(57)【要約】【課題】一般家庭や小規模事業所に設置された電気機器が全く使用できない状況を回避する電源装置を提供する。【解決手段】商用電源(4)からの電力を電気機器(14)に供給する通常給電ユニット(18)と、通常給電ユニットに常時接続されており、商用電源からの電力が途絶えた場合に、商用電源に替えて所定の電力を電気機器に供給するバックアップ給電ユニット(30)とを具備し、バックアップ給電ユニットは、通常給電ユニットに対して並列に接続され、商用電源からの電力でそれぞれ充電される複数の二次電池(34,44)と、各二次電池を放電させる放電装置(40)と、各二次電池の放電動作を順次実施するリフレッシュ制御手段(52)とを備える。【選択図】図２
2009077608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力を電気機器に供給する通常給電ユニットと、
該通常給電ユニットに常時接続されており、前記商用電源からの電力が途絶えた場合に、該商用電源に替えて所定の電力を前記電気機器に供給するバックアップ給電ユニットとを具備し、
該バックアップ給電ユニットは、
前記通常給電ユニットに対して並列に接続されており、前記商用電源からの電力でそれぞれ充電される複数の二次電池と、
該各二次電池を放電させる放電装置と、
前記各二次電池の放電動作を順次実施するリフレッシュ制御手段と
を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置であって、
前記リフレッシュ制御手段は、いずれかの二次電池の放電動作中に前記商用電源からの電力が途絶えた場合には、該二次電池の放電動作を中止し、総ての二次電池による電力を前記電気機器に供給させることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電源装置であって、
前記リフレッシュ制御手段は、前記各二次電池の充電動作も制御可能に構成されており、前記二次電池の放電動作が完了した場合には、該放電動作の完了した二次電池の充電動作を開始することを特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電源装置であって、
前記各二次電池は、前記電気機器に常時接続されていることを特徴とする電源装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電源装置であって、
前記通常給電ユニットと前記バックアップ給電ユニットとは、一体に構成されていることを特徴とする電源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電源装置であって、
前記通常給電ユニットは、前記バックアップ給電ユニットを経由して前記商用電源からの電力を前記電気機器に供給していることを特徴とする電源装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電源装置であって、
前記通常給電ユニットと前記バックアップ給電ユニットとは、別個に構成されていることを特徴とする電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として一般家庭や小規模事業所に設置され、常時給電を要する電気機器に電力を供給可能な電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電源装置は電気機器、例えば電話機に電力を供給している。この電話機による音声通話は、電気、ガスや水道と同様にライフラインとして位置付けられており、都市生活に不可欠な手段である。
一般に、電話機への電力は、基地局からメタルケーブルを介して供給されている。これにより、通常給電時には音声通話やデータ通信が可能であるし、仮に、停電等の想定外の事象によって商用電源からの電力が途絶え、データ通信が困難になったとしても、音声通話は可能である。
【０００３】
ここで、近年、このメタルケーブルに替えて光ケーブルを用いた高速通信が行われており、この場合の電話機への電力は、基地局からではなく、アダプタを用いて商用電源から供給されることになる。つまり、仮に、停電等によって商用電源からの電力が途絶えたときには、音声通話も困難になる。そこで、バックアップ給電が必要になり、当該給電を実施する電源装置の技術が開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−６４３８０号公報
