(57)【要約】【課題】摩耗検知プローブにおいてホルダから引き出された電線が振動等によって断線することを防ぐ。【解決手段】本発明は、ロータに接触することでそのロータを制動可能なブレーキパッドに組み付けられたホルダ１０と、ホルダ１０の内部から外部に引き出された検知用電線２０とを備え、ブレーキパッドの摩耗が進むにつれてホルダ１０の内部の検知用電線２０が断線することでブレーキパッドが使用限界に達したことを検知する摩耗検知プローブ１であって、ホルダ１０よりも柔らかい可撓性を有し、ホルダ１０に連なると共に検知用電線２０の引き出し方向に延びて配されることで検知用電線２０を固定した電線固定部３０とを備えた構成としたところに特徴を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータに接触することでそのロータを制動可能な制動部材に組み付けられたホルダと、
前記ホルダの内部から外部に引き出された電線とを備え、
前記制動部材の摩耗が進むにつれて前記ホルダの内部の前記電線が断線することで前記制動部材が使用限界に達したことを検知する摩耗検知プローブであって、
前記ホルダよりも柔らかい可撓性を有し、前記ホルダに連なると共に前記電線の引き出し方向に延びて配されることで前記電線を固定した電線固定部とを備えた摩耗検知プローブ。
【請求項２】
前記電線固定部は、結束具によって前記電線と共に巻き付けられあるいはこの電線を内部に収容した保護チューブと共に巻き付けられることで前記電線を固定した巻き付け部を備えた請求項１に記載の摩耗検知プローブ。
【請求項３】
前記電線固定部は、前記電線を収容した電線収容溝と、前記電線収容溝の内壁に突出して設けられ、前記電線を前記電線収容溝内に抜止状態に保持した抜止突起とを備えた請求項１に記載の摩耗検知プローブ。
【請求項４】
前記ホルダから引き出された前記電線を被覆し、被覆されていない前記電線と共に前記電線固定部に固定されている被覆部を備えた請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の摩耗検知プローブ。
【請求項５】
前記電線固定部は、二色成形により前記ホルダと一体に設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の摩耗検知プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動部材の摩耗が進むにつれてホルダの内部の電線が断線することで制動部材が使用限界に達したことを検知する摩耗検知プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の摩耗検知プローブとしては、例えば下記特許文献１に記載の摩耗検知プローブが知られている。この摩耗検知プローブは、ブレーキパッドに埋め込まれたホルダと、このホルダの内部から外部に引き出された電線とを備えている。これにより、ブレーキパッドの摩耗が進むにつれてホルダがパッド面に露出し、さらに摩耗が進んでパッド面が使用限界位置に至るとホルダの内部の電線が断線することでブレーキパッドが使用限界に達したことを検知することができる。
【特許文献１】特開２０００−１１０８７０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ホルダは硬質であり、電線は可撓性を有するため、ホルダから引き出された電線が車体からの振動を受けて振られることで、電線とホルダとの境界部分に応力が集中して断線しやすくなる。このため、上記特許文献１に記載のように、この境界部分を強化すべく電線にスリーブをかしめ付けたとしても、今度はスリーブから引き出された電線が振られることで、結局、電線とスリーブとの境界部分に応力が集中して断線しやすくなる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、摩耗検知プローブにおいてホルダから引き出された電線が振動等によって断線することを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ロータに接触することでそのロータを制動可能な制動部材に組み付けられたホルダと、ホルダの内部から外部に引き出された電線とを備え、制動部材の摩耗が進むにつれてホルダの内部の電線が断線することで制動部材が使用限界に達したことを検知する摩耗検知プローブであって、ホルダよりも柔らかい可撓性を有し、ホルダに連なると共に電線の引き出し方向に延びて配されることで電線を固定した電線固定部とを備えた構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
