(57)【要約】【課題】タグテープのテープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が設けられている場合であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行う。【解決手段】ＩＣ回路部８０とループアンテナ６２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを配置したタグテープ１０１を搬送するためのプラテンローラ５０を有し、プラテンローラ５０は、ＩＣ回路部８０が配置されず、かつ、ループアンテナ６２のうちＩＣ回路部８０への接続部近傍以外の部分が配置されるタグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１に対し、所定の押圧力を作用させるための第１ローラ本体５０ａＡと、ＩＣ回路部８０と、ループアンテナ６２のうち第１幅方向領域ＡＲ１外の部分とが配置される、タグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に対する押圧力を、第１ローラ本体５０ａＡによる所定の押圧力よりも小さくするための駆動軸５０ｂのテープ内部位５０ｂＡとを備える。【選択図】図１１
2009099022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグテープを搬送するための搬送ローラと、
前記タグテープに対し、所定の印字を行う印字手段と、
前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う通信手段と
を有し、
前記搬送ローラは、
前記ＩＣ回路部が配置されず、かつ、前記タグ側アンテナのうち前記ＩＣ回路部への接続部近傍以外の部分が配置される、前記タグテープの第１幅方向領域に対し、所定の押圧力を作用させるための第１回転駆動部と、
前記ＩＣ回路部と、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域外の部分とが配置される、前記タグテープの第２幅方向領域に対する押圧力を、前記第１回転駆動部による前記所定の押圧力よりも小さくするための第２回転駆動部とを備える
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラは、
前記第１回転駆動部の径方向最大径を、
前記第２回転駆動部の径方向最大径よりも大きく構成した
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラは、
前記第１回転駆動部が前記タグテープの前記第１幅方向領域に接触して押圧し、前記第２回転駆動部が第２幅方向領域に接触しないように構成されている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラの前記第１回転駆動部は、
回転しながら前記タグテープの前記第１幅方向領域に接触して押圧する第１ローラ本体を備えている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラは、
前記第１回転駆動部が、回転しながら前記タグテープの前記第１幅方向領域に接触して押圧する第１ローラ本体を備え、
前記第２回転駆動部が、回転しながら前記タグテープの前記第２幅方向領域に接触して押圧する第２ローラ本体を備え、
前記第２ローラ本体の外径を、前記第１ローラ本体の外径よりも小さくした
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記第１回転駆動部が、回転しながら前記タグテープの前記第１幅方向領域に接触して押圧する第１ローラ本体を備え、
前記第２回転駆動部が、回転しながら前記タグテープの前記第２幅方向領域に接触して押圧する第２ローラ本体を備え、
前記第２ローラ本体を、前記第１ローラ本体よりも硬度が低い材料で構成した
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記第１ローラ本体のローラ軸方向寸法を、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域に位置する部分のテープ幅方向寸法以下の大きさとした
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラは、
前記第１回転駆動部をローラ軸方向一端側に配置し、
前記第２回転駆動部をローラ軸方向他端側に配置した
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラは、
前記タグテープを挟んで前記印字手段と対向するように設けられるプラテンローラを含む
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープを巻回したタグテープロールを収納した無線タグカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダを有し、
前記搬送ローラは、前記カートリッジホルダに装着された前記無線タグカートリッジから供給される前記タグテープを搬送し、
当該タグテープの前記搬送の際に、前記第１回転駆動部は前記第１幅方向領域に対し所定の押圧力を作用させ、前記第２回転駆動部はその押圧力を前記第１回転駆動部の押圧力よりも小さくする
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
タグテープを搬送するための搬送ローラと；前記タグテープに備えられた、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを有する無線タグ回路素子に対して、無線通信により情報の送受信を行う通信手段と；を有するタグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグカートリッジであって、
前記タグテープを巻回したタグテープロールを有し、
前記タグテープは、
前記タグ側アンテナのうち前記ＩＣ回路部への接続部近傍以外の部分が、前記搬送ローラにより所定の押圧力が作用するテープ幅方向一端側の第１幅方向領域に配置され、
前記ＩＣ回路部と、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域外の部分とが、前記搬送ローラによる押圧力が前記第１幅方向領域より小さくなる、テープ幅方向他端側の第２幅方向領域に配置されている
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記タグテープロールの前記タグテープは、
前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域に位置する部分のテープ幅方向寸法を、
前記搬送ローラに備えられ前記第１幅方向領域へ押圧力を作用させる第１ローラ本体のローラ軸方向寸法以上の大きさとした
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項１３】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを有する無線タグ回路素子を複数配置し、タグラベル作成装置に備えられた搬送ローラで搬送されるタグテープであって、
前記タグ側アンテナのうち前記ＩＣ回路部への接続部近傍以外の部分を、前記搬送ローラにより所定の押圧力が作用するテープ幅方向一端側の第１幅方向領域に配置し、
前記ＩＣ回路部と、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域外の部分とを、前記搬送ローラによる押圧力が前記第１幅方向領域より小さくなる、テープ幅方向他端側の第２幅方向領域に配置した
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項１４】
請求項１３記載のタグテープにおいて、
前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域に位置する部分のテープ幅方向寸法を、
前記搬送ローラに備えられ前記第１幅方向領域へ押圧力を作用させる第１ローラ本体のローラ軸方向寸法以上の大きさとした、
ことを特徴とするタグテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば外部と情報送受信可能な無線タグ回路素子を用いた無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置、その作成の際に用いる無線タグカートリッジ、その無線タグカートリッジに備えられるタグテープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子を備えた印字付きタグラベルの作成を行うタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子（ＲＦＩＤ）をテープ長手方向に等間隔に配置したタグテープ（連続紙）がロール形状に巻回されている。このタグテープに対し接触する搬送ローラ（プラテンローラ）の駆動力によって上記ロールからタグテープが繰り出されて搬送され、通信手段（送受信アンテナ）によって無線タグ回路素子に対し無線タグ情報の読み取り／書き込みを行う。その後、印字手段（印刷ヘッド）がタグテープ（詳細には生ラベル）に接触して所望の印字を行い、これによって、印字付きのタグラベルが連続的に生成される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４５８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記従来技術においては、タグテープは、テープ状に長手方向に連続するキャリアテープに対し、無線タグ回路素子が不連続に（局所的に）存在する。このため、無線タグ回路素子の配置箇所においてタグテープに段差形状が生じる。この段差形状の影響により、搬送ローラがタグテープに対し接触して駆動力を伝達する際、相対的に出っ張った（凸形状となる）部分にはローラからの大きな押圧力が加わる一方、相対的に引っ込んだ部分へのローラからの押圧力は小さくなる。このように、搬送ローラからのタグテープへの押圧力が不均一になる（いわゆる偏当たりの発生）結果、タグテープの搬送方向が本来進むべき方向よりも曲がる（斜行する）可能性があった。
