(57)【要約】【課題】  減衰力調整弁の背圧を圧力制御電磁弁により調整する減衰力調整式油圧緩衝において、圧力制御電磁弁のバタつきを抑えること。【解決手段】  背圧室３２をリザーバ１６につなぐリリーフ通路５６に介装され、背圧室３２からリザーバ１６への油の流れのリリーフ圧を制御して減衰力調整弁３０の背圧を調整する圧力制御電磁弁５０とを有してなる減衰力調整式油圧緩衝器１０において、リリーフ通路５６における圧力制御電磁弁５０のリザーバ１６側にリリーフオリフィス５６Ａを設けてなるもの。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油を収容するシリンダと、シリンダに挿入されるピストンロッドと、ピストンロッドに連設されてシリンダの内部にロッド側室とピストン側室を区画するピストンと、油とガスを封入するリザーバとを有し、
ロッド側室からリザーバへの油の一方向流れを形成する主通路と、
リザーバからピストン側室への油の流れのみを許容する伸側許容逆止弁を有する伸側通路と、
ピストン側室からロッド側室への油の流れのみを許容する圧側許容逆止弁を有する圧側通路と、
主通路とパイロット通路により連通可能にされる背圧室を区画するとともに、主通路に設けられた弁座を開閉する減衰力調整弁と、
主通路と減衰力調整弁の背圧室をつなぐパイロット通路に設けられるパイロットオリフィスと、
背圧室をリザーバにつなぐリリーフ通路に介装され、背圧室からリザーバへの油の流れのリリーフ圧を制御して減衰力調整弁の背圧を調整する圧力制御電磁弁とを有してなる減衰力調整式油圧緩衝器において、
リリーフ通路における圧力制御電磁弁のリザーバ側にリリーフオリフィスを設けてなることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項２】
前記リリーフオリフィスの孔径が、パイロットオリフィスの孔径より大径で、圧力制御電磁弁の流路径より小径をなす請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項３】
前記減衰力調整弁をスプール弁とし、スプール弁は主通路の弁座に接離するディスクバルブを備えるとともに、パイロット通路及びパイロットオリフィスを備える請求項１又は２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項４】
前記減衰力調整弁と圧力制御電磁弁とがバルブケース内の同軸上に縦列配置されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項５】
前記ピストンに、ロッド側室の一定以上の油圧により開弁してロッド側室の油をピストン側室へ流す伸側リリーフ弁を設け、
前記シリンダの底部側に設けた仕切ベースに、ピストン側室の一定以上の油圧により開弁してピストン側室の油をリザーバへ流す圧側リリーフ弁を設けてなる請求項１〜４のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等の懸架装置に用いられる減衰力調整式油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
