(57)【要約】【課題】  耐漏液性に優れ、負荷特性も良好な扁平形非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】  外装缶の開口部にガスケットを介して封口板が嵌合され、かつ前記外装缶の開口端部が内方に締め付けられることにより形成されてなる密閉空間内に、正極、負極およびセパレータを有する電極体と、非水電解液とを有する扁平形非水電解液二次電池であって、前記電極体の反応面積が、電池の平面視での面積よりも大きく、前記正極は、金属リチウムを対極として測定される開路電圧が３．５Ｖ以上であり、前記封口板が正極端子を兼ね、前記外装缶が負極端子を兼ねており、前記封口板の内面が、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されていることを特徴とする扁平形非水電解液二次電池により、前記課題を解決する。【選択図】  図２
2009043423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装缶の開口部にガスケットを介して封口板が嵌合され、かつ前記外装缶の開口端部が内方に締め付けられることにより形成されてなる密閉空間内に、正極、負極およびセパレータを有する電極体と、非水電解液とを有する扁平形非水電解液二次電池であって、
前記電極体の反応面積が、電池の平面視での面積よりも大きく、
前記正極は、金属リチウムを対極として測定される開路電圧が３．５Ｖ以上であり、
前記封口板が正極端子を兼ね、前記外装缶が負極端子を兼ねており、
前記封口板の内面が、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されていることを特徴とする扁平形非水電解液二次電池。
【請求項２】
電極体が、正極と負極とがセパレータを介して積層された積層体を渦巻状に巻回してなる巻回電極体である請求項１に記載の扁平形非水電解液二次電池。
【請求項３】
平面視で角形である請求項１または２に記載の扁平形非水電解液二次電池。
【請求項４】
封口板が、アルミニウムまたはアルミニウム合金とステンレス鋼または鉄とのクラッド材で構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の扁平形非水電解液二次電池。
【請求項５】
封口板は、その周縁部において、封口板上面から一段下がった肩部を有し、かつ上記肩部から下方に延びて、その下端縁で終わる壁部を有する請求項１〜４のいずれかに記載の扁平形非水電解液二次電池。
【請求項６】
フッ素原子含有リチウム塩を有機溶媒に溶解させてなる非水電解液を有する請求項５に記載の扁平形非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐漏液性に優れた扁平形非水電解液二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にコイン形電池やボタン形電池と称される扁平形の非水電解液二次電池では、例えば図１に示すように、正極３と負極５とがセパレータ４を介して対向してなる電極体と非水電解液とを、封口板１と外装缶２とガスケット６とで形成された空間内に収容してなる構造を有している。そして、このような構造の扁平形非水電解液二次電池では、負極５と接する封口板１が負極端子を、正極３と接する外装缶２が正極端子を兼ねている。
【０００３】
この種の電池では、充電時に正極の電位が３．５Ｖ以上となるような金属酸化物を正極活物質として用いた場合、正極端子を兼ねる外装缶の構成金属が酸化される虞があり、その一方で、外装缶には、ガスケットを介して封口板とかしめた際の強度も要求される。従来の扁平形非水電解液二次電池では、前記の酸化防止とかしめ強度確保とを両立させるために、図１に示すように、アルミニウムやアルミニウム合金２２とステンレス鋼２１などとのクラッド材を用い、アルミニウムまたはアルミニウム合金２２が電池内側となるように外装缶２を構成することが行われている。
【０００４】
ところが、前記のようなクラッド材を用いた外装缶を有する扁平形非水電解液二次電池では、外装缶の端部２３において、外装缶２を構成するアルミニウムやアルミニウム合金２２が外気の水分と接触し易く、アルミニウムやアルミニウム合金の腐食が生じる場合がある。この場合、特にステンレス鋼２１などとの界面でアルミニウムやアルミニウム合金２２の腐食が生じ易い。このような腐食が生じることによって、電池内の非水電解液が電池外に漏出するといった問題がある。
