(57)【要約】【課題】ＶＡモードの液晶表示装置の表示品位（特に階調特性）を改善する。【解決手段】偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなり、一方の透明保護膜が、２０乃至７０ｎｍのＲｅレターデーション値と７０乃至２００ｎｍのＲthレターデーション値とを有する位相差フイルムであり、該位相差フイルムが延伸されたポリマーフイルムからなり、該位相差フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置され、他方の透明保護膜が光拡散機能を有する偏光板を使用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる偏光板であって、一方の透明保護膜が、２０乃至７０ｎｍのＲｅレターデーション値と７０乃至２００ｎｍのＲthレターデーション値とを有する位相差フイルムであり、該位相差フイルムが延伸されたポリマーフイルムからなり、該位相差フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置されており、そして、他方の透明保護膜が光拡散機能を有することを特徴とする偏光板。
【請求項２】
光拡散機能を有する透明保護膜が、透明支持体および透光性樹脂中に透光性微粒子を含む光拡散層からなる請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
透光性微粒子の屈折率と透光性樹脂の屈折率との差が０．０２以上０．１５以下である請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
透光性微粒子が少なくとも二つのピークを有する粒径分布を有する請求項２または３に記載の偏光板。
【請求項５】
透光性微粒子の粒径分布の一つのピークが０．５乃至２．０μｍの範囲にあり、もう一つのピークが２．５乃至５．０μｍの範囲にある請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
光拡散機能を有する透明保護膜が、４０％以上のヘイズ値を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
光拡散機能を有する透明保護膜の上に、屈折率が１．３５乃至１．４５の低屈折率層が設けられている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
低屈折率層が、含フッ素化合物および無機微粒子を含有する組成物の熱または電離放射線による架橋硬化物からなる請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
低屈折率層が、波長４５０乃至６５０ｎｍの範囲において、２．５％以下の積分球平均反射率を有する請求項７または８に記載の偏光板。
【請求項１０】
ＶＡモードの液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板、並びにバックライトからなり、二枚の偏光板が、それぞれ、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、偏光膜と液晶セルとの間の二枚の透明保護膜が、いずれも２０乃至７０ｎｍのＲｅレターデーション値と７０乃至２００ｎｍのＲthレターデーション値とを有する位相差フイルムであり、該位相差フイルムが延伸されたポリマーフイルムからなり、表示面側の位相差フイルムの遅相軸と表示面側の偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置されており、バックライト側の位相差フイルムの遅相軸とバックライト側の偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置されており、そして、最も表示面側に設けられている透明保護膜が光拡散機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の視角依存性、特に視角による階調特性を改善できる偏光板に関する。また本発明は、広範囲な視野角を持つＶＡモード液晶表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクティブマトリクスを用いた液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）としては、正の誘電率異方性をもつ液晶材料を基板面に水平に、且つ、対向する基板間で９０度ツイストするように配向させた、ＴＮ（Twisted Nematic）モードの液晶表示装置が広く用いられている。しかしながら、ＴＮモードの液晶表示装置は視角特性が悪いという大きな問題を有しており、視角特性を改善すべく種々の検討が行われている。
これに対し、ＴＮモードに替わる方式として、負の誘電率異方性をもつ液晶材料を垂直配向させ、且つ基板表面に設けた突起により電圧印加時の液晶分子傾斜方向を規制するＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment)方式の液晶表示装置が提案され、視角特性の大幅な改善に成功している。
【０００３】
上記ＭＶＡ方式の液晶表示装置は、負の誘電率異方性をもつ液晶材料を垂直配向させるＶＡ（Vertically Aligned）モードの液晶表示装置において、基板上に突起を設け、電圧印加時の液晶分子が斜めに配向される方向が、一画素内において複数の方向になるように規制し、視角特性の改善を図ることで著しく視野角特性を向上させることに成功した。
しかしながら、上記従来のＭＶＡ方式を用いた液晶表示装置では、視角により階調特性が悪化するという問題点があった。具体的には、上下左右方向に視角を倒すと、高輝度側の階調間隔が小さくなり、階調をうまく表示できないという問題である。
この問題に対し、特許文献１および２に記載のように、高度に制御されたレンズ構造、あるいは回折構造を有する光拡散手段を用いることで表示品位が改善されることが示されている。しかしこれら具体的手段は、高価、かつ大量生産が非常に困難といった問題があった。
一方、安価、かつ大量生産可能な光拡散手段に関しては、例えば、特許文献３および４に開示されるように、透明基材フイルムの表面に、二酸化ケイ素（シリカ）のようなフィラーを含む樹脂を塗工して形成したもの、特許文献５〜１０のように透光性樹脂と透光性微粒子とを含む光拡散層を用いたものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３７８３号公報
【特許文献２】特開２００１−５６４６１号公報
【特許文献３】特開平６−１８７０６号公報
【特許文献４】特開平１０−２０１０３号公報
【特許文献５】特開平１１−１６０５０５号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５０１０号公報
【特許文献７】特開平１１−３２６６０８号公報
【特許文献８】特開２０００−１２１８０９号公報
【特許文献９】特開２０００−１８０６１１号公報
【特許文献１０】特開２０００−３３８３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、ＶＡモードの液晶表示装置に対して、ある程度の視野角改善効果は認められるものの、実用的にはとても十分とは言えない効果しか得られていない。
【０００６】
本発明の目的は、ＶＡモードの液晶表示装置の表示品位（特に階調特性）を著しく改善できる偏光板を提供することにある。
本発明の目的は、光散乱層を用いて、広視野角液晶表示装置であるＶＡモードの表示品位（特に階調特性）を著しく改善することでもある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、下記（１）〜（９）の偏光板および下記（１０）の液晶表示装置により達成された。
（１）偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる偏光板であって、一方の透明保護膜が、２０乃至７０ｎｍのＲｅレターデーション値と７０乃至２００ｎｍのＲthレターデーション値とを有する位相差フイルムであり、該位相差フイルムが延伸されたポリマーフイルムからなり、該位相差フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置されており、そして、他方の透明保護膜が光拡散機能を有することを特徴とする偏光板。
【０００８】
（２）光拡散機能を有する透明保護膜が、透明支持体および透光性樹脂中に透光性微粒子を含む光拡散層からなる（１）に記載の偏光板。
（３）透光性微粒子の屈折率と透光性樹脂の屈折率との差が０．０２以上０．１５以下である（２）に記載の偏光板。
（４）透光性微粒子が少なくとも二つのピークを有する粒径分布を有する（２）または（３）に記載の偏光板。
（５）透光性微粒子の粒径分布の一つのピークが０．５乃至２．０μｍの範囲にあり、もう一つのピークが２．５乃至５．０μｍの範囲にある（４）に記載の偏光板。
【０００９】
（６）光拡散機能を有する透明保護膜が、４０％以上のヘイズ値を有する（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の偏光板。
（７）光拡散機能を有する透明保護膜の上に、屈折率が１．３５乃至１．４５の低屈折率層が設けられている（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の偏光板。
