(57)【要約】【課題】  給送中の被記録媒体の後端を確実に認識することができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（１４４）は、被記録媒体（Ｐ）を給送可能な給送ローラ３４０と、給送された被記録媒体（Ｐ）を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対３７０と、送り方向において前記給送ローラ３４０と前記搬送ローラ対３７０との間に設けられた接触式検出器３８０と、前記給送ローラ３４０と前記搬送ローラ対３７０との間において、前記接触式検出器３８０が配設された側へ凸となるように曲がって形成され、給送される被記録媒体Ｐを前記搬送ローラ対３７０へ案内する送り経路（３０２、３０２ａ、３０２ｂ）と、を備えている。【選択図】図１４
2009018910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を給送可能な給送ローラと、
給送された被記録媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対と、
送り方向において前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間に設けられた接触式検出器と、
前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間において、前記接触式検出器が配設された側へ凸となるように曲がって形成され、給送される被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する送り経路と、を備えた給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記給送ローラに対して最上位の被記録媒体を、次位以降の被記録媒体から分離することが可能な分離部を有し、
前記給送ローラと前記分離部とによる第１接点における第１接線と、前記搬送ローラ対による第２接点における第２接線とが、前記第１接点と前記第２接点とを結ぶ直線を基準に前記接触式検出器が設けられている側で交差する構成である給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、前記給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より大となる構成であり、
前記送り経路における被記録媒体が、前記接触式検出器と接触してＯＮ状態となっているとき、
前記給送ローラが停止し、前記搬送ローラ対のみが回動し、
前記接触式検出器がＯＦＦ状態となっているとき、
前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対が回動する構成である給送装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の給送装置において、前記給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より小となる構成であり、
前記接触式検出器がＯＦＦ状態において、
前記搬送ローラ対が停止し、前記給送ローラのみが第１所定量回動する前に、被記録媒体が前記接触式検出器と接触して前記接触式検出器がＯＮ状態となったとき、
前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対が回動し、
前記搬送ローラ対が停止し、前記給送ローラのみが第１所定量だけ回動し、前記接触式検出器がＯＦＦ状態のままのとき、
前記給送ローラが停止し、前記搬送ローラ対のみが回動する構成である給送装置。
【請求項５】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【請求項６】
給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記給送ローラより送り方向下流側に設けられた搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より大となる関係において、
前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間に曲がって形成された送り経路における被記録媒体が、前記送り経路における曲がった凸側に設けられた接触式検出器と接触してＯＮ状態となっているとき、
前記給送ローラを停止させ、前記搬送ローラ対のみを回動させる過多設定第１給送工程と、
前記接触式検出器がＯＦＦ状態となっているとき、
前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対を回動させる過多設定第２給送工程と、を具備する給送方法。
【請求項７】
給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記給送ローラより送り方向下流側に設けられた搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より小となる関係において、
前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間に曲がって形成された送り経路における曲がった凸側に設けられた接触式検出器がＯＦＦ状態となっている場合、
前記搬送ローラ対を停止させ、前記給送ローラのみを第１所定量回動させる前に、被記録媒体が前記接触式検出器と接触して前記接触式検出器がＯＮ状態となったとき、
前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対を回動させる不足設定第１給送工程と、
前記搬送ローラ対を停止させ、前記給送ローラのみを第１所定量だけ回動させ、前記接触式検出器がＯＦＦ状態のままのとき、
前記給送ローラを停止させ、前記搬送ローラ対のみを回動させる不足設定第２給送工程と、を具備する給送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を給送可能な給送ローラと、給送された被記録媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対と、送り方向において前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間に設けられた接触式検出器と、を備えた給送装置、該給送装置を備えた記録装置および前記給送装置における給送方法に関する。  
ここで、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、記録装置に設けられた給送装置は、光の反射率を利用した非接触型の用紙後端検出器を備えていた（例えば、特許文献１）。具体的には、用紙後端検出器は、用紙を給送する給送ローラと、給送された用紙を搬送する搬送ローラ対との間に配設されていた。そして、光の反射率の変化によって、給送中の用紙の後端を検出するように構成されていた。用紙の後端を検出することによって、一連の給送指示であるＪＯＢが終了した場合、前記給送ローラを逆転駆動させることによって、後続の用紙を、用紙を載置可能なホッパへ戻すように構成されていた。
【０００３】
例えば、用紙の幅が同じではあるが、用紙の長さが異なる２つのサイズの用紙がある。具体的には、ＫＧサイズ（１０２ｍｍ×１５２ｍｍ）と、ハイビジョンサイズ（１０２ｍｍ×１８１ｍｍ）とがある。そして、給送中の用紙の後端を検出することによって、ＪＯＢが終了した際、後続の用紙をホッパに戻すために、前記給送ローラを逆転駆動させることができる。言い換えると、用紙の後端を検出することによって、用紙サイズを識別することができた。
【特許文献１】特開２００５−２８０９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、給送中である先行する用紙の後端と、後続の用紙の先端とが重なって給送される虞がある。係る場合、前記後端と前記先端とが重なって前記用紙後端検出器を通過する際、光の反射率が変化しない虞がある。従って、非接触型の前記用紙後端検出器では、先行する用紙の後端を検出することができない虞がある。即ち、用紙のサイズを識別することができない虞がある。
