(57)【要約】【課題】  個別の店舗に適合した設備費の支払方法を選択することを可能にする。【解決手段】  地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報と、地域に既存する店舗の存続期間とを記憶したマスタデータベース２１を備える。予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報をマスタデータベース２１から取得し、取得した地域電力情報に近似する地域電力情報を有する地域をマスタデータベース２１から検索して、検索した地域に既存する店舗の存続期間をマスタデータベース２１から取得し、取得した存続期間に基づいて予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出す。【選択図】  図１
2009099094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の存続寿命を予測する店舗寿命予測システムであって、
地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報と、地域に既存する店舗の存続期間とを記憶したデータベースと、
予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報を前記データベースから取得し、取得した地域電力情報に近似する地域電力情報を有する地域を前記データベースから検索して、検索した地域に既存する店舗の存続期間を前記データベースから取得し、取得した存続期間に基づいて前記予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出す予測手段と、
を備えることを特徴とする店舗寿命予測システム。
【請求項２】
コンピュータに、
地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報を記憶したデータベースから、予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報を取得するステップと、
取得した地域電力情報に近似する地域電力情報を有する地域を前記データベースから検索するステップと、
地域に既存する店舗の存続期間を記憶したデータベースから、前記検索した地域に既存する店舗の存続期間を取得し、取得した存続期間に基づいて前記予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出すステップと、
を実行させるための店舗寿命予測プログラム。
【請求項３】
店舗の存続寿命を予測する店舗寿命予測システムであって、
既存する店舗の電力使用量や契約電力などの電力使用情報と、この店舗の存続期間とを記憶した第１のデータベースと、
予測対象の店舗の電力使用情報と前記第１のデータベースに記憶された情報とに基づいて、前記予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出す割出手段と、
地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報を記憶した第２のデータベースと、
前記予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報を前記第２のデータベースから取得し、取得した地域電力情報に基づいて前記割り出された予測存続寿命を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする店舗寿命予測システム。
【請求項４】
コンピュータに、
既存する店舗の電力使用量や契約電力などの電力使用情報とこの店舗の存続期間とを記憶した第１のデータベースと、予測対象の店舗の電力使用情報とに基づいて、前記予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出すステップと、
地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報を記憶した第２のデータベースから前記予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報を取得し、取得した地域電力情報に基づいて前記割り出した予測存続寿命を補正するステップと、
を実行させるための店舗寿命予測プログラム。
【請求項５】
店舗の設備費の支払方法を選択する設備費支払方法選択システムであって、
前記店舗の周辺地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報に基づいて、前記店舗の予測存続寿命を割り出す予測手段と、
前記予測手段によって割り出された予測存続寿命に適した支払方法を、支払方法ごとの支払期間と関連する支払条件に基づいて選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする設備費支払方法選択システム。
【請求項６】
店舗の設備費の支払方法を選択する設備費支払方法選択方法であって、
前記店舗の周辺地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報に基づいて、前記店舗の予測存続寿命を割り出すステップと、
前記割り出した予測存続寿命に適した支払方法を、支払方法ごとの支払期間と関連する支払条件に基づいて選択するステップと、