（８）低屈折率層が、含フッ素化合物および無機微粒子を含有する組成物の熱または電離放射線による架橋硬化物からなる（７）に記載の偏光板。
（９）低屈折率層が、波長４５０乃至６５０ｎｍの範囲において、２．５％以下の積分球平均反射率を有する（７）または（８）に記載の偏光板。
【００１０】
（１０）ＶＡモードの液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板、並びにバックライトからなり、二枚の偏光板が、それぞれ、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、偏光膜と液晶セルとの間の二枚の透明保護膜が、いずれも２０乃至７０ｎｍのＲｅレターデーション値と７０乃至２００ｎｍのＲthレターデーション値とを有する位相差フイルムであり、該位相差フイルムが延伸されたポリマーフイルムからなり、表示面側の位相差フイルムの遅相軸と表示面側の偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置されており、バックライト側の位相差フイルムの遅相軸とバックライト側の偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置されており、そして、最も表示面側に設けられている透明保護膜が光拡散機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【００１１】
なお、本明細書において、Ｒｅレターデーション値は下記式（Ｉ）で定義される値であり、そして、Ｒthレターデーション値は下記式（II）で定義される値である：
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さである］。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】市販のＭＶＡモード液晶表示装置における左右方向の階調特性を示すグラフである。
【図２】本発明に従う液晶表示装置の代表的な態様を示す断面模式図である。
【図３】光拡散機能を有する透明保護膜の代表的な形態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［液晶表示装置の基本構成］
本発明に従う偏光板は、透過型液晶表示装置、特にＶＡモードの透過型表示装置に用いると、顕著な効果が得られる。
透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
【００１４】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）、および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００１５】
図１は、市販のＭＶＡモード液晶表示装置における左右方向の階調特性を示すグラフである。
図１に示す液晶表示装置では、約５０°の視角において、高輝度側（Ｌ７、Ｌ８）の階調が収束し、階調特性（各階調を表示する電圧における輝度（明るさ）の視角依存性）が悪化する。従って、５０°の方向から表示画像を見ると、レントゲン像のような高輝度画像は、正確な表示ができなくなる。実用的に階調特性の悪化が問題になる角度は、２０°である。高輝度側（Ｌ７、Ｌ８）の２０°での階調特性は、４０°以上であることが好ましく、５０°以上であることがさらに好ましく、６０°以上であることが最も好ましい。
【００１６】
偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。本発明では、少なくとも表示面側の偏光板について、位相差フイルムとしての機能を有する透明保護膜と、光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜とを組み合わせて使用し、光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜の方が最も表示面側となるように配置する。
表示面とは反対側（通常はバックライト側）の偏光板については、液晶セル側の透明保護膜として位相差フイルムとしての機能を有する透明保護膜を用いることができる。ただし、光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜は、表示面とは反対側の偏光板では不要である。
【００１７】
図２は、本発明に従う液晶表示装置の代表的な態様を示す断面模式図である。
図２の（ａ）に示す液晶表示装置は、バックライト（ＢＬ）側から順に、透明保護膜（１）、偏光膜（２）、位相差フイルムとしての機能を有する透明保護膜（３ｐ）、ＶＡモードの液晶セル（４）、位相差フイルムとしての機能を有する透明保護膜（５ｐ）、偏光膜（６）、そして光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜（７ｄ）からなる。
位相差フイルムとしての機能を有する透明保護膜（５ｐ）、偏光膜（６）および光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜（７ｄ）が本発明に従う偏光板を構成する。
【００１８】
図２の（ｂ）に示す液晶表示装置は、バックライト（ＢＬ）側から順に、透明保護膜（１）、偏光膜（２）、透明保護膜（３）、ＶＡモードの液晶セル（４）、位相差フイルムとしての機能を有する透明保護膜（５ｐ）、偏光膜（６）、そして光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜（７ｄ）からなる。
位相差フイルムとしての機能を有する透明保護膜（５ｐ）、偏光膜（６）および光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜（７ｄ）が本発明に従う偏光板を構成する。
【００１９】
位相差フイルムとしての機能を有する透明保護膜は、通常の透明保護膜に位相差フイルムを積層してもよい。ただし、透明保護膜そのものに位相差フイルムとしての機能を付与する方が好ましい。
光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜は、透明保護膜そのものに光拡散フイルムとしての機能を付与することができる。ただし、通常の透明保護膜（透明支持体として機能）に光拡散フイルム（光拡散層）を積層する方が好ましい。
【００２０】
［光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜］
光拡散フイルムは、光を屈折、散乱させるフイルムである。具体的には、微細なレンズを形成させたマイクロレンズフイルム、レンチキュラーフイルム、微粒子を混入させたフイルム、表面をランダムな凹凸に処理した拡散フイルム、内部屈折率分布型フイルム、あるいは回折格子層を利用することができる。微粒子を混入させたフイルムは、安価に大量生産可能な光拡散フイルムとして好ましく利用できる。光拡散機能を有する透明保護膜は、透明支持体および透光性樹脂中に透光性微粒子を含む光拡散層（光拡散フイルム）からなることが特に好ましい。
【００２１】
図３は、光拡散機能を有する透明保護膜の代表的な形態を示す断面模式図である。
図３に示す透明保護膜（１０）は、透明支持体（２０）と、透光性樹脂（３１）中に透光性微粒子（４１、４２）を含む光拡散層（３０）とを積層してなる。図３に示す光拡散層（３０）は、２種類の（屈折率が異なり）二つの粒径分布のピークを有する第１の透光性微粒子（４１）と第２の透光性微粒子（４２）とを含む。一種類の透光性微粒子を用いてもよい。また、同じ種類で（屈折率が同じで）二つの粒径分布のピークを有する透光性微粒子を光拡散層に用いてもよい。
【００２２】
第１の透光性微粒子（４１）は、透光性樹脂（例えば、シリカ、屈折率：１．５１）から構成されている（平均粒子径１．０μｍ）。第２の透光性微粒子（４２）は、別の透光性樹脂（例えば、スチレン、屈折率：１．６１）から構成されている（平均粒子径３．５μｍ）。
光拡散機能は、透光性微粒子（４１、４２）と透光性樹脂（３１）との屈折率の差によって得られる。屈折率の差は、０．０２乃至０．１５であることが好ましい。屈折率差が０．０２未満であると、光拡散効果を得られない場合がある。屈折率差が０．１５よりも大きい場合は、光拡散性が高すぎて、フイルム全体が白化する場合がある。屈折率差は、０．０３乃至０．１３であることがさらに好ましく、０．０４乃至０．１０であることが目下とも好ましい。
【００２３】
透光性微粒子の粒径分布の一つのピークは、０．５乃至２．０μｍの範囲にあり、もう一つのピークは２．５乃至５．０μｍの範囲にあることが好ましい。そのような粒径分布は、最頻粒子径が異なる二種類の微粒子群を混合することにより容易に達成できる。
０．５乃至２．０μｍの範囲のピーク（図３では、透光性微粒子（４１）の最頻粒子径）により、光拡散フイルムとして適切な光散乱の角度分布を得ることができる。光拡散フイルムでは、表示品位を上げる（下方向視野角改善）ために、ある程度入射した光を拡散させることが必要であり、この拡散効果が大きければ大きい程、視角特性は向上する。しかし、表示品位という点で正面の明るさを維持するためには、できる限り透過率を高めることが必要である。
粒径のピークを０．１μｍ以上とすることにより、後方散乱を小さくして、明るさの減少を抑制することができる。また、粒径のピークを２．０μｍ以下とすることより、大きな散乱効果が得られ、視角特性が改善される。このピークは、０．３乃至１．８μｍの範囲であることがさらに好ましく、０．４乃至１．６μｍの範囲であることが最も好ましい。
【００２４】