【０００５】
こうした漏液の問題を回避する技術も、種々提案されている。例えば、特許文献１には、正極缶（外装缶）内側のアルミニウム面の一部に酸化被膜を形成する技術が開示されている。また、特許文献２には、正極ケース（外装缶）のアルミニウム端面に表面処理を施す技術が示されている。
【０００６】
しかしながら、これらの技術では、電池製造時の工程数を増やすことになるため、電池の生産性が低下する虞があることから、生産性を損なうことなく電池の耐漏液性を高める技術の開発が求められる。
【０００７】
また、扁平形の非水電解液二次電池では、適用機器の高機能化などに伴って負荷特性（特に重負荷放電特性）の向上も求められている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１６６３８７号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐漏液性に優れ、負荷特性も良好な扁平形非水電解液二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成し得た本発明の扁平形非水電解液二次電池は、外装缶の開口部にガスケットを介して封口板が嵌合され、かつ前記外装缶の開口端部が内方に締め付けられることにより形成されてなる密閉空間内に、正極、負極およびセパレータを有する電極体と、非水電解液とを有する扁平形非水電解液二次電池であって、前記電極体の反応面積が、電池の平面視での面積よりも大きく、前記正極は、金属リチウムを対極として測定される開路電圧が３．５Ｖ以上であり、前記封口板が正極端子を兼ね、前記外装缶が負極端子を兼ねており、前記封口板の内面が、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
封口板は、外装缶とは異なり、その端部が電池内部に位置することから、封口板の端部は外気の水分と接触し難い。そこで、本発明では、封口板を正極端子とし、その内面（電池内側）をアルミニウムまたはアルミニウム合金となるように構成して充電時における封口板の酸化を防止し、また、封口板の端部におけるアルミニウムまたはアルミニウム合金の、外気の水分との接触による腐食も抑制している。本発明の電池では、これらの作用によって、電池製造の工程数を増やすことなく、非水電解液が電池外に漏出するのを防止している。
【００１２】
しかも、本発明の電池では、電極体の反応面積、すなわち、電極体に係る正極と負極との対向面積を、電池の平面視での面積よりも大きくすることで、負荷特性の向上も達成している。
【００１３】
なお、電池業界においては、高さより径の方が大きい扁平形電池をコイン形電池と呼んだり、ボタン形電池と呼んだりしているが、そのコイン形電池とボタン形電池との間に明確な差はなく、本発明の扁平形非水電解液二次電池には、コイン形電池、ボタン形電池のいずれもが含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐漏液性に優れ、しかも負荷特性も良好な高容量の扁平形非水電解液二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図２に、本発明の扁平形非水電解液二次電池の一例を示す。図２は、扁平形非水電解液二次電池の要部断面の模式図である。図２に示す電池では、正極集電体３２の両面に正極合剤層３１、３１を有する正極３と、負極集電体５２の両面に負極合剤層５１、５１を有する負極５とが、セパレータ４を介して積層されて渦巻状に巻回され、更に扁平状に押しつぶした形状の電極体を有しており、該電極体が非水電解液（図示しない）と共に、封口板１、外装缶２およびガスケット６により形成される空間（密閉空間）内に収容されている。封口板１は、外装缶２の開口部にガスケット６を介して嵌合しており、外装缶２の開口端部が内方に締め付けられ、これによりガスケット６が封口板１に当接することで、外装缶２の開口部が封口されて電池内部が密閉構造となっている。
【００１６】
封口板１は、正極端子を兼ねるため、内面１２（電池内側の面）をアルミニウムまたはアルミニウム合金とする。また、封口板１の外面１１（電池外側の面）は、例えば、ステンレス鋼または鉄であることが好ましい。よって、封口板１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金と、ステンレス鋼または鉄とのクラッド材で構成されていることが好ましい。
