(57)【要約】【課題】  円盤状記録媒体を、直接に手を触れることなく保持することを可能にし、かつ収納ケースに収納された円盤状記録媒体を、容易に取り出すことを可能にする。【解決手段】  下部挟持体３１及び上部挟持体３２は、保持対象物であるＤＶＤ等の円盤状記録媒体の端縁部の両面を挟持する。円盤状記録媒体に接触する部分には、円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料により形成された下部緩衝部１１、上部緩衝部１２及び保護部材１５が設けられている。下部挟持体３１の前端部は、下部挟持体３１の上に円盤状記録媒体を案内するように、上面が傾斜した片刃状に形成されている。上部挟持体３２の前端部は、下部挟持体３１の前端部よりも、間隔Ｐをもって後方に配置されている。連結端部５で連結した下部把持部３及び上部把持部４を指で把持し、押圧することにより、下部挟持体３１及び上部挟持体３２との間に円盤状記録媒体を挟持することができる。【選択図】      図１
2009099234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状記録媒体を保持するための円盤状記録媒体保持具であって、
相対向して前記円盤状記録媒体の端縁部の両面を挟持する開閉可能な第１及び第２挟持体と、
前記第１及び第２挟持体を互いに連結する連結部と、を備え、
前記第１挟持体の前端部が、前記第２挟持体に対向する側を傾斜させ略片刃状に形成されており、
前記第２挟持体の前端部が、前記第１挟持体の前記前端部より後方に配置されている円盤状記録媒体保持具。
【請求項２】
前記第１及び第２挟持体の各々は、互いに対向する面に、前記円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料で形成された緩衝部を有する請求項１に記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項３】
前記第１及び第２挟持体が有する緩衝部のうちの少なくとも一方は、
内側に向かって開口する複数の孔を有し、弾性に富む材料から実質的に形成された孔空き部材と、
前記複数の孔の底部に設けられ、前記孔空き部材よりも弾性定数の大きい弾性体により形成された複数の突起部と、を有しており、
前記複数の突起部の各々は、前記複数の孔のうちの対応する孔の開口部よりも後退している請求項２に記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項４】
円盤状記録媒体を保持するための円盤状記録媒体保持具であって、
相対向して前記円盤状記録媒体の端縁部の両面を挟持する開閉可能な第１及び第２挟持体と、
前記第１及び第２挟持体を互いに連結する連結部と、を備え、
前記第１及び第２挟持体の各々は、互いに対向する面に、前記円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料で形成された緩衝部を有し、
前記第１及び第２挟持体が有する緩衝部のうちの少なくとも一方は、
内側に向かって開口する複数の孔を有し、弾性に富む材料から実質的に形成された孔空き部材と、
前記複数の孔の底部に設けられ、前記孔空き部材よりも弾性定数の大きい弾性体により形成された複数の突起部と、を有しており、
前記複数の突起部の各々は、前記複数の孔のうちの対応する孔の開口部よりも後退している円盤状記録媒体保持具。
【請求項５】
前記孔空き部材が、
表面層に自身の本体部よりも前記円盤状記録媒体との滑りが良好な材料で形成された表面層部材を有する請求項３又は４に記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項６】
前記連結部は、
前記第１及び第２挟持体からそれぞれ延び、指により把持可能な第１及び第２把持部と、
前記第１及び第２把持部の端部どうしを互いに連結する連結端部と、を有する請求項１ないし５の何れかに記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項７】
前記第１及び第２挟持体からそれぞれ延び、指により把持可能な第１及び第２把持部を、さらに備え、
前記連結部は、前記第１及び第２挟持体と前記第１及び第２把持部との間に配置されている請求項１ないし５の何れかに記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項８】
前記第１及び第２把持部が、前記第１及び第２挟持体の後端部から後方へそれぞれ延びており、
前記第１及び第２把持部のうち、前記第２挟持体よりも前記第１挟持体の側へ配置された把持部が、後方へ向かうほど前記第１挟持体よりも前記第２挟持体の方向へ向かうように、前記第２挟持体に対向する前記第１挟持体の表面に対して傾斜している請求項６又は７に記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項９】
前記第１及び第２挟持体の横方向の幅が、前記円盤状記録媒体の半径と略同等である請求項１ないし８の何れかに記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項１０】
前記第１挟持体の後端部と前記第２挟持体の後端部との間に設けられ、前記円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料で形成された保護部材を、さらに備える請求項１ないし９の何れかに記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項１１】
前記保護部材の前面は、横方向中央部において後退している請求項１０に記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項１２】
前記第１及び第２挟持体を、前記円盤状記録媒体の厚さを超える間隙をもって開くように付勢する付勢手段を備える請求項１ないし１１の何れかに記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項１３】
前記第１及び第２挟持体を、互いに閉じるように付勢する付勢手段を備える請求項１ないし１１の何れかに記載の円盤状記録媒体保持具。
【請求項１４】
前記第２挟持体の前端部が、前記第１挟持体に対向する側とは反対側が傾斜した略片刃状に形成されている請求項１ないし１３のいずれかに記載の円盤状記録媒体用保持具。
【請求項１５】
前記第１又は第２挟持体に連結する部分から横方向に延びる柄を、さらに備える請求項１ないし１４のいずれかに記載の円盤状記録媒体用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read
Only Memory）等の円盤状記録媒体を挟持して、一時的な持ち運び等に供する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品を挟持し、一時的な持ち運び等を可能にする保持具として、いわゆるピンセットが知られている。また、従来周知のピンセットに対して、専門分野に応じて形状あるいは構造に改善を施したものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、糸を取り扱うピンセットとして、糸の切断をも容易に行うことを可能にする目的で、挟持部に刃を設けたものを開示している。また、当該特許文献１にも引用される特許文献２は、医療用のピンセットとして、被挟持物に傷を付けることなく安定して挟持することを可能にする目的で、挟持部の表面を樹脂でコーティングしたものを開示している。さらに、同じく特許文献１に引用される特許文献３は、半導体分野で使用するピンセットとして、ウェハとＩＣ（集積回路）デバイスとを同一のもので取り扱うことを可能にする目的で、把持部に対して挟持部を回転可能としたものを開示している。
【特許文献１】特開２００６−１５０５２４号公報
【特許文献２】特開平５−８４２５４号公報
