(57)【要約】【課題】簡単な構成にて異なる帯域の騒音をともに低減し、騒音を確実に抑制する。【解決手段】マフラー３１は、シャフト２２を通過させる開口３１ｄ及び吐出ポートから吐出された冷媒が通過する２つの吐出孔を有しており、その２つの吐出孔は、開口３１ｄを中心として互いに対向に配置される。また、フロントヘッド３２及びシリンダ３３には、ヘルムホルツ共鳴器となるヘルムホルツ吸音室１ａ及び空間の容積を調整するための容積調整室１ｂがそれぞれマフラー空間Ａ１に連通するように形成されている。【選択図】図３
2009250111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された冷媒が吐出される吐出ポートを有するヘッドと、
前記ヘッドの一端面に取り付けられ、シリンダ室を有するシリンダと、
前記ヘッドの他端面に取り付けられ、前記ヘッドの他端面と共にマフラー空間を形成するマフラカバーとを備え、
前記マフラーカバーには、軸部材を通過させる開口及び前記開口を中心として互いに対向に配置した２つの吐出孔を形成すると共に、
前記ヘッド及び前記シリンダには、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室を前記マフラー空間に連通するように形成すると共に、前記マフラー空間に連通するように容積調整室を形成することを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
圧縮された冷媒が吐出される吐出ポートを有するヘッドと、
前記ヘッドの一端面に取り付けられ、シリンダ室を有するシリンダと、
前記ヘッドの他端面に取り付けられ、前記ヘッドの他端面と共にマフラー空間を形成するマフラカバーとを備え、
前記マフラーカバーには、軸部材を通過させる開口及び前記開口を中心として互いに対向に配置した２つの吐出孔を形成すると共に、
前記ヘッド及び前記シリンダには、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室を前記マフラー空間に連通するように形成することを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
圧縮された冷媒が吐出される吐出ポートを有するヘッドと、
前記ヘッドの一端面に取り付けられ、シリンダ室を有するシリンダと、
前記ヘッドの他端面に取り付けられ、前記ヘッドの他端面と共にマフラー空間を形成するマフラカバーとを備え、
前記マフラーカバーには、軸部材を通過させる開口及び前記開口を中心として互いに対向に配置した２つの吐出孔を形成すると共に、
前記ヘッドには、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室を前記マフラー空間に連通するように形成することを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
前記ヘッド及び前記シリンダには、前記マフラー空間に連通するように容積調整室を形成することを特徴とする請求項２又は３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記ヘッドには、前記マフラー空間に連通するように容積調整室を形成することを特徴とする請求項２又は３に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドの他端面と共にマフラー空間を形成するマフラーカバーを備えた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内側のマフラー及び外側のマフラーにより構成される２段マフラー構造とし、外側のマフラーにてマフラー空間の容積を左右対称とすることで、内側のマフラーにおいて圧縮された冷媒を整流した後、外側のマフラーの吐出孔から吐出される冷媒を対称音源として、所定の帯域の騒音を抑制している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献１にて抑制する騒音とは異なる特定周波数の騒音を抑制する方法として、ヘルムホルツ共鳴器を利用する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−１３３３７７号公報
