(57)【要約】【課題】検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチを再利用させることが可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供する。【解決手段】本発明は、タイヤの状態を検知する検知装置１５をタイヤの内面（インナーライナー）に固定する検知装置固定用パッチ１７であって、タイヤの内面上に配置される基部２３と、検知装置１５を保持する保持部２５とを備え、保持部２５が、基部２３に固定され、かつ、検知装置１５が載置される載置部３１と、載置部３１から延び、かつ、折り曲げられて検知装置１５の少なくとも一部を覆うことにより検知装置１５を固定する舌部３３とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2009018607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの状態を検知する検知装置を前記タイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチであって、
前記タイヤの内面上に配置される基部と、
前記検知装置を保持する保持部とを備え、
前記保持部は、前記基部に固定され、かつ、前記検知装置が載置される載置部と、前記載置部から延び、かつ、折り曲げられて前記検知装置の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定する舌部とを備えることを特徴とする検知装置固定用パッチ。
【請求項２】
前記保持部は、ウレタン、エポキシ、ポリエステル−ステレン樹脂、硬質ゴム組成、非発泡性コンパウンドのいずかかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項３】
前記舌部には、繊維補強糸が埋設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項４】
前記検知装置は、前記タイヤの内側へ向けて突出する突起部を有し、
前記舌部には、前記突起部と係止する係止孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項５】
前記基部は、前記タイヤの内面上に固定される基礎部と、前記基礎部から略直交に延びる本体部とを備え、
前記本体部には、前記載置部を収容可能な収容穴と、前記舌部が挿通可能な挿通孔とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項６】
タイヤの状態を検知する検知装置と、前記検知装置を前記タイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤであって、
前記検知装置固定用パッチは、前記タイヤの内面上に配置される基部と、前記検知装置を保持する保持部とを備え、
前記保持部は、前記基部に固定され、前記検知装置を載置可能な載置部と、前記載置部から延び、折り曲げられて前記検知装置の少なくとも一部を覆うことにより前記検知装置を固定する舌部とを備えることを特徴とするタイヤ。
【請求項７】
タイヤの内面上に配置される基部と、前記タイヤの状態を検知する検知装置を保持する保持部とを備える検知装置固定用パッチを前記タイヤの内面に固定するパッチ固定工程と、
前記保持部を構成する載置部から延びた舌部間に前記検知装置を配置する検知装置配置工程と、
前記舌部が折り曲げられて前記検知装置の少なくとも一部を覆うことにより前記検知装置を固定する装置固定工程と
を少なくとも含むことを特徴とする検知装置固定方法。
【請求項８】
前記検知装置と前記保持部との固定を解除する固定解除工程と、
新たな検知装置を前記保持部に固定する新検知装置固定工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の検知装置固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの状態を検知する検知装置を前記タイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タイヤの状態（例えば、内圧や内部温度、摩耗）を検知する検知装置を固定する技術について、様々な提案がなされている。例えば、タイヤのゴム部品中に検知装置を埋め込む技術や、タイヤの内面上に取り付けられるゴム体に埋め込まれる留め具により検知装置を固定する技術が開示されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
