(57)【要約】【課題】軸受機構においてシャフトの中心軸方向の移動を許容する間隙を容易かつ正確に形成する。【解決手段】記録ディスク駆動装置のモータに用いられる軸受機構４の製造において、シャフト４１が挿入されたスリーブ４２およびシール部材４４がスリーブハウジング４３に嵌入されて摺動可能に仮固定され、シャフト４１の下端部４１１がスリーブハウジング４３の内底面に配置されたスラスト部材４５に当接し、スリーブ４２がシャフト４１の抜止部材４１２に当接する状態とされる。そして、スリーブハウジング４３の底部４３２が押圧されて弾性変形することにより、スラスト部材４５を介してシャフト４１、スリーブ４２およびシール部材４４がスリーブハウジング４３の開口側に移動し、押圧が解除されて底部４３２が元の形状に戻ることによりスリーブ４２と抜止部材４１２との間にシャフト４１が移動可能なアキシャル間隙４６が容易かつ正確に形成される。【選択図】図３
2009156360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに用いられる軸受機構の製造方法であって、
ａ）スリーブである環状部材、または、前記スリーブとは別部材である環状部材を略有底円筒状のスリーブハウジング内に嵌入して前記環状部材内に挿入されたシャフトの端部を前記スリーブハウジングの内底面または前記内底面に配置されたスラスト部材に当接させ、前記環状部材を前記スリーブハウジングの開口から底部に向かう方向に直接または間接的に前記シャフトに当接させることにより前記環状部材を中心軸方向において位置決めする工程と、
ｂ）前記スリーブハウジングの前記底部の中央を外部から押圧して前記底部が弾性変形することにより、前記シャフトを介して前記環状部材の位置を前記スリーブハウジングの前記開口側に移動する工程と、
ｃ）前記底部への押圧を解除して前記底部を元の形状に戻す工程と、
ｄ）前記環状部材を前記スリーブハウジングに固定する工程と、
を備えることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受機構の製造方法であって、
前記シャフトの前記端部と前記スリーブハウジングの前記内底面または前記スラスト部材とにより、前記シャフトが前記内底面または前記スラスト部材と前記中心軸上において接触しつつ回転するピボット軸受が構成されることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の軸受機構の製造方法であって、
前記ｂ）工程において前記シャフトの移動量が測定され、前記シャフトの前記移動量が所定値となった時点で前記ｃ）工程が実行されることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、
前記環状部材が前記スリーブであり、前記シャフトの前記端部近傍に前記中心軸を中心とする環状の抜止部材が取り付けられ、前記ａ）工程において、前記抜止部材と前記スリーブの端面とが当接することを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、
前記環状部材が、前記スリーブの前記スリーブハウジングの前記開口側に配置されることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の軸受機構の製造方法であって、
前記シャフトと前記スリーブとの間に潤滑油が保持され、
前記環状部材と前記シャフトとの間に前記スリーブから離れるに従って幅が漸次広がる環状のテーパ間隙が形成されるとともに前記潤滑油の界面が前記テーパ間隙内に形成され、
前記シャフトが、他方の端部に向かって径が減少する段差部を有し、前記ａ）工程において、前記段差部と前記環状部材の前記スリーブに対向する面とが当接することを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、
前記ａ）工程において、軽圧入または半硬化状態の接着剤により前記環状部材が前記スリーブハウジングに摺動可能に仮固定されることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、
前記スリーブハウジングの前記底部が円形であることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項９】
モータに用いられる軸受機構の製造方法であって、
ａ）スリーブである環状部材、または、前記スリーブとは別部材である環状部材を略有底円筒状のスリーブハウジング内に嵌入して前記環状部材に挿入されたシャフトの端部を前記スリーブハウジングの内底面または前記内底面に配置されたスラスト部材に当接させ、前記環状部材を前記スリーブハウジングの開口から底部に向かう方向に直接または間接的に前記シャフトに当接させるとともに前記環状部材を前記スリーブハウジングに固定する工程と、
ｂ）前記スリーブハウジングにおいて前記内底面と前記スリーブの前記内底面に対向する端面との間に位置する変形対象部の外側面を中心軸に向かって押圧して前記変形対象部を塑性変形することにより、前記底部の少なくとも中央部を前記シャフトから離れる方向へと移動する工程と、
を備えることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の軸受機構の製造方法であって、
前記シャフトの前記端部と前記スリーブハウジングの前記内底面または前記スラスト部材とにより、前記シャフトが前記内底面または前記スラスト部材と前記中心軸上において接触しつつ回転するピボット軸受が構成されることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の軸受機構の製造方法であって、
前記スリーブハウジングが、前記底部近傍に前記内底面に向かって径が減少する段差部を有し、
前記変形対象部が前記段差部よりも前記底部側の部位であることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の軸受機構の製造方法であって、
前記スリーブの前記端面と前記段差部との間に間隙が設けられることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、
前記スリーブハウジングの前記底部が円形であることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項１４】
請求項９ないし１３のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、
前記ｂ）工程において、前記変形対象部の前記外側面の径よりも僅かに小さい径の半円状の凹部を有する加工具にて前記外側面を挟み込むことにより、前記変形対象部の塑性変形が行われることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項１５】
請求項９ないし１４のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、
前記スリーブハウジングが板部材のプレス加工により形成されていることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、
前記スリーブハウジングが連続した１つの部材として形成されていることを特徴とする軸受機構の製造方法。
【請求項１７】
電動式のモータであって、
請求項１ないし１６のいずれかに記載の製造方法にて製造された軸受機構と、
前記シャフトの他方の端部に取り付けられるとともに界磁用磁石を有するロータ部と、
前記軸受機構が固定され、前記界磁用磁石に対向する電機子を有するステータ部と、
を備えることを特徴とするモータ。
【請求項１８】
記録ディスク駆動装置であって、
記録ディスクを回転する請求項１７に記載のモータと、
前記記録ディスクに対する情報の読み出しまたは書き込みを行うアクセス部と、