【０００６】
また、上記偏当たりに対応するため、無線タグ回路素子をタグテープの幅方向一方側に偏在配置するとともに、搬送用のローラのうちその無線タグ回路素子に対応する部分を凹部形状とすることで、タグテープのうち無線タグ回路素子の配置領域に対してはローラによる押圧を行わないようにすることも考えられる。しかしながらこの場合、タグテープの無線タグ回路素子配置領域以外にのみ押圧力を作用させることとなるため、タグテープのテープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が設けられている場合には、テープに対し十分に押圧力を作用させることができず、確実に搬送を行うことが困難となったり、上記同様の斜行が発生する可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、タグテープのタープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が配置されている場合であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができるタグラベル作成装置、そのタグラベル作成に用いられる無線タグカートリッジ、及びその無線タグカートリッジに備えられるタグテープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグテープを搬送するための搬送ローラと、前記タグテープに対し、所定の印字を行う印字手段と、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う通信手段とを有し、前記搬送ローラは、前記ＩＣ回路部が配置されず、かつ、前記タグ側アンテナのうち前記ＩＣ回路部への接続部近傍以外の部分が配置される、前記タグテープの第１幅方向領域に対し、所定の押圧力を作用させるための第１回転駆動部と、前記ＩＣ回路部と、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域外の部分とが配置される、前記タグテープの第２幅方向領域に対する押圧力を、前記第１回転駆動部による前記所定の押圧力よりも小さくするための第２回転駆動部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明のタグラベル作成装置においては、搬送ローラによってタグテープが搬送される。そして、そのタグテープに印字手段により所定の印字が施されるとともに、通信手段によりタグテープに備えられた無線タグ回路素子に対して情報送受信が行われ、無線タグラベルが作成される。
【００１０】
このとき、搬送ローラで搬送されるタグテープは、第１幅方向領域と第２幅方向領域とを備えている。第１幅方向領域には、無線タグ回路素子のＩＣ回路部は配置されず、タグ側アンテナのうちＩＣ回路部への接続部近傍以外の部分が配置されている（言い換えれば、主としてタグ側アンテナが配置されている）。第２幅方向領域には、ＩＣ回路部と、上記接続部以外のタグ側アンテナ部分（第１幅方向領域外の部分）とが配置されている（言い換えれば、主としてＩＣ回路部が配置されている）。
【００１１】
搬送ローラは、上記第１幅方向領域に対応した第１回転駆動部と上記第２幅方向領域に対応した第２回転駆動部とを備えている。そして、第１回転駆動部では第１幅方向領域を所定の押圧力で押圧する。このようにタグテープの無線タグ回路素子が配置される領域のうち、タグ側アンテナのみが配置される第１幅方向領域については、確実に押圧を行う。これにより、無線タグ回路素子の配置領域全体において押圧を行わないようにする場合と異なり、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が設けられている場合であっても、確実に搬送を行い、またそのときのタグテープの斜行を防止することができる。
【００１２】
一方、第２回転駆動部はその第２幅方向領域への押圧力を、上記第１回転駆動部よりも小さくするようになっている。すなわち、ＩＣ回路部を含み相対的に厚みが大きくなる第２幅方向領域への押圧力を、ＩＣ回路部を含まず（タグ側アンテナのみであり）相対的に厚みが小さい第１幅方向領域と区別して押圧力を小さくしている。これにより、第１幅方向領域と第２幅方向領域との両者に対しそれらを区別せず同様に押圧を行う場合と異なり、上記厚みの大小による凹凸に対応した均等な押圧態様とすることができ、これによってもタグテープの斜行を確実に防止することができる。
【００１３】
以上のようにして、タグテープのテープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が設けられている場合であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができる。
【００１４】
第２発明は、上記第１発明において、前記搬送ローラは、前記第１回転駆動部の径方向最大径を、前記第２回転駆動部の径方向最大径よりも大きく構成したことを特徴とする。
【００１５】
第１回転駆動部を大径部、第２回転駆動部を小径部として構成することで、第１幅方向領域と第２幅方向領域とを区別せず同径のローラで同様に押圧を行う場合のようにローラの偏った接触による偏った押圧となることがない。すなわち、第１幅方向領域と第２幅方向領域との厚みの大小による凹凸に対応した、均等な押圧態様を実現することができる。
【００１６】
第３発明は、上記第２発明において、前記搬送ローラは、前記第１回転駆動部が前記タグテープの前記第１幅方向領域に接触して押圧し、前記第２回転駆動部が第２幅方向領域に接触しないように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
第２幅方向領域に対しては押圧力を作用させず、第１幅方向領域にのみ押圧力を作用させる構造とすることにより、第１幅方向領域と第２幅方向領域とを区別せず同様に押圧を行う場合のようにローラの偏った接触による偏った押圧となることがなく、第１幅方向領域に対し均等に押圧を行うことができる。これにより、タグテープの斜行を確実に防止することができる。
【００１８】
第４発明は、上記第３発明において、前記搬送ローラの前記第１回転駆動部は、回転しながら前記タグテープの前記第１幅方向領域に接触して押圧する第１ローラ本体を備えていることを特徴とする。
【００１９】
第１回転駆動部に備えられた第１ローラ本体で第１幅方向領域にのみ押圧力を作用させることで、第１幅方向領域に対し均等に押圧を行うことができ、タグテープの斜行を確実に防止することができる。
【００２０】
第５発明は、上記第２発明において、前記搬送ローラは、前記第１回転駆動部が、回転しながら前記タグテープの前記第１幅方向領域に接触して押圧する第１ローラ本体を備え、前記第２回転駆動部が、回転しながら前記タグテープの前記第２幅方向領域に接触して押圧する第２ローラ本体を備え、前記第２ローラ本体の外径を、前記第１ローラ本体の外径よりも小さくしたことを特徴とする。
【００２１】
タグテープの第２幅方向領域に対しては小径の第２ローラ本体で小さい押圧力を作用させ、タグテープの第１幅方向領域に対しては大径の第１ローラ本体で大きい押圧力を作用させる。これにより、第１幅方向領域と第２幅方向領域とを区別せず同様に押圧を行う場合のようにローラの偏った接触による偏った押圧となることがなく、第１幅方向領域及び第２幅方向領域のいずれの領域内においても、均等に押圧を行うことができる。これにより、タグテープの斜行を確実に防止することができる。
【００２２】
第６発明は、上記第１発明において、前記第１回転駆動部が、回転しながら前記タグテープの前記第１幅方向領域に接触して押圧する第１ローラ本体を備え、前記第２回転駆動部が、回転しながら前記タグテープの前記第２幅方向領域に接触して押圧する第２ローラ本体を備え、前記第２ローラ本体を、前記第１ローラ本体よりも硬度が低い材料で構成したことを特徴とする。
【００２３】
タグテープの第２幅方向領域に対しては相対的に硬度が低い第２ローラ本体で小さい押圧力を作用させ、タグテープの第１幅方向領域に対しては相対的に硬度が高い第１ローラ本体で大きい押圧力を作用させる。これにより、第１幅方向領域と第２幅方向領域とを区別せず同様に押圧を行う場合のようにローラの偏った接触による偏った押圧となることがなく、第１幅方向領域及び第２幅方向領域のいずれの領域内においても、均等に押圧を行うことができる。これにより、タグテープの斜行を確実に防止することができる。
【００２４】
第７発明は、上記第４乃至第６発明のいずれかにおいて、前記第１ローラ本体のローラ軸方向寸法を、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域に位置する部分のテープ幅方向寸法以下の大きさとしたことを特徴とする。
【００２５】
これにより、少なくとも第１ローラ本体は、その軸方向寸法の全部がタグテープの第１幅方向領域に接触して押圧力を作用させる（すなわち、幅方向全領域が摩擦により押圧力を伝達しており、遊んでいる部分がなくなる）。この結果、第１ローラ本体のうち押圧力を伝達している部分と押圧力を伝達していない部分とがあることによるテープ斜行の発生についても、確実に防止することができる。
【００２６】
第８発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記搬送ローラは、前記第１回転駆動部をローラ軸方向一端側に配置し、前記第２回転駆動部をローラ軸方向他端側に配置したことを特徴とする。
【００２７】
これにより、ＩＣ回路部をテープ幅方向の中心でなく端部側に偏らせて配置したタグテープに対応し、テープ幅方向一端側の第１幅方向領域については第１回転駆動部で所定の押圧力で押圧し、テープ幅方向他端側の第２幅方向領域については第２回転駆動部を対応づけて上記所定の押圧力よりも押圧力を小さくすることができる。
【００２８】
第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記搬送ローラは、前記タグテープを挟んで前記印字手段と対向するように設けられるプラテンローラを含むことを特徴とする。
【００２９】
