(57)【要約】【課題】削除後の電子情報についてのアクセス権を管理することができる情報管理プログラム及び情報管理装置を提供する。【解決手段】復元処理要求部３２が、利用者からの復元指示に基づき、削除情報登録部３０に登録された電子情報を、削除前の登録場所に復元する処理を要求すると、判定部３６がアクセス権情報登録部２８を参照し、復元の対象である電子情報及び削除前の登録場所について、復元指示を行った利用者にアクセス権が有るか否かを判定する。これらのアクセス権が無い場合には、復元処理の失敗を通知する。また、上記アクセス権が有る場合には、復元処理部４２が復元処理を実行して当該電子情報を削除前の登録場所へ再登録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
登録場所から削除された電子情報を管理する削除情報管理手段、
前記削除情報管理手段が管理する電子情報を削除前の登録場所に復元することを要求する復元処理要求手段、
前記復元処理要求手段からの復元要求があった場合に、当該復元要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該復元要求の実行の可否を判定する判定手段、
前記判定手段が前記復元要求の実行の可否を判定した後に、当該復元要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて補正するアクセス権補正手段、
として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の情報管理プログラムが、前記コンピュータを、さらに前記削除情報管理手段が管理する電子情報の消去を要求する消去要求手段として機能させ、
前記判定手段は、前記消去要求手段からの消去要求があった場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該消去要求の実行の可否を判定することを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の情報管理プログラムが、前記コンピュータを、前記判定手段が前記復元要求の実行を不可と判定した場合に、当該復元要求の対象である電子情報を所定の登録場所に移動する電子情報移動手段としてさらに機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
登録場所から削除された電子情報を管理する削除情報管理手段、
前記削除情報管理手段が管理する電子情報の消去を要求する消去要求手段、
前記消去要求手段からの消去要求があった場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該消去要求の実行の可否を判定する判定手段、
前記判定手段が前記消去要求の実行を不可と判定した場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて補正するアクセス権補正手段、
として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項５】
請求項４記載の情報管理プログラムが、前記コンピュータを、前記判定手段が前記消去要求の実行を不可と判定した場合に、当該消去要求の対象である電子情報を所定の登録場所に移動する電子情報移動手段としてさらに機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項６】
登録場所から削除された電子情報を管理する削除情報管理手段と、
前記削除情報管理手段が管理する電子情報を削除前の登録場所に復元することを要求する復元処理要求手段と、
前記復元処理要求手段からの復元要求があった場合に、当該復元要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該復元要求の実行の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段が前記復元要求の実行の可否を判定した後に、当該復元要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて補正するアクセス権補正手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
登録場所から削除された電子情報を管理する削除情報管理手段と、
前記削除情報管理手段が管理する電子情報の消去を要求する消去要求手段と、
前記消去要求手段からの消去要求があった場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該消去要求の実行の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段が前記消去要求の実行を不可と判定した場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて補正するアクセス権補正手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理プログラム及び情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、文書等の電子情報を管理する情報管理装置では、削除した電子情報をいわゆるごみ箱の領域に一時的に保管しておき、その電子情報を後に復元する構成が提案されている（例えば、下記特許文献１）。