減衰力調整式油圧緩衝器として、特許文献１に記載の如く、油を収容するシリンダと、シリンダに挿入されるピストンロッドと、ピストンロッドに連設されてシリンダの内部にロッド側室とピストン側室を区画するピストンと、油とガスを封入するリザーバとを有し、ロッド側室からリザーバへの油の一方向流れを形成する主通路と、リザーバからピストン側室への油の流れのみを許容する伸側許容逆止弁を有する伸側通路と、ピストン側室からロッド側室への油の流れのみを許容する圧側許容逆止弁を有する圧側通路と、主通路とパイロット通路により連通可能にされる背圧室を区画するとともに、主通路に設けられた弁座を開閉する減衰力調整弁と、主通路と減衰力調整弁の背圧室をつなぐパイロット通路に設けられるパイロットオリフィスと、背圧室をリザーバにつなぐリリーフ通路に介装され、背圧室からリザーバへの油の流れのリリーフ圧を制御して減衰力調整弁の背圧を調整する圧力制御電磁弁とを有してなるものがある。減衰力調整弁の背圧を圧力制御電磁弁により調整することで、減衰力調整弁を開閉制御し、ひいては減衰力調整弁で発生する減衰力を調整できる。
【特許文献１】特開平7-158683
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器では、圧力制御電磁弁の開弁圧力を電流値により設定しており、減衰力調整弁の背圧（背圧室の圧力）が圧力制御電磁弁の設定開弁圧力近くになると、圧力制御電磁弁が開閉を繰り返すバタつき（サージ現象）を発生する。圧力制御電磁弁がバタつくと、背圧室の圧力が不安定になり、結果として減衰力調整弁の開閉もバタついて減衰力調整弁で発生する減衰力が不安定になる。
【０００４】
本発明の課題は、減衰力調整弁の背圧を圧力制御電磁弁により調整する減衰力調整式油圧緩衝において、圧力制御電磁弁のバタつきを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、油を収容するシリンダと、シリンダに挿入されるピストンロッドと、ピストンロッドに連設されてシリンダの内部にロッド側室とピストン側室を区画するピストンと、油とガスを封入するリザーバとを有し、ロッド側室からリザーバへの油の一方向流れを形成する主通路と、リザーバからピストン側室への油の流れのみを許容する伸側許容逆止弁を有する伸側通路と、ピストン側室からロッド側室への油の流れのみを許容する圧側許容逆止弁を有する圧側通路と、主通路とパイロット通路により連通可能にされる背圧室を区画するとともに、主通路に設けられた弁座を開閉する減衰力調整弁と、主通路と減衰力調整弁の背圧室をつなぐパイロット通路に設けられるパイロットオリフィスと、背圧室をリザーバにつなぐリリーフ通路に介装され、背圧室からリザーバへの油の流れのリリーフ圧を制御して減衰力調整弁の背圧を調整する圧力制御電磁弁とを有してなる減衰力調整式油圧緩衝器において、リリーフ通路における圧力制御電磁弁のリザーバ側にリリーフオリフィスを設けてなるようにしたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記リリーフオリフィスの孔径が、パイロットオリフィスの孔径より大径で、圧力制御電磁弁の流路径より小径をなすようにしたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記減衰力調整弁をスプール弁とし、スプール弁は主通路の弁座に接離するディスクバルブを備えるとともに、パイロット通路及びパイロットオリフィスを備えるようにしたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において更に、前記減衰力調整弁と圧力制御電磁弁とがバルブケース内の同軸上に縦列配置されてなるようにしたものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において更に、前記ピストンに、ロッド側室の一定以上の油圧により開弁してロッド側室の油をピストン側室へ流す伸側リリーフ弁を設け、前記シリンダの底部側に設けた仕切ベースに、ピストン側室の一定以上の油圧により開弁してピストン側室の油をリザーバへ流す圧側リリーフ弁を設けてなるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