【特許文献３】特開平５−２９４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの円盤状記録媒体を挟持して一時的に持ち運ぶのに適するように構成された保持具は、未だ知られていない。ＤＶＤなどの円盤状記録媒体は、指紋や指の汚れを付着させることなく取り扱うことが望ましい。また、収納ケースに収納された円盤状記録媒体を取り出すことは必ずしも容易ではない。円盤状記録媒体のかかる取扱いを容易にする保持具が待望されていた。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、直接に手を触れることなく円盤状記録媒体を保持することを可能にし、かつ収納ケースに収納された円盤状記録媒体を、容易に取り出すことを可能にする円盤状記録媒体保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、円盤状記録媒体を保持するための円盤状記録媒体保持具であって、相対向して前記円盤状記録媒体の端縁部の両面を挟持する開閉可能な第１及び第２挟持体と、前記第１及び第２挟持体を互いに連結する連結部と、を備えている。そして、前記第１挟持体の前端部が、前記第２挟持体に対向する側を傾斜させ略片刃状に形成されており、前記第２挟持体の前端部が、前記第１挟持体の前記前端部より後方に配置されている。
【０００７】
この構成によれば、連結部を通じて互いに連結し、相対向して開閉可能な第１挟持部と第２挟持部とにより、円盤状記録媒体の端縁部における両面（例えば、レーベル面と読取面）を挟持することができ、それにより円盤状記録媒体に指紋や指の汚れが付着することを回避しつつ、当該円盤状記録媒体を保持し、持ち運び等を行うことができる。第１挟持体の前端部が、円盤状記録媒体を案内するように、第２挟持体に対向する側が傾斜した略片刃状に形成され、しかも、第２挟持体の前端部が、第１挟持体の前端部より後方に配置されているので、円盤状記録媒体を挟持する際に、円盤状記録媒体をまず第１挟持体の前端部ですくい上げ、第１挟持体の上に載せた後、第１挟持体と第２挟持体の間に滑り込ませることができる。それにより、円盤状記録媒体を挟持する作業を容易に行うことが可能となる。特に、収納ケースに収納された円盤状記録媒体、あるいは、積み重ねられた複数の円盤状記録媒体の１つを挟持して取り出す際の作業性が著しく向上する。
【０００８】
本発明のうち第２の態様に係るものは、第１の態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第１及び第２挟持体の各々が、互いに対向する面に、前記円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料で形成された緩衝部を有するものである。
【０００９】
この構成によれば、第１及び第２挟持体が、円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料で形成された緩衝部を、互いに対向する面に有しているので、円盤状記録媒体を挟持したときに、これらの緩衝部が当該円盤状記録媒体に当接する。このため、円盤状記録媒体に傷を付けることなく、円盤状記録媒体を保持することが可能となる。
【００１０】
本発明のうち第３の態様に係るものは、第２の態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第１及び第２挟持体が有する緩衝部のうちの少なくとも一方は、内側に向かって開口する複数の孔を有し、弾性に富む材料から実質的に形成された孔空き部材と、前記複数の孔の底部に設けられ、前記孔空き部材よりも弾性定数の大きい弾性体により形成された複数の突起部と、を有しており、前記複数の突起部の各々は、前記複数の孔のうちの対応する孔の開口部よりも後退しているものである。
【００１１】
この構成によれば、円盤状記録媒体を挟持する際に、第１及び第２挟持体が円盤状記録媒体の厚さより広く開いた状態とすることで、突起部が孔から突出しない状態で、すなわち突起部が円盤状記録媒体に触れることなく、円盤状記録媒体を第１及び第２挟持体の間に滑り込ませることができる。すなわち、突起部に妨げられることなく、円盤状記録媒体を第１及び第２挟持体の間に滑らかに侵入させることができる。一方、第１及び第２挟持体を閉じて円盤状記録媒体を挟持するときには、弾性に富む材料から実質的に形成された孔空き部材が圧縮され、弾性体の突起部が円盤状記録媒体に当接し、押圧される。その結果、収納ケースに収納された円盤状記録媒体を、十分な力で引っ張り出すことが可能となる。また、持ち運びする際などに、円盤状記録媒体を安定して保持することが可能となる。
【００１２】
本発明のうち第４の態様に係るものは、円盤状記録媒体を保持するための円盤状記録媒体保持具であって、相対向して前記円盤状記録媒体の端縁部の両面を挟持する開閉可能な第１及び第２挟持体と、前記第１及び第２挟持体を互いに連結する連結部と、を備えている。そして、前記第１及び第２挟持体の各々は、互いに対向する面に、前記円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料で形成された緩衝部を有し、前記第１及び第２挟持体が有する緩衝部のうちの少なくとも一方は、内側に向かって開口する複数の孔を有し、弾性に富む材料から実質的に形成された孔空き部材と、前記複数の孔の底部に設けられ、前記孔空き部材よりも弾性定数の大きい弾性体により形成された複数の突起部と、を有しており、前記複数の突起部の各々は、前記複数の孔のうちの対応する孔の開口部よりも後退している。
【００１３】
この構成によれば、連結部を通じて互いに連結し、相対向して開閉可能な第１挟持部と第２挟持部とにより、円盤状記録媒体の端縁部における両面を挟持することができ、それにより円盤状記録媒体に指紋や指の汚れが付着することを回避しつつ、当該円盤状記録媒体を保持し、持ち運び等を行うことができる。また、円盤状記録媒体を挟持する際に、第１及び第２挟持体が円盤状記録媒体の厚さより広く開いた状態とすることで、突起部が孔から突出しない状態で、すなわち突起部が円盤状記録媒体に触れることなく、円盤状記録媒体を上部及び下部挟持体の間に滑り込ませることができる。すなわち、突起部に妨げられることなく、円盤状記録媒体を第１及び第２挟持体の間に滑らかに侵入させることができる。一方、第１及び第２挟持体を閉じて円盤状記録媒体を挟持するときには、弾性に富む材料から実質的に形成された孔空き部材が圧縮され、弾性体の突起部が円盤状記録媒体に当接し、押圧される。その結果、収納ケースに収納された円盤状記録媒体を、十分な力で引っ張り出すことが可能となる。また、持ち運びする際などに、円盤状記録媒体を安定して保持することが可能となる。
【００１４】
本発明のうち第５の態様に係るものは、第３又は第４の態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記孔空き部材が、表面層に自身の本体部よりも前記円盤状記録媒体との滑りが良好な材料で形成された表面層部材を有するものである。
【００１５】
この構成によれば、本体部をもっぱら弾性に富む材料で形成しつつも、円盤状記録媒体を上部及び下部挟持体の間に、より滑らかに侵入させることができる。すなわち、収納ケースに収納された円盤状記録媒体を、より容易に取り出すことが可能となる。なお、表面層部材は弾性に富む材料で形成されなくとも、本体部が弾性に富む材料で形成されておれば、孔空き部材は、弾性に富む材料から実質的に形成されたものと言うことができる。
【００１６】
本発明のうち第６の態様に係るものは、第１ないし第５の何れかの態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記連結部は、前記第１及び第２挟持体からそれぞれ延び、指により把持可能な第１及び第２把持部と、前記第１及び第２把持部の端部どうしを互いに連結する連結端部と、を有するものである。
【００１７】
この構成によれば、連結端部を支点として、第１及び第２把持部の動きが第１及び第２挟持体へ伝えられるので、第１及び第２把持部を指で把持することにより、第１及び第２挟持体を開閉操作することができる。
【００１８】
本発明のうち第７の態様に係るものは、第１ないし第５の何れかの態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第１及び第２挟持体からそれぞれ延び、指により把持可能な第１及び第２把持部を、さらに備え、前記連結部は、前記第１及び第２挟持体と前記第１及び第２把持部との間に配置されているものである。
【００１９】