【特許文献２】特開平４−３７０３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した異なる帯域の騒音を低減するために、２段マフラー構造としたり、ヘルムホルツ共鳴器を設けるなど特別な構成を設けて、異なる帯域の騒音を各々独自の構成で低減していた。
【０００５】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成にて異なる帯域の騒音をともに低減し、騒音を確実に抑制することが可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる圧縮機は、ヘッドの一端面に取り付けられ、シリンダ室を有するシリンダと、ヘッドの他端面に取り付けられ、ヘッドの他端面と共にマフラー空間を形成するマフラカバーとを備え、マフラーカバーには、軸部材を通過させる開口及び開口を中心として互いに対向に配置した２つの吐出孔を形成すると共に、ヘッド及びシリンダには、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室をマフラー空間に連通するように形成すると共に、マフラー空間に連通するように容積調整室を形成する。
【０００７】
この第１の発明にかかる圧縮機では、容積調整室を設けることで、空間容積の調整が可能となるので、２段マフラー構造を採用することなく、１段マフラー構造にて２つの吐出孔から吐出される冷媒を対称音源として所定の帯域の騒音を低減できるとともに、ヘルムホルツ吸音室を設けることで、別途ヘルムホルツ共鳴器を設けることなく、特定周波数の騒音も低減できる。従って、簡単な構成で異なる帯域の騒音を同時に低減することができる。
【０００８】
第２の発明にかかる圧縮機は、圧縮された冷媒が吐出される吐出ポートを有するヘッドと、ヘッドの一端面に取り付けられ、シリンダ室を有するシリンダと、ヘッドの他端面に取り付けられ、ヘッドの他端面と共にマフラー空間を形成するマフラカバーとを備え、マフラーカバーには、軸部材を通過させる開口及び開口を中心として互いに対向に配置した２つの吐出孔を形成すると共に、ヘッド及びシリンダには、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室をマフラー空間に連通するように形成する。
【０００９】
第３の発明にかかる圧縮機は、圧縮された冷媒が吐出される吐出ポートを有するヘッドと、ヘッドの一端面に取り付けられ、シリンダ室を有するシリンダと、ヘッドの他端面に取り付けられ、ヘッドの他端面と共にマフラー空間を形成するマフラカバーとを備え、マフラーカバーには、軸部材を通過させる開口及び開口を中心として互いに対向に配置した２つの吐出孔を形成すると共に、ヘッドには、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室をマフラー空間に連通するように形成する。
【００１０】
この第２及び第３の発明にかかる圧縮機では、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室を、マフラー空間に連通させることで、空間容積の調整が可能となるので、２段マフラー構造を採用することなく、１段マフラー構造にて２つの吐出孔から吐出される冷媒を対称音源として所定の帯域の騒音を低減できるとともに、別途ヘルムホルツ共鳴器を設けることなく、特定周波数の騒音も低減できる。従って、簡単な構成で異なる帯域の騒音をともに低減することができる。
【００１１】
第４の発明にかかる圧縮機は、第２又は第３の発明にかかる圧縮機において、ヘッド及びシリンダには、マフラー空間に連通するように容積調整室を形成する。
【００１２】
第５の発明にかかる圧縮機は、第２又は第３の発明にかかる圧縮機において、ヘッドには、マフラー空間に連通するように容積調整室を形成する。
【００１３】
この第４及び第５の発明にかかる圧縮機では、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室とは別個に容積調整室を設けることによって、空間容積の調整が容易になり、１段マフラー構造にて２つの吐出孔から吐出される冷媒を対称音源とすることが容易になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１５】