（請求項１）
(a)リリーフ通路における圧力制御電磁弁のリザーバ側にリリーフオリフィスを設けた。従って、リリーフオリフィスが圧力制御電磁弁に背圧を及ぼすものになり、減衰力調整弁の背圧（背圧室の圧力）が圧力制御電磁弁の設定開弁圧力近くになったとき、圧力制御電磁弁のバタつきを抑えて圧力制御電磁弁の開閉動作を安定させることができる。これにより、圧力制御電磁弁の設定開弁圧力の付近で背圧室の圧力を安定化でき、結果として減衰力調整弁の開閉を安定化して減衰力調整弁が発生する減衰力を安定化できる。
【００１１】
（請求項２）
(b)リリーフオリフィスの孔径が、パイロットオリフィスの孔径より大径で、圧力制御電磁弁の流路径より小径をなすものとすることにより、減衰力調整弁の背圧をスムースにリリーフするとともに、圧力制御電磁弁に背圧を及ぼし、圧力制御電磁弁の開閉動作を安定させることができる。更に、圧力制御電磁弁が開いているとき、スプール弁に背圧がかからないようになる。
【００１２】
（請求項３）
(c)減衰力調整弁を構成するスプール弁が主通路の弁座に接離するディスクバルブを備える。ディスクバルブは一定圧力で撓み、スプール弁が開きストロークしなくても主通路の弁座を開き、ピストン速度の高速時に高減衰力を発生する。
【００１３】
(d)減衰力調整弁を構成するスプール弁が、パイロット通路及びパイロットオリフィスを備えることにより、パイロット通路の配置、パイロットオリフィスの設置を簡易化できる。
【００１４】
（請求項４）
(e)減衰力調整弁と圧力制御電磁弁とがバルブケース内の同軸上に縦列配置されるものとすることにより、減衰力調整弁と圧力制御電磁弁をコンパクトに組み込みできる。
【００１５】
（請求項５）
(f)ピストンに伸側リリーフ弁を設け、仕切ベースに圧側リリーフ弁を設け、それらの開弁圧力を圧力制御電磁弁の破壊圧力未満に設定しておくことにより、圧力制御電磁弁を保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は油圧緩衝器を示す全体断面図、図２は図１の要部断面図、図３は油圧緩衝器の回路図、図４は減衰力調整弁の背圧室が高圧時の流れを示す断面図、図５は減衰力調整弁の背圧室が低圧時の流れを示す断面図である。
【実施例】
【００１７】
油圧緩衝器１０は、図１〜図３に示す如く、油を収容するシリンダ１１と、シリンダ１１に挿入されるピストンロッド１２と、ピストンロッド１２に連設されてシリンダ１１の内部にロッド側室１４Ａとピストン側室１４Ｂを区画するピストン１３とを有する。また、油圧緩衝器１０は、シリンダ１１の外周に環状間隙を介してアウタチューブ１５を設け、アウタチューブ１５内に油とガスを封入するリザーバ１６を形成する。
【００１８】
油圧緩衝器１０は、アウタチューブ１５の上端部にキャップ１７を被着し、キャップ１７とシリンダ１１の上端部との間にロッドガイド１８を挟持する。ロッドガイド１８はロッド側室１４Ａ、リザーバ１６を封止するとともに、オイルシール、ダストシールを備えてピストンロッド１２を摺動自在に支持する。
【００１９】
油圧緩衝器１０は、ロッド側室１４Ａからリザーバ１６への油の一方向流れを形成する主通路３１と、リザーバ１６からピストン側室１４Ｂへの油の流れのみを許容する伸側許容逆止弁２１を有する伸側通路２２と、ピストン側室１４Ｂからロッド側室１４Ａへの油の流れのみを許容する圧側許容逆止弁２３を有する圧側通路２４を備える。
【００２０】
油圧緩衝器１０は、主通路３１とパイロット通路４１により連通可能にされる背圧室３２を区画するとともに、主通路３１に設けられる弁座３１Ｓを開閉する減衰力調整弁３０を有する。
【００２１】