この構成によれば、連結部を支点として、第１及び第２把持部の動きが第１及び第２挟持体へ伝えられるので、第１及び第２把持部を指で把持することにより、第１及び第２挟持体を開閉操作することができる。
【００２０】
本発明のうち第８の態様に係るものは、第６又は第７の態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第１及び第２把持部が、前記第１及び第２挟持体の後端部から後方へそれぞれ延びており、前記第１及び第２把持部のうち、前記第２挟持体よりも前記第１挟持体の側へ配置された把持部が、後方へ向かうほど前記第１挟持体よりも前記第２挟持体の方向へ向かうように、前記第２挟持体に対向する前記第１挟持体の表面に対して傾斜しているものである。
【００２１】
この構成によれば、収納ケースに収納された円盤状記録媒体を把持するときに、第１及び第２把持部のうち、収納ケースの面に近くなる方の把持部が、収納ケースの面から上方に逃げるように傾斜するので、当該把持部と収納ケースの面との間にも間隙が生じる。このため、この間隙に一方の指を挿入することにより、第１及び第２把持部を容易に把持することが可能となる。すなわち、収納ケースに収納された円盤状記録媒体を、より容易に取り出すことが可能となる。
【００２２】
本発明のうち第９の態様に係るものは、第１ないし第８の何れかの態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第１及び第２挟持体の横方向の幅が、前記円盤状記録媒体の半径と略同等であるものである。
【００２３】
この構成によれば、第１及び第２挟持体が、前記円盤状記録媒体の半径と略同等の横方向の幅を有するので、円盤状記録媒体を、より安定して保持することができる。
【００２４】
本発明のうち第１０の態様に係るものは、第１ないし第９の何れかの態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第１挟持体の後端部と前記第２挟持体の後端部との間に設けられ、前記円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料で形成された保護部材を、さらに備えるものである。
【００２５】
この構成によれば、第１及び第２挟持体に挟持されたときに、保護部材が円盤状記録媒体の端縁に当接することにより、円盤状記録媒体が不必要に後方に侵入することを防止することができる。保護部材は、円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料で形成されているので、円盤状記録媒体に傷を付けることなく、円盤状記録媒体の不必要な侵入を防ぐことができる。
【００２６】
本発明のうち第１１の態様に係るものは、第１０の態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記保護部材の前面は、横方向中央部において後退しているものである。
【００２７】
この構成によれば、保護部材の前面が、横方向中央部において後退しているので、保護部材が円盤状記録媒体に少なくとも２点で当接することとなる。このため、第１及び第２挟持部に対して、円盤状記録媒体を所定の位置に案内することができ、しかも所定の位置に位置決めした上で、挟持することが可能となる。すなわち、円盤状記録媒体を安定して保持することが、より容易となる。
【００２８】
本発明のうち第１２の態様に係るものは、第１ないし第１１の何れかの態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第１及び第２挟持体を、前記円盤状記録媒体の厚さを超える間隙をもって開くように付勢する付勢手段を備えるものである。
【００２９】
この構成によれば、第１及び第２挟持体が、円盤状記録媒体の厚さを超える間隙をもって開くように付勢されるので、円盤状記録媒体を第１及び第２挟持体の間に迎え入れるとき、及び円盤状記録媒体を第１及び第２挟持体の間から除去するときには、力を要せず、円盤状記録媒体を挟持するときのみ、第１及び第２挟持体に、閉塞する方向の力を付与すれば足りる。すなわち、円盤状記録媒体を保持するための操作が容易となる。
【００３０】
本発明のうち第１３の態様に係るものは、第１ないし第１１の何れかの態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第１及び第２挟持体を、互いに閉じるように付勢する付勢手段を備えるものである。
【００３１】
この構成によれば、第１及び第２挟持体が、互いに閉じるように付勢されるので、円盤状記録媒体を第１及び第２挟持体の間に迎え入れるとき、及び円盤状記録媒体を第１及び第２挟持体の間から除去するときのみ、付勢力に抗するように第１及び第２挟持体に、開放する方向の力を付与すれば足り、円盤状記録媒体を挟持するときには、力を要しない。すなわち、円盤状記録媒体を保持するための操作が容易となる。
【００３２】
本発明のうち第１４の態様に係るものは、第１ないし第１３の何れかの態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第２挟持体の前端部が、前記第１挟持体に対向する側とは反対側が傾斜した略片刃状に形成されているものである。
【００３３】
この構成によれば、収納ケースに収納された円盤状記録媒体を取り出すために、収納ケースの中に下部挟持体に続いて上部挟持体を挿入する際に、当該上部挟持体を円滑に挿入することが可能となる。
【００３４】
本発明のうち第１５の態様に係るものは、第１ないし第１４の何れかの態様に係る円盤状記録媒体保持具であって、前記第１又は第２挟持体に連結する部分から横方向に延びる柄を、さらに備えるものである。
【００３５】
この構成によれば、保持具を指で把持する際に、小指を柄に添えたり、絡めたりすることができる。それによって、円盤状記録媒体を挟持した保持具を安定して持つことができる。また、保持具を使用しないときに、筆立てなどに立てておくことも可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
以上のように本発明によれば、直接に手を触れることなく円盤状記録媒体を保持することが可能となり、かつ収納ケースに収納された円盤状記録媒体を、容易に取り出すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。図面においては、全ての実施の形態を通じて、同一の機能を果たす対応物には、それらの対応関係を明瞭なものとするために、同一の符号を付している。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による円盤状記録媒体保持具（以下、保持具）の構成を示す斜視図である。この保持具１００は、主要部として下部挟持体（第１挟持体）３１、上部挟持体（第２挟持体）３２、及び連結部６を有している。下部挟持体３１及び上部挟持体３２は、保持対象物であるＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の円盤状記録媒体の端縁部の両面を挟持するものであり、互いに対向するように設けられている。連結部６は、下部挟持体３１と上部挟持体３２との後端部を連結している。便宜上、保持すべき円盤状記録媒体を下部挟持体３１及び上部挟持体３２が迎える側を「前方」、その反対側を「後方」と称する。
【００３９】
下部挟持体３１は、下部挟持体本体１と下部緩衝部１１とを有しており、下部緩衝部１１は、上部挟持体３２に対向する下部挟持体本体１の面上に固着されている。同様に、上部挟持体３２は、上部挟持体本体２と上部緩衝部１２とを有しており、上部緩衝部１２は、下部挟持体３１に対向する上部挟持体本体２の面上に固着されている。すなわち、下部挟持体本体１と上部挟持体本体２とは、互いに対向するように設けられている。下部挟持体本体１及び上部挟持体本体２は、ある程度の剛性を要することから、定形性を有する樹脂あるいは金属などで形成される。これに対して、下部緩衝部１１及び上部緩衝部１２は、ポリカーボネート等の樹脂で形成される円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料、例えば、不織布、軟質のウレタンフォーム、あるいは、いわゆるスポンジ、ゴム、軟質のポリウレタンなどにより形成されている。
