本実施形態の筒型防振装置１について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、相手部材である筒状固定部材２に取り付ける前の状態における筒型防振装置１の軸方向断面図である。図２は、筒状固定部材２の軸方向断面図である。図３は、筒状固定部材２を取り付けた後の状態における筒型防振装置１の軸方向断面図である。
【００２４】
筒状固定部材２を取り付ける前の状態における筒型防振装置１について、図１を参照して説明する。図１に示すように、筒型防振装置１は、外筒部材１０と、内筒部材２０と、ゴム弾性体３０とから構成される。外筒部材１０は、樹脂製であり、全体としては筒状に形成されている。この外筒部材１０は、詳細には、筒状部１１とフランジ部１２とから構成される。
【００２５】
筒状部１１は、軸方向全体に亘って、周方向全周に結合された円筒状からなる。つまり、筒状部１１は、軸方向全体に亘って、径方向へ貫通する切割や穴が一切形成されていない円筒状からなる。より詳細には、筒状部１１の内周面は、軸方向全体に亘って内径Ｄ１の円筒内周面状に形成されている。筒状部１１の外周面は、軸方向他端（図１の右端）を除き、外径Ｄ２の円筒外周面状に形成されている。そして、筒状部１１の外周面のうち軸方向他端（図１の右端）には、テーパ状の面取り１１ａが施されている。つまり、筒状部１１の外周面のうち軸方向他端は、軸方向外方（図１の右方）に向かって、縮径するように形成されている。この面取り１１ａは、外筒部材１０の中心軸１０ａに対するなす鋭角（面取りテーパ角度）が１５〜３０度となるように形成されている。この筒状部１１は、図３に示すように筒状固定部材２の内側に圧入される。
【００２６】
フランジ部１２は、筒状部１１の軸方向一端（図１の左端）から径方向外方に延在するように形成され、中空円盤状に形成されている。つまり、フランジ部１２の内径は、筒状部１１の内径Ｄ１に等しく、フランジ部１２の外径Ｄ３は、筒状部１１の外径Ｄ２より大きく形成されている（Ｄ３＞Ｄ２）。また、フランジ部１２の肉厚は、筒状部１１の肉厚と同一とされている。
【００２７】
内筒部材２０は、厚肉鋼管により円筒状に形成されている。この内筒部材２０の外径は、外筒部材１０の筒状部１１の内径Ｄ１よりも小さく形成されている。また、内筒部材２０の軸方向長さは、外筒部材１０の軸方向長さよりも僅かに長く形成されている。そして、この内筒部材２０は、外筒部材１０の筒状部１１に対して径方向内方に離隔して、同軸的に配置されている。このとき、内筒部材２０の軸方向両端が、外筒部材１０の軸方向両端に対して何れも軸方向外方に突出するように配置される。そして、内筒部材２０の内側に締結ボルト（図示せず）を挿通させて、内筒部材２０は相手部材に締結される。
【００２８】
ゴム弾性体３０は、外筒部材１０の筒状部１１の内周面のほぼ全周と内筒部材２０の外周面のほぼ全周とに加硫接着され、両者を弾性連結する。このゴム弾性体３０は、円筒状に形成されている。そして、ゴム弾性体３０の軸方向両端部においては、それぞれ、軸方向中央に向かって、すぐり３０ａ、３０ｂが形成されている。なお、ここでは、ゴム弾性体３０に形成されるすぐり３０ａ、３０ｂは、軸方向に貫通していないが、軸方向に貫通するようにしてもよい。ゴム弾性体３０のばね特性を調整するために、すぐり３０ａ、３０ｂの形状を適宜変更できる。
【００２９】