を備えることを特徴とする設備費支払方法選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗を開業などする際に、店舗の存続寿命を予測する店舗寿命予測システムと店舗寿命予測プログラムおよび、店舗の設備費の支払方法を選択する設備費支払方法選択システムと設備費支払方法選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンビニエンスストアなどでは、高電圧電力の供給を受けるために、高電圧の受電設備を設けるケースが増えているが、受電設備を購入して設置、保守するには高い費用と負担を要する。このため、初期投資の抑制などのために、外部のサービス提供業者が受電設備を店舗に設置し、保守や保安などを行う受託サービスが行われるようになっている。このような受託サービスでは、サービス提供業者と店舗側とがリース契約を結び、受電設備のリース料や保守料などを含むサービス料を、店舗側がサービス提供業者に毎月支払うものとなっている。なお、受電設備の容量を大きくしたり店舗内の設備・機器の種類や数量を制限したりしなくても、一時的な消費電力の増大に対応できる、という電力制御システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２０５６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような受託サービスでは、初期投資や毎月のサービス料を抑制するために、契約期間として１０年などの長期間が設定される。さらに、契約期間満了前に契約解除（途中解約）した場合には、契約期間の残存期間に対するサービス料のすべてを解約金として、店舗側が一括して支払わなければならない場合が多い。一方、近年、コンビニエンスストアなどが数年単位で開業、閉業（ビルド・アンド・スクラップ）する事態が増加している。このため、途中解約によって解約金を負担しなければならないリスクが高まり、受託サービスの導入を躊躇するケースが多くなっている。
【０００４】
そこでこの発明は、個別の店舗に適合した設備費の支払方法（設備の取得形態）を選択することを可能にする店舗寿命予測システムと店舗寿命予測プログラムおよび、個別の店舗に適合した設備費の支払方法を選択することができる設備費支払方法選択システムと設備費支払方法選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、店舗の存続寿命を予測する店舗寿命予測システムであって、地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報と、地域に既存する店舗の存続期間とを記憶したデータベースと、予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報を前記データベースから取得し、取得した地域電力情報に近似する地域電力情報を有する地域を前記データベースから検索して、検索した地域に既存する店舗の存続期間を前記データベースから取得し、取得した存続期間に基づいて前記予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出す予測手段と、を備えることを特徴とする。ここで、既存する店舗には、現存する店舗のみならず、過去に存在したが現存しない店舗も含む。
【０００６】
この発明によれば、予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報に近似する地域電力情報の地域に既存する店舗の存続期間に基づいて、予測対象の店舗の予測存続寿命が割り出される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、コンピュータに、地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報を記憶したデータベースから、予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報を取得するステップと、取得した地域電力情報に近似する地域電力情報を有する地域を前記データベースから検索するステップと、地域に既存する店舗の存続期間を記憶したデータベースから、前記検索した地域に既存する店舗の存続期間を取得し、取得した存続期間に基づいて前記予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出すステップと、を実行させるための店舗寿命予測プログラムである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、店舗の存続寿命を予測する店舗寿命予測システムであって、既存する店舗の電力使用量や契約電力などの電力使用情報と、この店舗の存続期間とを記憶した第１のデータベースと、予測対象の店舗の電力使用情報と前記第１のデータベースに記憶された情報とに基づいて、前記予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出す割出手段と、地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報を記憶した第２のデータベースと、前記予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報を前記第２のデータベースから取得し、取得した地域電力情報に基づいて前記割り出された予測存続寿命を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、既存する店舗の電力使用情報および存続期間と、予測対象の店舗の電力使用情報とに基づいて、予測対象の店舗の予測存続寿命が割り出され、予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報に基づいて予測存続寿命が補正される。