【０００５】
その結果、ＪＯＢが終了した際の前記給送ローラを逆転駆動させるタイミングを決定することができない。最悪、ＫＧサイズだと認識していたが、実際にはハイビジョンサイズである虞がある。具体的には、先行する用紙の後端が前記給送ローラを通過していないときに、前記逆転駆動を開始させてしまう虞がある。即ち、用紙の先端側（下流側）が搬送ローラ対によって下流側へ送られようとするが、用紙の後端側（上流側）が前記給送ローラによって上流側へ戻されようとする。従って、給送中の用紙を破損してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送中の被記録媒体の後端を確実に認識することができる給送装置、該給送装置における給送方法および前記給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被記録媒体を給送可能な給送ローラと、給送された被記録媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対と、送り方向において前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間に設けられた接触式検出器と、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間において、前記接触式検出器が配設された側へ凸となるように曲がって形成され、給送される被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する送り経路と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記接触式検出器と、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間において、前記接触式検出器が配設された側へ凸となるように曲がって形成され、給送される被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する送り経路と、を備えている。ここで、後続の被記録媒体の先端を、前記接触式検出器に突入させることが可能である。従って、前記接触式検出器は、確実に後続の被記録媒体の先端を検出することができる。その結果、前記給送装置は、先行する被記録媒体の後端を認識することができる。即ち、後続の被記録媒体の先端が、先行する被記録媒体の後端と重なって、送られた場合であっても、確実に先行する被記録媒体の後端を認識することができる。
【０００９】
例えば、一連のまとまった給送指令による給送動作であるＪＯＢが終了した際、前記給送ローラを逆転駆動させて、後続の被記録媒体を、被記録媒体が載置される載置部に戻すときに有効である。即ち、前記給送装置は、被記録媒体のサイズを正確に識別することができ、前記給送ローラを逆転するタイミングを誤る虞がない。そして、確実に被記録媒体を前記載置部に戻すことができる。より具体的は例として、被記録媒体の一例である用紙の前記ＫＧサイズと、前記ハイビジョンサイズとを確実に識別することができる。そして、先行する用紙の後端が通過したとき、後続の用紙を確実に戻すことができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記給送ローラに対して最上位の被記録媒体を、次位以降の被記録媒体から分離することが可能な分離部を有し、前記給送ローラと前記分離部とによる第１接点における第１接線と、前記搬送ローラ対による第２接点における第２接線とが、前記第１接点と前記第２接点とを結ぶ直線を基準に前記接触式検出器が設けられている側で交差する構成であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記給送ローラと前記分離部とによる第１接点における第１接線と、前記搬送ローラ対による第２接点における第２接線とが、前記第１接点と前記第２接点とを結ぶ直線を基準に前記接触式検出器が設けられている側で交差する構成である。従って、後続の被記録媒体の先端が、より確実に前記接触式検出器と接触することができる。その結果、前記接触式検出器は、後続の被記録媒体の先端をより確実に検出することができる。  
また、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間において、被記録媒体が撓んだとき、被記録媒体が確実に前記接触式検出器と接触することができる。その結果、前記接触式検出器は、給送中の被記録媒体の姿勢が変化したことを検出することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より大となる構成であり、前記送り経路における被記録媒体が、前記接触式検出器と接触してＯＮ状態となっているとき、前記給送ローラが停止し、前記搬送ローラ対のみが回動し、前記接触式検出器がＯＦＦ状態となっているとき、前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対が回動する構成であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記送り経路における被記録媒体が、前記接触式検出器と接触してＯＮ状態となっているとき、前記給送ローラが停止し、前記搬送ローラ対のみが回動し、前記接触式検出器がＯＦＦ状態となっているとき、前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対が回動する構成である。  
従って、前記給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より大となる構成である場合、給送中の被記録媒体の姿勢を安定させることができる。
【００１４】
具体的には、前記接触式検出器のＯＮ状態およびＯＦＦ状態によって、前記給送ローラの回動および停止を切替えることによって、給送を安定させることができる。即ち、前記第１送り量と前記第２送り量との差による弊害を防止することができる。例えば、駆動源である２つのモータの特性が異なる場合に有効である。  
また、ＯＮ状態に切り替わってから、前記搬送ローラ対が所定量回動してもＯＦＦ状態とならない場合、後続の被記録媒体の先端が前記接触式検出器まで到達したと判断することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１または第２の態様において、前記給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より小となる構成であり、前記接触式検出器がＯＦＦ状態において、前記搬送ローラ対が停止し、前記給送ローラのみが第１所定量回動する前に、被記録媒体が前記接触式検出器と接触して前記接触式検出器がＯＮ状態となったとき、前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対が回動し、前記搬送ローラ対が停止し、前記給送ローラのみが第１所定量だけ回動し、前記接触式検出器がＯＦＦ状態のままのとき、前記給送ローラが停止し、前記搬送ローラ対のみが回動する構成であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記接触式検出器がＯＦＦ状態において、前記搬送ローラ対が停止し、前記給送ローラのみが第１所定量回動する前に、被記録媒体が前記接触式検出器と接触して前記接触式検出器がＯＮ状態となったとき、前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対が回動し、前記搬送ローラ対が停止し、前記給送ローラのみが第１所定量だけ回動し、前記接触式検出器がＯＦＦ状態のままのとき、前記給送ローラが停止し、前記搬送ローラ対のみが回動する構成である。  
従って、前記給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より小となる構成である場合、給送中の被記録媒体の姿勢を安定させることができる。即ち、前記第１送り量と前記第２送り量との差による弊害を防止することができる。  
