(57)【要約】【課題】リヤフロアパネルからの発音を低減できるとともに、その耐久強度を向上でき、スペアタイヤのガタつきも抑制できるスペアタイヤ取付構造の提供を課題とする。【解決手段】車両に搭載するスペアタイヤ１６が設置される平板状のリヤフロアパネル１４と、スペアタイヤ１６のホイール１８の中心部１８Ａと、その中心部１８Ａよりも車体前方側及び車体後方側のホイール１８の周縁部１８Ｂをリヤフロアパネル１４に固定する固定手段２０と、を備えたスペアタイヤ取付構造１０とする。【選択図】図１
2009018744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載するスペアタイヤが設置される平板状のリヤフロアパネルと、
前記スペアタイヤのホイールの中心部と、該中心部よりも車体前方側及び車体後方側の前記ホイールの周縁部を前記リヤフロアパネルに固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とするスペアタイヤ取付構造。
【請求項２】
前記固定手段は、
前記ホイールの中心部及び周縁部に予め穿設されている貫通孔に挿通される締結具と、
前記リヤフロアパネルに設けられ、前記締結具が締結される被締結具と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のスペアタイヤ取付構造。
【請求項３】
前記締結具は、前記ホイールを前記リヤフロアパネル側へ押さえる押さえ部材を介して前記被締結具に締結されることを特徴とする請求項２に記載のスペアタイヤ取付構造。
【請求項４】
前記押さえ部材が樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項３に記載のスペアタイヤ取付構造。
【請求項５】
前記固定手段は、
前記ホイールの中心部に予め穿設されている貫通孔に挿通される締結具と、
前記リヤフロアパネルに設けられ、前記締結具が締結される被締結具と、
前記リヤフロアパネルに設けられ、前記ホイールの周縁部に予め穿設されている貫通孔に挿通される支柱と、
前記支柱に設けられ、前記ホイールの周縁部に係止される係止部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のスペアタイヤ取付構造。
【請求項６】
前記係止部材が樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項５に記載のスペアタイヤ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペアタイヤ取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
スペアタイヤを収納する凹状の収容部が形成されていない平板状のリヤフロアパネルを有する車両の場合、そのリヤフロアパネルにおいて平面状とされた部分の面積が大きくなるため、パネル剛性を充分に向上させ難い。そのため、リヤサスペンション等から入力された振動によってリヤフロアパネルが共振し（図１０の仮想線で示す）、音として認識されやすい周波数帯域（１００Ｈｚ付近）で発音してしまうことがあった。つまり、路面から入力された振動によって、こもり音（ロードノイズ）が発生してしまうことがあった。
【０００３】
また、図１０で示すように、このスペアタイヤ１１６は、ホイール１１８が取り付けられている側を下にしてリヤフロアパネル１１４上に設置され、その中心部１１８Ａがボルト１２２で締結されて固定されている（例えば、特許文献１参照）。そのため、その締結部（中心部１１８Ａ）に応力が集中することがあった。
【０００４】
更に、このようなスペアタイヤ取付構造では、スペアタイヤ１１６のボルト１２２を中心とした車体上下方向の（モーメントアームＭとされた）回転モーメントも発生しやすくなるため、ホイール１１８の下面とリヤフロアパネル１１４との間に設置したクッションゴム１２０が摩耗したり、ボルト１２２に緩みが発生し、スペアタイヤ１１６がガタついてしまう等の問題もあった。