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、コンピュータに、既存する店舗の電力使用量や契約電力などの電力使用情報とこの店舗の存続期間とを記憶した第１のデータベースと、予測対象の店舗の電力使用情報とに基づいて、前記予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出すステップと、地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報を記憶した第２のデータベースから前記予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報を取得し、取得した地域電力情報に基づいて前記割り出した予測存続寿命を補正するステップと、を実行させるための店舗寿命予測プログラムである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、店舗の設備費の支払方法を選択する設備費支払方法選択システムであって、前記店舗の周辺地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報に基づいて、前記店舗の予測存続寿命を割り出す予測手段と、前記予測手段によって割り出された予測存続寿命に適した支払方法を、支払方法ごとの支払期間と関連する支払条件に基づいて選択する選択手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、店舗の周辺地域の地域電力情報に基づいて予測存続寿命が割り出され、支払期間と関連付けられた支払条件に基づいて予測存続寿命に適した支払方法が選択される。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、店舗の設備費の支払方法を選択する設備費支払方法選択方法であって、前記店舗の周辺地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報に基づいて、前記店舗の予測存続寿命を割り出すステップと、前記割り出した予測存続寿命に適した支払方法を、支払方法ごとの支払期間と関連する支払条件に基づいて選択するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜４に記載の発明によれば、予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報に基づいて、予測対象の店舗の予測存続寿命が割り出される。この結果、店舗の予測される存続寿命に適した、つまり個別の店舗に適合した設備費の支払方法を選択することが可能となる。
【００１５】
請求項５、６に記載の発明によれば、店舗の予測存続寿命と支払条件とに基づいて、店舗の予測存続寿命に適した支払方法が選択される。この結果、個別の店舗に適合した設備費の支払方法を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る設備費支払方法選択システム１を示す概略構成図である。この設備費支払方法選択システム１は、店舗の設備費の支払方法を選択するシステムであり、この実施の形態では、コンビニエンスストア（店舗）を新たに開業し、このコンビニエンスストアに高圧受電設備（設備）を設置する場合を例にして説明する。この設備費支払方法選択システム１は、主として、電力サーバ２とホストコンピュータ３とを備え、電力サーバ２とホストコンピュータ３とは通信網Ｎを介して通信可能に接続されている。
【００１８】
電力サーバ２は、電力会社に設置され、この電力会社が管轄する（電力供給する）全地域内の需要家の情報や電力供給に関する情報などを記憶したマスタデータベース（データベース）２１を備えている。すなわち、電力供給契約をしている、および契約をしていた全需要家（全契約番号）に対して、図２に示すように、契約番号２１１、需要家名２１２、需要家種別２１３、所在地２１４、契約開始日２１５、契約終了日２１６、契約種別２１７、契約電力２１８、電力使用量２１９および、その他２１ａなどが記憶されている。ここで、需要家名２１２には、需要家の氏名、名称が記憶され、需要家種別２１３には、需要家を種別する情報、つまり個人、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、工場、オフィスビルなどを種別する情報が記憶されている。所在地２１４には、需要家の所在地住所が記憶され、契約開始日２１５には、契約（電力供給）を開始した年月日が記憶され、契約終了日２１６には、契約を解除した場合にはその年月日が記憶され、契約継続中の場合には現在年月日が記憶されている。契約種別２１７には、需要家が電力会社と契約している契約内容の種別が記憶され、契約電力２１８には、過去１年間の各月の最大需要電力（例えば、使用電力を３０分ごとに計量し、そのうち月間で最も大きい電力値）のうちで最も大きい電力値が記憶されている。電力使用量２１９には、需要家が使用した電力の使用量が時系列的に記憶されている。
【００１９】