【００４０】
下部挟持体３１の前端部は、下部挟持体３１の上に円盤状記録媒体を案内するように、上面が傾斜した片刃状に形成されている。さらに、上部挟持体３２の前端部は、下部挟持体３１の前端部よりも、間隔Ｐをもって後方に配置されている。それにより、円盤状記録媒体を挟持する際に、円盤状記録媒体をまず下部挟持体３１の前端部ですくい上げ、下部挟持体３１の上に載せた後、下部挟持体３１と上部挟持体３２の間に滑り込ませることができる。
【００４１】
下部挟持体３１の後端部と上部挟持体３２の後端部との間には、保護部材１５が設けられている。保護部材１５は、円盤状記録媒体が所定の位置を超えて後方に侵入することを防止するものである。このため保護部材１５も、下部緩衝部１１及び上部緩衝部１２と同様に、保持対象としての円盤状記録媒体に傷を付けない柔軟な材料で形成されている。保護部材１５は、スポンジ等の弾性体により形成されることにより、下部挟持体３１と上部挟持体３２とが、円盤状記録媒体を受け入れ可能な程度に開くように、これらを付勢する付勢手段としての機能をも果たし得る。図１の例では、保護部材１５は、下部緩衝部１１及び上部緩衝部１２と同一の材料で形成され、かつ、下部緩衝部１１及び上部緩衝部１２と一体に連結したものとして形成されている。
【００４２】
連結部６は、下部把持部（第１把持部）３、上部把持部（第２把持部）４、及び連結端部５を有している。下部把持部３は、下部挟持体本体１の後端部に一体的に連結し、その後方に延びている。同様に、上部把持部４は、上部挟持体本体２の後端部に一体的に連結し、その後方に延びている。連結部６は、下部挟持体本体１及び上部挟持体本体２と、同一材料で形成されている。連結端部５は、下部把持部３の後端部と上部把持部４の後端部とを互いに連結している。図１の例では、連結端部５は回動軸１８を用いた蝶番の構造を有している。下部把持部３と上部把持部４とは、互いに対向するように配置されている。従って、下部把持部３と上部把持部４とを指で把持し、適度な押圧力を加えることにより、下部挟持体３１及び上部挟持体３２で円盤状記録媒体を挟持することが可能となっている。
【００４３】
下部把持部３は、後方へ向かうほど上方に向かうように、下部挟持体３１の上面に対して傾斜している。図１では、下部把持部３は、下部挟持体３１の上面に対して、角度Ｑをもって、斜め方向に起立している。その結果、図２の側面図に示すように、収納ケースに収納される円盤状記録媒体５０を、下部挟持体３１と上部挟持体３２とにより挟持したときに、図２に一点鎖線で示す収納ケースの表面と干渉することなく、下部把持部３を指で把持することが可能となる。図２は、下部把持部３及び上部把持部４を指で把持し、押圧力を加えることにより、下部挟持体３１及び上部挟持体３２で円盤状記録媒体５０を挟持した状態を例示している。
【００４４】
図３は、図１のＡ−Ａ切断線に沿って切断したときの保持具の一部の構成を示す断面図である。図３に示すように、保護部材１５の前面は、横方向中央部において後退しており、特に、保持対象である円盤状記録媒体５０の端縁に面で接触するように、円盤状記録媒体５０の端縁と同一径の円弧状に後退している。このため、下部挟持体３１及び上部挟持体３２に対して、円盤状記録媒体５０を最適の位置に案内することができ、しかも最適の位置に位置決めした上で、挟持することが可能となる。特に、保護部材１５の前面が、円盤状記録媒体５０の端縁と同一径の円弧状に後退しているので、円盤状記録媒体５０の一部に、集中した応力が付与されることがない。それにより、より効果的に円盤状記録媒体５０を保護することができる。
【００４５】
下部挟持体３１及び上部挟持体３２の横方向の幅は、円盤状記録媒体５０の半径と略同等の大きさであるのが望ましい。例えば、保持対象としての円盤状記録媒体５０の直径が１２ｃｍであれば、横幅は５〜７ｃｍ程度であることが望ましい。それにより円盤状記録媒体を、より安定して保持することが可能となる。なお、保護部材１５は、必ずしも円盤状記録媒体５０の端縁と同一径の円弧状でなくとも、前面中央部に何らかの後退部が形成されておれば、前面の少なくとも２点で円盤状記録媒体５０を案内し、かつ位置決めすることが可能である。
【００４６】
図４は、保持具１００の使用方法を例示する説明図であり、収納ケース６０に収納された円盤状記録媒体５０を取り出す一過程を示している。円盤状記録媒体５０は、収納ケース６０に本のページのように綴じられたシート状の収納袋に収納される。保持具１００の下部把持部３と上部把持部４とを指で把持した状態で、下部挟持体３１及び上部挟持体３２を収納袋の開口部から挿入し、円盤状記録媒体５０の端縁部を下部挟持体３１及び上部挟持体３２に迎え入れる。上述の通り、下部挟持体３１の前端部が片刃状であり、しかも、上部挟持体３２の前端部が下部挟持体３１の前端部よりも後方に配置されているために、円盤状記録媒体５０を下部挟持体３１と上部挟持体３２の間に容易に迎え入れることができる。
【００４７】
次に、下部把持部３と上部把持部４とを指で押圧することにより、下部挟持体３１と上部挟持体３２とで円盤状記録媒体５０を挟持する。上述の通り、下部把持部３が下部挟持体３１の上面、すなわち挟持されている円盤状記録媒体５０の表面に対して、斜め方向に起立しているので、下部把持部３を把持する指が、取り出そうとしている円盤状記録媒体５０が収納された収納袋に隣接する収納袋（図４に示す右側の収納袋）の表面によって干渉を受けることなく、円盤状記録媒体５０を挟持することができる。下部把持部３及び上部把持部４を指で押圧しつつ引き戻すことにより、円盤状記録媒体５０を収納袋の開口部から取り出すことができる。取り出された円盤状記録媒体５０は、例えば、ＤＶＤ再生装置などの再生装置まで持ち運ばれ、当該再生装置に装着される。逆の手順を実行することにより、再生装置から円盤状記録媒体５０を取り出し、収納ケース６０へ収納することも当然可能である。
【００４８】
図５は、保持具１００の別の使用方法を例示する説明図であり、積み重ねられた多数の円盤状記録媒体５０の中から、最上の１枚を取り出す一過程を示している。近年では、図５に示すように、数十枚から百枚を超えるほどの未記録の円盤状記録媒体５０が、孔５１を軸７２が貫通し、台７１の上に積み重ねられた形態で販売されている。保持具１００の下部把持部３と上部把持部４とを指で把持した状態で、下部挟持体３１を、最上にある取り出すべき円盤状記録媒体５０と、その直下の円盤状記録媒体５０との間に挿入し、最上にある円盤状記録媒体５０の端縁部を下部挟持体３１及び上部挟持体３２に迎え入れる。上述の通り、下部挟持体３１の前端部が片刃状であり、しかも、上部挟持体３２の前端部が下部挟持体３１の前端部よりも後方に配置されているために、円盤状記録媒体５０を下部挟持体３１と上部挟持体３２の間に容易に迎え入れることができる。
【００４９】
次に、下部把持部３と上部把持部４とを指で押圧することにより、下部挟持体３１と上部挟持体３２とで円盤状記録媒体５０を挟持する。下部把持部３及び上部把持部４を指で押圧しつつ上方へ持ち上げることにより、円盤状記録媒体５０を軸７２の外へ取り出すことができる。取り出された円盤状記録媒体５０は、例えばＤＶＤ再生記録装置まで持ち運ばれ、当該再生記録装置に装着される。
【００５０】
図６は、図１に示した保持具１００の変形形態を例示する側面図である。この保持具１０１のように、本発明は、保護部材１５を設けない形態で実施することも可能である。保持具１０１を用いる際には、円盤状記録媒体５０が下部挟持体３１（すなわち1及び１１）と上部挟持体３２（すなわち２及び１２）との間に過度に深く侵入することがないように、注意しつつ操作するのが望ましい。また、下部挟持体３１と上部挟持体３２とが、円盤状記録媒体を受け入れ可能な程度に開くように、これらを付勢する手段を、別途設けるのが望ましい。付勢手段として、例えば、下部把持部３と上部把持部４との間に、スポンジ、あるいはゴムなどの弾性体（図示略）を介挿しても良い。
【００５１】
図７は、図１に示した保持具１００の別の変形形態を例示する断面図であり、図３に対応するものである。この保持具１０２では、保護部材１５の前面に後退部が設けられていない。この形態においても、保護部材１５は、円盤状記録媒体５０が下部挟持体３１と上部挟持体３２との間に過度に深く侵入することを防止する機能を果たすことができ、また、弾性体により形成されることにより、付勢手段としての機能も同時に果たし得る。