第１の発明では、容積調整室を設けることで、空間容積の調整が可能となるので、２段マフラー構造を採用することなく、１段マフラー構造にて２つの吐出孔から吐出される冷媒を対称音源として所定の帯域の騒音を低減できるとともに、ヘルムホルツ吸音室を設けることで、別途ヘルムホルツ共鳴器を設けることなく、特定周波数の騒音も低減できる。従って、簡単な構成で異なる帯域の騒音を同時に低減することができる。
【００１６】
第２及び第３の発明では、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室を、マフラー空間に連通させることで、空間容積の調整が可能となるので、２段マフラー構造を採用することなく、１段マフラー構造にて２つの吐出孔から吐出される冷媒を対称音源として所定の帯域の騒音を低減できるとともに、別途ヘルムホルツ共鳴器を設けることなく、特定周波数の騒音も低減できる。従って、簡単な構成で異なる帯域の騒音を同時に低減することができる。
【００１７】
また、第４及び第５の発明では、ヘルムホルツ共鳴器となる吸音室とは、別個に容積調整室を設けることによって、空間容積の調整を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明に係る圧縮機の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るロータリー圧縮機の断面図である。図２は、図１に示した圧縮機の圧縮機構の平面図であり、図３は、図２のＤ１−Ｄ１線に沿った断面図である。図４は、図２に示した圧縮機構のフロントマフラーの平面図であり、図５は、図２に示した圧縮機構のフロントヘッドの平面図である。以下、図１〜図５を参照して、本発明の一実施形態に係るロータリー圧縮機１について詳細に説明する。
【００２０】
ロータリー圧縮機１は、図１及び図３に示すように、１シリンダ型ロータリー圧縮機であって、密閉ケーシング１０と、密閉ケーシング１０内に配置される駆動機構２０及び圧縮機構３０とを備えている。このロータリー圧縮機１は、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機であって、密閉ケーシング１０内において、圧縮機構３０が駆動機構２０の下側に配置される。また、密閉ケーシング１０の下部には、圧縮機構３０の各摺動部に供給される潤滑油４０が貯留されている。
【００２１】
駆動機構２０は、圧縮機構３０を駆動するために設けられており、駆動源となるモータ２１と、モータ２１に取り付けられるシャフト２２とを備えている。
【００２２】
モータ２１は、ロータ２１ａと、このロータ２１ａの径方向外側にエアギャップを介して配置されるステータ２１ｂとを有している。このロータ２１ａには、シャフト２２が回転可能に取り付けられている。そして、ロータ２１ａは、積層された電磁鋼板からなるロータ本体と、このロータ本体に埋設された磁石とを有している。また、ステータ２１ｂは、鉄からなるステータ本体と、このステータ本体に巻回されたコイルとを有している。モータ２１は、コイルに電流を流すことによってステータ２１ｂに発生する電磁力により、ロータ２１ａをシャフト２２と共に回転させる。
【００２３】
シャフト２２は、上記したロータ２１ａと共に回転することによって、圧縮機構３０のローラ３４を回転させる。このシャフト２２には、後述するシリンダ３３のシリンダ室Ｂ１内に位置するように偏心部２２ａが設けられている。この偏心部２２ａには、ローラ３４が装着されている。これにより、シャフト２２の回転に伴って、偏心部２２ａに装着されるローラ３４がシリンダ室Ｂ１で回転する。
【００２４】
一方、圧縮機構３０は、アキュムレータ（図示せず）から吸入した冷媒を圧縮して吐出するために設けられている。この圧縮機構３０により吐出された冷媒は、駆動機構２０のステータ２１ｂとロータ２１ａとの間のエアギャップを通過して、駆動機構２０を冷却した後、吐出管１１から吐出される。この圧縮機構３０は、図３に示すように、駆動機構２０のシャフト２２の回転軸に沿って上から下に向かって、マフラー３１と、フロントヘッド３２と、シリンダ３３及びローラ３４と、リアヘッド３５とを有している。
【００２５】
