(57)【要約】【課題】既存のタクシー業務装置を用いて、導入コストを低く抑えながら、目的地等の位置情報を正確に記録、出力し、それを用いて伝達可能にするタクシー業務支援システムの開発を試みたものである。【解決手段】タクシー業務支援システムＡは、ドライバＤに対して目的地点へ誘導するＧＰＳ航法装置３と、利用運賃を算出する機能を具えたタクシー業務装置２と、前記装置から得られた情報を出力する出力装置５とを具えたタクシー業務支援システムにおいて、前記出力装置５を用いて、タクシーサービスの運行開始地点（乗車地点）、経路地点または運行終了地点（目的地点）の位置情報を、文字またはバーコード形式のいずれか一方または双方の表現形式で表示することを特徴として成るものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星より発信される信号をタクシー車輌に搭載したＧＰＳ受信機によって受信し、自車の位置情報を割り出して、ドライバに対して目的地へ誘導するＧＰＳ航法装置と、運行所要距離、運行所要時間などの情報より利用運賃を算出する機能を具えたタクシー業務装置と、前記の装置から得られた情報を出力する出力装置とを具えたタクシー業務支援システムにおいて、
前記出力装置を用いて、タクシーサービスの運行開始地点、経路地点または運行終了地点の位置情報を、文字またはバーコード形式のいずれか一方または双方の表現形式で表示することを特徴とするタクシー業務支援システム。
【請求項２】
前記位置情報の表示は、タクシーサービスの精算時に用いられる利用明細を示したレシートを用いることを特徴とする請求項１記載のタクシー業務支援システム。
【請求項３】
前記出力装置は、情報端末に位置情報を送信する機能を有していることを特徴とする請求項１または２記載のタクシー業務支援システム。
【請求項４】
前記タクシー業務支援システムは、位置情報を示した印字もしくは電子データを入力する入力装置を具え、入力した位置情報のデータは、ＧＰＳ航行装置に入力される目的地として用いることができることを特徴とする請求項１、２または３記載のタクシー業務支援システム。
【請求項５】
前記タクシー業務支援システムは、タクシーサービス中における移動の位置情報を記録し、出力装置を用いて、位置情報、若しくはこれに加えて時間情報を併せて印字もしくは電子データを送信する機能を具えていることを特徴とする前記請求項１、２、３または４記載のタクシー業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タクシー業務の提供を行うドライバをサポートするシステムに関するものであって、特に利用者に対してタクシーサービスの明細を提供することができるシステムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のタクシー車輌には、ドライバを支援するＧＰＳ衛星を用いた、いわゆるカーナビゲーションシステムが搭載されていることが多く、利用者から指示された目的地を入力することにより運転経路の誘導機能を利用することができる。
これによってドライバの運転をアシストできるようになっている一方で、タクシー利用者は、依然として目的地についてはドライバに口頭によって説明することが多い。このため、近傍に目標物がない場所や、正確な住所がわからない場所などを目的地とする場合には、その説明することを煩わしいと感じる場合も少なくなく、更には目的地を説明したにも関わらず希望した目的地と違っているという場合も生じていた。
もちろん、このような口頭による目的地を伝達する不便さを解消するべく、緯度経度や、独自の位置特定方法を用いた位置情報形式の値を共通とものして予め決めておき、それらの値を用いて目的地を指示する手法（先行技術文献１）が試みられているが、これらの位置表示には、単なる数字等の列でしかなく馴染みが薄いなどの理由から、口頭によりこのような表現方法を用いて目的地を説明する手法は、ほとんど普及していない。
【０００３】
もちろん、これらの不便さを考慮して、この表現形式の位置情報をＩＣカード、磁気カードなどに記録させておき、それらの情報を機械で読み取るようにしてカーナビゲーションに入力する機能を具えた装置（先行技術文献２）も提案されているが、これら記録カードの読み書きをするための装置が必要となり、必然的にその導入コストも大きくなること、一方の利用者にとっても、単に目的地のみを記録されたカードを携行してなければ利用できないなどの種々の理由から、現在市場に受け入れられているとは言いがたいものとなっている。