このような構成によると、ホルダの内部から外部に引き出された電線を電線固定部に固定しておくことで、車体からの振動を受けて電線が振られることを防ぐことができる。また、電線が電線固定部と共に振られたとしても、電線とホルダとの境界部分に応力が集中することを防ぐことができる。よって、ホルダから引き出された電線が断線することを防ぐことができる。
【０００６】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
電線固定部は、結束具によって電線と共に巻き付けられあるいはこの電線を内部に収容した保護チューブと共に巻き付けられることで電線を固定した巻き付け部を備えた構成としてもよい。
このような構成によると、電線を結束具により巻き付け部に巻き付けて固定することができる。したがって、電線固定部を複雑な構成とすることなく、結束具を用いて簡易に固定することができる。
【０００７】
電線固定部は、電線を収容した電線収容溝と、電線収容溝の内壁に突出して設けられ、電線を電線収容溝内に抜止状態に保持した抜止突起とを備えた構成としてもよい。
このような構成によると、電線を電線収容溝に収容することができると共に、抜止突起によって電線を電線収容溝内に抜止状態に保持することができる。
【０００８】
ホルダから引き出された電線を被覆し、被覆されていない電線と共に電線固定部に固定されている被覆部を備えた構成としてもよい。
電線が被覆部に覆われると可撓性が低下するため、被覆部によって被覆されている部分と被覆されていない部分との境界部分に応力が集中しやすくなる。その点、上記の構成によると、被覆部によって被覆されていない電線と共に被覆部が電線固定部に固定されるから、前記境界部分に応力が集中することを回避できる。
【０００９】
電線固定部は、二色成形によりホルダと一体に設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、電線固定部とホルダを二色成形によって同時に形成することができる。したがって、電線固定部をホルダとは別に設け、電線固定部をホルダに組み付ける必要がない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ホルダから引き出された電線の断線を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図３の図面によって説明する。
本実施形態における摩耗検知プローブ１は、車輪と一体回転する円盤状のロータを一対のブレーキパッド（本発明の「制動部材」の一例）で挟み付けることによってブレーキングを行う周知の車両用ディスクブレーキ装置に適用されるものであり、硬質樹脂製のホルダ１０と検知用電線２０とを備えて構成されている。ホルダ１０のブレーキパッドへの取付構造について詳細には説明しないものの、ブレーキパッドの内部にホルダ１０の前端部１０Ａが埋設されており、ブレーキパッドの摩耗が進むにつれて、ホルダ１０の前端部１０Ａが現れるように組み付けられている。
【００１２】
検知用電線２０は、図示はしないものの、ホルダ１０の前端部１０ＡにおいてＵ字状に折り返された形態をなしている。詳細には、検知用電線２０は、ホルダ１０の内部に信号を送り込む入力線２０Ａと、この入力線２０Ａがホルダ１０の前端部１０ＡでＵ字状に折り返されて前記信号をホルダ１０の外部へと送り出す出力線２０Ｂとから構成されている。これにより、入出力線２０Ａ，２０Ｂは共に、ホルダ１０の後端部１０Ｂから後方に引き出された形態をなしている。尚、出力線２０Ｂは、断線検出回路（図示せず）に接続されている。
【００１３】
ここで、ブレーキパッドが摩耗により使用限界に達したことを検知させる構成について簡単に説明する。まず、ブレーキパッドの摩耗が進んでいない初期状態では、ホルダ１０の前端部１０Ａはブレーキパッドの内部に位置しているため、ブレーキングを行っても、ロータに接触しない。しかし、ブレーキパッドの摩耗が進んでその厚さが所定の寸法まで薄くなると、ブレーキパッドと共にホルダ１０の前端部１０Ａがロータによって削られ、検知用電線２０の折り返し部が摩滅し、やがて断線することになる。そして、検知用電線２０の断線が断線検出回路によって検知されると、ブレーキパッドが使用限界に達したことを知らせる警告ランプ（図示せず）が点灯する。
【００１４】