また、前記給送ローラのみが第１所定量だけ回動し、前記接触式検出器がＯＦＦ状態のままのとき、後続の被記録媒体の先端が給送されたと判断することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、前記記録装置の前記給送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第４のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様の給送方法は、給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記給送ローラより送り方向下流側に設けられた搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より大となる関係において、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間に曲がって形成された送り経路における被記録媒体が、前記送り経路における曲がった凸側に設けられた接触式検出器と接触してＯＮ状態となっているとき、前記給送ローラを停止させ、前記搬送ローラ対のみを回動させる過多設定第１給送工程と、前記接触式検出器がＯＦＦ状態となっているとき、前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対を回動させる過多設定第２給送工程と、を具備することを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、前記給送方法は、前記過多設定第１給送工程と、前記過多設定第２給送工程と、を具備している。従って、第３の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様の給送方法は、給送ローラが被記録媒体を送る第１送り量が、前記給送ローラより送り方向下流側に設けられた搬送ローラ対が被記録媒体を送る第２送り量より小となる関係において、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間に曲がって形成された送り経路における曲がった凸側に設けられた接触式検出器がＯＦＦ状態となっている場合、前記搬送ローラ対を停止させ、前記給送ローラのみを第１所定量回動させる前に、被記録媒体が前記接触式検出器と接触して前記接触式検出器がＯＮ状態となったとき、前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対を回動させる不足設定第１給送工程と、前記搬送ローラ対を停止させ、前記給送ローラのみを第１所定量だけ回動させ、前記接触式検出器がＯＦＦ状態のままのとき、前記給送ローラを停止させ、前記搬送ローラ対のみを回動させる不足設定第２給送工程と、を具備することを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記給送方法は、前記不足設定第１給送工程と、前記不足設定第２給送工程と、を具備している。従って、第４の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部としてのホッパ１０１が、上方を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。
【００２１】
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ３４０（図３〜図２９参照）によりピックアップされる。そして、用紙Ｐは、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対３７０（図４〜図２７参照）へと給送される。搬送ローラ対３７０まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ３９０（図４〜図２７参照）によって駆動する搬送駆動ローラ３７１（図４〜図２７参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２２】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２３】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２４】
［過多設定］
図３に示すのは、本発明に係るホッパアップ状態のホッパ装置の概略を示す正面斜視図である。また、図４に示すのは、過多設定における用紙がホッパにＭａｘ枚載置されたときのホッパダウン状態を示す概略側面図である。  
ここで、「過多設定」とは、給送ローラの送り量＞搬送ローラ対の送り量の関係が成立する設定をいう。
【００２５】
図３に示す如く、記録装置１００の給送部１４４には、用紙Ｐを載置可能なホッパ１０１が設けられている。また、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘに一対の腕部３２０、３２０が設けられている。そして、腕部３２０、３２０の給送方向上流側の一端である第１連結部３２１、３２１は、基体部３０１と回動自在に連結されている。一方、腕部３２０、３２０の給送方向下流側の他端である第２連結部３２２、３２２は、ホッパ１０１と回動自在に連結されている。また、ホッパ１０１の載置面の下方と対向する位置には、給送ローラ軸３４１が設けられている。そして、給送ローラ軸３４１の略中央には、前述したように載置された用紙Ｐを給送方向下流側の搬送ローラ対３７０（図４〜図２７参照）へ給送する給送ローラ３４０が設けられている。
【００２６】
ホッパ１０１の給送方向下流側には、分離ユニット３５０として重なった用紙Ｐの先端を突き当てて分離する、所謂、土手分離することが可能な予備分離ばね３５２が設けられている。さらに、下流側には、本分離としてのリタードローラ３５１が、給送ローラ３４０と外接するように設けられている。従って、予備分離がうまく作用しなかった場合であっても、本分離によって、重なった用紙Ｐを確実に分離して１枚の用紙Ｐのみを給送することができる。その後、給送ローラ３４０によって給送される用紙Ｐの先端は、基体部３０１に設けられた案内面部３０２によって案内され、前述したように搬送ローラ対３７０（図４〜図２７参照）へ送られる。
【００２７】
また、基体部３０１には、ホッパ１０１を給送ローラ３４０から離間、所謂、ホッパダウンさせる一対のホッパダウン作用部３１０、３１０が設けられている。ホッパダウン作用部３１０、３１０は、動力伝達を受ける第１ギア３１１、３１１と、腕部３２０、３２０と当接可能なカム部３１２、３１２とを一体に有している。ホッパ１０１の背面の基体部３０１には、ホッパ１０１を給送ローラ３４０へ接近させるように付勢するホッパばね３３１が設けられている。そして、ホッパダウン作用部３１０、３１０は、ホッパばね３３１（図４〜図２７参照）の付勢力に抗してホッパダウンすることができるように構成されている。  
ここで、ホッパばね３３１は、給送方向において第２連結部３２２、３２２の近傍であって、ホッパ１０１における給送方向の姿勢規制ローラ３３０と給送ローラ３４０との間の位置を付勢するように設けられている。
【００２８】
またさらに、給送ローラ３４０の給送方向上流側であって基体部側におけるホッパ１０１と対向する位置には、ホッパアップした状態のホッパ１０１の姿勢を規制する姿勢規制ローラ３３０が回動自在に設けられている。  
尚、本実施形態の給送部１４４は、先行する用紙Ｐ１を給送した後、後続の用紙Ｐ２を給送するまでの間、ホッパアップした状態が保持されるように構成されているが、給送ローラ軸３４１に設けられたクラッチ部３４２および伝達ギア３４３によって、用紙給送毎にホッパダウンさせるホッパダウン機構（図示せず）へ動力を伝達するように構成してもよい。
【００２９】
図４に示す如く、ホッパダウンした状態では、ホッパ１０１は、ホッパ１０１が取り得る位置範囲において給送ローラ３４０から最も離間した位置となる。このとき、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐは、給送ローラ３４０および姿勢規制ローラ３３０から離間した状態となる。  
