(57)【要約】【課題】デジタル放送受信端末から表示装置に、データ転送をおこなう場合に、その間の転送帯域が十分でない場合であっても転送するデータ量を削減して、遅延なく表示装置にデータ転送をおこなうようにする。【解決手段】デジタル放送受信端末は、送信用バッファに対するデータ入出力量から転送遅延の判定をおこなう比較部、転送するデータのデータ量を削減する削減部、データの種類ごとにデータ量を削減する削減ポリシーテーブルを有する削減方法決定部を含む。比較部は、転送路においてデータの転送遅延の判定をおこなう。データの転送遅延が発生しているときに、削減方法決定部は、削減ポリシーテーブルに基づいて優先順位の低いデータの削減ポリシーを選び、削減部に削減の指示を与える。削減部は、これらのデータを削減し、全てのデータの転送に必要な帯域を、転送可能帯域以下に収める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送受信端末と表示装置とが転送路で接続され、前記転送路を介して前記デジタル放送受信端末から前記転送路にデータが送信されるデータ転送システムにおいて、
前記デジタル放送受信端末は、単位時間内に転送すべきデータ量が、前記転送路の転送可能帯域以下になるように、転送すべきデータのデータ量を削減することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項２】
前記転送すべきデータの種類が複数あり、
各々の種類のデータについてデータ量を削減するポリシーを有し、前記データ量を削減するポリシーに基づいてデータ量を削減することを特徴とする請求項１記載のデータ転送システム。
【請求項３】
前記データ量を削減するポリシーは、前記転送すべきデータの種類に基づき処理順が定められており、その処理順に基づいてデータ量を削減することを特徴とする請求項２記載のデータ転送システム。
【請求項４】
デジタル放送受信端末と表示装置とが転送路で接続され、前記転送路を介して前記デジタル放送受信端末から前記転送路にデータが送信されるデータ転送システムにおいて、
デジタル放送受信端末は、
各々のデータ量の種類に応じてデータ量を削減する削減部と、
削減ポリシーテーブルに基づいて削減方法を決定し、前記削減部にデータ量の削減の指示を与える削減方法決定部と、
送信用のデータを蓄える送信用バッファと、
前記送信用バッファの一定時間ごとの格納量を測定する格納量測定部と、
前記送信用バッファから前記表示装置に転送される一定時間ごとのデータ量を測定する転送量測定部と、
前記送信用バッファの一定時間ごとの格納量と前記表示装置に転送される一定時間ごとの転送量と前記表示装置の一定時間ごとの受信量とを比較する比較部とを備え、
表示装置は、
受信したデータを蓄える受信用バッファと、
前記受信用バッファが受信する一定時間ごとの受信量測定部とを備え、
前記比較部の結果に従って、前記削減方法決定部により前記削減部に指示を与えて、前記デジタル受信端末から前記表示装置に転送するデータのデータ量を削減することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項５】
前記削減ポリシーテーブルは、映像データ、音声データ、字幕データの各データの種類ごとに、データの優先度が低いデータに対して処理順が先にされるように、データ量を削減するポリシーが定められていることを特徴とする請求項４記載のデータ転送システム。
【請求項６】
前記削減ポリシーテーブルを外部からデジタル放送受信端末へ与えることを特徴とする請求項４記載のデータ転送システム。
【請求項７】
ある種類のデータのデータ量の削減時の情報を、別の種類のデータを削減するために利用することを特徴とする請求項４記載のデータ転送システム。
【請求項８】
前記送信用バッファの一定時間ごとの格納量と前記受信用バッファの一定時間ごとの受信量を比較し、前記格納量が前記受信量が大きいときには、前記転送路上でデータ欠損が発生しているとして、
前記比較部は、前記受信量測定部より前記受信量の通知を受け、
前記削減方法決定部は、前記転送するデータ量が前記受信量以下になるように前記削減部に指示を与えることを特徴とする請求項４記載のデータ転送システム。
【請求項９】