印字手段と対向して設けたプラテンローラを用いて印字手段との間にタグテープを挟み、印字及び搬送を行うことができる。このとき前述した作用によりタグテープの斜行を防止できるので、印字ゆがみ・変形の発生や斜め方向の印字となるのを防止することができる。また厚みの大小による凹凸形状に対応した均等な押圧態様となることにより、印字かすれの発生を防止することができる。これらの結果、印字品質を向上することができる。
【００３０】
第１０発明は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記タグテープを巻回したタグテープロールを収納した無線タグカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダを有し、前記搬送ローラは、前記カートリッジホルダに装着された前記無線タグカートリッジから供給される前記タグテープを搬送し、当該タグテープの前記搬送の際に、前記第１回転駆動部は前記第１幅方向領域に対し所定の押圧力を作用させ、前記第２回転駆動部はその押圧力を前記第１回転駆動部の押圧力よりも小さくすることを特徴とする。
【００３１】
カートリッジホルダに装着した無線タグカートリッジのタグテープロールからタグテープを供給して搬送し、無線タグラベルを作成することができる。このとき、カートリッジホルダ側と無線タグカートリッジ側との装着時の寸法関係を適宜に設定することで、搬送ローラの第１回転駆動部が第１幅方向領域に対応し、第２回転駆動部が第２幅方向領域に対応するような位置関係を確実に実現することができる。この結果、前述の効果（タグテープのテープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が設けられている場合であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行う）を確実に得ることができる。また、タグテープをカートリッジ化することにより、消耗品であるタグテープの交換が容易となる効果もある。
【００３２】
上記目的を達成するために、第１１発明の無線タグカートリッジによれば、タグテープを搬送するための搬送ローラと；前記タグテープに備えられた、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを有する無線タグ回路素子に対して、無線通信により情報の送受信を行う通信手段と；を有するタグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグカートリッジであって、前記タグテープを巻回したタグテープロールを有し、前記タグテープは、前記タグ側アンテナのうち前記ＩＣ回路部への接続部近傍以外の部分が、前記搬送ローラにより所定の押圧力が作用するテープ幅方向一端側の第１幅方向領域に配置され、前記ＩＣ回路部と、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域外の部分とが、前記搬送ローラによる押圧力が前記第１幅方向領域より小さくなる、テープ幅方向他端側の第２幅方向領域に配置されていることを特徴とする。
【００３３】
本願第１１発明の無線タグカートリッジがタグラベル作成装置に装着されると、タグラベル作成装置の搬送ローラによってタグテープが搬送される。そして、通信手段によりタグテープに備えられた無線タグ回路素子に対して情報送受信が行われ、無線タグラベルが作成される。無線タグカートリッジから供給されて搬送されるタグテープは、テープ幅方向一端側の第１幅方向領域とテープ幅方向他端側の第２幅方向領域とを備えている。第１幅方向領域には、無線タグ回路素子のＩＣ回路部は配置されず、タグ側アンテナのうちＩＣ回路部への接続部近傍以外の部分が配置されている（言い換えれば、主としてタグ側アンテナが配置されている）。第２幅方向領域には、ＩＣ回路部と、上記接続部以外のタグ側アンテナ部分（第１幅方向領域外の部分）とが配置されている（言い換えれば、主としてＩＣ回路部が配置されている）。
【００３４】
このとき、タグラベル作成装置の搬送ローラは、タグテープの幅方向領域によって押圧力に差が生じるようになっており、上記第１幅方向領域を所定の押圧力で押圧する一方、第２幅方向領域への押圧力は上記第１幅方向領域よりも小さくするようになっている。
【００３５】
すなわち、タグテープの無線タグ回路素子が配置される領域のうち、タグ側アンテナのみが配置される第１幅方向領域については、確実に押圧が行われる。これにより、無線タグ回路素子の配置領域全体において押圧を行わないようにする場合と異なり、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が設けられている場合であっても、確実に搬送を行い、またそのときのタグテープの斜行を防止することができる。一方、ＩＣ回路部を含み相対的に厚みが大きくなる第２幅方向領域への押圧力は、ＩＣ回路部を含まず（タグ側アンテナのみであり）相対的に厚みが小さい第１幅方向領域と区別して押圧力が小さくされる。これにより、第１幅方向領域と第２幅方向領域との両者に対しそれらを区別せず同様に押圧が行われる場合と異なり、上記厚みの大小による凹凸に対応した均等な押圧態様とすることができ、これによってもタグテープの斜行を確実に防止することができる。
【００３６】
以上のようにして、タグテープのテープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が設けられている場合であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができる。このとき、本願第１１発明の無線タグカートリッジとタグラベル作成装置のカートリッジ装着部（例えばカートリッジホルダ）側との装着時の寸法関係を適宜に設定することで、搬送ローラのうち押圧力の小さい部分がタグテープの第２幅方向領域に対応し、押圧力の大きい部分が第１幅方向領域に対応するような位置関係を確実に実現することができる。
【００３７】
第１２発明は、上記第１１発明において、前記タグテープロールの前記タグテープは、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域に位置する部分のテープ幅方向寸法を、前記搬送ローラに備えられ前記第１幅方向領域へ押圧力を作用させる第１ローラ本体のローラ軸方向寸法以上の大きさとしたことを特徴とする。
【００３８】
これにより、タグラベル作成装置側の搬送ローラに備えられた第１ローラ本体は、その軸方向寸法の全部がタグテープの第１幅方向領域に接触して押圧力を作用させる（すなわち、幅方向全領域が摩擦により押圧力を伝達しており、遊んでいる部分がなくなる）。この結果、第１ローラ本体のうち押圧力を伝達している部分と押圧力を伝達していない部分とがあることによるテープ斜行の発生についても、確実に防止することができる。
【００３９】
上記目的を達成するために、第１３発明のタグテープは、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを有する無線タグ回路素子を複数配置し、タグラベル作成装置に備えられた搬送ローラで搬送されるタグテープであって、前記タグ側アンテナのうち前記ＩＣ回路部への接続部近傍以外の部分を、前記搬送ローラにより所定の押圧力が作用するテープ幅方向一端側の第１幅方向領域に配置し、前記ＩＣ回路部と、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域外の部分とを、前記搬送ローラによる押圧力が前記第１幅方向領域より小さくなる、テープ幅方向他端側の第２幅方向領域に配置したことを特徴とする。
【００４０】
本願第１３発明のタグテープは、タグラベル作成装置の搬送ローラによって搬送されることでタグラベル作成装置における無線タグラベルの作成に用いられる。このタグテープは、テープ幅方向一端側の第１幅方向領域とテープ幅方向他端側の第２幅方向領域とを備えている。第１幅方向領域には、無線タグ回路素子のＩＣ回路部は配置されず、タグ側アンテナのうちＩＣ回路部への接続部近傍以外の部分が配置されている（言い換えれば、主としてタグ側アンテナが配置されている）。第２幅方向領域には、ＩＣ回路部と、上記接続部以外のタグ側アンテナ部分（第１幅方向領域外の部分）とが配置されている（言い換えれば、主としてＩＣ回路部が配置されている）。
【００４１】
このとき、タグラベル作成装置の搬送ローラは、タグテープの幅方向領域によって押圧力に差が生じるようになっており、上記第１幅方向領域を所定の押圧力で押圧する一方、第２幅方向領域への押圧力は上記第１幅方向領域よりも小さくするようになっている。
【００４２】
すなわち、タグテープの無線タグ回路素子が配置される領域のうち、タグ側アンテナのみが配置される第１幅方向領域については、確実に押圧が行われる。これにより、無線タグ回路素子の配置領域全体において押圧を行わないようにする場合と異なり、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が設けられている場合であっても、確実に搬送を行い、またそのときのタグテープの斜行を防止することができる。一方、ＩＣ回路部を含み相対的に厚みが大きくなる第２幅方向領域への押圧力は、ＩＣ回路部を含まず（タグ側アンテナのみであり）相対的に厚みが小さい第１幅方向領域と区別して押圧力が小さくされる。これにより、第１幅方向領域と第２幅方向領域との両者に対しそれらを区別せず同様に押圧が行われる場合と異なり、上記厚みの大小による凹凸に対応した均等な押圧態様とすることができ、これによってもタグテープの斜行を確実に防止することができる。
【００４３】
以上のようにして、タグテープのテープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が設けられている場合であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができる。
【００４４】
第１４発明は、上記第１３発明において、前記タグ側アンテナのうち前記第１幅方向領域に位置する部分のテープ幅方向寸法を、前記搬送ローラに備えられ前記第１幅方向領域へ押圧力を作用させる第１ローラ本体のローラ軸方向寸法以上の大きさとしたことを特徴とする。
【００４５】