前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに用いられる軸受機構の製造方法に関連し、モータは好ましくは記録ディスク駆動装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク、磁気ディスク等を駆動する記録ディスク駆動装置は年々記録密度の高密度化、ディスクの高速回転化が求められており、これらの特性を満足するために駆動源となるスピンドルモータには長寿命、高信頼性、低騒音性、高精度の振れ精度等が求められている。例えば、近年利用されているランプロード方式の磁気ディスクを駆動する記録ディスク駆動装置においては、主にラジアル間隙およびスラスト間隙に潤滑油が充填される流体動圧軸受が採用されており、このような記録ディスク駆動装置では、ディスクが傾斜してディスクとランプ部材とが接触する等の問題が起こらないようにラジアル間隙およびスラスト間隙を小さくする必要がある。このとき、ラジアル間隙を小さくするとモバイル用途で好ましくない軸受のロストルクが大きくなるため、スラスト間隙の精度を向上することが重要となる。
【０００３】
特許文献１では、フランジ部を有する軸部材をハウジングの内底面に当接させ、同時にハウジングに挿入された軸受スリーブの下端面をフランジ部の上面に当接させ、軸部材を軸受スリーブと共にスラスト軸受隙間に相当する寸法だけ移動させることにより、ハウジングの内底面とスリーブの下端面との間においてフランジ部の上下に所定のスラスト軸受隙間を形成する動圧軸受装置の製造方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２に開示される動圧型軸受装置は、ハウジング、ハウジング内に固定される軸受部材、および、軸受部材に挿入される軸部材を備え、ハウジングは円筒状の側部の上端に内径側に延びる鍔部を有し、内側部の下部において下方に向かって内径が広がる段状の装着部に円板状の底部が固定される。そして、軸受部材の上端面がハウジングの鍔部に当接し、下端面が底部の上面から所定の寸法に位置することにより、軸受部材の下端面と底部の上面との間において、軸部材が有するスラスト板の上下に所定のスラスト軸受隙間が設定される。
【０００５】
また、特許文献３では、円筒状のハウジングの下端に当接する基準面、および、基準面から軸方向にハウジングの内側に向かって突出した当接面を有する治具を用いた動圧型軸受ユニットの製造方法が開示されており、軸部材が下端に有するフランジ部の上面を軸受部材の下端面に当接させ、フランジ部の下面を治具の当接面に当接させ、その後、治具を外してハウジングに底部を取り付けることにより軸受部材の下端面とハウジングの内底面との間においてフランジ部の上下にスラスト軸受隙間が形成される。
【０００６】
特許文献４では、スラスト軸受隙間分のスペーサを軸部材の下部のフランジ部の下面とハウジングの底部との間に配置した状態で軸受スリーブの下端面をフランジ部の上面と当接させてハウジング内に固定した後に、ハウジングの底部を一旦外してスペーサを取り出すことにより、軸受スリーブの下端面とハウジングの内底面との間においてフランジ部の上下にスラスト軸受隙間を形成する動圧軸受装置の製造方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２３９９７４号公報
【特許文献２】特開２００２−６１６４１号公報
【特許文献３】特開２００２−１３９０２９号公報
【特許文献４】特開２００３−３１４５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、スリーブハウジングの内底面に設けられたスラスト部材にシャフトが当接して回転可能に支持されるピボット軸受を小型のスピンドルモータに採用する場合、ラジアル間隙およびスラスト間隙に充填された潤滑油が発生する動圧によりシャフトを回転可能に支持する特許文献１ないし４に示す流体動圧軸受に比べて部品コストを抑えることができるが、これらの流体動圧軸受と同様に軸方向にシャフトが移動可能な間隙（アキシャル間隙）に高い精度が必要となる。特に、ディスク停止時にヘッド部がランプ部材に支持されるランプロード方式の記録ディスク駆動装置に用いる際には、ランプ部材と記録ディスクとの接触を防止するために低コストでかつ軸方向の間隙の精度が高い軸受の組立方法が要求される。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ピボット軸受等の様々な軸受機構においてシャフトの中心軸方向の移動を許容する間隙を容易に形成することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、モータに用いられる軸受機構の製造方法であって、ａ）スリーブである環状部材、または、前記スリーブとは別部材である環状部材を略有底円筒状のスリーブハウジング内に嵌入して前記環状部材内に挿入されたシャフトの端部を前記スリーブハウジングの内底面または前記内底面に配置されたスラスト部材に当接させ、前記環状部材を前記スリーブハウジングの開口から底部に向かう方向に直接または間接的に前記シャフトに当接させることにより前記環状部材を中心軸方向において位置決めする工程と、ｂ）前記スリーブハウジングの前記底部の中央を外部から押圧して前記底部が弾性変形することにより、前記シャフトを介して前記環状部材の位置を前記スリーブハウジングの前記開口側に移動する工程と、ｃ）前記底部への押圧を解除して前記底部を元の形状に戻す工程と、ｄ）前記環状部材を前記スリーブハウジングに固定する工程とを備える。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軸受機構の製造方法であって、前記シャフトの前記端部と前記スリーブハウジングの前記内底面または前記スラスト部材とにより、前記シャフトが前記内底面または前記スラスト部材と前記中心軸上において接触しつつ回転するピボット軸受が構成される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の軸受機構の製造方法であって、前記ｂ）工程において前記シャフトの移動量が測定され、前記シャフトの前記移動量が所定値となった時点で前記ｃ）工程が実行される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、前記環状部材が前記スリーブであり、前記シャフトの前記端部近傍に前記中心軸を中心とする環状の抜止部材が取り付けられ、前記ａ）工程において、前記抜止部材と前記スリーブの端面とが当接する。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、前記環状部材が、前記スリーブの前記スリーブハウジングの前記開口側に配置される。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の軸受機構の製造方法であって、前記シャフトと前記スリーブとの間に潤滑油が保持され、前記環状部材と前記シャフトとの間に前記スリーブから離れるに従って幅が漸次広がる環状のテーパ間隙が形成されるとともに前記潤滑油の界面が前記テーパ間隙内に形成され、前記シャフトが、他方の端部に向かって径が減少する段差部を有し、前記ａ）工程において、前記段差部と前記環状部材の前記スリーブに対向する面とが当接する。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、前記ａ）工程において、軽圧入または半硬化状態の接着剤により前記環状部材が前記スリーブハウジングに摺動可能に仮固定される。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、前記スリーブハウジングの前記底部が円形である。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、モータに用いられる軸受機構の製造方法であって、ａ）スリーブである環状部材、または、前記スリーブとは別部材である環状部材を略有底円筒状のスリーブハウジング内に嵌入して前記環状部材に挿入されたシャフトの端部を前記スリーブハウジングの内底面または前記内底面に配置されたスラスト部材に当接させ、前記環状部材を前記スリーブハウジングの開口から底部に向かう方向に直接または間接的に前記シャフトに当接させるとともに前記環状部材を前記スリーブハウジングに固定する工程と、ｂ）前記スリーブハウジングにおいて前記内底面と前記スリーブの前記内底面に対向する端面との間に位置する変形対象部の外側面を中心軸に向かって押圧して前記変形対象部を塑性変形することにより、前記底部の少なくとも中央部を前記シャフトから離れる方向へと移動する工程とを備える。