(57)【要約】【課題】サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて即時に確認することを可能にする。【解決手段】サービス管理サーバ１００は、所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であるサービス提供者携帯端末と通信可能にされている。サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報１６１を記憶する記憶部１６０と、サービス提供者携帯端末から、サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報１６２を受信する記録画像情報受信部１２０と、記録画像情報１６２をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報１６４を生成するフォーマット変換部１３０と、記録情報１６４と計画情報１６１とを照合するサービス内容照合部１４０と、を備える。【選択図】図２
2009265866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であるサービス提供者携帯端末と通信可能にされたサービス管理サーバであって、
前記サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を記憶する記憶部と、
前記サービス提供者携帯端末から、前記サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を受信する記録画像情報受信部と、
前記記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するフォーマット変換部と、
前記記録情報と前記計画情報とを照合するサービス内容照合部と、
を備えることを特徴とする、サービス管理サーバ。
【請求項２】
前記サービス内容照合部による照合の結果が不一致である場合に、前記サービス提供者携帯端末に対して、当該照合の結果が不一致である旨を示す情報を送信する不一致内容送信部
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のサービス管理サーバ。
【請求項３】
所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であるサービス提供者携帯端末と通信可能にされ、当該サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を記憶する記憶部を有するサービス管理サーバによるサービス管理方法であって、
記録画像情報受信部が、前記サービス提供者携帯端末から、前記サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を受信するステップと、
フォーマット変換部が、前記記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するステップと、
サービス内容照合部が、前記記録情報と前記計画情報とを照合するステップと、
を含むことを特徴とする、サービス管理方法。
【請求項４】
所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であり、当該サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を送信するサービス提供者携帯端末を備えるとともに、
前記サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を記憶する記憶部と、
前記サービス提供者携帯端末から、前記記録画像情報を受信する記録画像情報受信部と、
前記記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するフォーマット変換部と、
前記記録情報と前記計画情報とを照合するサービス内容照合部と、
を有するサービス管理サーバ
を備えることを特徴とする、サービス管理システム。
【請求項５】
所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であり、当該サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を送信するサービス提供者携帯端末を備えるとともに、
前記サービス提供者を管理する管理者が使用する端末であり、前記サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を送信する管理者端末を備え、
記憶部と、
前記管理者端末から、前記記録情報を受信して前記記憶部に記憶する計画情報受信部と、
前記サービス提供者携帯端末から、前記記録画像情報を受信する記録画像情報受信部と、
前記記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するフォーマット変換部と、
前記記録情報と前記計画情報とを照合するサービス内容照合部と、
を有するサービス管理サーバ
を備えることを特徴とする、サービス管理システム。
【請求項６】
前記サービス管理サーバは、