２．５乃至５．０μｍの範囲のピーク（図３では、透光性微粒子（４２）の最頻粒子径）により、光拡散フイルムとして適切な表面散乱を得ることができる。光拡散フイルムでは、表示品位を改善するために、適切な表面散乱によって、外光の写り込みを防止することも重要である。
以上のように、微粒子の粒径としては、（平均粒径よりも）最頻（モード）粒径の方が重要である。本明細書において、最頻粒径とは、微粒子を粒子径（０．１μｍ単位）で分類し、最大数の微粒子が分類される粒子径を意味する。以下に（実施例を含め）述べる微粒子の粒径は、最頻粒径を意味する。
【００２５】
表面のヘイズ値が低いほど、表示のボケを小さくして明瞭なディスプレイ表示を得ることができるが、ヘイズ値が低すぎると、映り込み及び面ギラ（シンチレーション）と呼ばれるキラキラ光る輝きが発生する。逆に、ヘイズ値が高すぎると白っぽくなり、白化（黒濃度低下）が起こる。表面ヘイズ値（ｈｓ）は、０．５＜ｈｓ＜３０が好ましく、７≦ｈｓ≦２０が更に好ましく、７≦ｈｓ≦１５が最も好ましい。
表面ヘイズ値を制御するには、微粒子により樹脂層表面に適度な凹凸を設けることが好ましい。ヘイズ値（曇価）は、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じ、測定機（例えば、ＨＲ−１００、村上色彩技術研究所製）を用いて測定できる。
透光性微粒子の粒子径を２．０μｍ以下とした場合、表面凹凸は小さくなり、表面散乱の効果が小さく、外光による写り込みを十分に抑えることができない。一方、粒子径を５．０μｍ以上とした場合は、表面凸凹が大きくなり、写り込みは抑えられるが、著しく白化し逆に表示品位を落とすことになる。粒子径は、２．２乃至４．７μｍが好ましく、２．４乃至４．５μｍがさらに好ましい。
【００２６】
表面凸凹は、平均表面粗さ（Ｒａ）として１．２μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．２μｍ以下であることが最も好ましい。
光拡散フイルムのヘイズ値、特に透過光の拡散に寄与が大きい内部散乱ヘイズと視野角改良効果には相関関係がある。すなわち、バックライトから出射された光が視認側の偏光板表面に設置された光拡散フイルムで拡散されれば、視野角特性が改善される。しかし、あまり拡散されすぎると、後方散乱が大きくなり、正面輝度が減少する。また、散乱が大きすぎると、画像鮮明性が劣化する問題が生じる。内部散乱ヘイズは、３０乃至８０％が好ましく、３５乃至７０％がさらに好ましく、４０乃至６０％が最も好ましい。
内部散乱ヘイズを上昇させる方法としては、粒径が０．５μｍ乃至１．５μｍである粒子濃度を上げる方法、透光性樹脂と透光性微粒子との屈折率差を大きくする方法、あるいは透光性微粒子を小さくする方法が採用できる。
視認性の観点から表面凹凸により表面ヘイズを設けることも必要である。内部散乱ヘイズと表面ヘイズとが存在する状態で、表面ヘイズは、４０乃至９０％が好ましく、４５乃至８０％がさらに好ましく、５０乃至７０％が最も好ましい。
【００２７】
前記のように少なくとも二つの粒径分布ピークを有する透光性微粒子を用いると、表示品位に関わる視角特性と外光の写り込みを各々独自に最適化することができる。二つの粒径分布ピークの強度（実質的には、二種類の透光性微粒子の混合比）によって、単一ピークの微粒子と比較して、透明保護膜の光拡散機能に細かな設定を行うことができる。
【００２８】
透光性微粒子は、粒径が異なる二種類以上の単分散微粒子を混合して用いることが好ましい。（混合後は単分散ではないが）混合前の微粒子が単分散である（粒径にばらつきがない）と、散乱特性に関して、ヘイズが容易に調節できる。
ばらつきが少なくなり、曇価の設計が容易となる。
透光性微粒子として、有機微粒子または無機微粒子が使用できる。
有機微粒子としては、プラスチックビーズが好ましい。透明度が高いプラスチックから、透光性樹脂との屈折率差が前記の数値になる材料を選択して使用することが好ましい。プラスチックビーズの例には、アクリル−スチレン共重合体ビーズ（屈折率：１．５５）、メラミンビーズ（屈折率：１．５７）、ポリカーボネートビーズ（屈折率：１．５７）、スチレンビーズ（屈折率：１．６０）、架橋ポリスチレンビーズ（屈折率：１．６１）、ポリメチルメタクリレートビーズ（屈折率：１．４９）、シリカビーズ（屈折率：１．４４）、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒドビーズ（屈折率：１．６８）およびポリ塩化ビニルビーズ（屈折率：１．６０）が含まれる。
プラスチックビーズの粒径は、０．１乃至５μｍが好ましい。プラスチックビーズは、透光性樹脂１００質量部に対して５乃至３０質量部を用いることが好ましい。
【００２９】
樹脂組成物（透光性樹脂）中で透光性微粒子が沈降しやすい場合、沈降防止のために無機フィラー（例、シリカ）を添加してもよい。なお、無機フィラーは添加量が増加すると、塗膜の透明性に悪影響を与える。従って、粒径０．５μｍ以下の無機フィラーを、透光性樹脂に対して塗膜の透明性を損なわない程度、筒大敵には、０．１質量％未満の量で添加することが好ましい。
【００３０】
透光性樹脂としては、紫外線・電子線によって硬化する樹脂が一般に使用される。具体的には、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂、熱可塑性樹脂および溶剤の混合物、そして、熱硬化型樹脂の３種類に分類できる。
光拡散層の厚さは、０．５乃至５０μｍが好ましく、１乃至２０μｍがより好ましく、２乃至１０μｍがさらに好ましく、３乃至７μｍが最も好ましい。
【００３１】
透光性樹脂の屈折率は、１．５０乃至２．００が好ましく、１．５７乃至１．９０がさらに好ましく、１．６４乃至１．８０が最も好ましい。なお、透光性樹脂の屈折率は、透光性微粒子を含まずに測定した値である。屈折率が小さすぎると反射防止性が低下する。屈折率が大きすぎると、反射光の色味が強くなる。
【００３２】
透光性樹脂に用いるバインダーは、飽和炭化水素またはポリエーテルを主鎖として有するポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーであることがさらに好ましい。また、バインダーは架橋していることが好ましい。飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーは、エチレン性不飽和モノマーの重合反応により得ることが好ましい。架橋しているバインダーを得るためには、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを用いることが好ましい。
【００３３】
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの例には、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ジクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、ビニルベンゼンの誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが含まれる。５官能以上アルコールの（メタ）アクリレートが、高い硬度、すなわち、耐傷性が高い被膜を形成できる。市販のモノマー（例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物）も、好ましく用いられる。
【００３４】
エチレン性不飽和基を有するモノマーは、各種の重合開始剤その他添加剤と共に溶剤に溶解、塗布、乾燥後、電離放射線または熱による重合反応により硬化することができる。
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーに代えて、またはそれに加えて、架橋性基の反応により、架橋構造をバインダーに導入してもよい。架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基および活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステルおよびウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を導入するためのモノマーとして利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。すなわち、架橋性官能基は、プレカーサーの状態（分解の結果反応性を示すもの）であってもよい。
架橋性官能基を有するバインダーは、塗布後、加熱することによって架橋構造を形成することができる。
【００３５】
透光性樹脂のバインダーは、上記バインダポリマーに加えて、これに高屈折率を有するモノマーが共重合したポリマーまたは高屈折率を有する金属酸化物超微粒子から形成される。
高屈折率モノマーの例には、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィドおよび４−メタクリロキシフェニル−４‘−メトキシフェニルチオエーテルが含まれる。
高屈折率を有する金属酸化物超微粒子に用いる金属の例には、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫およびアンチモンが含まれる。金属酸化物としては、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３およびＩＴＯが好ましい。ＺｒＯ２が特に好ましい。超微粒子の粒径は、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がさらに好ましい。金属酸化物超微粒子の添加量は、透光性樹脂の１０乃至９０質量％であることが好ましく、２０乃至８０質量％であることがさらに好ましい。
