(57)【要約】【課題】主保護不使用時でも整定変更操作することなくかつ高速に地絡事故を除去することができる地絡保護継電システムを提供する。【解決手段】地絡保護継電システムは、後備保護として使用される第１および第２の電源端地絡方向継電装置２１1，２１2と第１および第２の非電源端地絡方向継電装置２２1，２２2とを具備する。第１の電源端地絡方向継電装置２１1は、瞬時要素整定値以上の第１の零相電流Ｉ01が第１の送電線１Ｌの内部方向に流れたことを検出すると、第１および第２の遮断器４1，４2が共に「入」状態であることを条件に、第１の遮断器４1を遮断するための第１の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG1を第１の時限協調時間ＶＴ１1だけ遅らせることなく出力する。第２の電源端地絡方向継電装置２１2と第１および第２の非電源端地絡方向継電装置２２1，２２2とは第１の電源端地絡方向継電装置２１1と同様に動作する。【選択図】図１
2009171742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片端電源の平衡２回線送電線を地絡事故から保護するための地絡保護継電システムであって、
前記平衡２回線送電線に設置された、かつ、該平衡２回線送電線に設置された地絡回線選択継電装置の後備保護として使用される地絡方向継電装置を具備し、
前記地絡方向継電装置が、瞬時要素整定値以上の零相電流が自回線の内部方向に流れたことを検出すると、自回線に設置された遮断器および隣回線に設置された他の遮断器が共に「入」状態であることを条件に、該自回線に設置された遮断器を遮断するためのトリップ信号を時限協調時間だけ遅らせることなく出力する、
ことを特徴とする、地絡保護継電システム。
【請求項２】
前記地絡方向継電装置が、前記平衡２回線送電線の第１および第２の送電線（１Ｌ，２Ｌ）の電源端側にそれぞれ設置された、かつ、該平衡２回線送電線の電源端側に設置された電源端地絡回線選択継電装置（１１１）の後備保護として使用される第１および第２の電源端地絡方向継電装置（２１1，２１2）を含み、
前記第１の電源端地絡方向継電装置が、瞬時要素整定値以上の第１の零相電流（Ｉ01）が前記第１の送電線の内部方向に流れたことを検出すると、前記第１および第２の送電線の電源端側にそれぞれ設置された第１および第２の遮断器（４1，４2）が共に「入」状態であることを条件に、該第１の遮断器を遮断するための第１の地絡方向継電装置トリップ信号（ＴDG1）を第１の時限協調時間（ＶＴ１1）だけ遅らせることなく出力し、
前記第２の電源端地絡方向継電装置が、前記瞬時要素整定値以上の第２の零相電流（Ｉ02）が前記第２の送電線の内部方向に流れたことを検出すると、前記第１および第２の遮断器が共に「入」状態であることを条件に、該第２の遮断器を遮断するための第２の地絡方向継電装置トリップ信号（ＴDG2）を第２の時限協調時間（ＶＴ１2）だけ遅らせることなく出力する、
ことを特徴とする、請求項１記載の地絡保護継電システム。
【請求項３】
前記瞬時要素整定値が、前記第１および第２の電源端地絡方向継電装置の保護区間のα％の地点で完全地絡事故が発生した場合に自回線の内部方向に流れる第１および第２の零相電流の値とされることを特徴とする、請求項２記載の地絡保護継電システム。
【請求項４】
前記地絡方向継電装置が、前記第１および第２の送電線の非電源端側にそれぞれ設置された、かつ、該平衡２回線送電線の非電源端側に設置された非電源端地絡回線選択継電装置（１１２）の後備保護として使用される第１および第２の非電源端地絡方向継電装置（２２1，２２2）を含み、
前記第１の非電源端地絡方向継電装置が、他の瞬時要素整定値以上の第３の零相電流（Ｉ03）が前記第１の送電線の内部方向に流れたことを検出すると、前記第１および第２の送電線の非電源端側にそれぞれ設置された第３および第４の遮断器（４3，４4）が共に「入」状態であることを条件に、該第３の遮断器を遮断するための第３の地絡方向継電装置トリップ信号（ＴDG3）を第３の時限協調時間（ＶＴ１3）だけ遅らせることなく出力し、
前記第２の電源端地絡方向継電装置が、前記他の瞬時要素整定値以上の第４の零相電流（Ｉ04）が前記第２の送電線の内部方向に流れたことを検出すると、前記第３および第４の遮断器が共に「入」状態であることを条件に、該第４の遮断器を遮断するための第４の地絡方向継電装置トリップ信号（ＴDG4）を第４の時限協調時間（ＶＴ１4）だけ遅らせることなく出力する、
ことを特徴とする、請求項２または３記載の地絡保護継電システム。
【請求項５】
前記他の瞬時要素整定値が、前記第１および第２の非電源端地絡方向継電装置が前記第３および第４の時限協調時間だけ遅らせて前記第３および第４の地絡方向継電装置トリップ信号を出力する際に自回線に発生した地絡事故を検出するのに用いる電流整定値よりも大きい値とされることを特徴とする、請求項４記載の地絡保護継電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地絡保護継電システムに関し、特に、片端電源の平衡２回線送電線を地絡事故から保護するのに好適な地絡保護継電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源端側にのみ電源１が配置された片端電源の平衡２回線送電線のローカル系統での地絡保護は、図８に示す地絡保護継電システムのように、主保護として地絡回線選択継電装置（電源端地絡回線選択継電装置１１１と非電源端地絡回線選択継電装置１１２）を使用するとともに、後備保護として地絡方向継電装置（第１および第２の電源端地絡方向継電装置１２１1，１２１2と第１および第２の非電源端地絡方向継電装置１２２1，１２２2）を使用して行われている（下記の特許文献１など参照）。
【０００３】
ここで、第１の電源端地絡方向継電装置１２１1は、図９に示すようにリレー判定回路１３１と第１乃至第３の遅延回路（タイマー）１３２1〜１３２3と論理積回路１３３と論理和回路１３４とを有する第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１３０を備える。
【０００４】