次に、筒状固定部材２について図２を参照して説明する。筒状固定部材２は、薄肉鋼管により円筒状に形成されている。より詳細には、筒状固定部材２の内周面は、図２の軸方向両端部分を除き、同一内径Ｄ４の円筒内周面状に形成されている。この筒状固定部材２の内径Ｄ４は、筒状固定部材２の内側に筒状部１１を圧入可能となるように、外筒部材１０の筒状部１１の外径Ｄ２より、僅かに小さく形成されている（Ｄ４＜Ｄ２）。具体的には、筒状部１１の外径Ｄ２に対する、筒状部１１の外径Ｄ２と筒状固定部材２の内径Ｄ４との差、すなわち、筒状部１１の絞り率「（Ｄ２−Ｄ４）／Ｄ２」が、３〜５％となるように設定されている。
【００３０】
そして、筒状固定部材２の軸方向両端部分には、それぞれ、テーパ状の面取り２ａ、２ｂが施されている。つまり、筒状固定部材２の軸方向両端は、それぞれ、軸方向外方に向かって、内径が拡径するように形成されている。
【００３１】
具体的には、筒状固定部材２のうち一端側（図２の左側）の面取り２ａは、筒状固定部材２の軸心２ｃに対するなす鋭角θ１（以下、「面取り角度」と称する）が、１５度以上３０度以下の範囲に設定されている。本実施形態では、面取り２ａの面取り角度θ１は、１５度に設定されている。そして、面取り２ａの軸方向外方端の内径Ｄ５、すなわち、筒状固定部材２の一端側端面の内径Ｄ５は、筒状部１１の外径Ｄ２より大きく設定されている（Ｄ５＞Ｄ２）。さらに、面取り２ａの軸方向外方端の内径Ｄ５は、フランジ部１２の外径Ｄ３より小さく設定されている。そして、この面取り２ａの軸方向深さは、例えば５〜８ｍｍとしている。
【００３２】
筒状固定部材２のうち他端側（図２の右側）（本発明における「反フランジ部側端部」に相当する）の面取り２ｂは、筒状固定部材２の軸心２ｃに対するなす鋭角θ２（以下、「面取り角度」と称する）が、３０度以上９０度未満の範囲に設定されている。好ましくは、面取り２ｂの面取り角度θ２は、４５度以上９０度未満に設定されている。本実施形態では、面取り２ｂの面取り角度θ２は、４５度に設定されている。そして、面取り２ｂの軸方向外方端の内径Ｄ６、すなわち、筒状固定部材２の他端側端面の内径Ｄ６は、筒状部１１の外径Ｄ２より大きく設定されている（Ｄ６＞Ｄ２）。そして、この面取り２ｂの軸方向深さは、例えば３〜５ｍｍとしている。
【００３３】
筒状固定部材２の外周面は、軸方向全体に亘って、同一半径Ｄ７の円筒外周面状に形成されている。この筒状固定部材２の外径Ｄ７は、外筒部材１０のフランジ部１２の外径Ｄ３より僅かに小さく設定されている。さらに、筒状固定部材２の軸方向長さＷ３は、外筒部材１０の筒状部１１の軸方向長さＷ１より短く設定されている（Ｗ３＜Ｗ１）。さらに、筒状固定部材２の軸方向長さＷ３は、筒状部１１の一端面（フランジ部１２の図１の左端面）から面取り１１ａの径方向外方端までの軸方向長さＷ２より短く設定されている（Ｗ３＜Ｗ２）。従って、当然ではあるが、筒状固定部材２の一端面（図２の左端）から面取り２ｂの径方向内方端までの軸方向長さＷ４は、筒状部１１の一端面（フランジ部１２の図１の左端面）から面取り１１ａの径方向外方端までの軸方向長さＷ２より短く設定されている（Ｗ４＜Ｗ２）。
【００３４】
次に、筒状固定部材２を取り付けた状態における筒型防振装置１について、筒状固定部材２を上述した筒形防振装置１に取り付ける取付工程を含めながら、図３を参照して説明する。
【００３５】
ここで、両者の取付は、外筒部材１０の筒状部１１の外側に筒状固定部材２を圧入することにより行われる。まず、筒状固定部材２を治具（図示せず）に位置決め固定する。続いて、筒状固定部材２の一端側に、筒型防振装置１を同軸的に配置する。このとき、筒状固定部材２の一端側（図２の左側）、面取り２ａが形成されている側が、外筒部材１０の筒状部１１の面取り１１ａ側から圧入開始されるような位置関係に、両者を配置する。