【００３６】
セルローストリアセテートを透明支持体として用いる場合、透光性樹脂を形成するための塗布液の溶剤は、セルローストリアセテートが溶解する溶剤と、セルローストリアセテートが溶解しない溶剤とを混合して用いることが好ましい。セルローストリアセテートが溶解しない溶剤の沸点が、セルローストリアセテートが溶解する溶剤の沸点よりも高いことが好ましい。セルローストリアセテートが溶解しない溶剤の沸点と、セルローストリアセテートが溶解する溶剤の沸点との温度差は、３０℃以上であることが好ましく、５０℃よりも高いことが好ましい。セルローストリアセテートが溶解する溶剤またはセルローストリアセテートが溶解しない溶剤を二種類併用する場合は、少なくとも一種類の溶媒が上記規定を満足すれば良い。沸点の温度差については、最も高い沸点を有する溶媒の比較で上記規定を満足することが好ましい。
【００３７】
セルローストリアセテートが溶解する溶剤とは、２５℃における酢化度６０％のセルローストリアセテートの溶解度が１質量％以上である溶媒を意味する。セルローストリアセテートが溶解しない溶剤とは、２５℃における酢化度６０％のセルローストリアセテートの溶解度が１質量％未満である溶媒を意味する。
セルローストリアセテートが溶解する溶剤の例には、炭素原子数が３乃至１２のエーテル（例、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール）、炭素原子数が３乃至１２のケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン）、炭素原子数が３乃至１２のエステル（例、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン醸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、γ−プチロラクトン）および二種類以上の官能基を有する有機溶媒（例、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル）が含まれる。
【００３８】
セルローストリアセテートが溶解しない溶剤の例には、アルコール（例、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、tert−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール）、エステル（例、酢酸イソブチル）、ケトン（例、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ペンタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン）が含まれる。
【００３９】
セルローストリアセテートが溶解する溶剤の量（Ａ）とセルローストリアセテートが溶解しない溶剤の量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）は、５／９５乃至５０／５０が好ましく、１０／９０乃至４０／６０がさらに好ましく、１５／８５乃至３０／７０が最も好ましい。
【００４０】
電離放射線硬化型樹脂組成物は、電子線または紫外線の照射によって硬化させることができる。
【００４１】
電子線硬化の場合には、電子線加速器（例えば、コックロフワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型）から放出される電子線を利用する。電子線エネルギーは、５０乃至１０００ＫｅＶが好ましく、１００乃至３００ＫｅＶがさらに好ましい。
紫外線硬化の場合には、光源（例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ）から放出される紫外線を利用する。
【００４２】
光拡散機能を有する透明保護膜では、透明支持体として、ポリマーフイルムまたはガラス板を用いることが好ましく、ポリマーフイルムを用いることがさらに好ましい。ポリマーフイルムを形成するポリマーの例には、セルロースエステル（セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート）、セルロースフイルム、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート）、ポリエーテルサルホン、ポリオレフィン（例、ポリアクリル酸エステル、ポリメチルペンテン）、ポリウレタン、ポリカーボネートム、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトンおよびポリ（メタ）アクリロニトリルが含まれる。
透明支持体の厚さは、２５乃至１０００μｍが好ましい。
【００４３】
透明支持体は、偏光板の最表面に用いるため、偏光板の保護フイルムとして一般に用いられているセルロースアセテートフイルムが特に好ましい。セルロースアセテートフイルムは、酢化度が５９．０乃至６１．５％であるセルローストリアセテートであることが好ましい。酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。
セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０乃至１．７であることが好ましく、１．３乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４乃至１．６であることが最も好ましい。
【００４４】
一般に、セルロースの２位、３位および６位の水酸基は、均一にアセチル基により置換されるのではなく、６位の置換度が、２位および３位の置換度よりも小さくなる傾向がある。透明支持体に用いるセルロースアセテートでは、６位置換度が、２位および３位に比べて、同程度かそれ以上であることが好ましい。
２位、３位および６位の置換度の合計に対する６位置換度の割合は、３２％以上であることが好ましく、３３％以上であることがさらに好ましく、３４％以上であることが最も好ましい。セルロースアセテートの６位置換度は、０．８８以上であることも好ましい。
各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求めることができる。
特開平１１−５８５１号公報の段落番号［００４３］〜［００４４］［実施例］［合成例１］、段落番号［００４８］〜［００４９］［合成例２］、段落番号［００５１］〜［００５２］［合成例３］の方法で得られたセルロースアセテートを透明支持体に用いることができる。
【００４５】
ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアセテートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００４６】
炭素原子数が３乃至１２のエーテルの例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステルの例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００４７】
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００４８】
各成分は、予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００４９】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。
セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００５０】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００５１】
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００５２】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００５３】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００５４】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延によりフイルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００５５】
２層以上の複数のセルロースアセテート溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口から複数のセルロースアセテート溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフイルムを作製することができる（特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、同１１−１９８２８５号の各公報記載）。また、２つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによってもフイルム化することもできる（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号、および特開平６−１３４９３３号の各公報に記載）。また、高粘度セルロースアセテート溶液の流れを低粘度のセルロースアセテート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアセテート溶液を同時に押出すセルロースアセテートフイルム流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）を採用してもよい。