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の軸受機構の製造方法であって、前記シャフトの前記端部と前記スリーブハウジングの前記内底面または前記スラスト部材とにより、前記シャフトが前記内底面または前記スラスト部材と前記中心軸上において接触しつつ回転するピボット軸受が構成される。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の軸受機構の製造方法であって、前記スリーブハウジングが、前記底部近傍に前記内底面に向かって径が減少する段差部を有し、前記変形対象部が前記段差部よりも前記底部側の部位である。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の軸受機構の製造方法であって、前記スリーブの前記端面と前記段差部との間に間隙が設けられる。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項９ないし１２のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、前記スリーブハウジングの前記底部が円形である。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項９ないし１３のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、前記ｂ）工程において、前記変形対象部の前記外側面の径よりも僅かに小さい径の半円状の凹部を有する加工具にて前記外側面を挟み込むことにより、前記変形対象部の塑性変形が行われる。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、請求項９ないし１４のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、前記スリーブハウジングが板部材のプレス加工により形成されている。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１ないし１５のいずれかに記載の軸受機構の製造方法であって、前記スリーブハウジングが連続した１つの部材として形成されている。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、電動式のモータであって、請求項１ないし１６のいずれかに記載の製造方法にて製造された軸受機構と、前記シャフトの他方の端部に取り付けられるとともに界磁用磁石を有するロータ部と、前記軸受機構が固定され、前記界磁用磁石に対向する電機子を有するステータ部とを備える。
【００２６】
請求項１８に記載の発明は、記録ディスク駆動装置であって、記録ディスクを回転する請求項１７に記載のモータと、前記記録ディスクに対する情報の読み出しまたは書き込みを行うアクセス部と、前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングとを備える。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１ないし８の発明ではシャフトの中心軸方向の移動を許容する間隙を容易かつ正確に形成することができる。請求項７の発明では環状部材を容易に摺動可能に固定することができ、請求項８の発明では弾性変形時に応力集中の発生を抑制することができる。
【００２８】
請求項９ないし１５の発明ではスリーブハウジングを直接変形することにより、容易にシャフトの中心軸方向の移動を許容する間隙を形成することができる。請求項１１の発明では塑性変形がスリーブの内径に作用することが防止され、請求項１２の発明では塑性変形がスリーブの内径に作用することがさらに確実に防止される。また、請求項１３の発明では応力集中の発生を抑制して、周方向において均等に塑性変形を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電動式のスピンドルモータ（以下、「モータ」という。）を備える記録ディスク駆動装置１の断面図である。記録ディスク駆動装置１はいわゆるハードディスク駆動装置であり、情報を記録する円板状の記録ディスク１１、記録ディスク１１に対する情報の読み出しおよび書き込みを行うアクセス部１２、記録ディスク１１を保持して回転する電動式のモータ１０、並びに、記録ディスク１１、モータ１０およびアクセス部１２を内部空間に収容するハウジング１３を備える。
【００３０】
ハウジング１３は、上部に開口を有するとともにモータ１０およびアクセス部１２が内側の底面に取り付けられる無蓋箱状の第１ハウジング部材１３１、並びに、第１ハウジング部材１３１の開口を覆う板状の第２ハウジング部材１３２を備える。記録ディスク駆動装置１では、第１ハウジング部材１３１に第２ハウジング部材１３２が接合されてハウジング１３が形成され、内部空間は塵や埃が極度に少ない清浄な空間とされる。
【００３１】
記録ディスク１１はモータ１０上に載置され、クランパ１４および複数のネジ１５によりモータ１０に固定される。アクセス部１２は、記録ディスク１１に近接して情報の読み出しおよび書き込みを磁気的に行うヘッド１２１、ヘッド１２１を支持するアーム１２２、並びに、アーム１２２を移動することによりヘッド１２１を記録ディスク１１およびモータ１０に対して相対的に移動するヘッド移動機構１２３を有する。ヘッド１２１はヘッド移動機構１２３により記録ディスク１１の回転時に記録ディスク上に移動し、記録ディスク１１の停止時に記録ディスクの外側に移動して、図１中に破線にて示すランプ部１６上に保持される。これらの構成により、ヘッド１２１は回転する記録ディスク１１に近接した状態で記録ディスク１１の所要の位置にアクセスし、情報の書き込みおよび読み出しを行う。
【００３２】
図２は、モータ１０の縦断面図であり、記録ディスク１１を二点鎖線にて示している。モータ１０はアウタロータ型のモータであり、固定組立体であるステータ部２、回転組立体であるロータ部３、および、軸受機構４を備える。軸受機構４のシャフト４１の上端部４１３に取り付けられたロータ部３は、軸受機構４を介してモータ１０の中心軸Ｊ１を中心にステータ部２に対して回転可能に支持される。以下、中心軸Ｊ１に沿ってロータ部３側を上側、ステータ部２側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。
【００３３】
ロータ部３は、ステンレス鋼等により形成されてロータ部３の本体となるロータハブ３１および界磁用磁石３２を備え、ロータハブ３１は、シャフト４１の上端部４１３に取り付けられて中心軸Ｊ１に対して垂直に広がる略円板状の円板部３１１、および、円板部３１１の外周から下側に突出する略円筒状のヨーク３１２を備える。界磁用磁石３２はヨーク３１２の内側面に取り付けられる。
【００３４】
ステータ部２は、中央に略円筒状のホルダ２１１を有するベースブラケット２１、および、ホルダ２１１の周囲に取り付けられた電機子２２を備える。ホルダ２１１には後述する軸受機構４の有底円筒状のスリーブハウジング４３が挿入されて固定される。電機子２２は、径方向において界磁用磁石３２と対向し、界磁用磁石３２との間でシャフト４１を中心とする（すなわち、中心軸Ｊ１を中心とする）回転力（トルク）を発生する。
【００３５】
図３は軸受機構４を示す図であり、軸受機構４はシャフト４１、シャフト４１が挿入される円筒状のスリーブ４２、スリーブ４２が挿入される略有底円筒状のスリーブハウジング４３、スリーブ４２の上側に配置される環状のシール部材４４、および、スリーブハウジング４３の内底面に配置されたスラスト部材４５を備える。スリーブ４２は焼結金属により形成された多孔質部材であり、スリーブハウジング４３およびシール部材４４はスリーブ４２に含浸された潤滑油を保持する役割を果たす。