【００３６】
そして、両者を近づけた場合、筒状固定部材２の内径Ｄ４が外筒部材１０の筒状部１１の外径Ｄ２より僅かに小さく（Ｄ４＜Ｄ２）、且つ、筒状固定部材２の面取り２ａの軸方向外方端の内径Ｄ５が筒状部１１の外径Ｄ２より大きいため（Ｄ５＞Ｄ２）、筒状固定部材２の面取り２ａが、筒状部１１のうち面取り１１ａが施されている部分に当接する。
【００３７】
続いて、外筒部材１０のフランジ部１２の一方端面（図１の左端面）を、圧入治具（図示せず）により押圧することで、筒状固定部材２を筒状部１１に圧入開始する。このとき、面取り２ａの面取り角度θ１は、１５度と設定しており、小さな角度であるため、圧入開始時において、外筒部材１０の筒状部１１が徐々に縮径変形する。従って、圧入開始時点において、筒状部１１の反フランジ部側に発生する応力は小さい。その結果、圧入開示時点における筒状部１１の反フランジ部側の割れの発生を抑制できる。
【００３８】
続いて、筒状固定部材２の一方端面（図２の左端面）が、フランジ部１２に当接する状態となるまで、外筒部材１０のフランジ部１２の一方端面を圧入治具による押圧を継続する。これにより、外筒部材１０の筒状部１１が縮径変形し、ゴム弾性体３０に予備圧縮を与えて、ゴム弾性体３０の耐久性を確保できる。
【００３９】
このとき、筒状固定部材２の面取り２ａの面取り角度θ１を小さく設定することで、筒状固定部材２を外筒部材１０のフランジ部１２側まで圧入した状態において、外筒部材１０の筒状部１１のうちフランジ部側端部に発生する応力が小さくなる。面取り２ａの面取り角度θ１を小さくすることで、筒状固定部材２の一端側（本発明における「フランジ部側端部」に相当する）において、面取り２ａ部分の最少内径部分が、面取り２ａの端面から遠ざかるように位置する。つまり、筒状固定部材２の一端側の面取り２ａ部分の最少内径部分が、外筒部材１０のフランジ部１２から遠い位置に位置する。そして、外筒部材１０の筒状部１１においては、フランジ部１２に近いほど、割れが生じる応力が小さくなる。従って、少しでも、外筒部材１０の筒状部１１において、高い応力が発生する部位をフランジ部１２から遠ざけることで、筒状部１１のうちフランジ部１２側の部位に割れが発生することを抑制できる。
【００４０】
さらに、筒状固定部材２の軸方向長さＷ３が、外筒部材１０の筒状部１１の軸方向長さＷ１より短く設定されているため（Ｗ３＜Ｗ１）、図３に示すように、筒状固定部材２の一方端面がフランジ部１２に当接する状態において、筒状部１１の反フランジ部側端部が筒状固定部材２の他方端（図２の右端）より軸方向外方に延在している。さらに詳細には、筒状部１１の面取り１１ａの径方向外方端が、筒状固定部材２の面取り２ｂの径方向内方端より軸方向外方に位置している。
【００４１】
従って、筒状部１１のうち、筒状固定部材２の面取り２ｂの径方向内方端よりも軸方向外方側に位置する部分は、弾性変形により元の径に戻るよう作用する。つまり、図３に示すように、筒状部１１のうち筒状固定部材２の面取り２ｂの径方向内方端の部位を基点として、軸方向外方側に位置する部分が径方向外方に拡径するように変形する。つまり、筒状部１１のうち当該拡径変形した部分が、筒状固定部材２に対して軸方向に係合するようになる。換言すると、筒状部１１のうち当該拡径変形した部分が、筒状固定部材２が反フランジ部側に抜けることを防止するように作用する。
【００４２】
ここで、筒状固定部材２の面取り２ｂの面取り角度θ２は、４５度に設定されている。このように、筒状固定部材２の面取り２ｂの面取り角度θ２を大きくすることで、筒状固定部材２の抜け防止力を大きくすることができる。