【０００３】
一方、共同編集作業場等においては、特定の利用者のみに電子情報を公開するように電子情報のアクセス権を管理する必要がある。この場合には、編集中の電子情報のみのアクセス権の管理では足りず、削除してごみ箱領域に保管されている電子情報についても適正なアクセス管理を行う必要がある。例えば電子情報を削除した利用者が、その後に部署の異動等に伴ってアクセス権を失った場合に、当該利用者のごみ箱領域に保管されている電子情報へ当該利用者のアクセスを許すと、セキュリティ上問題となる場合があるからである。
【特許文献１】特開２００６−９２０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、削除後の電子情報についてのアクセス権を管理することができる情報管理プログラム及び情報管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報管理プログラムの発明は、コンピュータを、登録場所から削除された電子情報を管理する削除情報管理手段、前記削除情報管理手段が管理する電子情報を削除前の登録場所に復元することを要求する復元処理要求手段、前記復元処理要求手段からの復元要求があった場合に、当該復元要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該復元要求の実行の可否を判定する判定手段、前記判定手段が前記復元要求の実行の可否を判定した後に、当該復元要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて補正するアクセス権補正手段、として機能させることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明が、前記コンピュータを、さらに前記削除情報管理手段が管理する電子情報の消去を要求する消去要求手段として機能させ、前記判定手段は、前記消去要求手段からの消去要求があった場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該消去要求の実行の可否を判定することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の発明が、前記コンピュータを、前記判定手段が前記復元要求の実行を不可と判定した場合に、当該復元要求の対象である電子情報を所定の登録場所に移動する電子情報移動手段としてさらに機能させることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の情報管理プログラムの発明は、コンピュータを、登録場所から削除された電子情報を管理する削除情報管理手段、前記削除情報管理手段が管理する電子情報の消去を要求する消去要求手段、前記消去要求手段からの消去要求があった場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該消去要求の実行の可否を判定する判定手段、前記判定手段が前記消去要求の実行を不可と判定した場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて補正するアクセス権補正手段、として機能させることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明が、前記コンピュータを、前記判定手段が前記消去要求の実行を不可と判定した場合に、当該消去要求の対象である電子情報を所定の登録場所に移動する電子情報移動手段としてさらに機能させることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の情報管理装置の発明は、登録場所から削除された電子情報を管理する削除情報管理手段と、前記削除情報管理手段が管理する電子情報を削除前の登録場所に復元することを要求する復元処理要求手段と、前記復元処理要求手段からの復元要求があった場合に、当該復元要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該復元要求の実行の可否を判定する判定手段と、前記判定手段が前記復元要求の実行の可否を判定した後に、当該復元要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて補正するアクセス権補正手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の情報管理装置の発明は、登録場所から削除された電子情報を管理する削除情報管理手段と、前記削除情報管理手段が管理する電子情報の消去を要求する消去要求手段と、前記消去要求手段からの消去要求があった場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報の前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて、当該消去要求の実行の可否を判定する判定手段と、前記判定手段が前記消去要求の実行を不可と判定した場合に