【特許文献１】特開２００３−３３５２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、リヤフロアパネルからの発音を低減できるとともに、その耐久強度を向上でき、スペアタイヤのガタつきも抑制できるスペアタイヤ取付構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のスペアタイヤ取付構造は、車両に搭載するスペアタイヤが設置される平板状のリヤフロアパネルと、前記スペアタイヤのホイールの中心部と、該中心部よりも車体前方側及び車体後方側の前記ホイールの周縁部を前記リヤフロアパネルに固定する固定手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、スペアタイヤのホイールの中心部と、その中心部よりも車体前方側及び車体後方側のホイールの周縁部がリヤフロアパネルに固定されるので、スペアタイヤのホイールをリヤフロアパネルに対する骨格部材として利用することができる。したがって、そのスペアタイヤが設置されるリヤフロアパネルの共振を抑制することができ、リヤフロアパネルからの発音を低減することができる。
【０００８】
また、このような構成にしたことにより、ホイールの中心部に生じる応力を分散できるため（応力集中を緩和できるため）、リヤフロアパネルの耐久強度を向上させることができる。そして更に、ホイールの中心部を中心としたスペアタイヤの車体上下方向の回転モーメントを低減することができるため、スペアタイヤのガタつきも抑制することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載のスペアタイヤ取付構造は、請求項１に記載のスペアタイヤ取付構造において、前記固定手段が、前記ホイールの中心部及び周縁部に予め穿設されている貫通孔に挿通される締結具と、前記リヤフロアパネルに設けられ、前記締結具が締結される被締結具と、を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、ホイールの中心部及び周縁部に予め穿設されている貫通孔を利用してスペアタイヤを固定するので、リヤフロアパネルからの発音を低減したり、リヤフロアパネルの耐久強度を向上させたり、スペアタイヤのガタつきを抑制することが、低コストで実現できる。
【００１１】
また、請求項３に記載のスペアタイヤ取付構造は、請求項２に記載のスペアタイヤ取付構造において、前記締結具が、前記ホイールを前記リヤフロアパネル側へ押さえる押さえ部材を介して前記被締結具に締結されることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、ホイールをリヤフロアパネル側へ押さえる押さえ部材を介して締結具が被締結具に締結されるので、締結具による締結力を確保することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載のスペアタイヤ取付構造は、請求項３に記載のスペアタイヤ取付構造において、前記押さえ部材が樹脂材料で形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、押さえ部材が樹脂材料で形成されているので、その押さえ部材がホイールを傷付けるおそれがない。
【００１５】
また、請求項５に記載のスペアタイヤ取付構造は、請求項１に記載のスペアタイヤ取付構造において、前記固定手段が、前記ホイールの中心部に予め穿設されている貫通孔に挿通される締結具と、前記リヤフロアパネルに設けられ、前記締結具が締結される被締結具と、前記リヤフロアパネルに設けられ、前記ホイールの周縁部に予め穿設されている貫通孔に挿通される支柱と、前記支柱に設けられ、前記ホイールの周縁部に係止される係止部材と、を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、ホイールの中心部及び周縁部に予め穿設されている貫通孔を利用してスペアタイヤを固定するので、リヤフロアパネルからの発音を低減したり、リヤフロアパネルの耐久強度を向上させたり、スペアタイヤのガタつきを抑制することが、低コストで実現できる。