また、予備分離ばね３５２は、下方を支点に上方が給送ローラ３４０に対して揺動可能に設けられている。またさらに、予備分離ばね３５２は、給送方向に対して傾斜した傾斜部３５３を有している。
【００３０】
また、案内面部３０２は、給送方向上流側の第１案内面部３０２ａと、給送方向下流側の第２案内面部３０２ｂとを有している。そして、第１案内面部３０２ａおよび第２案内面部３０２ｂは側視「く」字状に形成されている。より具体的には、給送ローラ３４０およびリタードローラ３５１が成す第１ニップ点Ｎ１における第１接線Ｌ１と、搬送ローラ対３７０が成す第２ニップ点Ｎ２における第２接線Ｌ２とが、第１ニップ点Ｎ１と第２ニップ点Ｎ２との間において交差する（符号Ｊ）ように構成されている。そして、案内面部３０２は、第１ニップ点Ｎ１と第２ニップ点Ｎ２とを結ぶ線を基準に、第１接線Ｌ１と第２接線Ｌ２とが交差する交差点（Ｊ）側に「く」字が凸となるように設けられている。
【００３１】
またさらに、案内面部３０２の凸側には、用紙Ｐと接触可能な接触式検出器３８０が設けられている。接触式検出器３８０は、レバー軸３８２を支点に回動する検出レバー３８１と、検出レバー３８１が図中の反時計方向へ回動して案内面部３０２から退避したときにＯＮ状態となる検出センサ３８３とを有している。  
尚、検出レバー３８１は、外力が作用しないとき、図４に示す姿勢が保たれるように図示しないばねで時計方向へ付勢されているものとする。
【００３２】
また、案内面部３０２の給送方向下流側には、給送された用紙Ｐを記録部１４３へ搬送する搬送ローラ対３７０が設けられている。搬送ローラ対３７０は、搬送用モータ３９０の動力によって駆動する搬送駆動ローラ３７１と、搬送駆動ローラ３７１に従って回動する搬送従動ローラ３７２とを備えている。  
またさらに、給送ローラ３４０および搬送駆動ローラ３７１は、制御部３９２によって、制御されるように構成されている。
【００３３】
図５に示すのは、過多設定におけるホッパアップしたときの給送部の動作を示す概略側面図である。  
図５に示す如く、一対のホッパダウン作用部３１０、３１０の規制から解除されると、ホッパ１０１は、ホッパばね３３１の付勢力によって、給送ローラ３４０へ接近移動する。そして、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐ１は、給送ローラ３４０および姿勢規制ローラ３３０と当接する。
【００３４】
このとき、最上位の用紙Ｐ１の姿勢は、給送ローラ３４０と姿勢規制ローラ３３０との２点の接触箇所によって決定される。即ち、ホッパ１０１に載置されている用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、最上位の用紙Ｐ１の姿勢を、常に一定にすることができる。従って、給送を安定させることができる。  
ホッパアップすると、最上位側の数枚の用紙Ｐの先端が、自重によって図中の下方へ移動し、予備分離ばね３５２の傾斜部３５３と当接する。このとき、重なっていた用紙Ｐの先端が、傾斜部３５３によってずれる。言い換えると、くっついて重なっていた用紙Ｐがほぐされる。
【００３５】
図６に示すのは、図５に示す状態から給送ローラが時計方向へ回動した様子を示す概略側面図である。  
図６に示す如く、図５に示す給送ローラ３４０が停止した状態から、給送ローラ３４０が、給送用モータ１０４の動力によって図中における時計方向へ回動し始める。このとき、用紙Ｐと給送ローラ３４０との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、用紙Ｐとホッパ１０１との間の摩擦係数μ３とすると、  
摩擦係数μ１  ＞  摩擦係数μ３  ＞  摩擦係数μ２
の関係が成り立つように構成されている。
【００３６】
従って、給送ローラ３４０が時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐ１に送り力が生じる。そして、最上位の用紙Ｐ１は、予備分離ばね３５２の傾斜部３５３を乗り越えることができる。このとき、次位以降の用紙Ｐ２にも、僅かに送り力が生じるが、送り力が十分でないため、傾斜部３５３を乗り越えることができない。所謂、予備分離である。  
ここで、最上位の用紙Ｐ１が傾斜部３５３を乗り越える際、予備分離ばね３５２は、下方を支点に傾斜部３５３の近傍である上方が時計方向へ揺動する。即ち、予備分離ばね３５２の上方が、給送ローラ３４０に対して退避移動するように構成されている。従って、用紙Ｐの裏側に傷が生じる虞がない。また、厚みのある用紙Ｐの場合であっても、予備分離を実行することができると共に、用紙Ｐの裏側に傷が生じる虞がない。
【００３７】
給送ローラ３４０が時計方向へさらに回動すると、最上位の用紙Ｐ１はさらに給送方向下流側へ送られる。そして、回動に所定の負荷を必要とするリタードローラ３５１まで到達する。ここで、用紙Ｐとリタードローラ３５１との間の摩擦係数μ４とすると、
摩擦係数μ１  ＞  摩擦係数μ２
摩擦係数μ４  ＞  摩擦係数μ２
の関係が成り立つように構成されている。従って、予備分離が十分でなかった場合であっても、確実にリタードローラ３５１において、本分離を実行することができる。
【００３８】
具体的には、給送された用紙Ｐが一枚のとき、給送ローラ３４０によって送られる用紙Ｐとリタードローラ３５１との間の摩擦によって、リタードローラ３５１は、反時計方向へ従動回転する。  
一方、給送された用紙Ｐが複数枚のとき、給送ローラ３４０によって送られる最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間でスリップが生じる。また、次位以降の用紙Ｐ２とリタードローラ３５１との間ではスリップは生じることなく、リタードローラ３５１の回動負荷によってリタードローラ３５１は停止した状態を保持する。即ち、次位以降の用紙Ｐ２は、リタードローラ３５１によって保持される。  
続いて、給送ローラ３４０が時計方向へさらに回動すると、最上位の用紙Ｐ１はさらに給送方向下流側へ送られる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、検出レバー３８１と当接する。
【００３９】
図７に示すのは、図６に示す状態から給送ローラが時計方向へ回動した様子を示す概略側面図である。  
図７に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へさらに回動すると、最上位の用紙Ｐ１はさらに給送方向下流側へ送られる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、検出レバー３８１を反時計方向へ回動させる。従って、検出センサ３８３が検出レバー３８１を検知し、接触式検出器３８０はＯＮ状態となる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐの先端を検出することができる。
【００４０】
図８に示すのは、図７に示す状態から給送ローラが時計方向へ回動した様子を示す概略側面図である。  
図８に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へさらに回動すると、最上位の用紙Ｐ１はさらに給送方向下流側へ送られる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、検出レバー３８１を乗り越えて搬送ローラ対３７０のニップラインに到達する。
【００４１】
このとき、用紙Ｐの先端は第２案内面部３０２ｂに案内され、用紙Ｐの姿勢は、第１ニップ点Ｎ１と第２ニップ点Ｎ２とを結ぶ線（図示せず）の姿勢に近づくように変位する。即ち、用紙Ｐの検出レバー３８１に対する付勢力が、図７に示す状態と比較して減少する。従って、検出レバー３８１は案内面部３０２から突出し、接触式検出器３８０はＯＦＦ状態となる。  
ここで、図７に示す接触式検出器３８０がＯＮ状態から、給送ローラ３４０が第１の所定の送り量（第１の所定ステップ数）だけ、用紙Ｐを送ったとき、接触式検出器３８０はＯＦＦ状態となるように構成されている。
【００４２】