油圧緩衝器１０は、主通路３１と減衰力調整弁３０の背圧室３２をつなぐパイロット通路４１に設けられるパイロットオリフィス４０を有する。
【００２２】
油圧緩衝器１０は、背圧室３２をリザーバ１６につなぐリリーフ通路５６に介装され、背圧室３２からリザーバ１６への油の流れのリリーフ圧を制御して減衰力調整弁３０の背圧を調整する圧力制御電磁弁５０を有する。
【００２３】
以下、油圧緩衝器１０に伸側許容逆止弁２１、圧側許容逆止弁２３、減衰力調整弁３０、パイロットオリフィス４０、圧力制御電磁弁５０を設ける具体的構成について説明する。
【００２４】
油圧緩衝器１０は、図１、図２に示す如く、アウタチューブ１５の下端部にボトムチューブ６１を接続し、アウタチューブ１５とボトムチューブ６１の内周空間を前述のリザーバ１６とし、ボトムチューブ６１の内部であってボトムチューブ６１の底部とシリンダ１１の下端部との間に仕切ベース６３を挟持している。
【００２５】
油圧緩衝器１０は、シリンダ１１の外周に小環状間隙を介して連絡チューブ６４を設けるとともに、連絡チューブ６４の上端部に溶接されて封着される上セパレータ６５をシリンダ１１の上端側外周にＯリングを介して液密に挿着し、連絡チューブ６４の下端部に溶接され封着される下セパレータ６６をシリンダ１１の下端側外周にＯリングを介して液密に挿着する。上下のセパレータ６５、６６により区画されるシリンダ１１と連絡チューブ６４の環状間隙をシリンダ１１の孔１１Ａを介してロッド側室１４Ａに連通する主通路３１の一部とする。
【００２６】
油圧緩衝器１０は、アウタチューブ１５の下端側に切欠いた開口１５Ａの外周縁にバルブハウジング７０を溶接して封着する。バルブハウジング７０の内周と下セパレータ６６に設けた孔６６Ａは同軸配置され、バルブケース７１の大径部７１Ａの中間外周がバルブハウジング７０の内周にＯリングを介して液密に挿着されるとともに、バルブケース７１の先端小径部７１Ｂが下セパレータ６６の孔６６ＡにＯリングを介して液密に挿着される。バルブケース７１は大径部７１Ａに後述する減衰力調整弁ユニット３０Ａのバルブブロック３３が備えるリザーバ連絡流路１６Ａに直に連通するリザーバ連絡流路１６Ｂを備え、小径部７１Ｂに主通路３１の一部を形成されて備え、小径部７１Ｂの主通路３１をシリンダ１１と連絡チューブ６４の環状間隙からなる主通路３１に特に連通し、大径部７１Ａのリザーバ連絡流路１６Ｂを大径部７１Ａの先端側の外周がバルブハウジング７０の内周との間に形成する環状間隙からなるリザーバ連絡流路１６Ｃを介してアウタチューブ１５内のリザーバ１６に連通する。尚、バルブハウジング７０の内周にはバルブケース７１をバルブハウジング７０内に保持する止め輪７０Ａが係着される。
【００２７】
油圧緩衝器１０は、減衰力調整弁ユニット３０Ａと圧力制御電磁弁ユニット５０Ａをバルブハウジング７０内のバルブケース７１に収納する。減衰力調整弁３０と圧力制御電磁弁５０とがバルブケース７１内の同軸上に縦列配置される。
【００２８】
減衰力調整弁ユニット３０Ａは、バルブケース７１の大径部７１Ａの内周にＯリングを介して液密に挿着されるバルブブロック３３と、バルブブロック３３の内周の環状溝に設けたテフロン（登録商標）ガイドリング３３Ａにガイドされて直線動するカップ状のスプール弁３４と、スプール弁３４のカップ底部にかしめ止めされるディスクバルブ（リーフバルブ）３５と、後述する圧力制御電磁弁ユニット５０Ａのバルブブロック５１に背面支持されてスプール弁３４を閉弁方向に付勢するようにスプール弁３４のカップ内に設けられるコイルばね状バルブスプリング３６を有する。バルブブロック３３は、バルブケース７１のリザーバ連絡流路１６Ｂに直に連通するリザーバ連絡流路１６Ａを内外周に貫通形成し、このリザーバ連絡流路１６Ａが開口する内周よりも先端側の内周空間を主通路３１の一部とし、その最内周部に環状の弁座３１Ｓを備える。