【０００４】
このような要請に加えて、近年、いわゆる「タクシーチケット」と呼ばれる契約者がタクシーサービスの代金を後日支払う後払い式チケットについては、その使用に疑義が生じた場合、その使用時の運行実態を明らかにしなくてはならないといったケースや、特に初めての土地で、いわゆるタクシーによる観光地めぐりのツアープランなどを利用する場合、その移動経路を記録したいといったケースが出現している。このような要望に応え得る比較的簡易な装置、並びに簡単な操作で運行の詳細を記録する方法は求められていたものの、現実的には運行中のドライバが、そのような記録をすることは極めて困難であり、未だ実現を見ていない。
【特許文献１】特開平９−３０５１０８号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような背景を考慮してなされたものであって、既存のタクシー業務装置を用いて、導入コストを低く抑えながら、目的地等の位置情報を正確に記録、出力し、それらを用いて伝達可能にするタクシー業務支援システムの開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のタクシー業務支援システムは、ＧＰＳ衛星より発信される信号をタクシー車輌に搭載したＧＰＳ受信機によって受信し、自車の位置情報を割り出して、ドライバに対して目的地へ誘導するＧＰＳ航法装置と、運行所要距離、運行所要時間などの情報より利用運賃を算出する機能を具えたタクシー業務装置と、前記の装置から得られた情報を出力する出力装置とを具えたタクシー業務支援システムにおいて、前記出力装置を用いて、タクシーサービスの運行開始地点、経路地点または運行終了地点の位置情報を、文字またはバーコード形式のいずれか一方または双方の表現形式で表示することを特徴として成るものである。
【０００７】
請求項２記載記載のタクシー業務支援システムは、前記要件に加え、位置情報の表示については、タクシーサービスの精算時に用いられる利用明細を示したレシートを用いることを特徴として成るものである。
【０００８】
請求項３記載記載のタクシー業務支援システムは、前記要件に加え、出力装置については、情報端末に位置情報を送信する機能を有していることを特徴として成るものである。
【０００９】
請求項４記載記載のタクシー業務支援システムは、前記要件に加え、位置情報を示した印字もしくは電子データを入力する入力装置を具え、入力した位置情報のデータは、ＧＰＳ航行装置に入力される目的地として用いることを特徴として成るものである。
【００１０】
請求項５記載記載のタクシー業務支援システムは、前記要件に加え、タクシーサービス中における移動の位置情報を記録し、出力装置を用いて、位置情報、若しくはこれに加えて時間情報を併せて印字もしくは電子データを送信する機能を具えていることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１１】
まず請求項１記載の発明によれば、タクシーサービス後に紙等に出力された位置情報、日時情報などを確認することでそのサービスの詳細が思い出すことができるので、交通費に関する書類の作成の利便性を高めることができる。
【００１２】
また請求項２記載の発明によれば、従来から設置されている既存のレシート用プリンタを用いるために新たなプリンタ装置を設ける必要がなく、導入コストを低減することができる。
【００１３】
また請求項３記載の発明によれば、電子データとしてタクシーサービスの概要を送信することができるので、二次加工が行いやすく報告書などの書類作成に用いることができる。
【００１４】
また請求項４記載の発明によれば、出力された紙片もしくは情報端末への電子データを用いて目的地などの指定が行えるので、目的場所等を説明する煩わしさを除去でき、更に利用者に対し、次回の利用についての動機付けとすることができる。
【００１５】