【００１７】
図２から分かるように、封口板１の端部１３は、外装缶２の端部２３とは異なり、電池内部に存在しているため、外気の水分と接触し難い。そのため、端部１３におけるアルミニウムまたはアルミニウム合金１２の、外気の水分との接触による腐食の抑制が可能であり、これにより非水電解液の電池外への漏出を抑制することができる。
【００１８】
また、図３には、本発明の扁平形非水電解液二次電池の他の例の要部断面模式図を示している。図２に示す電池では、封口板１は、その周縁部において、封口板上面１４から一段下がった肩部１５を有しており、更に、該肩部１５から下方に延び、かつ折り返し部１６で折り返されて端部１３が上方を向いた壁部を有している。これに対し、図３に示す電池では、封口板１は、その周縁部において、封口板上面１４から一段下がった肩部１５を有しており、更に、該肩部１５から下方に延びて、その下端縁（端部１３）で終わる壁部を有している。
【００１９】
すなわち、図２や図３に示す電池では、ガスケット６の図中上端部分と封口板１との当接箇所から外気の水分が侵入する虞があるが、図３に示す電池では、外気の水分との接触により最も腐食が生じ易い封口板１の端部１３の位置が、図２に示す電池よりも、外気が侵入し易い前記箇所から離れた位置に配されており、端部１３が外気の水分とより接触し難い構造を有している。そのため、図３に示す電池は、図２に示す電池よりも、封口板１の端部１３での腐食をより良好に抑制できるため、更に耐漏液性を高めることができる。
【００２０】
また、扁平形非水電解液二次電池の電池特性をより高めるなどの観点から、非水電解液に係る溶質として、フッ素原子含有リチウム塩（詳しくは後述する）を使用することがあるが、フッ素原子含有リチウム塩を溶解させてなる非水電解液に、電池の製造工程中に不可避的に水分が混入した場合、フッ化水素（ＨＦ）が生成してしまうことがある。電池内で生成したフッ化水素が長期にわたって封口板１に接触すると、封口板１の内面側のアルミニウムやアルミニウム合金１２を腐食することがあるが、その場合、図２に示す構造の電池では、特に封口板１の折り返し部１６におけるアルミニウムやアルミニウム合金１２部分が腐食すると、封口板１とガスケット６との間に緩みが生じて、そこから非水電解液が電池外へ漏出する虞がある。
【００２１】
これに対し、図３に示す構造の電池では、電池内で生成したフッ化水素が長期間接触することで、封口板１のアルミニウムやアルミニウム合金１２が部分的に腐食したとしても、封口板１のステンレス鋼や鉄１１により、封口板１とガスケット６との間の緩みが生じ難く、非水電解液の漏出が抑制される。よって、図３に示す構造の電池、すなわち、周縁部において、封口板上面１４から一段下がった肩部１５を有しており、更に、該肩部１５から下方に延びてその下端縁（端部１３）で終わる壁部を有する封口板１を備えた電池は、フッ素原子含有リチウム塩を有機溶媒に溶解させてなる非水電解液を用いた場合に、その効果がより顕著となる。
【００２２】
本発明の扁平形非水電解液二次電池に係る正極は、金属リチウムを対極として測定される開路電圧が３．５Ｖ以上となるように構成されていれば特に制限はない。正極には、例えば、正極活物質、導電助剤、バインダなどを含有する正極合剤を成形したものなどを用いることができる。
【００２３】
正極の前記開路電位は、使用する正極活物質の選択により制御することができる。使用可能な正極活物質の具体例としては、ＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１−ｙＯ２、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯ２、ＬｉｘＭｎｙＮｉｚＣｏ１−ｙ−ｚＯ２、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎ２−ｙＭｙＯ４などのリチウム遷移金属複合酸化物などが挙げられる（ただし、前記の各リチウム遷移金属複合酸化物において、Ｍは、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＡｌおよびＣｒからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素であり、０≦ｘ≦１．１、０＜ｙ＜１．０、２．０≦ｚ≦２．２である。）。これらの正極活物質は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用しても構わない。