これにより、タグラベル作成装置側の搬送ローラに備えられた第１ローラ本体は、その軸方向寸法の全部がタグテープの第１幅方向領域に接触して押圧力を作用させる（すなわち、幅方向全領域が摩擦により押圧力を伝達しており、遊んでいる部分がなくなる）。この結果、第１ローラ本体のうち押圧力を伝達している部分と押圧力を伝達していない部分とがあることによるテープ斜行の発生についても、確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、タグテープのタープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子が配置されている場合であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４８】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置１を備えた無線タグラベルシステムＴＳを表すシステム構成図である。
【００４９】
この無線タグラベルシステムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、適宜の通信回線等からなる通信ネットワークＮＷを介して、ルートサーバＲＳ、情報サーバＩＳ、端末装置ＤＴａ、汎用コンピュータＤＴｂなどに接続されている。
【００５０】
図２は、タグラベル作成装置１の外観構成を表す斜視図である。この図２において、タグラベル作成装置１は、装置本体２と、この装置本体２のカートリッジホルダ３１（後述の図３参照）に装着されるカートリッジ（無線タグカートリッジ）３とを有している。
【００５１】
装置本体２は、（上面部、下面部、前面部、背面部、左右の両側面部を備えた）全体的に直方体状の筐体２ｓをその外郭として備えている。上面部には、上蓋４及び上蓋操作ボタン５が設けられている。前面部には、ラベル排出口７、前蓋８、電源ボタン９、およびカッタ駆動ボタン１０が設けられている。
【００５２】
上蓋４は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に支持され、また図示を省略の付勢部材により開き方向に付勢される一方で、装置本体２との間がロック可能に構成されている。また、カートリッジ３の着脱の際には、上蓋操作ボタン５が押されることで上記ロックが解除となり、上蓋４が上記付勢部材の付勢作用により開き、その状態でカートリッジ３の装着や取外しを行えるようになっている（図３参照）。なお、上蓋４には、透明カバーなどを嵌め込んだ透視窓１５が設けられている。
【００５３】
ラベル排出口７は、装置本体２の内部で作成される無線タグラベルＴを外部に排出するものである。前蓋８は、下端を支点にした回動で開閉可能とされており、上端部に設けられている押部８ｐを上方より押し込むことで前方に回動して開く。電源ボタン９は、タグラベル作成装置１の主電源のオン・オフ操作に用いられる。カッタ駆動ボタン１０は、後述のカッタ５１（図４参照）を操作者が手動で操作して無線タグラベルＴの長さを所望の長さとするためのものである。
【００５４】
図３は、上蓋４を開いた状態で装置本体２の内部のカートリッジホルダ３１及びそれに装着させるカートリッジ３の外観構成を表す斜視図である。なお、この図３は、図２中の矢視Ａの方向（図２中の奥側上方から手前側下方を見下ろして装置本体２の内部を覗く方向）から見た斜視図であり、図示の煩雑を避けるため上方に開いた状態の上蓋４の図示は省略している。
【００５５】
この図３において、カートリッジ３は、この例では、全体が直方体形状に形成された箱体であり、その一部には表裏両面を貫通するヘッド挿通開口４０が形成されている。また、装置本体２側のカートリッジホルダ３１は、上記カートリッジ３を装着して収納可能な凹部形状として形成されている。このカートリッジホルダ３１には、リボン巻き取りローラ駆動軸４５ａと、印字ヘッド（印字手段）４９と、プラテンローラ（搬送ローラ）５０と、カッタ５１と、装置側アンテナ（通信手段）５２とが設けられている。このカートリッジホルダ３１にカートリッジ３を装着した際には、印字ヘッド４９が上記ヘッド挿通開口４０に挿通され、またリボン巻き取りローラ駆動軸４５ａがカートリッジ３の下面から挿入して後述するリボン巻取りローラ４５のスプライン軸穴に同軸的に嵌合する（図４参照）。
【００５６】
図４は、装置本体２のカートリッジホルダ３１とその内部に装着されたカートリッジ３の要部の構成を模式化して示す図である。この図４において、カートリッジ３は、タグテープロール（本来は渦巻き状であるが簡略化して単純な円形で図示している）３６を有している。このタグテープロール３６は、長手方向に複数のアンテナ基材９０を所定の間隔で順次設置されているタグテープ１０１が、タグテープ用リール部（テープ長手方向と直交する軸を備えたリール部材）３８に巻回されてロール化されたものである。
【００５７】
タグテープ１０１は、この例では（上記アンテナ基材９０を除き）５層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、タグテープロール３６の内側に巻かれる側（図４中左側）よりその反対側（図４中右側；貼り付け側）へ向かって、受像層１０１ａ、タグテープ基材層１０１ｂ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１０１ｃ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１０１ｄ、例えば紙材から成る剥離材層としての剥離紙１０１ｅの順序で積層され構成されている。受像層１０１ａは、後述するインクリボン４４と重ねられることでインクの熱転写により印字が行われる化学材料（被印字材料）の被膜として形成されている。また、タグテープ基材層１０１ｂは、例えば色つきのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）から構成されている。
【００５８】
そして、このタグテープ１０１は長手方向の所定間隔位置において、粘着剤層１０１ｃと粘着剤層１０１ｄとの間に、アンテナ基材９０が設けられている。各アンテナ基材９０には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ（タグ側アンテナ）６２と情報を記憶するＩＣ回路部８０（後述の図５参照）とから構成された無線タグ回路素子Ｔoと、この無線タグ回路素子Ｔoを覆うようにして保護する保持部材７２とが設けられている。
【００５９】
アンテナ基材９０は、例えば、樹脂からなる矩形形状の薄板であるベース基板９１を備えており、このベース基板９１の外側（タグテープロール３６の外周側；図４中右側）の表面に上記ループアンテナ６２が表出するよう埋設され、このループアンテナ６２の表出面上に直方体形状の上記保持部材７２が設けられている。これにより、これらベース基板９１、保持部材７２、ループアンテナ６２を備えたアンテナ基材９０は全体の形状として概略的にシート状でありながらも、薄板形状のベース基板９１の外側表面に直方体形状の保持部材７２（言い換えればＩＣ回路部８０）が突出した形状となっている。なお、保持部材７２の詳細については後述する。
【００６０】
そしてタグテープ１０１の内部では、粘着剤層１０１ｃの表面にアンテナ基材９０の一方側を接面して載置した状態で、粘着剤層１０１ｃに対し、（ベース基板９１、ループアンテナ６２、保持部材７２を全て覆うように）粘着剤層１０１ｄと、剥離紙１０１ｅとを貼り合わせた構成となっている。この結果、粘着剤層１０１ｄと剥離紙１０１ｅとは、それぞれベース基板９１、保持部材７２の突出形状に合わせて屈曲しながら（但し、図４等においては構成の明確化のために屈曲形状を誇張して表現している）貼り合わされている。そして、タグテープロール３６は、この例では、アンテナ基材９０における保持部材７２の突出側の表面が、ロール径方向外側（ロール外周側）となるよう（すなわち剥離紙１０１ｅ側がロール外周側となるよう）、タグテープ１０１がタグテープ用リール部３８に巻回されている。なお、この逆に、アンテナ基材９０における保持部材７２の突出側の表面がロール径方向内側（ロール内周側）となるように、保持部材７２とアンテナ基材９０の位置関係を逆に配置してもよい。
【００６１】
また、カートリッジ３には、インクリボンロール４３と、このインクリボンロール４３から繰り出されるインクリボン４４と、このインクリボン４４を巻き取るリボン巻取りローラ４５（その軸中心に形成されたスプライン軸穴に上記リボン巻取りローラ駆動軸４５ａが嵌合されて駆動される）とが設けられている。なおリボン巻取りローラ駆動軸４５ａは、図示しないローラ駆動回路により駆動制御される。
【００６２】
また、ヘッド挿通開口４０において、印字ヘッド４９のテープ搬送方向下流側（図４中左側）には、分離部材４０ａが形成されている。この分離部材４０ａは、後述するように、印字ヘッド４９による文字等の印字時に、プラテンローラ５０と印字ヘッド４９とに挟まれてタグテープ１０１に圧接されたインクリボン４４の送り方向の転換を行うとともに、インクリボン４４をタグテープ１０１から分離する作用を行うものである。
【００６３】
また、カートリッジ３には、分離部材４０ａを介してインクリボン４４が分離された後、文字等が印字されたタグテープ１０１をカートリッジ３の外部に排出する排出口４０ｂが形成されている。
【００６４】
なお、カートリッジ３は、カートリッジホルダ３１に装着された状態でその一部が前述の透視窓１５を通して外部から視認可能となっている。具体的には、例えばカートリッジ３の表面には、タグテープ１０１のテープ幅や色などのテープタイプを表示したテープタイプ表示部（図示を省略）が設けられており、カートリッジホルダ３１にカートリッジ３を装着した状態でこのテープタイプ表示部が透視窓１５を通して外部から見えるようになっている。
【００６５】
平板形状に形成されている印字ヘッド４９は、例えば複数の発熱素子を一列に配置して備えるサーマルヘッドである。この印字ヘッド４９はその全体のほとんどが高い硬度のセラミックス等で構成されており、上記発熱素子を配列したヘッド面はほぼ平坦な面となっている。そしてこの印字ヘッド４９のテープ幅方向（タグテープ１０１の表面上で搬送方向に直交する方向）の寸法は、例えば、上記カートリッジ３から繰り出されるあらゆる種類のタグテープ１０１のテープ幅より広い幅寸法で形成されている。
【００６６】