【００３６】
中心軸Ｊ１を中心とする円柱状のシャフト４１は、上端部４１３がスリーブハウジング４３から上方に突出し、下端部４１１が下方に（すなわち、スラスト部材４５に向かって）凸である球面状となっており、下端部４１１近傍の外周面には中心軸Ｊ１を中心とする環状の抜止部材４１２が取り付けられる。スリーブ４２は外側面がスリーブハウジング４３内に固定され、スリーブ４２の内側面は潤滑油を介してシャフト４１を径方向に支持し、スリーブ４２の下面４２１はシャフト４１に取り付けられた抜止部材４１２の上面４１２１と対向する。抜止部材４１２の上面４１２１とスリーブ４２の下面４２１との間には、シャフト４１がスリーブハウジング４３に対して軸方向に移動可能な幅に対応する１０〜４０μｍのアキシャル間隙４６（図３では実際よりも誇張して示している。）が形成され、シャフト４１が上方に移動しても抜止部材４１２の上面４１２１とスリーブ４２の下面４２１とが当接することによりシャフト４１がスリーブ４２から抜けることが防止される。
【００３７】
スリーブハウジング４３は円筒状の側部４３１および略皿状の底部４３２を有し、バネ鋼である板部材のプレス加工にて連続した１つの部材として形成されている。底部４３２は側部４３１の下端部から中心軸Ｊ１に向かって内側に広がる略環状の段差部４３２１、および、上端部が段差部４３２１の内縁と連続する有底円筒状のスラスト部材保持部４３２２を有する。略円板状のスラスト部材４５は、スラスト部材保持部４３２２内に配置され、低摩擦性の合成樹脂により形成されるとともに上面にシャフト４１の下端部４１１とほぼ同様の球面状の凹部を有する。下端部４１１とスラスト部材４５とにより、シャフト４１がスラスト部材４５の上面に中心軸Ｊ１上において接触しつつ回転するピボット軸受が構成される。また、シャフト４１とシール部材４４との間には、スリーブ４２から離れるに従って幅が漸次広がる環状のテーパ間隙４４１が形成され、シャフト４１とスリーブ４２との間に保持される潤滑油の界面がテーパ間隙４４１内に形成されることにより、潤滑油が軸受機構４の外部に漏れることが防止される。
【００３８】
図４は軸受機構４の製造の流れを示す図であり、図５ないし図１０はそれぞれ製造途上の軸受機構４を示す図である。まず、図５に示すように、スリーブハウジング４３の内底面（すなわち、底部４３２のスラスト部材保持部４３２２の内底面）にスラスト部材４５が配置される（ステップＳ１）。なお、スラスト部材４５は接着剤等によりスリーブハウジング４３の内底面に固定されてもよい（以下の他の実施の形態においても同様）。一方、図６に示すように、スリーブ４２の下面４２１からシャフト４１の上端部４１３が挿入されて、シャフト４１に固定された抜止部材４１２の上面４１２１がスリーブ４２の下面４２１に当接した状態とされる（ステップＳ２）。さらに、スリーブ４２およびシール部材４４の外側面に熱硬化性の接着剤が塗布される。
【００３９】
次に、図７に示すように、底部４３２の内底面にスラスト部材４５が配置されたスリーブハウジング４３に、シャフト４１およびスリーブ４２の組立体（図６参照）がシャフト４１の下端部４１１から挿入され、これにより、環状部材であるスリーブ４２がスリーブハウジング４３内に嵌入されるとともに、シール部材４４が嵌入されてスリーブ４２の上面に当接する（ステップＳ３）。このとき、スリーブ４２内に挿入されたシャフト４１の下端部４１１がスラスト部材４５の上面に当接し、スリーブ４２の下面４２１が抜止部材４１２の上面４１２１に当接する（すなわち、スリーブハウジング４３の開口から底部４３２に向かう方向に間接的にシャフト４１に当接する）ことにより、スリーブ４２が中心軸Ｊ１方向において位置決めされる（ステップＳ４）。また、スリーブ４２はスリーブハウジング４３の内側面に軽圧入により摺動可能に仮固定された状態となっており、シール部材４４もスリーブハウジング４３内にスリーブ４２と同様に仮固定された状態となっている。
【００４０】
その後、図８に示すように、スリーブハウジング４３の底部４３２が重力方向の上方に向けられて中央にシャフト４１を通過させる穴部を有する治具９１上に軸受機構４が載置され、スリーブハウジング４３の開口側の端部が治具９１に当接する。さらに、スリーブハウジング４３の底部４３２の底面（図８では上方に位置している。）の中央に上方から押圧部９２が当接し、シャフト４１の上端部４１３（図８では下方に位置している。）の位置が外部の測定機器により測定可能とされる。
【００４１】
図９に示すように、押圧部９２はスリーブハウジング４３の底部４３２の中央を外部から下方に向かって押圧し、これにより、底部４３２が弾性変形して下方に向かって凸状に湾曲し（図９では誇張して示している。）、底部４３２に当接しているシャフト４１も下方（スリーブハウジング４３の開口部側）にスライドする。既述のようにスリーブ４２はスリーブハウジング４３に対して摺動可能であり、シャフト４１に固定された抜止部材４１２と当接しているため、シャフト４１を介してスリーブ４２およびシール部材４４の位置もスリーブハウジング４３の開口側に移動する（ステップＳ５）。スリーブ４２およびシール部材４４の移動と並行してシャフト４１の移動量が測定されており、シャフト４１の移動量が所定値に達した時点で、図１０に示すように、押圧部９２が上方へ移動して底部４３２への押圧が解除される（ステップＳ６）。これにより、底部４３２は元の形状に戻り、スリーブ４２およびシール部材４４は移動後の位置に留まる。さらに、スリーブハウジング４３を外部から加熱することにより、スリーブ４２およびシール部材４４とスリーブハウジング４３との間に介在する熱硬化性の接着剤が硬化し、スリーブ４２およびシール部材４４がスリーブハウジング４３内に強固に固定され、以後、移動は不可能とされる（ステップＳ７）。
【００４２】
次に、軸受機構４が治具９１から取り外されてスリーブハウジング４３の底部４３２が下方に向けられることにより、図３に示すようにシャフト４１の下端部４１１がスラスト部材４５に当接し、抜止部材４１２の上面４１２１とスリーブ４２の下面４２１との間に底部４３２の弾性変形時のスリーブ４２およびシール部材４４の移動量に等しいアキシャル間隙４６が形成される。
【００４３】
以上に説明したように、第１の実施の形態に係る軸受機構４の製造では、スリーブハウジング４３の底部４３２の弾性変形を利用することにより、シャフト４１の中心軸Ｊ１方向の移動を許容するアキシャル間隙４６を容易かつ正確に形成することができる。また、スリーブ４２がスリーブハウジング４３内に軽圧入されることにより、スリーブ４２を容易に摺動可能に固定することができる。さらに、スリーブハウジング４３の底部４３２が円形とされることにより、弾性変形時に応力集中の発生が抑制され、スリーブハウジング４３がバネ鋼により形成されることにより、弾性変形を容易に行うことができる。スリーブハウジング４３の底部４３２の押圧時には、シャフト４１の移動量が測定されることにより、より正確にアキシャル間隙４６を形成することができる。
【００４４】
図１１は本発明の第２の実施の形態に係る軸受機構４ａを示す図であり、軸受機構４ａは図２に示すモータ１０と同様の記録ディスク駆動装置用のモータに用いられる。軸受機構４ａは図３に示す軸受機構４とは形状が異なるシャフト４１ａおよびシール部材４４ａを有し、スリーブ４２、スリーブハウジング４３およびスラスト部材４５は同様となっている。
【００４５】
中心軸Ｊ１を中心とする円柱状のシャフト４１ａは、上端部４１３ａがスリーブハウジング４３から上方に突出し、下端部４１１が下方に（すなわち、スラスト部材４５に向かって）凸である球面状となっている。シャフト４１ａのスリーブ４２内の部位と上端部４１３ａとの境界は上端部４１３ａに向かって径が減少する段差部４１４となっており、上端部４１３ａは段差部４１４から下方の部位よりも外径が小さい円柱状となっている。
【００４６】