【特許文献２】特開２００４−３６４４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この特許文献１に記載の技術によれば、二次電池によるバックアップ給電を実施でき、その給電時間を長く確保できるが、この技術は無停電給電装置（ＵＰＳ）に関するものである。つまり、このＵＰＳは、多くの電力を必要とする大規模事業所に設置される装置であって、一般家庭や小規模事業所には適さない装置である。
【０００６】
また、上述の特許文献２に記載の技術によれば、停電時には、通常給電時に各二次電池に蓄えられた電力によってバックアップ給電を実施できるものの、当該技術も上記特許文献１と同様に、二次電池については具体的に示されておらず、一般家庭や小規模事業所に適さない装置である。
すなわち、これら一般家庭や小規模事業所には、バックアップ給電を例えばＮｉ-ｃｄ電池やＮｉ-ＭＨ電池等の小型の乾電池を用いて実施する装置が適している。
【０００７】
しかしながら、この電池には、定期的に放電し、その後充電する動作（リフレッシュ動作）が必要である点に留意しなければならない。当該乾電池は、通常給電が長期間継続されると、不活性化し、その容量が低下してバックアップ給電が実施困難になるからである。
一方、このリフレッシュ動作中、特に放電動作の完了時点で商用電源からの電力が途絶えた場合には、上述した電話機による音声通話がやはり困難になり、これではライフラインを確保できないとの問題がある。
【０００８】
このように、上記従来の技術では、リフレッシュ動作については何等意図されておらず、この動作中に電力の供給が滞った場合については依然として課題が残されている。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、一般家庭や小規模事業所に設置された電気機器が全く使用できない状況を回避する電源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１の発明は、商用電源からの電力を電気機器に供給する通常給電ユニットと、この通常給電ユニットに常時接続されており、商用電源からの電力が途絶えた場合に、商用電源に替えて所定の電力を電気機器に供給するバックアップ給電ユニットとを具備し、このバックアップ給電ユニットは、通常給電ユニットに対して並列に接続されており、商用電源からの電力でそれぞれ充電される複数の二次電池と、各二次電池を放電させる放電装置と、各二次電池の放電動作を順次実施するリフレッシュ制御手段とを備える。
【００１０】
第１の発明によれば、通常給電ユニットと、バックアップ給電ユニットとを具備しており、この通常給電ユニットは、商用電源からの電力を電気機器に供給する。一方、バックアップ給電ユニットは、通常給電ユニットに常時接続されており、商用電源からの電力が途絶えた場合には、商用電源に替えて給電ユニットに対して並列に接続された二次電池による所定の電力を電気機器に供給する。
【００１１】
ここで、このバックアップ給電ユニットはリフレッシュ制御手段を備えている。この制御手段は各二次電池の放電動作を実施するが、これら各放電動作は順次実施、すなわち、別個に実施され、放電動作が行われていない二次電池による電力は常に確保可能になる。この結果、商用電源からの電力が途絶えた場合にもバックアップ給電が実施可能になり、電気機器を全く使用できない状況が回避される。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明の構成において、リフレッシュ制御手段は、いずれかの二次電池の放電動作中に商用電源からの電力が途絶えた場合には、二次電池の放電動作を中止し、総ての二次電池による電力を電気機器に供給させることを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、いずれかの二次電池の放電動作中に商用電源からの電力が途絶えた場合には、リフレッシュ制御手段は、当該二次電池の放電動作を中止し、総ての二次電池、換言すれば、満充電状態の二次電池に蓄えられていた電力の他、放電動作が中止された二次電池に蓄えられている電力も併せて電気機器に供給させる。よって、電気機器は確実に使用可能になる。