前記表示装置は、さらに、前記デジタル放送受信端末に表示装置が自身の持つ機能を通知する機能通知部を備え、
前記デジタル放送受信端末は、前記表示装置の機能通知部からの通知を受け、
前記デジタル受信端末の前記削減ポリシーテーブルにおいて、前記機能に関係しないデータの種類に関するデータ量削減のポリシーの処理順が先にされるように定めることを特徴とする請求項４記載のデータ転送システム。
【請求項１０】
デジタル放送受信端末と表示装置とが転送路で接続され、前記転送路を介して前記デジタル放送受信端末から前記転送路にデータが送信されるデータ転送システムにおいて、
前記転送すべきデータの種類が複数あり、
各々の種類のデータについてデータ量を削減するポリシーを有し、
前記データ量を削減するポリシーは、前記データの優先度に基づく処理順が定められていて、
前記デジタル放送受信端末は、送信用バッファの格納量と、送信用バッファからの転送量または受信装置の受信バッファの受信量とを比較して、前記転送路でのデータ転送遅延が発生しているか否かを判定するステップと、
前記前記転送路でのデータ転送遅延が発生していると判定したときに、前記処理順に従い、データ量を削減するポリシーに基づいて、転送するデータ量削減するするステップとを有することを特徴とするデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送システム、および、データ転送方法に係り、特に、デジタル放送を受信し、受信したデータまたはそれを加工したデータを、データの遅延をおこさずに転送するのに好適なデータ転送システム、および、データ転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送受信端末と表示装置を組み合わせたシステムでは、デジタル放送を受信し、誤り訂正、復号などの処理をおこなって、そのデータを表示装置に転送して、表示装置はそれを出力する。
【０００３】
以下、図５を用いて従来技術に係るデジタル放送受信端末と表示装置を組み合わせたシステムを説明する。
図５は、従来技術に係るデジタル放送受信端末１０１と表示装置１０４を組み合わせたシステムの構成図である。
【０００４】
図５に示されるシステムでは、デジタル放送受信端末１０１で映像データや音声データといった複数種類のデータ１０２を生成し、データバス１０６を経由して表示装置１０４に送り、表示装置１０４でデータの表示・再生といった出力処理をおこなう。
【０００５】
この処理を実現するためには、先ず、デジタル放送受信端末１０１で、表示装置１０４に転送したいデータ１０２を、送信用バッファ１０３に格納する。
【０００６】
次に、送信用バッファ１０３中のデータを、データバス１０６を経由して表示装置１０４に転送し、表示装置１０４の受信用バッファ１０５に格納する。
【０００７】
最後に、表示装置１０４が、受信用バッファ１０５からデータを取り出し、出力をおこなう。
【０００８】
データ転送をおこなうに当たって、輻輳が発生した場合の制御方式として、例えば、特許文献１のようなデータを破棄する方法が用いられている。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１７７９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術の問題点を、図６を用いて説明する。
【００１１】
図６は、従来技術に係るデータバス１０６におけるデータ転送帯域を示す図である。
【００１２】
図２において、デジタル放送受信端末１０１と表示装置１０４間でＤａｔａ１、Ｄａｔａ２、Ｄａｔａ３を転送する状況における、各データの転送に必要な帯域を２０２、２０３、２０４とする。
【００１３】
ここで、データバス１０６の帯域が当初から小さい場合、あるいは、別機器による負荷が発生しデータバス１０６の転送可能帯域２０１が狭くなった場合には、全てのデータの転送に必要な帯域が、転送可能帯域２０１を越えてしまうことがある。
【００１４】