環状部材であるシール部材４４ａはスリーブ４２のスリーブハウジング４３の開口側に配置され、内側面が上方に向かって径が漸次広がるテーパ状となっており、下面の内径がシャフト４１ａの段差部４１４より下方の部位の外径よりも小さい。また、シール部材４４ａの下面とスリーブ４２の上面との間にはシャフト４１ａが中心軸Ｊ１方向に移動可能なアキシャル間隙４６（図１１では誇張して示している。）が形成される。シール部材４４ａにより、シャフト４１ａが上方に移動しても、段差部４１４とシール部材４４ａの下面とが当接することによりシャフト４１ａが軸受機構４ａから抜けることが防止される。また、シャフト４１ａとシール部材４４ａとの間には、スリーブ４２から離れるに従って幅が漸次広がる環状のテーパ間隙４４１が形成され、シャフト４１ａとスリーブ４２との間に保持される潤滑油の界面がテーパ間隙４４１内に形成されて潤滑油が軸受機構４ａの外に漏れることが防止される。
【００４７】
スリーブ４２は外側面がスリーブハウジング４３内に固定され、スリーブ４２の内側面は潤滑油を介してシャフト４１を径方向に支持する。略板状のスラスト部材４５は、スリーブハウジング４３の底部４３２の内底面に配置され、シャフト４１の下端部４１１がスラスト部材４５の上面に中心軸Ｊ１上において接触しつつ回転するピボット軸受が構成される。
【００４８】
図１２は軸受機構４ａの製造の流れの一部を示す図であり、図１３ないし図１５はそれぞれ製造途上の軸受機構４ａ示す図である。軸受機構４ａの製造では、図４に示す軸受機構４の製造の流れからステップＳ２が省略され、ステップＳ４，Ｓ５に代えて図１２のステップＳ４ａ，Ｓ５ａが行われる。まず、図５と同様にスリーブハウジング４３の内底面にスラスト部材４５が配置され（ステップＳ１）、スリーブ４２およびシール部材４４ａの外側面に熱硬化性の接着剤が塗布される。次に、スリーブ４２が先にスリーブハウジング４３に嵌入され、シャフト４１ａがスリーブ４２に挿入されてスリーブハウジング４３にシール部材４４ａが嵌入される（ステップＳ３）。
【００４９】
このとき、シャフト４１ａの下端部４１１はスラスト部材４５に当接し、シャフト４１ａの段差部４１４とシール部材４４ａのスリーブ４２に対向する面とが当接することにより、シール部材４４ａがスリーブハウジング４３内において位置決めされ（ステップＳ４ａ）、シール部材４４ａおよびスリーブ４２は軽圧入によりスリーブハウジング４３の内側面に対して摺動可能に仮固定された状態とされる。
【００５０】
その後、図１３に示すように、スリーブハウジング４３の底部４３２が重力方向の上方に向けられ、中央にシャフト４１ａを通過させる穴部を有する治具９１上に軸受機構４ａが載置され、スリーブハウジング４３の開口側の端部が治具９１に当接する。さらに、スリーブハウジング４３の底部４３２の底面（図１３では上方に位置している。）の中央に上方から押圧部９２が当接し、シャフト４１の上端部４１３ａ（図８では下方に位置している。）の位置が外部の測定機器により測定可能とされる。
【００５１】
図１４に示すように、押圧部９２がスリーブハウジング４３の底部４３２の中央を外部から下方に向かって押圧すると、底部４３２が弾性変形して下方に向かって凸状に湾曲し、底部４３２に当接しているシャフト４１ａも下方（スリーブハウジング４３の開口部側）にスライドする。既述のようにシール部材４４ａはスリーブハウジング４３に対し摺動可能であり、シャフト４１ａの段差部４１４とシール部材４４ａのスリーブ４２に対向する面とが当接しているため、シャフト４１ａを介してシール部材４４ａの位置もスリーブハウジング４３の開口側に移動する（ステップＳ５ａ）。シール部材４４ａの移動と並行してシャフト４１ａの移動量が測定されており、シャフト４１ａの移動量が所定値に達した時点で、図１５に示すように押圧部９２が上方へ移動して底部４３２への押圧が解除される（ステップＳ６）。これにより、底部４３２は元の形状に戻り、シール部材４４ａは移動後の位置に留まる。さらに、スリーブハウジング４３を外部から加熱することにより、スリーブ４２およびシール部材４４ａとスリーブハウジング４３との間に介在する熱硬化性の接着剤が硬化し、スリーブ４２およびシール部材４４ａがスリーブハウジング４３内に強固に固定され、以後、移動は不可能とされる（ステップＳ７）。
【００５２】
次に、軸受機構４ａが治具９１から取り外されてスリーブハウジング４３の底部４３２が下方に向けられることにより、図１１に示すようにシャフト４１ａの下端部４１１がスラスト部材４５に当接し、シャフト４１ａの段差部４１４とシール部材４４ａの下面との間に底部４３２の弾性変形時のシール部材４４ａの移動量に等しいアキシャル間隙４６が形成される。
【００５３】
以上に説明したように、第２の実施の形態に係る軸受機構４ａの製造では、スリーブハウジング４３の底部４３２の弾性変形を利用することにより、シャフト４１ａの中心軸Ｊ１方向の移動を許容するアキシャル間隙４６を容易かつ正確に形成することができる。また、シール部材４４ａがスリーブハウジング４３内に軽圧入されることにより、シール部材４４ａを容易に摺動可能に固定することができ、スリーブハウジング４３の底部４３２が円形とされることにより、弾性変形時に応力集中の発生が抑制される。スリーブハウジング４３の底部４３２の押圧時に、シャフト４１の移動量が測定されることにより、より正確にアキシャル間隙４６を形成することができる。
【００５４】
図１６は本発明の第３の実施の形態に係る軸受機構４ｂを示す図であり、軸受機構４ｂは図２に示すモータ１０と同様の記録ディスク駆動装置用のモータに用いられる。軸受機構４ｂは中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状のシャフト４１ｂ、シャフト４１ｂが挿入される円筒状のスリーブ４２、スリーブ４２が挿入される有底円筒状のスリーブハウジング４３ａ、および、環状のシール部材４４を有し、軸受機構４ｂの内部には潤滑油が充填され、スリーブハウジング４３およびシール部材４４が潤滑油を保持する役割を果たす。
【００５５】
シャフト４１ｂの上端部４１３はスリーブハウジング４３ａから上方に突出し、下端部は略円板状のスラスト動圧発生部４１５となっている。スラスト動圧発生部４１５の上面４１５１および下面４１５２には動圧溝（例えば、スパイラル形状の動圧溝）が形成されており、上面４１５１とスリーブ４２の下面４２１との間、および、下面４１５２とスリーブハウジング４３ａの内底面との間にシャフト４１ｂの回転に伴い潤滑油に動圧が発生することによりシャフト４１ｂが軸方向に支持される。このとき、スラスト動圧発生部４１５とスリーブ４２およびスリーブハウジング４３ａとの間にそれぞれスラスト間隙４６１ａ，４６１ｂが形成され、以下の説明では、回転停止時にシャフト４１ｂが軸方向に移動可能な距離である両スラスト間隙４６１ａ、４６１ｂの軸方向の幅の合計を「アキシャル間隙４６」と呼ぶ。
【００５６】
図１７は軸受機構４ｂの製造の流れの一部を示す図であり、図１８ないし図２０はそれぞれ製造途上の軸受機構４ｂを示す図である。軸受機構４ｂの製造の流れは、図４のステップＳ１が省略され、ステップＳ４を図１７に示すステップＳ４ｂに置き換えたものとなっている。まず、図１６に示すスリーブ４２の下面４２１とスラスト動圧発生部４１５の上面４１５１とが当接するまでスリーブ４２にシャフト４１ｂが挿入され（ステップＳ２）、スリーブ４２およびシール部材４４の外側面に熱硬化性の接着剤が塗布される。そして、シャフト４１ｂおよびスリーブ４２の組立体並びにシール部材４４がスリーブハウジング４３ａに挿入される（ステップＳ３）。
【００５７】
これにより、シャフト４１ｂの下端（すなわち、スラスト動圧発生部４１５の下面４１５２）がスリーブハウジング４３ａの内底面に当接し、スラスト動圧発生部４１５の上面４１５１がスリーブ４２の下面４２１に当接する。さらに、シール部材４４がスリーブ４２の上面に当接することによりスリーブ４２およびシール部材４４が位置決めされるとともに（ステップＳ４ｂ）、スリーブ４２およびシール部材４４が、軽圧入によりスリーブハウジング４３ａの内側面に摺動可能な状態で固定される。
【００５８】
その後、図１８に示すように、スリーブハウジング４３ａの底部４３２が重力方向の上方に向けられ、治具９１上に軸受機構４ｂが載置される。さらにスリーブハウジング４３ａの底部４３２の底面の中央に上方から押圧部９２が当接し、シャフト４１ｂの上端部４１３（図１８では下方に位置している。）の位置が外部の測定機器により測定可能とされる。