リレー判定回路１３１は、平衡２回線送電線の第１の送電線１Ｌの電源端側に設置された第１の零相変流器３1（図８参照）から入力される第１の零相電流Ｉ01と電源端母線に設置された第１の接地形計器用変圧器（ＥＶＴ）５1から入力される電源端零相電圧Ｖ0Sとに基づいて第１の零相電流Ｉ01の大きさおよび方向を監視し、電流整定値（たとえば１５Ａ）以上の第１の零相電流Ｉ01が内部方向に流れると、第１の送電線１Ｌ（自回線）に地絡事故が発生したと判定してハイレベルの出力信号を出力する。
第１の遅延回路１３２1は、不図示の第１のフェールセーフ用地絡過電圧継電装置（ＯＶＧ）から入力される第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1を第１の時限協調時間ＶＴ１1だけ遅延する。ここで、第１のフェールセーフ用地絡過電圧継電装置は、電源端零相電圧Ｖ0Sの大きさが電圧整定値以上になるとハイレベルの第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1を出力する。また、第１の時限協調時間ＶＴ１1は、第１の送電線１Ｌの非電源端側に設置された第１の非電源端地絡方向継電装置１２２1との時限協調のために設定され、たとえば０．８ｓとされる。
論理積回路１３３は、リレー判定回路１３１の出力信号と第１の遅延回路１３２1によって第１の時限協調時間ＶＴ１1だけ遅延された第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1との論理積をとる。
第２の遅延回路１３２2は、論理積回路１３３の出力信号を第１の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１1だけ遅延する。ここで、第１の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１1は、零相自由振動（事故点切離し後も零相電圧が一定時間だけ残る現象）による誤動作防止のために設定され、通常は０．１ｓとされる。したがって、第１の電源端地絡方向継電装置１２１1の動作時限は、第１の時限協調時間ＶＴ１1と第１の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１1との合計時間である０．９ｓ（＝０．８ｓ＋０．１ｓ）となる。
第３の遅延回路１３２3は、第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1を第１のＯＶＧ遮断時間ＶＴ２1だけ遅延する。ここで、第１のＯＶＧ遮断時間ＶＴ２1は、第１のフェールセーフ用地絡過電圧継電装置の動作だけで、第１の送電線１Ｌの電源端側に設置された第１の遮断器４1（図８参照）を遮断させるために設定される。
論理和回路１３４は、第２の遅延回路１３２2の出力信号と第３の遅延回路１３２3の出力信号との論理和をとる。論理和回路１３４からは、第１の遮断器４1を遮断するための第１の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG1が第１の遮断器４1に出力される。
【０００５】
第２の電源端地絡方向継電装置１２１2は、図１０に示すように第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１３０と同様に構成された第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１４０を備える。ここで、第１の遅延回路（タイマー）１４２1の第２の時限協調時間ＶＴ１2は、第２の送電線２Ｌの非電源端側に設置された第２の非電源端地絡方向継電装置１２２2との時限協調のために設定され、たとえば０．８ｓとされる。また、第２の遅延回路（タイマー）１４２2の第２の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１2は、零相自由振動による誤動作防止のために設定され、通常は０．１ｓに設定される。したがって、第２の電源端地絡方向継電装置１２１2の動作時限は、第２の時限協調時間ＶＴ１2と第２の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１2との合計時間である０．９ｓ（＝０．８ｓ＋０．１ｓ）となる。
【０００６】
第１の非電源端地絡方向継電装置１２２1は、図１１に示すように第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１３０と同様に構成された第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０を備える。ここで、第１の遅延回路（タイマー）１５２1の第３の時限協調時間ＶＴ１3は、第１の電源端地絡方向継電装置１２１1との時限協調のために設定され、たとえば０．４ｓとされる。また、第２の遅延回路（タイマー）１５２2の第３の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１3は、零相自由振動による誤動作防止のために設定され、通常は０．１ｓとされる。したがって、第１の非電源端地絡方向継電装置１２２1の動作時限は、第３の時限協調時間ＶＴ１3と第３の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１3との合計時間である０．５ｓ（＝０．４ｓ＋０．１ｓ）となる。
【０００７】
第２の非電源端地絡方向継電装置１２２2は、図１２に示すように第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０と同様に構成された第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１６０を備える。ここで、第１の遅延回路（タイマー）１６２1の第４の時限協調時間ＶＴ１4は、第２の電源端地絡方向継電装置１２１2との時限協調のために設定され、たとえば０．４ｓとされる。また、第２の遅延回路（タイマー）１６２2の第４の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１4は、零相自由振動による誤動作防止のために設定され、通常は０．１ｓとされる。そのため、第２の非電源端地絡方向継電装置１２２2の動作時限は、第４の時限協調時間ＶＴ１4と第４の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１4との合計時間である０．５ｓ（＝０．４ｓ＋０．１ｓ）となる。