【００２４】
導電助剤としては、例えば、カーボンブラック、鱗片状黒鉛、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、繊維状炭素などが挙げられる。また、バインダとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、カルボキシメチルセルロース、スチレンブタジエンラバーなどが挙げられる。
【００２５】
正極は、例えば、正極活物質と導電助剤とバインダとを混合して得られる正極合剤を水または有機溶剤に分散させて正極合剤含有ペーストを調製し（この場合、バインダは予め水または溶剤に溶解または分散させておき、それを正極活物質などと混合して正極合剤含有ペーストを調製してもよい）、その正極合剤含有ペーストを金属箔、エキスパンドメタル、平織り金網などからなる集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後、加圧成形することによって正極合剤層を形成して作製される。ただし、正極の作製方法は、前記例示の方法のみに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００２６】
正極の組成としては、例えば、正極を構成する正極合剤１００質量％中、正極活物質を７５〜９０質量％、導電助剤を５〜２０質量％、バインダを３〜１５質量％とすることが好ましい。また、正極合剤層の厚みは、例えば、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００２７】
正極の集電体の素材としては、アルミニウムやアルミニウム合金が好ましい。また、集電体の厚みは、例えば、８〜２０μｍであることが好ましい。
【００２８】
本発明の電池に係る負極としては、活物質に、リチウム、リチウム合金、リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素材料、チタン酸リチウムなどを有する負極が挙げられる。
【００２９】
負極活物質に用い得るリチウム合金としては、例えば、リチウム−アルミニウム、リチウム−ガリウムなどのリチウムと可逆的に合金化するリチウム合金が挙げられ、リチウム含有量が、例えば１〜１５原子％であることが好ましい。また、負極活物質に用い得る炭素材料としては、例えば、人造黒鉛、天然黒鉛、低結晶性カーボン、コークス、無煙炭などが挙げられる。
【００３０】
負極活物質に用い得るチタン酸リチウムとしては、一般式ＬｉｘＴｉｙＯ４で表され、ｘとｙがそれぞれ、０．８≦ｘ≦１．４、１．６≦ｙ≦２．２の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましく、特にｘ＝１．３３、ｙ＝１．６７の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましい。前記一般式ＬｉｘＴｉｙＯ４で表されるチタン酸リチウムは、例えば、酸化チタンとリチウム化合物とを７６０〜１１００℃で熱処理することによって得ることができる。前記酸化チタンとしては、アナターゼ型、ルチル型のいずれも使用可能であり、リチウム化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム、酸化リチウムなどが用いられる。
【００３１】
負極は、負極活物質がリチウムやリチウム合金の場合は、リチウムやリチウム合金を金属網などの集電体に圧着することで、集電体の表面にリチウムやリチウム合金などからなる負極剤層を形成して得ることができる。他方、負極活物質として炭素材料やチタン酸リチウムを用いる場合は、例えば、負極活物質としての炭素材料やチタン酸リチウムとバインダ、更には必要に応じて導電助剤を混合して得られる負極合剤を水または有機溶剤に分散させて負極合剤含有ペーストを調製し（この場合、バインダは予め水または溶剤に溶解または分散させておき、それを負極活物質などと混合して負極合剤含有ペーストを調製してもよい）、その負極合剤含有ペーストを金属箔、エキスパンドメタル、平織り金網などからなる集電体に塗布し、乾燥した後、加圧成形することによって負極合剤層を形成して負極を作製することができる。ただし、負極の作製方法は、前記例示の方法のみに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００３２】