この場合、全てのデータの転送を一定時間内におこなうことができず、データの転送遅延が発生するという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、デジタル放送受信端末から表示装置に、データ転送をおこなう場合に、その間の転送帯域が十分でない場合であっても転送するデータ量を削減して、遅延なく表示装置にデータ転送をおこなうことができるデータ転送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願のデジタル放送受信端末は、送信用バッファに対するデータ入出力量から転送遅延の判定をおこなう比較部、転送するデータを削減する削減部、削減するデータの種類と削減方法を決定する削減方法決定部を含むことを特徴とする。
【００１７】
デジタル放送受信端末からのデータ転送に必要な帯域が、転送可能帯域２０１を超えた場合、削減方法決定部で優先順位の低いＤａｔａ１、Ｄａｔａ２を選び、削減部でこれらのデータを削減し、全体が転送可能帯域内に収まるように調整する。
データの削減により、Ｄａｔａ１およびＤａｔａ２の転送に必要な帯域が減少する（図２の２０５、２０６）。
【００１８】
これにより、全てのデータの転送に使用する帯域を、転送可能帯域以下に収める。
【００１９】
以上により、全てのデータに対して転送遅延することなくデータの転送が可能となる。
【００２０】
本発明に係るデジタル放送受信端末では、転送すべきデータに優先度の高低が存在しない場合、全てのデータを均等に削減してもよい。
【００２１】
このデジタル放送受信端末の削減部は、データ削減時に削減対象のデータの種類に特化した削減方法をおこなってもよい。
【００２２】
また、この削減部は、データ種類毎に存在し、ある種類のデータの削減時に削減部で発生・利用した削減開始・終了位置や削減量といった情報を、別の種類のデータの削減部に入力しそのデータを削減するために利用してもよい。
【００２３】
このデジタル放送受信端末の削減方法決定部は、データを削減するために使用するテーブルを、内部に予め保持しても、外部から与えられてもよい。
【００２４】
本発明に係る表示装置は、単位時間内に実際に受信できたデータ量をデジタル放送受信端末へ通知し、デジタル放送受信端末は、通知を受けたデータ量と転送したいデータのデータ量から転送遅延判定をおこなってもよい。
【００２５】
この表示装置は、自身の持つ機能についての情報をデジタル放送受信端末に通知し、デジタル放送受信端末は、通知を受けた情報を参照し、表示装置にとって不要なデータのデータ量を優先して削減するようにしてもよい。
【００２６】
上記構成によるデータ転送装置によれば、転送遅延発生により、優先度の高いデータが転送されず送信用バッファに溜まり続け、バッファあふれによってデータが欠損する可能性を低減できる。
【００２７】
また、データの転送遅延を最小限にすることにより、データのリアルタイム性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、デジタル放送受信端末から表示装置に、データ転送をおこなう場合に、その間の転送帯域が十分でない場合であっても転送するデータ量を削減して、遅延なく表示装置にデータ転送をおこなうことができるデータ転送システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る一実施形態を、図１ないし図４を用いて説明する。
先ず、図１を用いて本発明の一実施の形態に係るデータ転送システムのシステム構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ転送システムの構成図である。
【００３０】
図１に示されるように、本実施形態のデータ転送システムは、デジタル放送受信端末３０１、表示装置３１０、データバス３１４から構成されている。
【００３１】
デジタル放送受信端末３０１は、デジタル放送を受信する装置であり、表示装置３１０は、受信したコンテンツを表示する装置てある。両者は、データバス３１４により接続されている。
【００３２】
デジタル放送受信端末３０１は、削減部３０３、送信用バッファ３０４、格納量測定部３０５、転送量測定部３０６、比較部３０７、削減方法決定部３０８、タイマ３０９から構成されている。
【００３３】
デジタル放送受信端末３０１には、表示装置３１０へ転送したいＮ種類のデータ３０２が入力される。削減部３０３は、これらの転送するデータのデータ量を削減する部分。送信用バッファ３０４は、表示装置３１０へ転送するデータを格納する領域である。