【００１３】
第３の発明は、第１や第２の発明の構成において、リフレッシュ制御手段は、各二次電池の充電動作も制御可能に構成されており、二次電池の放電動作が完了した場合には、放電動作の完了した二次電池の充電動作を開始することを特徴とする。
第３の発明によれば、第１や第２の発明の作用に加えてさらに、リフレッシュ制御手段は、二次電池の放電動作が完了すると、別の二次電池の放電動作を開始するのではなく、この放電動作の完了した二次電池の充電動作を開始しているので、当該別の二次電池では満充電状態が維持され、バックアップ給電により一層対応可能になる。
【００１４】
第４の発明は、第１から第３の発明の構成において、各二次電池は、電気機器に常時接続されていることを特徴とする。
第４の発明によれば、第１から第３の発明の作用に加えてさらに、バックアップ給電ユニット内の総ての二次電池は、例えばスイッチング素子を介して電気機器に接離可能に接続されるのではなく、電気機器に常時接続されている。よって、総ての二次電池によるバックアップ給電を実施でき、電気機器の確実な使用に寄与する。
【００１５】
第５の発明は、第１から第４の発明の構成において、通常給電ユニットとバックアップ給電ユニットとは、一体に構成されていることを特徴とする。
第５の発明によれば、第１から第４の発明の作用に加えてさらに、通常給電ユニット及びバックアップ給電ユニットが一体に構成されていると、電源装置を容易に持ち運ぶことができる。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明の構成において、通常給電ユニットは、バックアップ給電ユニットを経由して商用電源からの電力を電気機器に供給していることを特徴とする。
第６の発明によれば、第５の発明の作用に加えてさらに、通常給電ユニットがバックアップ給電ユニットを経由して商用電源からの電力を電気機器に供給しているので、商用電源からの電力が途絶えた時点から既に各二次電池によるバックアップ給電を実施できる。したがって、電気機器は一瞬たりとも途切れずに使用できる。
【００１７】
第７の発明は、第１から第４の発明の構成において、通常給電ユニットとバックアップ給電ユニットとは、別個に構成されていることを特徴とする。
第７の発明によれば、第１から第４の発明の作用に加えてさらに、通常給電ユニットやバックアップ給電ユニットが別個に構成されていると、各ユニットが小さくて済み、電源装置を容易に配置可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電気機器を全く使用できない状況が回避され、ライフラインの確保に寄与する電源装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１には本実施例のＡＣアダプタ（電源装置）１が示され、図２にはアダプタ１の内部構成図が示されている。このアダプタ１は、商用電源４である交流電力から直流電力を作り出しており、この直流電力は負荷である電話機（電気機器）１４の駆動用或いは二次電池３４，４４の充電用に用いられる。
【００２０】
図１に示されるように、アダプタ１は略直方体に形成された装置本体２を有し、この装置本体２の適宜位置にはカバー３が設けられている。このカバー３を開放すると、二次電池３４，４４が視認され、ユーザがこれら二次電池３４，４４の交換も可能になる。
このアダプタ１はプラグ６やＡＣケーブル８を有しており、このケーブル８は装置本体２から引き出されている。また、プラグ６はケーブル８の先端に設けられ、商用電源４に接続可能に構成されている。
【００２１】
一方、アダプタ１はＤＣケーブル１０やコネクタ１２を有している。このケーブル１０も装置本体２から引き出されており、コネクタ１２はケーブル１０の先端に設けられ、電話機１４に接続可能に構成されている。また、本実施例の電話機１４は光ケーブルを用いた光モデムであり、この電話機１４への電力はアダプタ１を用いて商用電源４から供給される。
【００２２】
ここで、上述したアダプタ１は、図２に示される如く、通常給電ユニット１８と、バックアップ給電ユニット３０とを備えており、本実施例における各ユニット１８，３０は、装置本体２内に一体に構成されている。