印字の際には、そのヘッド面にインクリボン４４とタグテープ１０１が重ねられて圧接される（タグテープ１０１の受像層１０１ａ側の表面がインクリボン４４を介してヘッド面に当てられる）。このときに、図示しない印字ヘッド駆動回路で上記発熱素子が駆動されることで、タグテープ１０１の受像層１０１ａの表面に印字を行うようになっている。
【００６７】
また印字ヘッド４９に対向する位置には、タグテープ１０１の表面（剥離紙１０１ｅ側の表面）へ押圧力を作用させテープ搬送を行うための上記プラテンローラ５０が設けられている。このプラテンローラ５０は、ローラ本体５０ａと、そのローラ本体５０ａの回転中心に設けられる駆動軸５０ｂとで構成されている。ローラ本体５０ａは、例えばゴムなどの比較的硬度の低い（つまり柔軟で弾性変形可能な）材料から形成され、かつその外周側表面から径方向の十分な厚さ寸法となるように形成されている。
【００６８】
カートリッジホルダ３１には、プラテンホルダ４６がホルダ軸４７の回りに回動可能に支持されており、プラテンローラ５０の駆動軸５０ｂはこのプラテンホルダ４６の自由端に回転可能に軸支されている。プラテンホルダ４６は、通常時には図示しない弾性部材によりホルダ軸４７の回りに図４中における反時計方向に付勢されている。またプラテンホルダ４６は、タグテープ１０１への印字時には特に図示しないモータ等により図４中における時計方向（又は反時計方向）に回動駆動され、これによりプラテンローラ５０は印字ヘッド４９に対する圧接と離間とを制御できるようになっている。なおプラテンローラ５０もその駆動軸５０ｂを介して図示しないローラ駆動回路により回転駆動制御される（つまりリボン巻き取りローラ４５と連動している）。
【００６９】
更に、カートリッジホルダ３１には、カートリッジ３の排出口４０ｂに隣接して（この例でははさみ方式の）カッタ５１が配設されている。このカッタ５１は、固定刃５１Ａと、可動刃５１Ｂとから構成されている。すなわち、カッタ５１は、図示しないソレノイド（図示せず）に接続されている。このソレノイドがソレノイド駆動回路（図示せず）によって励磁されることで、可動刃５１Ｂが固定刃５１Ａに対して作動する。これにより、印字済みのタグテープ１０１を所定の長さに切断し、無線タグラベルＴを形成する。
【００７０】
装置側アンテナ５２は、タグテープ１０１に配置されている無線タグ回路素子Ｔoに対する情報の読取りまたは書込みのための通信を行う。
【００７１】
図５は、無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、上述したようにタグラベル作成装置１の装置側アンテナ５２と無線通信もしくは電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ（この例ではループアンテナ）６２と、このループアンテナ６２に接続された上記ＩＣ回路部８０とを有している。
【００７２】
ＩＣ回路部８０は、ループアンテナ６２により受信された質問波を整流する整流部８１と、この整流部８１により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部８２と、上記ループアンテナ６２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部８３に供給するクロック抽出部８４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部８６と、上記ループアンテナ６２に接続された変復調部８５と、上記メモリ部８６、クロック抽出部８４、及び変復調部８５等を介し上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部８３とを備えている。
【００７３】
変復調部８５は、ループアンテナ６２により受信された上記タグラベル作成装置１の装置側アンテナ５２からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部８３からの返信信号を変調し、ループアンテナ６２より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００７４】
クロック抽出部８４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部８３にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部８３に供給する。
【００７５】
制御部８３は、上記変復調部８５により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部８６において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部８５により上記ループアンテナ６２から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７６】
図６は、タグラベル作成装置１における制御系の機能的な構成を表す機能ブロック図である。
【００７７】
図６において、タグラベル作成装置１には、例えばマイクロプロセッサなどからなる制御部５３が設けられている。この制御部５３には、入出力インターフェース５６を介し、前述の端末装置ＤＴａや汎用コンピュータＤＴｂが接続された通信回線ＮＷが接続されている。
【００７８】
また入出力インターフェース５６には、カートリッジホルダ３１における上記ローラ駆動回路、上記印字ヘッド駆動回路、上記ソレノイド駆動回路等からなる駆動系５４と、装置側アンテナ５２に接続される送受信回路５５とが接続されている。
【００７９】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、タグテープ１０１のうち保持部材７２（言い換えればＩＣ回路部８０）周辺領域に対するプラテンローラ５０の押圧力の大きさを、それ以外の領域に対する押圧力よりも小さくした（後述のようにこの例では０とした）ことにある。以下、このタグテープ１０１を用いたタグラベル作成装置１の動作及び作用を順を追って説明する。
【００８０】
まず、前述の図４において、カートリッジホルダ３１にカートリッジ３が装着された状態では、タグテープロール３６から繰り出されるタグテープ１０１が、２つのガイドローラ３３，３４に案内されつつ開口４０ｃを経て、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間を通過する。また、インクリボンロール４３から繰り出されるインクリボン４４が、カートリッジ３の規制突起部４０ｄ，４０ｅに案内規制されつつ開口４０ｃを経てタグテープ１０１と重なり、そのまま印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間を通過する配置状態となっている。
【００８１】
そして、電源ボタン９が押されて主電源が入れられ、例えば端末装置ＤＴａでタグラベル作成の操作入力がなされると、これに対応する指示信号が入出力インターフェース５６を介し制御部５３に入力され、制御部５３の制御によってタグラベル作成が開始される。
【００８２】
タグラベル作成が開始されと、上記プラテンホルダ４６が図４中の時計回りに回動駆動され、プラテンローラ５０がタグテープ１０１とインクリボン４４を押圧挟持するように印字ヘッド４９へ向けて圧接する。これとともに、プラテンローラ５０が図示しない上記ローラ駆動回路により回転駆動され、タグテープ１０１とインクリボン４４とを下流側（図４中の左側）へ送る（搬送する）。このとき、プラテンローラ５０はタグテープ１０１とインクリボン４４を圧接しつつ搬送するが、その押圧力の値（押圧力０を含む）はローラ軸方向（テープ幅方向）の所定の領域ごとに異なるようになっている。これは逆にタグテープ１０１から見た場合には、タグテープ１０１のテープ幅方向の所定の領域ごとに、プラテンローラ５０から作用する押圧力の値（押圧力０を含む）が異なることになる（後述の図１１、図１２で詳述する）。
【００８３】
またこのプラテンローラ５０による圧接搬送と同時に、図示しない印字ヘッド駆動回路によって上記発熱素子が駆動され、タグテープ１０１における印字ヘッド４９側（インクリボン４４側）の表面の受像層１０１ａにインクリボン４４のインクが熱転写されて印字が行われる。この印字処理によって、端末装置ＤＴａで入力されたデータに基づく印字文字Ｒが印字される。
【００８４】
この後に印字ヘッド４９の下流側に送り出されたインクリボン４４は、分離部材４０ａを介してタグテープ１０１から分離された後、リボン巻き取りローラ４５により巻き取られる。そして、印字ヘッド４９の下流側に送り出されてインクリボン４４を分離されたタグテープ１０１（印字された状態）は、排出口４０ｂからカートリッジ３の外部に排出され、カッタ５１を通過して矢示Ｂ方向に送り出され、装置側アンテナ５２の近傍位置（対向する位置）へと至る。
【００８５】
印字が行われてインクリボン４４を分離されたタグテープ１０１の上記無線タグ回路素子Ｔoが上記装置側アンテナ５２にほぼ対向するような搬送位置となる（あるいは通信範囲に入るように近傍に達する）と、情報の読取りまたは書込みのための通信（情報送受信）が装置側アンテナ５２を介してなされる。情報を書き込む場合は、例えば図１の端末装置ＤＴａで入力されたデータに基づいて対応する情報の書込みが行われ、一方、情報を読み取った場合は、読み取った情報が例えば端末装置ＤＴａに表示される。なおこの情報送受信にタグテープ１０１の搬送は停止するようにしてもよいし、停止せず搬送状態のまま通信を行うようにしてもよい。
【００８６】
装置側アンテナ５２による情報の読取りまたは書込みが終了し、無線タグ回路素子Ｔoが所定の距離だけ進むと、タグテープ１０１の搬送が停止される。その後、カッタ５１が作動してタグテープ１０１を切断し、これにより所定長さの無線タグラベルＴが得られる。なお、以上の一連の動作においてタグテープロール３６からのタグテープ１０１の繰り出し、及びタグテープ１０１の搬送（送り）はプラテンローラ５０の回転によって行われる。
【００８７】
図７に、上記無線タグラベルＴの作成時の端末装置ＤＴａの表示画面における表示の例を示す。この例では、無線タグラベルＴの種別（アクセス周波数やタグラベル寸法）、印字ヘッド４９で印字される印字文字、無線タグラベルＴにおける無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報であるアクセスＩＤ、図１の情報サーバＩＳに格納されている物品情報のアドレス、および図１のルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレスなどが含まれている。
