(57)【要約】【課題】スワールを弱めることを抑えつつ冷却損失の増加を抑制できる内燃機関の吸気装置を提供する。【解決手段】吸気装置は、内燃機関１のシリンダ２に向かって空気を導くことによりシリンダ２の内周に沿う方向の接線流Ｆｔを流出させる吸気ポート５を有し、吸気ポート５が流出させた接線流Ｆｔを利用してシリンダ２内にスワールＦｓｗを形成できる。吸気装置には、接線流Ｆｔがその進行方向に延びる軸線回りの回転成分ｆ２を持つように、その回転成分と同方向回りにねじれながら延びるブレード部１２Ａを有した筒部材１０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダに向かって空気を導くことにより前記シリンダの内周に沿う方向の接線流を前記シリンダ内に流出させる吸気ポートを有し、前記吸気ポートが流出させた接線流を利用して前記シリンダ内にスワールを形成できる内燃機関の吸気装置において、
前記接線流がその進行方向に延びる軸線回りの回転成分を持つように、前記吸気ポートが導く空気に対して前記接線流が持つ前記回転成分と同方向回りの回転成分を与える回転成分付与手段を備えることを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記吸気ポートは、前記接線流を流出させるための接線流生成領域と前記スワールの回転方向と同方向に旋回する旋回流を前記シリンダ内に流出させるための旋回流生成領域とが前記シリンダの高さ方向に関して上下に隣接するようにして同一ポート内に形成されたスワール生成ポートとして構成され、
前記回転成分付与手段は、前記接線流生成領域に限定的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
前記回転成分付与手段として、前記吸気ポートの内面側から内方へに突出し、かつ前記吸気ポートにて空気が導かれる方向に向かって前記接線流が持つ前記回転成分と同方向回りにねじれながら延びる螺旋突部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
前記螺旋突部は、その短手方向の断面がねじれ方向に向かって凹となるように湾曲していることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項５】
前記吸気ポートは、前記内燃機関のシリンダヘッドに形成された不動部と、前記螺旋突部が設けられかつ前記空気が導かれる方向に延びる軸線の回りを前記不動部に対して相対回転可能な状態で前記シリンダヘッドに支持された回転部とを含み、
前記回転部を前記螺旋突部のねじれ方向と同方向回りに回転させることができる回転駆動手段を更に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項６】
前記内燃機関は前記吸気ポートを開閉する吸気バルブと、前記吸気バルブを開閉駆動する動弁手段とを有し、
前記回転駆動手段は、前記動弁手段が前記吸気バルブを開弁させるための運動を前記回転部を回転させるための運動に変換して前記回転部に伝達する伝達機構を備えることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関のシリンダ内にスワールを形成できる内燃機関の吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼル機関の吸気ポートに隣接してシリンダヘッドに開口する補助吸気ポートを設けた内燃機関の吸気装置がある（特許文献１）。この吸気装置は、シリンダ内にスワールが発生しているときに補助吸気ポートから縦流をシリンダ内に導入し、スワールと縦流とを混ぜることにより吸気の乱れエネルギを増加させる。その他、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献２及び３が存在する。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−４７１２４号公報
【特許文献２】特開平１１−２５７０７７号公報