詳しくは、通常給電ユニット１８は絶縁型変圧器２０を有し、この変圧器２０は商用電源４からの交流電力を所定電圧に変圧する。この変圧後の交流電力は図示しない電子部品で直流電力に変換される。
【００２３】
また、本実施例の通常給電ユニット１８は、充電用電源部２２や通常給電部２４を有し、これら充電用電源部２２や通常給電部２４と変圧器２０とはライン９ａで接続されている。さらに、この通常給電部２４と電話機１４とは、図１のＤＣケーブル１０に相当するライン９ｂで接続され、通常給電部２４からの直流電力は整流ダイオード２６を介して電話機１４に供給される。
【００２４】
次に、バックアップ給電ユニット３０は、例えば停電等の想定外の事象によって商用電源４からの電力が途絶え、給電ユニット１８の電力が電話機１４に供給されなくなった場合に機能する。つまり、このバックアップ給電ユニット３０は、停電時には商用電源４に替えて電力を電話機１４に供給し、音声通話を確保している。
【００２５】
また、本実施例のバックアップ給電ユニット３０は、停電時に初めてユーザが電話機１４に接続するのではなく、通常給電ユニット１８に常時接続されており、停電時にはバックアップ給電ユニット３０からの電力が自動的に電話機１４に供給される。これにより、ユーザが当該給電ユニット３０を電話機１４に接続する手間は省略されるし、音声通話は停電時にも途切れない。
【００２６】
そして、この給電ユニット３０は、例えばＮｉ-ｃｄ電池やＮｉ-ＭＨ電池等の小型の乾電池で構成された２つの二次電池３４，４４を有している。これら二次電池３４，４４は、通常給電ユニット１８に対して並列に接続されており、充電用電源部２２と二次電池３４とはスイッチング素子３２を介して接続され、充電用電源部２２と二次電池４４とはスイッチング素子４２を介して接続されている。なお、バックアップ給電ユニット３０に搭載される各スイッチング素子には、例えばＰ−ＭＯＳＦＥＴ（ＰチャネルＭＯＳ電界効果トランジスタ）が用いられている。
【００２７】
さらに、二次電池３４と電話機１４とはライン９ｇで常時接続され、この二次電池３４からの直流電力は整流ダイオード３６を介して電話機１４に供給可能に構成されている。さらに、二次電池４４と電話機１４とはライン９ｈで常時接続されており、この二次電池４４からの直流電力も整流ダイオード４６を介して電話機１４に供給可能に構成されている。
【００２８】
一方、このバックアップ給電ユニット３０は放電装置４０や制御ＩＣ５０を備えている。本実施例の放電装置４０は抵抗器で構成され、二次電池３４と放電装置４０とはスイッチング素子３８を介して接続されている。また、二次電池４４と放電装置４０とはスイッチング素子４８を介して接続されている。そして、これら各スイッチング素子３２，３８，４２，４８は制御ＩＣ５０からの駆動パルスによって開閉している。
【００２９】
詳しくは、制御ＩＣ５０がライン９ｃを介してスイッチング素子３２を閉動作すると、充電用電源部２２からの電力が二次電池３４に充電される。また、制御ＩＣ５０がライン９ｄを介してスイッチング素子４２を閉動作すると、充電用電源部２２からの電力が二次電池４４に充電される。
これに対し、制御ＩＣ５０がライン９ｆを介してスイッチング素子３８を閉動作すると、二次電池３４の電力が放電装置４０で放電される。さらに、制御ＩＣ５０がライン９ｅを介してスイッチング素子４８を閉動作すると、二次電池４４の電力が放電装置４０で放電される。
【００３０】
ところで、本実施例の制御ＩＣ５０はリフレッシュ制御部（リフレッシュ制御手段）５２を有している。
このリフレッシュ制御部５２は、上述した二次電池３４，４４の不活性し易い性質を鑑み、各スイッチング素子３２，３８，４２，４８の開閉時期を制御しており、各二次電池３４，４４のリフレッシュ動作、つまり、放電装置４０を用いて各二次電池３４，４４の電力を例えば週単位で定期的に放電し、この放電の完了後に、商用電源４からの電力を充電している。
【００３１】
具体的には、本実施例のリフレッシュ制御部５２は、並列に接続された各二次電池３４，４４の放電動作を順次実施している。より詳しくは、図３には、二次電池３４が二次電池４４よりも先に放電する例が示されている。この例では、前提としてライン９ａには商用電源４の電力が供給され、この商用電源４の電力はライン９ｂを介して電話機１４に供給されている。
【００３２】