ところで、高価なトラックなどの大型車両を複数扱う利用者（例えば、複数のトラックを使用して運送業を行う運送業者）は、タイヤの状態（特に、内圧や摩耗）の低下による燃費の消費をできるだけ軽減することを考慮して、車両ごとにタイヤの状態を頻繁に点検をしている。つまり、近年では、遠距離からタイヤの状態を把握しやすくするために、大型車両に装着されるタイヤに上述した検知装置を取り付けることが多くなっている。
【特許文献１】特表２００２−５０２７６５号公報
【特許文献２】特表２００２−５４１００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のタイヤのゴム部品中に検知装置が埋め込まれる技術では、該ゴム部品中に永久に設置されるとととなり、タイヤの変形やタイヤの回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などを受けてしまい、検知装置が故障しやすいという問題があった。特に、大型車両に装着されるタイヤでは、摩耗又は故障等が多く、この摩耗や故障等によりタイヤが使用できなくなると、検知装置を再利用することがなかった。
【０００５】
さらに、従来のゴム体に埋め込まれる留め具により検知装置を固定する技術では、タイヤの変形やタイヤの回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などによって、ゴム体自体や留め具、ゴム体とインナーライナーとの間などが故障しやすいという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、第１の特徴に係る発明は、タイヤの状態を検知する検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチであって、タイヤの内面上に配置される基部と、検知装置を保持する保持部とを備え、保持部が、基部に固定され、かつ、検知装置が載置される載置部と、載置部から延び、かつ、折り曲げられて検知装置の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定する舌部とを備えることを要旨とする。
【０００８】
かかる特徴によれば、舌部が折り曲げられて検知装置の少なくとも一部を覆うことで検知装置を固定することによって、タイヤの変形や回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などインナーライナーから直接伝わる変形を基部が変形することで吸収することができる。
【０００９】
これにより、検知装置固定用パッチの疲労・応力・歪み・衝撃・振動等を最小限に抑えることができ、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能となる。
【００１０】
その他の特徴に係る発明は、保持部が、ウレタン、エポキシ、ポリエステル−ステレン樹脂、硬質ゴム組成、非発泡性コンパウンドのいずかかを少なくとも含むことを要旨とする。
【００１１】
かかる特徴によれば、保持部が上記硬質材料により形成されていることによって、検知装置を保護することができるとともに、保持部を介して基部に検知装置を確実に固定することができる。
【００１２】
その他の特徴に係る発明は、舌部には、繊維補強糸が埋設されていることを要旨とする。
【００１３】
かかる特徴によれば、舌部に繊維補強糸が埋設されていることによって、舌部の剛性を増大させることができるため、該舌部の耐久性を向上させることができ、検知装置固定用パッチの寿命を延ばすことが可能となる。
【００１４】
その他の特徴に係る発明は、検知装置が、タイヤの内側へ向けて突出する突起部を有し、舌部には、突起部と係止する係止孔が形成されていることを要旨とする。
【００１５】
その他の特徴に係る発明は、基部が、タイヤの内面上に固定される基礎部と、基礎部から略直交に延びる本体部とを備え、本体部には、載置部を収容可能な収容穴と、舌部が挿通可能な挿通孔とが形成されていることを要旨とする。
【００１６】
その他の特徴に係る発明は、タイヤの状態を検知する検知装置と、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤであって、検知装置固定用パッチが、タイヤの内面上に配置される基部と、検知装置を保持する保持部とを備え、保持部が、基部に固定され、検知装置を載置可能な載置部と、載置部から延び、折り曲げられて検知装置の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定する舌部とを備えることを要旨とする。