【特許文献３】特開２００２−３０９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シリンダ内に形成されるスワールが強くなると流速が大きくなるため、シリンダの内周面やピストンの頂面等のスワールと接触する壁面からの放熱量が増加して、冷却損失が増加する問題がある。また、特許文献１の吸気装置のようにスワールに縦流を混ぜただけでは、補助吸気ポートから導入される縦流とシリンダ内のスワールとが干渉し合いスワールが弱められるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、スワールを弱めることを抑えつつ冷却損失の増加を抑制できる内燃機関の吸気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内燃機関の吸気装置は、内燃機関のシリンダに向かって空気を導くことにより前記シリンダの内周に沿う方向の接線流を前記シリンダ内に流出させる吸気ポートを有し、前記吸気ポートが流出させた接線流を利用して前記シリンダ内にスワールを形成できる内燃機関の吸気装置において、前記接線流がその進行方向に延びる軸線回りの回転成分を持つように、前記吸気ポートが導く空気に対して前記回転成分と同方向回りの回転成分を与える回転成分付与手段を備えることにより、上述した課題を解決する（請求項１）。
【０００７】
この吸気装置によれば、シリンダの内周に沿う接線流がその進行方向に延びる軸線回りの回転成分を持つため、シリンダ内周壁面付近に乱れを生じてその付近の流速が低下する。そのため、接線流が発展して形成されるスワールとシリンダ壁面との境界層が厚くなる。これによりシリンダの壁面からの放熱を抑制できる。吸気ポートが導く空気に対して回転成分を与えているので、シリンダ内に形成されるスワールと他の気流とが干渉することがない。しかも、流速が遅くなるのは壁面に近い領域に限られている。従って、スワールを弱めることを抑えつつ冷却損失の増加を抑制できる。
【０００８】
本発明の一態様として、前記吸気ポートは、前記接線流を流出させるための接線流生成領域と前記スワールの回転方向と同方向に旋回する旋回流を前記シリンダ内に流出させるための旋回流生成領域とが前記シリンダの高さ方向に関して上下に隣接するようにして同一ポート内に形成されたスワール生成ポートとして構成され、前記回転成分付与手段は、前記接線流生成領域に限定的に設けられてもよい（請求項２）。この態様によれば、回転成分付与手段が設けられる範囲が接線流生成領域に限られるので、吸気ポートの横断面の全体に回転成分付与手段を設ける場合と比べて、回転成分付与手段が空気に影響を与える部分が少なくなる。それにより、回転成分付与手段から影響を受ける空気の流速が相対的に速くなるため、吸気ポートが流出させる接線流の旋回成分の強さを増加させることができる。
【０００９】
回転成分付与手段に特段の制限はなく、所用の回転成分を空気に対して与えることができればよい。例えば、前記回転成分付与手段として、前記吸気ポートの内面側から内方へに突出し、かつ前記吸気ポートにて空気が導かれる方向に向かって前記接線流が持つ前記回転成分と同方向回りにねじれながら延びる螺旋突部が設けられてもよい（請求項３）。この態様によれば、吸気ポートを通過する空気が螺旋突部に沿って進行するため、所定方向の回転成分を空気に与えることができる。この態様においては、前記螺旋突部は、その短手方向の断面がねじれ方向に向かって凹となるように湾曲してもよい（請求項４）。この場合には、空気をより捕まえやすくなるので、空気に対して旋回成分を効率的に与えることができるようになる。
【００１０】
また、本発明の一態様として、前記吸気ポートは、前記内燃機関のシリンダヘッドに形成された不動部と、前記螺旋突部が設けられかつ前記空気が導かれる方向に延びる軸線の回りを前記不動部に対して相対回転可能な状態で前記シリンダヘッドに支持された回転部とを含み、前記回転部を前記螺旋突部のねじれ方向と同方向回りに回転させることができる回転駆動手段を更に備えてもよい（請求項５）。この態様によれば、螺旋突部のねじれ方向と同方向に回転部が回転することにより、吸気ポートが導く空気に対してより大きな回転成分を与えることができる。
【００１１】