【００４３】
ここで、筒状固定部材２を外筒部材１０の筒状部１１に対して圧入開始する時点において、筒状部１１の反フランジ部側は、筒状固定部材２の面取り２ａの面取り角度θ１に倣って、縮径変形しようとする。そうすると、圧入開始時点において、筒状固定部材２の面取り２ａの面取り角度θ１が大きい場合には、筒状部１１の反フランジ部側は、筒状固定部材２の内径Ｄ４よりもさらに大きく縮径する。一方、圧入開始時点において、筒状固定部材２の面取り２ａの面取り角度θ１が小さい場合には、筒状部１１の反フランジ部側は、筒状固定部材２の内径Ｄ４よりも縮径するが、面取り２ａの面取り角度θ１が大きい場合に比べてその縮径量は小さくなる。
【００４４】
そして、筒状固定部材２をフランジ部１２側まで圧入してしまった後において、筒状部１１の反フランジ部側は元の径に戻るように弾性変形する。しかし、外筒部材１０は樹脂製であるため、完全に元の径に戻ることはなく、圧入により縮径変形した量に応じて戻った後の径が異なる。筒状部１１の反フランジ部側が大きく縮径した場合には、戻った後の径が小さくなる。つまり、筒状部１１の反フランジ部側の縮径量が小さいほど、戻った後の筒状部１１の径が大きくなる。
【００４５】
そして、本実施形態においては、上述したように、筒状固定部材２の面取り２ａの面取り角度θ１は、１５度と、小さく設定している。従って、圧入開始時点における筒状部１１の反フランジ部側の縮径量は小さい。そのため、筒状部１１の反フランジ部側の戻り量を大きくする方向に作用させることができる。つまり、筒状部１１のうち拡径変形する部分が弾性変形により戻る径を大きくすることができる。従って、筒状固定部材２と外筒部材１０の筒状部１１のうち拡径変形した部分との軸方向の係合力を大きくすることができる。
【００４６】
さらに、筒状固定部材２の面取り２ｂの軸方向外方端の内径Ｄ６は、筒状固定部材２が圧入される前における筒状部１１の外径Ｄ２より大きく設定されている。従って、筒状部１１のうち拡径変形する部分は、筒状固定部材２により筒状部１１の径の戻りを規制されることはない。つまり、筒状部１１の当該拡径変形する部分の戻り量を十分に確保できる。これらにより、筒状固定部材２の筒状部１１に対する抜け防止力を高めることができる。
【００４７】
ここで、上述したように、本実施形態においては、外筒部材１０の割れを抑制する効果を発揮する。そこで、筒状部１１の絞り率を、これまで以上に高めることができる。本実施形態では、上述したように、絞り率が３〜５％となるように設定されている。これにより、従来に比べて、筒状固定部材と外筒部材との抜け防止力を高めることができると共に、ゴム弾性体の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】筒状固定部材２に取り付ける前の状態における筒型防振装置１の軸方向断面図である。
【図２】筒状固定部材２の軸方向断面図である。
【図３】筒状固定部材２を取り付けた後の状態における筒型防振装置１の軸方向断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１：筒型防振装置
２：筒状固定部材、  ２ａ、２ｂ：面取り、  ２ｃ：筒状固定部材の中心軸
１０：外筒部材、  １０ａ：外筒部材１０の中心軸
１１：筒状部、  １１ａ：面取り、  １２：フランジ部
２０：内筒部材、  ３０：ゴム弾性体、  ３０ａ、３０ｂ：すぐり
【図１】
2009079722.tif 000003
【図２】
2009079722.tif 000004
【図３】
2009079722.tif 000005