【００１７】
その他の特徴に係る発明は、タイヤの内面上に配置される基部と、タイヤの状態を検知する検知装置を保持する保持部とを備える検知装置固定用パッチをタイヤの内面に固定するパッチ固定工程と、保持部を構成する載置部から延びた舌部間に検知装置を配置する検知装置配置工程と、舌部が折り曲げられて検知装置の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定する装置固定工程とを少なくとも含むことを要旨とする。
【００１８】
その他の特徴に係る発明は、検知装置と保持部との固定を解除する固定解除工程と、新たな検知装置を保持部に固定する新検知装置固定工程とをさらに含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明に係る空気入りタイヤの一例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なのものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることを留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２１】
（空気入りタイヤの構成）
まず、本実施の形態に係る空気入りタイヤの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である。なお、本実施の形態に係る空気入りタイヤは、トラック・バスラジアルタイヤ（ＴＢＲ）であるものとする。
【００２２】
図１に示すように、空気入りタイヤ１は、リム（不図示）に接するビード部３と、該ビード部３で折り返すカーカス層５とを備えている。このカーカス層５の内側には、チューブに相当する気密性の高いゴム層であるインナーライナー７が設けられている。
【００２３】
カーカス層５のタイヤ径方向外側には、路面と接するトレッド部９が設けられている。また、カーカス層５とトレッド部９との間には、トレッド部９を補強する複数のベルト層１１が設けられている。さらに、ビード部３におけるインナーライナー７のタイヤ径方向内側には、空気入りタイヤ１の状態を検知する検知システム１３が設けられている。
【００２４】
（検知システムの構成）
次に、本実施の形態に係る検知システムの構成について、図２〜図４を参照しながら説明する。図２は、本実施の形態に係る検知システムを示す分解斜視図であり、図３は、本実施の形態に係る検知システムを示す斜視図であり、図４は、本実施の形態に係る検知装置固定用パッチを構成する基部を示す平面図であり、図５は、本実施の形態に係る検知装置固定用パッチを示す平面図であり、図６は、本実施の形態に係る検知システムを示す平面図である。
【００２５】
図２〜図６に示すように、検知システム１３は、空気入りタイヤ１の状態を検知する検知装置１５と、該検知装置１５を空気入りタイヤ１の内面（すなわち、ビード部３におけるインナーライナー７）に固定する検知装置固定用パッチ１７によって構成されている。
【００２６】
検知装置１５は、空気入りタイヤ１に充填されている圧縮空気の空気圧（内圧）や内部温度、摩耗などを測定し、無線通信により車輌側に測定結果を送信するセンサ（アンテナ）や、空気入りタイヤ１の製造者によって入力されたタイヤ情報（例えば、名称や製造年月日、シリアル番号、ロット番号）を格納するＩＣチップなどからなる電子デバイス１５Ａと、該電子デバイス１５Ａを保護する筐体１５Ｂとを備えている。
【００２７】
筐体１５Ｂは、強固・硬質な材料（少なくとも約７０３０ｋｇ／ｃｍ２（約１０００００ｐｓｉ）のヤング率）により形成されている。この筐体１５Ｂ内には、防水性を向上させるため、エポキシ系樹脂やウレタンなどが充填されていることが好ましい。
【００２８】
この筐体１５Ｂは、後述する検知装置固定用パッチ１７の係止孔３５が固定されかつ空気入りタイヤ１の内側へ向けて突出する突起部１９と、後述する検知装置固定用パッチ１７の舌部３３が挿通可能な挿通孔２１とを有している。突起部１９の先端には、検知装置固定用パッチ１７の舌部３３を外れないように固定するフランジ部１９Ａが形成されている。
【００２９】
検知装置固定用パッチ１７は、空気入りタイヤ１の内面上に配置される基部２３と、検知装置１５（筐体１５Ｂ）を保持する保持部２５とを備えている。
【００３０】
基部２３は、空気入りタイヤ１の内面上に固定される基礎部２３Ａと、該基礎部２３Ａから略直交に略直交に延びる本体部２３Ｂとを備えている。なお、略直交とは、４５〜９０度までの範囲を示すものとする。
【００３１】