スプール弁３４にかしめ止めされたディスクバルブ３５の円板状外周縁部は外方に張り出てバルブブロック３３が備える弁座３１Ｓに接離可能に着座する。スプール弁３４及びディスクバルブ３５は主通路３１の油圧を受け、スプール弁３４はバルブスプリング３６を圧縮して直線動することにてディスクバルブ３５を弁座３１Ｓから離し、ディスクバルブ３５は一定油圧によって自らたわむことによっても弁座３１Ｓから離れ、主通路３１をリザーバ連絡流路１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを介してリザーバ１６に連通する。
【００２９】
減衰力調整弁ユニット３０Ａは、スプール弁３４のカップ内空間を背圧室３２とし、この背圧室３２を後述する圧力制御電磁弁ユニット５０Ａのバルブブロック５１により封止する。バルブケース７１内の主通路３１と上述の減衰力調整弁３０の背圧室３２は、パイロット通路４１により連通され、このパイロット通路４１にはパイロットオリフィス４１Ａが設けられる。本実施例では、減衰力調整弁３０のスプール弁３４はその中心軸上にパイロット通路４１を穿設されて備え、パイロット通路４１の一部を細径にしたパイロットオリフィス４１Ａとする。主通路３１の圧力がパイロット通路４１、パイロットオリフィス４１Ａにより背圧室３２に導入される。
【００３０】
減衰力調整弁３０は、背圧室３２の背圧がスプール弁３４に及ぼす力とバルブスプリング３６のばね荷重の和である閉じ力が、主通路３１（ロッド側室１４Ａ）の油圧がスプール弁３４に及ぼす力である開き力をこえるときに閉じる。ここで、背圧室３２の背圧がスプール弁３４に及ぶ受圧面積を、主通路３１の油圧がスプール弁３４に及ぶ受圧面積より大きくしている。これにより、圧力制御電磁弁５０が閉じて背圧室３２の背圧が同圧になったとき、スプール弁３４は確実に閉弁する。
【００３１】
圧力制御電磁弁ユニット５０Ａは、バルブケース７１の大径部７１Ａの内周にＯリングを介して液密に挿着されるバルブブロック５１を有する。圧力制御電磁弁５０は、バルブブロック５１と減衰力調整弁ユニット３０Ａのバルブブロック３３との間に樹脂製のシム５２を介装し、バルブケース７１の大径部７１Ａの内周の開口に螺着されるロックナット５３をバルブブロック５１の外側端面に押し当て、バルブブロック３３とバルブブロック５１をバルブケース７１内に固定化する。シム５２はバルブブロック３３の内周側に突出され、スプール弁３４の直線動のストロークを規制するとともに、スプール弁３４との当接音の発生を防ぐ。バルブブロック５１は背圧室３２を区画して封止するとともに、減衰力調整弁３０のバルブスプリング３６を背面支持する。バルブブロック５１は圧力制御電磁弁５０の弁箱が挿着されて止め輪５４により固定化される孔５５を備えるとともに、この孔５５に交差して外方に延在するリリーフ通路５６を備える。リリーフ通路５６はバルブケース７１の大径部７１Ａに設けたリザーバ連絡流路５７、前述のリザーバ連絡流路１６Ｃを介してリザーバ１６に連通する。圧力制御電磁弁５０はソレノイドアクチュエータ５８を備え、圧力制御電磁弁５０、バルブブロック５１、バルブケース７１等は、バルブハウジング７０の外側端面にＯリングを介して封着されるカバーキャップ５９により液密に被覆される。圧力制御電磁弁５０の弁箱がバルブブロック５１の孔５５に挿着され、圧力制御電磁弁５０の先端面が背圧室３２の一部を区画するとき、圧力制御電磁弁５０は背圧室３２をリザーバ１６につなぐリリーフ通路５６に実質的に介装されたものになる。
【００３２】