次に、検知用電線２０の断線を防ぐ電線固定部３０の構成について説明する。電線固定部３０はホルダ１０よりも柔らかい可撓性を有し、二色成形されることでホルダ１０と一体に形成されている。電線固定部３０は、図１ないし図３に示すように、ホルダ１０の底面から検知用電線２０の引き出し方向に沿って後方に延びる形態をなしている。また、電線固定部３０は、曲げ方向の力に対して検知用電線２０より高い強度を有し、長さ方向に沿って緩やかな円弧状をなして曲がるように設定されている。すなわち、電線固定部３０と検知用電線２０が一体に固定された状態では、検知用電線２０の動きは電線固定部３０によって拘束され、自由な曲げ動作が規制される。尚、電線固定部３０において検知用電線２０との対向面は、検知用電線２０を固定するための固定面３０Ａとされている。
【００１５】
検知用電線２０は、ホルダ１０の後端部１０Ｂから後方に引き出された後、被覆部２１に覆われることで外部から保護されている。入出力線２０Ａ，２０Ｂは、ホルダ１０の後端部１０Ｂから後方に向かうにつれて約９０°捻られた状態となっている。すなわち、入出力線２０Ａ，２０Ｂのうち、ホルダ１０の後端部１０Ｂ側において電線固定部３０の固定面３０Ａに沿う水平方向に配置された部分は水平配置部Ｌとされ、被覆部２１側において固定面３０Ａと直交する垂直方向に配置された部分は垂直配置部Ｖとされている。また、入出力線２０Ａ，２０Ｂは、水平配置部Ｌでは水平方向に所定の間隔を空けて配置されているものの、垂直配置部Ｖでは垂直方向に接した配置とされている。
【００１６】
電線固定部３０において垂直配置部Ｖと対応する位置には、結束バンド（本発明の「結束具」の一例）４０を用いて検知用電線２０を巻き付け固定するための巻き付け部３１が設けられている。巻き付け部３１は、結束バンド４０の厚みとほぼ同じ長さだけ電線固定部３０の両側縁が削られることで幅狭に形成されている。これにより、検知用電線２０は、結束バンド４０によって垂直配置部Ｖで巻き付け部３１に巻き付けられることにより電線固定部３０に固定可能である。
【００１７】
以上の構成によると、検知用電線２０が車体からの振動を受けて振られることを防ぐことができると共に、共振点をずらして共振することを防ぐこともできる。また、検知用電線２０が電線固定部３０と共に振られても、検知用電線２０にかかる応力を軽減させることができる。しかも、検知用電線２０が電線固定部３０の範囲内で均等に曲げられることで、検知用電線２０にかかる応力を分散させることができる。したがって、検知用電線２０とホルダ１０の後端部１０Ｂとの境界部分に応力が集中して検知用電線２０が断線することを防ぐことができる。また、結束バンド４０を用いて簡易に固定することができるから、電線固定部３０を複雑な構成としなくてもよい。
【００１８】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図４ないし図６の図面によって説明する。
本実施形態における摩耗検知プローブ２は、実施形態１における摩耗検知プローブ１の検知用電線２０を覆うようにして熱収縮チューブ（本発明の「保護チューブ」の一例）５０を被着させたものであり、その他の共通する構成、その構成から得られる作用及び効果については、その説明を省略し、同じ符号を用いるものとする。
【００１９】
熱収縮チューブ５０は加熱によって径方向に収縮する周知の特性を有し、検知用電線２０におけるホルダ１０の後端部１０Ｂから電線固定部３０の後方に至る範囲に亘って被着されている。このような構成によると、熱収縮チューブ５０によって覆われた部分が一体となって強度が高くなるから、ホルダ１０の後端部１０Ｂから後方に引き出された検知用電線２０と被覆部２１との境界部分に応力が集中することを防ぐことができる。また、検知用電線２０の水平配置部Ｌから垂直配置部Ｖまでの配置を熱収縮チューブ５０によって保持することができる。
【００２０】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図７ないし図９の図面によって説明する。
本実施形態における摩耗検知プローブ３は、実施形態１における摩耗検知プローブ１の電線固定部３０の構成を変更したものであり、その他の共通する構成、その構成から得られる作用及び効果については、その説明を省略し、同じ符号を用いるものとする。
【００２１】