、当該消去要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を前記削除前の登録場所へのアクセス権に基づいて補正するアクセス権補正手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、削除後の電子情報についてのアクセス権を管理する場合に、復元要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を最新の内容に補正することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、削除情報管理手段が管理する電子情報及び当該電子情報の削除前の登録場所へのアクセス権を考慮して消去処理の可否を判定できる。
【００１４】
請求項３及び請求項５の発明によれば、アクセス権の無い利用者が削除後の電子情報にアクセスすることを制限することができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、削除後の電子情報についてのアクセス権を管理する場合に、消去要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を最新の内容に補正することができる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、削除後の電子情報についてのアクセス権を管理する場合に、復元要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を最新の内容に補正することができる情報管理装置を提供できる。
【００１７】
請求項７の発明によれば、削除後の電子情報についてのアクセス権を管理する場合に、消去要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を最新の内容に補正することができる情報管理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１９】
図１には、本発明の一実施形態にかかる情報管理装置のハードウェア構成の例が示される。図１において、情報管理装置は、中央処理装置（例えばＣＰＵを用いることができる）１０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１４、通信インターフェース１６、入力装置１８、表示装置２０及びハードディスク装置（ＨＤＤ）２２を含んで構成されている。また、これらの構成要素は、バス２４により互いに接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２またはＲＯＭ１４に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。ＲＡＭ１２は主としてＣＰＵ１０の作業領域として機能する。
【００２１】
また、通信インターフェース１６は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポート等の適宜なインターフェースにより構成され、ＣＰＵ１０がネットワーク等の通信手段を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。
【００２２】
また、入力装置１８は、キーボード、ポインティングデバイス等により構成され、使用者が動作指示等を入力するために使用する。
【００２３】
また、表示装置２０は、液晶ディスプレイ等により構成され、後述する電子情報等を表示する。
【００２４】
また、ハードディスク装置２２は、大容量の記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶することができる。
【００２５】
図２には、本発明の一実施形態にかかる情報管理装置の機能ブロック図が例示される。図２において、情報管理装置は、電子情報登録部２６、アクセス権情報登録部２８、削除情報登録部３０、復元処理要求部３２、消去処理要求部３４、判定部３６、アクセス権補正部３８、電子情報移動部４０、復元処理部４２、消去処理部４４を含んで構成されている。
【００２６】
電子情報登録部２６は、例えば、ＲＡＭ１２及びハードディスク装置２２並びにこれらをＣＰＵ１０により制御するためのプログラムにより構成され、電子文書（文書データ）、画像データ、音声データ、プログラムのソースコード、プログラムの実行形式、フォルダ等を含む電子情報を登録する。ここで、登録とは、少なくとも電子情報を受け取って保持する処理が含まれる。なお、登録する際に各電子情報を識別情報と対応付けてもよい。
【００２７】
アクセス権情報登録部２８は、例えば、ＲＡＭ１２及びハードディスク装置２２並びにこれらをＣＰＵ１０により制御するためのプログラムにより構成され、上記電子情報へのアクセス権及び上記電子情報登録部２６における各電子情報の登録場所へのアクセス権を登録する。ここで、アクセスとは、電子情報登録部２６に登録された電子情報に対して、参照（閲覧）、書き込み、印刷出力等の処理を行うために当該電子情報を電子情報登録部２６から取得することをいう。また、アクセス権とは、上記アクセスが許可される権限をいい、利用者、利用者が所属するグループ、利用者の役職等に応じて設定される。