また請求項５記載の発明によれば、簡単な構成で一定の信頼性を有したタクシーサービスの履歴を保持することができ、サービス後においてもサービスの実態を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の最適な実施例は、以下の具体的な実施の形態の説明並びに図面に開示されるものである。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明のタクシー業務支援システムについて、図面を参照しながら説明する。
まず図１、図２に示す符号Ａが、本発明のタクシー業務支援システムであって、このものは、一例としてタクシー車輌Ｔの内部に搭載する制御装置１、タクシー業務装置２、ＧＰＳ航行装置３、表示装置４、出力装置５等を主な構成としている。
なお本発明のタクシー業務支援システムＡは、一例として従来から用いられたタクシー業務装置２の構成をほぼそのまま利用して新たな機能を付加しようとするものであり、本システムを説明するに当たっては、既存の従来のタクシー業務装置２を独立した装置として説明する。もちろん、このほかにも従来のタクシー業務装置２の機能を取り込んで一体構成とした形態であっても差し支えない。
【００１８】
制御装置１は、一例として既存のタクシー業務装置２、ＧＰＳ航行装置３、表示装置４、出力装置５などとケーブル等で相互に通信制御が行えるように適宜接続されてものである。この制御装置１には、演算部１０と記録部１１とが設けられており、この演算部１０は、構成する各装置から得られた数値・情報や記録部１１に保持されている数値・情報を用いて所定の演算を行うものである。その演算結果は、記録部１１に記録され、演算結果に応じて他の装置を制御するなどの機能を担っているものである。またこの記録部１１は、数値、プログラムなどを記録保存しておく機能を担うものであり、適宜公知の不揮発性メモリデバイスなどを用いるものである。
【００１９】
次に、タクシー業務装置２について説明する。
このものは、既存のタクシー車輌Ｔに搭載されている配車センターなどと交信する無線システム２０と、タクシーメータ２１と呼ばれる装置とによって構成されてものである。そしてこのタクシーメータ２１は、一例として車輌の移動距離、移動時間、時間帯などのサービス内容を示す値から運行料金を算出する料金算出ユニット２２と、この算出された運行料金を遂次表示する料金メータ２３と、精算時にクレジットカードや電子マネー等による支払いを可能とするリーダー２４と、利用明細を印刷するレシート発行用プリンタ２５とによって構成されるものである。なお近年のタクシー車輌Ｔには、このほかにも、図示は省略するが、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＴＣ：登録商標）に対応した機器や、ドライブレコーダなども取り付けられている。
【００２０】
次にＧＰＳ航行装置３について説明すると、このものは、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍを利用しているカーナビゲーションと呼ばれているもので、記録されている地図表示データ上に自車の位置を算出して表示する本体ユニット３０と、ＧＰＳ衛星Ｇから発せられる信号を受信するためのＧＰＳ受信アンテナ３１と、車輌に組み込まれた車速を感知する車速センサ３２、ドライバに対して音声で経路を案内する音声案内装置３３と、地図情報を表示するためのモニタ３４とによって構成されるものである。なおこのＧＰＳ航行装置３の作用機能や構成については、すでに公知な技術であることから、これらについての説明は省略する。
また、このＧＰＳ航行装置３には、入出力端子３５を具えており、他の装置との適宜のデータ通信を可能としてものである。ここで通信されるデータとしては、たとえば緯度経度情報、所定の座標空間で表記された位置情報や、渋滞情報などの道路情報である。
【００２１】
次に表示装置４について説明する。このものは、タクシードライバＤと、利用者Ｕとに対して映像を用いて各情報を伝達するための装置であって、一例として、タクシードライバＤ近傍のダッシュボード中央付近に設けられたタッチパネル式液晶ディスプレイを用いたメインモニタ４０Ａと、運転席と助手席との間に設けられた後部座席の利用者Ｕが操作するタッチパネル式液晶ディスプレイを用いたサブモニタ４０Ｂとを具えている。
なお、本実施例の表示装置４については、上述したＧＰＳ航行装置３を構成するモニタ３４の機能を取り込んだもので、実質的にこれらの表示装置４のメインモニタ４０Ａとサブモニタ４０Ｂとが、ＧＰＳ航行装置３の表示機能を併せて機能する構成をとっている。もちろん、このように機能を集約することなくＧＰＳ航行装置３に用いられるモニタ３４と、表示装置４とを別体のものとして設けることも差し支えない。