マフラー３１は、フロントヘッド３２の上面に取り付けられており、フロントヘッド３２の上面と共にマフラー空間Ａ１を形成して、冷媒の吐出に伴う騒音の低減を図っている。このマフラー３１は、図２及び図４に示すように、上記したマフラー空間Ａ１の一部分の輪郭を形成するために上方に突出した突出部３１ａと、フロントヘッド３２の本体部３２ｂ（図５参照）の外縁部分の上面に当接する水平部３１ｂと、フロントヘッド３２の本体部３２ｂの外周面に当接する垂直部３１ｃとを有している。突出部３１ａの中央部分には、上記したシャフト２２を通過させる開口３１ｄが形成されている。また、突出部３１ａには、後述するフロントヘッド３２に形成される吐出ポート３２ｅから吐出された冷媒が通過する２つの吐出孔３１ｅ及び３１ｆが、前述した開口３１ｄに連結して形成されている。この２つの吐出孔３１ｅ及び３１ｆは、開口３１ｄの中心として互いに対向に配置されている。
【００２６】
また、水平部３１ｂには、マフラー３１をフロントヘッド３２に固定するための３つのボルト４１が嵌挿されるボルト孔３１ｇがそれぞれ形成された３つのボルト受け面３１ｈ，３１ｉ，３１ｊが設けられている。ボルト受け面３１ｈは、吐出ポート３２ｅから一方の吐出孔３１ｅに至るまでの第１冷媒経路Ｒ１に面する部分に設けられおり、且つ、ボルト受け面３１ｉは、吐出ポート３２ｅから他方の吐出孔３１ｆに至るまでの第２冷媒経路Ｒ２に面する部分に設けられている。また、ボルト受け面３１ｊは、第１冷媒経路Ｒ１及び第２冷媒経路Ｒ２に面しない部分に設けられている。これらのボルト受け面３１ｈ，３１ｉ，３１ｊは、ボルト４１を設置するのに必要な大きさが確保されている。第１冷媒経路Ｒ１に面するボルト受け面３１ｈ及び第２冷媒経路Ｒ２に面するボルト受け面３１ｉは、その各経路Ｒ１及びＲ２の一部を狭めており、吐出ポート３２ｅから吐出された冷媒は、当該ボルト受け面３１ｈ及び３１ｉで狭められた絞り部分で一旦圧縮された後、再び膨張されることによって、そのエネルギーが減衰し、騒音が低減する。なお、ボルト４１は、マフラー３１に形成されるボルト孔３１ｇ及びフロントヘッド３２に形成されるボルト孔３２ｆ（図５参照）を介して、シリンダ３３のネジ孔（図示せず）に締め付けられる。
【００２７】
フロントヘッド３２は、シリンダ３３の上側に配置され、シリンダ３３のシリンダ室Ｂ１の上方の開口を閉塞する。このフロントヘッド３２は、図５に示すように、シャフト２２が挿入される軸受け孔３２ａを有する円板状の本体部３２ｂと、軸受け孔３２ａを囲むように当該本体部３２ｂから上方に突出する環状のボス部３２ｃとを有している。そして、本体部３２ｂには、上方が開口した凹状の弁収容室３２ｄと、当該弁収容室３２ｄに連通する吐出ポート３２ｅとが形成されている。これにより、シリンダ３３のシリンダ室Ｂ１におけるローラ３４の回転駆動によって圧縮された冷媒は、吐出ポート３２ｅを介して当該弁収容室３２ｄに導かれる。そして、弁収容室３２ｄ内の冷媒は、上記したマフラー空間Ａ１の第１冷媒経路Ｒ１と第２冷媒経路Ｒ２との二手に分かれて、吐出孔３１ｅ及び３１ｆから密閉ケーシング１０内に吐出される。また、弁収容室３２ｄ内には、吐出ポート３２ｅの出口を開閉する吐出弁（図示せず）と、当該吐出弁の開放を規制する押え部材（図示せず）とが設けられている。また、本体部３２ｂの外縁部分には、上記したマフラー３１に形成される３つのボルト孔３１ｇに対応するそれぞれの位置に、ボルト４１を嵌挿するための３つのボルト孔３２ｆが設けられている。
【００２８】
ここで、本実施形態では、本体部３２ｂの直線Ｌ１（開口３１ｄの中心及び吐出ポート３２ｅの中心を通る直線）に対して吐出孔３１ｅ（図４参照）が設けられる側には、後述するヘルムホルツ吸音室１ａを構成するネック部３２ｇが形成されている。また、本体部３２ｂの直線Ｌ１に対して吐出孔３１ｆ（図４参照）が設けられる側には、後述する容積調整室１ｂを構成する上側容積調整部３２ｈが形成されている。このネック部３２ｇ及び上側容積調整部３２ｈは、共にフロントヘッド３２を貫通するように形成されている。
【００２９】