【００２８】
削除情報登録部３０は、例えば、ＲＡＭ１２及びハードディスク装置２２並びにこれらをＣＰＵ１０により制御するためのプログラムにより構成され、電子情報登録部２６から削除された電子情報を一時的に登録する。ここで、削除とは、利用者が入力装置１８から入力した削除指示に基づいて、電子情報登録部２６に登録された電子情報に対して、電子情報登録部２６への登録を解除する処理をいう。また、削除情報登録部３０の数は限定されず、利用者毎に設けてもよいし、情報管理装置全体に対して一つ設けてもよい。
【００２９】
復元処理要求部３２は、例えばＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムとを含んで構成され、利用者が入力装置１８から入力した復元指示に基づいて、削除情報登録部３０に登録された電子情報を、電子情報登録部２６における削除前の登録場所に復元する処理を要求する。なお、上記復元指示は、文書作成等の適宜なアプリケーションプログラムを介して入力される構成とすることができる。
【００３０】
消去処理要求部３４は、例えばＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムとを含んで構成され、利用者が入力装置１８から入力した消去指示に基づいて、削除情報登録部３０に登録された電子情報を消去する処理を要求する。ここで、消去処理とは、削除情報登録部３０に登録された電子情報の管理情報と電子情報そのものをアクセスできない状態にする処理をいう。なお、上記消去指示は、文書作成等の適宜なアプリケーションプログラムを介して入力される構成とすることができる。
【００３１】
判定部３６は、例えばＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムとを含んで構成され、復元処理要求部３２からの復元要求があった場合に、アクセス権情報登録部２８に登録された、復元要求の対象である電子情報へのアクセス権及び電子情報登録部２６における当該電子情報が削除される前の登録場所へのアクセス権に基づいて、復元要求の実行の可否を判定する。また、消去処理要求部３４からの消去要求があった場合に、消去要求の対象である電子情報へのアクセス権及び当該電子情報が削除される前の登録場所へのアクセス権に基づいて、消去要求の実行の可否を判定する。
【００３２】
すなわち、判定部３６は、復元要求または消去要求を行った利用者について、対象となる電子情報に対するアクセス権の有無を、アクセス権情報登録部２８を参照して判定し、アクセス権が無い場合には、復元要求または消去要求の実行を拒否する。ここで、アクセス権が無い場合とは、例えば復元要求または消去要求を行った利用者が、当該電子情報を扱えるグループから異動となり、アクセス権の内容が変更された結果アクセス権を失っている場合等がある。一方、対象となる電子情報に対するアクセス権の内容が変更されておらず、アクセス権を有している場合には、上記利用者について、電子情報登録部２６における当該電子情報が削除される前の登録場所へのアクセス権の有無を、アクセス権情報登録部２８を参照して判定し、アクセス権がない場合には、復元要求または消去要求の実行を拒否する。また、削除される前の登録場所へのアクセス権がある場合には、上記復元要求または消去要求の実行を許可する。
【００３３】
アクセス権補正部３８は、例えばＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムとを含んで構成され、判定部３６が復元要求の実行の可否を判定した後に、復元要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を補正する。また、判定部３６が消去要求の実行を不可と判定した場合に、消去要求の対象である電子情報へのアクセス権の内容を補正する。これらの処理により、削除情報登録部３０に登録された電子情報の内、復元要求または消去要求を行った利用者がアクセス可能な電子情報について、最新のアクセス権を反映する。
【００３４】
電子情報移動部４０は、例えばＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムとを含んで構成され、判定部３６が復元要求の実行を不可と判定した場合に、復元要求の対象である電子情報を所定の登録場所に移動する。また、判定部３６が消去要求の実行を不可と判定した場合に、消去要求の対象である電子情報を所定の登録場所に移動する。ここで、所定の登録場所は、例えば情報管理装置の管理者が管理する削除情報登録部３０等である。
【００３５】
復元処理部４２は、例えばＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムとを含んで構成され、判定部３６が復元要求の実行を許可した場合に、当該電子情報を、削除前の登録場所へ再登録する。
【００３６】
消去処理部４４は、例えばＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムとを含んで構成され、判定部３６が消去要求の実行を許可した場合に、当該電子情報を、現在登録されている削除情報登録部３０から消去処理する。
【００３７】