【００５２】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２による円盤状記録媒体保持具（以下、保持具）の構成を示す斜視図である。この保持具２００は、連結部６が、下部把持部３及び上部把持部４を有することなく、下部挟持体３１及び上部挟持体３２の後端部に直立する板状体として形成されている点において、実施の形態１による保持具１００とは異なっている。連結部６は、下部挟持体本体１と上部挟持体本体２と同一材料で形成され、かつこれらと一体的に連結している。実施の形態１による保持具１００と符号が同一の部分は、例えば、保持具１００の対応する部分と同一の材料により形成されている。
【００５３】
図９は、保持具２００のＢ−Ｂ切断線に沿った断面図である。図９に示すように、下部挟持体３１（すなわち１及び１１）と上部挟持体３２（すなわち２及び１２）とは、指で把持する把持部としても機能する。すなわち、下部挟持体３１と上部挟持体３２とを指で把持し、適度な押圧力を加えることにより、下部挟持体３１及び上部挟持体３２で円盤状記録媒体５０を挟持することが可能となっている。押圧力が加えられなければ下部挟持体３１と上部挟持体３２とは、円盤状記録媒体５０を受け入れ可能な程度に開いている。そして、押圧力を付与することにより、連結部６を固定点とする片持ち梁の構造を有する下部挟持体本体１及び上部挟持体本体２が、弾性変形し、それにより円盤状記録媒体５０を押圧力を持って挟持することが可能となる。すなわち保持具２００では、下部挟持体本体１、上部挟持体本体２及び連結部６そのものが、下部挟持体３１及び上部挟持体３２を、円盤状記録媒体５０の厚さを超える間隙をもって開くように付勢する付勢手段として機能する。
【００５４】
図８に戻って、保持具２００は、下部挟持体３１と上部挟持体３２とが、互いに横方向の幅が異なっており、下部挟持体３１の方が、上部挟持体３２よりも横方向の幅が広くなっている。例えば、保持具２００が保持対象とする円盤状記録媒体５０の直径が１２ｃｍである場合には、下部挟持体３１は約６ｃｍであり、上部挟持体３２は約４ｃｍである。このように、上部挟持体３２の横方向の幅が、下部挟持体３１の横方向の幅よりも狭く設定された場合であっても、円盤状記録媒体５０を安定して保持することが可能である。
【００５５】
また、保持具２００は、下部挟持体３１の前端が、円弧状に突起している。このため、下部挟持体３１の前端の中の一部、例えば中央部の付近、あるいはその他の部位で、あたかも爪の先で引っ掛けるように円盤状記録媒体５０をすくい上げるだけで、円盤状記録媒体５０を下部挟持体３１の上に載せることができる。すなわち、円盤状記録媒体５０を挟持する作業を、さらに容易に行うことが可能となる。
【００５６】
なお、他の実施の形態でも同様に、下部挟持体３１と上部挟持体３２の横方向の幅を異ならせたり、下部挟持体３１の前面を突起させたりすることが可能であり、それにより保持具２００の効果と同様の効果が得られる。
【００５７】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３による円盤状記録媒体保持具（以下、保持具）の構成を示す斜視図である。この保持具３００は、実施の形態２による保持具２００と同様に、連結部６が、下部把持部３及び上部把持部４を有することなく、下部挟持体３１及び上部挟持体３２の後端部を連結している。従って保持具２００と同様に、下部挟持体３１と上部挟持体３２とは、指で把持する把持部としても機能する。連結部６は、下部挟持体３１と上部挟持体３２と同一材料で形成され、かつこれらと一体的に連結している。保持具３００は、下部挟持体３１、上部挟持体３２及び連結部６が、ゴム、あるいはゴム状のポリウレタンなど、弾性を有し、かつ円盤状記録媒体５０に傷を付けない材料によって形成されている。
【００５８】
保持具２００と同様に、押圧力が加えられなければ下部挟持体３１と上部挟持体３２とは、円盤状記録媒体５０を受け入れ可能な程度に開いている。そして、押圧力を付与することにより、下部挟持体３１及び上部挟持体３２が弾性変形し、それにより円盤状記録媒体５０を押圧力を持って挟持することが可能となる。
【００５９】
保持具３００のＣ−Ｃ切断線に沿った断面図は、例えば、図３あるいは図７と同様に表される。ただし、図３又は図７において、保護部材１５が連結部６に置き換えられる。すなわち保持具３００では、連結部６が保護部材１５としても機能する。
【００６０】
図１１は、保持具３００の上面図である。図１１に示すように、下部挟持体３１と上部挟持体３２とを指で把持するときに、これらの上で指を横倒しに寝かせた状態で把持する場合があり得る。その場合においても、指が円盤状記録媒体５０に触れないように、下部挟持体３１及び上部挟持体３２の横方向の幅Ｓは、約５ｃｍ以上に設定されることが望ましい。同じく下部挟持体３１及び上部挟持体３２それ自体が把持部として機能する実施の形態２による保持具２００においても、下部挟持体３１及び上部挟持体３２の横方向の幅は、約４ｃｍ以上であることが望ましい。
【００６１】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４による円盤状記録媒体保持具（以下、保持具）の構成を示す斜視図である。この保持具４００は、連結部６が、下部挟持体３１及び上部挟持体３２と、下部把持部３及び上部把持部４との間に配置されている点において、実施の形態１による保持具１００とは異なっている。すなわち、保持具４００は、実施の形態２による保持具２００において、下部挟持体３１及び上部挟持体３２の後端に、それぞれ下部把持部３及び上部把持部４が一体的に連結したものと同様の基本構造を有している。実施の形態１による保持具１００と符号が同一の部分は、例えば、保持具１００の対応する部分と同一の材料により形成されている。
【００６２】
保持具４００では、連結部６を支点として、下部把持部３及び上部把持部４の動きが、下部挟持体３１及び上部挟持体３２へ伝えられる。すなわち、下部把持部３及び上部把持部４を開くと、下部挟持体３１及び上部挟持体３２は逆に閉じる。
【００６３】
下部把持部３と下部挟持体本体１とは、平坦な一枚板の一部のように、表面が互いに同一平面となるように形成されている。これに対して、上部把持部４は、後方へ向かうほど上方に向かうように、下部把持部３に対して傾斜している。その結果、図１３の側面図に示すように、円盤状記録媒体５０を下部挟持体３１と上部挟持体３２とにより挟持する際に、下部把持部３と上部把持部４との間に指を挿入して、それらを開くような力を付与することにより、円盤状記録媒体５０を挟持することが可能となる。
【００６４】
下部把持部３と上部把持部４とを開くように操作しなければ、下部挟持体３１と上部挟持体３２とは、円盤状記録媒体５０を受け入れ可能な程度に開いている。そして、下部把持部３と上部把持部４とが開くように力を付与することにより、連結部６を支点とする梃子の構造により、下部挟持体３１及び上部挟持体３２が閉塞する方向に動き、その結果、円盤状記録媒体５０を押圧力を持って挟持することが可能となる。すなわち保持具４００では、下部挟持体本体１、上部挟持体本体２、及び連結部６そのものが、下部挟持体３１及び上部挟持体３２を、円盤状記録媒体５０の厚さを超える間隙をもって開くように付勢する付勢手段として機能する。
【００６５】
挟持された円盤状記録媒体５０を収納ケース６０から引っ張り出すためには、図１３に示すように、上部把持部４を指で把持した状態で、後方へ引っ張ると良い。上部把持部４の後端部に設けられた突起は、この作業をより容易なものとする。
【００６６】
（実施の形態５）
図１４は、本発明の実施の形態５による円盤状記録媒体保持具（以下、保持具）の構成を示す斜視図である。この保持具５００は、連結部６が蝶番構造を有する点で、実施の形態４による保持具４００とは異なっている。また、実施の形態１による保持具１００と同様に、下部把持部３が下部挟持体３１の上面に対して、斜め方向に起立している。
【００６７】