なお、負極に係るバインダおよび導電助剤としては、正極に用い得るものとして先に例示した各種バインダおよび導電助剤を用いることができる。
【００３３】
負極活物質に炭素材料を用いる場合の負極の組成としては、例えば、負極を構成する負極合剤１００質量％中、炭素材料を８０〜９５質量％、バインダを３〜１５質量％とすることが好ましく、また、導電助剤を併用する場合には、導電助剤を５〜２０質量％とすることが好ましい。他方、負極活物質にチタン酸リチウムを用いる場合の負極の組成としては、例えば、負極を構成する負極合剤１００質量％中、チタン酸リチウムを７５〜９０質量％、バインダを３〜１５質量％とすることが好ましく、また、導電助剤を併用する場合には、導電助剤を５〜２０質量％とすることが好ましい。
【００３４】
負極における負極剤層または負極合剤層の厚みは、例えば、４０〜２００μｍであることが好ましい。
【００３５】
負極の集電体の素材としては、銅や銅合金が好ましい。また、集電体の厚みは、例えば、５〜３０μｍであることが好ましい。
【００３６】
セパレータとしては、微孔性樹脂フィルム、樹脂不織布のいずれも用いることができる。その材質としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィンのほか、耐熱用として、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂；ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などが挙げられる。また、前記材質の微孔性樹脂フィルムと樹脂不織布とを複数積層したり、微孔性樹脂フィルム同士や樹脂不織布同士を複数積層することによってセパレータを構成してもよい。セパレータの厚みは、例えば、５〜２５μｍであることが好ましく、また、空孔率は、例えば、３０〜７０％であることが好ましい。
【００３７】
本発明の扁平形非水電解液二次電池は、前記正極、前記負極および前記セパレータにより構成される電極体の反応面積、すなわち、前記正極と前記負極とが対向する面積が、電池の平面視での面積（平面視での投影面積）よりも大きいものである。従来の扁平形電池では、例えば、図１に示すように、１層のみからなる正極と１層のみからなる負極とを、セパレータを介して積層した電極体を用いるのが主流であり、この場合、電極体の反応面積は電池の平面視での面積よりも小さくなる。これに対し、本発明の扁平形非水電解液二次電池では、前記のように、電極体の反応面積を電池の平面視での面積よりも大きくして、電池の負荷特性向上を図っている。
【００３８】
電極体の反応面積を電池の平面視での面積よりも大きくする方法としては、２枚以上の正極と２枚以上の負極とをセパレータを介して積層した積層電極体を用いる方法や、正極と負極とをセパレータを介して積層した積層体を、渦巻状に巻回し、必要に応じて押しつぶすなどして扁平状にした巻回電極体を用いる方法などが挙げられる。これらの中でも、電極体の作製がより容易であり、電池の生産性をより高め得ることから、巻回電極体（扁平状の巻回電極体）を使用することがより好ましい。
【００３９】
なお、巻回電極体を使用する場合には、最外周に位置する正極において、集電体の端部とその近傍を、正極合剤層を形成しないようにして露出させ、かかる集電体の露出部を、正極端子を兼ねる封口板と溶接したり接触させたりすることで、正極と封口板とを電気的に接続することができる。また、巻回電極体を使用する場合には、最外周に位置する負極において、集電体の端部とその近傍を、負極剤層や負極合剤層を形成しないようにして露出させ、かかる集電体の露出部を、負極端子を兼ねる外装缶と溶接したり接触させたりすることで、負極と封口板とを電気的に接続することができる。
【００４０】
他方、積層電極体を使用する場合には、正極端子を兼ねる封口板側の最外層の電極を正極とし、該正極の封口板側には正極合剤層を形成せずに集電体を露出させておき、この集電体の露出部と封口板とを溶接したり接触させたりすることで、正極と封口板とを電気的に接続することができる。また、積層電極体を使用する場合には、負極端子を兼ねる外装缶側の最外層の電極を負極とし、該負極の外装缶側には負極剤層や負極合剤層を形成せずに集電体を露出させておき、この集電体の露出部と外装缶とを溶接したり接触させたりすることで、負極と外装缶とを電気的に接続することができる。
【００４１】