このようなマスタデータベース２１に記憶されている需要家の対象は、現在契約をしている需要家のみならず、過去に契約をしていて現在は契約が解除された需要家も含まれ、逐次最新の情報が記憶されるようになっている。また、上記のような情報が記憶されることで、地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報が解析され、マスタデータベース２１に記憶されるようになっている。すなわち、電力会社の全管轄地域が複数の地域にブロック化され、各ブロック（各地域）に対して、各需要家の契約種別２１７や電力使用量２１９などに基づいて、その地域の生活形態（昼夜活動率、電力使用状況）が解析され、記憶される。また、各ブロックに対して、各需要家の需要家種別２１３や契約電力２１８などに基づいて、その地域がオフィス街か住宅街か、あるいは工業団地かなどを示す地域業態が解析され、記憶される。さらに、契約電力２１８や電力使用量２１９、さらには、一定期間内における契約開始日２１５の増減や契約終了日２１６の増減に基づいて、その地域の需要増減（地域の発展性、電力契約状況）が解析され、記憶される。この他、地域電力情報としてそのブロック内の需要家数が記憶される。また、生活形態と地域業態と需要増減はそれぞれ数値化され、後述する寿命予測タスク３１のステップＳ３などにおいて、比較、解析がしやすいようになっている。
【００２０】
同様に、上記のような情報が記憶されることで、地域に既存する店舗の存続期間が解析されるようになっている。すなわち、ある地域において需要家種別２１３がコンビニエンスストアである需要家の契約開始日２１５と契約終了日２１６とを比較することで、その地域に既存するコンビニエンスストアの存続期間が解析、把握される。ここで、既存する店舗には、現存する店舗のみならず、過去に存在したが現存しない店舗も含まれる。また、店舗の存続期間を直接マスタデータベース２１に記憶するようにしてもよい。
【００２１】
さらに、マスタデータベース２１は、地図情報とリンクされている。すなわち、電子化された地図上で需要家の位置を指定すると、マスタデータベース２１に記憶されたその需要家の情報が出力されるようになっている。また、全地図領域が上記のようにブロック化され、ブロックを指定すると、マスタデータベース２１に記憶されたそのブロックの地域電力情報が出力されるようになっている。
【００２２】
ホストコンピュータ３は、図３に示すように、寿命予測タスク（予測手段、店舗寿命予測プログラム）３１と、設備選定タスク３２と、支払方法選択タスク（選択手段）３３と、メモリ３４と、これらを起動、制御などするＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３５とを備えている。
【００２３】
寿命予測タスク３１は、店舗の存続寿命を予測するプログラムであり、ホストコンピュータ３に、予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報をマスタデータベース２１から取得するステップと、取得した地域電力情報に近似する地域電力情報を有する地域をマスタデータベース２１から検索するステップと、検索した地域に既存する店舗の存続期間をマスタデータベース２１から取得し、取得した存続期間に基づいて予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出すステップと、を実行させるものである。具体的には、図４に示すフローチャートに従って予測存続寿命を割り出す。なお、この実施の形態では、予測対象の店舗が新たに開業するコンビニエンスストアの場合について説明するが、現存する店舗を予測対象の店舗としてもよい。
【００２４】
まず、予測対象の店舗、つまり新たに開業するコンビニエンスストアの場所（出店地）と業種（ここでは、コンビニエンスストア）が指定、入力される（ステップＳ１）と、電力サーバ２にアクセスして、その出店地の周辺地域の地域電力情報をマスタデータベース２１から取得する（ステップＳ２）。すなわち、入力された出店地が所在するブロックの地域電力情報、つまり生活形態、地域業態、需要増減および需要家数をマスタデータベース２１から取得する。次に、取得した地域電力情報に近似する地域電力情報を有する地域・ブロックをマスタデータベース２１から検索する（ステップＳ３）。すなわち、出店地が所在するブロックの生活形態、地域業態および需要増減などと同一または近似する生活形態などが記憶された他のブロック（開業する出店地以外のブロック）をマスタデータベース２１から検索する。この際、近似するブロックのうち、最も近似するブロックをまずは検索する。
【００２５】
続いて、検索したブロックにコンビニエンスストアが存在するまたは存在していた場合（ステップＳ４で「Ｙ」の場合）には、そのコンビニエンスストアの存続期間をマスタデータベース２１から取得する（ステップＳ５）。つまり、そのコンビニエンスストア（需要家）の契約開始日２１５と契約終了日２１６との期間差を算出することで、存続期間を取得する。一方、検索したブロックにコンビニエンスストアが存在せず、かつ存在しなかった場合（ステップＳ４で「Ｎ」の場合）には、ステップＳ３に戻り、出店地が所在するブロックの地域電力情報に次に近似する地域電力情報を有するブロックを検索して、同様の処理（ステップＳ４、Ｓ５）を繰り返す。ここで、契約終了日２１６に現在年月日が記憶されている、つまりコンビニエンスストアが存在中であって、存続期間が１０年未満の場合にも、ステップＳ３に戻り次に近似するブロックを検索する。これは、後述するように、存続期間１０年を境にして設備費の支払方法を選択しており、存在中で存続期間が１０年未満の場合には、そのコンビニエンスストアの存続寿命が１０年未満か否かが判断できず、支払方法を適正に選択することができないからである。