図１５は、保持具５００のＤ−Ｄ切断線に沿った断面図である。図１５に示すように、蝶番構造を有する連結部６の回動軸１６をコイル部分が巻くように、トーションスプリング型のバネ１７が取り付けられている。バネ１７の端部は、下部把持部３及び上部把持部４の互いに対向する面に接することにより、下部把持部３及び上部把持部４を開くように付勢する。それによって、下部挟持体３１及び上部挟持体３２は、互いに閉じるように付勢される。
【００６８】
円盤状記録媒体５０を挟持しようとするときには、下部把持部３と上部把持部４とを指で把持し、押圧力を加えることにより、下部把持部３及び上部把持部４をまず開く。この状態で、円盤状記録媒体５０を下部挟持体３１と上部挟持体３２との間に迎え入れる。円盤状記録媒体５０を保護部材１５に当接する位置まで受け入れると、指の押圧力を緩める。その結果、バネ１７の弾性復元力により、円盤状記録媒体５０が下部挟持体３１と上部挟持体３２とによって挟持される。次に、例えば上部把持部４のみを２本の指で把持した状態で（一方の指を点線で示している）、後方へ引くことにより、円盤状記録媒体５０を収納ケース６０（図４）から取り出すことができる。また、上部把持部４のみを２本の指で把持することにより、円盤状記録媒体５０を保持しつつ、持ち運ぶことも可能である。
【００６９】
（実施の形態６）
図１６は、本発明の実施の形態６による円盤状記録媒体保持具（以下、保持具）の構成を示す斜視図である。この保持具６００は、下部把持部（第２把持部）８４が上部挟持体３２に連結し、上部把持部（第１把持部）８３が下部挟持体３１に連結している点で、実施の形態４による保持具５００とは異なっている。すなわち保持具６００は、下部挟持体３１と上部把持部８３との連結体と、上部挟持体３２と下部把持部８４との連結体とが、蝶番構造を有する連結部６において互いに交差している点において、保持具５００とは異なっている。実施の形態１による保持具１００と同様に、下部把持部８４は下部挟持体３１の上面に対して、斜め方向に起立している。
【００７０】
保持具６００では、実施の形態５による保持具５００と同様に、蝶番構造を有する連結部６の回動軸１６をコイル部分が巻くように、トーションスプリング型のバネ１７が取り付けられている。バネ１７の端部は、下部把持部８４及び上部把持部８３の互いに対向する面に接することにより、下部把持部８４及び上部把持部８３を開くように付勢する。それによって、下部挟持体３１及び上部挟持体３２は、互いに開くように付勢される。
【００７１】
円盤状記録媒体５０を挟持しようとするときには、下部把持部８４と上部把持部８３とを指で軽く把持し、それにより下部挟持体３１及び上部挟持体３２を開いた状態とし、円盤状記録媒体５０を下部挟持体３１と上部挟持体３２との間にまず迎え入れる。円盤状記録媒体５０を保護部材１５に当接する位置まで受け入れると、指の押圧力を強める。その結果、バネ１７の弾性復元力に打ち克って、円盤状記録媒体５０が下部挟持体３１と上部挟持体３２とによって挟持される。次に、指の押圧力を維持したままで、後方へ引くことにより、円盤状記録媒体５０を収納ケース６０（図４）から取り出すことができる。また、指の押圧力を維持することにより、円盤状記録媒体５０を安定に保持しつつ、持ち運ぶことも可能である。
【００７２】
（実施の形態７）
図１７は、本発明の実施の形態７による円盤状記録媒体保持具（以下、保持具）の構成を示す斜視図である。この保持具７００は、下部把持部３、上部把持部４及び連結端部５が、一体的に連結している点で、実施の形態１による保持具１００とは異なっている。これらは、一体的に連結する下部挟持体本体１及び上部挟持体本体２を含めて同一の材料で構成されている。保持具１００と同様に、下部把持部３は下部挟持体３１の上面に対して、斜め方向に起立している。
【００７３】
下部把持部３及び上部把持部４に押圧力が加えられなければ、下部挟持体３１と上部挟持体３２とは、円盤状記録媒体５０を受け入れ可能な程度に開いている（図１７の点線）。押圧力が付与されると、連結端部５を底部とした略Ｕ字型をなす下部把持部３、上部把持部４及び連結端部５が弾性変形する。その結果、下部挟持体３１及び上部挟持体３２により、押圧力をもって円盤状記録媒体５０を挟持することが可能となる。すなわち、実施の形態２による保持具２００と同様に、保持具７００では、下部挟持体本体１、上部挟持体本体２及び連結部６そのものが、下部挟持体３１及び上部挟持体３２を、円盤状記録媒体５０の厚さを超える間隙をもって開くように付勢する付勢手段として機能する。
【００７４】
（実施の形態８）
図１８は、本発明の実施の形態８による円盤状記録媒体保持具（以下、保持具）の構成を示す斜視図である。この保持具８００は、上部把持部４が上部挟持体本体２の後端部に代えて、前端部に一体的に連結している点で、実施の形態７による保持具７００とは異なっている。下部把持部３、上部把持部４及び連結端部５は、一体的に連結する下部挟持体本体１及び上部挟持体本体２を含めて同一の材料で構成されている。また、保持具７００と同様に、下部把持部３は下部挟持体３１の上面に対して、斜め方向に起立している。
【００７５】
下部把持部３及び上部把持部４に押圧力が加えられなければ、下部挟持体３１と上部挟持体３２とは、円盤状記録媒体５０を受け入れ可能な程度に開いている。押圧力が付与されると、略Ｕ字型又は略Ｃ字状をなす下部把持部３、上部把持部４及び連結端部５が弾性変形する。その結果、下部挟持体３１及び上部挟持体３２により、押圧力をもって円盤状記録媒体５０を挟持することが可能となる。すなわち、実施の形態７による保持具７００と同様に、保持具８００においても、下部挟持体本体１、上部挟持体本体２及び連結部６そのものが、下部挟持体３１及び上部挟持体３２を、円盤状記録媒体５０の厚さを超える間隙をもって開くように付勢する付勢手段として機能する。
【００７６】
（実施の形態９）
本発明の実施の形態９は、他の任意の実施の形態による保持具に、下部緩衝部１１又は上部緩衝部１２として用いられる緩衝部の望ましい一形態に該当するものである。図１９は、実施の形態９による緩衝部の分解斜視図である。この緩衝部は、上部緩衝部１２として形成されたものと仮定している。この上部緩衝部１２は、下層部材２１、中層部材２４、及び表面層部材２７を有している。これらの三層の部材は、互いに重ね合わされる。中層部材２４及び表面層部材２７は、本発明の孔空き部材の具体例に該当する。
【００７７】
下層部材２１は、ゴム、軟質のポリウレタンなどの弾性体により形成されている。下層部材２１の表面には、配列する突起２２が形成されている。図１９の例では、下層部材２１の長手方向に延びるように起立した板状の突起２２が、マトリクス状に配列されている。中層部材２４は、スポンジ、軟質のウレタンフォームなどの弾性に富み、かつ弾性定数が下層部材２１よりも低い材料で形成されている。また、中層部材２４は、下層部材２１の突起部が挿入可能な貫通孔２５が設けられている。表面層部材２７は、不織布などの円盤状記録媒体５０との滑りが良好な材料によって形成されている。また、表面層部材２７は、中層部材２４と同様に、下層部材２１の突起部が挿入可能な貫通孔２８が設けられている。
【００７８】
図２０は、図１９の上部緩衝部１２と、これと同様の構造を有する下部緩衝部１１とを、実施の形態１による保持具１００に適用した例（保持具１０３と称する）を示す断面図である。上部緩衝部１２における切断線は、図１９のＥ−Ｅ切断線に相当する。図２０に示すように、下層部材２１は、下部挟持体本体１及び上部挟持体本体２の互いに対向する表面に、例えば接着剤により固着されている。中層部材２４は、突起２２が貫通孔２５に挿入されるように、下層部材２１の平坦な表面（突起２２を除く表面）に固着されている。表面層部材２７は、貫通孔２８が貫通孔２５と重なり合うように、中層部材２４の表面に固着されている。突起２２の側面と、貫通孔２５及び貫通孔２８の内壁とは、互いに固着されておらず、自由に摺合うことができる。
【００７９】
貫通孔２５と貫通孔２８とにより形成される貫通孔は、内側、すなわち対向する挟持体に向かって開口しており、その深さは、突起部２２の高さよりも大きく設定されている。その結果、突起部２２は、貫通孔２８の開口部から後退している（図２０参照）。下部把持部３及び上部把持部４に押圧力が加えられなければ、下部挟持体３１と上部挟持体３２とは、円盤状記録媒体５０を受け入れ可能な程度に開いて、図２０の状態となる。円盤状記録媒体５０を挟持する際には、まずこの状態で、円盤状記録媒体５０が下部挟持体３１と上部挟持体３２との間に迎え入れられる。このとき、円盤状記録媒体５０の表面は、突起２２に妨げられることなく、滑りの良い表面層部材２７にのみ接触する。このため、円盤状記録媒体５０を、下部挟持体３１と上部挟持体３２との間に滑り込ませることができる。