また、支柱に設けられた係止部材を、ホイールの周縁部に係止させるだけでよいため、スペアタイヤを容易に固定することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載のスペアタイヤ取付構造は、請求項５に記載のスペアタイヤ取付構造において、前記係止部材が樹脂材料で形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、係止部材が樹脂材料で形成されているので、その係止部材がホイールを傷付けるおそれがない。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、リヤフロアパネルからの発音を低減できるとともに、その耐久強度を向上でき、スペアタイヤのガタつきも抑制できるスペアタイヤ取付構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。図１は本実施形態に係るスペアタイヤ取付構造１０の構成を示す概略分解斜視図であり、図２は本実施形態に係るスペアタイヤ取付構造１０の概略平面図である。そして、図３は本実施形態に係るスペアタイヤ取付構造１０の概略側断面図であり、図４は第１実施例の固定手段２０を拡大して示す概略側断面図である。なお、各図において、矢印ＵＰを車体上方向とし、矢印ＦＲを車体前方向とする。
【００２１】
図１〜図４で示すように、乗員室と荷室が一体化された車室を有するワゴン車等の車両の後部の車幅方向両端部には、左右一対とされたリヤサイドメンバ（図示省略）が車体前後方向に延在されており、そのリヤサイドメンバ間には、平板状のリヤフロアパネル１４が配設されている。また、リヤフロアパネル１４の下面には、リヤサイドメンバ間を連結するクロスメンバ１２が車幅方向に延在されている。なお、図２ではリヤフロアパネル１４の下面側にあるクロスメンバ１２を波線ではなく、実線で示している。
【００２２】
リヤフロアパネル１４の平面状とされた上面には、スペアタイヤ１６が、ホイール１８が取り付けられている側が車体下方向側になるように設置される（搭載される）。スペアタイヤ１６のホイール１８の中心部１８Ａには、アクスルハブの軸端の締結部（図示省略）に対応した円形状の貫通孔１７が穿設されており、ホイール１８の周縁部１８Ｂには、ハブボルト（図示省略）を挿通させる円形状の貫通孔１９が、その周縁部１８Ｂの円周方向に等間隔に複数穿設されている。
【００２３】
そして、その貫通孔１７と、中心部１８Ａよりも車体前方側及び車体後方側の貫通孔１９Ａ、１９Ｂを利用することにより、スペアタイヤ１６がリヤフロアパネル１４の上面に固定されるようになっている。つまり、このスペアタイヤ１６は、車体前後方向に一列に並ぶホイール１８の貫通孔１７、１９Ａ、１９Ｂを利用し、後述する第１実施例〜第４実施例の固定手段２０によって、リヤフロアパネル１４に固定されるようになっている。
【００２４】
そこで、まず第１実施例の固定手段２０について説明する。この第１実施例の固定手段２０は、締結具としてのボルト２２と、ボルト２２が螺合される被締結具としてのナット２４と、ボルト２２の頭部側に挿嵌される平板状のワッシャー２６と、ボルト２２の頭部（ワッシャー２６）とホイール１８の周縁部１８Ｂとの間に設けられて、その周縁部１８Ｂをリヤフロアパネル１４側へ押さえる樹脂製の押さえ部材２８と、で構成されており、ナット２４は、リヤフロアパネル１４に予め溶着されたウエルドナットとされている。
【００２５】
なお、ワッシャー２６は、ホイール１８の中心部１８Ａに穿設されている貫通孔１７の内径と、周縁部１８Ｂに穿設されている貫通孔１９の内径とが異なっているため、図１、図２で示すように、中心部１８Ａ側と周縁部１８Ｂ側とでは、その外径が異なっている。つまり、ワッシャー２６の外径は任意であり、図示のものは、中心部１８Ａ側に設けるワッシャー２６の方が、周縁部１８Ｂ側に設けるワッシャー２６よりも、その外径が大きく形成されている。
【００２６】
また、図３、図４で示すように、ホイール１８の周縁部１８Ｂは、リヤフロアパネル１４の上面に対して斜めに傾いている、即ち周縁部１８Ｂの内径側が外径側よりも低位となるように傾斜している。そのため、ホイール１８の周縁部１８Ｂとワッシャー２６との間に設けられる押さえ部材２８の外形は、平面視では円形状であるが、側面視では略直角三角形状に形成されている。