この基部２３は、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、天然ゴム、ネオプレーンゴム及び天然ゴムの混合物、クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及び天然ゴムの混合物などによって形成されている。特に、検知装置固定用パッチ１７は、クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物や、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及び天然ゴムの混合物が好ましい。
【００３２】
基礎部２３Ａは、空気入りタイヤ１の内面（すなわち、インナーライナー７）に固定しやすくするために、この空気入りタイヤ１の内面と略同一の半径（Ｒ）であることが好ましい（図６（ｃ）参照）。
【００３３】
本体部２３Ｂの上面には、に示すように、後述する保持部２５を構成する載置部３１を収容可能な収容穴２７が形成されている。また、本体部２３Ｂには、後述する保持部２５を構成する舌部３３が挿通可能な挿通孔２９が収容穴２７から本体部２３Ｂの外側に向けて形成されている。なお、基礎部２３Ａと本体部２３Ｂの連結部分は、亀裂等を発生させにくくするために、傾斜（Ｉ）が施されている。
【００３４】
保持部２５は、基部２３（すなわち、収容穴２７）に固定され、かつ、検知装置１５（筐体１５Ｂ）を載置可能な載置部３１と、該載置部３１から延び、かつ、折り曲げられて検知装置１５の少なくとも一部を覆うことにより検知装置１５を固定する一対の舌部３３とを備えている。
【００３５】
載置部３１は、ウレタン、エポキシ、ポリエステル−ステレン樹脂、硬質ゴム組成、非発泡性コンパウンド等のいずかかを少なくとも含む硬質材料によって形成されている。
【００３６】
舌部３３は、上記載置部３１と同一材料によって形成されている。この舌部３３には、突起部１９と係止する係止孔３５が形成されている。また、舌部３３には、繊維補強糸（不図示）が埋設されていることが好ましい。
【００３７】
（検知装置固定方法）
次に、検知装置固定方法について、図７及び図８を参照しながら説明する。図７及び図８は、本実施の形態に係る検知装置固定方法を説明するための図である。この検知装置固定方法は、（I）パッチ固定工程、（II）検知装置配置工程、（III）装置固定工程を少なくとも含む。
【００３８】
（I）パッチ固定工程
パッチ固定工程では、空気入りタイヤ１の内面上に配置される基部２３と、該基部２３に固定され、空気入りタイヤ１の状態を検知する検知装置１５（筐体１５Ｂ）を保持する保持部２５とを備える検知装置固定用パッチ１７を空気入りタイヤ１の内面（すなわち、インナーライナー７）に固定する。
【００３９】
具体的には、図７（ａ）に示すように、基部２３（基礎部２３Ａ及び本体部２３Ｂ）を空気入りタイヤ１の内面に固定する。より具体的には、基部２３における本体部２３Ｂが形成される面に対向する裏面に非加硫セメント（接着剤）を塗布し、この非加硫セメントが塗布された基部２３をインナーライナー７に固定する。このとき、検知装置固定用パッチ１７の固定強度を増大させるために、基部２３を固定する箇所（インナーライナー７）にバフ処理を施すことが好ましい。
【００４０】
次に、図７（ｂ）に示すように、保持部２５を基部２３に固定する。より具体的には、本体部２３Ｂに形成される挿通孔２９に舌部３３を挿通し、本体部２３Ｂの上面に形成される収容穴２７に載置部３１を収容することによって、保持部２５を基部２３に固定する。このとき、基部２３と保持部２５との固定強度を増大させるために、収容穴２７に非加硫セメント（接着剤）を塗布し、この非加硫セメントが塗布された収容穴２７に載置部３１を収容することが好ましい。
【００４１】
なお、パッチ固定工程では、必ずしも基部２３を空気入りタイヤ１の内面に固定した後に保持部２５を基部２３に固定する必要はなく、保持部２５を基部２３に固定した後に基部２３を空気入りタイヤ１の内面に固定してもよい。
【００４２】
（II）検知装置配置工程
検知装置配置工程では、保持部２５を構成する載置部３１から延びた舌部３３間に検知装置１５を配置する。
【００４３】
具体的には、図８（ａ）に示すように、検知装置１５を構成する筐体１５Ｂに形成される挿通孔２１に舌部３３を挿入することにより、一対の舌部３３間に検知装置１５を配置するとともに、該検知装置１５を載置部３１に載置する。
【００４４】
（III）装置固定工程
装置固定工程では、舌部３３が折り曲げられて検知装置１５（筐体１５Ｂ）の少なくとも一部を覆うことにより検知装置１５を固定する。