【００８０】
図２１は、円盤状記録媒体５０を、下部挟持体３１と上部挟持体３２との間に挿入し、押圧力を付与することにより挟持した状態を示す保持具１０３の断面図である。図２１に示すように、押圧力が付与されることにより、弾性に富む中層部材２４が圧縮され、その結果、中層部材２４よりも弾性定数の高い突起部２２の頭部が、円盤状記録媒体５０の表面に当接し、かつ押圧される。それにより、収納ケース６０（図４）に収納された円盤状記録媒体５０を、十分な力で引っ張り出すことが可能となる。また、持ち運びする際などに、円盤状記録媒体５０を安定して保持することが可能となる。
【００８１】
（その他の実施の形態）
（Ａ）  実施の形態９では、図１９に示した３層構造の緩衝部が、下部緩衝部１１と上部緩衝部１２との双方に適用された例を示したが、それらの一方のみ、例えば上部緩衝部１２のみに適用しても良い。その場合においても、同様の効果が相応に得られる。
【００８２】
（Ｂ）  実施の形態９による緩衝部（図１９）は、３層構造を有していたが、表面層部材２７を設けることなく、下層部材２１及び中層部材２４のみを有する緩衝材を、各実施の形態の保持具に適用することも可能である。この場合には、中層部材２４が、本発明の孔空き部材の具体例に該当する。この場合には、中層部材２４の貫通孔２５の深さは、突起部２２の高さよりも大きく設定される。
【００８３】
（Ｃ）  実施の形態９による緩衝部（図１９）では、突起部２２は、マトリクス状に配列され、その各々は、例えば保持具１０３に適用した場合に、当該保持具１０３の横方向に延びるように形成されていた。これに対して、図２２の平面断面図に保持具１０４として示すように、突起部２２を例えば、保持具の横方向に１列に配列し、各々が前後方向に延びるように形成してもよい。図２２に示す保持具１０４は、実施の形態１の保持具１００に、本実施の形態による緩衝部を適用した例に該当し、図３の断面図に対応するものである。突起部２２の形状及び配列については、図１９及び図２２の形態に限られず、様々な形態を採ることができる。
【００８４】
（Ｄ）  実施の形態３の保持具３００（図１０）では、下部挟持体３１及び上部挟持体３２の互いに対向する面（「挟持面」と称する）、すなわち円盤状記録媒体５０に当接する面は、平坦面として形成されていた。これに対して、挟持面に凹凸を設けてもよい。例えば、図２３に保持具３０１として例示するように、挟持面を、前後方向すなわち円盤状記録媒体５０を出し入れする方向には平坦で、横方向には凹凸をなす波形とすることも可能である。これにより、円盤状記録媒体５０の出し入れを円滑に行い得て、しかも挟持したときに安定して保持することが可能となる。その他の実施の形態による保持具についても、同様の形態を採ることが可能である。例えば、実施の形態１の保持具１００の下部緩衝部１１及び上部緩衝部１２の表面に凹凸を設けても良い。
【００８５】
（Ｅ）  実施の形態１〜９では、下部挟持体３１の前端部は、上面が傾斜した片刃状に形成されていた。これに対して、先端が丸みを帯びるなど、下部挟持体３１の前端部を略片刃状に形成してもよい。その場合であっても、円盤状記録媒体５０を挟持する際に、円盤状記録媒体５０を下部挟持体３１の前端部ですくい上げ、下部挟持体３１の上に載せた後、円盤状記録媒体５０を下部挟持体３１と上部挟持体３２との間に円滑に迎え入れることができる、という効果は相応に奏する。
【００８６】
例えば、図２４に保持具１００の変形形態として、保持具１０５及び１０６を例示するような形状に、下部挟持体３１の前端部を形成しても良い。保持具１０６の場合は、下部挟持体３１の前端部のみならず、ほぼ全体が略片刃状に形成されているが、前端部も片刃状であることには変わりがない。保持具１０６では、挟持された円盤状記録媒体５０の面は、下部緩衝部１１の表面（すなわち、下部挟持体３１の上面）と同様に傾斜する。このため、下部把持部３は、この傾斜した挟持面を基準として角度Ｑを有するように傾斜している。
【００８７】
（Ｆ）  実施の形態１，２，４〜９では、保持具は下部緩衝部１１及び上部緩衝部１２を有していた。これに対して、本発明の保持具は、下部緩衝部１１及び上部緩衝部１２の一方、あるいはいずれをも有しない構成とすることも可能である。緩衝部が設けられない場合には、下部挟持体本体１又は上部挟持体本体２は、円盤状記録媒体５０の保持に要する定形性や一定の剛性を有しつつも、円盤状記録媒体５０を傷を付けない程度に柔らかい材料で形成されるのが望ましい。
【００８８】
（Ｇ）  以上の実施の形態では、下部挟持体３１の前端部が片刃状ないし略片刃状に形成されていた。これに対し図２５に、実施の形態１の保持具１００の変形形態として保持具１０７を例示するように、上部挟持体３２の前端部を、上面が傾斜した略片刃状に形成してもよい。これにより、円盤状記録媒体５０を取り出すために収納ケース６０（図４）の中に、下部挟持体３１に続いて上部挟持体３２を挿入する際に、上部挟持体３２を円滑に挿入することが可能となる。
【００８９】
（Ｈ）  以上の各実施の形態の保持具について、横方向に延びる柄を設けても良い。柄は、好ましくは、下部挟持体３１及び上部挟持体３２の開閉動作を妨げないように、下部挟持体３１又は上部挟持体３２に連結する部分、例えば連結部６に設けられる。一例として図２６に示す保持具３０２は、実施の形態３による保持具３００に、柄９１を設けたものである。柄９１は、下部挟持体３１、上部挟持体３２及び連結部６と同一材料により形成され、連結部６に一体的に連結している。別の一例として図２７に示す保持具８０１は、実施の形態８による保持具８００に、柄９２を設けたものである。図２７（ａ）は、保持具８０１の斜視図であり、図２７（ｂ）はＦ−Ｆ切断線に沿った断面図である。柄９２は、先端部に切り込みが形成されており、略Ｕ字ないし略Ｃ字状の連結部６のうち、特に連結端部５に該当する部分を挟み込むように取り付けられ、さらに例えば接着剤により固着されている。切り込みの内壁を単純な平面とするために、図２７（ｂ）に示すように、連結端部５は平坦な形状であることが望ましい。
【００９０】
他の実施の形態による保持具についても、柄を設けることが可能である。例えば、図２８に示す保持具１０８は、保持具１００に柄９２を取り付けた例に該当する。保持具１０８では、柄９２は、連結部６のうちの平坦な部分である上部把持部４に取り付けられている。柄は一般に、連結部６に属しない下部把持部３又は上部把持部４に設けることも可能である。例えば、実施の形態４による保持具４００（図１２）の上部把持部４に、柄９２を取り付けることも可能である。
【００９１】
このような柄９１、９２を設けることにより、下部挟持体３１及び上部挟持体３２を指で把持する際（図２６）、あるいは、下部把持部３及び上部把持部４を指で把持する際（図２７、図２８）に、小指を柄９１又は９２に添えたり、絡めたりすることができる。それによって、円盤状記録媒体５０を保持しつつ、保持具３０２、８０１及び１０８を安定して持つことができる。また、使用しないときに、保持具３０２、８０１及び１０８を、筆立てなどに立てておくことも可能となる。
【００９２】
（Ｉ）  上記変形形態（Ｈ）による柄は、着脱可能に構成することも可能である。それにより、無用なときには柄を取り外しておくことも可能となる。図２９は、その一例として柄９３を示しており、図２９（ａ）は柄９３の斜視図であり、図２９（ｂ）は柄９３を保持具８００（図１８）の連結端部５に取り付けてなる保持具８０２の断面図である。柄９３では、端部の一側面に凹部９５が設けられ、当該側面のうち凹部９５の開口端部の両側に、開口部へ向かう突起９４が設けられている。凹部９５は、保持具８００の連結端部５が納まるような形状に形成されている。好ましくは、凹部９５の内壁を図２９（ａ）に例示するように単純な平面とするために、連結端部５は平坦な形状であることが望ましい。突起９４は、凹部９５に収納された連結部５を係止するために設けられるものである。突起９４はさらに、連結部５の侵入を案内するように、凹部９５の奥側に向かうほどに、開口部の中央に接近するような傾斜面を有するのが望ましい。それにより、柄９３の保持具８００への取付けが容易となる。柄９３の着脱に伴い、凹部９５の開口部に、ある程度開いたり閉じたりするような変形を許容するように、柄９３は適度な弾性を有しており、例えばプラスチックで形成されている。言うまでもなく、柄９３は、保持具８００のみならず、その他の実施の形態による保持具に取り付けることも可能である。