図９に示すのは、図８に示す状態から給送ローラが時計方向へ回動した様子を示す概略側面図である。  
図９に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へさらに回動すると、最上位の用紙Ｐ１はさらに送られる。このとき、搬送ローラ対３７０は停止した状態である。従って、給送ローラ３４０と搬送ローラ対３７０との間において、最上位の用紙Ｐ１の撓み量が増加する。その結果、最上位の用紙Ｐ１が検出レバー３８１を付勢して、接触式検出器３８０はＯＮ状態となる。  
このとき、用紙Ｐの先端は、搬送ローラ対３７０のニップラインに倣うことができる。即ち、突き当て方式によるスキュー取りが実行される。
【００４３】
図１０に示すのは、図９に示す状態から搬送駆動ローラが反時計方向へ回動し始めた様子を示す概略側面図である。
【００４４】
図１０に示す如く、スキュー取りが実行されると搬送ローラ対３７０が正転し、用紙Ｐが搬送される。ここで、給送ローラ３４０の送り量＞搬送ローラ対３７０の送り量の関係が成り立つように構成されている。そして、撓みの大きい状態から給送ローラ３４０および搬送駆動ローラ３７１を駆動すると、前記関係によって撓みがさらに増加する虞がある。
【００４５】
そこで、制御部３９２は、接触式検出器３８０はＯＦＦ状態となるまでの間、搬送駆動ローラ３７１のみを駆動させ、給送ローラ３４０を停止させる。このとき、搬送ローラ対３７０によって用紙Ｐが送られる距離（送り量）は、第２の所定の送り量である。ここで、第２の所定の送り量は約１．５ｍｍである。  
従って、用紙Ｐの撓みは減少する。そして、接触式検出器３８０はＯＦＦ状態となる。
【００４６】
図１１に示す如く、図１０に示す状態から給送ローラが時計方向へ回動した様子を示す概略側面図である。  
図１１に示す如く、接触式検出器３８０はＯＦＦ状態になると、給送ローラ３４０が時計方向へ回動し始める。即ち、搬送ローラ対３７０および給送ローラ３４０が駆動している状態となる。従って、前記関係により、用紙Ｐの撓みが徐々に増加する。  
そして、接触式検出器３８０はＯＮ状態になると、給送ローラ３４０は停止する。従って、用紙Ｐの撓みは減少する。このとき、搬送ローラ対３７０によって用紙Ｐが送られる距離（送り量）は、第２の所定の送り量（約１．５ｍｍ）である。  
その後、接触式検出器３８０はＯＦＦ状態になると、給送ローラ３４０は時計方向へ回動し始める。従って、用紙Ｐの撓みは増加する。
【００４７】
このように、給送ローラ３４０の送り量＞搬送ローラ対３７０の送り量の関係が成り立つように構成では、給送部１４４は、接触式検出器３８０のＯＮ状態とＯＦＦ状態との切替えによって給送ローラ３４０の駆動と停止とを切替えるように制御されている。その結果、前記送り量の差による給送の弊害を防止することができる。  
尚、第１ニップ点Ｎ１から第２ニップ点Ｎ２までの用紙Ｐの長さは、撓みが大きいときで２９．５２５ｍｍである。一方、撓みが小さいときで、２７．９９８ｍｍである。
【００４８】
図１２に示すのは、図１１に示す状態から給送ローラが時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図１２に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へさらに回動すると、先行する（最上位の）用紙Ｐ１の後端が、予備分離ばね３５２を通過しようとする。このとき、後続の用紙Ｐ２の先端が、先行する用紙Ｐ１の後端と重なることなく、給送ローラ３４０へ付勢される。
【００４９】
図１３に示すのは、図１２に示す状態から給送ローラが時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図１３に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へさらに回動すると、先行する用紙Ｐ１の後端は、給送ローラ３４０とリタードローラ３５１とのニップから開放され、搬送ローラ対３７０のみによって搬送される。このとき、先行する用紙Ｐ１の後端は検出レバー３８１と接触するが、撓みによる付勢力を有しないので接触式検出器３８０はＯＦＦ状態である。  
一方、後続の用紙Ｐ２の先端は、給送ローラ３４０によって給送される。このとき、後続の用紙Ｐ２の先端は、先行する用紙Ｐ１の後端の下に入り込んで給送される。
【００５０】
図１４に示すのは、図１３に示す状態から給送ローラが時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図１４に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へさらに回動すると、後続の用紙Ｐ２の先端は、検出レバー３８１と当接し、検出レバー３８１を反時計方向へ回動させる。従って、接触式検出器３８０はＯＮ状態となる。そして、給送ローラ３４０は停止する。
【００５１】
この際、接触式検出器３８０は図１１におけるＯＮ状態となった時から搬送駆動ローラ３７１のみを第２の所定の送り量（約１．５ｍｍ）だけ送っても接触式検出器３８０がＯＦＦ状態にならないこと、かつ、図１２におけるＯＦＦ状態から給送ローラ３４０を第３の所定の送り量送ったとき、ＯＮ状態になることによって、後続の用紙Ｐ２の先端と認識することができる。  
ここで、第３の所定の送り量は、第２の所定の送り量より大である。  
尚、図１２におけるＯＦＦ状態から、給送ローラ３４０を第３の所定の送り量だけ送ってもＯＮ状態とならないことによって、先行する用紙Ｐ１が最後の一枚であったと認識することができる。このとき、用紙Ｐ１の後端は、記録ヘッド１０６における搬送方向上流側に設けられた用紙検出器３９１によって検知される。
【００５２】
図１５に示すのは、図１４に示す状態から搬送駆動ローラが反時計方向へさらに駆動した様子を示す概略側面図である。  
図１５に示す如く、先行する用紙Ｐ１の後端は、搬送ローラ対３７０を通過し、図示しない排出ローラ対によってさらに下流側へ送られる。このとき、用紙Ｐの後端は、用紙検出器３９１によって検知される。用紙Ｐの後端が検知されると、搬送駆動ローラ３７１は停止する。
【００５３】
そして、一連のまとまった給送指令による給送動作であるＪＯＢを続行する場合、制御部３９２は、給送ローラ３４０を時計方向へ正転駆動させる。従って、用紙Ｐの先端は、搬送ローラ対３７０のニップラインに突き当てられ、前述した突き当て方式によるスキュー取りが実行される。そして、前述した図７〜図１５を繰り返すことによって、給送動作を続行することができる。
【００５４】
一方、ＪＯＢが終了した場合、制御部３９２は、給送ローラ３４０を反時計方向へ逆転駆動させる。このとき、ホッパダウン作用部３１０、３１０が作用することによって、ホッパ１０１は給送ローラ３４０から最も離間移動した全リリース状態となる。従って、搬送されていない全ての用紙Ｐをホッパ１０１に戻すと共に、給送ローラ３４０から離間させることができる。その結果、ＪＯＢ終了後に放置された場合であっても、給送ローラ３４０から油分等が滲み出る所謂、ブリーディングによって、用紙Ｐが汚損される虞がない。
【００５５】
上記の制御は、給送用モータ１０４による給送ローラ３４０の送り量と、搬送用モータ３９０による搬送ローラ対３７０の送り量とを全く同じにできない場合に非常に有効である。  
例えば、給送用モータ１０４がステップモータであり、搬送用モータ３９０が直流モータである場合等、モータの特性が異なる場合に特に有効である。
【００５６】
尚、姿勢規制ローラ３３０から給送ローラ３４０までの距離は、記録可能な用紙サイズのうち、最小サイズの用紙Ｐの長さより、僅かに短い距離である。従って、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０を、用紙Ｐの面と確実に接触させることができる。その結果、ホッパアップした状態（図５参照）では、ホッパ１０１に載置された最上位の用紙Ｐ１の姿勢を、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０との当接箇所の２点によって確実に規制することができる。また、幅方向Ｘにおいて、ホッパ１０１の中央部、かつ、リタードローラ３５１と同じ位置に配設されている。従って、幅方向Ｘにおいて、ホッパ１０１の姿勢を安定させることができる。
