(57)【要約】【課題】パネルを吊り上げる際の建て起こしを容易にし、その処理時間を短縮することで施工時間の短縮化を可能にした、パネル建て起こし装置及び方法を提供する。【解決手段】パネルＰを建て起こすためのパネル建て起こし装置１である。表面８ａ側にパネルＰを平積みするための載置盤本体８と、載置盤本体８の一端側に設けられて、パネルＰの端面を保持するための保持板９と、からなる側面視Ｌ字状の載置盤３と、載置盤本体８をその表面８ａが上を向いた状態で略水平に寝かした状態から、載置盤本体８と保持板９との間の接合部を支点にして載置盤３を略９０度回動させることで、載置盤本体８を建て起こし、さらに、その状態から載置盤本体８を引き倒して略水平に寝かした状態に転倒させる回動手段４と、載置盤本体８が建て起こされた際に、載置盤本体８の表面８ａに対向して表面の近傍となる位置に配設された柱５と、を備えている。【選択図】図２
2009114670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平積みされたパネルを建て起こすためのパネル建て起こし装置であって、
表面側に前記パネルを平積みするための載置盤本体と、該載置盤本体の一端側にて前記表面側に延出した状態に設けられて、前記パネルの端面を保持するための保持板と、からなる側面視Ｌ字状の載置盤と、
前記載置盤本体をその表面が上を向いた状態で略水平に寝かした状態から、該載置盤本体と前記保持板との間の接合部を支点にして前記載置盤を略９０度回動させることで、前記載置盤本体を建て起こし、さらに、その状態から該載置盤本体を引き倒して略水平に寝かした状態に転倒させる回動手段と、
前記載置盤本体が建て起こされた際に、該載置盤本体の表面に対向して該表面の近傍となる位置に配設された柱と、を備えたことを特徴とするパネル建て起こし装置。
【請求項２】
前記載置盤が、前記柱を中心にして複数備えられていることを特徴とする請求項１記載のパネル建て起こし装置。
【請求項３】
前記柱の周囲に緩衝材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル建て起こし装置。
【請求項４】
平積みされたパネルを建て起こすためのパネル建て起こし方法であって、
表面側に前記パネルを平積みするための載置盤本体と、該載置盤本体の一端側にて前記表面側に延出した状態に設けられて、前記パネルの端面を保持するための保持板と、からなる側面視Ｌ字状の載置盤を用い、該載置盤の前記載置盤本体を略水平に寝かした状態で、その表面側にパネルを平積みする工程と、
前記載置盤本体と前記保持板との間の接合部を支点にして前記載置盤を略９０度回動させ、前記載置盤本体を建て起こすことで該載置盤本体に積んだ前記パネルも建て起こす工程と、を備え、
前記のパネルを建て起こす工程に先立ち、前記載置盤本体を建て起こした際に、該載置盤本体の表面に対向して該表面の近傍となる位置に柱を配設しておく工程を、有することを特徴とするパネル建て起こし方法。
【請求項５】
前記載置盤を、前記柱を中心にして複数設けておき、これら複数の載置盤を用いて、前記柱を中心に複数のパネルを建て起こすことを特徴とする請求項４記載のパネル建て起こし方法。
【請求項６】
前記柱の周囲に緩衝材を設けておくことを特徴とする請求項４又は５に記載のパネル建て起こし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平積みされたパネルを建て起こすためのパネル建て起こし装置、及びパネル建て起こし方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建造物の施工現場では、製造工場で製造されて移送されてきたプレキャストコンクリート板（ＰＣ板）からなるパネルを、保管場所にて一旦保管しておき、その後、クレーン等によって必要な分だけ吊り上げ、建造物に順次取り付けていく。その際、パネル（ＰＣ板）の大きさや重量によっても異なるものの、通常は１回の吊り上げで１枚のパネル吊り上げる。
【０００３】
クレーン等によってパネルを吊り上げる場合、通常は水平に平積みされた状態のパネルに対してその一端部に吊り治具を取り付けておき、この吊り治具を吊り上げることで一旦パネルを建て起こし、その後、クレーン等によって吊り上げ、取付箇所にまで移送する。このようにしてパネルを建て起こす際には、予め水平に置かれるパネルの下側に硬質スポンジなどのヤワラ材を敷いておき、このヤワラ材上にてパネルの他端部（吊り治具を取り付けた一端部と反対の側の端部）を支点にして建て起こすのが、一般的である。