【００９３】
（Ｊ）  上記変形形態（Ｈ）による柄は、柄自身を、他の実用品として構成することも可能である。それにより、保持具の有用性を高めることができる。図３０は、その一例としてボールペンとして機能する柄９６を示している。図３０（ａ）は柄９６の斜視図であり、図３０（ｂ）は柄９６を保持具８００（図１８）の連結端部５に取り付けてなる保持具８０３の断面図である。柄９６は、ボールペンのクリップ９７を利用している。当該クリップ９７と胴部とによって保持具８００の連結端部５を挟み込むことで、柄９６を保持具８００に着脱可能に取り付けることが可能となっている。着脱可能であるため、保持具８００が無用であるときには、柄９６を取り外して、通常のボールペンとして使用することも可能である。図３０に例示するように、クリップ９７に対向する胴部の部分は、平坦面に形成され、連結端部５も平坦に形成されるのが望ましい。互いが面で接することにより、柄９６を保持具８００に、しっかりと取り付けることが可能となる。
【００９４】
図３０に例示するように、柄９６の側面に別の平坦面９８を形成することにより、当該平坦面９８を、「○○会社」「○○商店」などの宣伝広告を印刷したり、彫り込んだり、シート貼着したりするのに利用することができる。それにより、保持具８０３について、販売促進用の媒体としての有用性を発揮させることが可能となる。
【００９５】
なお、言うまでもなく、柄９６は、保持具８００のみならず、その他の実施の形態による保持具に取り付けることも可能である。また言うまでもなく、柄は、ボールペンだけでなく、例えば定規など、柄としての形状を利用した他の実用品を兼ねるように構成することも可能である。
【００９６】
（Ｋ）  以上の各実施の形態の保持具について、上部挟持体３２あるいは上部把持部４のように、目に付き易い部位にラベルを添付しても良い。一例として図３１に示す保持具３０３は、実施の形態３による保持具３００に、ラベル９９を貼着したものである。ラベル９９には、例えば糊付きシールが用いられる。ラベル９９を貼着すべき保持具３００の部位には、ラベル９９の輪郭形状に対応した輪郭形状を持ち、ラベル９９の厚さと同等程度の深さで後退し、平滑な底面を有する後退面を形成するのが望ましい。それにより、貼着されたラベル９９が容易にはがれることを防ぐことができる。
【００９７】
保持具３０３として、ラベル９９が既に貼着されたものを販売する形態の他、市販の録音用カセットテープと同様に、保持具３０３の本体と、ラベル９９とを別体のものとして一つのパッケージに収納して販売する形態をも採り得る。ラベル９９は、エンドユーザが、好みに応じて、ユーザの名前などを記入するという用途の他、録画、録音のテーマ（例えば、運動会、結婚式など）などを記入しておき、各テーマに該当する円盤状記録媒体５０を、該当するラベル９９の付いた保持具３０３に挟めた状態で、収納ラックなどに収納しておくという用途にも適している。後者の場合、所望のテーマの円盤状記録媒体５０を、容易に探し出し、かつ取り出すことができるという利点が得られる。後者の用途には、下部挟持体３１と上部挟持体３２とが、閉塞するように付勢される保持具、例えば保持具５００（図１４）が適している。
【００９８】
ラベル９９は、上に述べた図３０の平坦面９８へ貼着されるシートと同様に、「○○会社」「○○商店」などの宣伝広告を印刷するのに利用することもできる。それにより、ラベル９９が適用される保持具３０３等の保持具について、販売促進用の媒体としての有用性を高めることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態１による保持具の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の保持具の側面図である。
【図３】図１の保持具の一部のＡ−Ａ切断線に沿った断面図である。
【図４】図１の保持具の使用方法を例示する説明図である。
【図５】図１の保持具の別の使用方法を例示する説明図である。
【図６】図１の保持具の変形形態を例示する部分側面図である。
【図７】図１の保持具の別の変形形態を例示する断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２による保持具の構成を示す斜視図である。
【図９】図８の保持具のＢ−Ｂ切断線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３による保持具の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０の保持具の上面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４による保持具の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１２の保持具の側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態５による保持具の構成を示す斜視図である。
【図１５】図１４の保持具のＤ−Ｄ切断線に沿った断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態６による保持具の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態７による保持具の構成を示す側面図である。
【図１８】本発明の実施の形態８による保持具の構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態９による緩衝部の分解斜視図である。
【図２０】図１９の緩衝材を適用した保持具を例示する断面図である。
【図２１】図２０の保持具の使用状態を例示する断面図である。
【図２２】図１の保持具のさらに別の変形形態を示す平面断面図である。
【図２３】図１０の保持具の変形形態を示す斜視図である。
【図２４】図１の保持具のさらに別の変形形態を示す部分側面図である。
【図２５】図１の保持具のさらに別の変形形態を示す部分側面図である。
【図２６】図１０の保持具の別の変形形態を示す斜視図である。
【図２７】図１８の保持具の変形形態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＦ−Ｆ切断線に沿った断面図である。
【図２８】図１の保持具のさらに別の変形形態を示す側面図である。
【図２９】保持具に用いられる柄の別の例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は保持具に取り付けた状態を示す断面図である。
【図３０】保持具に用いられる柄のさらに別の例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は保持具に取り付けた状態を示す断面図である。
【図３１】図１０の保持具のさらに別の変形形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  下部挟持体本体
２  上部挟持体本体
３  下部把持部（第１把持部）
４  上部把持部（第２把持部）
５  連結端部
６  連結部
１１  下部緩衝部
１２  上部緩衝部
１５  保護部材
１６  回動軸
１７  バネ（付勢手段）
２１  下層部材
２２  突起
２４  中層部材（孔空き部材）
２５  貫通孔
２７  表面層部材（孔空き部材、表面層部材）
２８  貫通孔
３１  下部挟持体（第１挟持体）
３２  上部挟持体（第２挟持体）
５０  円盤状記録媒体
６０  収納ケース
８３  上部把持部（第１把持部）
８４  下部把持部（第２把持部）
９１、９２、９３、９６  柄
１００〜８０３  円盤状記録媒体保持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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