【００２７】
つまり、この押さえ部材２８は、テーパーワッシャーのように、その下面２８Ａが、側面視でホイール１８の周縁部１８Ｂの傾斜角度と同じ傾斜角度となるように形成されており、ホイール１８の周縁部１８Ｂ上に設けられることにより、リヤフロアパネル１４上のナット２４に対して垂直に螺合されるボルト２２の締結力が確保されるようになっている。なお、この押さえ部材２８を設ける場合、周縁部１８Ｂを締結するボルト２２には、ワッシャー２６を設けなくてもよい。
【００２８】
また、押さえ部材２８は、広義の樹脂材料で形成されている。すなわち、この押さえ部材２８は、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのプラスチック材料や、例えば天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどのゴム材料で形成されている。
【００２９】
以上のような構成のスペアタイヤ取付構造１０において、次にその作用について説明する。図１で示すように、リヤフロアパネル１４の上面の所定位置には、予めナット２４が溶接されている（ウエルドナットとされている）。そして、そのナット２４の位置を指標として、リヤフロアパネル１４の上面にスペアタイヤ１６を設置し、ボルト２２によって、スペアタイヤ１６をリヤフロアパネル１４の上面に締結（固定）する。
【００３０】
すなわち、ホイール１８の中心部１８Ａの貫通孔１７へワッシャー２６が挿嵌されたボルト２２を挿通し、リヤフロアパネル１４の上記貫通孔１７と同軸位置に設けられたナット２４に螺合するとともに、周縁部１８Ｂの貫通孔１９Ａ、１９Ｂへワッシャー２６と樹脂製の押さえ部材２８が挿嵌されたボルト２２を挿通し、リヤフロアパネル１４の上記貫通孔１９Ａ、１９Ｂと同軸位置に設けられた各ナット２４に螺合する。
【００３１】
これにより、スペアタイヤ１６がリヤフロアパネル１４に固定（締結）されるが、ホイール１８の周縁部１８Ｂと、ボルト２２の頭部（ワッシャー２６）との間には、樹脂製の押さえ部材２８が設けられているため、ホイール１８の周縁部１８Ｂは、その押さえ部材２８によって良好に押さえられ、かつ、ボルト２２のナット２４に対する締結力が良好に確保される。
【００３２】
つまり、ボルト２２をナット２４に締結した際、押さえ部材２８はホイール１８の周縁部１８Ｂを車体上方側から所定の圧力で押圧するが、その押さえ部材２８は、樹脂材料で形成されているため、弾性復元力がボルト２２及び周縁部１８Ｂの双方に作用する。したがって、ボルト２２の頭部に対して車体上方側に向かう押圧力が作用し、ボルト２２の軸部を介してナット２４にも伝達される。これにより、ホイール１８の周縁部１８Ｂが良好に押さえられるとともに、ボルト２２がナット２４から緩み難くなり、ボルト２２のナット２４に対する締結力が良好に確保される。
【００３３】
なお、押さえ部材２８は、樹脂製に限定されるものではないが（例えば金属製であってもよいが）、樹脂材料（プラスチック材料やゴム材料）で形成されていると、ボルト２２をナット２４に螺合（締結）したときに、ホイール１８の周縁部１８Ｂを傷付けるおそれがない。また、ボルト２２を挿通させる貫通孔１７、１９は、スペアタイヤ１６のホイール１８に予め空いている孔であるため、スペアタイヤ１６を取り付けるためのコストも掛からない。
【００３４】
更に、ホイール１８の周縁部１８Ｂにおいて、ボルト２２とナット２４で締結する部位は、ホイール１８の中心部１８Ａよりも車体前方側と車体後方側の貫通孔１９Ａ、１９Ｂとされている。つまり、スペアタイヤ１６は、ホイール１８の中心部１８Ａを通る車体前後方向と平行な仮想直線Ｋ（図２参照）上に配設された固定手段２０によって、リヤフロアパネル１４に固定されている。
【００３５】
したがって、このスペアタイヤ１６のホイール１８を、リヤフロアパネル１４に対して、クロスメンバ１２の延在方向（車幅方向）と直交する車体前後方向の骨格部材として利用することができる。このように、既存のスペアタイヤ１６のホイール１８で骨格部材を構成できると、ガセット等の骨格部材を別途追加する必要がないため、部品点数及びコストの増加を防止することができる。
【００３６】