【０００４】
なお、製造工場から施工現場にパネルを移送する際、クレーン等の吊り装置を用いることなく、パネルを横転させたり起立させることができる建築部材運搬用パレットが、従来より知られている（例えば、特許文献１参照。）。この建築部材運搬用パレットは、固定荷台上にパネルを積載する可動荷台を備え、この可動荷台を固定荷台上にて起立、転倒させるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００５−１１２３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記したような施工現場でのパネル（ＰＣ板）の吊り上げ方法では、その建て起こしから吊り上げまで、１回あたり２０分から２５分程度を必要としている。したがって、この建て起こしから吊り上げまでに要する時間が、施工時間の短縮化を妨げる要因の一つとなっている。なお、パネルが比較的軽量の場合には、吊り上げだけに関しては複数のパネルを１回でまとめて吊り上げることが考えられるが、その場合にも、建て起こしに要する時間が短縮化されないと、建て起こしから吊り上げまでに要する時間は十分に短縮されず、したがって施工時間の短縮化を実現するには不十分である。
【０００６】
また、パネルの建て起こしに関しては、重機を用いて行うことも考えられるが、重機はその使用コストが非常に高く、したがってこのような重機を単にパネルの建て起こしだけに使うのは施工コストの大幅な上昇を招いてしまい、現実的ではない。
さらに、前記の建築部材運搬用パレットは、工場出荷時にパネルを容易に転倒させたり起立させたりする装置であり、施工現場においてパネル（ＰＣ板）を吊り上げる際の前処理として、パネルを建て起こすことに用いるのは困難である。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するべくなされたもので、その目的とするところは、パネル（ＰＣ板）を吊り上げる際のパネルの建て起こしを容易にし、その処理時間を短縮することで施工時間の短縮化を可能にした、パネル建て起こし装置及びパネル建て起こし方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明のパネル建て起こし装置は、平積みされたパネルを建て起こすためのパネル建て起こし装置であって、
表面側に前記パネルを平積みするための載置盤本体と、該載置盤本体の一端側にて前記表面側に延出した状態に設けられて、前記パネルの端面を保持するための保持板と、からなる側面視Ｌ字状の載置盤と、
前記載置盤本体をその表面が上を向いた状態で略水平に寝かした状態から、該載置盤本体と前記保持板との間の接合部を支点にして前記載置盤を略９０度回動させることで、前記載置盤本体を建て起こし、さらに、その状態から該載置盤本体を引き倒して略水平に寝かした状態に転倒させる回動手段と、
前記載置盤本体が建て起こされた際に、該載置盤本体の表面に対向して該表面の近傍となる位置に配設された柱と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明のパネル建て起こし方法は、平積みされたパネルを建て起こすためのパネル建て起こし方法であって、
表面側に前記パネルを平積みするための載置盤本体と、該載置盤本体の一端側にて前記表面側に延出した状態に設けられて、前記パネルの端面を保持するための保持板と、からなる側面視Ｌ字状の載置盤を用い、該載置盤の前記載置盤本体を略水平に寝かした状態で、その表面側にパネルを平積みする工程と、
前記載置盤本体と前記保持板との間の接合部を支点にして前記載置盤を略９０度回動させ、前記載置盤本体を建て起こすことで該載置盤本体に積んだ前記パネルも建て起こす工程と、を備え、
前記のパネルを建て起こす工程に先立ち、前記載置盤本体を建て起こした際に、該載置盤本体の表面に対向して該表面の近傍となる位置に柱を配設しておく工程を、有することを特徴としている。
【００１０】
本発明のパネル建て起こし装置及びパネル建て起こし方法によれば、略水平に寝かした状態の載置盤本体の上にパネルを平積みし、その状態から載置盤を略９０度回動させて載置盤本体を建て起こすことで、該載置盤本体に積んだパネルも同時に建て起こすことができる。したがって、パネルを吊り上げる際の前処理としての建て起こしを、容易にかつ短時間で行うことが可能になる。