なお、上記情報管理装置の一部の構成を専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよい。また、各構成は複数の装置に分散配置され、互いに通信手段で接続されている形態でもよい。
【００３８】
図３には、電子情報登録部２６の登録内容の例が示される。図３において、登録された電子情報にはそれぞれ識別情報（データＩＤ）、名前、管理番号が付され、登録した日時（登録日）及び登録者が記録されている。
【００３９】
図４には、削除情報登録部３０の登録内容の例が示される。図４において、電子情報には、識別情報（データＩＤ）、名前、管理番号に加え、削除日時、削除者、保持期限が記録されている。ここで、保持期限は、削除情報登録部３０が電子情報を保持している期限であり、この期限が過ぎると削除情報登録部３０から当該電子情報が消去される。なお、保持期限の設定は必須ではなく、設定しなくてもよい。また、削除元ＩＤは、当該電子情報が削除される前の電子情報登録部２６における登録場所の識別情報である。これは、例えば電子情報登録部２６に登録されたフォルダの識別情報等である。
【００４０】
図５には、アクセス権情報登録部２８の登録内容の例が示される。図５において、識別情報（データＩＤ）で示される電子情報毎に、アクセス権を有する利用者の名（ユーザ名）と、当該利用者が行える操作の種類（許可操作）が記録されている。操作の種類としては、例えばＲｅａｄ（情報の読み出し）、Ｗｒｉｔｅ（情報の書き込み）、Ｐｒｉｎｔ（印刷）、Ｄｅｌｅｔｅ（削除及び消去）、Ｒｅｕｓｅ（復元）等がある。
【００４１】
図６には、本発明の一実施形態にかかる情報管理装置の動作例のフローが示される。図６は、削除処理により削除情報登録部３０に登録されている電子情報の復元処理のフローとなっている。図６において、復元処理要求部３２が、利用者が入力装置１８から入力した復元指示に基づいて、削除情報登録部３０に登録された電子情報を、電子情報登録部２６における削除前の登録場所に復元する処理を要求すると（Ｓ１０１）、判定部３６がアクセス権情報登録部２８を参照し、復元の対象である電子情報について、復元指示を行った利用者にアクセス権が有るか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００４２】
例えば、図４の削除情報登録部３０において、削除者ｕｓｅｒＣの電子情報として「文書２」が登録されており、ｕｓｅｒＣが「文書２」の復元指示を行った場合に、判定部３６が図５のアクセス権情報登録部２８を参照し、ｕｓｅｒＣのアクセス権を確認する。図５において、ｕｓｅｒＣは、削除情報登録部３０に登録された文書２（データＩＤ＝０００３）についてアクセス権を有し、許可操作にＲｅｕｓｅが設定されているので、復元処理を指示できる。
【００４３】
次に、判定部３６は、削除情報登録部３０に登録された当該電子情報の削除元ＩＤに対応する電子情報が電子情報登録部２６に存在するか否かを確認する（Ｓ１０３）。
【００４４】
例えば、図４において、「文書２」の削除元ＩＤは「０００１」であるので、図３の電子情報登録部２６を参照し、データＩＤとして「０００１」が存在するか否かを確認する。図４の例では、データＩＤとして「０００１」が存在している。
【００４５】
以上に述べたＳ１０２において、復元の対象である電子情報について利用者にアクセス権が無く、またはＳ１０３において、削除元ＩＤに対応する電子情報が電子情報登録部２６に存在していない場合には、復元処理を指示した利用者に対して復元処理の失敗を通知する（Ｓ１０４）。この通知は、例えば表示装置２０にその旨の表示を行うこと等により行うことができる。なお、このときに、復元の対象である電子情報を管理者が管理する削除情報登録部３０等に移動する構成としてもよい。
【００４６】
また、Ｓ１０２において、利用者にアクセス権が有り、Ｓ１０３において、削除元ＩＤに対応する電子情報が存在している場合には、判定部３６が、当該電子情報の削除前の登録場所、すなわち上記削除元ＩＤに対応する電子情報へのアクセス権が有るか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００４７】
Ｓ１０５において、アクセス権が有る場合には、アクセス権補正部３８が、対象となる電子情報について、削除元ＩＤに対応する電子情報のアクセス権と同様にアクセス権の内容を補正し（Ｓ１０６）、復元処理部４２が復元処理を実行して当該電子情報を削除前の登録場所へ再登録する（Ｓ１０７）。これにより、当該電子情報の削除後に新たにアクセス権を取得した利用者等のアクセスを受け付けることができる。
【００４８】
一方、Ｓ１０５において、アクセス権が無い場合には、アクセス権補正部３８が、対象となる電子情報について削除元ＩＤに対応する電子情報のアクセス権と同様にアクセス権の内容を補正する（Ｓ１０８）。これにより、復元指示した利用者が既にアクセス権を失っている場合等に、以後その利用者の操作を排除することができる。
【００４９】
次に、電子情報移動部４０が、当該電子情報を管理者が管理する削除情報登録部３０等の所定の登録場所に移動する（Ｓ１０９）。また、復元指示した利用者に対して復元処理の失敗を通知する（Ｓ１１０）。
【００５０】