【００３４】
格納量測定部３０５は、単位時毎に送信用バッファ３０４へ格納するデータのデータ量「格納量」を測定する部分である。
【００３５】
転送量測定部３０６は、単位時間毎に送信用バッファ３０４からデータバス３１４へ転送されるデータのデータ量「転送量」を測定する部分である。
【００３６】
比較部３０７は、各測定部で測定した結果を比較する部分である。
【００３７】
削減方法決定部３０８は、削減するデータの種類と方法を決定する部分である。
【００３８】
削減方法決定部３０８には、削減処理をおこなうための方針を記述する削減ポリシーテーブル４０１を入力する。
【００３９】
削減ポリシーテーブル４０１は、外部から削減方法決定部３０８を取り込んでもよいし、デジタル放送受信端末３０１のユーティリティにより設定できるようにしてもよい。
【００４０】
タイマ３０９は、時間計測の必要性を持つ各部に対して時間情報を通知する。
【００４１】
また、表示装置３１０は、受信用バッファ３１１、受信量測定部３１２、機能通知部３１３から構成されている。
【００４２】
受信用バッファ３１１は、デジタル放送受信端末から転送されたデータを格納する領域である。
【００４３】
受信量測定部３１２は、単位時毎にデータバス３１４を経由して受信したデータのデータ量「受信量」を測定する部分である。
【００４４】
機能通知部３１３は、表示装置３１０が持つ機能の情報をデジタル放送受信端末３０１に通知する部分である。
【００４５】
次に、図２ないし図４を用いて本発明の一実施形態に係るデータ転送システムの動作について説明する。
図２は、削減ポリシーテーブルの一例を表す図である。
図３は、転送遅延判定の処理を示すＰＡＤ（Problem Analysis Diagram）図である。
図４は、削減方法決定部の処理を示すＰＡＤ図である。
【００４６】
先ず、図１で示したデータ転送システムの動作の概要について説明する。
【００４７】
最初に、転送したいデータ３０２が、削減部３０３に入力される。
【００４８】
削減部３０３は、削減方法決定部３０８がデータ量の削減の必要があると判断したときには、入力データのデータ量を削減する。必要がないときには、そのまま、データ３０２を送信用バッファ３０４に格納する。
【００４９】
送信用バッファ３０４中のデータは、データバス３１４を経由し、表示装置３１０の受信用バッファ３１１へ転送される。
【００５０】
最後に、表示装置３１０が、受信用バッファ３１１からデータを取り出し、出力をおこなう。
【００５１】
次に、図２を用いて削減ポリシーテーブルについて説明する。
【００５２】
削減ポリシーテーブルは、データ量を削減するための方針を記述するテーブルであり、削減方法決定部３０８は、この削減ポリシーテーブルに従い、データ量を削減するときには、削減するデータの種類と削減方法を決定する。
【００５３】
削減ポリシーテーブル４０１は、図２に示されるように、処理順４０２、対象データ４０３、削減ポリシー４０４から構成されている。
【００５４】
処理順４０２は、データ量の削減をおこなう順番を示すフィールドである。
【００５５】
ここで、処理順４０２は、番号の重複を認め、これにより異なる処理を同時に実行することを可能とする。
【００５６】
対象データ４０３は、削除をおこなうデータの種類を示すフィールドである。
【００５７】
ここで、対象データ４０３は、データの種類の重複を認め、これにより、同一対象データに複数種類の異なる削減方法を適用することを可能とする。
【００５８】
削減ポリシー４０４は、対象データ４０３のデータ量を削減する方針を示すフィールドである。
【００５９】
削減方法決定部３０８は、この削減ポリシーテーブル４０１に基づいて、処理順４０２に示す順に対象データ４０３に対して、削減ポリシー４０４に記述された方針により、データ量を削減する処理を実施する。
【００６０】
削減ポリシーテーブル４０１の処理順については、優先度の高いデータは、できるだけデータ量を削減せずに処理順を後にして、逆に、優先度の低いデータは、できるだけデータ量を削減するように、処理順を先にすればよい。
【００６１】
次に、図３を用いて転送遅延発生時に転送データの削減をおこなう処理の詳細について説明する。