【００２６】
次に、取得した存続期間に基づいて新たに開業するコンビニエンスストアの予測存続寿命を割り出す（ステップＳ６）。すなわち、出店地の周辺地域の地域電力情報とステップＳ３で検索した地域の地域電力情報との近似性（双方の生活形態、地域業態、需要増減の数値差および需要家数の差）に基づいて、取得した存続期間を補正して予測存続寿命を割り出すものである。以上のような寿命予測タスク３１とマスタデータベース２１とによって、店舗の存続寿命を予測する店舗寿命予測システムが構成されている。
【００２７】
設備選定タスク３２は、開業するコンビニエンスストアに設置するのに適した高圧受電設備の性能・機能、容量などの構成を選定するプログラムである。具体的には、過去に設置された高圧受電設備について、その構成と、設置されたコンビニエンスストアの所在地、規模（床面積、ショーケース容量など）、営業時間などとが記憶されたデータベース（図示せず）を備えている。そして、この実施の形態では、図５に示すように、まず、開業するコンビニエンスストアの規模と近似するコンビニエンスストアをデータベースから検索し（ステップＳ１１）、このコンビニエンスストアに設置された高圧受電設備の構成を取得する（ステップＳ１２）。次に、開業するコンビニエンスストアの出店地の周辺地域の地域電力情報と、ステップＳ１１で検索したコンビニエンスストアの所在地の周辺地域の地域電力情報との近似性に基づいて、ステップＳ１２で取得した高圧受電設備の構成（容量）を補正する（ステップＳ１３）。続いて、開業するコンビニエンスストアの営業時間とステップＳ１１で検索したコンビニエンスストアの営業時間との差異に基づいて、高圧受電設備の構成（容量）をさらに補正する（ステップＳ１４）。さらに、開業するコンビニエンスストアにおいて高圧受電設備が屋外に設置され、かつ、その出店地が塩害指定地域の場合（ステップＳ１５で「Ｙ」の場合）には、高圧受電設備の構成（性能・機能）を補正して塩害対策機能付きとする（ステップＳ１６）ものである。
【００２８】
支払方法選択タスク３３は、寿命予測タスク３１によって割り出された予測存続寿命に適した支払方法を、メモリ３４に記憶された支払条件に基づいて選択するプログラムである。すなわち、この実施の形態では、支払方法（設備の取得形態）として、「購入」（買取）、「リース」および、「受託サービス料払い」の３方法が設けられている。ここで、「受託サービス料払い」とは、サービス提供業者が高圧受電設備を店舗に設置し、保守や保安などを行う受託サービスに対して、毎月定額のサービル料を支払うものである。また、メモリ３４には、支払期間と関連付けて支払金額などの支払条件が支払方法ごとに記憶されている。そして、予め、各支払方法の支払条件に基づく損益計算がなされ、支払期間が１０年以上である場合には「購入」が最も有益であり、支払期間が１０年未満である場合には、「リース」または「受託サービス料払い」が有益であることが算出されている。さらに、この実施の形態では、支払条件上、同一・同等な店舗を複数出店するチェーン店やフランチャイズ店などに対しては、「受託サービス料払い」が有益であり、単一・単独の店舗に対しては「リース」が有益であるとされている。
【００２９】
そして、支払方法選択タスク３３では、図６に示すように、まず、寿命予測タスク３１によって割り出された予測存続寿命が１０年以上である場合（ステップＳ２１で「Ｙ」の場合）には、支払方法を「購入」とする（ステップＳ２２）。一方、予測存続寿命が１０年未満であり（ステップＳ２１で「Ｎ」であり）、かつ店舗がチェーン店などの場合（ステップＳ２３で「Ｙ」の場合）には、支払方法を「受託サービス料払い」とする（ステップＳ２４）。そして、店舗がチェーン店などでない場合（ステップＳ２３で「Ｎ」の場合）には、支払方法を「リース」とする（ステップＳ２５）ものである。
【００３０】
次に、このような構成の設備費支払方法選択システム１の作用および、このシステム１による設備費支払方法選択方法について説明する。まず、新たに開業する店舗の出店地と業種（ここでは、コンビニエンスストア）を指定して寿命予測タスク３１を起動すると、上記のようにしてその店舗の予測存続寿命が割り出される。続いて、支払方法選択タスク３３を起動すると、割り出された予測存続寿命に適した支払方法が選択される。さらに、店舗の出店地と規模と営業時間を指定して設備選定タスク３２を起動すると、上記のようにしてその店舗に適した高圧受電設備の構成が選定される。
【００３１】
以上のように、この設備費支払方法選択システム１によれば、新たに開業する店舗の予測存続寿命が割り出され、この予測存続寿命に適した支払方法が選択される。この結果、個別の店舗に適合した設備費の支払方法を選択することができる。しかも、店舗の所在地や規模などを指定することで、この指定条件に適合した高圧受電設備の構成が選定されるため、より適正な高圧受電設備を店舗に設置することができる。
【００３２】
（実施の形態２）
この実施の形態では、寿命予測タスク（店舗寿命予測システム）３６が上記の実施の形態１と異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付して説明する。
【００３３】