【００５７】
そして、給送ローラ３４０が時計方向へ回転することによって、用紙Ｐは下流側へ給送される。このとき、用紙Ｐの先端は、前述したように分離ユニット３５０に突入し、先ず、予備分離ばね３５２と当接し土手分離される。その後、リタードローラ３５１に突入し本分離される。そして、さらに下流側へ給送される。  
このように給送を繰り返すことによって、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数は徐々に減少する。
【００５８】
そして、ホッパ１０１は、給送ローラ３４０が給送した用紙Ｐの厚さ分だけ給送ローラ側へ、ホッパばね３３１の付勢力によって上昇移動する。即ち、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの残り枚数の多少に関わらず、最上位の用紙Ｐ１の姿勢を一定にすることができる。従って、給送部１４４は、用紙Ｐの予備分離ばね３５２に突入する角度および本分離であるリタードローラ３５１に突入する角度を一定にすることができる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐの給送を安定させることができる。
［過多設定において用紙が重送された際］
図１６に示すのは、重送された際の給送部の動作を示す概略側面図である。  
図１６に示す如く、ホッパアップされた状態で給送ローラ３４０が時計方向へ回動して用紙Ｐをピックアップする際、複数の用紙Ｐが予備分離ばね３５２の傾斜部３５３を乗り越える虞がある。係る場合、複数の用紙Ｐの先端は、回動に所定の負荷を必要とするリタードローラ３５１まで到達する。
【００５９】
ここで、前述したように、摩擦係数の関係が成り立つように構成されている。従って、予備分離が十分でなかった場合であっても、確実にリタードローラ３５１において、本分離を実行することができる。即ち、給送ローラ３４０が時計方向へ回動して最上位の用紙Ｐ１を給送する際、リタードローラ３５１が停止することによって、次位以降の用紙Ｐ２を最上位の用紙Ｐ１から分離して保持することができる。
【００６０】
図１７に示すのは、図１６に示す状態から給送ローラが時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図１７に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へ回動すると、先行する用紙Ｐ１はさらに給送方向下流側へ給送される。そして、先行する用紙Ｐ１の後端は、給送ローラ３４０とリタードローラ３５１とのニップ点（Ｎ１）にさしかかる。
【００６１】
このとき、ホッパばね３３１の付勢力によって次位の用紙Ｐ２が、給送ローラ３４０と直接的に接触する。従って、次位の用紙Ｐ２にも、最上位の用紙Ｐ１と同様の強い送り力が生じる。即ち、後続（次位）の用紙Ｐ２の先端が、先行する（最上位の）用紙Ｐ１の後端と重なっている場合であっても、次位の用紙Ｐ２に強い送り力が生じる。  
尚、接触式検出器３８０のＯＮ状態とＯＦＦ状態との切替えによる給送ローラ３４０の制御は、前述した制御と同じであるので、その説明は省略する。
【００６２】
図１８に示すのは、図１７に示す状態から給送ローラが時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図１８に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へ回動すると、後続の用紙Ｐ２の先端は、検出レバー３８１と当接し、検出レバー３８１を反時計方向へ回動させる。従って、接触式検出器３８０はＯＮ状態となる。そして、給送ローラ３４０は停止する。  
この際、図１４と同様に、接触式検出器３８０がＯＮ状態となった時から搬送駆動ローラ３７１のみを第２の所定の送り量（約１．５ｍｍ）だけ送っても接触式検出器３８０がＯＦＦ状態にならないことによって、後続の用紙Ｐ２の先端と認識することができる。
【００６３】
図１９に示すのは、図１８に示す状態から搬送駆動ローラが反時計方向へさらに駆動した様子を示す概略側面図である。  
図１９に示す如く、先行する用紙Ｐ１の後端は、搬送ローラ対３７０を通過し、図示しない排出ローラ対によってさらに下流側へ送られる。このとき、用紙Ｐの後端は、用紙検出器３９１によって検知される。用紙Ｐの後端が検知されると、搬送駆動ローラ３７１は停止する。  
ここで、ＪＯＢを続行する場合およびＪＯＢが終了した場合の制御は、図１５と同様であるので、その説明は省略する。
【００６４】
本実施形態の給送装置は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを給送可能な給送ローラ３４０と、給送された用紙Ｐを送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対３７０と、送り方向において給送ローラ３４０と搬送ローラ対３７０との間に設けられた接触式検出器３８０と、給送ローラ３４０と搬送ローラ対３７０との間において、接触式検出器３８０が配設された側へ凸となるように曲がって形成され、給送される用紙Ｐを搬送ローラ対３７０へ案内する送り経路としての案内面部３０２と、を備えていることを特徴とする。
【００６５】
また、本実施形態の給送部１４４は、給送ローラ３４０に対して最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離することが可能な分離部としてのリタードローラ３５１を有し、給送ローラ３４０とリタードローラ３５１とによる第１接点としての第１ニップ点Ｎ１における第１接線Ｌ１と、搬送ローラ対３７０による第２接点としての第２ニップ点Ｎ２における第２接線Ｌ２とが、第１ニップ点Ｎ１と第２ニップ点Ｎ２とを結ぶ直線を基準に接触式検出器３８０が設けられている側で交差する構成であることを特徴とする。
【００６６】
またさらに、本実施形態の給送部１４４は、給送ローラ３４０が用紙Ｐを送る第１送り量が、搬送ローラ対３７０が用紙Ｐを送る第２送り量より大となる構成であり、案内面部３０２における用紙Ｐが、接触式検出器３８０と接触してＯＮ状態となっているとき、給送ローラ３４０が停止し、搬送ローラ対３７０のみが回動し、接触式検出器３８０がＯＦＦ状態となっているとき、給送ローラ３４０および搬送ローラ対３７０が回動する構成であることを特徴とする。
【００６７】
本実施形態の給送部１４４における給送方法は、給送ローラ３４０が用紙Ｐを送る第１送り量が、給送ローラ３４０より送り方向下流側に設けられた搬送ローラ対３７０が用紙Ｐを送る第２送り量より大となる関係において、給送ローラ３４０と搬送ローラ対３７０との間に曲がって形成された案内面部３０２における用紙Ｐが、案内面部３０２における曲がった凸側に設けられた接触式検出器３８０と接触してＯＮ状態となっているとき、給送ローラ３４０を停止させ、搬送ローラ対３７０のみを回動させる過多設定第１給送工程と、接触式検出器３８０がＯＦＦ状態となっているとき、給送ローラ３４０および搬送ローラ対３７０を回動させる過多設定第２給送工程と、を具備することを特徴とする。  
ここで、「曲がって」形成された案内面部は、「く」字状に屈曲して形成されたものに限らず、弓状に湾曲して形成されたものでもよい。
【００６８】
［不足設定］
図２０に示すのは、不足設定におけるホッパアップしたときの給送部の給送動作を示す概略側面図である。  
ここで、「不足設定」とは、搬送ローラ対の送り量＞給送ローラの送り量の関係が成立する設定をいう。  
また、給送開始前のホッパダウン状態は、前述した過多設定のホッパダウン状態（図４）と同じであるので、その説明は省略する。またさらに、ホッパアップしたときから、給送された用紙の先端が搬送ローラ対によって搬送され始めるまでは、前述した過多設定の図５〜図１０と同様であるので、その説明は省略する。
【００６９】
図２０に示す如く、用紙Ｐは、給送ローラ３４０と搬送ローラ対３７０とによって送られている。そして、用紙Ｐに撓みが生じており、接触式検出器３８０はＯＮ状態である。具体的には、搬送ローラ対が停止してＯＮ状態となった状態からさらに搬送ローラ対が回動し始めた状態である。