また、載置盤本体が建て起こされた際に該載置盤本体の表面に対向して該表面の近傍となる位置に、予め柱を配設しておくので、載置盤本体に載せたパネルが建て起こした際の慣性力で建て起こし方向に倒れても、これを柱が支えることにより、パネルが建て起こされた状態に維持される。したがって、その状態からクレーン等による吊り上げが容易に行えるようになる。
【００１１】
また、前記パネル建て起こし装置においては、前記載置盤が、前記柱を中心にして複数備えられているのが好ましく、前記パネル建て起こし方法においては、前記載置盤を、前記柱を中心にして複数設けておき、これら複数の載置盤を用いて、前記柱を中心に複数のパネルを建て起こすのが好ましい。
このようにすれば、一つの柱を中心にして複数のパネルを建て起こすことができる。したがって、複数のパネルを同時に建て起こした状態で、これら複数のパネルをクレーン等によって同時に吊り上げることが可能になる。
【００１２】
また、前記のパネル建て起こし装置及びパネル建て起こし方法においては、前記柱の周囲に緩衝材を設けておくのが好ましい。
このようにすれば、載置盤本体を建て起こしてパネルを建て起こした際に、その慣性力で建て起こし方向に倒れて柱に衝突しても、柱の周囲に緩衝材が設けられているので、この緩衝材によって衝撃が緩和され、パネルが損傷するのが防止される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のパネル建て起こし装置及びパネル建て起こし方法によれば、載置盤本体を建て起こすことでパネルも同時に建て起こすことができるため、パネルを吊り上げる際の前処理としての建て起こしを容易にかつ短時間で行うことができ、したがって施工コストの大幅な上昇を招くことなく、施工時間の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
図１、図２は本発明のパネル建て起こし装置の一実施形態の概略構成を示す図であり、図１は平面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視図である。図１、図２において符号１はパネル建て起こし装置（以下、建て起こし装置と記す。）であり、この建て起こし装置１は、ビル等の建造物の施工現場において、矩形状のプレキャストコンクリート板（ＰＣ板）からなるパネルＰをクレーン等によって吊り上げる際に、その前処理としてのパネルＰの建て起こしに用いられる装置である。
【００１５】
この建て起こし装置１は、図２に示すように基体２と、図１、図２に示すようにこの基体２上に設けられた載置盤３が３つと、これら載置盤３を正逆方向に略９０度回動させる回動装置（回動手段）４と、前記した３つの載置盤３の中心に配設された柱５と、を備えて構成されたものである。
基体２は、図２に示すように地中に埋設されたコンクリート等からなる基礎６と、基礎６に一部が固定されて地上に設置された平面視矩形状の基台７とからなるものである。基台７は、本実施形態では載置盤３の数に対応して３つ設けられており、それぞれ基礎６を中心にして放射状に配設されている。
【００１６】
載置盤３は、それぞれ前記基台７上に載置されたもので、表面８ａ側に前記パネルＰを平積みするための矩形状の載置盤本体８と、該載置盤本体８の一端側、すなわち一方の短辺側に、前記表面８ａ側に延出した状態で設けられた矩形状の保持板９と、からなる側面視Ｌ字状のものである。
載置盤本体８は、その表面８ａ側にクッション材８ｂを介してパネルＰを載置（平積み）するため、パネルＰとほぼ同じ大きさに形成された板状のもので、鉄鋼板やステンレス板、あるいはチャネル材等の枠材を矩形板状に組んでなるものである。
【００１７】
保持板９は、後述するように載置盤３が回動させられて、載置盤本体８に積まれたパネルＰが建て起こされる際、このパネルＰの下端面を保持するためのものである。したがって、この保持板９は、その横幅は載置盤本体８の横幅と同じに形成されているものの、縦幅（高さ）は、パネルＰの厚さと同等以上であればよく、したがって数十ｃｍから１ｍ程度となっている。なお、この保持板９も、載置盤本体８と同じ材質からなっており、もちろん、チャネル材等の枠材からなっていてもよい。そして、これら載置盤本体８と保持板９とは、溶接等によって直交した状態に接合され、あるいはボルト止め等によって連結されている。
【００１８】