シリンダ３３には、図３に示すように、シャフト２２の回転に伴って偏心運動するローラ３４が配置されるシリンダ室Ｂ１が設けられる。このシリンダ室Ｂ１とマフラー空間Ａ１とは、吐出ポート３２ｅを介して連通される。したがって、シャフト２２の偏心部２２ａに装着されるローラ３４の偏心運動によって圧縮された冷媒は、シリンダ室Ｂ１から上記した吐出ポート３２ｅを介してマフラー空間Ａ１に導かれる。また、本実施形態では、シリンダ３３の直線Ｌ１に対して吐出孔３１ｅが設けられる側には、後述するヘルムホルツ吸音室１ａを構成する空洞部３３ａが形成されている。この空洞部３３ａは、フロントヘッド３２に形成されるネック部３２ｇに連通するように形成されている。また、シリンダ３３の直線Ｌ１に対して吐出孔３１ｆが設けられる側には、後述する容積調整室１ｂを構成する下側容積調整部３３ｂが形成されている。この下側容積調整部３３ｂは、フロントヘッド３２に形成される上側容積調整部３２ｈに連通するように形成されている。
【００３０】
ここで、フロントヘッド３２及びシリンダ３３に形成されるヘルムホルツ吸音室１ａ及び容積調整室１ｂについて詳細に説明する。
【００３１】
本実施形態では、ヘルムホルツ吸音室１ａと容積調整室１ｂとは、直線Ｌ１に対して互いに反対側に配置されており、ヘルムホルツ吸音室１ａは吐出孔３１ｅが設けられる側に設けられ、且つ、容積調整室１ｂは吐出孔３１ｆが設けられる側に設けられている。
【００３２】
ヘルムホルツ吸音室１ａは、マフラー空間Ａ１に連通しており、フロントヘッド３２に設けられるネック部３２ｇと、シリンダ３３に設けられる空洞部３３ａとから構成されている。このヘルムホルツ吸音室１ａは、ヘルムホルツ共鳴器として機能し、ネック部３２ｇと空洞部３３ａとから構成される空間で、ヘルムホルツ共鳴を生じさせることにより、マフラー空間Ａ１で生じる騒音のうちの特定の周波数成分を吸収している。このヘルムホルツ吸音室１ａで吸収される特定の周波数は、ネック部３２ｇの断面積や長さ及び空洞部３３ａの容積に応じて定まるため、ネック部３２ｇの断面積や長さ及び空洞部３３ａの容積を変更することによって、任意の周波数成分を吸収することが可能となる。
【００３３】
また、容積調整室１ｂも、マフラー空間Ａ１に連通しており、フロントヘッド３２に設けられる上側容積調整部３２ｈと、シリンダ３３に設けられる下側容積調整部３３ｂとから構成されている。この容積調整室１ｂは、空間容積を調整するために設けられている。具体的には、ヘルムホルツ吸音室１ａを設けることによって崩れた空間の容積バランスを同じ容積になるように補正し、２つの吐出孔３１ｅ及び３１ｆから吐出される冷媒が対称音源となるように、吐出孔３１ｅ及び３１ｆから吐出される冷媒の音圧及び位相に基づいて、その容積が調整される。
【００３４】
リアヘッド３５は、シリンダ３３の下側に配置され、シリンダ３３のシリンダ室Ｂ１の下方の開口を閉塞する。このリアヘッド３５は、フロントヘッド３２と同様に、シャフト２２が嵌挿される軸受け孔３５ａを有する円板状の本体部３５ｂと、軸受け孔３５ａを囲むように当該本体部３５ｂから下方に突出する環状のボス部３５ｃとを有している。
【００３５】
［本実施形態のロータリー圧縮機の特徴］
本実施形態のロータリー圧縮機１には、以下のような特徴がある。
【００３６】
本実施形態のロータリー圧縮機１では、容積調整室１ｂをマフラー空間Ａ１に連通させることで、空間容積の調整が可能となるので、２段マフラー構造を採用することなく、１段マフラー構造にて２つの吐出孔３１ｅ及び３１ｆから吐出される冷媒を対称音源として約８００Ｈｚの周波数帯の騒音を低減し、且つ、ヘルムホルツ吸音室１ａを設けることで、別途ヘルムホルツ共鳴器を設けることなく、特定周波数の騒音も低減できる。従って、簡単な構成で異なる帯域の騒音を同時に低減することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３８】
例えば、上記実施形態では、ヘルムホルツ吸音室１ａ及び容積調整室１ｂの両方を設ける例について説明したが、本発明はこれに限らず、マフラー空間に連通するようにヘルムホルツ吸音室を設ければ、容積調整室を省略することができる。つまり、ヘルムホルツ吸音室が、ヘルムホルツ吸音器としての機能を有するだけでなく、空間容積を調整する機能をも有することにより、当該ヘルムホルツ吸音室で、特定の周波数の音が吸収されるとともに、２つの吐出孔から吐出される冷媒が対称音源となることでマフラーとステータの間の空間に発生する約８００Ｈｚ帯の音が吸収される。