【００７０】
図２１に示すのは、図２０に示す状態から給送ローラが時計方向へ、搬送駆動ローラが反時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図２１に示す如く、用紙Ｐは、給送ローラ３４０と搬送ローラ対３７０とによって送られている。そして、前述した送り量の関係によって、用紙Ｐの撓みが徐々に減少していく。従って、検出レバー３８１は、徐々に案内面部３０２から突出するように時計方向へ回動する。
【００７１】
図２２に示すのは、図２１に示す状態から給送ローラが時計方向へ、搬送駆動ローラが反時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図２２に示す如く、用紙Ｐの撓みがさらに減少して、検出レバー３８１は、さらに時計方向へ回動する。従って、接触式検出器３８０はＯＦＦ状態となる。  
このとき、制御部３９２は、搬送駆動ローラ３７１を停止させ、給送ローラ３４０のみを時計方向へ第４の所定の送り量約１．５ｍｍだけ回動させる。
【００７２】
ここで、送り量１．５ｍｍは、用紙Ｐの撓みを増大させることに十分な送り量であるものとする。具体的には、給送ローラ３４０と搬送ローラ対３７０との間において、用紙Ｐの撓みがない状態から、搬送駆動ローラ３７１を停止させ、給送ローラ３４０のみを駆動させたとき、接触式検出器３８０がＯＮ状態に切り替わるために必要な送り量である。  
従って、用紙Ｐの撓みが増大して、接触式検出器３８０はＯＮ状態となる。
【００７３】
図２３に示すのは、図２２に示す状態から給送ローラが時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図２３に示す如く、用紙Ｐの撓みが増大して、接触式検出器３８０はＯＮ状態となると、搬送駆動ローラ３７１は反時計方向へ回動し始め、給送ローラ３４０は時計方向へ回動する。従って、前述した送り量の関係より、用紙Ｐの撓みが徐々に減少する。
【００７４】
図２４に示すのは、図２３に示す状態から給送ローラが時計方向へ、搬送駆動ローラが反時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図２４に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へ回動すると、先行する用紙Ｐ１の後端および後続の用紙Ｐ２の先端が送られる。このとき、搬送駆動ローラ３７１は反時計方向へ回動しているので、先行する用紙Ｐ１の撓みは、徐々に減少する。
【００７５】
図２５に示すのは、図２４に示す状態から給送ローラが時計方向へ、搬送駆動ローラが反時計方向へ回動した様子を示す概略側面図である。  
図２５に示す如く、給送ローラ３４０が時計方向へ、搬送駆動ローラ３７１が反時計方向へさらに回動すると、先行する用紙Ｐ１の後端は、給送ローラ３４０とリタードローラ３５１とのニップから開放される。そして、先行する用紙Ｐ１の撓みが減少したため、接触式検出器３８０はＯＦＦ状態となる。従って、制御部３９２は、搬送駆動ローラ３７１を停止させる。
【００７６】
このとき、制御部３９２は、第５の所定の送り量約１０ｍｍだけ給送ローラ３４０を時計方向へ回動させる。  
ここで、第５の所定の送り量は、撓みの補正量である第４の所定の送り量より大である。  
そして、第５の所定の送り量送られたにも拘わらず、接触式検出器３８０はＯＮ状態に切り替わらない。即ち、接触式検出器３８０はＯＦＦ状態のままである。このとき、不足設定において、制御部３９２は、給送ローラ３４０と搬送ローラ対３７０との間に先行する用紙Ｐ１の後端が位置すると認識する。  
尚、搬送駆動ローラ３７１は停止した状態であるので、後続の用紙Ｐ２の先端は、鎖線で示す如く、先行する用紙Ｐ１の後端と重なる。
【００７７】
図２６に示すのは、図２５に示す状態から搬送駆動ローラが反時計方向へ回動し始めた様子を示す概略側面図である。  
図２６に示す如く、給送ローラ３４０が停止した状態で、搬送駆動ローラ３７１を反時計方向へ回動させると、先行する用紙Ｐ１の後端は、搬送ローラ対３７０によって、搬送方向下流側へ搬送される。  
このとき、後続の用紙Ｐ２の先端は、先行する用紙Ｐ１の後端が離間するので、第１ニップ点Ｎ１における第１接線Ｌ１（図４および図５参照）に倣う。
【００７８】
図２７に示すのは、図２６に示す状態から搬送駆動ローラが反時計方向へさらに回動した様子を示す概略側面図である。  
図２７に示す如く、先行する用紙Ｐ１の後端は、搬送ローラ対３７０を通過し、図示しない排出ローラ対によってさらに下流側へ送られる。このとき、用紙Ｐの後端は、用紙検出器３９１によって検知される。用紙Ｐの後端が検知されると、搬送駆動ローラ３７１は停止する。  
ここで、ＪＯＢが続行する場合およびＪＯＢが終了した場合の制御は、図１５と同様であるので、その説明は省略する。
【００７９】
本実施形態の給送部１４４は、給送ローラ３４０が用紙Ｐを送る第１送り量が、搬送ローラ対３７０が用紙Ｐを送る第２送り量より小となる構成であり、接触式検出器３８０がＯＦＦ状態において、搬送ローラ対３７０が停止し、給送ローラ３４０のみが第１所定量回動する前に、用紙Ｐ１が接触式検出器３８０と接触して接触式検出器３８０がＯＮ状態となったとき、給送ローラ３４０および搬送ローラ対３７０が回動し、搬送ローラ対３７０が停止し、給送ローラ３４０のみが第１所定量だけ回動し、接触式検出器３８０がＯＦＦ状態のままのとき、給送ローラ３４０が停止し、搬送ローラ対３７０のみが回動する構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００８０】
本実施形態の給送部１４４における給送方法は、給送ローラ３４０が用紙Ｐを送る第１送り量が、給送ローラ３４０より送り方向下流側に設けられた搬送ローラ対３７０が用紙Ｐを送る第２送り量より小となる関係において、給送ローラ３４０と搬送ローラ対３７０との間に曲がって形成された案内面部３０２における曲がった凸側に設けられた接触式検出器３８０がＯＦＦ状態となっている場合、搬送ローラ対３７０を停止させ、給送ローラ３４０のみを第１所定量である第５の所定の送り量（約１０ｍｍ）だけ回動させる前に、用紙Ｐ１が接触式検出器３８０と接触して接触式検出器３８０がＯＮ状態となったとき、給送ローラ３４０および搬送ローラ対３７０を回動させる不足設定第１給送工程と、搬送ローラ対３７０を停止させ、給送ローラ３４０のみを第１所定量である第５の所定の送り量（約１０ｍｍ）だけ回動させ、接触式検出器３８０がＯＦＦ状態のままのとき、給送ローラ３４０を停止させ、搬送ローラ対３７０のみを回動させる不足設定第２給送工程と、を具備することを特徴とする。
【００８１】
［カバー部材の開閉］
図２８に示すのは、カバー部材が閉状態の給送部を示す斜視図である。また、図２９に示すのは、カバー部材が開状態の給送部を示す斜視図である。  
図２８および図２９に示す如く、記録装置１００の給送部１４４には、記録装置１００の外装の一部であるカバー部材３６０が設けられている。カバー部材３６０には一対のカバーアーム部３６１、３６１が設けられている。さらに一対のカバーアーム部３６１、３６１には、一対の支点開口３６２、３６２が設けられている。そして、一対の支点開口３６２、３６２は、基体部３０１に設けられた一対のカバー支軸３０３、３０３と回動自在に係合するように構成されている。
【００８２】
また、一対のカバーアーム部３６１、３６１には、支点開口３６２、３６２と同心の第２ギア３６３、３６３が設けられている。そして、第２ギア３６３、３６３は、第１ギア３１１、３１１と噛合うように構成されている。従って、カバー部材３６０を図２８に示す閉状態から、図２９に示す開状態へ回動することによって、ホッパダウン作用部３１０、３１０を回動させることができる。
【００８３】
具体的には、図２８に示すカバー部材閉状態から、図２９に示すカバー部材開状態へ、ユーザがカバー部材３６０を回動すると、ホッパダウン作用部３１０、３１０の回動によってホッパダウン状態となる。  
ここで、カバー部材閉状態は、ユーザが記録装置１００の外部からホッパ１０１を視認することができない状態である。  