負極端子を兼ねる外装缶には、例えば、ステンレス鋼、鉄（好ましくは、少なくとも電極と接する面にニッケルメッキを施したもの）で構成されたものを用いることができる。
【００４２】
ガスケットの素材としては、例えば、ＰＰ；ナイロン（ナイロン６、ナイロン６６など）；などの他、耐熱用に、ＰＦＡなどのフッ素樹脂；ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）；ポリスルフォン（ＰＳＦ）；ポリアリレート（ＰＡＲ）；ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）；ＰＰＳ；ＰＥＥＫ；などが例示できる。
【００４３】
非水電解液としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状炭酸エステル；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステル；１，２−ジメトキシエタン、ジグライム（ジエチレングリコールメチルエーテル）、トリグライム（トリエチレングリコールジメチルエーテル）、テトラグライム（テトラエチレングリコールジメチルエーテル）、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシメタン、テトラヒドロフランなどのエーテル；などの有機溶媒に、電解質（リチウム塩）を０．３〜２．０ｍｏｌ／Ｌ程度の濃度に溶解させることによって調製した電解液を用いることができる。前記の有機溶媒は、それぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を併用しても構わない。
【００４４】
前記電解質としては、例えば、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２などのリチウム塩が挙げられる。
【００４５】
なお、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２などのフッ素原子含有リチウム塩を用いて調製した非水電解液を電池に用いる場合には、前記の通り、電池製造時などにおいて不可避的に混入する水分によってフッ化水素が生成し、これが電池の耐漏液性を損なうことがあるため、図３に示すように、その周縁部が、封口板上面から一段下がった肩部を有しており、更に、該肩部から下方に延びて、その下端縁で終わる壁部を有する形状の封口板を用いて電池を構成することが好ましい。
【００４６】
本発明の扁平形非水電解液二次電池の平面形状には特に制限は無く、従来公知の扁平形電池の主流である円形の他、角形（四角形）などの多角形状でもよいが、特に扁平状に押しつぶした形状の巻回電極体を用いる場合、電池内容積をより有効に使用でき、電池体積当たりの容量をより高め易いことから、角形であることが好ましい。なお、本明細書でいう電池の平面形状としての角形などの多角形には、その角が切り落とされた形状や、角を曲線にした形状も包含される。
【００４７】
なお、本発明の扁平形非水電解液二次電池について、図２および図３を用いて説明したが、図２および図３は、本発明の電池の一例を示すものに過ぎず、本発明の電池はこれらの図面に示されたものに限定される訳ではない。また、図２および図３は、本発明の電池の構造を模式的に示したものに過ぎず、各構成要素のサイズは必ずしも正確ではない。
【００４８】
本発明の扁平形非水電解液二次電池は、長期にわたって優れた耐漏液性を発揮でき、また負荷特性にも優れることから、例えば、携帯電話用ヘッドセット用の電源など、長期にわたって連続使用され、かつ比較的大きな電流での放電が要求される用途を始めとして、従来の扁平形非水電解液二次電池が適用されている各種用途に好ましく適用することができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。なお、以下の実施例などにおいて、「部」とあるのは質量部を意味するものとする。
【００５０】
実施例１
この実施例１について、正極の作製、負極の作製、電解液の調製、電池の組み立ての順に説明する。
＜正極の作製＞