前記サービス内容照合部による照合の結果が不一致である場合に、少なくとも、前記サービス提供者携帯端末及び前記管理者端末の何れか一方に対して、当該照合の結果が不一致である旨を示す情報を送信する不一致内容送信部
をさらに有することを特徴とする、請求項５に記載のサービス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス管理サーバ、サービス管理方法及びサービス管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に従来の技術では、サービス利用者宅等の出張先で所定のサービスを提供するサービス提供者は、サービス提供者がサービスを提供した後に、実施したサービスの提供についての記録（以下、サービス提供実施記録という）を記入する。その後、サービス提供者は、サービス利用者に記入内容を確認した後、サービス利用者からサインを受け取り、サービス提供実施記録を出張先から事業所等に持ち帰る。
【０００３】
サービス提供者は、持ち帰ったサービス提供実施記録の数日分を、サービス提供者の管理者が指定した期日にまとめて提出する。管理者は、サービス提供者が提出したサービス提供実施記録を確認し、サービス提供者にサービス提供実施記録に応じた給与を支払う。また、サービス提供者がヘルパー等である場合には、自治体等に対して、サービス提供実施記録の内容に応じた報酬を請求する。
【０００４】
また、サービス提供者が、サービスの提供が終了すると、実際に行ったサービスを示す情報を自己の携帯する端末に入力し、入力した情報を、端末を介して情報管理センタ側装置に送信する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、実際に提供されたサービスと提供される予定のサービスとして事前に情報管理センタ側装置の記憶装置に記録されていた情報との相違点を、情報管理センタ側装置の表示装置に出力された図や表を参照することで確認することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７３３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、管理者がサービス提供実施記録を確認するタイミングが、サービス提供者がサービス利用者宅でサービスを提供した数日後になってしまうため、即時にサービス提供内容を確認できないという問題があった。そのために、サービス提供者が予定通りにサービスを提供していない場合に、サービス提供実施記録が予定に従った提供内容ではないことが、数日後にならないと把握できない。その場合、サービス提供者への給与の支払い内容についても、契約通りのサービスを提供していないことで、不備が生じてしまう。また、サービス提供者がヘルパー等である場合に、自治体等に介護サービスに対する報酬を請求する際に、サービス提供実施記録がケアプランと一致していないため、請求内容に不備が生じてしまう。
【０００７】
また、特許文献１に開示された技術によれば、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて確認することができる。しかし、情報管理センタ側装置が、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて自動で判断できない。そのため、情報管理センタ側装置に出力された内容を目視により確認する必要があるため、即時に確認することができないという問題があった。さらに、サービス提供者が、実際に行ったサービスを示す情報を自己の携帯する端末に入力するために多くの時間が必要であるため、即時に確認することができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて即時に確認することが可能なサービス管理サーバ、サービス管理方法及びサービス管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であるサービス提供者携帯端末と通信可能にされたサービス管理サーバであって、サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を記憶する記憶部と、サービス提供者携帯端末から、サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を受信する記録画像情報受信部と、記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するフォーマット変換部と、記録情報と計画情報とを照合するサービス内容照合部と、を備える、サービス管理サーバが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて即時に確認することが可能なサービス管理サーバ、サービス管理方法及びサービス管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るサービス管理システムの構成を示す図である。図１を参照して、本実施形態に係るサービス管理システムの構成について説明する。
【００１３】