【特許文献１】特開平１１−６９６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図８に示した地絡保護継電システムでは、主保護として使用されている電源端地絡回線選択継電装置１１１および非電源端地絡回線選択継電装置１１２の不使用時に地絡事故が発生した場合には、以下に示すような問題があった。
なお、以下の説明で参照する図１３および図１４では、電源端地絡回線選択継電装置１１１は「ＳＧS」と、第１の電源端地絡方向継電装置１２１1は「ＤＧS1」と、第２の電源端地絡方向継電装置１２１2は「ＤＧS2」と、非電源端地絡回線選択継電装置１１２は「ＳＧR」と、第１の非電源端地絡方向継電装置１２２1は「ＤＧR1」と、第２の非電源端地絡方向継電装置１２２2は「ＤＧR2」と表記している。
【０００９】
（１）電源端付近において地絡事故が発生した場合の問題
図１３（ａ）に示すように第１の送電線１Ｌの電源端付近で地絡事故が発生すると、電源端零相電圧Ｖ0Sおよび非電源端零相電圧Ｖ0Rの大きさが電圧整定値以上になり、第１および第２のフェールセーフ用地絡過電圧継電装置はハイレベルの第１および第２のＦＤリレー出力信号ＳFD1，ＳFD2を出力する。その結果、地絡事故が発生してから第１および第２の時限協調時間ＶＴ１1，ＶＴ１2（＝０．８ｓ）後に、ハイレベルの出力信号が第１および第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１３０，１４０の第１の遅延回路１３２1，１４２1（図９および図１０参照）から出力される。また、地絡事故が発生してから第３および第４の時限協調時間ＶＴ１3，ＶＴ１4（＝０．４ｓ）後に、ハイレベルの出力信号が第１および第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０，１６０の第１の遅延回路１５２1，１６２1（図１１および図１２参照）から出力される。
【００１０】
しかし、零相電流（地絡電流）のほとんどは第１の送電線１Ｌの電源端と事故地点との間に流れるため、電流整定値以上の第１の零相電流Ｉ01が内部方向に流れるが、電流整定値以上の第２乃至第４の零相電流Ｉ02〜Ｉ04が内部方向に流れることはない。そのため、第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１３０のリレー判定回路１３１（図９参照）の出力信号はロウレベルからハイレベルになるが、第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１４０のリレー判定回路１４１（図１０参照）の出力信号と第１および第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０，１６０のリレー判定回路１５１，１６１（図１１および図１２参照）の出力信号とはロウレベルのままである。その結果、図１３（ｂ）に示すように、地絡事故が発生してから第１の電源端地絡方向継電装置１２１1の動作時限である０．９ｓ経過後に、第１の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG1が第１の電源端地絡方向継電装置１２１1から第１の遮断器４1に出力されて、第１の遮断器４1が遮断される。
【００１１】
第１の遮断器４1が遮断されると、零相電流は第２の送電線２Ｌを経由して事故地点まで流れるため、電流整定値以上の第２および第３の零相電流Ｉ02，Ｉ03が内部方向に流れる。そのため、第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１４０のリレー判定回路１４１（図１０参照）の出力信号と第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０のリレー判定回路１５１（図１１参照）の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。その結果、この時点では第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１４０の第１の遅延回路１４２1と第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０の第１の遅延回路１５２1からはハイレベルの出力信号が出力されているので、図１３（ｃ）に示すように、第１の遮断器４1が遮断されてから第２および第３の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１2，ＧＴ１3である０．１ｓ後（すなわち、地絡事故が発生してから１．０ｓ（＝０．９ｓ＋０．１ｓ）後）に、第２および第３の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG2，ＴDG3が第２の電源端地絡方向継電装置１２１2および第１の非電源端地絡方向継電装置１２２1から第２および第３の遮断器４2，４3に出力されて、第２および第３の遮断器４2，４3が遮断される。
【００１２】
このように、電源端付近で地絡事故が発生した場合には、第２および第３の遮断器４2，４3が遮断されて地絡事故が除去されるまでに１．０ｓかかるので、地絡事故の継続時間が長くなるという問題があった。
【００１３】
また、図１３（ｃ）に示したように第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌが共に遮断（２回線遮断）されるため、電源端地絡回線選択継電装置１１１および非電源端地絡回線選択継電装置１１２の不使用時には、第１および第２の電源端地絡方向継電装置１２１1，１２１2の第１および第２の時限協調時間ＶＴ１1，ＶＴ１2を０．８ｓから０．４ｓに変更するとともに、第１および第２の電源端地絡方向継電装置１２１1，１２１2の第１および第２の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１1，ＧＴ１2を０．１ｓから０．５ｓに変更して、図１３に示した例では第１の遮断器４1が遮断されてから第２の電源端地絡方向継電装置１２１2から第２の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG2が出力されるまでの時間（第２の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１2＝０．５ｓ）を第１の非電源端地絡方向継電装置１２２1から第３の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG3が出力されるまでの時間（第３の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１3＝０．１ｓ）よりも遅くすることによって、第２の遮断器４2が遮断される前に地絡事故を除去するようにしている。