また、このような構成からなる載置盤３は、載置盤本体８と保持板９との接合部にその幅方向に沿って回動軸１０が挿通されており、この回動軸１０は、前記基台７に設けられた軸受け（図示せず）に保持されている。このような構成によって載置盤３は、載置盤本体８と保持板９との間の接合部に位置する回動軸１０を支点にして、基台７に回動可能に固定されたものとなっている。
【００１９】
回動装置４は、油圧シリンダ１１と油圧ユニット１２とからなる伸縮機構を有して構成されたもので、前記基台７の中、すなわち載置盤３を固定する固定板７ａの下方に配設されたものである。ここで、基台７の固定板７ａには、前記載置盤本体８の長辺方向と対応する方向に沿って長孔（図示せず）が形成されている。
油圧シリンダ１１は、２本の油圧パイプ１３によって前記油圧ユニット１２に接続されたシリンダ本体１１ａと、このシリンダ本体１１ａの前方に突出する進退可能なロッドアーム１１ｂと、からなるものである。
【００２０】
シリンダ本体１１ａは、その後端部が地面等に固定された固定治具１４に回動ピン（図示せず）を介して回動可能に固定されている。
ロッドアーム１１ｂは、その先端部が前記基台７の固定板７ａの長孔を通って載置盤本体８の裏面に取り付けられている。すなわち、このロッドアーム１１ｂの先端部は、載置盤本体８の裏面に取り付けられたブラケット１５に連結ピン（図示せず）を介して回動可能に固定されている。このような構成のもとに油圧シリンダ１１は、シリンダ本体１１ａに対してロッドアーム１１ｂが進退可能となっており、これによって伸縮可能になっている。
【００２１】
また、ロッドアーム１１ｂの先端部に連結するブラケット１５は、載置盤本体８の裏面に形成されたレール（図示せず）あるいはスリット（図示せず）に沿ってその長辺方向に移動自在に取り付けられている。
そして、前記シリンダ本体１１ａには、前記固定治具１４に対してこのシリンダ本体１１ａ自体を図２中の矢印Ｂ方向に回動させるための、回動機構（図示せず）が設けられている。この回動機構は、例えば前記油圧シリンダ１１と油圧ユニット１２とからなる伸縮機構と同様の機構からなるもので、油圧等によってシリンダ本体１１ａを図２中の矢印Ｂ方向に押圧しあるいは引っ張ることにより、該シリンダ本体１１ａを回動させるものである。
【００２２】
このような構成によって回動装置４は、前記回動機構と伸縮機構とを協働させることにより、油圧シリンダ１１を伸縮させつつ図２中矢印Ｂ方向に回動させ、ロッドアーム１１ｂの先端部に連結するブラケット１５を、載置盤本体８の裏面のレール（図示せず）あるいはスリット（図示せず）に沿って移動させることができる。これによって回動装置４は、載置盤３を図２中矢印Ｃ方向に略９０度回動させて前記載置盤本体８を建て起こし、さらに、その状態から該載置盤本体８を引き倒して略水平に寝かした状態に転倒させることができるようになっている。
【００２３】
柱５は、図１に示したように放射状に配置された３つの載置盤３の中心に立てられたもので、図２に示したように前記基体２の基礎６上に固定されて地上に立てられた円柱状のものである。また、この柱５は、載置盤３の保持板９に対して所定の距離、すなわち該保持板９の縦幅（高さ）の長さより少し長い距離分離れて配設されている。これによって柱５は、載置盤３が回動させられて載置盤本体８が建て起こされた際に、該載置盤本体８の表面８ａに対向して該表面８ａの近傍となるように、配置されたものとなっている。
【００２４】
また、この柱５は、建て起こされる対象となるパネルＰの高さ（長辺の長さ）より低く、したがって載置盤本体８の長辺の長さより短く（低く）形成されている。また、この柱５は鋼管やコンクリートなどで形成されたもので、その周囲には、ゴムや軟質合成樹脂などからなる帯状またはシート状の緩衝材（クッション材）１６が巻き付けられている（本実施形態では帯状の緩衝材１６が２つ巻き付けられている）。これら緩衝材１６は、後述するように載置盤本体８を建て起こしてパネルＰを建て起こした際に、その慣性力でパネルＰが柱５側に倒れても、その衝撃を緩和してパネルＰが損傷するのを防止するためのものである。
【００２５】
また、このような構成の建て起こし装置１によって建て起こされ、クレーン等によって吊り上げられるパネルＰは、床スラブや壁パネルなどとして用いられるプレキャストコンクリート板からなり、その端部に係合部（図示せず）が形成され、またその表面に連結用の金具（図示せず）等が取り付けられたものである。
【００２６】
次に、このような建て起こし装置１を用いた、本発明のパネル建て起こし方法の一実施形態を説明する。