図１に示すように、サービス管理システム１０は、サービス管理サーバ１００とサービス提供者携帯端末２００とが通信可能にされている。ここで、サービス提供者携帯端末２００については、図１に示すように、１台が接続されていてもよいし、複数台が接続されていてもよい。また、サービス管理サーバ１００とサービス提供者携帯端末２００とは、図１に示すように、例えば、インターネット等のネットワーク４００を介して接続されている。また、サービス管理システム１０には、サービス管理サーバ１００と通信可能な管理者端末３００が存在することとしてもよい。その場合、図１に示すように、管理者端末３００とサービス管理サーバ１００とは、例えば、ネットワーク４００を介して接続されている。
【００１４】
サービス管理サーバ１００は、例えば、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等のサービスで提供される。また、例えば、ネットワーク４００に常時接続されている。サービス管理サーバ１００の詳細な構成については、図２を参照して、後述する。
【００１５】
サービス提供者携帯端末２００は、所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末である。サービス提供者携帯端末２００は、サービス提供者が提供したサービスの内容であるサービス提供実施記録２１０（図３参照）を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を記憶することが可能にされている。また、サービス提供者携帯端末２００は、サービス提供者によるサービス提供者携帯端末２００のボタン押下の操作等によって、その画像情報をサービス管理サーバ１００に送信することが可能にされている。サービス提供者携帯端末２００は、画像情報を送信するとともに、サービス提供者を識別する情報（例えば、管理者端末３００の端末ＩＤや、サービス提供者名）を送信することとしてもよい。
【００１６】
サービス提供者携帯端末２００は、例えば、携帯電話であってもよい。その場合には、サービス提供者携帯端末２００は、携帯電話事業者等を介してネットワーク４００に接続される。サービス提供者携帯端末２００は、少なくとも、画像情報を記憶することが可能であり、さらに、内蔵カメラが実装されていることとしてもよい。その場合には、サービス提供者は、その内蔵カメラを用いて、提供したサービスの内容を撮影して得ることができる。サービス提供者携帯端末２００は、表示部を備えることとしてもよく、その場合には、サービス管理サーバ１００から送信された情報を、その表示部に出力することが可能である。
【００１７】
管理者端末３００は、サービス提供者を管理する管理者が使用する端末であり、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。管理者端末３００は、サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報１６１（図４参照）をサービス管理サーバ１００に送信可能であることとしてもよい。その場合、図４に示した利用者ＩＤ１６１ａ、利用者名１６１ｂ、利用サービス１６１ｃ等の情報は、管理者によって、計画者（ケアマネージャ等）の作成したプランに従って入力される。また、管理者端末３００は、表示部を備えることとしてもよく、その場合には、サービス管理サーバ１００から送信された情報を、その表示部に出力することが可能である。
【００１８】
図２は、本実施形態に係るサービス管理サーバの構成を示す図である。図２を参照して（適宜図１参照）、本実施形態に係るサービス管理サーバの構成について説明する。
【００１９】
図２に示すように、サービス管理サーバ１００は、少なくとも、記録画像情報受信部１２０と、フォーマット変換部１３０と、サービス内容照合部１４０と、記憶部１６０とを含んで構成される。また、計画情報受信部１１０を含むこととしてもよく、不一致内容送信部１５０を含むこととしてもよい。図２に示すサービス管理サーバ１００内の各構成は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が記憶部１６０に記憶された図示しないプログラムを実行することによって制御される。また、フォーマット変換部１３０及びサービス内容照合部１４０は、ＣＰＵ等によって実現される。
【００２０】
記憶部１６０は、情報を記憶するものであり、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）により実現される。
【００２１】
計画情報受信部１１０は、通信インタフェースであり、管理者端末３００から、計画情報１６１を受信するものである。計画情報１６１については、図４を参照して後述する。記録画像情報受信部１２０は、受信した記録画像情報１６２を記憶部１６０に記憶する。ここでは、計画情報１６１として、計画情報受信部１１０が受信したものを記憶部１６０に記憶することとするが、他の技術により、記憶部１６０に記憶させることとしてもよい。
【００２２】
記録画像情報受信部１２０は、通信インタフェースであり、サービス提供者携帯端末２００から、サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報１６２を受信するものである。サービスの内容は、例えば、サービス提供実施記録２１０（図３参照）のような形式で紙面上に記述されている。サービス提供実施記録２１０については、図３を参照して後述する。記録画像情報受信部１２０は、受信した記録画像情報１６２を記憶部１６０に記憶する。
【００２３】