【００５９】
図１９に示すように、押圧部９２がスリーブハウジング４３ａの底部４３２の中央を外部から押圧すると底部４３２は下方に凸状に弾性変形し、これにより、シャフト４１ｂも下方（スリーブハウジング４３ａの開口部側）にスライドし、スリーブ４２およびシール部材４４の位置もスリーブハウジング４３ａの開口側に移動する（ステップＳ５）。シャフト４１ｂの移動量が所定値に達した時点で図２０に示すように押圧部９２が上方へ移動して底部４３２への押圧が解除され（ステップＳ６）、底部４３２は元の形状に戻り、スリーブ４２およびシール部材４４が移動後の位置に留まる。さらに、スリーブ４２およびシール部材４４とスリーブハウジング４３ａとの間に介在する熱硬化性の接着剤が加熱により硬化され、スリーブ４２およびシール部材４４がスリーブハウジング４３内に強固に固定され、以後、移動は不可能とされる（ステップＳ７）。
【００６０】
次に、軸受機構４ｂが治具９１から取り外されてスリーブハウジング４３ａの底部４３２が下方に向けられることにより、スラスト動圧発生部４１５（図１６参照）の上側に底部４３２の弾性変形時のスリーブ４２およびシール部材４４の移動量に等しいアキシャル間隙４６が形成され、スリーブハウジング４３内に潤滑油が充填される。
【００６１】
以上に説明したように、第３の実施の形態に係る軸受機構４ｂの製造においても、スリーブハウジング４３の底部４３２の弾性変形を利用することにより、シャフト４１ａの中心軸Ｊ１方向のアキシャル間隙４６を容易かつ正確に形成することができる。また、第１の実施の形態に係る軸受機構４と同様に、軽圧入によりスリーブ４２を容易に摺動可能に固定することができ、スリーブハウジング４３の底部４３２が円形とされることにより弾性変形時に応力集中の発生が抑制される。さらに、シャフト４１の移動量が測定されることにより、より正確にアキシャル間隙４６を形成することができる。
【００６２】
図２１は本発明の第４の実施の形態に係る軸受機構４ｃを示す図である。軸受機構４ｃは略円柱状のシャフト４１、シャフト４１が挿入される環状部材であるスリーブ４２、スリーブ４２が挿入される略有底円筒状のスリーブハウジング４３ｂ、スリーブ４２のスリーブハウジング４３ｂの開口側に配置される環状のシール部材４４、および、スリーブハウジング４３ｂの内底面に配置される略板状のスラスト部材４５を有し、軸受機構４ｃの内部には潤滑油が充填され、スリーブハウジング４３ｂおよびシール部材４４が潤滑油を保持する役割を果たす。軸受機構４ｃでは、図３の軸受機構４と比較して、スリーブハウジング４３ｂの形状およびアキシャル間隙４６を形成する方法が異なり、シャフト４１、スリーブ４２、シール部材４４およびスラスト部材４５により同様のピボット軸受が構成される。
【００６３】
スリーブハウジング４３ｂは円筒状の側部４３１、底部４３２、および、側部４３１の下部に段差部４３３を有し、板部材のプレス加工にて連続した１つの部材として形成される。段差部４３３は中心軸Ｊ１を中心とする環状であり側部４３１の内側面から中心軸Ｊ１に向かって凸となっており、換言すれば、底部４３２近傍で内底面に向かって径が一旦減少し、さらに内底面に向かって径が側部４３１よりやや小さい大きさに戻る部位となっている。また、スリーブ４２の下面４２１と段差部４３３との間には間隙４３５が設けられる。
【００６４】
図２２は軸受機構４ｃの製造の流れの一部を示す図であり、図２３および図２４は製造途上の軸受機構４ｃを示す図である。軸受機構４ｃの製造の流れは、図４に示す軸受機構４の製造の流れにおいてステップＳ４が若干変更され、ステップＳ５に代えて図２２に示すステップＳ５ｂが行われるとともにステップＳ６，Ｓ７が省略されたものとなっている。まず、スリーブハウジング４３ｂの底部にスラスト部材４５が配置され（ステップＳ１）、別途準備されたスリーブ４２にシャフト４１が挿入される（ステップＳ２）。そして、スリーブ４２およびシール部材４４の外側面に熱硬化性の接着剤が塗布され、図２３に示すように、スリーブ４２およびシャフト４１の組立体、並びに、シール部材４４がスリーブハウジング４３ｂに嵌入される（ステップＳ３）。
【００６５】
このとき、シャフト４１の下端部４１１がスラスト部材４５に当接するとともに抜止部材４１２がスリーブ４２に当接（すなわち、スリーブ４２がスリーブハウジング４３の開口から底部４３２に向かう方向に間接的にシャフト４１に当接）し、スリーブ４２およびシール部材４４が位置決めされる。その後、スリーブハウジング４３ｂを外部から加熱してスリーブ４２およびシール部材４４とスリーブハウジング４３ｂとの間に介在する接着剤を硬化することにより、スリーブ４２およびシール部材４４がスリーブハウジング４３ｂ内に固定される（ステップＳ４）。
【００６６】
ステップＳ４の時点におけるスリーブハウジング４３ｂでは、段差部４３３よりも底部４３２側の部位の外径は側部４３１の外径と等しく、この部位は後述するステップＳ５ｂにおいて塑性変形の対象とされるため、以下、「変形対象部４３４」と呼ぶ。変形対象部４３４は、およそスリーブハウジング４３ｂの内底面とスリーブ４２の下面４２１との間に位置する部位と捉えることができ、変形対象部４３４の下部は下方に向かって外径が漸次減少する。
【００６７】
図２４はスリーブハウジング４３ｂおよび押圧部９３の底面図である。厚板状の加工具である押圧部９３はそれぞれが中心軸Ｊ１を挟んで互いに対向する半円状の凹部である半円部９３１、および、互いに当接可能な当接面９３２を有する２つの部材に分かれており、当接面９３２の当接時に２つの半円部９３１により形成される円の径は変形対象部４３４の外側面４３４１の径よりも僅かに小さくされる。図２３および図２４に示すように、ステップＳ４までの組立が完了するとスリーブハウジング４３ｂの側部４３１の上部が図示省略の治具に保持され、変形対象部４３４の外側面４３４１が押圧部９３の半円部９３１に対向するように配置される。
【００６８】
図２１中に二点鎖線にて示すように押圧部９３の半円部９３１は中心軸Ｊ１に向かって移動して変形対象部４３４の外側面４３４１を挟み込み、当接面９３２（図２４参照）が当接するまで変形対象部４３４の外側面４３４１が中心軸Ｊ１に向かって押圧される。その結果、変形対象部４３４は塑性変形し、外側面４３４１の径が半円部９３１の円の径と等しい大きさまで圧縮されるが、変形対象部４３４の下部が下方に向かって外径が漸次減少するため、底部４３２の中央部が下方に押し下げられ、シャフト４１から離れる方向へと移動する（ステップＳ５ｂ）。このとき、段差部４３３の段差状の形状により塑性変形が段差部４３３より上側の部位に作用してスリーブ４２の内径が変化することが防止される。
【００６９】
底部４３２が下方に押し下げられることにより、内底面に配置されたスラスト部材４５、および、スラスト部材４５に下端部４１１が当接するシャフト４１も下方に移動し、抜止部材４１２とスリーブ４２の下面４２１との間に１０〜４０μｍのアキシャル間隙４６が形成される。なお、ステップＳ５ｂにおいて押圧が完了して押圧部９３がスリーブハウジング４３ｂから離れる際に、変形対象部４３４の側面の径が弾性作用により僅かに広がるが、予め変形の戻り量を考慮して押圧部９３の設計が行われている。
【００７０】
以上に説明したように、軸受機構４ｃでは、スリーブハウジング４３ｂを直接変形することにより、高精度な部品や高度な位置決め機構を用いることなく容易かつ安価にシャフト４１の中心軸Ｊ１方向の移動を許容するアキシャル間隙４６を形成することができる。また、段差部４３３により、塑性変形がスリーブ４２の内径に作用することが防止され、スリーブ４２の下面４２１と段差部４３３との間に間隙４３５が設けられることにより、塑性変形がスリーブ４２の内径に作用することががさらに防止される。加えて、底部４３２が円形であることにより、応力集中の発生を抑制して周方向に均等に塑性変形を行うことができ、一定のアキシャル間隙４６を正確に形成することができる。
【００７１】
図２５は第５の実施の形態に係る軸受機構４ｄを示す図であり、軸受機構４ｄは図２１に示す軸受機構４ｃと同様の変形対象部４３４および段差部４３３を有するスリーブハウジング４３ｂを備え、シャフト４１ａ、シール部材４４ａ、スリーブ４２およびスラスト部材４５は図１１に示す軸受機構４ａと同様とされる。