【００６２】
システム動作中、以下の処理が、ループ（ステップ５０１）して繰り返し実行される。
【００６３】
ループ（ステップ５０１）実行中、一定時間経過する毎に（ステップ５０２）、転送遅延判定のため以下の処理をおこなう。
【００６４】
格納量測定部３０５は、一定時間毎に格納量の計算をおこなう（ステップ５０３）。
【００６５】
また、転送量測定部３０６は一定時間毎に転送量の計算をおこなう（ステップ５０４）。
【００６６】
比較部３０７で、格納量と転送量を比較して転送遅延判定をおこなう。
【００６７】
ここで、表示装置３１０の受信量測定部３１２から受信量の通知３１５が得られる場合（ステップ５０５）、比較部３０７では格納量と受信量を用いて転送遅延判定をおこなう（ステップ５０６）。
【００６８】
格納量が受信量より大きい場合、転送経路中での輻輳によりデータ欠損が発生しているとし、比較部３０７は削減方法決定部３０８へ転送遅延発生の通知をおこなう（ステップ５０７）。
【００６９】
また、格納量が受信量以下になった場合、比較部３０７は削減方法決定部３０８へ転送遅延が解消されたとして通知をおこなう（ステップ５０８）。
【００７０】
受信量の通知が得られないシステムでは、比較部で格納量と転送量を用いて転送遅延判定をおこなう（ステップ５０９）。
【００７１】
格納量が転送量より大きい場合、データ転送遅延により表示装置３１０によるデータの転送が遅延しているとし、比較部３０７は削減方法決定部３０８へ転送遅延発生の通知をおこなう（ステップ５１０）。
【００７２】
また、格納量が転送量以下になった場合、比較部３０７は削減方法決定部３０８へ転送遅延が解消されたとして通知をおこなう（ステップ５１１）。
【００７３】
以上の処理により、転送遅延の判定処理をおこなう。
【００７４】
次に、図４を用いて削減方法決定部３０８によるデータ量の削減処理の詳細について説明する。
【００７５】
システム動作時に表示装置３１０の機能通知部３１３から、表示装置３１０が持つ機能の情報の通知３１６がある場合（ステップ６０１）、デジタル放送受信端末３０１は、表示装置３１０にとって不要なデータの削減ポリシーを、削減方法決定部３０８内の削減ポリシーテーブルに追加する（ステップ６０２）。
【００７６】
ここでは、表示装置３１０にとって不要なデータの削減は、最優先で実施されるようにする。
【００７７】
例えば、表示装置３１０の映像データ表示機能は、横６４０ピクセル、縦４８０ピクセルまでの解像度の映像しか対応していないことを、デジタル放送受信機３０１に通知する。
【００７８】
デジタル放送受信機３０１は、映像データを横６４０ピクセル、縦４８０ピクセルに縮小するという削減方法を、削減方法決定部３０８内の削減ポリシーテーブルに追加する。
【００７９】
ループ（ステップ６０３）により、削減方法決定部３０８は、比較部３０７から通知される転送遅延判定結果を継続して監視する（ステップ６０４）。
【００８０】
転送遅延が発生している場合、削減ポリシーテーブル４０１より、未適用の削減ポリシーの存在をチェックする（ステップ６０５）。
【００８１】
未適用の削減ポリシーが存在する場合、処理順４０２に従い未適用の削減ポリシーを選択して（ステップ６０６）、データ量の削減をおこなう。
【００８２】
全ての削減ポリシーが未適用の場合、処理順４０２が最も小さい対象データとその削減ポリシーが実行される。図２の削減ポリシーテーブル４０１を用いた場合、縦解像度を１／２にする削減方法の開始の指示が映像データの削減部へ通知される（ステップ６０７）。
【００８３】
映像データの削減部では、指示された削減ポリシーに基づき、映像データの削減をおこない、その結果のデータを送信用バッファ３０４に格納する。
【００８４】
比較部３０７から継続して、転送遅延発生が通知される場合、次の処理順の削減ポリシーを適用する。
【００８５】
これにより、横解像度を１／２にする削減ポリシーの開始の指示が映像データの削減部へ、字幕を出力しない指示が字幕データの削減部へ通知される。
【００８６】
転送遅延が解消されるか、未適用の削減ポリシーが存在しなくなるまで、この処理を繰り返す。
【００８７】
比較部３０７から転送遅延解消が通知された場合、削減ポリシーテーブル４０１より、適用済みの削減方法の存在をチェックする（ステップ６０８）。