したがって、図８に示した地絡保護継電システムでは、電源端地絡回線選択継電装置１１１および非電源端地絡回線選択継電装置１１２の使用時と不使用時とで第１および第２の時限協調時間ＶＴ１1，ＶＴ１2と第１および第２の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１1，ＧＴ１2とを変更する操作（整定変更操作）が必要になるという問題もあった。
【００１４】
（２）非電源端付近において地絡事故が発生した場合の問題
図１４（ａ）に示すように第１の送電線１Ｌの非電源端付近で地絡事故が発生すると、電源端零相電圧Ｖ0Sおよび非電源端零相電圧Ｖ0Rの大きさが電圧整定値以上になり、第１および第２のフェールセーフ用地絡過電圧継電装置はハイレベルの第１および第２のＦＤリレー出力信号ＳFD1，ＳFD2を出力する。その結果、地絡事故が発生してから第１および第２の時限協調時間ＶＴ１1，ＶＴ１2（＝０．８ｓ）後に、ハイレベルの出力信号が第１および第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１３０，１４０の第１の遅延回路１３２1，１４２1（図９および図１０参照）から出力される。また、地絡事故が発生してから第３および第４の時限協調時間ＶＴ１3，ＶＴ１4（＝０．４ｓ）後に、ハイレベルの出力信号が第１および第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０，１６０の第１の遅延回路１５２1，１６２1（図１１および図１２参照）から出力される。
【００１５】
しかし、零相電流（地絡電流）は第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌに流れるため、電流整定値以上の第１乃至第３の零相電流Ｉ01〜Ｉ03が内部方向に流れるが、電流整定値以上の第４の零相電流Ｉ04が内部方向に流れることはない。そのため、第１および第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１３０，１４０のリレー判定回路１３１，１４１（図９および図１０参照）の出力信号と第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０（図１１参照）のリレー判定回路１５１の出力信号はロウレベルからハイレベルになるが、第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１６０のリレー判定回路１６１（図１２参照）の出力信号はロウレベルのままである。その結果、図１４（ｂ）に示すように、まず第１の非電源端地絡方向継電装置１２２1の動作時限である０．５ｓ後に、第３の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG3が第１の非電源端地絡方向継電装置１２２1から第３の遮断器４3に出力されて、第３の遮断器４3が遮断される。
【００１６】
第３の遮断器４3が遮断されると、零相電流は第１の送電線１Ｌのみに流れるため、第２の零相電流Ｉ02は電流整定値よりも小さくなるので第２の電源端地絡方向継電装置１２１2は復帰するが、第１の零相電流Ｉ01は電流整定値以上であるので第１の電源端地絡方向継電装置１２１1は動作し続ける。その結果、図１４（ｃ）に示すように、第１の電源端地絡方向継電装置１２１1の動作時限である０．９ｓ後に、第１の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG1が第１の電源端地絡方向継電装置１２１1から第１の遮断器４1に出力されて、第１の遮断器４1が遮断される。
【００１７】
このように、非電源端付近で地絡事故が発生した場合には、上述した２回線遮断の問題はないが、第１の遮断器４1が遮断されて地絡事故が除去されるまでに０．９ｓかかるので、地絡事故の継続時間が長くなるという問題があった。
【００１８】
本発明の目的は、主保護不使用時でも整定変更操作することなくかつ高速に地絡事故を除去することができる地絡保護継電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の地絡保護継電システムは、片端電源の平衡２回線送電線を地絡事故から保護するための地絡保護継電システムであって、前記平衡２回線送電線に設置された、かつ、該平衡２回線送電線に設置された地絡回線選択継電装置の後備保護として使用される地絡方向継電装置を具備し、前記地絡方向継電装置が、瞬時要素整定値以上の零相電流が自回線の内部方向に流れたことを検出すると、自回線に設置された遮断器および隣回線に設置された他の遮断器が共に「入」状態であることを条件に、該自回線に設置された遮断器を遮断するためのトリップ信号を時限協調時間だけ遅らせることなく出力することを特徴とする。
ここで、前記地絡方向継電装置が、前記平衡２回線送電線の第１および第２の送電線（１Ｌ，２Ｌ）の電源端側にそれぞれ設置された、かつ、該平衡２回線送電線の電源端側に設置された電源端地絡回線選択継電装置（１１１）の後備保護として使用される第１および第２の電源端地絡方向継電装置（２１1，２１2）を含み、前記第１の電源端地絡方向継電装置が、瞬時要素整定値以上の第１の零相電流（Ｉ01）が前記第１の送電線の内部方向に流れたことを検出すると、前記第１および第２の送電線の電源端側にそれぞれ設置された第１および第２の遮断器（４1，４2）が共に「入」状態であることを条件に、該第１の遮断器を遮断するための第１の地絡方向継電装置トリップ信号（ＴDG1）を第１の時限協調時間（ＶＴ１1）だけ遅らせることなく出力し、前記第２の電源端地絡方向継電装置が、前記瞬時要素整定値以上の第２の零相電流（Ｉ02）が前記第２の送電線の内部方向に流れたことを検出すると、前記第１および第２の遮断器が共に「入」状態であることを条件に、該第２の遮断器を遮断するための第２の地絡方向継電装置トリップ信号（ＴDG2）を第２の時限協調時間（ＶＴ１2）だけ遅らせることなく出力してもよい。