【００５６】
２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフイルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フイルムを作製することもできる（特公昭４４−２０２３５号公報記載）。
複数のセルロースアセテート溶液は、同一の組成であってもよい。複数のセルロースアセテート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアセテート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
セルロースアセテート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することも実施できる。
【００５７】
単層液では、必要なフイルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアセテート溶液を押出すことが必要である。その場合セルロースアセテート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多い。複数のセルロースアセテート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができる。また、平面性も良化し優れた面状のフイルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアセテート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フイルムの生産スピードを高めることができる。
【００５８】
セルロースアセテートフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００５９】
セルロースアセテートフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００６０】
セルロースアセテートフイルムは、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）を設けてもよい。
フイルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてセルロースアセテートフイルムの温度をＴｇ（ガラス転移温度）以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
偏光板の透明保護膜として使用する場合、偏光膜との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアセテートに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。
表面エネルギーは、５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０ｍＮ／ｍ以上７５ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。
【００６１】
アルカリ鹸化処理が最も好ましい。アルカリ鹸化処理は、フイルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。
アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は０．１乃至３．０Ｎであることが好ましく、０．５乃至２．０Ｎであることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃の範囲が好ましく、４０乃至７０℃がさらに好ましい。
生産性の観点から、アルカリ液を塗布し、鹸化処理後に水洗によりフイルム表面よりアルカリ除去することが好ましい。濡れ性の観点から、塗布溶媒としてはアルコール（例、ＩＰＡ、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール）が好ましく、アルカリ溶解の助剤（例、水、プロピレングリコール、エチレングリコール）を加えることも好ましく行われる。
【００６２】
固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社  １９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、および吸着法により求めることができる。本発明のセルロースアセテートフイルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。
具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をセルロースアセテートフイルムに滴下し、液滴の表面とフイルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフイルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフイルムの表面エネルギーを算出できる。
【００６３】
［低屈折率層］
光拡散機能を有する透明保護膜の上に、低屈折率層を設けることができる。低屈せ留率層は、反射防止層として機能することができる。
低屈折率層を設けることで、波長４５０乃至６５０ｎｍの範囲において、２．５％以下の積分球平均反射率を達成することができる。
低屈折率層の屈折率は、１．３５乃至１．４５であることが好ましい。
低屈折率層の屈折率は、下記数式（Ｉ）を満すことが好ましい。
（Ｉ）（ｍλ／４）×０．７＜ｎ１ｄ１＜（ｍλ／４）×１．３
式中、ｍは正の奇数（一般に１）であり、ｎ１は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ１は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは可視光線の波長であり、４５０〜６５０（ｎｍ）の範囲の値である。
上記数式（Ｉ）を満たすとは、上記波長の範囲において数式（Ｉ）を満たすｍ（正の奇数、通常１）が存在することを意味する。
【００６４】
低屈折率層は、含フッ素化合物および無機微粒子を含有する組成物の熱または電離放射線による架橋硬化物からなることが好ましい。含フッ素化合物として架橋性含フッ素化合物を用いて、架橋反応を実施し、その結果として、硬化した含フッ素樹脂を形成することが好ましい。硬化した含フッ素樹脂の動摩擦係数は、０．０３乃至０．１５であることが好ましい。硬化した含フッ素樹脂の水に対する接触角は、９０乃至１２０度であることが好ましい。
架橋性含フッ素化合物としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）が好ましく用いられる。また、含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーとを構成単位とする含フッ素共重合体を用いてもよい。
【００６５】
含フッ素モノマーの例には、フルオロオレフィン（例、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステルおよび完全または部分フッ素化ビニルエーテルが含まれる。類等である。（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステルについては、市販品（例、ビスコート６ＦＭ、大阪有機化学（株）製；Ｍ−２０２０、ダイキン（株）製）も利用できる。
架橋性基付与のためのモノマーとしては、分子内に架橋性官能基（例、グリシジル基、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、スルホ）を有する（メタ）アクリレートモノマー（例、グリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート）が用いられる。ポリマーを形成してから、架橋構造を導入してもよい（特開平１０−２５３８８号、同１０−１４７７３９号の各公報に記載）。
【００６６】
また、低屈折率層には、上記含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーとの共重合体だけでなく、これにその他のモノマーが共重合したポリマーを用いてもよい。
共重合できる他のモノマーの例には、オレフィン（例、エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン）、アクリル酸エステル（例、アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル）、メタクリル酸エステル（例、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート）、スチレン、スチレン誘導体（例、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン）、ビニルエーテル（例、メチルビニルエーテル）、ビニルエステル（例、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル）、アクリルアミド類（例、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド）、メタクリルアミドおよびアクリロニトリルが含まれる。