【００７２】
図２６は軸受機構４ｄの製造の流れを示す図であり、図２７は製造途上の軸受機構４ｄを示す図である。図２６に示す軸受機構４ｄの製造の流れは、図１２に示す軸受機構４ａの製造工程の流れにおいてステップＳ４ａが若干変更され、ステップＳ５ａに代えて図２１に示すステップＳ５ｂが行われ、ステップＳ６，Ｓ７が省略されたものとなっている。
【００７３】
まず、スリーブハウジング４３ｂの底部にスラスト部材４５が配置され（ステップＳ１）、スリーブ４２およびシール部材４４ａの外側面に熱硬化性の接着剤が塗布され、図２７に示すようにスリーブ４２およびシャフト４１ａに続いてシール部材４４ａがスリーブハウジング４３ｂに挿入される（ステップＳ３）。このとき、シャフト４１ａの下端部４１１がスラスト部材４５に当接するとともにシャフト４１ａの段差部４１４とシール部材４４ａとが当接し、シール部材４４ａが位置決めされる。その後、加熱により接着剤を硬化することにより、スリーブ４２およびシール部材４４ａがスリーブハウジング４３ｂ内に固定される（ステップＳ４ａ）。
【００７４】
スリーブハウジング４３ｂの上部は図示省略の保持部により保持され、図２７に示すように、図２４と同様に押圧部９３の内側の空間内に変形対象部４３４が配置される。この状態で、図２５中に二点鎖線にて示すように押圧部９３に変形対象部４３４が挟み込まれて中心軸Ｊ１に向かって押圧され、変形対象部４３４が塑性変形して底部４３２の中央部がシャフト４１ａから離れる方向である下方に移動する。その結果、シャフト４１ａも下方に移動し（ステップＳ５ｂ）、シャフト４１ａの段差部４１４とシール部材４４ａとの間にアキシャル間隙４６が形成される。
【００７５】
以上に説明したように、軸受機構４ｄにおいても図２１の軸受機構４ｃと同様に、スリーブハウジング４３ｂを直接変形することにより、容易かつ安価にシャフト４１ａの中心軸Ｊ１方向の移動を許容するアキシャル間隙４６を形成することができる。また、段差部４３３により、塑性変形がスリーブ４２の内径に作用することが防止され、間隙４３５により、塑性変形がスリーブ４２の内径に作用することがさらに防止される。加えて、底部４３２が円形であることにより、応力集中の発生を抑制して周方向に均等に塑性変形を行うことができ、一定のアキシャル間隙４６を正確に形成することができる。
【００７６】
図２８は第６の実施の形態に係る軸受機構４ｅを示す図であり、軸受機構４ｅは図２１に示す軸受機構４ｃと比較して、スリーブハウジングの形状のみが異なり、他は同様となっている。図２８に示すように、スリーブハウジング４３ｃの段差部４３３ａは、図２１の段差部４３３とは異なり、下方に向かってスリーブハウジング４３ｃの外側面および内側面の径が縮小する段差部となっている。また、段差部４３３ａとスリーブ４２との間には間隙４３５が設けられ、段差部４３３ａから下の部位は底部４３２に向かって径が漸次減少する変形対象部４３４となっている。
【００７７】
図２９は製造途上の軸受機構４ｅを示す図であり、軸受機構４ｅの製造の流れは軸受機構４ｃと同様であり、変形対象部４３４が塑性変形される際には、スリーブハウジング４３ｃの上部が図示省略の保持部により保持され、図２４と同様に押圧部９３の内側の空間内に変形対象部４３４が配置される。そして、図２８に示すように変形対象部４３４が押圧部９３に挟み込まれて中心軸Ｊ１に向かって押圧されることにより、変形対象部４３４が塑性変形され、底部４３２の中央部がシャフト４１から離れる方向へと押し下げられる。その結果、シャフト４１に固定された抜止部材４１２とスリーブ４２との間にアキシャル間隙４６が形成される。
【００７８】
以上に説明したように、軸受機構４ｅにおいても、容易かつ安価にシャフト４１の中心軸Ｊ１方向の移動を許容するアキシャル間隙４６を形成することができる。また、段差部４３３ａにより、塑性変形がスリーブ４２の内径に作用することが防止され、間隙４３５により、塑性変形がスリーブ４２の内径に作用することがさらに防止される。
【００７９】
図３０は第７の実施の形態に係る軸受機構４ｆを示す図であり、軸受機構４ｆのスリーブハウジング４３ｄの段差部４３３ｂは図２１のスリーブハウジング４３ｂの段差部４３３と異なり、他は図２１に示す軸受機構４ｃと同様となっている。段差部４３３ｂでは、下方に向かってスリーブハウジング４３ｄの外側面の径が縮小し、段差部４３３ｂは内縁部に上方に向かって窪む環状の凹部（スリーブハウジング４３ｄの内側では環状の凸部となる。）を有する。また、段差部４３３ｂとスリーブ４２との間には間隙４３５が設けられ、段差部４３３ｂの内縁部の環状の凹部から下部は変形対象部４３４となっている。
【００８０】
図３１は製造途上の軸受機構４ｆを示す図であり、軸受機構４ｆの製造の流れは軸受機構４ｃと同様である。変形対象部４３４が塑性変形される際には、図３１に示すように、変形対象部４３４の側方に押圧部９３が対向して配置された後、図３０中に二点鎖線にて示すように押圧部９３により変形対象部４３４が挟まれて塑性変形が行われる。これにより、底部４３２の中央部がシャフト４１から離れる方向に押し下げられ、シャフト４１に固定された抜止部材４１２とスリーブ４２との間にアキシャル間隙４６が形成される。
【００８１】
以上に説明したように、軸受機構４ｆにおいても、シャフト４１の中心軸Ｊ１方向の移動を許容するアキシャル間隙４６を容易かつ安価に形成することができる。また、段差部４３３ｂにより、塑性変形がスリーブ４２の内径に作用することが防止され、間隙４３５により、塑性変形がスリーブ４２の内径に作用することがさらに確実に防止される。
【００８２】
図３２は第８の実施の形態に係る軸受機構４ｇを示す図であり、軸受機構４ｇは図２８に示す軸受機構４ｅと比較して、シャフトの形状が異なり、スラスト部材４５が省略され、他は同様となっている。
【００８３】
図３２に示すように、軸受機構４ｇは図１６に示す軸受機構４ｂとほぼ同様のシャフト４１ｂを備え、シャフト４１ｂは下端部に略円板状のスラスト動圧発生部４１５を有する。スリーブハウジング４３ｃの内部には潤滑油が充填され、シャフト４１ｂの外側面とスリーブ４２の内側面との間のラジアル間隙、および、スラスト動圧発生部４１５とスリーブ４２の下面４２１およびスリーブハウジング４３ｃの内底面との間のスラスト間隙にてシャフト４１ｂの回転に伴い動圧が発生し、シャフト４１ｂが滑らかに回転可能とされる。
【００８４】
図３３は製造途上の軸受機構４ｇを示す図であり、軸受機構４ｇの製造の流れは、図４に示す軸受機構４の製造の流れと同様のステップＳ１〜Ｓ３に続いて図１７に示すステップＳ４ｂおよび図２２に示すステップＳ５ｂが行われる。まず、ステップＳ１〜Ｓ３により、図３３に示すように、シャフト４１ｂが挿入されたスリーブ４２およびシール部材４４がスリーブハウジング４３ｃ内に嵌入される。このとき、シャフト４１ｂのスラスト動圧発生部４１５の下面（すなわち、シャフト４１ｂの下端）はスリーブハウジング４３ｃの内底面に当接し、スラスト動圧発生部４１５の上面はスリーブ４２の下面４２１に当接する。そして、加熱によりスリーブ４２およびシール部材４４が接着剤を介してスリーブハウジング４３ｃに固定される（ステップＳ４ｂ）。
【００８５】
次に、スリーブハウジング４３ｃの上部が図示省略の保持部により保持され、図３３に示すように、図２４の場合と同様に押圧部９３の内側の空間内に変形対象部４３４が配置される。その後、図３２中に二点鎖線にて示すように押圧部９３により変形対象部４３４の塑性変形が行われ、底部４３２の中央部がシャフト４１ｂから離れる方向へと押し下げられ（ステップＳ５ｂ）、シャフト４１ｂのスラスト動圧発生部４１５とスリーブ４２との間にアキシャル間隙４６が形成される。
【００８６】