また、このように、スペアタイヤ１６のホイール１８がリヤフロアパネル１４に対する車体前後方向の骨格部材とされていると、図５（Ａ）で示すように、リヤフロアパネル１４の車体前方側と車体後方側が、車体上下方向に同じ位相で振動する（共振する）現象を抑制することができる。
【００３７】
つまり、リヤフロアパネル１４の車体前方側と車体後方側が、車体上下方向に同じ位相で振動する（体積変化する）と、音として認識されやすい周波数帯域（１００Ｈｚ付近）で発音してしまうが、本実施例では、リヤフロアパネル１４から発生する上記異音を抑制することができる。また、たとえ共振が励起されたとしても、ホイール１８が車体前後方向の骨格部材として作用するので、図５（Ｂ）で誇張して示すような振動モード（共振）になる。
【００３８】
すなわち、リヤフロアパネル１４の車体前方側と車体後方側が、車体上下方向に逆の位相で振動する振動モード（共振）が励起される。この振動モード（共振）では、リヤフロアパネル１４の車体前方側と車体後方側とで、その体積変化を相殺するので、発音し難く、発音したとしても、少なくとも音として認識されやすい周波数帯域（１００Ｈｚ付近）では発音しない。したがって、リヤフロアパネル１４からの発音量を低減することができる。
【００３９】
また、スペアタイヤ１６を固定（締結）する箇所を、中心部１８Ａを挟んで車体前後方向にそれぞれ１個ずつ、計２箇所追加したので、今まで、その中心部１８Ａの１箇所に加えられていた応力を分散させることができる（応力集中を緩和することができる）。したがって、リヤフロアパネル１４の耐久強度を向上させることができる。
【００４０】
また、このような構成にしたことにより、ホイール１８の中心部１８Ａを締結するボルト２２を中心としたスペアタイヤ１６の車体上下方向の回転モーメントを低減することができる。すなわち、図３で示すように、回転モーメントのモーメントアームＭを、今までのモーメントアームＭ（図１０参照）よりも短くすることができるので、ボルト２２に緩みが発生し難く、よって、スペアタイヤ１６のガタつきを抑制することができる。
【００４１】
次に、第２実施例〜第４実施例の固定手段２０について説明する。なお、ホイール１８の中心部１８Ａにおける固定手段２０は、上記第１実施例の固定手段２０と同一なので、その説明は省略する。つまり、上記第１実施例とは異なる、ホイール１８の周縁部１８Ｂにおける固定手段２０についてのみ説明する。また、上記第１実施例と同等のものには、同じ符号を付して詳細な説明（共通の作用も含む）は省略する。
【００４２】
まず、図６で示す第２実施例について説明する。この第２実施例の固定手段２０では、ホイール１８の周縁部１８Ｂを挟んで、押さえ部材２８と車体上下方向で対向するように、樹脂製の押さえ部材３０が配設されている。つまり、ホイール１８の周縁部１８Ｂとリヤフロアパネル１４との間に、押さえ部材２８とほぼ同形状の押さえ部材３０が設けられるようになっており、その押さえ部材３０の上面３０Ａは、ホイール１８の周縁部１８Ｂの傾斜角度と同じ傾斜角度となるように形成されている。
【００４３】
このような構成にすると、ボルト２２をナット２４に締結した際、押さえ部材２８はホイール１８の周縁部１８Ｂを車体上方側から所定の圧力で押圧し、押さえ部材３０はホイール１８の周縁部１８Ｂを車体下方側から所定の圧力で押圧することになるが、その押さえ部材２８、３０は、上記第１実施例で説明したような樹脂材料で形成されているため、弾性復元力がボルト２２及び周縁部１８Ｂの双方に作用する。
【００４４】
したがって、ボルト２２の頭部に対して車体上方側に向かう押圧力が作用し、ボルト２２の軸部を介してナット２４にも伝達される。これにより、ホイール１８の周縁部１８Ｂが車体上下方向から良好に押さえられるとともに、ボルト２２がナット２４から緩み難くなり、ボルト２２のナット２４に対する締結力がより一層良好に確保される。なお、その押さえ部材２８、３０により、ホイール１８の周縁部１８Ｂを車体上下方向から押さえられる構成になっていると、その周縁部１８Ｂの変形を抑制することもできる。
【００４５】