【００８８】
図８（ａ）は、上記タグテープ１０１のテープ長手方向とテープ幅方向の構成の一例を表す上面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）中VIIIb部の抽出拡大図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）図VIIIc部の詳細構造を保持部材７２を除去した状態で見た拡大上面図である。また、図９は図８（ａ）に示した構造を側断面で見たテープ厚さ方向の構成を表す図である。
【００８９】
これら図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）、及び図９において、タグテープ１０１は、その長手方向に、所定の間隔を空けて複数の保持部材７２を（この例では埋め込むように）配置している。それぞれの無線タグ回路素子Ｔoは、前述のようにＩＣ回路部８０とループアンテナ６２とを備えている。この例では、適宜な合成樹脂材でシート状に形成されたベース基板９１にループアンテナ６２のアンテナパターン６２Ａが埋設され、その表面に接続するようＩＣ回路部８０を含む保持部材７２が突出している。
【００９０】
保持部材７２は、無線タグ回路素子Ｔoに備えられた上記ＩＣ回路部８０を覆うようにして保護する（例えば適宜の合成樹脂材で形成され、ＩＣ回路部８０をモールド成形している）。ＩＣ回路部８０は、この例では保持部材７２の下面側（ループアンテナ６２側）に設けられている。このとき、ＩＣ回路部８０とループアンテナ６２のアンテナパターン６２Ａとは、対応する接続点７０ａ，７０ｂを備えた接続用ランド７１ａ，７１ｂを介して電気的に接続され、導通されている。すなわち、ループアンテナ６２の一方側（この例では径方向外側）のアンテナパターン６２Ａは、対応する接続点７０ａ、接続用ランド７１ａを介し、上記ＩＣ回路部８０に導通する。ループアンテナ６２の他方側（この例では径方向内側）のアンテナパターン６２Ａは、対応する接続点７０ｂ、接続用ランド７１ｂを介し、上記ＩＣ回路部８０に導通する。上記接続点７０ａ，７０ｂを備えた接続用ランド７１ａ，７１ｂは、保持部材７２の下面側において、ループアンテナ６２とＩＣ回路部８０とを導通するように配置されている。
【００９１】
一方、このとき、アンテナ基材９０を構成するベース基板９１とループアンテナ６２とは、この例では、タグテープ１０１のテープ幅方向のほぼ全体に渡る配置で設けられている。特に、図８（ｂ）に示すように、ＩＣ回路部８０は、（ループアンテナ６２の周回配線上で）タグテープ１０１のテープ幅方向の一方側（図示する例では下側）の縁部に寄った配置に設けられている。またループアンテナ６２のうち上記ＩＣ回路部８０との接続部（図８（ｃ）に示す部分）及びその近傍についても、上記同様、タグテープ１０１のテープ幅方向の一方側（図示する例では下側）の縁部に寄って設けられている（後述の図１１も参照）。
【００９２】
また、上述したように、アンテナ基材９０を除くタグテープ１０１は、表面側（図９の上側）から反対側（図９の下側；貼り付け対象への貼り付け側）に向かって、順に、受像層１０１ａ、タグテープ基材層１０１ｂ、粘着剤層１０１ｃ、粘着剤層１０１ｄ、および剥離紙１０１ｅを有する５層構造となっている。
【００９３】
アンテナ基材９０は、この例では、粘着剤層１０１ｃと粘着剤層１０１ｄとの間に挟まれて固定されている。粘着剤層１０１ｄは、無線タグラベルＴを目的の商品（貼り付け対象）などに貼り付けるのに用いられる。剥離紙１０１ｅは、粘着剤層１０１ｄを貼り付けに用いるまで粘着面を保護する。
【００９４】
図１０（ａ）は、上記タグテープ１０１から作成される無線タグラベルＴの構成の一例を表す上面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）中のXb−Xb断面による断面図であり、図１０の（ｃ）は図１０（ａ）中のXc−Xc断面による断面図を９０°回転させた図である。
【００９５】
これら図１０（ａ）〜図１０（ｃ）において、無線タグラベルＴは、前述したように、上述の５層構造（アンテナ基材９０を含めると６層構造）のタグテープ１０１を所定の長さあるいは所望の長さで切断して形成され、その受像層１０１ａには印字文字Ｒ（図示する例では「ＲＦ−ＩＤ」の文字）がテープ幅方向ほぼ全幅にわたるように印字されている。また図１０（ｃ）に示すように、タグテープ１０１の内部においては、アンテナ基材９０がタグテープ１０１のテープ幅方向のほぼ全体にわたるような配置で設けられている。
【００９６】
以上のようにしてタグテープ１０１から無線タグラベルＴを作成する工程において、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０との間における状態を以下に説明する。
【００９７】
図１１は、図４中の矢印Ｙ方向から見たタグテープ１０１とプラテンローラ５０の配置関係を表す矢視図である。この例では、タグテープ１０１が搬送されてアンテナ基材９０がプラテンローラ５０に圧接される直前の状態を示している。なお、図示の煩雑を避け構成の明確化を図るために、タグテープ１０１とプラテンローラ５０以外の図示を省略し、さらにタグテープ１０１の剥離紙１０１ｅを透視して内部の無線タグ回路素子Ｔoを示した図として示している。図中の上下方向はタグテープ１０１のテープ幅方向に対応しており、テープ搬送方向は図中に右から左へ向かう方向となる。
【００９８】
この図１１及び前述の図４において、前述したように、プラテンローラ５０はタグテープ１０１へ接触するような所定の最大径を備えたローラ本体５０ａと、その回転中心に設けられ上記ローラ本体５０ａよりも小さい最大径を備えた駆動軸５０ｂとを有している。駆動軸５０ｂの一方側の端部（図示する例では下方側の端部）には、図示しないローラ駆動回路からの回転駆動力を伝達する駆動ギア５０ｃが設けられている。また、前述したように、無線タグ回路素子Ｔoのループアンテナ６２はタグテープ１０１のテープ幅方向のほぼ全体に渡る配置で設けられている。そして、ＩＣ回路部８０を含む保持部材７２と、ループアンテナ６２のうち上記ＩＣ回路部８０への接続部（図８（ｃ）参照）及びその近傍部分とが、タグテープ１０１のテープ幅方向の一方側（図示する例では下側）の縁部に寄った配置で設けられている。
【００９９】
タグテープ１０１は、テープ幅方向における領域区分として、第１幅方向領域ＡＲ１（図示する例の上側の領域）と第２幅方向領域ＡＲ１（図示する例の下側の領域）とに区分されている。第１幅方向領域ＡＲ１は、上記ＩＣ回路部８０を含む保持部材７２が配置されず、かつ、上記ループアンテナ６２のうちＩＣ回路部８０への接続部（図８（ｃ）参照）近傍以外の部分が配置される領域である。第２幅方向領域ＡＲ２は、上記ＩＣ回路部８０を含む保持部材７２と、上記ループアンテナ６２のうち上記第１幅方向領域ＡＲ１外の部分とが、配置される。
【０１００】
プラテンローラ５０のローラ本体５０ａ（第１ローラ本体）は、その全体のローラ軸方向寸法ＷＲ１がタグテープ１０１の上記第１幅方向領域ＡＲ１に対応した寸法（この例では寸法ＷＲ１がループアンテナ６２の第１幅方向領域ＡＲ１に位置する部分のテープ幅方向寸法にほぼ等しく、わずかに寸法ＷＲ１のほうが小さい）となっている。これにより、ローラ本体５０ａは、ローラ軸方向一端側（図１１中の上方側）に位置し上記タグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１に対して所定の押圧力で圧接する第１回転駆動部として機能する。また駆動軸５０ｂは、図１１に示すようにタグテープ１０１の幅方向寸法内に位置するテープ内部位５０ｂＡを備えている。このテープ内部位５０ｂＡのローラ軸方向寸法ＷＲ２は、上記タグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に対応した寸法となっている。これにより、テープ内部位５０ｂＡは、ローラ軸方向他端側（図１１中の下方側）に位置し上記タグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に対する押圧力が０である（すなわち上記第１回転駆動部による押圧力よりも押圧力が小さい）第２回転駆動部として機能するようになっている。
【０１０１】
つまり、本実施形態のプラテンローラ５０は、タグテープ１０１に対し、第１回転駆動部である第１ローラ本体５０ａＡ全体により第１幅方向領域ＡＲ１内に対してのみ押圧力を付加して圧接するようになっている。
【０１０２】
なお、図１１に示すように、テープ幅方向における保持部材７２の寸法はタグテープ１０１の寸法よりも比較的小さい寸法で形成されているため、上記第１幅方向領域ＡＲ１はタグテープ１０１のテープ幅方向における広い領域を占めている。この結果、プラテンローラ５０の第１ローラ本体５０ａＡは、少なくとも、タグテープ１０１のテープ幅方向の中央位置を必ず押圧するようになっている。
【０１０３】
図１２は、図４中のＸ−Ｘ断面による断面図であり、タグテープ１０１が搬送されてアンテナ基材９０が印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間に位置した際の状態を示している。なお、図中の左右方向はタグテープ１０１のテープ幅方向に対応して示している。
【０１０４】
この図１２及び前述の図４において、図１２中上側に位置する印字ヘッド４９と図中下側に位置するプラテンローラ５０との間に、インクリボン４４とタグテープ１０１とが挟まれて圧接されている。タグテープ１０１の受像層１０１ａの表面は、インクリボン４４を挟んで印字ヘッド４９のヘッド面に対向している。また、タグテープ１０１の剥離紙１０１ｅの表面は、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａの外周面に面接触する配置となっている。
【０１０５】