また、この表示画面には利用者Ｕ側の入力を行うために、一例としてパネル表面に利用者が触れることにより入力することのできるタッチパネル式の操作部４１や、表示部とは独立した画面額縁部に設けられた操作ボタンなどを有する操作部４１を具えている。
また更にこの表示部４には、利用者Ｕに対して画面表示を用いて情報を提供する際に併せて音声によっても情報を提供することができるように、スピーカー４２を具える。
なお、後部座席側にサブモニタ４０Ｂを取り付ける場合には、床面や座席に固定して取り付ける方法のほか、ワイヤレス通信機能若しくは一定の長さを有するケーブルを介して移動可能な状態に取り付けることも可能であることは言うまでもない。
【００２２】
次に、本発明の特徴的な構成の一つである出力装置５について説明する。
このものは、一例としてロールシートを用いたレシート５０を印刷する装置であって、本実施例においては、上記のタクシー業務装置２を構成するレシート発行用プリンタ２５の機能を兼用したタイプとして説明する。なお当然それぞれの機能用途に応じて別々に印刷装置を設けることも差し支えない。
詳細は後述するがこのレシート５０には、従来のタクシーサービスの詳細である料金情報５１、日時情報５２が表記されるほか、乗降車位置、経路位置に関する位置情報５３が表記される。なお詳細は後述するが、この他にも付加情報５４を含めることも差し支えない。
【００２３】
更に図中の符号６で示すものは、いわゆる読取装置である入力装置であって、このものは、光学式マークの一例であるバーコードを読み取って符号化するバーコード読取部６１と、クレジットカードなどの磁気、ＩＣチップを用いたカードｃの記録部を読み取るカード読取部６２と、ボタン操作で入力する操作ボタン６３とを具えているものである。本実施例の入力装置は、上記のタクシー業務装置２の支払い手段として利用されるクレジットカード、電子マネー等の決済の際にも用いることが兼用の装置としている。
なお図示を省略するが、この入力装置６と出力装置５を利用者Ｕ側に設けられることも可能である。この場合には、クレジットカードなどによる現金以外の支払いであればタクシードライバＤと、利用者Ｕとの直接の接触（紙幣硬貨の授受、レシートの受け渡し）を極力減らすことができ、防犯効果を高めることができる。
【００２４】
以上述べたものが本発明の基本的な構成であり、続いて本発明のタクシー業務支援システムの使用方法を説明しながら、併せて本発明の作動態様を示す。
〔１．乗車時作動ステップ〕
このステップは、利用者Ｕが、タクシーＴに乗り込み、タクシードライバＤに目的地を口頭もしく地図などを示して目的地点Ｐ２を伝えて、目的地点Ｐ２を設定するステップである。
まずタクシードライバＤは、利用者Ｕの口頭もしくは地図を指し示しながら指定した場所を確認し、ＧＰＳ航行装置３の表示部３４の機能を担っている表示装置４のメインディモニタ４０Ａに表示された指示にしたがって、目的地点Ｐ２を登録してタクシー業務装置２のいわゆるタクシーメータの機能を有するタクシーメータ２１のスイッチを入れる。この際、運行終了地点となる目的地点Ｐ２の登録と合わせて運行開始地点である乗車地点Ｐ１についても制御装置１のメモリに記録しておくことは言うまでもない。
そして、ＧＰＳ航行装置３は、タクシードライバＤに対して経路ガイドが開始するとともに、タクシー業務装置２は、料金算出のために移動距離や時間などの計測が開始される。
なお、この乗車時作動ステップにおいて利用者ＵがタクシードライバＤに対して、目的地点Ｐ２を伝えるに当たっては、詳細は後述するが、本発明のシステムによって提供されたレシート５０を用いる手法が可能である。
【００２５】
〔２．移動記録ステップ〕
このステップは、移動中の経路地点Ｐ３について日時情報５２や位置情報５３を記録するためのステップである。
まず本システムは、ＧＰＳ航行装置３に登録されている出発始点である乗車地点Ｐ１から目的地点Ｐ２への経路において少なくとも１以上の地点の位置情報５３、日時情報５２を記録する。この経路上の記録する地点とは、種々の手法が可能であるが、一例としては所定の時間間隔や、所定の距離や、所定の運転状況（例えば一定時間停止するごとなど）の都度サンプリングして記録しておき、乗車地点Ｐ１から目的地点Ｐ２の時間的もしくは距離的な等分地点を最終的な記録地点として採用することも差し支えない。