この状態において、リフレッシュ制御部５２が制御ＩＣ５０を介してライン９ｃにオフ信号を出力し、同時に、ライン９ｆにオン信号を出力すると、スイッチング素子３２は開動作し、スイッチング素子３８が閉動作するので、二次電池３４の放電動作が開始する。
次いで、この放電動作が所定期間継続し、二次電池３４が空充電状態になった場合には、リフレッシュ制御部５２がライン９ｃにオン信号を出力し、同時に、ライン９ｆにオフ信号を出力する。これにより、スイッチング素子３２は閉動作し、スイッチング素子３８が開動作することから、二次電池３４の放電動作が完了する。同時に、この二次電池３４の充電動作が開始し、商用電源４からの電力が二次電池３４に供給される。
【００３３】
続いて、この充電動作が所定期間継続し、二次電池３４が満充電状態になった場合には、二次電池３４の充電動作が完了し、二次電池４４の放電に移行する。
すなわち、二次電池４４の放電動作は、二次電池３４のリフレッシュ動作の終了後、より具体的には、二次電池３４の充電動作の完了後に開始されており、リフレッシュ制御部５２がライン９ｄにオフ信号を出力し、同時に、ライン９ｅにオン信号を出力する。これにより、スイッチング素子４２は開動作し、スイッチング素子４８が閉動作するので、二次電池４４の放電動作が開始する。
【００３４】
そして、二次電池４４が空充電状態になると、リフレッシュ制御部５２がライン９ｄにオン信号を出力し、同時に、ライン９ｅにオフ信号を出力すると、スイッチング素子４２は閉動作し、スイッチング素子４８が開動作する。これにより、二次電池４４の放電動作が完了し、同時に、二次電池４４の充電動作が開始し、商用電源４からの電力が二次電池４４に供給される。
【００３５】
続いて、二次電池４４が満充電状態になった場合には、二次電池４４の充電動作が完了し、当該二次電池４４のリフレッシュ動作が終了する。
その後、制御ＩＣ５０に格納されているプログラムに沿い、所定期間（例えば数週間）の経過後に、上述の如く、二次電池３４や二次電池４４の各リフレッシュ動作が再び実施される。
【００３６】
なお、この図３の例では、二次電池３４では１回のリフレッシュ動作（放電及び充電の各動作が１回ずつ）を実施した後、二次電池４４のリフレッシュ動作に移行している。しかしながら、二次電池３４の性能等によっては、二次電池４４のリフレッシュ動作に移行する前に、二次電池３４の複数回のリフレッシュ動作を実施しても良い。
【００３７】
このように、バックアップ給電ユニット３０はリフレッシュ動作を実施しつつ、商用電源４からの電力が途絶えてしまった場合にバックアップ給電を実施する。
まず、図４には、バックアップ給電のタイミングチャートが示されている。この図は、二次電池３４，４４がいずれも満充電状態において、商用電源４からの電力が途絶えた場合を示している。つまり、商用電源４の電力がライン９ａに供給されなくなり、制御ＩＣ５０が、充電用電源部２２や通常給電部２４に電力の供給がない旨を検出した場合には、給電ユニット３０によるバックアップ給電が実施される。
【００３８】
より具体的には、リフレッシュ制御部５２がライン９ｃ，９ｄに同時にオフ信号を出力する。これは、二次電池３４，４４の電力を電話機１４に供給するにあたり、スイッチング素子３２，４２を開動作させた方がこれらを閉動作させるよりも好ましいからである。一方、ライン９ｅ，９ｆにはオフ信号が出力されており、二次電池３４，４４の双方の電力はライン９ｇ，９ｈを介して電話機１４に供給され、これは商用電源４からの電力が再び供給されるまで継続される。
【００３９】
次に、仮に、上述したリフレッシュ動作中にバックアップ給電を実施しなければならない場合には、本実施例では当該リフレッシュ動作を中止し、二次電池３４，４４の双方の電力を電話機１４に供給している。
詳しくは、図５には、二次電池３４のリフレッシュ動作中、特に、放電動作中に商用電源４からの電力が途絶えた例が示されており、まず、リフレッシュ制御部５２はライン９ｃにオフ信号を出力し、同時に、ライン９ｆにオン信号を出力し、二次電池３４の放電動作が既に開始されている。
【００４０】
この二次電池３４の放電動作が実施されている時点において、商用電源４の電力がライン９ａに供給されなくなり、制御ＩＣ５０が、充電用電源部２２や通常給電部２４に電力の供給がない旨を検出した場合にも、給電ユニット３０によるバックアップ給電が実施される。つまり、リフレッシュ制御部５２がライン９ｃへのオフ信号を維持する一方、ライン９ｆにはオフ信号を出力し、二次電池３４の放電動作を中止する。