圧力制御電磁弁５０は、比例ソレノイド式リリーフ弁であり、背圧室３２とリリーフ通路５６の連通路を備えた弁シートを有し、圧力制御電磁弁５０の作動ロッドに設けてある弁体を弁シートに接離して上記連通路を開閉し、ソレノイドアクチュエータ５８の設定電流値により定まる圧力制御電磁弁５０の開弁圧力（リリーフ圧）を超える圧力が背圧室３２から弁体に作用したとき、弁体が連通路を開き、背圧室３２の圧力をリリーフ通路５６からリザーバ１６にブローする。圧力制御電磁弁５０のリリーフ圧、ひいては背圧室３２の背圧は、ソレノイドアクチュエータ５８の設定電流値の変更により制御される。
【００３３】
しかるに、圧力制御電磁弁ユニット５０Ａにあっては、バルブブロック５１に設けたリリーフ通路５６における、圧力制御電磁弁５０よりもリザーバ１６側に、細径のリリーフオリフィス５６Ａを設ける。リリーフオリフィス５６Ａの孔径は、前述のパイロット通路４１のパイロットオリフィス４１Ａの孔径より大径で、圧力制御電磁弁５０の背圧室３２とリリーフ通路５６をつなぐ連通路の流路径より小径をなすように設定される。
【００３４】
尚、油圧緩衝器１０は、ピストン１３に、ディスク状圧側許容逆止弁２３、圧側通路２４を備える。
【００３５】
油圧緩衝器１０は、シリンダ１１の底部側に設けた仕切ベース６３に、伸側許容逆止弁２１、伸側通路２２を備える。仕切ベース６３に締着されたボルト２５によりバルブスプリング２１Ａを支持し、このバルブスプリング２１Ａによりバックアップされるディスク状伸側許容逆止弁２１により伸側通路２２を開閉する。
【００３６】
油圧緩衝器１０は、ピストン１３に、ロッド側室１４Ａの一定以上の油圧（圧力制御電磁弁５０の破壊圧力未満の油圧）により開弁してロッド側室１４Ａの油をピストン側室１４Ｂへ流す伸側リリーフ弁８１を設ける。伸側リリーフ弁８１は、ピストン１３に設けた伸側通路８１Ａを開閉する。
【００３７】
油圧緩衝器１０は、仕切ベース６３に、ピストン側室１４Ｂの一定以上の油圧（圧力制御電磁弁５０の破壊圧力未満の油圧）により開弁してピストン側室１４Ｂの油をロッド側室１４Ａへ流す圧側リリーフ弁８２を設ける。圧側リリーフ弁８２は、仕切ベース６３に設けた圧側通路８２Ａを開閉する。
【００３８】
油圧緩衝器１０は以下の如く動作する。
油圧緩衝器１０の伸縮に応じ、シリンダ１１とピストンロッド１２が相対的に伸縮し、不図示の懸架スプリングが伸縮する。
【００３９】
(1)シリンダ１１内の油が、ロッド側室１４Ａから主通路３１に排出され、減衰力調整弁３０を開こうとする。
【００４０】
(2)シリンダ１１内の油圧がロッド側室１４Ａから主通路３１に排出され、パイロット通路４１からパイロットオリフィス４１Ａを通過して背圧室３２に到達し、背圧室３２の背圧が圧力制御電磁弁５０に設定されているリリーフ圧より高くなると、圧力制御電磁弁５０が開く。これにより、背圧室３２の背圧がリリーフ通路５６からリリーフオリフィス５６Ａを通過してリザーバ１６に解放されて低圧化し、減衰力調整弁３０（スプール弁３４）が開く（図４）。
【００４１】
次に、背圧室３２の背圧がリザーバ１６に解放されて圧力制御電磁弁５０のリリーフ圧より低くなると、圧力制御電磁弁５０が閉じる。これにより、背圧室３２の背圧が主通路３１の圧力を受けて高圧化すると、減衰力調整弁３０（スプール弁３４）が閉じる（図５）。
【００４２】
(3)ピストン速度の高速時には、圧力制御電磁弁５０が閉じて減衰力調整弁３０のスプール弁３４が閉じていても、ロッド側室１４Ａから主通路３１に排出された高圧油によりディスクバルブ３５が開き、高い減衰力を発生する。
【００４３】
上述(2)により、圧力制御電磁弁５０のリリーフ圧の設定によって、減衰力調整弁３０（スプール弁３４）を開閉制御する背圧室３２の背圧を調整でき、ひいては減衰力調整弁３０（スプール弁３４）で発生する減衰力を調整できる。この伸縮減衰力により、懸架スプリングの伸縮速度がコントロールされる。