前記瞬時要素整定値が、前記第１および第２の電源端地絡方向継電装置の保護区間のα％の地点で完全地絡事故が発生した場合に自回線の内部方向に流れる第１および第２の零相電流の値とされてもよい。
また、前記地絡方向継電装置が、前記第１および第２の送電線の非電源端側にそれぞれ設置された、かつ、該平衡２回線送電線の非電源端側に設置された非電源端地絡回線選択継電装置（１１２）の後備保護として使用される第１および第２の非電源端地絡方向継電装置（２２1，２２2）を含み、前記第１の非電源端地絡方向継電装置が、他の瞬時要素整定値以上の第３の零相電流（Ｉ03）が前記第１の送電線の内部方向に流れたことを検出すると、前記第１および第２の送電線の非電源端側にそれぞれ設置された第３および第４の遮断器（４3，４4）が共に「入」状態であることを条件に、該第３の遮断器を遮断するための第３の地絡方向継電装置トリップ信号（ＴDG3）を第３の時限協調時間（ＶＴ１3）だけ遅らせることなく出力し、前記第２の電源端地絡方向継電装置が、前記他の瞬時要素整定値以上の第４の零相電流（Ｉ04）が前記第２の送電線の内部方向に流れたことを検出すると、前記第３および第４の遮断器が共に「入」状態であることを条件に、該第４の遮断器を遮断するための第４の地絡方向継電装置トリップ信号（ＴDG4）を第４の時限協調時間（ＶＴ１4）だけ遅らせることなく出力してもよい。
前記他の瞬時要素整定値が、前記第１および第２の非電源端地絡方向継電装置が前記第３および第４の時限協調時間だけ遅らせて前記第３および第４の地絡方向継電装置トリップ信号を出力する際に自回線に発生した地絡事故を検出するのに用いる電流整定値よりも大きい値とされてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の地絡保護継電システムは、以下に示す効果を奏する。
（１）後備保護である地絡方向継電装置が瞬時要素整定値以上の零相電流が自回線の内部方向に流れたことを検出するとトリップ信号を時限協調時間だけ遅らせることなく出力することにより、主保護である地絡回線選択継電装置の不使用時に片端電源の平衡２回線送電線の電源端付近で地絡事故が発生しても、整定変更操作することなくかつ高速に地絡事故を除去することができ、また、主保護である地絡回線選択継電装置の不使用時に片端電源の平衡２回線送電線の非電源端付近で地絡事故が発生しても、高速に地絡事故を除去することができる。
（２）高速に地絡事故を除去することができるので、地絡事故から短絡事故に進展することを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
上記の目的を、地絡方向継電装置が、瞬時要素整定値以上の零相電流が自回線の内部方向に流れたことを検出すると、自回線に設置された遮断器および隣回線に設置された他の遮断器が共に「入」状態であることを条件に、自回線に設置された遮断器を遮断するためのトリップ信号を時限協調時間だけ遅らせることなく出力することにより実現した。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の地絡保護継電システムの実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による地絡保護継電システムは、後備保護として地絡方向継電装置（図１に示す第１および第２の電源端地絡方向継電装置２１1，２１2と第１および第２の非電源端地絡方向継電装置２２1，２２2）を瞬時要素に基づいても動作するようにして、自回線および隣回線の自端側の遮断器が共に「入」状態のときに地絡方向継電装置が瞬時要素に基づいて動作した場合には「自回線内事故が発生した」と判定して遮断器を遮断することを特徴とする。
【００２３】
そのため、第１の電源端地絡方向継電装置２１1は、図２に示すように、瞬時要素リレー判定回路３１と第１および第２の論理積回路３２1，３２2とを更に有する点で図９に示した第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１３０と異なる第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路３０を備える。
【００２４】
瞬時要素リレー判定回路３１は、第１の零相変流器３1から入力される第１の零相電流Ｉ01と第１の接地形計器用変圧器５1から入力される電源端零相電圧Ｖ0Sとに基づいて第１の零相電流Ｉ01の大きさおよび方向を監視し、瞬時要素整定値以上の第１の零相電流Ｉ01が内部方向に流れると、第１の送電線１Ｌ（自回線）に地絡事故が発生したと判定してハイレベルの出力信号を出力する。
【００２５】
ここで、瞬時要素整定値は、たとえば以下のようにして設定される。
電源端母線に電力を供給する電源１（図１参照）の出力電流値が１００Ａであるとすると、第１の送電線１Ｌの非電源端で完全地絡事故（１００％地絡事故）が発生したときには第１の電源端地絡方向継電装置２１1に入力される第１の零相電流Ｉ01の電流値は５０Ａとなるので、第１の零相電流Ｉ01の電流値が５０Ａ以上である場合には第１の送電線１Ｌ（自回線）内の地絡事故になり、一方、第１の零相電流Ｉ01の電流値が５０Ａよりも小さい場合には第２の送電線２Ｌ（隣回線）または非電源端母線事故または不完全地絡事故になる。
また、第１の電源端地絡方向継電装置２１1の保護区間（第１の送電線１Ｌの電源端から非電源端までの区間）のα％の地点で完全地絡事故が発生したときに第１の電源端地絡方向継電装置２１1に入力される第１の零相電流Ｉ01の電流値は（１）式で表されるため、たとえば第１の電源端地絡方向継電装置２１1の保護区間の８５％の地点で完全地絡事故が発生したときに第１の電源端地絡方向継電装置２１1に入力される第１の零相電流Ｉ01の電流値は（２）式で示すように５７．５Ａとなる。
Ｉ01＝１００Ａ×（２−α）／２                      （１）
Ｉ01＝１００Ａ×（２−０．８５）／２＝５７．５Ａ    （２）
したがって、たとえば瞬時要素整定値を５７．５Ａとすることにより、第１の送電線１Ｌの電源端から第１の電源端地絡方向継電装置２１1の保護区間の８５％までの地点で完全地絡事故が発生した場合に瞬時要素リレー判定回路３１からハイレベルの出力信号を出力して第１の遮断器４1を高速遮断することができるようにする。
【００２６】