まず、製造工場で製造され施工現場に移送されてきたパネルＰ（プレキャストコンクリート板）を、保管場所にて一旦保管しておく。また、建て起こし装置１については、予め施工現場の適宜な箇所に設置しておき、載置盤本体８を略水平に寝かした状態で待機させておく。
【００２７】
そして、パネルＰの使用時に、図１に示したように保管場所からフォークリフトＦでパネルＰを１枚ずつ運搬し、３つの載置盤３の載置盤本体８上にそれぞれ１枚ずつパネルＰを載置し、略水平に平積みする。その際、吊り上げ用の治具を用いる場合には、予めパネルＰの一方の短辺側に取り付けておく。また、パネルＰを載置盤本体８上に載置する際には、吊り上げる側と反対の短辺側が保持板９の近傍に位置するようにして平積みする。
【００２８】
次に、各載置盤３の回動装置４を作動させ、載置盤本体８と保持板９との間の接合部に位置する回動軸１０を支点にして、載置盤３を図２中矢印Ｃ方向に略９０度回動させる。すると、前述したように前記の回動機構と伸縮機構とが協働することにより、載置盤本体８が建て起こされ、これによって該載置盤本体８に積まれたパネルＰも同時に建て起こされる。その際、慣性力によってパネルＰが柱５側に倒れることもあるが、その場合にも、緩衝材１６によって衝突時の衝撃が緩和されるので、パネルＰが損傷するおそれはない。
【００２９】
このようにして３つの載置盤３を順次回動させ、あるいは同時に回動させることにより、３枚のパネルＰを建て起こしたら、これら３枚のパネルＰにこれらを同時に吊り上げることができる治具１７を取り付ける。その後、この治具１７を介してクレーン等により３枚のパネルＰを同時に吊り上げる。
また、このようにしてパネルＰが吊り上げられ、したがってパネルＰが取り除かれた載置盤３については、その回動装置４を再度作動させて載置盤３を引き倒し、図２中矢印Ｃ方向と反対の方向に略９０度回動させることにより、載置盤本体８を略水平に寝かした状態に転倒させ、元の待機状態にしておく。以下、前記各工程を繰り返すことにより、必要な数のパネルＰを順次吊り上げ、施工中の建造物に取り付けていく。
【００３０】
このような建て起こし装置１とこれを用いたパネルＰの建て起こし方法によれば、略水平に寝かした状態の載置盤本体８の上にパネルＰを平積みし、その状態から載置盤３を略９０度回動させて載置盤本体８を建て起こすことで、該載置盤本体８に積んだパネルＰも同時に建て起こすことができる。したがって、パネルＰを吊り上げる際の前処理としての建て起こしを、容易にかつ短時間で行うことができ、これによって施工コストの大幅な上昇を招くことなく、施工時間の短縮化を図ることができる。
また、載置盤本体８が建て起こされた側に予め柱５を配設しておくので、載置盤本体８に載せたパネルＰが建て起こした際の慣性力で建て起こし方向に倒れても、これを柱５が支えることにより、パネルＰを建て起こした状態に維持することができる。したがって、その状態からクレーン等による吊り上げを容易に行うことができ、前記したように施工時間の短縮化を図ることができる。
また、柱５を中心にして載置盤３を３つ配設しているので、３枚のパネルＰを順次あるいは同時に建て起こすことができ、したがって３枚のパネルＰをクレーン等によって同時に吊り上げることができる。よって、施工時間を大幅に短縮することができる。
【００３１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、前記実施形態では１本の柱５に対して載置盤３を３つ配設したが、１本の柱５に対して載置盤３を１つあるいは２つ配設してもよく、４つ以上を配設してもよい。
また、回動装置（回動手段）４の構成については、前記した回動機構と伸縮機構とを協働させる構成以外にも、従来公知の種々の回動手段を用いることができる。
さらに、柱５についても、その周囲に緩衝材１６を設けることなく、例えばパネルＰ側に緩衝材（クッション材）を設けることでパネルＰが柱５側に倒れた際の衝撃を軽減し、パネルＰが損傷するのを防止するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のパネル建て起こし装置の一実施形態の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…パネル建て起こし装置、３…載置盤、４…回動装置（回動手段）、５…柱、８…載置盤本体、８ａ…表面、９…保持板、１６…緩衝材
【図１】
2009114670.tif 000003
【図２】
2009114670.tif 000004