回転駆動手段の構成に特段の制限はない。例えば、電動モータを利用して回転部を回転させることもできる。また、前記内燃機関は前記吸気ポートを開閉する吸気バルブと、前記吸気バルブを開閉駆動する動弁手段とを有し、前記回転駆動手段は、前記動弁手段が前記吸気バルブを開弁させるための運動を前記回転部を回転させるための運動に変換して前記回転部に伝達する伝達機構を備えてもよい（請求項６）。この場合は、動弁手段を利用して回転部を回転駆動するため、回転部に対する回転駆動専用の駆動源を別途用意する必要がない。それにより部品点数の増加を抑止できる。しかも、動弁手段が吸気バルブを開弁させる運動を利用して回転部を回転させるため、吸気バルブの開弁期間と回転部の回転期間とを容易に同期させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、シリンダの内周に沿う接線流がその進行方向に延びる軸線回りの回転成分を持つため、シリンダ内周壁面付近に乱れを生じてその付近の流速が低下し、スワールとシリンダ壁面との境界層が厚くなる。これによりシリンダの壁面からの放熱を抑制できる。しかも、吸気ポートが導く空気に対して旋回成分を与えているので、シリンダ内に形成されるスワールと他の気流とが干渉することがない。従って、スワールを弱めることを抑えつつ冷却損失の増加を抑制できる。その結果、スワールによる燃料の混合、拡散効果を損なうことなく冷却損失の増加を抑えることができるので、低燃費で低スモークな燃焼が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の形態）
図１は本発明の一形態に係る吸気装置が適用された内燃機関の要部を模式的に示した平面図である。この図においては理解を容易にするため通路や穴等の内面を外形線で図示されている部分がある。図１に示した内燃機関１は、複数（図では１つのみ示す）シリンダ２が一方向に並ぶようにしてシリンダブロック３に形成された直列型のディーゼルエンジンとして構成されている。シリンダ２には空気を吸入するための吸気通路４が接続されており、その吸気通路４は各シリンダ２に空気を導くための二つの吸気ポート５、６を含んでいる。これらの吸気ポート５、６はシリンダ２の開口部を塞ぐシリンダヘッド７に形成されている。各吸気ポート５、６の開口部は吸気バルブ８にて開閉される。なお、シリンダ２には排気を導く排気通路が接続されているが図示を省略する。
【００１４】
一方の吸気ポート５はいわゆるタンジェンシャルポートとして構成されていて、吸気ポート５はシリンダ２に向かって空気を導くことにより、シリンダ２の周方向に沿う接線流Ｆｔを流出させる。他方の吸気ポート６はヘリカルポートとして構成されている。吸気ポート６はシリンダ２に空気を導くことにより、シリンダ２の周方向に旋回する旋回流Ｆｒを流出させる。吸気行程において、各吸気ポート５、６から接線流Ｆｔ及び旋回流Ｆｒがそれぞれ流出するため、シリンダ２内にはこれらの流れを利用してスワールＦｓｗが形成される。周知のように、スワールＦｓｗはシリンダ２の内周面に沿ってシリンダ２の中心線と交差する面内を旋回する流れのことである。なお、スワールＦｓｗの形成にはヘリカルポートとして構成された吸気ポート６の存在が必須ではない。そのため吸気ポート６を他の形態に変更しても又は省略してもスワールＦｓｗを形成することは可能である。
【００１５】
吸気ポート５はその上流側に配置された回転成分付与手段として機能する筒部材１０を含んでいる。筒部材１０はシリンダヘッド７と別部品として構成されている。シリンダヘッド７には筒部材１０を嵌め込むための取付穴７ａが形成されており、その取付穴７ａは吸気ポート５の内径よりも筒部材１０の肉厚くらい大きな内径を持っている。筒部材１０はその取付穴７ａに回転不能な状態で嵌め込まれることにより吸気ポート５の一部として機能する。
【００１６】
図２〜図７は図１に示した筒部材１０の詳細を示している。図２は筒部材１０の正面図、図３は図２の矢印IIIの方向から見た状態を示した図、図４は図２の矢印IVの方向から見た状態を示した図、図５〜図７は図２のV−V線、VI−VI線、及びVII−VII線に関する断面図である。
【００１７】