第１の論理積回路３２1は、第１の遮断器４1から入力される第１の接点信号ＳCB1（第１の遮断器４1が遮断されていない「入」状態ではハイレベルの信号）と第２の遮断器４2から入力される第２の接点信号ＳCB2（第２の遮断器４2が遮断されていない「入」状態ではハイレベルの信号）との論理積をとる。
第２の論理積回路３２2は、瞬時要素リレー判定回路３１の出力信号と第１の論理積回路３２1の出力信号と第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1との論理積をとる。第２の論理積回路３２2の出力信号は第２の遅延回路（タイマー）１３２2に入力される。
【００２７】
第２の電源端地絡方向継電装置２１2は、図３に示すように、瞬時要素リレー判定回路４１と第１および第２の論理積回路４２1，４２2とを更に有する点で図１０に示した第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１４０と異なる第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路４０を備える。
【００２８】
瞬時要素リレー判定回路４１は、第２の零相変流器３2から入力される第２の零相電流Ｉ02と第１の接地形計器用変圧器５1から入力される電源端零相電圧Ｖ0Sとに基づいて第２の零相電流Ｉ02の大きさおよび方向を監視し、瞬時要素整定値以上の第２の零相電流Ｉ02が内部方向に流れると、第２の送電線２Ｌ（自回線）に地絡事故が発生したと判定してハイレベルの出力信号を出力する。
【００２９】
ここで、瞬時要素リレー判定回路４１における瞬時要素整定値は、第２の送電線２Ｌの電源端から第２の電源端地絡方向継電装置２１2の保護区間のたとえば８５％までの地点で地絡事故が発生した場合に瞬時要素リレー判定回路４１からハイレベルの出力信号を出力して第２の遮断器４2を高速遮断することができるようにするために、上述した瞬時要素リレー判定回路３１における瞬時要素整定値と同じ５７．５Ａとする。
【００３０】
第１の論理積回路４２1は、第１の遮断器４1から入力される第１の接点信号ＳCB1と第２の遮断器４2から入力される第２の接点信号ＳCB2との論理積をとる。
第２の論理積回路４２2は、瞬時要素リレー判定回路４１の出力信号と第１の論理積回路４２1の出力信号と第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1との論理積をとる。第２の論理積回路４２2の出力信号は第２の遅延回路（タイマー）１４２2に入力される。
【００３１】
第１の非電源端地絡方向継電装置２２1は、図４に示すように、瞬時要素リレー判定回路５１と第１および第２の論理積回路５２1，５２2とを更に有する点で、図１１に示した第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０と異なる第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路５０を備える。
【００３２】
瞬時要素リレー判定回路５１は、第３の零相変流器３3から入力される第３の零相電流Ｉ03と第２の接地形計器用変圧器５2から入力される非電源端零相電圧Ｖ0Rとに基づいて第３の零相電流Ｉ03の大きさおよび方向を監視し、瞬時要素整定値以上の第３の零相電流Ｉ03が内部方向に流れると、第１の送電線１Ｌに地絡事故（自回線事故）が発生したと判定してハイレベルの出力信号を出力する。
【００３３】
ここで、瞬時要素リレー判定回路５１における瞬時要素整定値は、上述した瞬時要素リレー判定回路３１における瞬時要素整定値と同じ５７．５Ａとしてもよいが、第１の電源端地絡方向継電装置２１1によって第１の遮断器４1が高速遮断された場合に第３の遮断器４3を高速遮断するためにリレー判定回路１５１における電流整定値（たとえば１５Ａ）よりも大きい値にすればよい。
【００３４】
第１の論理積回路５２1は、第３の遮断器４3から入力される第３の接点信号ＳCB3（第３の遮断器４3が遮断されていない「入」状態ではハイレベルの信号）と第４の遮断器４4から入力される第４の接点信号ＳCB4（第４の遮断器４4が遮断されていない「入」状態ではハイレベルの信号）との論理積をとる。
第２の論理積回路５２2は、瞬時要素リレー判定回路５１の出力信号と第１の論理積回路５２1の出力信号と第２のＦＤリレー出力信号ＳFD2との論理積をとる。第２の論理積回路５２2の出力信号は第２の遅延回路（タイマー）１５２2に入力される。
【００３５】
第２の非電源端地絡方向継電装置２２2は、図５に示すように、瞬時要素リレー判定回路６１と第１および第２の論理積回路６２1，６２2とを更に有する点で図１２に示した第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１６０と異なる第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路６０を備える。
【００３６】
瞬時要素リレー判定回路６１は、第４の零相変流器３4から入力される第４の零相電流Ｉ04と第２の接地形計器用変圧器５2から入力される非電源端零相電圧Ｖ0Rとに基づいて第４の零相電流Ｉ04の大きさおよび方向を監視し、瞬時要素整定値以上の第４の零相電流Ｉ04が内部方向に流れると、第２の送電線２Ｌに地絡事故（自回線事故）が発生したと判定してハイレベルの出力信号を出力する。
【００３７】
ここで、瞬時要素リレー判定回路６１における瞬時要素整定値は、上述した瞬時要素リレー判定回路３１における瞬時要素整定値と同じ５７．５Ａとしてもよいが、第２の電源端地絡方向継電装置２１2によって第２の遮断器４2が高速遮断された場合に第４の遮断器４4を高速遮断するためにリレー判定回路１６１における電流整定値（たとえば１５Ａ）よりも大きい値にすればよい。
【００３８】
第１の論理積回路６２1は、第３の遮断器４3から入力される第３の接点信号ＳCB3と第４の遮断器４4から入力される第４の接点信号ＳCB4との論理積をとる。
第２の論理積回路６２2は、瞬時要素リレー判定回路６１の出力信号と第１の論理積回路６２1の出力信号と第２のＦＤリレー出力信号ＳFD2との論理積をとる。第２の論理積回路６２2の出力信号は第２の遅延回路（タイマー）１６２2に入力される。
【００３９】