【００２６】
〔３．精算印刷ステップ〕
このステップは、タクシーメータ２１のスイッチを切ってタクシーサービスを終了し、タクシーサービス料金の精算の際に渡す利用明細を示したレシート５０に対して、前ステップで記録した種々のデータを印刷するステップである。
この出力装置５によって印字されたレシート５０には、一例として、図３に示すように従来のサービス提供の日時、料金５１を示したものに加えて、乗車地点Ｐ１、目的地点Ｐ２、少なくとも１以上の経路地点Ｐ３の位置情報５３、日時情報５２などを加えて、タクシーサービスの詳細を表記が含まれている。もちろん、経路地点Ｐ３の情報の印字を必要としない場合には省略することができる。
【００２７】
〔４．次回利用時の乗車時作動ステップ〕
このステップは、上記のタクシーサービスを再び利用した際に、前回のサービスで得られたレシート５０を提示して、表示されている乗車地点Ｐ１、目的地点Ｐ２、あるいは経路地点Ｐ３の位置情報を、目的地点Ｐとして指定するものである。この場合には、目的地となる位置情報を正確に指定することが可能になる。
具体的な位置表示方法としては、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、一般的な緯度経度を数字で表した位置情報５３、あるいは入力装置６によって認識できるような一次元コード形式のバーコード５３ａ、例えばＪＩＳ  Ｘ０５１０などの２次元コード形式などの２次元バーコード５３ｂと用いて緯度経度を表示するほか、特定の表記法則に則った表示方法（例えば、ＪＩＳ  Ｘ０４１０を用いる表示方法）や、一般に６０進数で現わされている緯度経度を異なるＮ進数（例えば１０進数、１６進数）表示に置き換える方法などによって現わされたコード表示５３ｃであっても差し支えない。もちろん、これらを組み合わせた表示方法を用いることも可能である。
【００２８】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施の形態を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
〔１．経路上の位置情報の記録手法に関する他の実施例〕
また先に述べた基本の実施の形態では、経路地点Ｐ３の位置情報の取得方法は、主に本システムの制御装置１の制御によって行われるものを説明してきたが、利用者Ｕの操作によって、希望の地点における位置情報５３を記録するとした手法を用いることも可能である。
具体的には利用者Ｕが、タクシーサービス中に気になった店舗、施設、景色などを見つけた場合に、サブモニタ４０Ｂもしくはメインモニタ４０Ａの操作部４１を操作し、その場所の位置情報５３を記録させるようにする。この場合、制御部１は、利用者Ｕの操作と連動して、ＧＰＳ航行装置３よりその時点の位置情報を瞬時に解析して保存する。
なおこのようにして利用者Ｕの操作によって記録された位置情報５３は、上述したレシート５０のように経路地点Ｐ３として印字されるほか、図３（ｄ）のように精算時に用いられるレシート５０と異なる、独立したものとすることも可能である。このように利用者Ｕが気になって記録した位置情報については、利用者Ｕの年齢、性別などの属性情報と合せて記録しておくことにより、地域の商業団体、地域活性のための団体などと連携してマーケティング情報として解析し利用することも可能である。
更にまたこのような機能は、例えば主な観光地を複数結んだコースをタクシーで回る、いわゆる観光コース式のタクシーサービスに応用できる。
一例としては、利用者Ｕの要望に応じた観光名所や有名な店舗などを結ぶ観光コースをタクシードライバＤが決定し、これらの各観光スポット（目的地点Ｐ２）の位置情報５３、日時情報５２を記録しておき、サービス提供後の精算時に渡すレシート５０に加えて、図４に示すような付加情報５４（観光スポットの簡単な解説など）をあわせたオーダーメイドの観光ルートを記録したレシート５０を提供することできる。
【００２９】
〔２．位置情報等の出力方法に関する実施例〕