【００８８】
適用済みの削減ポリシーが存在する場合、処理順４０２とは逆順で、該当する削減部により選択された削減ポリシーを選択して（ステップ６０９）、その削減ポリシーによってデータ量を削減することの停止を通知する（ステップ６１０）。
【００８９】
転送遅延が発生するか、適用済みの削減ポリシーが存在しなくなるまで、この処理を繰り返す。
【００９０】
また、データ削減時の削減量等の情報３１７は、別の種類のデータ削減に利用するようにしてもよい。
【００９１】
映像データをデータ利用を削減した場合、削減時の削減量、削減開始・終了位置の情報を映像データの削減部から、別のデータの削減部へ通知する。
【００９２】
別データの削減部では、通知された情報を参考に、別の転送データのデータ削減をおこなう。
【００９３】
例えば、映像データを同時間帯の音声データと同期させて出力する必要があるシステムにおいて、映像データを削減処理としてある範囲の時間のデータを削減すると、削減開始時間と削減終了時間を音声データの削減部へ通知する。
【００９４】
音声データ削減部では、この時間帯の音声データの削減をおこなう。
【００９５】
以上、本発明に係る一実施形態を説明したが、以下のようなその他の形態もである。
【００９６】
転送するデータの種類別に優先度が存在しているが、優先度を持たせず、全ての種類のデータに対し均等に削減を開始するようにしてもよい。
【００９７】
また、削減ポリシーテーブル４０１は外部から与えられるが、これは予め内部に保持するようにしてもよい。
【００９８】
表示装置３１０から受信量の通知を受け、これを用いて転送遅延判定をおこなっているが、受信量の通知を受けず、デジタル放送受信端末３０１内の格納量と転送量により、転送遅延判定をおこなうようにしてもよい。
【００９９】
表示装置３１０の持つ機能の情報の通知を受けているが、この通知を受けず、予めデジタル放送受信端末３０１に用意されている削減ポリシーテーブル４０１のみで、データの削減をおこなうようにしてもよい。
【０１００】
データ削減時の削減量等の情報を別の種類のデータ削減に利用しているが、これを利用せず、他のデータの削減の影響を受けずデータの削減をおこなうようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ転送システムの構成図である。
【図２】削減ポリシーテーブルの一例を表す図である。
【図３】転送遅延判定の処理を示すＰＡＤ（Problem  Analysis  Diagram）図である。
【図４】削減方法決定部の処理を示すＰＡＤ図である。
【図５】従来技術に係るデジタル放送受信端末１０１と表示装置１０４を組み合わせたシステムの構成図である。
【図６】従来技術に係るデータバス１０６におけるデータ転送帯域を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１…従来のデジタル放送受信端末
１０２…表示装置１０３へ転送したいデータ
１０３…送信用バッファ、１０４…従来の表示装置、１０５…受信用バッファ
１０６…データバス
２０１…データバス１０４の帯域
２０２…Ｄａｔａ１を転送するために必要な帯域
２０３…Ｄａｔａ２を転送するために必要な帯域
２０４…Ｄａｔａ３を転送するために必要な帯域
２０５…削減処理適用後のＤａｔａ１を転送するために必要な帯域
２０６…削減処理適用後のＤａｔａ２を転送するために必要な帯域
３０１…デジタル放送受信端末、３０２…表示装置へ転送したいデータ
３０３…削減部、３０４…送信用バッファ、３０５…格納量測定部
３０６…転送量測定部、３０７…比較部、３０８…削減方法決定部
３０９…タイマ、３１０…表示装置、３１１…受信用バッファ
３１２…受信量測定部、３１３…機能通知部、３１４…データバス
３１５…受信量通知、３１６…表示装置３１０の持つ機能の情報通知
３１７…削減部で発生・利用した情報通知
４０１…削減ポリシーテーブル、４０２…処理順、４０３…対象データ
４０４…削減ポリシー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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