また、この押さえ部材３０も、押さえ部材２８と同様に、樹脂製に限定されるものではないが（例えば金属製であってもよいが）、押さえ部材２８と同様の樹脂材料（プラスチック材料又はゴム材料）で形成されていると、ボルト２２をナット２４に螺合（締結）したときに、ホイール１８の周縁部１８Ｂを傷付けるおそれがない。また、このような構成とした場合、リヤフロアパネル１４には、ボルト２２を挿通させる貫通孔１５が形成され、ナット２４は、その貫通孔１５と同軸的に、リヤフロアパネル１４の下面側に溶接される。
【００４６】
次に、図７で示す第３実施例について説明する。この第３実施例の固定手段２０は、リヤフロアパネル１４の一部に、側面視でホイール１８の周縁部１８Ｂと同じ傾斜角度となるような（平行となるような）起立部３２が形成され、その起立部３２の傾斜面３２Ａ上に予めナット２４が溶接されている（ウエルドナットとされている）。
【００４７】
したがって、ホイール１８の周縁部１８Ｂに穿設されている貫通孔１９Ａ、１９Ｂに、ワッシャー２６が挿嵌されたボルト２２を挿通し、傾斜面３２Ａ上のナット２４に螺合すると、そのボルト２２は、リヤフロアパネル１４に対して斜めに取り付けられることになり（換言すれば、ホイール１８の周縁部１８Ｂに対して平行に取り付けられることになり）、ボルト２２のナット２４に対する締結力を確保しつつ、スペアタイヤ１６をリヤフロアパネル１４に固定することが可能となる。
【００４８】
また、この第３実施例の固定手段２０によれば、ボルト２２の締結方向をホイール１８の周縁部１８Ｂに対して垂直な方向にできるため、上記第１実施例で使用した押さえ部材２８や上記第２実施例で使用した押さえ部材２８、３０を不要にできるメリットがある。つまり、固定手段２０の部品点数及びコストを低減することができる。
【００４９】
次に、図８、図９で示す第４実施例について説明する。この第４実施例の固定手段２０は、リヤフロアパネル１４に固着された支柱３４と、その支柱３４の上部に、支柱３４の高さ方向を軸方向として回動可能に設けられた樹脂製の係止部材３６と、で構成されている。支柱３４の底部中央には、所定長さのネジ部３４Ａが突設されており、リヤフロアパネル１４の下面には、図示しない貫通孔と同軸位置に予めナット２４が溶接されている（ウエルドナットとされている）。
【００５０】
したがって、リヤフロアパネル１４の上面側から、上記貫通孔を介して支柱３４のネジ部３４Ａをナット２４に螺合することにより、支柱３４がリヤフロアパネル１４の上面に取り付けられる。なお、支柱３４をリヤフロアパネル１４の上面に取り付ける方法は、図示のものに限定されるものではなく、例えば溶接等によって取り付けるようにしてもよい。また、支柱３４の形状は、図示の円柱状に限定されるものではなく、例えば四角柱状に形成されていてもよい。
【００５１】
支柱３４の上部には、ホイール１８の周縁部１８Ｂに穿設された貫通孔１９に挿通可能な大きさの樹脂製の係止部材３６が、ピン３８などの取付部材により回動可能に取り付けられている。この係止部材３６は、図９で示すように、略楕円柱状に形成されており、その長手方向の一方の端部側（以下「基部」という）３６Ａに穿設された貫通孔３７と、支柱３４の上部に穿設された嵌合穴３５に、車体上方向側からピン３８が挿通されることにより、支柱３４に対して回動可能となるように構成されている。
【００５２】
つまり、貫通孔３７の内径は、ピン３８の外径と同じか、それよりも若干大径とされており、嵌合穴３５の内径は、ピン３８の外径よりも若干小径とされている。したがって、係止部材３６の貫通孔３７に挿通されたピン３８は、嵌合穴３５に圧入されることになり、これによって係止部材３６が、支柱３４から抜け落ち防止とされるとともに、支柱３４に対して３６０度回動可能とされている。なお、このような構成にすると、支柱３４に対する係止部材３６の組み付けが容易にできるが、係止部材３６を回動可能に支柱３４に取り付ける方法は、図示のものに限定されるものではない。
【００５３】
また、係止部材３６の支柱３４より迫り出している部分における下面３６Ｃは、側面視でホイール１８の周縁部１８Ｂとほぼ同じ傾斜角度のテーパー面とされており、係止部材３６の他方の端部側（以下「先端部」という）３６Ｂの板厚が、貫通孔３７が形成されている基部３６Ａ側の板厚よりも薄くなるように形成されている。そして、その係止部材３６を回動させたときに、下面３６Ｃがホイール１８の周縁部１８Ｂに所定の圧力で接触するように、ホイール１８の周縁部１８Ｂに対する係止部材３６（下面３６Ｃ）の高さが予め設定されている。