これらの図に示すように、筒部材１０は円筒状に形成されており、その内周面１０ａには螺旋状に延びる４つのブレード部１２Ａ〜１２Ｄが周方向に関して等間隔に設けられている。各ブレード部１２Ａ〜１２Ｄは筒部材１０の内周面１０ａから内方に突出し、かつ空気が導かれる方向（図２の右から左へ向かう方向）に向かって時計方向回りにねじれながら延びている。また、各ブレード部１２Ａ〜１２Ｄはその短手方向の断面（横断面）がねじれ方向に向かって凹となるように湾曲している。図示の形態では、筒部材１０の入口側端部１０ｂから出口側端部１０ｃに至る間に各ブレード部１２Ａ〜１２Ｄが１回転ねじれるようにねじれのピッチが設定されている。これにより、筒部材１０がシリンダヘッド７に嵌め込まれて吸気ポート５が構成されると、図４〜図７から明らかなように、吸気ポート５を通過する空気はブレード部１２Ａ〜１２Ｄに沿って進行する。従って、吸気ポート５にて導かれる空気に対して、ねじれの方向と同方向回り、即ち空気が導かれる方向に向かって時計方向回りの旋回成分が与えられる。
【００１８】
それにより、図１に示すように、吸気ポート５が流出させる接線流Ｆｔは接線方向成分ｆ１と進行方向に対して時計方向回りの回転成分ｆ２とを持つことになる。即ち、接線流Ｆｔは接線成分ｆ１の他に、進行方向に延びる軸線回りの回転成分ｆ２を持つため、少なくとも接線流Ｆｔの一部は螺旋を描く。このため、シリンダ２の内周壁面付近に乱れを生じてその付近の流速が低下する。図８及び図９はシリンダ内周壁面付近の流れの状態を模式的に示しており、図８は接線流Ｆｔの流出初期における内周壁面付近の流速分布を、図９は接線流が発展してスワールＦｓｗが生成された状態における内周壁面付近の流速分布をそれぞれ示した説明図である。なお、図９においては通常の吸気ポートを用いた比較例の流速分布を破線で示している。
【００１９】
図８に示すように、接線流Ｆｔの流出初期は回転成分ｆ１の影響によって内周壁面の流れに乱れが生じ、その壁面に近い位置で流速が低下する。その後、接線流Ｆｔ及び図１に示した吸気ポート６の旋回流Ｆｒが相まってスワールＦｓｗが形成される。スワールＦｓｗの流速分布は接線流Ｆｔの流出初期の乱れの影響を受けて、図９に示すように、内周壁面に近い位置のみの流速が比較例よりも遅くなる。これにより、スワールＦｓｗとシリンダ２の内周壁面との境界層が厚くなるため、内周壁面からの放熱を抑制できる。吸気ポート５が導く空気に対して回転成分を与えているので、シリンダ２内に形成されるスワールＦｓｗと他の気流とが干渉することがない。しかも、流速が遅くなるのは内周壁面に近い領域に限られている。従って、スワールを弱めることを抑えつつ冷却損失の増加を抑制できる。なお、本形態はシリンダ２の内周壁面に限らず、シリンダ２内に存在するピストン頂面等に関しても同様の効果がある。
【００２０】
（第２の形態）
次に、本発明の第２の形態を図１０及び図１１を参照して説明する。第２の形態は上述した筒部材１０をシリンダヘッド７に対して回転させることに特徴がある。なお、内燃機関１の基本構成等のついては図１と同様であるので説明を省略する。図１０は筒部材を回転させる機構の概略を示しており、図１１は図１０のXI−XI線に関する断面を示している。これらの図に示すように、内燃機関１には筒部材１０をシリンダヘッド７に対して回転させるため、回転駆動手段として機能する回転駆動機構２０が設けられている。また、筒部材１０は空気が導かれる方向に延びる軸線Ａｘの回りに回転自在な状態でベアリング１３を介してシリンダヘッド７に支持されている。これにより、筒部材１０は吸気ポート５の一部を構成する回転部として機能し、吸気ポート５の残りの部分は不動部として機能する。
【００２１】
回転駆動機構２０は内燃機関１の動弁機構（動弁手段）１５が吸気バルブ８を開弁させるための運動を利用して筒部材１０を回転駆動できるように構成されている。回転駆動機構２０は動弁機構１５のカムシャフト１６の回転を駆動源とし、その動力は伝達機構２１にて筒部材１０に伝達される。なお、周知のように、カムシャフト１６は吸気バルブ８を開閉するための吸気用カム１６ａを有し、かつ内燃機関１のクランクシャフトの回転を利用して駆動される。
【００２２】