【００６７】
低屈折率層に用いる含フッ素樹脂には、耐傷性を付与するために、平均粒径が好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．００１〜０．０５μｍのＳｉの酸化物超微粒子を添加して用いるのが好ましい。反射防止性の観点からは屈折率が低いほど好ましいが、含フッ素樹脂の屈折率を下げていくと耐傷性が悪化する。そこで、含フッ素樹脂の屈折率とＳｉの酸化物超微粒子の添加量を最適化することにより、耐傷性と低屈折率のバランスの最も良い点を見出すことができる。
Ｓｉの酸化物超微粒子としては、市販の有機溶剤に分散されたシリカゾルをそのまま塗布液に添加しても、市販の各種シリカ紛体を有機溶剤に分散して使用してもよい。
【００６８】
[位相差フイルムとして機能する透明保護膜]
位相差フイルムのＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値は、それぞれ、下記式（Ｉ）および（II）で定義される。測定波長は、５５０ｎｍである。
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率である。式（Ｉ）および（II）において、ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率である。式（II）において、ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率である。式（Ｉ）および（II）において、ｄは、単位をｎｍとするフイルムの厚さである。
【００６９】
位相差フイルムとして機能する透明保護膜では、Ｒｅレターデーション値を２０乃至７０ｎｍに、そして、Ｒthレターデーション値を７０乃至４００ｎｍに調節する。
液晶表示装置に位相差フイルムとして機能する透明保護膜を二枚使用する場合、フイルムのＲｔｈレターデーション値は７０乃至２００ｎｍであることが好ましい。
液晶表示装置に位相差フイルムとして機能する透明保護膜を一枚使用する場合、フイルムのＲｔｈレターデーション値は１５０乃至４００ｎｍであることが好ましい。
なお、位相差フイルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．０００２５乃至０．０００８８であることが好ましい。また、位相差フイルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．０００８８乃至０．００５であることが好ましい。
【００７０】
位相差フイルムとしては、透明ポリマーフイルムが従来から用いられている。樹脂フイルム、ポリマーの例には、ノルボルネン樹脂、セルロースエステル（例、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート）、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート）、ポリエーテルサルホン、ポリオレフィン（例、ポリメチルペンテン、ポリアクリル酸エステル）、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトンおよびポリ（メタ）アクリロニトリルが含まれる。市販のノルボルネン樹脂（アートン、ＪＳＲ（株）製；ゼオネックス、ゼオノア、日本ゼオン（株）製）を利用してもよい。
位相差フイルムとして機能する透明保護膜の厚さは、２５乃至３００μｍであることが好ましい。
【００７１】
位相差フイルムとして機能する透明保護膜としては、偏光板の保護フイルムとして一般に用いられているセルロースアセテートフイルムを使用することが好ましい。すなわち、液晶表示装置を厚くしないために、位相差フイルムとしての機能と、透明保護膜としての機能（偏光膜の保護機能）との双方を有する一枚のセルロースアセテートフイルムを用いることが好ましい。
セルロースアセテートフイルムは一般に複屈折が生じにくい。そのため、上記レターデーション値を付与するために、下記のレターデーション上昇剤を用い、さらに延伸処理を実施することが好ましい。
【００７２】
セルロースアセテートフイルムのレターデーション上昇剤として、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を使用できる。
芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００７３】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環および１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。
芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【００７４】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００７５】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００７６】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００７７】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００７８】
アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
【００７９】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。  脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００８０】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。
レターデーション上昇剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。
レターデーション上昇剤の具体例は、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号の各公報およびＷＯ００／６５３８４号明細書に記載がある。
【００８１】
セルロースアセテートフイルムは、レターデーションの調整、さらには歪みの低減に、延伸処理されることが好ましい。延伸することにより、延伸方向の歪みが低減できるので、面内すべての方向で歪みを低減するために二軸延伸することが更に好ましい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムより剥ぎ取り、幅方向（長手方法）に延伸した後、長手方向（幅方向）に延伸される。
【００８２】
幅方向に延伸する方法については、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、および同１１−４８２７１号の各公報に記載がある。フイルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フイルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フイルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フイルムの搬送ローラーの速度を調節して、フイルムの剥ぎ取り速度よりもフイルムの巻き取り速度の方を速くするとフイルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フイルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフイルムを延伸できる。フイルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。フイルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、５〜５０％が好ましく、さらに好ましくは１０乃至４０％、最も好ましくは１５乃至３５％である。
延伸されたセルロースアセテートフイルムを偏光板の保護フイルムとして用いる場合、偏光板の透過軸と該セルロースアセテートフイルムの遅相軸を平行にする。そのためには、巾方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きいことが好ましい。
【００８３】
［偏光板］
偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。
本発明に従う（表示面側の）偏光板では、一方の透明保護膜として上記の位相差フイルムとして機能する透明保護膜を用い、他方の透明保護膜として前記の光拡散フイルムとして機能する透明保護膜を用いる。
バックライト側の偏光板では、一方の透明保護膜として上記の位相差フイルムとして機能する透明保護膜を用いることができる。他方の透明保護膜としては、通常のセルロースアセテートフイルムを用いてもよい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。
位相差フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、実質的に平行になるように配置する。
【００８４】