フォーマット変換部１３０は、記録画像情報受信部１２０が受信した記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報１６４を生成するものである。記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換する技術については、特に限定されないが、例えば、記憶部１６０にパターン情報１６３を記憶させておき、フォーマット変換部１３０が、パターン情報１６３を用いて記録画像情報から文字を認識することによって行う。ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）ソフト等を用いて変換することもできる。記録情報１６４については、図５を参照して後述する。フォーマット変換部１３０は、変換して得られた記録情報１６４を記憶部１６０に記憶する。
【００２４】
サービス内容照合部１４０は、記録情報１６４と計画情報１６１とを照合するものである。ここでの照合は、少なくとも、計画情報１６１に含まれる利用サービス１６１ｃ（図４参照）と記録情報１６４に含まれる利用サービス１６４ｃ（図５参照）とを照合する。ここで、図４を参照して後述するように、利用サービス１６１ｃは、サービスを特定する情報であるサービス名称と、そのサービスを実施する予定であるか実施しない（不実施）予定であるかについて示す情報（実施情報）とが１又は複数対応されて構成されている。同様に、図５を参照して後述するように、利用サービス１６４ｃは、サービスを特定する情報であるサービス名称と、そのサービスを実施したか実施していない（不実施）かについて示す情報（実施情報）とが１又は複数対応されて構成される。サービス内容照合部１４０は、利用サービス１６１ｃと利用サービス１６４ｃとの照合では、利用サービス１６１ｃと利用サービス１６４ｃとの間において、同一のサービス名称に対応する実施情報同士が一致するか否かを照合する。例えば、すべてのサービス名称について実施情報同士が一致すれば一致とみなし、少なくとも１つのサービス名称について実施情報同士が不一致であれば不一致とみなす。
【００２５】
また、サービスの利用者が複数存在する場合には、図４及び図５を参照して後述するように、計画情報１６１は、利用者ＩＤ１６１ａ（図４参照）を含み、記録情報１６４は、利用者ＩＤ１６４ａ（図５参照）を含むこととしてもよい。この場合には、利用サービス１６４ｃは、利用者ＩＤ１６４ａ（図５参照）をキーとして、計画情報１６１に含まれる利用者ＩＤ１６１ａ（図４参照）を検索し、検索して得られた利用サービス１６１ｃ（図４参照）と記録情報１６４に含まれる利用サービス１６４ｃ（図５参照）とを照合する。
【００２６】
不一致内容送信部１５０は、通信インタフェースであり、サービス内容照合部１４０による照合の結果が不一致である場合に、少なくとも、サービス提供者携帯端末２００及び管理者端末３００の何れか一方に対して、照合の結果が不一致である旨を示す情報（不一致情報）を送信するものである。ここで、不一致情報には、不一致内容が含まれていてもよい。不一致内容は、少なくとも、利用サービス１６１ｃと利用サービス１６４ｃとの間において、同一のサービス名称（サービス利用者が利用可能なサービスの名称）に対応する実施情報（サービスを実施したか実施していないかについて示す情報）同士が不一致のものがあれば、そのサービス名称を不一致が生じたサービス名称として含むものである。また、不一致情報には、利用者ＩＤ１６４ａ、利用者名１６４ｂ、サービス提供者を識別する情報、照合時刻等が含まれていてもよい。
【００２７】
図３は、本実施形態に係るサービス提供実施記録の記載例を示す図である。図３を参照して、本実施形態に係るサービス提供実施記録の記載例について説明する。
【００２８】
図３に示すように、サービス提供実施記録２１０は、少なくとも、利用サービス２４０を含むものである。利用サービス２４０には、サービスを特定する情報である１又は複数のサービス名称のそれぞれに対応させて、そのサービスを実施した旨を記述する欄と実施していない（不実施）ことを記述する欄とが設けられている。それぞれの欄には、例えば、サービス提供者が筆記用具にてチェックマークを入れることが可能になっている。
【００２９】
サービスの利用者が複数存在する場合には、サービス提供実施記録２１０が利用者ＩＤ２２０を含むこととする。これによって、利用者ＩＤ２２０と利用サービス２４０とを対応させる。サービス提供実施記録２１０は、利用者名２３０を含むこととしてもよい。また、サービス提供実施記録２１０には、サービス利用者がサービス提供者によって提供されたサービスに対して了承する旨を示すサインを記載する欄を設けてもよい。利用者ＩＤ２２０、利用者名２３０及び利用サービス２４０は、紙面上でサービス提供者が筆記用具等を用いて記述できるようにされている。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る計画情報の構成例を示す図である。図４を参照して、本実施形態に係る計画情報の構成例について説明する。
【００３１】
図４に示すように、サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報１６１は、少なくとも、利用サービス１６１ｃを含むものである。利用サービス１６１ｃは、サービスを特定する情報であるサービス名称と、そのサービスを実施する予定であるか実施しない（不実施）予定であるかについて示す情報（実施情報）とが１又は複数対応されて構成されている。