この寿命予測タスク３６は、ホストコンピュータ３に、既存する店舗の電力使用量や契約電力などの電力使用情報とこの店舗の存続期間とを記憶した第１のデータベースと、予測対象の店舗の電力使用情報とに基づいて、予測対象の店舗の予測存続寿命を割り出すステップ（割出手段）と、地域の電力使用状況や電力契約状況などの地域電力情報を記憶した第２のデータベースから予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報を取得し、取得した地域電力情報に基づいて割り出した予測存続寿命を補正するステップ（補正手段）と、を実行させるためのプログラムである。具体的には、図７に示すフローチャートに従って店舗の存続寿命を予測する。ここで、上記のように、マスタデータベース２１が第１のデータベースと第２のデータベースとに該当するが、第１のデータベースと第２のデータベースとを別々に設けてもよい。
【００３４】
まず、予測対象の店舗、つまり新たに開業するコンビニエンスストアの出店地と想定される電力使用情報が指定、入力される（ステップＳ３１）と、電力サーバ２にアクセスして、その電力使用情報と同一または近似する電力使用情報を有する同業種の需要家、つまりコンビニエンスストアをマスタデータベース２１から検索する（ステップＳ３２）。この際、近似するコンビニエンスストアのうち、最も近似するコンビニエンスストアをまずは検索する。次に、検索したコンビニエンスストアの存続期間をマスタデータベース２１から取得して、第１の予測寿命とする（ステップＳ３３）。この際、実施の形態１と同様な理由から、そのコンビニエンスストアが存在中であって存続期間が１０年未満の場合（ステップＳ３４で「Ｎ」の場合）には、ステップＳ３２に戻り次に近似するコンビニエンスストアを検索する。
【００３５】
続いて、開業するコンビニエンスストアの出店地のブロックの地域電力情報と、ステップＳ３２で検索したコンビニエンスストアの所在地のブロックの地域電力情報とをマスタデータベース２１から取得する（ステップＳ３５）。そして、取得した地域電力情報に基づいて第１の予測寿命を補正して、予測存続寿命とする（ステップＳ３６）。すなわち、双方の生活形態、地域業態、需要増減および需要家数を比較解析し、その解析結果に基づいて第１の予測寿命を増減する。
【００３６】
以上のように、この実施の形態によれば、開業する店舗の想定される電力使用情報と地域電力情報とに基づいて、開業する店舗の予測存続寿命が割り出されるため、予測される存続寿命に適した設備費の支払方法を選択することが可能となる。
【００３７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、各ブロック（各地域）に対して、生活形態や地域業態、需要増減などを地域電力情報として解析し、店舗の存続寿命を予測しているが、その他の地域電力情報を解析し、その地域電力情報に基づいて存続寿命を予測してもよい。また、ブロック内の競合他社の有無に基づいて、予測存続寿命を割り出すようにしてもよい。例えば、ブロック内に競合他社が有る場合の平均存続寿命と、競合他社がない場合の平均存続寿命とに基づいて、予測存続寿命を補正してもよい。
【００３８】
さらに、支払方法選択タスク３３において、予め算出、試算した結果に基づいて各支払方法の優劣条件が定められているが、タスクの起動の都度、予測存続寿命と各支払条件とに基づいて各支払方法の損益を算出して、有益な支払方法を選択するようにしてもよい。また、実施の形態１において、予測対象の店舗の周辺地域の地域電力情報に近似する地域電力情報を有する地域を複数検索、取得し、この複数の地域内に既存する店舗、つまり複数の店舗の存続期間に基づいて予測対象の店舗の存続寿命を予測してもよい。同様に、実施の形態２において、予測対象の店舗の電力使用情報に近似する電力使用情報を有する同業種の需要家を複数検索、取得し、この複数の需要家の存続期間およびその地域電力情報に基づいて予測対象の店舗の存続寿命を予測してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る設備費支払方法選択システムを示す概略構成図である。る。
【図２】図１のシステムにおけるマスタデータベースのデータ構成図である。
【図３】図１のシステムにおけるホストコンピュータの概略構成ブロック図である。
【図４】図３のホストコンピュータの寿命予測タスクのフローチャートである。
【図５】図３のホストコンピュータの設備選定タスクのフローチャートである。
【図６】図３のホストコンピュータの支払方法選択タスクのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２に係る寿命予測タスクのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１        設備費支払方法選択システム
２        電力サーバ
２１      マスタデータベース（データベース）
３        ホストコンピュータ
３１      寿命予測タスク（予測手段、店舗寿命予測プログラム）
３２      設備選定タスク
３３      支払方法選択タスク（選択手段）
３４      メモリ
３５      ＣＰＵ
３６      寿命予測タスク（予測手段、店舗寿命予測プログラム）
Ｎ        通信網
【図１】
2009099094.tif 000003
【図２】
2009099094.tif 000004
【図３】
2009099094.tif 000005
【図４】
2009099094.tif 000006
【図５】
2009099094.tif 000007
【図６】
2009099094.tif 000008
【図７】
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