次に、主保護である電源端地絡回線選択継電装置１１１および非電源端地絡回線選択継電装置１１２の不使用時に図６（ａ）に示すように第１の送電線１Ｌの電源端付近において地絡事故が発生した場合の本実施例による地絡保護継電システムの動作について、図６（ｂ），（ｃ）を参照して説明する。
なお、図６および図７では、電源端地絡回線選択継電装置１１１は「ＳＧS」と、第１の電源端地絡方向継電装置２１1は「ＤＧS1」と、第２の電源端地絡方向継電装置２１2は「ＤＧS2」と、非電源端地絡回線選択継電装置１１２は「ＳＧR」と、第１の非電源端地絡方向継電装置２２1は「ＤＧR1」と、第２の非電源端地絡方向継電装置２２2は「ＤＧR2」と表記している。
【００４０】
第１の送電線１Ｌの電源端側で地絡事故が発生すると、電源端零相電圧Ｖ0Sおよび非電源端零相電圧Ｖ0Rの大きさが電圧整定値以上になり、第１および第２のフェールセーフ用地絡過電圧継電装置はハイレベルの第１および第２のＦＤリレー出力信号ＳFD1，ＳFD2を出力する。
【００４１】
また、零相電流（地絡電流）のほとんどは第１の送電線１Ｌの電源端と事故地点との間に流れるため、瞬時要素整定値（５７．５Ａ）以上の第１の零相電流Ｉ01が内部方向に流れるが、瞬時要素整定値以上の第２乃至第４の零相電流Ｉ02〜Ｉ04が内部方向に流れることはない。そのため、第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路３０の瞬時要素リレー判定回路３１（図２参照）の出力信号はロウレベルからハイレベルになるが、第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路４０の瞬時リレー判定回路４１（図３参照）の出力信号と第１および第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路５０，６０の瞬時リレー判定回路５１，６１（図４および図５参照）の出力信号とはロウレベルのままである。
【００４２】
さらに、第１および第２の遮断器４1，４2は共に「入」状態となっているため、第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路３０の第１の論理積回路３２1（図２参照）の出力信号はハイレベルのままである。
【００４３】
その結果、第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路３０の第２の論理積回路３２2からハイレベルの出力信号が第２の遅延回路１３２2に出力されるため、図６（ｂ）に示すように、地絡事故が発生してから第１の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１1（０．１ｓ）経過後に、第１の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG1が第１の電源端地絡方向継電装置２１1から第１の遮断器４1に出力されて、第１の遮断器４1が遮断される。
【００４４】
第１の遮断器４1が遮断されると、零相電流は第２の送電線２Ｌを経由して事故地点まで流れるため、瞬時要素整定値（５７．５Ａ）以上の第２および第３の零相電流Ｉ02，Ｉ03が内部方向に流れる。そのため、第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路４０のリレー判定回路４１（図３参照）の出力信号と第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路５０のリレー判定回路５１（図４参照）の出力信号とがロウレベルからハイレベルになる。
【００４５】
しかし、第１の遮断器４1が遮断されると、第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路４０の第１の論理積回路４２1（図２参照）の出力信号はハイレベルからロウレベルになるため、第２の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG2は第２の電源端地絡方向継電装置２１2から第２の遮断器４2に出力されない。
【００４６】
一方、第３および第４の遮断器４3，４4は共に「入」状態となっているため、第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路５０の第１の論理積回路５２1（図３参照）の出力信号はハイレベルのままである。その結果、第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路５０の第２の論理積回路５２2からハイレベルの出力信号が第２の遅延回路１５２2に出力されるため、第１の遮断器４1が遮断されてから第３の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１3（０．１ｓ）経過後に、第３の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG3が第１の非電源端地絡方向継電装置２２1から第３の遮断器４3に出力される。これにより、図６（ｃ）に示すように、地絡事故が発生してから第１の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１1＋第３の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１3（＝０．１ｓ＋０．１ｓ＝０．２ｓ）経過後に、第３の遮断器４3が遮断されて、地絡事故が除去される。
【００４７】
したがって、本実施例による地絡保護継電システムでは、主保護不使用時においても第１の送電線１Ｌの電源端付近で発生した地絡事故を整定変更操作することなくかつ高速に除去することができる。また、従来の地絡保護継電システムのように２回線遮断することもない。
【００４８】
次に、主保護である電源端地絡回線選択継電装置１１１および非電源端地絡回線選択継電装置１１２の不使用時に図７（ａ）に示すように第１の送電線１Ｌの非電源端付近において地絡事故が発生した場合の本実施例による地絡保護継電システムの動作について、図７（ｂ），（ｃ）を参照して説明する。
【００４９】
第１の送電線１Ｌの非電源端付近で地絡事故が発生すると、零相電流（地絡電流）は第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌに流れるため、第１乃至第４の零相電流Ｉ01〜Ｉ04は瞬時要素整定値（５７．５Ａ）よりも小さくなる。