その結果、簡単な構成にて異なる帯域の騒音をともに低減し、騒音を確実に抑制することができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、１シリンダ型の圧縮機にヘルムホルツ吸音室及び容積調整室を設ける例について説明したが、本発明はこれに限らず、図６〜図９に示す２シリンダ型の圧縮機２００にも適用可能である。この第１変形例に係る２シリンダ型の圧縮機２００は、図６に示すように、密閉ケーシング２１０と、駆動機構２２０と、圧縮機構２３０とを備えている。そして、圧縮機構２３０は、シャフト２２２の回転軸に沿って上から下に向かって、フロントマフラー２３１と、フロントヘッド２３２と、フロントシリンダ２３３及びローラ２３４と、ミドルプレート２３５と、リアシリンダ２３６及びローラ２３７と、リアヘッド２３８と、リアマフラー２３９とを有している。
【００４０】
この第１変形例では、図７及び図８に示すように、ヘルムホルツ吸音室２００ａと容積調整室２００ｂとは、開口２３１ｄの中心を通過する直線Ｌ２に対して互いに反対側に配置されており、ヘルムホルツ吸音室２００ａは、吐出孔２３１ｅが設けられる側に設けられ、且つ、容積調整室２００ｂは、吐出孔２３１ｆが設けられる側に設けられている。そして、ヘルムホルツ吸音室２００ａは、フロントヘッド２３２に設けられるネック部２３２ｇと、フロントシリンダ２３３に設けられる空洞部２３３ａとから構成されている。また、容積調整室２００ｂは、フロントヘッド２３２に設けられる上側容積調整部２３２ｈと、フロントシリンダ２３３に設けられる下側容積調整部２３３ｂとから構成されている。
【００４１】
なお、この２シリンダ型の圧縮機２００では、リア側から吐出される冷媒は、図９に示す矢印に従って、圧縮機構２３０の各要素に形成される連通穴Ｈを介して、フロントマフラー２３１により形成されるマフラー空間Ａ２０１に吐出される。即ち、上記したヘルムホルツ吸音室２００ａは、吐出ポート２３２ｅ及び連通穴Ｈから吐出される冷媒が導入されるマフラー空間Ａ２０１で生じる騒音のうちの特定の周波数成分を吸収している。そして、容積調整室２００ｂは、このヘルムホルツ吸音室２００ａを設けることによって崩れた空間の容積バランスを補正し、２つの吐出孔２３１ｅ及び２３１ｆから吐出される冷媒が対称音源となるように、その容積が調整される。
【００４２】
この図６〜図９に示した第１変形例では、ヘルムホルツ吸音室及び容積調整室をフロント側に設ける例について説明したが、本発明はこれに限らず、ヘルムホルツ吸音室及び容積調整室をリア側のみに設けてもよいし、フロント側及びリア側の両方に設けてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、１つのヘルムホルツ吸音室及び１つの容積調整室を設ける例について説明したが、本発明はこれに限らず、直線Ｌ１に対して互いに反対側に複数のヘルムホルツ吸音室及び複数の容積調整室をそれぞれ設けてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、ヘルムホルツ吸音室１ａを設けることによって崩れた空間の容積バランスを補正し、２つの吐出孔３１ｅ及び３１ｆから吐出される冷媒を対称音源とする機能を有する容積調整室１ｂを設ける例について説明したが、本発明はこれに限らず、図１０に示す第２変形例のように、容積調整室３００ｂを、ヘルムホルツ共鳴を生じさせるヘルムホルツ吸音室としてもよい。具体的には、フロントヘッド３３２に、ヘルムホルツ吸音室３００ａを構成するネック部３３２ｇと、容積調整室（ヘルムホルツ吸音室）３００ｂを構成するネック部３３２ｈとを形成する。また、フロントシリンダ３３３に、ヘルムホルツ吸音室３００ａを構成する空洞部３３３ａと、容積調整室（ヘルムホルツ吸音室）３００ｂを構成する空洞部３３３ｂとを形成する。これにより、２つの吐出孔から吐出される冷媒が対称音源となるのを維持しつつ、さらに任意の周波数帯の音を低減できる。
【００４５】
また、上記実施形態では、ヘルムホルツ吸音室及び容積調整室をフロントヘッドからシリンダに至るまで貫通するように設ける例について説明したが、本発明はこれに限らず、図１１に示す第３変形例のように、フロントヘッド４３２のみにヘルムホルツ吸音室４００ａ及び容積調整室４００ｂを設けてもよい。この場合、シリンダ４３３には、空洞部などの加工が不要になる。
【００４６】