【００４５】
具体的には、図８（ｂ）に示すように、検知装置１５を構成する筐体１５Ｂに形成される挿通孔２１を挿通した舌部３３が折り曲げられて検知装置１５（筐体１５Ｂ）の少なくとも一部を覆うことにより検知装置１５を固定する。より具体的には、筐体１５Ｂに設けられる突起部１９に舌部３３における係止孔３５を係止させて、突起部１９のフランジ部１９Ａに係止孔３５を引っ掛けることにより固定する。
【００４６】
このフランジ部１９Ａは、係止孔３５を引っ掛けた状態において高温で溶融（加硫）することにより、係止孔３５の径よりも大きく変形させて舌部３３と固定させるものであってもよく、接着剤等（例えば、エポキシ系樹脂）により固定させるものであってもよい。また、検知装置１５と検知装置固定用パッチ１７との固定強度を増大させるために、検知装置１５（筐体１５Ｂ）と載置部３１や舌部３３との接触部分に接着剤等を塗布してもよい。
【００４７】
ここで、検知装置固定方法では、必ずしも（I）パッチ固定工程、（II）検知装置配置工程、（III）装置固定工程の順番である必要はなく、例えば、（II）検知装置配置工程、（III）装置固定工程、（I）パッチ固定工程の順番であっても勿論よい。また、検知装置固定方法では、（I）パッチ固定工程、II）検知装置配置工程、（III）装置固定工程の後に、（IV）固定解除工程、（V）新検知装置固定工程を含むものであってもよい。
【００４８】
（IV）固定解除工程
固定解除工程では、検知装置１５（筐体１５Ｂ）と保持部２５（舌部３３）との固定を解除する。例えば、固定解除工程では、高温で溶融（加硫）されて係止孔３５の径よりも大きく変形させたフランジ部１９Ａや接着剤等が塗布されたフランジ部１９Ａを切り取ることによって、筐体１５Ｂと舌部３３との固定を解除する。
【００４９】
（V）新検知装置固定工程
固定解除工程の後に、新検知装置固定工程では、新たな検知装置１５を上述した固定により保持部２５に固定する。すなわち、検知装置１５のみが故障してしまった場合、上述した固定解除工程において故障してしまった検知装置１５を取り外すことができ、新たな検知装置１５を固定する。
【００５０】
（作用・効果）
以上説明した本実施の形態に係る検知装置固定用パッチ１７、空気入りタイヤ１及び検知装置固定方法によれば、舌部３３が折り曲げられて検知装置１５（筐体１５Ｂ）の少なくとも一部を覆うことで検知装置１５を固定することによって、空気入りタイヤ１の変形や回転中における検知装置１５の自重による遠心力による変形などインナーライナー７から直接伝わる変形を基部２３が変形することで吸収することができる。
【００５１】
これにより、検知装置固定用パッチ１７の疲労・応力・歪み・衝撃・振動等を最小限に抑えることができ、検知システム１３（検知装置１５及び検知装置固定用パッチ１７）の故障を軽減することができるとともに、空気入りタイヤ１が使用できなくなった場合であっても、検知装置１５及び検知装置固定用パッチ１７の再利用が可能となる。
【００５２】
また、検知装置１５のみが故障してしまった場合、検知装置１５（筐体１５Ｂ）と舌部３３との固定を解除して故障してしまった検知装置１５を取り外すことができ、新たな検知装置１５を固定することが可能となる。
【００５３】
また、保持部２５が上記硬質材料により形成されていることによって、検知装置１５を保護することができるとともに、保持部２５を介して基部２３に検知装置１５を確実に固定することができる。
【００５４】
また、舌部３３に繊維補強糸が埋設されていることによって、舌部３３の剛性を増大させることができるため、該舌部３３の耐久性を向上させることができることは勿論、検知装置固定用パッチ１７自体の寿命を延ばすことが可能となる。
【００５５】
さらに、検知装置固定用パッチ１７は、予め成型された空気入りタイヤ１の内面（すなわち、インナーライナー７）に固定されることによって、使用中の空気入りタイヤや市販されている空気入りタイヤに取り付けることが可能となる。
【００５６】
（変形例）
上述した実施の形態に係る検知装置固定用パッチ１７を構成する舌部３３には、突起部１９と係止する係止孔３５が形成されているものとして説明したが、以下のように変形してもよい。なお、上述した実施の形態に係る検知装置固定用パッチ１７と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５７】
図９（ａ）は、変形例に係る検知システムを示す斜視図であり、図９（ｂ）は、変形例に係る検知システムを示す正面図（図９（ａ）のＧ矢視図）である。
【００５８】