以上に説明したように、軸受機構４ｇにおいても塑性変形を利用することにより容易かつ安価にシャフト４１の中心軸Ｊ１方向の移動を許容するアキシャル間隙４６を形成することができる。また、図２８の場合と同様にスリーブハウジング４３ｃの段差部およびスリーブ４２と段差部との間の間隙により、塑性変形がスリーブ４２の内径に作用することが防止される。さらに、底部４３２が円形であることにより、応力集中の発生を抑制して、周方向に均等に塑性変形を行うことができる。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、図３や図２１等のピボット軸受を有する軸受機構においてスラスト部材４５の材質は低摩擦性の樹脂には限定されず、他の材料が用いられてもよい。スラスト部材４５の上面中央の形状は下端部４１１よりも曲率半径が大きい凹状の球面であっても平面であってもよく、さらに、スラスト部材４５の上面中央の形状は上方に向かって凸状の球面であってもよく、この場合、シャフト４１の下端部４１１は平面とされる。すなわち、シャフト４１の下端部４１１およびスラスト部材４５の一方が凸面とされ、他方が凹面または平面とされる。
【００８８】
スリーブハウジングはバネ鋼以外の材料により形成されてもよく、例えば、冷間圧延鋼板および鋼帯（ＳＰＣＣ、ＳＰＣＤ、ＳＰＣＥ等）、電気亜鉛メッキ鋼板（ＳＥＣＣ、ＳＥＣＤ、ＳＥＣＥ等）、アルミニウムおよびアルミニウム合金、銅および銅合金、磁性または非磁性ステンレス鋼（ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４２０等）により形成されてもよい。また、スリーブハウジングは切削加工により形成されてもよい。スリーブハウジングは射出成型により成型された樹脂材であってもよく、図３等においてスリーブハウジングが低摩擦性の樹脂等で形成される場合は、スラスト部材４５が省略され、シャフト４１の先端がスリーブハウジング４３の内底面に直接当接してピボット軸受が構成されてもよい。
【００８９】
また、図４に示す軸受機構４の組立手順は、ステップＳ２に示すようにスリーブ４２にシャフト４１を挿入してからスリーブハウジング４３ｃにスリーブ４２を嵌入する順序には限定されず、スリーブハウジング４３にシャフト４１が挿入されてからスリーブ４２がスリーブハウジング４３に嵌入されて固定されてもよく、可能な範囲内で適宜変更されてよい。他の実施の形態に係る軸受機構の組立についても同様である。
【００９０】
ステップＳ４におけるスリーブ４２やシール部材４４の仮固定は軽圧入によるものに限定されず、例えば、紫外線硬化性かつ熱硬化性の接着剤をスリーブハウジング４３の開口部近傍とスリーブ４２との間に介在させ、外部から紫外線を照射し半硬化状態とすることにより仮固定が行われてもよい。この場合においても、組立時にはスリーブ４２は押圧により摺動可能であり、組立後にスリーブ４２とスリーブハウジング４３との間の間隙に介在する接着剤を外部から加熱して硬化させることによりスリーブ４２が固定される。また、スリーブ４２やシール部材４４の仮固定は他の手法により行われてもよい。
【００９１】
図２２に示す軸受機構４ｃの製造では、ステップＳ５ｂの塑性変形においてシャフト４１の移動量を測定し、所定の移動量に達するまで押圧が行われる手法が採用されてもよく、押圧部９３は２面で押圧するものに限定されず、３面以上で押圧するものであってもよい。逆に、図３に示す軸受機構４の製造において、スリーブハウジング４３の底部４３２の押圧時にシャフト４１の移動量の測定が省略され、押圧部９２の押し込み量が予め設定されていてもよい。これにより、安価に正確なアキシャル間隙４６を設けることが可能となる。
【００９２】
また、アキシャル間隙４６を決定する環状部材はスリーブ４２やシール部材４４には限定されず、スリーブハウジングに嵌入される他の部材であってもよい。
【００９３】
記録ディスク駆動装置１は、ハードディスク駆動装置に限定されず、光ディスク、光磁気ディスク等を駆動する装置であってもよく、軸受機構は、記録ディスクに対する情報の読み出しおよび書き込みの一方または両方、すなわち、読み出しまたは書き込みを行う記録ディスク駆動装置に適している。また、軸受機構はレーザプリンタ等の他の機器のモータに利用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】モータの縦断面図である。
【図３】軸受機構の縦断面図である。
【図４】軸受機構の製造の流れを示す図である。
【図５】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図６】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図７】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図８】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図９】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図１０】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る軸受機構の縦断面図である。
【図１２】軸受機構の製造の流れの一部を示す図である。
【図１３】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図１４】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図１５】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態に係る軸受機構の縦断面図である。
【図１７】軸受機構の製造の流れの一部を示す図である。
【図１８】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図１９】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図２０】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図２１】第４の実施の形態に係る軸受機構を示す図である。
【図２２】軸受機構の製造の流れの一部を示す図である。
【図２３】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図２４】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図２５】第５の実施の形態に係る軸受機構を示す図である。
【図２６】軸受機構の製造の流れを示す図である。
【図２７】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図２８】第６の実施の形態に係る軸受機構を示す図である。
【図２９】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図３０】第７の実施の形態に係る軸受機構を示す図である。
【図３１】製造途上の軸受機構を示す図である。
【図３２】第８の実施の形態に係る軸受機構を示す図である。
【図３３】製造途上の軸受機構を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１    記録ディスク駆動装置
２    ステータ部
３    ロータ部
４，４ａ〜４ｇ    軸受機構
１０    モータ
１１    記録ディスク
１２    アクセス部
１３    ハウジング
２２    電機子
３２    界磁用磁石
４１，４１ａ，４１ｂ    シャフト
４２    スリーブ
４３，４３ａ〜４３ｄ    スリーブハウジング
４４，４４ａ    シール部材
４５    スラスト部材
４１１    下端部
４１２    抜止部材
４１３，４１３ａ    上端部
４１４    段差部
４２１    （スリーブの）下面
４３２    底部
４３３，４３３ａ，４３３ｂ    段差部
４３４    変形対象部
４３５    間隙
４４１    テーパ間隙
４３４１    外側面
Ｊ１    中心軸
Ｓ１〜Ｓ７，Ｓ４ａ，Ｓ４ｂ，Ｓ５ａ，Ｓ５ｂ    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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