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を、導電助剤としてカーボンブラックを、バインダとしてＰＶＤＦを、それぞれ用いて正極を作製した。まず、ＬｉＣｏＯ２：９３部とカーボンブラック：３部とを混合し、得られた混合物とＰＶＤＦ：４部を予めＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解させておいたバインダ溶液とを混合して正極合剤含有ペーストを調製した。得られた正極合剤含有ペーストを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面にアプリケータにより塗布し（ただし、完成後の正極をセパレータを介して負極と重ね合わせて渦巻状に巻回して巻回構造の電極体としたときに最外周部となる部分には、正極合剤含有ペーストを塗布せず、正極集電体の両面に正極集電体の露出部分が残るようにしておいた）、乾燥して、正極合剤層を形成し、その後、ロールプレスし、所定の大きさに切断して、帯状の正極を得た。この正極の幅は１５ｍｍ、厚みは１２０μｍであり、また、巻回したときに最外周部となる部分の正極集電体の露出部分の長さは２０ｍｍである。
【００５１】
なお、この正極は、金属リチウムを対極としたときに測定される開路電圧が３．５Ｖ以上となるものである。
【００５２】
＜負極の作製＞
負極活物質として黒鉛を、バインダとしてＰＶＤＦを、それぞれ用いて負極を作製した。前記黒鉛：９４部とＰＶＤＦ：６部と予めＮＭＰに溶解させておいたバインダ溶液とを混合して、負極合剤含有ペーストを調製した。得られた負極合剤含有ペーストを厚さが１０μｍの銅箔からなる負極集電体の両面にアプリケータにより塗布し（ただし、完成後の負極をセパレータを介して前記正極と重ね合わせて渦巻状に巻回して巻回構造の電極体としたときに最外周部となる部分には、負極合剤含有ペーストを塗布せず、負極集電体の両面に負極集電体の露出部分が残るようにしておいた）、乾燥して、負極合剤層を形成し、その後、ロールプレスし、所定の大きさに切断してシート状の負極を得た。この負極の幅は１６ｍｍ、厚みは１４０μｍであり、また、巻回したときに最外周部となる部分の負極集電体の露出部分の長さは２０ｍｍである。
【００５３】
＜電解液の調製＞
ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとの体積比１：２の混合溶媒に１．２ｍｏｌ／ｌ濃度で溶解することによって電解液を調製した。
【００５４】
＜電池の組み立て＞
前記の正極と前記の負極とを両者の間に厚み１６μｍの微孔性ＰＥフィルムからなるセパレータが介在するようにして、渦巻状に巻回し、コイン形電池に仕上げやすいように扁平状に押圧して電極体を作製した。封口板と外装缶と環状パッキングとからなる密閉空間内に、前記の電極体と非水電解液とを収容して、図３に示す構造で、一片の長さ２４．５ｍｍ、厚み３ｍｍの角形の扁平形非水電解液二次電池を作製した。
【００５５】
正極端子となる封口板１には、アルミニウム１２とステンレス鋼１１との積層金属からなるクラッド材を、アルミニウム１２側を電池内側となるようにし、かつ、周縁部に折返し部を有しない形状に成形したものを用いた。そして、ガスケットにはＰＰ製のものを用いた。
【００５６】
ここで、実施例１の扁平形非水電解液二次電池を、図３を参照しつつ説明すると、正極３はＬｉＣｏＯ２を正極活物質とする正極合剤を集電体に塗布してシート状にしたものからなり、負極５は黒鉛を負極活物質とする負極合剤を集電体に塗布してシート状にしたものからなり、これらの正極３と負極５との間には微孔性ＰＥフィルムからなるセパレータ４が介在して電極体を構成しており、この電極体と非水電解液（図示しない）とが、封口板１、外装缶２およびガスケット６で形成された密閉空間内に収容されている。そして、電池は、その組立て時において、外装缶２の開口端部を内方に締め付けてガスケット６を封口板１と外装缶２とに圧接させることによって、外装缶２の開口部を封口して、電池内部が密閉状態にされている。
【００５７】
実施例２
正極端子となる封口板に、アルミニウム側を内側となるようにし、その周縁部に折り返し部を有する形状に成形したものを用いた以外は、実施例１と同様にして、図２に示す構造の扁平形非水電解液二次電池を作製した。
【００５８】
比較例１
図１に示す構造の扁平形非水電解液二次電池を作製した。
【００５９】
＜正極の作製＞
正極活物質であるＬｉＣｏＯ２と、導電助剤であるカーボンブラックと、バインダであるＰＶＤＦとを、質量比で、ＬｉＣｏＯ２：カーボンブラック：ＰＶＤＦ＝８５:１０:５の割合で混合して正極合剤を調製した。この正極合剤を加圧成形して、一辺の長さ１７ｍｍ、厚み１．１ｍｍの正極を作製した。この正極は、金属リチウムを対極としたときに測定される開路電圧が３．５Ｖ以上となるものである。