【００３２】
サービスの利用者が複数存在する場合には、計画情報１６１が利用者ＩＤ１６１ａを含むこととする。これによって、利用者ＩＤ１６１ａと利用サービス１６１ｃとを対応させる。計画情報１６１は、利用者名１６１ｂを含むこととしてもよい。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る記録情報の構成例を示す図である。図５を参照して、本実施形態に係る記録情報の構成例について説明する。
【００３４】
図５に示すように、記録情報１６４は、少なくとも、利用サービス１６４ｃを含むものである。利用サービス１６４ｃは、サービスを特定する情報であるサービス名称と、そのサービスを実施したか実施していない（不実施）かについて示す情報（実施情報）とが１又は複数対応されて構成される。
【００３５】
サービスの利用者が複数存在する場合には、記録情報１６４が利用者ＩＤ１６４ａを含むこととする。これによって、利用者ＩＤ１６４ａと利用サービス１６４ｃとを対応させる。記録情報１６４は、利用者名１６４ｂを含むこととしてもよい。
【００３６】
図６は、本実施形態に係るサービス管理システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。図６を参照して（適宜他の図参照）、本実施形態に係るサービス管理システムが実行する処理について説明する。
【００３７】
（計画情報１６１の登録）
管理者端末３００は、サービス提供者の管理者から、サービス提供者の提供する予定のサービスを示す計画情報１６１の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。管理者端末３００は、サービス提供者の管理者から入力された計画情報１６１を、ネットワーク４００を介して、サービス管理サーバ１００に送信する。サービス管理サーバ１００は、ネットワーク４００を介して、管理者端末３００から計画情報１６１を受信する（ステップＳ１０２）。サービス管理サーバ１００は、受信した計画情報１６１を記憶部１６０に記憶する。
【００３８】
（記録画像情報１６２の送信）
サービス提供者は、サービス利用者へのサービス提供後、紙媒体等から構成されるサービス提供実施記録２１０に筆記用具を用いて手書きによって記入を行う。サービス利用者は、サービス提供実施記録２１０の所定欄に、サービス提供者によって提供されたサービスに対して了承する旨を示すサインを記載する。サインは印鑑によるものであってもよい。
【００３９】
サービス提供者は、サインをもらった後、自己の携帯するサービス提供者携帯端末２００に実装された内蔵カメラにて、サービス提供実施記録２１０を撮影する。サービス提供者携帯端末２００は、撮影によって記録画像情報１６２を取得する（ステップＳ１１１）。サービス提供者携帯端末２００が内蔵カメラを実装していない場合には、サービス提供者携帯端末２００とは別個のカメラにてサービス提供実施記録２１０を撮影し、そのカメラからサービス提供者携帯端末２００に、撮影によって得られた記録画像情報１６２を取り込む。
【００４０】
サービス提供者携帯端末２００は、ネットワーク４００を介して、記録画像情報１６２をサービス管理サーバ１００に送信する。サービス提供者携帯端末２００は、例えば、電子メールに添付して、記録画像情報１６２を送信する。
【００４１】
（サービス管理サーバ１００が実行する処理）
サービス管理サーバ１００の記録画像情報受信部１２０は、サービス提供者携帯端末２００から送信された記録画像情報１６２を受信する（ステップＳ１１２）。記録画像情報受信部１２０は、受信した記録画像情報１６２を記憶部１６０に記憶する。
【００４２】
フォーマット変換部１３０は、記憶部１６０に記憶された記録画像情報１６２をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報１６４を生成する（ステップＳ１１３）。テキストデータフォーマットに変換されることによって生成された記録情報１６４は、計画情報１６１と同じフォーマットとなる。
【００４３】
サービス内容照合部１４０は、記録情報１６４と計画情報１６１とを照合する（ステップＳ１１４）。上記した通り、計画情報１６１は、少なくとも、利用サービス１６１ｃを含むものであり、記録情報１６４は、少なくとも、利用サービス１６４ｃを含むものである。
【００４４】
不一致内容送信部１５０は、サービス内容照合部１４０による照合の結果が不一致である場合には（ステップＳ１１４で「不一致」）、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しなかったことになるので、少なくとも、サービス提供者携帯端末２００及び管理者端末３００の何れか一方に対して、照合の結果が不一致である旨を示す情報を送信する（ステップＳ１１５、Ｓ１１６）。
【００４５】
不一致内容送信部１５０は、サービス内容照合部１４０による照合の結果が一致である場合には（ステップＳ１１４で「一致」）、サービス提供者が予定通りにサービスを提供したことになるので、処理を終了する。
【００４６】
