(57)【要約】【課題】  舗装用ブロックは、単に砂地の上に敷き並べるため、突き合わせ部分に段差が生じる欠点がある。この結果、歩行や車いすの走行に支障が生じるだけでなく、美観を損なうことになる。【解決手段】  舗道に敷き並べる直方体状のブロックであって、ブロック本体の相対向する二組の側面における、一方の組の両側面に上広がりの等脚台形状の、他方の組の両側面に下広がりの等脚台形状の、縦断面形状が等脚台形状の斜面部を形成する。若しくは、ブロック本体の相対向する一組の側面に、上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の、縦断面形状が等脚台形状の斜面部を併設する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗道に敷き並べる直方体状のブロックであって、ブロック本体の相対向する二組の側面における、一方の組の両側面に上広がりの等脚台形状の、他方の組の両側面に下広がりの等脚台形状の、縦断面形状が等脚台形状の斜面部を形成したことを特徴とする舗装用ブロック。
【請求項２】
舗道に敷き並べる直方体状のブロックであって、ブロック本体の相対向する一組の側面に、上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の、縦断面形状が等脚台形状の斜面部を併設したことを特徴とする舗装用ブロック。
【請求項３】
他方の組の相対向する側面は、上広がりの等脚台形状の斜面部側に下広がりの斜面部、下広がりの等脚台形状の斜面部側に上広がりの斜面部を形成した請求項２記載の舗装用ブロック。
【請求項４】
斜面部は、鉛直面の下方に設けた請求項１、２又は３記載の舗装用ブロック。
【請求項５】
側面は、敷設時に隣り合うブロック本体同士が噛み合って水平方向の動きを規制する水平凹凸部を形成した請求項１、２、３又は４記載の舗装用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗道に複数敷き並べるブロックの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
舗装用ブロックは、一般的に50〜120mmの厚みを有し、サンドクッション(ならした砂)の上に敷設して舗装する。通常、直方体状の平板や、周囲に水平方向の移動を規制する水平凹凸面を形成したインターロッキングブロックなどがある。
【０００３】
この舗装用ブロックは、アスファルト舗装や石張工法などと比較して意匠性や施工性が良く、歩道や駐車場などに広く用いられている。これは、下地の調整が砂でならすサンドクッションでよく、且つそのサンドクッションにブロックを置いて並べた後、転圧してブロック表面を平坦に仕上るだけでよいので、工期が短く且つ熟練も要しない。
【０００４】
一般的に舗装用ブロックは、例えば振動加工即時脱型による方法で製造される。すなわち、ゼロスランプのコンクリート（セメント、骨材、水、その他必要に応じて各種の混和材や混和剤）を所定形状の型枠内に供給し，振動加圧（振動数4500〜9000rpm、振動加速度10〜20ｇ、振動加圧時間3〜10sec）した後、ただちに脱型し、養生（室内養生、蒸気養生、或いは噴霧養生）して完成する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような舗装用ブロックは、上述したように単にサンドクッション上に敷き並べた後、転圧することによって敷設されるものであることから、経時的に各ブロック間に段差が生じる欠点がある。段差が生じる原因は、主としてブロックの構造にあると考えられる。つまり、周囲の壁面が４面とも鉛直面であるため、頻繁に荷重がかかる場所とそうでない箇所の境界部分に著しい段差が生じることになる。勿論、均等に荷重がかかる境界部分であっても、隣り合うブロック同士に上下方向の移動を規制する作用がなく、路盤の支持力の部分的な差や排水状態の差などによっても、必然的にやむなく段差が生じてしまうことになる。
【０００６】
敷設したブロックに段差が生じると、特に車いすの走行に振動が生じるなどの支障をきたす他、歩行者が足を引っかけたり、見た目の美観を大きく損なってしまうことにもなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は上記問題に鑑み鋭意研究の結果、本発明を成し得たものでありその特徴とするところは、舗道に敷き並べる直方体状のブロックであって、ブロック本体の相対向する二組の側面における、一方の組の両側面に上広がりの等脚台形状の、他方の組の両側面に下広がりの等脚台形状の、縦断面形状が等脚台形状の斜面部を形成したことにある。
【０００８】
或いは、舗道に敷き並べる直方体状のブロックであって、ブロック本体の相対向する一組の側面に、上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の、縦断面形状が等脚台形状の斜面部を水平方向に併設したことにある。
【０００９】
ここで、本明細書中でいう「斜面部」とは、直方体状ブロック本体側面に形成したもので、敷設時にこれらが係合して上下方向の動きを規制するための凹凸部をいう。つまり、上広がりの斜面部と下広がりの斜面部の２種形成し、敷設時に隣り合うブロックの２種の斜面部が相互に係合することにより上下方向の移動を規制するものである。ブロック本体としては、平板状ブロックの他、側面に水平方向の動きを規制する水平凹凸部を形成したインターロッキングブロックなども含むものとする。
【００１０】