【００６０】
＜負極の作製＞
負極活物質である黒鉛と、バインダであるＰＶＤＦとを用い、前記黒鉛：９４部とＰＶＤＦ：６部を予めＮＭＰに溶解させておいたバインダ溶液とを混合して、負極合剤を調製した。この負極合剤を加圧成形して、一辺の長さ１８ｍｍ、厚み１．３ｍｍの負極を作製した。
【００６１】
＜電池の組み立て＞
封口板と外装缶とガスケットとからなる密閉空間内に、上記の正極と上記の負極とを、微孔性ＰＥフィルムからなるセパレータを介して対向させてなる電極体と、非水電解液とを収容して、図１に示す構造で一辺の長さ２４．５ｍｍ、厚み３ｍｍの角形の扁平形非水電解液二次電池を作製した。
【００６２】
ここで、比較例１の扁平形非水電解液二次電池を、図１を参照しつつ説明すると、正極３はＬｉＣｏＯ２を正極活物質とする正極合剤を加圧成形したものからなり、負極５は黒鉛を負極活物質とする負極合剤を加圧成形したものからなり、これらの正極３と負極５との間には微孔性ＰＥフィルムからなるセパレータ４が介在して電極体を構成しており、この電極体と非水電解液（図示しない）とが、封口板１、外装缶２およびガスケット６で形成された密閉空間内に収容されている。そして、電池は、その組立て時において、外装缶２の開口端部を内方に締め付けてガスケット６を封口板１と外装缶２とに圧接させることによって、外装缶２の開口部を封口して、電池内部が密閉状態にされている。
【００６３】
比較例２
実施例２の電池と正極・負極の位置が反転している構造の扁平形非水電解液二次電池を作製した。なお、封口板には、表面にニッケルメッキを施したステンレス鋼を、周縁部に折返し部を有する形状に成形したものを用い、これを負極端子とした。また、外装缶には、アルミニウムとステンレス鋼との積層金属からなるクラッド材を、アルミニウムが内側となるように成形したものを用い、これを正極端子とした。そして、正極、セパレータ、負極、および非水電解液には、実施例１で用いたものと同じものを用いた。
【００６４】
実施例１、２および比較例１、２の扁平形非水電解液二次電池について、下記の漏液性確認試験および負荷特性確認試験を行った。結果を表１に示す。
【００６５】
（漏液性確認試験）
実施例１、２および比較例１、２の扁平形非水電解液二次電池を、６０℃、相対湿度９０％の雰囲気中に５０日間貯蔵した後の漏液発生の有無を目視で調べた。この試験にあたっては、実施例１、２および比較例１、２の電池を、それぞれ２５個ずつ用いた。その結果を表１に示すが、表１では、試験に供した全電池個数を分母に示し、漏液の発生した電池個数を分子に示す態様で表示した。
【００６６】
（負荷特性確認試験）
実施例１、２および比較例１、２の扁平形非水電解液二次電池（前記の漏液性確認試験に用いていないもの）について、２０℃で１０ｍＡの連続放電および、２０℃で１ｍＡの連続放電をそれぞれ行い、終止電圧３．０Ｖとした場合の放電容量を測定した。負荷特性は、前記の各放電容量から次式により求められる「１ｍＡでの放電容量に対する１０ｍＡでの放電容量の割合」で評価した。なお、負荷特性評価時の電池の充電は、１０ｍＡでの連続放電、１ｍＡでの連続放電のいずれの場合も、２０℃で、５ｍＡの電流で４．２Ｖに達するまでの定電流充電と、その後４．２Ｖでの定電圧充電とを、充電時間の合計が４８時間となる条件で行った。
負荷特性（％）＝１００×（１０ｍＡでの放電容量）／（１ｍＡでの放電容量）
【００６７】
【表１】
2009043423.tif 000003
【００６８】
表１から分かるように、実施例１、２の扁平形非水電解液二次電池では、漏液の発生が抑制されており、負荷特性が良好である。これに対し、比較例の電池では、実施例の電池に比べると、漏液の発生が抑制できていないか、もしくは負荷特性が劣っている。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】従来の扁平形非水電解液二次電池の要部断面模式図である。
【図２】本発明の扁平形非水電解液二次電池の一例を示す要部断面模式図である。
【図３】本発明の扁平形非水電解液二次電池の他の例を示す要部断面模式図である。
【符号の説明】
【００７０】
１    封口板
２    外装缶
３    正極
４    セパレータ
５    負極
６    ガスケット
【図１】
2009043423.tif 000004
【図２】
2009043423.tif 000005
【図３】
2009043423.tif 000006