本実施形態における電線固定部６０は、実施形態１の電線固定部３０とは検知用電線２０の固定方法が異なり、巻き付け部３１の代わりに、検知用電線２０を収容して固定面６０Ａに固定する電線収容溝を備えている。この電線収容溝は、水平配置部Ｌにおいて入出力線２０Ａ，２０Ｂをそれぞれ収容する一対の第１電線収容溝６１，６１と、垂直配置部Ｖにおいて入出力線２０Ａ，２０Ｂを一括して収容する第２電線収容溝６２と、被覆部２１を収容する第３電線収容溝６３とからなる。
【００２２】
電線固定部６０の固定面６０Ａには、図８に示すように、検知用電線２０の水平配置部Ｌの下端位置まで突出した台座部６０Ｂが設けられている。この台座部６０Ｂには、さらに上方（固定面６０Ａから離れる方向）に突出する第１突出部６０Ｃが設けられている。この第１突出部６０Ｃにおいて検知用電線２０と対応する位置に第１電線収容溝６１が形成されている。
【００２３】
また、同じく固定面６０Ａにおいて台座部６０Ｂの後方には第２突出部６０Ｄが上方に突出して設けられている。この第２突出部６０Ｄにおいて検知用電線２０と対応する位置に第２電線収容溝６２が形成されている。さらに、同じく固定面６０Ａにおいて第２突出部６０Ｄの後方には第３突出部６０Ｅが上方に突出して設けられている。この第３突出部６０Ｅにおいて被覆部２１と対応する位置に第３電線収容溝６３が形成されている。
【００２４】
各電線収容溝６１〜６３を構成する壁面には、検知用電線２０を各電線収容溝６１〜６３内に抜止状態に保持するリブ（本発明の「抜止突起」の一例）６４がそれぞれ設けられている。リブ６４は、各電線収容溝６１〜６３の対向壁において対向状態で内側に突出して上下方向に延びる形態をなしている。両リブ６４の突出端同士の間隔は、各電線収容溝６１〜６３に収容された検知用電線２０及び被覆部２１の径寸法より小さめに設定されている。このため、検知用電線２０及び被覆部２１が両リブ６４間に圧入されると、検知用電線２０及び被覆部２１の外周面が両リブ６４に対して弾性的に接触することで、検知用電線２０及び被覆部２１が各電線収容溝６１〜６３内に抜止状態に保持される。
【００２５】
このように本実施形態では、検知用電線２０を３箇所で電線固定部６０に固定することができる。また、検知用電線２０及び被覆部２１を各電線収容溝６１〜６３に対して繰り返し脱着可能である。さらに、検知用電線２０の水平配置部Ｌから垂直配置部Ｖまでの配置を熱収縮チューブ５０によって確実に保持することができる。
【００２６】
＜実施形態４＞
最後に、本発明の実施形態４を図１０ないし図１２の図面によって説明する。
本実施形態における摩耗検知プローブ４は、実施形態３における摩耗検知プローブ３の電線固定部６０の構成を変更したものであり、その他の共通する構成、その構成から得られる作用及び効果については、その説明を省略し、同じ符号を用いるものとする。
【００２７】
本実施形態における電線固定部７０は、図１０に示すように、実施形態３における第２電線収容溝６２の代わりに第１電線収容凹部（本発明の「電線収容溝」の一例）７２を、第３電線収容溝６３の代わりに第２電線収容凹部（本発明の「電線収容溝」の一例）７３を、それぞれ備えている。すなわち、電線固定部７０は、第１電線収容溝７１と、第１電線収容凹部７２と、第２電線収容凹部７３とからなる。尚、第１電線収容溝７１は、実施形態３の第１電線収容溝６１と全く同じである。
【００２８】
電線固定部７０の固定面７０Ａにおいて第１電線収容溝７１の後方には、一対の第１対向壁７０Ｂ，７０Ｂが上方に突出して対向状態で設けられている。両第１対向壁７０Ｂ，７０Ｂの間隔は、検知用電線２０の径寸法よりもやや大きめに設定されている。両第１対向壁７０Ｂ，７０Ｂにおける固定面７０Ａと反対側の端縁には、一対の第１突部（本発明の「抜止突起」の一例）７４，７４がそれぞれ内側に突出して設けられている。両第１対向壁７０Ｂ，７０Ｂの両第１突部７４，７４は、互いに前後に位置ずれした状態で設けられ、図１１に示すように、断面略半円をなして前後に延びる形態である。尚、電線固定部７０において第１突部７４と上下に対向する位置には、第１突部７４を成形するための型抜き孔７０Ｄが形成されている。
【００２９】
各第１突部７４の突出端とこれに対向する第１対向壁７０Ｂとの間隔は、検知用電線２０の径寸法よりもやや小さめに設定されている。このため、検知用電線２０を第１電線収容凹部７２内に押し込むと、検知用電線２０が第１突部７４によって内側に撓み変形し、第１突部７４を乗り越えることで復帰する。したがって、検知用電線２０は、入力線２０Ａの外周面が両第１突部７４，７４に当接することで第１電線収容凹部７２内に抜止状態で保持される。
【００３０】