偏光板の生産性には、透明保護フイルムの透湿性が重要である。偏光膜と保護フイルムは水系接着剤で貼り合わせられており、この接着剤溶剤は透明保護フイルム中を拡散することで、乾燥される。透明保護フイルムの透湿性が高ければ、高いほど乾燥は早くなり、生産性は向上するが、高くなりすぎると、液晶表示装置の使用環境（高湿下）により、水分が偏光膜中に入ることで偏光能が低下する。
透明保護フイルムの透湿性は、ポリマーフイルム（および重合性液晶化合物）の厚み、自由体積、親疎水性、等により決定される。
ポリマーフイルムを偏光板の透明保護フイルムとして用いる場合、透湿性は１００乃至１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓであることが好ましく、３００乃至７００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓであることが更に好ましい。
フイルムの厚みは、製膜の場合、リップ流量とラインスピード、あるいは、延伸、圧縮により調整することができる。使用する主素材により透湿性が異なるので、厚み調整により好ましい範囲にすることが可能である。
フイルムの自由体積は、製膜の場合、乾燥温度と時間により調整することができる。この場合もまた、使用する主素材により透湿性が異なるので、自由体積調整により好ましい範囲にすることが可能である。
位相差フイルムの親疎水性は、添加剤により調整することができる。上記自由体積中に親水的添加剤を添加することで透湿性は高くなり、逆に疎水性添加剤を添加することで透湿性を低くすることができる。
上記透湿性を独立に制御することにより、光学補償能を有する偏光板を安価に高い生産性で製造することが可能となる。
【実施例】
【００８５】
［実施例１］
（位相差フイルムとして機能する透明保護膜の作製）
市販のノルボルネン（アートン、ＪＳＲ（株）製）フイルム（厚み：１００μｍ）を入手し、１８０℃の温度で巾方向に３０％延伸した後、長手方向に１０％延伸して、位相差フイルムとして機能する透明保護膜を作製した。作製した透明保護膜について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値を測定した。その結果、Ｒｅは４０ｎｍ、Ｒthは１１０ｎｍであった。
【００８６】
（光拡散フイルムとして機能する透明保護膜の作製）
屈折率が１．５１の紫外線硬化型樹脂（Ｚ７５２６、ＪＳＲ（株）製）１００質量部、硬化開始剤（イルガキュアー１８４、チバガイギー社製）５質量部、第１透光性微粒子として屈折率が１．６１、粒径が１．３μｍの架橋スチレンビーズ（総研化学（株）製）１７質量部、および第２の透光性微粒子として屈折率が１．６１、粒径が３．５μｍの架橋スチレンビーズ（総研化学（株）製）７質量部を、メチルエチルケトン／メチルイソブチルケトンの混合溶媒（質量比３／７）に分散して、固形分が２４質量％の分散液を調製した。分散液を、セルローストリアセテートフイルム（ＴＤ−８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）上に、乾燥膜厚６．０μｍになるように塗布した。乾燥後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２  の紫外線を照射し、塗布層を硬化させ光拡散フイルムとして機能する透明保護膜を作製した。
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従い、測定器（村上色彩技術研究所製、ＨＲ−１００）を用いて、透明保護膜のヘイズ（曇価）を測定したところ、６７％であった。
【００８７】
（視認側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
光拡散フイルムとして機能する透明保護膜に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、透明支持体（セルローストリアセテートフイルム）が偏光膜側となるように偏光膜の片側に貼り付けた。
次に、位相差フイルムとして機能する透明保護膜にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
このようにして、本発明に従う視認側偏光板を作製した。
【００８８】
（バックライト側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。
次に、位相差フイルムとして機能する透明保護膜にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、反対側に貼り付けた。このようにしてバックライト側偏光板を作製した。
【００８９】
（液晶表示装置の作製）
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がした。
そして、作製した視認側偏光板を、位相差フイルムとして機能する透明保護膜が液晶セル側となるように粘着剤を介して貼り付けた。
次に、作製したバックライト側偏光板を、位相差フイルムとして機能する透明保護膜が液晶セル側となるように粘着剤を介して張り付けた。
視認側偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第１表に示す。
【００９０】
［実施例２］
（位相差フイルムとして機能する透明保護膜の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００９１】
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                              １１質量部
────────────────────────────────────
【００９２】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．５質量部であった。
【００９３】
【化１】
2009169447.tif 000003
【００９４】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフイルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２５％の延伸倍率で横延伸して、セルロースアセテートフイルム（厚さ：８０μｍ）を製造した。
作製した透明保護膜（セルロースアセテートフイルム）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値を測定した。その結果、Ｒｅは４０ｎｍ、およびＲthは１１０ｎｍであった。
【００９５】
（光拡散フイルムとして機能する透明保護膜の作製）
屈折率が１．６１の紫外線硬化型樹脂（Ｚ７５２６、ＪＳＲ（株）製）１００質量部、硬化開始剤（イルガキュアー１８４、チバガイギー社製）５質量部、第１透光性微粒子として屈折率が１．４９、粒径が１．５μｍのポリメチルメタクリレートビーズ（総研化学（株）製）８質量部、および第２の透光性微粒子として屈折率が１．６１、粒径が３．５μｍの架橋スチレンビーズ（総研化学（株）製）５質量部を、メチルエチルケトン／メチルイソブチルケトンの混合溶媒（質量比１／９）に分散して、固形分が４５質量％の分散液を調製した。分散液を、セルローストリアセテートフイルム（ＴＤ−８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）上に、乾燥膜厚３．５μｍになるように塗布した。乾燥後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、塗布層を硬化させ光拡散フイルムとして機能する透明保護膜を作製した。
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従い、測定器（村上色彩技術研究所製、ＨＲ−１００）を用いて、透明保護膜のヘイズ（曇価）を測定したところ、４８％であった。
【００９６】
（視認側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
光拡散フイルムとして機能する透明保護膜に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光拡散フイルムとして機能する透明保護膜の透明支持体（セルローストリアセテートフイルム）が偏光膜側となるように偏光膜の片側に貼り付けた。
次に、位相差フイルムとして機能する透明保護膜にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。位相差フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、平行になるように配置した。
このようにして、本発明に従う視認側偏光板を作製した。
【００９７】
（バックライト側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。
次に、位相差フイルムとして機能する透明保護膜にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。位相差フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、平行になるように配置した。
このようにして、バックライト側偏光板を作製した。
【００９８】
（液晶表示装置の作製）
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がした。