伝達機構２１はカム軸１５と一体回転し、かつ吸気用カム１６の作用角と重複範囲が存在する作用角を持つ筒部材回転用カム２２と、そのカム２２から筒部材１０までの間に介在する中間機構２３とを有している。中間機構２３は、カム２２のカム面に接触した状態でシリンダヘッド７に摺動自在に支持され、かつ戻しばね２６にてカム２２側に押し付けられたカムフォロア２４と、筒部材１０に結合されたアーム２５とを備えている。カムフォロア２４にはその運動方向と直交する方向に延びるガイド溝２４ａが形成されており、アーム２５にはそのガイド溝２４ａを摺動するスライド部材２５ａが回転自在に設けられている。
【００２３】
以上の構成により、回転駆動機構２０は吸気用カム１６による吸気バルブ８の開弁動作に応じて筒部材１０を図１０の実線矢印の方向に回転させることができる。つまり、回転駆動機構２０は筒部材１０のブレード部１２Ａ〜１２Ｄのねじれ方向と同方向に回転させることができる。なお、吸気バルブ８の閉弁後には筒部材１０の回転方向が図１１の破線矢印の方向に反転する。なお、吸気バルブ８の開弁動作と筒部材１０の回転動作との時期的関係は筒部材回転用カム２２のプロファイルを適宜設定することにより調整できる。
【００２４】
第２の形態によれば、内燃機関１の吸気行程に同期させて筒部材１０をブレード部１２Ａ〜１２Ｄのねじれ方向と同方向に回転させることができるため、吸気ポート５が導く空気に対してより大きな回転成分を与えることができる。
【００２５】
（第３の形態）
次に、本発明の第３の形態を図１２及び図１３を参照して説明する。この形態は上述した接線流Ｆｔを流出させる吸気ポートの構成と、回転成分を与える回転成分付与手段としての筒部材の配置とにそれぞれ特徴がある。以下、第３の形態の特徴点を主に説明し、上述した形態との共通点については図面に共通の符号を付して説明を省略する。
【００２６】
図１２は第３の形態に係る吸気装置が適用された内燃機関の要部を模式的に示した平面図である。この図に示すように、内燃機関１には接線流Ｆｔと旋回流Ｆｒとを同一ポート内で生成できるスワール生成ポートとして構成された吸気ポート３１が設けられている。吸気ポート３１はその一部として、上述の形態に係る筒部材５よりも小寸法の筒部材３６を含んでいる。筒部材３６はシリンダヘッド７に形成された取付け穴７ａ′に回転不能な状態で嵌め込まれている。なお、筒部材３６の構成はその寸法を除いて図２〜図７に示したものと同様であるので説明を省略する。
【００２７】
図１３は吸気ポート３１の詳細を示し、シリンダ２の上方から見た平面図とａ〜ｄの各断面図とがそれぞれ示されている。なお、図１３は、吸気ポート３１の基本機能の説明がその主眼であるため筒部材３６を図示していない。吸気ポート３１は、シリンダ２に開口する開口部３２と、吸気バルブ８のステム部の周りに沿って湾曲しながら開口部３２に続くヘリカル部３３と、ヘリカル部３３の上流側（シリンダ２から離れる側）に接続された導入部３４とを備えている。
【００２８】
導入部３４は図１３のａ−ａ線及びｂ−ｂ線の各断面図に示すように、シリンダ２の上下方向に関して上側に位置する上層領域３４ａと下側に位置する下層領域３４ｂとを有する。これら上層領域３４ａ及び下層領域３４ｂはシリンダ２の高さ方向に関して上下に隣接するようにして吸気ポート３１内に形成されている。導入部３４は上層領域３４ａの横幅Ｗ１が下層領域３４ｂの横幅Ｗ２よりも狭く、かつヘリカル部３３に近付くに従ってこれらの横幅の差が徐々に拡大するように構成されている。つまり、上層領域３４ａはヘリカル部３３に近づくに従って徐々に絞り込まれるように構成されている。ヘリカル部３３は、図１３のｃ−ｃ線及びｄ−ｄ線の各断面図に示すように、開口部３２に向かって湾曲する過程でシリンダ２の上下方向に関する高さｈが漸次低くなるように構成されている。
【００２９】
この吸気ポート３１によれば、これに導かれる空気が導入部３４の下層領域３４ｂを通過することで接線流Ｆｔがシリンダ２内に流出され、空気が導入部３４の上層領域３４ａ及びこれに続くヘリカル部３３を通過することで旋回流Ｆｒがシリンダ２内に流出される。これによって、図１２に示すように、所用の吸気流量を確保しつつシリンダ２内にスワールＦｓｗが生成される。即ち、図示の形態の下層領域３４ｂが本発明に係る接線流生成領域に相当し、上層領域３４ａが本発明に係る旋回流生成領域に相当する。
【００３０】