先の実施例は、従来から具えられているタクシー業務装置２の一部であるレシート発行用プリンタ２５を利用して位置情報５３などを出力していたが、これに替え若しくは加えて、利用者Ｕの指定した電子メールアドレス宛に電子データとして送信する手法も可能である。具体的には、タクシーチケットを利用する場合などは、その利用が適正であったかなどの理由から事後的な検証が必要となるケースがあり、タクシーサービスの詳細を会計担当部署の電子メールアドレス宛に送信するなどが可能となる。
この出力方法の場合、レシート５０の紙面に関する制約を受けることがないので、上述した所定の間隔ごとにサンプリングした位置情報等を取捨選択ことなく、すべて送信することも可能である。
【００３０】
また、電子メールアドレスを不用意に他人に開示することを好まない傾向もあるため、一例としてはタクシー事業者側で用意したＷＥＢサイト上に、その利用者Ｕごとにタクシーサービスの詳細を確認できるようにすることも差し支えない。
この場合は、領収書であるレシート５０中に、詳細を表示するページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）や、タクシー業者のＷＥＢサイトにおける認証ＩＤとパスを記載しておき、利用者Ｕ等がその内容を確認するようにしてもよい。
【００３１】
〔３．タクシーサービスの詳細表示に関する実施例〕
更にまた、タクシーサービス中の位置情報５３、日時情報５２、その他の付加情報５４（例えば、運行状態を示す車速、エンジン回転数など）を複数重畳して記録し、必要に応じて参照ができるようにすることも可能である。
このような実施例によれば、例えばタクシーサービスの利用の態様を事後的に検証確認する必要が生じた場合でも、一定の根拠資料として用いることも可能である。なお、ここで一定の根拠資料と示したのは、後述するような信頼性の高い根拠資料と区別するためである。
もちろん、本発明は、既存のタクシー業務装置２を流用して簡素な装置を加えることで新たな機能を付加するという特徴点としているが、他の設備、装置を追加することにより根拠資料としての質を高めることも可能である。具体的には、現在のユビキタス環境や、今後普及が進むＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）技術などを考慮し、これらを利用することでより信頼性の高い履歴を記録することが可能である。例えば、タクシー車輌Ｔに設けられた無線システム２６や携帯電話などの携帯情報端末Ｍを用いて、ネットワーク網Ｎに接続し、認証サービス機関ＣＡなどを利用する手法や、タクシーの集中配車センターＣなどとの連携する手法などによって信頼性の高い履歴を得ることができる。
【００３２】
また近年、地球温暖化ガスの排出削減を目的として設けられた種々の取極めによって、企業や地方公共団体などに対し、日常の活動における温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度が義務つけられている。このため企業などは、タクシーによる人や物の移動についても、温室効果ガス（例えば二酸化炭素など）の排出量を把握しておくことが好ましい。このような場合に、タクシーサービス利用の際に車輌が排出した温室効果ガスの種別、排出量をそれぞれ付加情報５４として表示することも可能である。この場合の排出量算出は、実際の燃料消費量の実測値に基づく手法のほか、走行距離、走行時間などの値を用いて、車輌固有の係数から便宜的に算出する方法なども可能である。
【００３３】
〔４．位置情報に応じた付加情報の追加に関する実施例〕
また上述したようにこのレシート５０には、日時情報５２と位置情報５３のなどのタクシーサービスを示した利用明細表示部５０ａの表示ほかに、追加表示部５０ｂとして本レシート５０を受け取る利用者Ｕにとって有益な付加情報５４を含めることも可能である。
一例としては、前述した観光スポットの簡単な解説などのほかにも、例えば図５（ａ）に示すように、タクシーサービスの利用詳細を示した利用明細表示部５０ａの表示に加えて、利用者Ｕのタクシー降車後の行動を予測した有益な情報などを合わせて印字することも差し支えない。この有益な情報としては、例えばタクシー利用者Ｕの性別、年代、人数グループ、タクシーサービスの利用日時、目的地点Ｐ２などを乗車時作動ステップの際に入力し、それらの各要素かに応じて、予め用意している店舗情報、クーポン券などの情報を抽出し、付加情報５４としてレシート５０の末尾に付加しておくことも可能である。