【００５４】
また、この係止部材３６も、上記第１実施例及び第２実施例の押さえ部材２８、３０と同様に、広義の樹脂材料で形成されている。すなわち、この係止部材３６も、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのプラスチック材料や、例えば天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどのゴム材料で形成されている。したがって、係止部材３６は、ホイール１８の周縁部１８Ｂに弾性的に係止される。
【００５５】
このような構成の固定手段２０によって、スペアタイヤ１６をリヤフロアパネル１４に固定するには、例えば図８（Ａ）で示すように、係止部材３６の先端部３６Ｂを、ホイール１８の中心部１８Ａ側に向くように回動させる。そして、スペアタイヤ１６をリヤフロアパネル１４の上面に設置するとともに、係止部材３６及び支柱３４を貫通孔１９Ａ、１９Ｂに挿通させる。なお、このとき、支柱３４が貫通孔１９Ａ、１９Ｂの外周縁部側に寄せられて挿通するように、予めその支柱３４のリヤフロアパネル１４に対する取付位置は設定されている。
【００５６】
スペアタイヤ１６がリヤフロアパネル１４の上面に設置されたら、係止部材３６を手動により略１８０度回動させる。すると、係止部材３６の先端部３６Ｂが、貫通孔１９Ａ、１９Ｂよりも外方側の周縁部１８Ｂにオーバーラップするとともに、係止部材３６の下面３６Ｃが、その周縁部１８Ｂに所定の圧力（例えばホイール１８を変形させない程度の圧力）で（弾性的に）接触する。これにより、スペアタイヤ１６がリヤフロアパネル１４に係止（固定）される。
【００５７】
このような構成の固定手段２０によれば、係止部材３６を手動で回動させるだけでよいため、スペアタイヤ１６を容易に固定することができる。なお、係止部材３６の形状は、図示の形状に限定されるものではなく、ホイール１８の周縁部１８Ｂを良好に押さえることができれば、どのような形状に形成してもよい。また、その係止部材３６の回動角度は、係止部材３６の形状及び貫通孔１９Ａ、１９Ｂの形状により、例えば略９０度になってもよい。
【００５８】
また、この係止部材３６は、樹脂製に限定されるものではないが（例えば金属製であってもよいが）、樹脂材料（プラスチック材料又はゴム材料）で形成されていると、ホイール１８の周縁部１８Ｂに所定の圧力で接触しても（係止されても）、その周縁部１８Ｂを傷付けるおそれがない。なお、この第４実施例の固定手段２０の場合には、車体前後方向の貫通孔１９Ａ、１９Ｂのどちらか一方のみとし、他方は上記第１実施例〜第３実施例の固定手段２０にした方が、スペアタイヤ１６をリヤフロアパネル１４に良好に固定する上で望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態に係るスペアタイヤ取付構造の構成を示す概略分解斜視図
【図２】本実施形態に係るスペアタイヤ取付構造の概略平面図
【図３】本実施形態に係るスペアタイヤ取付構造の概略側断面図
【図４】第１実施例の固定手段を示す概略側断面図
【図５】フロアパネルの振動モードを示す説明図
【図６】第２実施例の固定手段を示す概略側断面図
【図７】第３実施例の固定手段を示す概略側断面図
【図８】第４実施例の固定手段を示す概略側断面図
【図９】第４実施例の固定手段を示す概略斜視図
【図１０】従来のスペアタイヤ取付構造の概略側断面図
【符号の説明】
【００６０】
１０  スペアタイヤ取付構造
１４  リヤフロアパネル
１６  スペアタイヤ
１８  ホイール
１８Ａ  中心部
１８Ｂ  周縁部
１９  貫通孔
２０  固定手段
２２  ボルト（締結具）
２４  ナット（被締結具）
２８  押さえ部材
３０  押さえ部材
３２  起立部
３４  支柱
３６  係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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