図５のアクセス権情報登録部２８の例では、「文書２」の削除元ＩＤに対応する電子情報である「フォルダ０１」に対して、ユーザーｕｓｅｒＣがアクセス権を有していない。そこで、アクセス権補正部３８が削除元ＩＤに対応する電子情報である「フォルダ０１」と同様に補正し、管理者の削除情報登録部３０（例えば、ｕｓｅｒＢの削除情報登録部３０）に移動した上で、復元処理が失敗したことを通知する。これにより、ｕｓｅｒＣの削除情報登録部３０内を一覧表示しても、「文書２」が移動されているため、「文書２」は表示されなくなる。
【００５１】
また、ｕｓｅｒＢが、図４の削除情報登録部３０に登録されている「フォルダ０２」の復元処理を指示した場合には、「フォルダ０２」及びその削除元ＩＤに対応する電子情報である「フォルダ０１」についてアクセス権が有り、「フォルダ０１」が図３の電子情報登録部２６に存在している。従って、上記Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０５の条件を満たすので、アクセス権補正部３８が「フォルダ０２」のアクセス権を「フォルダ０１」と同様に補正し、復元処理部４２が復元処理を実行する。なお、「フォルダ０２」を復元するには、保持期限「２００７／２／２４」より前でなければならない。
【００５２】
図７には、本発明の一実施形態にかかる情報管理装置の他の動作例のフローが示される。図７は、削除処理により削除情報登録部３０に登録されている電子情報の消去処理のフローとなっている。図７において、消去処理要求部３４が、利用者が入力装置１８から入力した消去指示に基づいて、削除情報登録部３０に登録された電子情報を消去する処理を要求すると（Ｓ２０１）、判定部３６がアクセス権情報登録部２８を参照し、消去の対象である電子情報について、消去指示を行った利用者にアクセス権があるか否かを判定する（Ｓ２０２）。この判定は、図６の場合と同様に、図３，図４，図５を参照して行う。
【００５３】
Ｓ２０２において、消去の対象である電子情報について利用者にアクセス権が無い場合には、消去処理を指示した利用者に対して消去処理の失敗を通知する（Ｓ２０３）。この通知は、例えば表示装置２０にその旨の表示を行うこと等により行うことができる。なお、このときに、消去の対象である電子情報を管理者が管理する削除情報登録部３０等に移動する構成としてもよい。
【００５４】
また、Ｓ２０２において、利用者にアクセス権が有る場合には、判定部３６が、当該電子情報の削除前の登録場所、すなわち上記削除元ＩＤに対応する電子情報へのアクセス権が有るか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００５５】
Ｓ２０４において、アクセス権が有る場合には、消去処理部４４が、当該電子情報を現在登録されている削除情報登録部３０から消去処理する（Ｓ２０５）。
【００５６】
一方、Ｓ２０４において、アクセス権が無い場合には、アクセス権補正部３８が、対象となる電子情報について削除元ＩＤに対応する電子情報のアクセス権と同様にアクセス権の内容を補正する（Ｓ２０６）。これにより、消去指示した利用者が既にアクセス権を失っている場合等に、以後その利用者の操作を排除することができる。
【００５７】
次に、電子情報移動部４０が、当該電子情報を管理者が管理する削除情報登録部３０等の所定の登録場所に移動する（Ｓ２０７）。また、消去指示した利用者に対して消去処理の失敗を通知する（Ｓ２０８）。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報管理装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる情報管理装置の機能ブロック図の例である。
【図３】電子情報登録部の登録内容の例を示す図である。
【図４】削除情報登録部の登録内容の例を示す図である。
【図５】アクセス権情報登録部の登録内容の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる情報管理装置の動作例のフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる情報管理装置の他の動作例のフロー図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ＣＰＵ、１２  ＲＡＭ、１４  ＲＯＭ、１６  通信インターフェース、１８  入力装置、２０  表示装置、２２  ハードディスク装置、２４  バス、２６  電子情報登録部、２８  アクセス権情報登録部、３０  削除情報登録部、３２  復元処理要求部、３４  消去処理要求部、３６  判定部、３８  アクセス権補正部、４０  電子情報移動部、４２  復元処理部、４４  消去処理部。
【図１】
2009099003.tif 000003
【図２】
2009099003.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009099003.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009099003.tif 000008
【図７】
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