【００４１】
同時に、リフレッシュ制御部５２はライン９ｄにもオフ信号を出力する。これにより、満充電状態の二次電池４４の電力がライン９ｈを介して電話機１４に供給されるし、満充電状態ではない二次電池３４の電力もまたライン９ｇを介して電話機１４に供給される。
より詳しくは、放電動作を中止した二次電池３４の電力は、同図に示される如く、商用電源４からの電力が再び供給される前になくなり得るものの、満充電状態の二次電池４４の電力と併せて電話機１４に供給されており、電話機１４への給電量ができる限り増やされている。
【００４２】
なお、万一、二次電池３４の放電動作の末期やその完了直後に停電が生じたとしても、満充電状態の二次電池４４によって少なくとも約５０％程度の給電量は確保されることになる。
ところで、上述した通常給電ユニット１８の通常給電部２４やダイオード２６は省略可能である。
【００４３】
具体的には、図６に示されたアダプタ１Ａは、通常給電ユニット１８Ａと、バックアップ給電ユニット３０Ａとを備え、装置本体２内に一体に構成されているが、この通常給電ユニット１８Ａのライン９ａは、充電用電源部２２と変圧器２０とのみを接続しており、商用電源４からの電力はバックアップ給電ユニット３０Ａに総て供給されている。
【００４４】
そして、この商用電源４からの電力は二次電池３４，４４に蓄えられるとともに、ライン９ｇ，９ｈを介して電話機１４に供給されており、これらライン９ｇ，９ｈが通常給電時及びバックアップ給電時のラインとして兼用されている。
一方、上述した各実施例では、通常給電ユニット１８（１８Ａ）とバックアップ給電ユニット３０（３０Ａ）とが装置本体２内に一体に構成されているが、これら各給電ユニットは別個に構成されていても良い。
【００４５】
詳しくは、図７に示されたアダプタ１Ｂは、通常給電ユニット１８Ｂがユニット本体１９内に、バックアップ給電ユニット３０Ｂがユニット本体３１内にそれぞれ配置されている。そして、通常給電ユニット１８Ｂには雌孔が形成されており、この雌孔に、バックアップ給電ユニット３０Ｂから引き出され、多芯で構成された１本のケーブルを差し込むことにより、通常給電ユニット１８Ｂからバックアップ給電ユニット３０Ｂに電力が供給可能になる。
【００４６】
なお、これら図６や図７に示されたアダプタ１Ａ，１Ｂの各構成につき、図２のアダプタ１と同一の符号が付された構成は、当該アダプタ１と同様の機能を有している。
以上のように、本実施例によれば、通常給電ユニット１８（１８Ａ，１８Ｂ）と、バックアップ給電ユニット３０（３０Ａ，３０Ｂ）とを具備しており、この通常給電ユニット１８（１８Ａ，１８Ｂ）は、商用電源４の交流電力から直流電力を作り出し、この直流電力を電話機１４に供給する。一方、バックアップ給電ユニット３０（３０Ａ，３０Ｂ）は、通常給電ユニット１８（１８Ａ，１８Ｂ）に常時接続されており、商用電源４からの電力が途絶えた場合には、商用電源４に替えて通常給電ユニット１８（１８Ａ，１８Ｂ）に対して並列に接続された二次電池３４，４４による所定の電力を電話機１４に供給している。
【００４７】
ここで、バックアップ給電ユニット３０（３０Ａ，３０Ｂ）はリフレッシュ制御部５２を備えている。この制御部５２は、二次電池３４，４４の不活性化による容量の低下を回避すべく、二次電池３４，４４の放電動作を実施するが、これら各放電動作は、総ての二次電池３４，４４について同時に実施するのではなく、順次実施、すなわち、二次電池３４，４４毎にそれぞれ別個に実施されており、放電動作が行われていない二次電池（上記例では二次電池４４）による電力は常に確保可能になる。この結果、停電時の如く商用電源４からの電力が途絶えた場合にもバックアップ給電が実施可能になり、一般家庭や小規模事業所に設置された電話機１４を全く使用できない状況が回避され、ライフラインの確保に寄与する。
【００４８】
また、いずれかの二次電池、例えば二次電池３４の放電動作中に商用電源４からの電力が途絶えた場合には、リフレッシュ制御部５２は、当該二次電池３４の放電動作を中止し、総ての二次電池３４，４４、換言すれば、満充電状態の二次電池４４に蓄えられていた電力の他、放電動作が中止された二次電池３４に蓄えられている電力も併せて電話機１４に供給させる。よって、この電話機１４は確実に使用可能になる。