具体例としては、図５（ｂ）に示すようにものがある。このものは、近年交通安全の観点より自ら運転免許証を返納した高齢者が増えており、このような高齢者が、タクシーサービスを利用して日常的に買い物をする場合などに利用できるようにしたもので、特に目的地点Ｐ２周辺の商店街で使用することができるクーポン券などに適用することができる。
【００３４】
この店舗情報などは、タクシー事業者が編集入力することにより、店舗ごとの広告的な店舗情報のほかに、土地勘のない利用者Ｕにとって極めて有益な情報源といえるタクシードライバＤ自身が有している、いわゆる口コミ的な情報も含めることで、本システムを利用していない他のタクシー事業者に対して優位性を得ることができる。
もちろん、このような付加情報５４は、タクシーサービス中に利用者Ｕが気になった記録しておいた位置情報５３に応じて、これに併せて印刷することも差し支えない。
【００３５】
この他にも、例えばレシート５０の末尾に、図５（ｃ）に示すように、自宅付近などの乗車地点Ｐ１、目的地点Ｐ２の位置情報５３と、タクシー利用料金を割引くクーポン券を付加情報５４として提供することも可能である。
この場合利用者Ｕは、クーポン券の利用できる点などから用事が済んだ後、再び利用し易く、目的地点Ｐ２を伝えるに当たっても、このレシート５０の末尾を見せることにより正確にタクシードライバＤに伝えることができる。
【００３６】
更にこのほかにも、上述したようなタクシーサービスの利用詳細を示す位置情報に基づいて、他の地図情報サービスと連携させることも可能である。たとえば、インターネットで提供されている地図提供サービスと連携させて移動履歴を地図上に重ね合わせて表示させるほか、旧版の地図（いわゆる古地図）などに移動履歴を重ね合わせることで、個別の観光客に対応したオリジナル観光マップを作成し、上述したようにインターネットを利用して提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のタクシー業務支援システムの利用形態を説明する説明図である。
【図２】本発明のタクシー業務支援システムの装置構成を説明する概念図である。
【図３】本発明のタクシー業務支援システムによって出力されたレシートの一例を示す説明図である。
【図４】本発明のタクシー業務支援システムによって出力された運行の履歴を示したレシートを示す説明図である。
【図５】本発明のタクシー業務支援システムによって出力された付加情報を加えたレシートを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１        制御装置
１０      演算部
１１      記録部
２        タクシー業務装置
２１      タクシーメータ
２２      料金算出ユニット
２３      料金メータ
２５      レシート発行用プリンタ
２６      無線システム
３        ＧＰＳ航行装置
３０      本体ユニット
３１      ＧＰＳ受信アンテナ
３２      車速センサ
３４      モニタ
４        表示装置
４０Ａ    メインモニタ
４０Ｂ    サブモニタ
４１      操作部
５        出力装置
５０      レシート
５０ａ    利用明細表示部
５０ｂ    追加表示部
５１      料金情報
５２      日時情報
５３      位置情報
５３ａ    バーコード
５３ｂ    ２次元バーコード
５３ｃ    コード表示
５４      付加情報
６        入力装置
６１      バーコード読取部
６２      カード読取部
Ａ        タクシー業務支援システム
Ｄ        タクシードライバ
Ｃ        集中配車センター
Ｕ        利用者
Ｏ        センター
Ｍ        携帯情報端末
Ｎ        ネットワーク網
Ｇ        ＧＰＳ衛星
Ｐ１      乗車地点
Ｐ２      目的地点
Ｐ３      経路地点
【図１】
2009265794.tif 000003
【図２】
2009265794.tif 000004
【図３】
2009265794.tif 000005
【図４】
2009265794.tif 000006
【図５】
2009265794.tif 000007