本発明においては、ブロック本体の相対向する２つの側面に、縦断面形状が上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の斜面部を一組ずつ形成したことを最大の特徴とする。これは、請求項１では、ブロック本体の相対向する二組の側面に、一方の組を縦断面形状が上広がりの等脚台形状の斜面部、他方の組を縦断面形状が下広がりの等脚台形状の斜面部を形成する。請求項２では、ブロック本体の相対向する一組の側面に、上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の、縦断面形状が等脚台形状の斜面部を水平方向に併設した形状である。この場合、他方の組の相対向する側面は、鉛直面とする他、縦断面形状を平行四辺形にして相互に係合させるようにしてもよく、上下の凸部を逆にした２種の平行四辺形を併設してもよい。
【００１１】
斜面部は、ブロック本体の側面に全域若しくは部分的に一乃至複数形成する。側面には、水平凹凸部を設けて水平方向の移動を規制するようにしてもよく、該水平凹凸部は斜面部や斜面部を形成していない部分のいずれに設けてもよい。部分的に斜面部を形成した場合、他の部分は鉛直面にする他、大きさや傾斜角度の異なる斜面部を形成してもよい。
【００１２】
斜面部の形状としては、直線状のテーパー面の他、例えば湾曲面、或いはテーパー面や湾曲面と鉛直面とを組み合わせた形状でもよい。要は、ブロック本体の相対向する側面に、縦断面形状が上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の斜面部を形成し、敷設時にこれらが相互に係合する位置に配した構造であればよい。斜面（側面）の傾斜角度は、特に限定するものではないが、３°〜１２°程度である。
【００１３】
ブロックの製造方法は特に限定するものではないが、前述の通り振動加圧即時脱型方法でもよく、または、型枠内にコンクリートを振動を加えながら充填し養生硬化した後に脱型する流し込み方法でもよい。ブロックの配合も特に限定するものではない。透水係数が1×10-2cm/s以上の透水性を有する配合にしても良く、又は、透水係数が1×10-2cm/s未満の透水性を有しない配合にしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る舗装用ブロックは、舗道に敷き並べる直方体状のブロックであって、ブロック本体の相対向する側面に縦断面形状が上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の２種の斜面部を形成し、これらを組み合わせて敷設する構造としたことにより、相対向する側面が上下同じ方向に支持され、一つのブロックにかかる荷重が分散されて沈み込みにくくなると共に、浮き上がりも防止でき、敷設面に凹凸をほとんど生じさせないという優れた効果を有するものである。
【００１５】
また、一の側面に上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の斜面部を併設したり、水平凹凸部を形成することにより、敷設時にブロック本体の各側面が上下方向のみならず、水平方向の移動も規制されるため、各ブロック同士間の結合が確実となって、部分的な崩壊が生じても周辺への影響を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ブロック本体の相対向する側面に、縦断面形状が上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の斜面部を形成し、これらを組み合わせて敷設する構造とすることで、個々のブロックの上下方向の移動を規制して、上記課題を解決した。
【実施例１】
【００１７】
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明に係る舗装用ブロック１の一実施例であり、ブロック本体の相対向する２組の側面における、一方の組を縦断面形状が上方側を凸部、下方側を凹部とした上広がりの等脚台形状の斜面部２１としている（同図（ｂ）のＡ−Ａ縦断面図）。そして、他方の組を縦断面形状が上方側を凹部、下方側を凸部とした下広がりの等脚台形状の斜面部２２としている（同図（ｃ）のＢ−Ｂ縦断面図）。同図（ａ）に示す二点鎖線は直方体を表し、実線及び点線による凹凸を分かりやすくするための基準として表示している。本例の舗装用ブロック１は、本体上面が３００mm×３００mmの正方形で、厚さが６０mmの透水性コンクリートブロックであり、各側面は上面からの鉛直面に対し５mmづつ傾斜させたテーパー面で形成している。また、各側面には円弧状の目地形成部３を３つずつ設け、上面に台付き目地４を形成している。
【００１８】
舗装用ブロック１の敷設時における接合状態は、図２で示すように上広がりの等脚台形と下広がりの等脚台形が交互に並び、斜面部２１と斜面部２２が相互に係合した状態となる。従って、一の舗装用ブロック１は、図３（ａ）のように隣接する舗装用ブロック１によって一の対向する側面が上方から、他の対向する側面が下方から、それぞれ支持されて上下方向の動きを規制して敷設される。この結果、同図（ｂ）に示すように一の舗装用ブロック１（ハッチングのブロック）に荷重がかかった場合、図の矢印に従って荷重が分散吸収され、部分的なダメージによる影響を少なくして段差の生じにくいブロック舗装が可能となる。
【実施例２】
【００１９】
上広がりの等脚台形の斜面部２１と下広がりの等脚台形の斜面部２２としては、側面の全域に形成する他、図４（ａ）のように鉛直面とした側面の中央部に形成してもよい。本例では鉛直面のコーナー部に目地形成部３を設けている。鉛直面と斜面部２１、斜面部２２を鉛直方向に組み合わせることで、敷設時に鉛直面とその下方に入り込む下広がりの斜面部２２との間に係合作用が生じ、上下方向の支持をより大きくすることができる。また、一般的に摩擦力やクッション性を高めることを目的として、目地形成部３によって形成した隙間には目地砂５が充填されるが、鉛直面の中央部に斜面部２１、斜面部２２を形成することにより、目地砂５の流出や移動を防止する効果が生じる。