そして、作製した視認側偏光板を、位相差フイルムとして機能する透明保護膜が液晶セル側となるように粘着剤を介して貼り付けた。
次に、作製したバックライト側偏光板を、位相差フイルムとして機能する透明保護膜が液晶セル側となるように粘着剤を介して張り付けた。
視認側偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第１表に示す。
【００９９】
［実施例３］
（位相差フイルムとして機能する透明保護膜の作製）
セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液５６質量部を混合してドープを調製し（セルロースアセテート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤７．８質量部を使用し）、延伸倍率を１４％に変更した以外は、実施例２と同様にセルロースアセテートフイルムを作製した。
作製した透明保護膜（セルロースアセテートフイルム）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値を測定した。その結果、Ｒｅは５０ｎｍ、およびＲthは２４０ｎｍであった。
【０１００】
（光拡散フイルムとして機能する透明保護膜の作製）
屈折率が１．５４の紫外線硬化型樹脂（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）１００質量部、硬化開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、および透光性微粒子として屈折率が１．６１、粒径が１．３μｍの架橋スチレンビーズ（総研化学（株）製）１１質量部を、メチルエチルケトン／シクロヘキサノンの混合溶媒（質量比６／４）に分散して、固形分が１１質量％の分散液を調製した。分散液を、セルローストリアセテートフイルム（ＴＤ−８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）上に、乾燥膜厚２．０μｍになるように塗布した。乾燥後、紫外線を１４０ｍＪ照射した。
さらに、屈折率が１．５４の紫外線硬化型樹脂（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）１００質量部、硬化開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、第１透光性微粒子として屈折率が１．６１、粒径が３．５μｍの架橋スチレンビーズ（総研化学（株）製）６質量部、および第２透光性微粒子として屈折率が１．６１、粒径が１．３μｍ架橋スチレンビーズ（総研化学（株）製）１６質量部を、メチルエチルケトン／シクロヘキサノン（質量比６／４）に分散して、固形分が２２質量％の分散液を調製した。分散液を、上記第１層の上に、乾燥膜厚３．０μｍになるように塗布した。乾燥後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させた。このようにして、光拡散層を形成した。
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従い、測定器（村上色彩技術研究所製、ＨＲ−１００）を用いて、ヘイズ（曇価）を測定したところ、５６％であった。
【０１０１】
屈折率が１．４２の熱架橋性含フッ素ポリマー（ＪＮ−７２２８、ＪＳＲ（株）製）のメチルエチルケトン溶液（固形分濃度６質量％）２２４０ｇに、平均粒径が１０〜２０ｎｍ、固形分濃度が３０質量％のＳｉＯ２  ゾルのメチルエチルケトン分散物（ＭＥＫ−ＳＴ、日産化学（株）製）１９２ｇ、メチルエチルケトン２２２４ｇ、およびシクロヘキサノン１４４ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０１）でろ過して、低屈折率層用塗布液を調製した。
低屈折率層用塗布液をバーコーターを用いて、光拡散層の上に塗布し、８０℃で乾燥の後、さらに１２０℃で８分間熱架橋し、厚さ０．０９６μｍの低屈折率層を形成した。
このようにして、低屈折率層付き光拡散フイルムとして機能する透明保護膜を作製した。
【０１０２】
（視認側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
光拡散フイルムとして機能する透明保護膜に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光拡散フイルムとして機能する透明保護膜の透明支持体（セルローストリアセテートフイルム）が偏光膜側となるように偏光膜の片側に貼り付けた。
次に、位相差フイルムとして機能する透明保護膜にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。位相差フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、平行になるように配置した。
このようにして、本発明に従う視認側偏光板を作製した。
【０１０３】
（バックライト側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。
次に、市販のトリアセチルセルロースフイルム（フジタックＴＤ８０、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
このようにして、バックライト側偏光板を作製した。
【０１０４】
（液晶表示装置の作製）
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がした。
そして、作製した視認側偏光板を、位相差フイルムとして機能する透明保護膜が液晶セル側となるように粘着剤を介して貼り付けた。
次に、作製したバックライト側偏光板を、液晶セルの反対側に、粘着剤を介して張り付けた。
視認側偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第１表に示す。
【０１０５】
［比較例１］
（位相差フイルムとして機能しない透明保護膜の作製）
セルロースアセテート溶液を、そのままドープとして使用し、延伸処理を実施しなかった以外は、実施例２の位相差フイルムとして機能する透明保護膜の作製と同様に、セルロースアセテートフイルムを作製した。
作製した透明保護膜（セルロースアセテートフイルム）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値を測定した。その結果、Ｒｅは４ｎｍ、およびＲthは４８ｎｍであった。
【０１０６】
（視認側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。
次に、作製した位相差フイルムとして機能しない透明保護膜にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
このようにして、比較用の視認側偏光板を作製した。
【０１０７】
（バックライト側偏光板）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。
次に、市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、反対側に貼り付けた。
このようにして、バックライト側偏光板を作製した。
【０１０８】
（液晶表示装置の作製）
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がした。
そして、作製した視認側偏光板を、位相差フイルムとして機能しない透明保護膜が液晶セル側となるように粘着剤を介して貼り付けた。
次に、作製したバックライト側偏光板を、液晶セルの反対側に、粘着剤を介して張り付けた。
視認側偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第１表に示す。
【０１０９】
第１表
────────────────────────────────────
液晶    コントラスト比が１０以上の範囲       階調特性良の範囲      
表示装置    透過軸方向      透過軸から      透過軸方向      透過軸から
４５°の方向                    ４５°の方向
────────────────────────────────────
実施例１      ＞８０°        ＞８０°        ４７°          ４５°
実施例２      ＞８０°        ＞８０°        ５０°          ４９°
実施例３      ＞８０°        ＞８０°        ５１°          ５０°
比較例１      ＞８０°          ４４°        ２０°          １５°
────────────────────────────────────
（註）階調特性良とは、詳細説明で示した左右２０度視角での高輝度階調（Ｌ７，Ｌ８）と同等となる角度を示す。
【符号の説明】
【０１１０】
ＢＬ  バックライト
１、３  透明保護膜
２、６  偏光膜
３ｐ、５ｐ  位相差フイルムとしての機能を有する透明保護膜
４  ＶＡモードの液晶セル
７ｄ、１０  光拡散フイルムとしての機能を有する透明保護膜
１０  光拡散機能を有する透明保護膜
２０  透明支持体
３１  透光性樹脂
４１  第１の透光性微粒子
４２  第２の透光性微粒子
【図１】
2009169447.tif 000004
【図２】
2009169447.tif 000005
【図３】
2009169447.tif 000006