ここで、このような配置状態において、タグテープ１０１のうち、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部８０等が存在する上記第２幅方向領域ＡＲ２は、そのＩＣ回路部８０を含む保持部材７２の影響により、少なくとも一部の層（この例では粘着剤層１０１ｄ及び剥離紙１０１ｅ）が保持部材７２の突出形状に応じて屈曲した状態となる。これに対して、上記第１幅方向領域ＡＲ１は（ＩＣ回路部８０が存在していないため）、ほぼ全体が平坦な形状を維持することになる。
【０１０６】
そして、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａは、上記のように平坦な形状のタグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１内（タグテープ１０１のテープ幅方向の中央位置を含む）に対してのみ、押圧力を付加する。この結果、プラテンローラ５０は、第１幅方向領域ＡＲ１内において均一な押圧力でテープ表面を圧接することができる。なお、プラテンローラ５０は第２幅方向領域ＡＲ２に対しては押圧力を付加しない（すなわち、押圧力が０である）これらにより、プラテンローラ５０がタグテープ１０１に対して圧接する領域内（本実施形態の例では第１幅方向領域ＡＲ１内）においては、テープ幅方向（ローラ軸方向）に沿った押圧力の偏りの発生を抑制できるため、タグテープ１０１を斜行させることなく常に安定したテープ搬送を行うことができる。
【０１０７】
以上のようにして、本実施形態のタグラベル作成装置１においては、プラテンローラ５０は、ローラ本体５０ａで、タグテープ１０１のうち、無線タグ回路素子Ｔoのループアンテナ６２のみが配置される第１幅方向領域ＡＲ１については、確実に押圧を行う。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの配置領域全体において押圧を行わないようにする場合と異なり、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子Ｔoが設けられる本実施形態のタグテープ１０１のような場合であっても、確実に搬送を行い、またそのときのタグテープ１０１の斜行を防止することができる。
【０１０８】
そして、一方、プラテンローラ５０は、タグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に対応する部分が駆動軸５０ｂのテープ内部位５０ｂＡとなっており、タグテープ１０１への押圧力が０（押圧力を付加しない）となっている。これにより、第１幅方向領域ＡＲ１と第２幅方向領域ＡＲ２との両者に対しそれらを区別せず同様に押圧を行う場合と異なり、上記厚みの大小による凹凸に対応した均等な押圧態様とすることができ、これによってもタグテープ１０１の斜行を確実に防止することができる。
【０１０９】
以上のようにして、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子Ｔoが設けられているタグテープ１０１であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができる。
【０１１０】
また、本実施形態では特に、上記のようにタグテープ１０１の斜行を防止しつつ、プラテンローラ５０と印字ヘッド４９との間にタグテープ１０１を挟み、印字及び搬送を行う。これにより、印字ゆがみ・変形の発生や斜め方向の印字となるのを防止することができる。また厚みの大小による凹凸形状に対応した均等な押圧態様となることにより、印字かすれの発生を防止することができる。これらの結果、印字品質を向上することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では特に、第１ローラ本体５０ａのローラ軸方向寸法ＷＲ１が、ループアンテナ６２の第１幅方向領域ＡＲ１に位置する部分のテープ幅方向寸法以下となっている（前述の例では、ほぼ等しい）。これにより、少なくとも第１ローラ本体５０ａは、その軸方向寸法の全部がタグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１に接触して押圧力を作用させる（すなわち、幅方向全領域が摩擦により押圧力を伝達しており、遊んでいる部分がなくなる）。この結果、第１ローラ本体５０ａ全体のうち押圧力を伝達している部分と押圧力を伝達していない部分とがあることによるテープ斜行の発生についても、確実に防止することができる。
【０１１２】
さらに、タグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１がタグテープ１０１のテープ幅方向の中央位置を含んでおり、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａがこのタグテープ１０１のテープ幅方向中央位置を押圧して回転駆動する。これによっても、タグテープ１０１の斜行を防ぎ、安定したタグテープ１０１の搬送を行うことができる。
【０１１３】
また、本実施形態では特に、タグテープ１０１を備えたカートリッジ３をカートリッジホルダ３１に装着してタグテープ１０１を供給する構成である。したがって、例えばカートリッジホルダ３１側とカートリッジ３側との装着時の寸法関係を適宜に設定することで、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａがタグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１に対応し、駆動軸５０ｂのテープ内部位５０ｂＡがタグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に対応するような位置関係を確実に実現することができる。また、タグテープ１０１をカートリッジ化することにより、消耗品であるタグテープ１０１の交換が容易となる効果もある。
【０１１４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１１５】
（１）プラテンローラ本体に小径部を設けてテープ押圧を行う場合
上記実施形態では、タグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に対するプラテンローラ５０の押圧力を０とした（実質的に押圧せず）。これに対し、プラテンローラ５０に小径部を形成し、第２幅方向領域ＡＲ２に対し、比較的小さな押圧力でプラテンローラ５０より押圧する（実質的な押圧を行う）ようにしてもよい。
【０１１６】
図１３は、本変形例においてタグテープ１０１とプラテンローラ５０の配置関係を表す矢視図であり、上記実施形態における図１１に対応する図である。図１４は、本変形例において、タグテープ１０１が搬送されてアンテナ基材９０が印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間に位置した際の状態を示す図であり、上記実施形態における図１２に対応する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１１７】
これら図１３及び図１４において、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａは、回転しながら上記タグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１に接触して押圧する、相対的に大径の第１ローラ本体５０ａＡ（第１回転駆動部）と、回転しながら上記タグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に接触して押圧する、相対的に小径の第２ローラ本体５０ａＢ（第２回転駆動部）とを備えている。
【０１１８】
第２ローラ本体５０ａＢは、ローラ軸方向寸法ＷＲ２がタグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に対応した寸法（この例では寸法ＷＲ２が第１幅方向領域ＡＲ１に位置する部分のテープ幅方向寸法にほぼ等しく、わずかに寸法ＷＲ２のほうが小さい）で形成されている。これにより、第２ローラ本体５０ａＢは、第１ローラ本体５０ａＡによる押圧力よりも小さい押圧力で第２幅方向領域ＡＲ２を押圧する。
【０１１９】
本変形例においては、上記実施形態と同様、プラテンローラ５０が、第１ローラ本体５０ａＡで第１幅方向領域ＡＲ１について確実に押圧を行う。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの配置領域全体において押圧を行わないようにする場合と異なり、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子Ｔoが設けられる本実施形態のタグテープ１０１のような場合であっても、確実に搬送を行い、またそのときのタグテープ１０１の斜行を防止することができる。
【０１２０】
また、プラテンローラ５０は、タグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に対しては小径の第２ローラ本体５０ａＢで小さい押圧力を作用させ、タグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１に対しては大径の第１ローラ本体５０ａＡで大きい押圧力を作用させる。これにより、第１幅方向領域ＡＲ１と第２幅方向領域ＡＲ２とを区別せず同様に押圧を行う場合のようにローラの偏った接触による偏った押圧となることがなく、第１幅方向領域ＡＲ１及び第２幅方向領域ＡＲ２のいずれの領域内においても、均等に押圧を行うことができる。これによっても、タグテープ１０１の斜行を確実に防止することができる。
【０１２１】
以上のようにして、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子Ｔoが設けられているタグテープ１０１であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができる。
【０１２２】
（２）プラテンローラ本体に低硬度部を設けてテープ押圧を行う場合
上記（１）の変形例では、プラテンローラ５０に小径部を設けることで第２幅方向領域に対する押圧力を小さくした。これに対し、プラテンローラ５０の一部を硬度の低い（柔らかい）材料で形成することで、（同径のまま）押圧力を小さくするようにしてもよい。
【０１２３】