同じく固定面７０Ａにおいて両第１対向壁７０Ｂ，７０Ｂの後方には、一対の第２対向壁７０Ｃ，７０Ｃが上方に突出して対向状態で設けられている。両第２対向壁７０Ｃ，７０Ｃの間隔は、被覆部２１の径寸法よりもやや大きめに設定されている。両第２対向壁７０Ｃ，７０Ｃにおける固定面７０Ａと反対側の端縁には、一対の第２突部（本発明の「抜止突起」の一例）７５，７５がそれぞれ内側に突出して設けられている。両第２対向壁７０Ｃ，７０Ｃの両第２突部７５，７５は、互いに前後に位置ずれした状態で設けられ、図１２に示すように、断面略半円をなして前後に延びる形態である。尚、電線固定部７０において第２突部７５と上下に対向する位置には、第２突部７５を成形するための型抜き孔７０Ｅが形成されている。
【００３１】
各第２突部７４の突出端とこれに対向する第２対向壁７０Ｃとの間隔は、被覆部２１の径寸法よりもやや小さめに設定されている。このため、被覆部２１を第２電線収容凹部７３内に押し込むと、被覆部２１が第２突部７５によって内側に撓み変形し、第２突部７５を乗り越えることで復帰する。したがって、被覆部２１は、その外周面が両第２突部７５，７５に当接することで第２電線収容凹部７３内に抜止状態で保持される。
【００３２】
以上のように本実施形態では、検知用電線２０を垂直配置部Ｖにおいて弾性復帰した状態で第１電線収容凹部７２内に保持することができると共に、被覆部２１を弾性復帰した状態で第２電線収容凹部７３内に保持することができる。したがって、検知用電線２０及び被覆部２１にストレス等を与えることなく、検知用電線２０及び被覆部２１を第１電線収容凹部７２及び第２電線収容凹部７３に対して前後方向に移動可能に保持することができる。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本実施形態では検知用電線２０をホルダ１０の後端部１０Ｂから後方に引き出しているものの、本発明によると、検知用電線２０をホルダ１０の底面から後方に引き出してもよいし、また、検知用電線２０をホルダ１０の外面から上方に引き出してもよい。
（２）本実施形態では電線固定部をホルダ１０と一体に設けているものの、本発明によると、電線固定部をホルダ１０と別体で設けておき、後からホルダ１０に組み付けてもよい。
【００３４】
（３）本実施形態では電線固定部を板状に形成しているものの、本発明によると、検知用電線２０を周方向に覆う円筒状に電線固定部を形成してもよい。
（４）実施形態１及び２では電線固定部３０に巻き付け部３１を１箇所設けているものの、本発明によると、電線固定部３０に複数の巻き付け部３１を設けてもよい。また、検知用電線２０のうち被覆部２１に覆われていない部分と覆われている部分の双方を電線固定部３０に固定してもよい。
【００３５】
（５）実施形態１及び２では結束バンド４０を用いて検知用電線２０を巻き付け部３１に巻き付け固定しているものの、本発明によると、熱収縮チューブを用いて検知用電線２０を巻き付け部３１に固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１における摩耗検知プローブの平面図
【図２】その摩耗検知プローブの側面図
【図３】その摩耗検知プローブの底面図
【図４】実施形態２における摩耗検知プローブの平面図
【図５】その摩耗検知プローブの側面図
【図６】その摩耗検知プローブの底面図
【図７】実施形態３における摩耗検知プローブの平面図
【図８】その摩耗検知プローブの側面図
【図９】その摩耗検知プローブの底面図
【図１０】実施形態４における摩耗検知プローブの平面図
【図１１】図１０におけるＩ−Ｉ線断面図
【図１２】図１０におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【符号の説明】
【００３７】
１，２，３，４…摩耗検知プローブ
１０…ホルダ
２０…検知用電線
２１…被覆部
３０，６０，７０…電線固定部
３１…巻き付け部
４０…結束バンド（結束具）
５０…熱収縮チューブ（保護チューブ）
６１，７１…第１電線収容溝
６２…第２電線収容溝
６３…第３電線収容溝
６４…リブ（抜止突起）
７２…第１電線収容凹部（電線収容溝）
７３…第２電線収容凹部（電線収容溝）
７４…第１突部（抜止突起）
７５…第２突部（抜止突起）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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