管理者端末３００は、照合の結果が不一致である旨を示す情報を受信すると、照合の結果が不一致である旨を示す情報（不一致情報）をアラートとして表示部に出力する（ステップＳ１１７）。管理者端末３００の表示部に出力される不一致情報については、図７を参照して後述する。
【００４７】
サービス提供者携帯端末２００は、照合の結果が不一致である旨を示す情報を受信すると、照合の結果が不一致である旨を示す情報（不一致情報）をアラートとして表示部に出力する（ステップＳ１１８）。サービス提供者携帯端末２００の表示部に出力される不一致情報については、図８を参照して後述する。
【００４８】
図７は、本実施形態に係る管理者端末の表示部に出力される不一致情報の一例を示す図である。図７を参照して、本実施形態に係る管理者端末の表示部に出力される不一致情報の一例について説明する。
【００４９】
図７に示すように、不一致情報が管理者端末３００の表示部に自動的に出力される。例えば、不一致情報を表示するウィンドウがブザー鳴動とともにポップアップして開き、管理者に照合不一致が発生したことを気づきやすく通知してもよい。
【００５０】
図８は、本実施形態に係るサービス提供者携帯端末の表示部に出力される不一致情報の一例を示す図である。図８を参照して、本実施形態に係るサービス提供者携帯端末の表示部に出力される不一致情報の一例について説明する。
【００５１】
図８に示すように、不一致情報がサービス提供者携帯端末２００の表示部に自動的に出力される。サービス提供者は、この不一致情報を参照することによって、照合不一致が発生したことを確認できる。
【００５２】
本実施形態によれば、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて即時に確認することが可能となる。サービス提供者がサービス利用者宅でサービスを実施した後、即時に管理者がサービス提供実施記録２１０を確認することが可能となるため、リアルタイムにサービス内容を管理できる。したがって、サービス提供者が計画通りにサービスを提供していない場合は、サービス提供実施記録２１０が計画通りの実施内容でないことが、即時に把握できる。また、サービス提供者もサービス漏れ等に即時に気づくことが可能となるため、計画通りのサービスを実施したことを確認できれば、即時に引き揚げることができる。さらに、契約通りのサービスが実施されるので、サービス提供者への給与の支払いも、正当に行える。また、サービス提供者がヘルパー等である場合に、自治体等に介護サービス報酬を請求する際、サービス提供実施記録２１０が計画と一致するので、請求内容は正確なものとなる。
【００５３】
また、サービス利用者からのサインや印鑑による承認確認を行うことで、サービス実績の不正申告及び不当な報酬請求を抑制することが可能となる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
例えば、本実施形態では、サービス提供者が何のサービスを提供する者であるかについては特に限定していない。例えば、サービス提供者は、介護サービスの提供者であってもよいし、ピアノの調律師やベビーシッター等の不定期又は単発的な訪問サービスを提供する者であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係るサービス管理システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るサービス管理サーバの構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るサービス提供実施記録の記載例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る計画情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る記録情報の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るサービス管理システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る管理者端末の表示部に出力される不一致情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るサービス提供者携帯端末の表示部に出力される不一致情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    サービス管理システム
１００  サービス管理サーバ
１１０  計画情報受信部
１２０  記録画像情報受信部
１３０  フォーマット変換部
１４０  サービス内容照合部
１５０  不一致内容送信部
１６０  記憶部
１６１  計画情報
１６２  記録画像情報
１６３  パターン情報
１６４  記録情報
２００  サービス提供者携帯端末
２１０  サービス提供実施記録
３００  管理者端末
４００  ネットワーク
【図１】
2009265866.tif 000003
【図２】
2009265866.tif 000004
【図３】
2009265866.tif 000005
【図４】
2009265866.tif 000006
【図５】
2009265866.tif 000007
【図６】
2009265866.tif 000008
【図７】
2009265866.tif 000009
【図８】
2009265866.tif 000010