図１５は、本変形例においてタグテープ１０１とプラテンローラ５０の配置関係を表す矢視図であり、上記実施形態における図１１に対応する図である。図１６は、本変形例において、タグテープ１０１が搬送されてアンテナ基材９０が印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間に位置した際の状態を示す図であり、上記実施形態における図１２に対応する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２４】
これら図１５及び図１６において、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａは、回転しながら上記タグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１に接触して押圧する、第１ローラ本体５０ａＡ（第１回転駆動部）と、回転しながら上記タグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に接触して押圧する、第１ローラ本体５０ａＡと同径の第２ローラ本体５０ａＣ（第２回転駆動部）とを備えている。
【０１２５】
第２ローラ本体５０ａＢは、第１ローラ本体５０Ａよりも硬度が低い材料で構成されている。これにより、第２ローラ本体５０ａＣは、第１ローラ本体５０ａＡによる押圧力よりも小さい押圧力で第２幅方向領域ＡＲ２を押圧する。
【０１２６】
本変形例においては、上記実施形態と同様、プラテンローラ５０が、第１ローラ本体５０ａＡで第１幅方向領域ＡＲ１について確実に押圧を行う。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの配置領域全体において押圧を行わないようにする場合と異なり、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子Ｔoが設けられる本実施形態のタグテープ１０１のような場合であっても、確実に搬送を行い、またそのときのタグテープ１０１の斜行を防止することができる。
【０１２７】
また、プラテンローラ５０は、タグテープ１０１の第１幅方向領域ＡＲ１に対しては第１ローラ本体５０ａＡで大きい押圧力を作用させ、タグテープ１０１の第２幅方向領域ＡＲ２に対しては硬度の低い材料からなる第２ローラ本体５０ａＣで小さい押圧力を作用させる。これにより、第１幅方向領域ＡＲ１と第２幅方向領域ＡＲ２とを区別せず同様に押圧を行う場合のようにローラの偏った接触による偏った押圧となることがなく、第１幅方向領域ＡＲ１及び第２幅方向領域ＡＲ２のいずれの領域内においても、均等に押圧を行うことができる。これによっても、タグテープ１０１の斜行を確実に防止することができる。
【０１２８】
以上のようにして、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子Ｔoが設けられているタグテープ１０１であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができる。
【０１２９】
（３）その他
また、以上においては、移動中のタグテープ１０１に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、タグテープ１０１等を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１３０】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了したタグテープ１０１をカッタ５１で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がローラから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ５１で切断しなくても、テープが排出口から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１３１】
また、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部８０から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド４９によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。さらに、搬送ローラは、印字ヘッド４９に対向するプラテンローラ５０に限られるものではなく、他にもタグテープ１０１の搬送経路上に位置する他の搬送ローラ（例えばガイドローラ３３，３４や、別途設けた他の駆動ローラ等）にも適用することもできる。
【０１３２】
さらに、以上は、タグテープ１０１がリール部材の周りに巻回されてローラを構成し、カートリッジ３内にそのローラが配置されてタグテープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ローラに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行い無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０１３３】
さらには上記ローラを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ３のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてタグテープロール３６を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１３４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１３５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置が適用される無線タグラベルシステムの構成を示す図である。
【図２】タグラベル作成装置の外観構成を示す図である。
【図３】装置本体の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を表す斜視図である。
【図４】装置本体のカートリッジホルダとその内部に装着されたカートリッジの要部の構成を模式化して示す図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】タグラベル作成装置における制御系の機能的な構成を表す機能ブロック図である。
【図７】タグラベル作成時の表示例を示す図である。
【図８】タグテープの構成例を示す図である。
【図９】図８（ａ）に示した構造を側断面で見たテープ厚さ方向の構成を表す図である。
【図１０】無線タグラベルの構成例を示す図である。
【図１１】アンテナ基材がプラテンローラに圧接される直前の状態で、図４中Ｙから見たタグテープとプラテンローラの配置関係を表す矢視図である。
【図１２】アンテナ基材が印字ヘッドとプラテンローラの間に位置した際の図４中のＸ−Ｘ断面による断面図である。
【図１３】第２ローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材がプラテンローラに圧接される直前の状態を表す図である。
【図１４】第２ローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材が印字ヘッドとプラテンローラの間に位置した際の断面図である。
【図１５】異材料第２ローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材がプラテンローラに圧接される直前の状態を表す図である。
【図１６】異材料第２ローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材が印字ヘッドとプラテンローラの間に位置した際の断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１                タグラベル作成装置
２                装置本体
３                カートリッジ（無線タグカートリッジ）
３１              カートリッジホルダ
３６              タグテープロール
４９              印字ヘッド（印字手段）
５０              プラテンローラ（搬送ローラ）
５０ａ            ローラ本体（第１回転駆動部）
５０ａＡ          第１ローラ本体（第１回転駆動部）
５０ａＢ          第２ローラ本体（第２回転駆動部）
５０ａＣ          第２ローラ本体（第２回転駆動部）
５０ｂ            駆動軸
５０ｂＡ          テープ内部位（第２回転駆動部）
５２              装置側アンテナ（通信手段）
６２              ループアンテナ（タグ側アンテナ）
７２              保持部材
８０              ＩＣ回路部
９０              アンテナ基材
１０１            タグテープ
Ｔ                無線タグラベル
Ｔo               無線タグ回路素子
ＡＲ１            第１幅方向領域
ＡＲ２            第２幅方向領域
【図１】
2009099022.tif 000003
【図２】
2009099022.tif 000004
【図３】
2009099022.tif 000005
【図４】
2009099022.tif 000006
【図５】
2009099022.tif 000007
【図６】
2009099022.tif 000008
【図７】
2009099022.tif 000009
【図８】
2009099022.tif 000010
【図９】
2009099022.tif 000011
【図１０】
2009099022.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2009099022.tif 000014
【図１３】
2009099022.tif 000015
【図１４】
2009099022.tif 000016
【図１５】
2009099022.tif 000017
【図１６】
2009099022.tif 000018