【実施例３】
【００２０】
実施例２のように鉛直面と斜面部２１、斜面部２２を水平方向に組み合わすことで、水平方向の移動も規制される。水平方向の移動を規制する手段としては、図５のように斜面部２１と斜面部２２に水平凹凸部６を設けることで達成することができる。本例の水平凹凸部６は、高さ方向の全域に渡って設けているが、部分的に設けてもよい。ただ、水平凹凸部６は上下方向の係合に影響を及ぼさない状態に設けるのが好ましい。
【実施例４】
【００２１】
側面に形成する斜面部２１と斜面部２２の形状としては、図６に示すものが考えられる。同図（ａ）は側面の上面側と下面側の鉛直面を、水平方向に位置をズラせ湾曲面で結んだ形状である。同図（ｂ）は湾曲の凸部と凹部を組み合わせた曲面で形成している。同図（ｃ）は水平方向に位置をズラせた上面側と下面側の鉛直面を、直線のテーパー面で結んだ形状である。また、同図（ｄ）は下面側の鉛直面から上面側まで湾曲面で形成したものである。同図（ａ）及び（ｄ）については、上下を逆にした上下凹凸部としてもよい。要は、ブロック本体の相対向する側面に設ける斜面部は、縦断面形状が等脚台形状に配したものであればよく、稜線に平行な屈曲面や湾曲面で形成してもよい。
【実施例５】
【００２２】
図７（ａ）は、本発明に係る舗装用ブロック１の他の実施例を示すもので、ブロック本体の相対向する一組の側面に、上広がりの等脚台形状と下広がりの等脚台形状の斜面部２１と斜面部２２を併設した構造である。本例の舗装用ブロック１は、本体上面が３００mm×２００mmの長方形、厚さ６０mmであり、５mmのテーパー面で形成している。斜面部２１と斜面部２２は、相対向する２つの側面の対向する位置に設ければよく、同図（ｂ）のように部分的に設けてもよい。
【実施例６】
【００２３】
一組の側面における縦断面形状を、上広がりの等脚台形と下広がりの等脚台形を併設した舗装用ブロック１では、他の組の相対向する側面を、図８（ａ）のように斜面部２１と斜面部２２を縦断面形状が平行四辺形に配することで、上下方向の支持をより確実にすることができる。また、同図（ｂ）のように平行四辺形に配した斜面部２１と斜面部２２を併設することも可能である。この他、図９のように相対向する２つの側面に斜面部２１と斜面部２２を二組ずつ設けることにより、他の組の相対向する側面に上下凹凸部を設けることなく、他の組の相対向する側面側の支持を図ることができる。斜面部２１と斜面部２２は本例に示すものの他、図６に示した各種形状などでも当然実施可能である。
【実施例７】
【００２４】
本発明に係る舗装用ブロックとしては、平板の他図１０のようにインターロッキングブロック７としてもよい。同図（ａ）のインターロッキングブロック７は、相対向する二組の側面における一方の組の縦断面形状を上広がりの等脚台形の斜面部２１、他方の組の縦断面形状を下広がりの等脚台形の斜面部２２としたものである。また、同図（ｂ）インターロッキングブロック７は、長辺側の相対向する側面に上広がりの等脚台形の斜面部２１と下広がりの等脚台形の斜面部２２を併設した構造である。斜面部２１と斜面部２２、他の側面の形状としては、図７（ｂ）、図８（ａ）（ｂ）若しくは図９のような構造としてもよい。また、図６に示す各種斜面形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は本発明に係る舗装用ブロックの一実施例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ縦断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ縦断面図である。（実施例１）
【図２】図１に示した舗装用ブロックの敷設状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）は図１に示した舗装用ブロックの敷設状態を示す斜視図、（ｂ）は一の舗装用ブロックにかかる荷重が周辺の舗装用ブロックに作用する状態を示す平面図である。
【図４】（ａ）は本発明に係る舗装用ブロックの他の実施例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の敷設状態の部分側面図及び平面図である。（実施例２）
【図５】本発明に係る舗装用ブロックの他の実施例を示す斜視図である。（実施例３）
【図６】（ａ）乃至（ｄ）は夫々本発明に係る舗装用ブロックのさらに他の実施例を示す部分断面図である。（実施例４）
【図７】（ａ）及び（ｂ）は夫々本発明に係る舗装用ブロックのさらに他の実施例を示す平面図である。（実施例５）
【図８】（ａ）及び（ｂ）は夫々本発明に係る舗装用ブロックのさらに他の実施例を示す平面図である。（実施例６）
【図９】本発明に係る舗装用ブロックのさらに他の実施例を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る舗装用ブロックのさらに他の実施例を示すもので、（ａ）（ｂ）はインターロッキングブロックの平面図である。（実施例７）
【符号の説明】
【００２６】
１  舗装用ブロック
２１  上広がりの斜面部
２２  下広がりの斜面部
３  目地形成部
４  台付き目地
５  目地砂
６  水平凹凸部
７  舗装用インターロッキングブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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