また、図１１に示した第３変形例では、フロントヘッド４３２にヘルムホルツ吸音室４００ａ及び容積調整室４００ｂの両方を設ける例について説明したが、本発明はこれに限らず、マフラー空間に連通するようにフロントヘッドのみにヘルムホルツ吸音室を設ければ、容積調整室を省略することも可能である。つまり、ヘルムホルツ吸音室が、ヘルムホルツ吸音器としての機能を有するだけでなく、空間容積を調整する機能をも有することにより、当該ヘルムホルツ吸音室で、特定の周波数の音が吸収されるとともに、２つの吐出孔から吐出される冷媒が対称音源となることで約８００Ｈｚ帯の音が吸収される。その結果、簡単な構成にて異なる帯域の騒音をともに低減し、騒音を確実に抑制することができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、マフラーの２つの吐出孔がフロントヘッドのボス部を通過させる開口に連結している例について説明したが、本発明はこれに限らず、図１２に示す第４変形例に係るマフラー５３１のように、２つの吐出孔５３１ｅ及び５３１ｆが開口５３１ｄと分離していてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、３本のボルトによってマフラーを固定する例について説明したが、本発明はこれに限らず、図１３に示す第５変形例に示すように、２本のボルト４１でマフラー６３１を固定してもよいし、図１４に示す第６変形例に示すように、４本のボルト４１でマフラー７３１を固定してもよい。この場合、図１３に示す第５変形例に係るマフラー６３１には、各ボルト４１が嵌挿されるボルト孔がそれぞれ形成された２つのボルト受け面６３１ｈ，６３１ｉが設けられる。また、図１４に示す第６変形例に係るマフラー７３１には、各ボルト４１が嵌挿されるボルト孔がそれぞれ形成された４つのボルト受け面７３１ｈ，７３１ｉ，７３１ｊ，７３１ｋが設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明を利用すれば、簡単な構成にて異なる帯域の騒音をともに低減し、騒音を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係るロータリー圧縮機の断面図である。
【図２】図１に示した圧縮機の圧縮機構の平面図である。
【図３】図２のＤ１−Ｄ１線に沿った断面図である。
【図４】図２に示した圧縮機構のマフラーの平面図である。
【図５】図２に示した圧縮機構のフロントヘッドの平面図である。
【図６】図１に示した圧縮機の第１変形例の２シリンダ型の圧縮機の断面図である。
【図７】図６に示した圧縮機の圧縮機構の平面図である。
【図８】図７のＤ２−Ｄ２線に沿った断面図である。
【図９】図７のＤ３−Ｄ３線に沿った断面図である。
【図１０】図１に示した圧縮機の第２変形例に係る圧縮機構の拡大図である。
【図１１】図１に示した圧縮機の第３変形例に係る圧縮機構の拡大図である。
【図１２】図１に示した圧縮機の第４変形例に係るマフラーの平面図である。
【図１３】図１に示した圧縮機の第５変形例に係る圧縮機構の平面図である。
【図１４】図１に示した圧縮機の第６変形例に係る圧縮機構の平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１，２００  ロータリー圧縮機
２２  シャフト
３１，２３１，５３１，６３１，７３１  マフラー（フロントマフラー）
３１ｄ，２３１ｄ，５３１ｄ  開口
３１ｅ，３１ｆ，２３１ｅ，２３１ｆ，５３１ｅ，５３１ｆ  吐出孔
３２，２３２，３３２，４３２  フロントヘッド
３２ｅ，２３２ｅ  吐出ポート
３３，２３３，３３３，４３３  シリンダ（フロントシリンダ）
１ａ，２００ａ，３００ａ，３００ｂ，４００ａ  ヘルムホルツ吸音室
１ｂ，２００ｂ，４００ｂ  容積調整室
Ａ１，Ａ２０１  マフラー空間
Ｂ１  シリンダ室
Ｌ１，Ｌ２  直線
【図１】
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【図２】
2009250111.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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