図１２に示すように、本形態の筒部材３６は上述した下層領域３４ｂに限定的に設けられている。つまり、筒部材３６は上層領域３４ａの機能を損なわないように下層領域３４ｂに配置されることにより、吸気ポート３１の一部として機能する。これにより、下層領域３４ｂを通過する空気に限定して上述した各形態と同一方向の回転成分を与えることができる。筒部材３６の寸法が図１の形態よりも小さくなって流速が速くなるので、吸気ポート３１が流出させる接線流Ｆｔの旋回成分ｆ２の強さを図１の形態よりも増加させることができる。
【００３１】
本発明は以上の各形態に限定されず、種々の形態にて実施することができる。本発明に係る吸気ポートの形態は図示の形態に限定されず、接線流を流出させることができる形状であれば任意のものに置換できる。例えば、図１に示した吸気ポート５を周知のヘリカルポートに置換することも可能である。また、本発明に係る吸気ポートの隣に吸気ポートを配置すること及びその形態は任意である。従って、この吸気ポートを省略しても構わないし、またこの吸気ポートを種々の形態で実施することもできる。
【００３２】
回転成分付与手段の形態は任意であって、シリンダヘッド７と別部品である必要はない。例えば、吸気ポートの内面に図２〜図７に示したブレード部１２Ａ〜１２Ｄと同等の螺旋突部を一体に設けてもよい。また、これらのブレード部１２Ａ〜１２Ｄは螺旋突部の一例にすぎない。例えば、螺旋突部の断面が湾曲せずに直線的な形態で実施することもできる。なお、図示のように、ねじれ方向に対して凹となるように湾曲させた場合には、空気を捕まえやすくなるので空気に対して旋回成分を効率的に与えることができるようになる。螺旋突部の個数は任意であり、一つであってもよい。また突出量も適宜定めることができる。例えば、突出量を増大させることによって、吸気ポート内が螺旋突部で仕切られる形態で実施することもできる。
【００３３】
また、回転駆動手段は第２の形態のように機械的に実現することに限られない。従って、例えば電動モータで回転駆動手段を実施することもできる。電動機を用いた場合には回転部を回転させる時期等を電動機の動作制御によって任意に設定できる利点がある。従って、内燃機関１の運転状態に応じて回転成分の強さを変化させることを容易に実現できる。
【００３４】
第３の形態では、筒部材３６をシリンダヘッド７に対して回転不能に設けているが、筒部材３６をシリンダヘッド７に対して回転自在に装着し、これを第２の形態と同様の機構又は電動機等を利用して回転させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一形態に係る吸気装置が適用された内燃機関の要部を模式的に示した平面図。
【図２】図１の筒部材の詳細を示した正面図。
【図３】図２の矢印IIIの方向から見た状態を示した図。
【図４】図２の矢印IVの方向から見た状態を示した図。
【図５】図２のV−V線に関する断面図。
【図６】図２のVI−VI線に関する断面図。
【図７】図２のVII−VII線に関する断面図。
【図８】接線流の流出初期における内周壁面付近の流速分布を示した説明図。それぞれ示した説明図である。
【図９】接線流が発展してスワールが生成された状態における内周壁面付近の流速分布を示した説明図。
【図１０】筒部材を回転させる機構の概略を示した図。
【図１１】図１０のXI−XI線に関する断面図。
【図１２】第３の形態に係る吸気装置が適用された内燃機関の要部を模式的に示した平面図。
【図１３】図１２に示した吸気ポートの詳細を示した図。
【符号の説明】
【００３６】
１  内燃機関
２  シリンダ
５  吸気ポート
７  シリンダヘッド
１０  筒部材（回転成分付与手段、回転部）
１２Ａ〜１２Ｄ  ブレード部（螺旋突部）
１５  動弁機構（動弁手段）
２０  回転駆動機構（回転駆動手段）
２１  伝達機構
３１  吸気ポート（スワール生成ポート）
３６  筒部材（回転成分付与手段、回転部）
３４ａ  上層領域（旋回流生成領域）
３４ｂ  下層領域（接線流生成領域）
Ａｘ  空気が導かれる方向に延びる軸線
Ｆｔ  接線流
Ｆｓｗ  スワール
ｆ２  回転成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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