一方、カバー部材開状態は、ユーザが記録装置１００の上方からホッパ１０１を視認することができる状態である。
【００８４】
従って、ユーザは、用紙Ｐを再セット、即ち、ホッパ１０１に補充することができる。  
このとき、ホッパばね３３１がホッパ１０１を付勢する位置および第２連結部３２２の位置を、給送方向において、ホッパ１０１の中央よりにすることで、ホッパ１０１の姿勢を変化させず平行に移動させることが可能である。  
その後、ユーザが、カバー部材３６０を図２９に示す開状態から、図２８に示す閉状態へ回動する。すると、ホッパ１０１は、ホッパダウン作用部３１０、３１０の規制から解除され、ホッパばね３３１の付勢力によってホッパアップ状態となる。即ち、前述した図５に示す用紙Ｍａｘ枚セットされた状態となる。従って、記録を再開することができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態の給送部１４４は、カバー部材３６０が開かれる際の動力によって、ホッパダウンが実行されるように構成されている。該構成は、先行する用紙Ｐ１が給送されてから後続の用紙Ｐ２が給送されるまでの間、ホッパアップ状態が保持される、所謂、ホッパ上げっぱなしの構成において非常に有効である。従来技術に設けられていたモータの駆動によるホッパダウン機構を設ける必要がなく、用紙Ｐを補充するときのみ、ホッパダウンすることができる。
【００８６】
尚、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの有無については、外装に設けられた表示部（図示せず）にその旨が表示されるように構成されているものとする。具体的には、給送ローラ３４０が回転しているにも関わらず、リタードローラ３５１の下流側近傍に設けられた接触式検出器３８０が用紙Ｐを検出することができない場合、制御部３９２が用紙Ｐなしと判断し、表示部（図示せず）にその旨を表示するものとする。
【００８７】
また、本実施形態では、用紙Ｐを給送する毎にホッパダウン工程およびホッパ１０１が給送ローラ３４０に接近するホッパアップ工程がない構成である。従って、給送ローラ３４０は、従来必要としていたホッパアップ工程を待つことなく、用紙Ｐを給送することができる。即ち、ＪＯＢ開始から終了までの間、常に給送ローラ３４０は用紙Ｐと当接しているので、従来必要としていたピックアップ工程を必要としない。従って、スループットを向上させることができる。
【００８８】
またさらに、用紙Ｐを給送している間において、ホッパダウン工程およびホッパダウン工程がないので、給送中の用紙Ｐの後端側の姿勢が変化する虞がない。従って、後続の用紙Ｐ２との摩擦力等のバックテンションを安定させることができる。その結果、送り量を安定させることができる。そして、良好な記録を実行することができる。  
ここで、「送り量」とは、単位時間当りにおいて、ローラが用紙Ｐと当接して用紙Ｐを移動させる距離をいう。
【００８９】
さらに、ホッパダウン工程がないので、先行する用紙Ｐ１を給送してから後続の用紙Ｐ２を給送するまでの間、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの姿勢を安定させることができる。即ち、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの姿勢が崩れる虞が殆どない。  
尚、カム部３１２、３１２の回動は、給送用モータ等の動力によって実行するように設けてもよいのは勿論である。係る場合、クラッチ部３４２および伝達ギア３４３を介してホッパダウン作用部３１０、３１０へ動力が伝達するように構成することが可能である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送部の概略を示す正面斜視図。
【図４】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（ホッパ全リリース）。
【図５】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（ホッパアップ）。
【図６】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（用紙予備分離）。
【図７】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（用紙先端検知）。
【図８】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（用紙が搬送ローラ対へ到達）。
【図９】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（スキュー取り）。
【図１０】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（送り）。
【図１１】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（たるみ発生）。
【図１２】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（先行用紙後端）。
【図１３】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（後続の用紙）。
【図１４】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（後続の用紙検知）。
【図１５】過多設定の給送部の動作を示す概略側面図（先行用紙後端処理）。
【図１６】重送された際の給送部の動作を示す概略側面図（リタード分離）。
【図１７】重送された際の給送部の動作を示す概略側面図（先行用紙後端）。
【図１８】重送された際の給送部の動作を示す概略側面図（後続の用紙検知）。
【図１９】重送された際の給送部の動作を示す概略側面図（先行用紙後端処理）。
【図２０】不足設定の給送部の動作を示す概略側面図（たるみ補正後）。
【図２１】不足設定の給送部の動作を示す概略側面図（たるみ減少）。
【図２２】不足設定の給送部の動作を示す概略側面図（センサＯＦＦ）。
【図２３】不足設定の給送部の動作を示す概略側面図（たるみ減少）。
【図２４】不足設定の給送部の動作を示す概略側面図（先行用紙後端）。
【図２５】不足設定の給送部の動作を示す概略側面図（用紙後端判断）。
【図２６】不足設定の給送部の動作を示す概略側面図（先行用紙後端処理）。
【図２７】不足設定の給送部の動作を示す概略側面図（記録終了および給送開始）。
【図２８】カバー部材閉状態の給送部を示す斜視図。
【図２９】カバー部材開状態の給送部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００９１】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、３０１  基体部、３０２  案内面部、
３０２ａ  第１案内面部、３０２ｂ  第２案内面部、３０３  カバー支軸、
３１０  ホッパダウン作用部、３１１  第１ギア、３１２  カム部、３２０  腕部、
３２１  第１連結部、３２２  第２連結部、３３０  姿勢規制ローラ、
３３１  ホッパばね、３４０  給送ローラ、３４１  給送ローラ軸、
３４２  クラッチ部、３４３  伝達ギア、３５０  分離ユニット、
３５１  リタードローラ、３５２  予備分離ばね、３５３  傾斜部、
３６０  カバー部材、３６１  カバーアーム部、３６２  支点開口、３６３  第２ギア、
３７０  搬送ローラ対、３７１  搬送駆動ローラ、３７２  搬送従動ローラ、
３８０  接触式検出器、３８１  検出レバー、３８２  レバー軸、３８３  検出センサ、
３９０  搬送用モータ、３９１  用紙検出器、３９２  制御部、Ｊ  交差点、
Ｌ１  第１接線、Ｌ２  第２接線、Ｎ１  第１ニップ点、Ｎ２  第２ニップ点、
Ｐ  用紙、Ｐ１  先行する用紙、Ｐ２  後続の用紙、Ｘ  用紙の幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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