図９に示すように、一対の舌部３３の先端には、該舌部３３から略直交に延びる爪部３７が設けられている。すなわち、検知装置１５を構成する筐体１５Ｂには、突起部が設けられていなく、舌部３３には、係止孔が形成されていない。
【００５９】
つまり、舌部３３が折り曲げられて検知装置１５（筐体１５Ｂ）の側面を覆い、爪部３７が筐体１５Ｂ（検知装置１５）に形成される挿通孔２１に引っ掛かることにより検知装置１５を固定することができる。
【００６０】
［その他の実施の形態］
上述したように、本発明の実施の形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。
【００６１】
具体的には、舌部３３は、一対であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１０に示すように、二対等の複数であってもよく、検知装置１５が載置部３１からのズレをなくすことが可能な硬質材料である場合には１つであっても勿論よい。
【００６２】
また、舌部３３は、検知装置１５を構成する筐体１５Ｂに形成される挿通孔２１を挿通して検知装置１５を固定するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示すように、挿通孔が形成されていない筐体１５Ｂを固定するものであってもよい。
【００６３】
つまり、検知装置１５や検知装置固定用パッチ１７では、舌部３３が折り曲げられて検知装置１５の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定できればよく、どんな形状であっても勿論よい。
【００６４】
また、検知システム１３（検知装置１５及び検知装置固定用パッチ１７）は、ビード部３におけるインナーライナー７に固定されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２に示すように、トレッド部９及び複数のベルト層１１のタイヤ径方向内側におけるインナーライナー７に固定されるものであってもよい。
【００６５】
また、検知装置固定用パッチ１７は、予め成型された空気入りタイヤ１の内面（すなわち、インナーライナー７）に固定されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、空気入りタイヤ１の成型時に空気入りタイヤ１の内面に設けられてもよい。
【００６６】
さらに、空気入りタイヤ１は、トラック・バスラジアルタイヤ（ＴＢＲ）であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、重荷重での使用となるオフザロードラジアルタイヤ（ＯＲＲ）や、一般の乗用車用ラジアルタイヤ、バイアスタイヤ等であっても勿論よい。
【００６７】
この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である。
【図２】本実施の形態に係る検知システムを示す分解斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る検知システムを示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る検知装置固定用パッチを構成する基部を示す平面図である。
【図５】本実施の形態に係る検知装置固定用パッチを示す平面図である。
【図６】本実施の形態に係る検知システムを示す平面図である。
【図７】本実施の形態に係る検知装置固定方法を説明するための図である（その１）。
【図８】本実施の形態に係る検知装置固定方法を説明するための図である（その２）。
【図９】変形例に係る検知装置固定用パッチを示す図である。
【図１０】その他の実施の形態に係る検知システムを示す上面図である。
【図１１】その他の実施の形態に係る検知システムを示す斜視図である。
【図１２】その他の実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…空気入りタイヤ、３…ビード部、５…カーカス層、７…インナーライナー、９…トレッド部、１１…ベルト層、１３…検知システム、１５…検知装置、１５Ａ…電子デバイス、１５Ｂ…筐体、１７…検知装置固定用パッチ、１９…突起部、１９Ａ…フランジ部、２１…挿通孔、２３…基部、２３Ａ…基礎部、２３Ｂ…本体部、２５…保持部、２７…収容穴、２９…挿通孔、３１…載置部、３３…舌部、３５…係止孔、３７…爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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