【００４４】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)リリーフ通路５６における圧力制御電磁弁５０のリザーバ１６側にリリーフオリフィス５６Ａを設けた。従って、リリーフオリフィス５６Ａが圧力制御電磁弁５０に背圧を及ぼすものになり、減衰力調整弁３０の背圧（背圧室３２の圧力）が圧力制御電磁弁５０の設定開弁圧力近くになったとき、圧力制御電磁弁５０のバタつきを抑えて圧力制御電磁弁５０の開閉動作を安定させることができる。これにより、圧力制御電磁弁５０の設定開弁圧力の付近で背圧室３２の圧力を安定化でき、結果として減衰力調整弁３０の開閉を安定化して減衰力調整弁３０が発生する減衰力を安定化できる。
【００４５】
(b)リリーフオリフィス５６Ａの孔径が、パイロットオリフィス４１Ａの孔径より大径で、圧力制御電磁弁５０の流路径より小径をなすものとすることにより、減衰力調整弁３０の背圧をスムースにリリーフするとともに、圧力制御電磁弁５０に背圧を及ぼし、圧力制御電磁弁５０の開閉動作を安定させることができる。更に、圧力制御電磁弁５０が開いているとき、スプール弁３４に背圧がかからないようになる。
【００４６】
(c)減衰力調整弁３０を構成するスプール弁３４が主通路３１の弁座３１Ｓに接離するディスクバルブ３５を備える。ディスクバルブ３５は一定圧力で撓み、スプール弁３４が開きストロークしなくても主通路３１の弁座３１Ｓを開き、ピストン１３の速度の高速時に高減衰力を発生する。
【００４７】
(d)減衰力調整弁３０を構成するスプール弁３４が、パイロット通路４１及びパイロットオリフィス４１Ａを備えることにより、パイロット通路４１の配置、パイロットオリフィス４１Ａの設置を簡易化できる。
【００４８】
(e)減衰力調整弁３０と圧力制御電磁弁５０とがバルブケース７１内の同軸上に縦列配置されるものとすることにより、減衰力調整弁３０と圧力制御電磁弁５０をコンパクトに組み込みできる。
【００４９】
(f)ピストン１３に伸側リリーフ弁８１を設け、仕切ベース６３に圧側リリーフ弁８２を設け、それらの開弁圧力を圧力制御電磁弁５０の破壊圧力未満に設定しておくことにより、圧力制御電磁弁５０を保護できる。
【００５０】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は油圧緩衝器を示す全体断面図である。
【図２】図２は図１の要部断面図である。
【図３】図３は油圧緩衝器の回路図である。
【図４】図４は減衰力調整弁の背圧室が高圧時の流れを示す断面図である。
【図５】図５は減衰力調整弁の背圧室が低圧時の流れを示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  油圧緩衝器
１１  シリンダ
１２  ピストンロッド
１３  ピストン
１４Ａ  ロッド側室
１４Ｂ  ピストン側室
１６  リザーバ
２１  伸側許容逆止弁
２２  伸側通路
２３  圧側許容逆止弁
２４  圧側通路
３０  減衰力調整弁
３１  主通路
３１Ｓ  弁座
３２  背圧室
３４  スプール弁
３５  ディスクバルブ
４１  パイロット通路
４１Ａ  パイロットオリフィス
５０  圧力制御電磁弁
５６  リリーフ通路
５６Ａ  リリーフオリフィス
６３  仕切ベース
７１  バルブケース
８１  伸側リリーフ弁
８２  圧側リリーフ弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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