【００４９】
さらに、リフレッシュ制御部５２は、例えば二次電池３４の放電動作が完了すると、別の二次電池４４の放電動作を開始するのではなく、この放電動作の完了した二次電池３４の充電動作を開始しているので、当該別の二次電池４４では満充電状態が維持され、バックアップ給電により一層対応することができる。
【００５０】
さらにまた、バックアップ給電ユニット３０（３０Ａ，３０Ｂ）の総ての二次電池３４，４４は、例えばスイッチング素子を介して電話機１４に接離可能に接続されておらず、ライン９ｇ，９ｈを介して電話機１４に常時接続されている。よって、総ての二次電池３４，４４によるバックアップ給電を実施でき、電話機１４の確実な使用に寄与する。
【００５１】
また、図２や図６に示されるように、通常給電ユニット１８（１８Ａ）及びバックアップ給電ユニット３０（３０Ａ）が装置本体２内に一体に構成されていると、アダプタ１（１Ａ）を容易に持ち運ぶことができる。
さらに、この図６に示される如く、通常給電ユニット１８Ａがバックアップ給電ユニット３０Ａを経由して商用電源４からの電力を電話機１４に供給しているので、商用電源４からの電力が途絶えた時点から直ちに各二次電池３４，４４によるバックアップ給電を実施できる。
【００５２】
この点につき詳述すると、図２のアダプタ１によるバックアップ給電によれば、ライン９ａに電力が供給されなくなってから制御ＩＣ５０で検出されるまでの間は、厳密に云えば、電話機１４による音声通話がこの通話に支障はない程度で途切れ得ることになる。
しかしながら、図６のアダプタ１Ａによれば、商用電源４からの総ての電力がバックアップ給電ユニット３０Ａを経由して電話機１４に供給されていることから、この場合の電話機１４による音声通話は一瞬たりとも途切れないのである。
【００５３】
さらにまた、図７に示されるように、通常給電ユニット１８Ｂやバックアップ給電ユニット３０Ｂが各ユニット本体１９，３１内にそれぞれ別個に構成されていると、各ユニット１８Ｂ，３０Ｂが小さくて済み、アダプタ１Ｂを容易に配置可能になる。
本発明は、上記各実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
【００５４】
例えば、上記各実施例では、光ケーブルに接続された電話機１４に具現化した例を示しているが、必ずしもこの形態に限定されるものではなく、常時給電を要する電気機器である限り、パーソナルコンピュータや、セキュリティに用いられる機器であっても良い。これらの場合にも上記と同様に、当該機器が全く使用できない状況を回避するとの効果を奏する。
【００５５】
また、上記各実施例は、２つの二次電池３４，４４で構成されている。しかしながら、本発明の電源装置は、並列に接続された３つ以上の二次電池で構成されていても良く、さらに、放電装置４０は二次電池毎にそれぞれ備えられていても良い。
さらにまた、ライン９ｂに接続される整流ダイオード３６，４６の下流側には、各二次電池の電圧に応じて昇圧装置が備えられていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施例における電源装置の外観斜視図である。
【図２】図１の電源装置の内部構成図である。
【図３】図２の装置によるリフレッシュ動作のタイミングチャートである。
【図４】図２の装置によるバックアップ給電のタイミングチャートである。
【図５】図２の装置によるリフレッシュ動作中におけるバックアップ給電のタイミングチャートである。
【図６】他の実施例における電源装置の内部構成図である。
【図７】さらに他の実施例における電源装置の内部構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ，１Ｂ  ＡＣアダプタ（電源装置）
２  装置本体
４  商用電源
９ｇ，９ｈ  ライン
１４  電話機（電気機器）
１８，１８Ａ，１８Ｂ  通常給電ユニット
３０，３０Ａ，３０Ｂ  バックアップ給電ユニット
３４  二次電池
４０  放電装置
４４  二次電池
５２  リフレッシュ制御部（リフレッシュ制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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