したがって、図１４を参照して説明した従来の地絡保護継電システムと同様にして、図７（ｂ）に示すように、地絡事故が発生してから第１の非電源端地絡方向継電装置２２1の動作時限である０．５ｓ経過後に、第３の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG3が第１の非電源端地絡方向継電装置２２1から第３の遮断器４3に出力されて、第３の遮断器４3が遮断される。
【００５０】
第３の遮断器４3が遮断されると、零相電流は第１の送電線１Ｌを経由して事故地点まで流れるため、瞬時要素整定値（５７．５Ａ）以上の第１の零相電流Ｉ01が内部方向に流れる。そのため、第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路３０のリレー判定回路３１（図２参照）の出力信号はロウレベルからハイレベルになる。
【００５１】
このとき、第１および第２のフェールセーフ用地絡過電圧継電装置はハイレベルの第１および第２のＦＤリレー出力信号ＳFD1，ＳFD2を出力している。また、第１および第２の遮断器４1，４2は共に「入」状態となっているため、第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路３０の第１の論理積回路３２1（図２参照）の出力信号はハイレベルのままである。
【００５２】
その結果、第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路３０の第２の論理積回路３２2からハイレベルの出力信号が第２の遅延回路１３２2に出力されるため、第１の地絡方向継電装置トリップ信号ＴDG1が、第３の遮断器４3が遮断されてから第１の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１1（０．１ｓ）経過後に第１の遮断器４1に出力される。これにより、図７（ｃ）に示すように、地絡事故が発生してから第１の非電源端地絡方向継電装置２２1の動作時限＋第１の零相自由振動誤動作防止時間ＧＴ１1（＝０．５ｓ＋０．１ｓ＝０．６ｓ）経過後に、第１の遮断器４1が遮断されて、地絡事故が除去される。
【００５３】
したがって、従来の地絡保護継電システムでは第１の遮断器４1が遮断されるまでに０．９ｓかかっていたが（図１４参照）、本実施例による地絡保護継電システムでは、第１の遮断器４1を遮断するまでに０．６ｓしかかからないため、主保護不使用時においても第１の送電線１Ｌの非電源端付近で発生した地絡事故を高速に除去することができる。
【００５４】
以上の説明では、第１および第２の電源端地絡方向継電装置２１1，２１2と電源端地絡過電流継電装置１１１とを個々に構成したが、一体に構成してもよい。第１および第２の非電源端地絡方向継電装置２２1，２２2と非電源端地絡過電流継電装置１１２とについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例による地絡保護継電システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した第１の電源端地絡方向継電装置２１1が備える第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路３０の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した第２の電源端地絡方向継電装置２１2が備える第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路４０の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した第１の非電源端地絡方向継電装置２２1が備える第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路５０の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示した第２の非電源端地絡方向継電装置２２2が備える第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路６０の構成を示すブロック図である。
【図６】主保護として使用されている電源端地絡回線選択継電装置１１１および非電源端地絡回線選択継電装置１１２の不使用時に第１の送電線１Ｌの電源端付近において地絡事故が発生した場合の図１に示した地絡保護継電システムの動作を説明するための図である。
【図７】主保護として使用されている電源端地絡回線選択継電装置１１１および非電源端地絡回線選択継電装置１１２の不使用時に第１の送電線１Ｌの非電源端付近において地絡事故が発生した場合の図１に示した地絡保護継電システムの動作を説明するための図である。
【図８】主保護として地絡回線選択継電装置を使用するとともに後備保護として地絡方向継電装置を使用した従来の地絡保護継電システムの構成を示す図である。
【図９】図８に示した第１の電源端地絡方向継電装置１２１1が備える第１の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１３０の構成を示すブロック図である。
【図１０】図８に示した第２の電源端地絡方向継電装置１２１2が備える第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１４０の構成を示すブロック図である。
【図１１】図８に示した第１の非電源端地絡方向継電装置１２２1が備える第１の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１５０の構成を示すブロック図である。
【図１２】図８に示した第２の非電源端地絡方向継電装置１２２2が備える第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路１６０の構成を示すブロック図である。
【図１３】主保護として使用されている電源端地絡回線選択継電装置１１１および非電源端地絡回線選択継電装置１１２の不使用時に第１の送電線１Ｌの電源端付近において地絡事故が発生した場合の図８に示した地絡保護継電システムにおける問題を説明するための図である。
【図１４】主保護として使用されている電源端地絡回線選択継電装置１１１および非電源端地絡回線選択継電装置１１２の不使用時に第１の送電線１Ｌの非電源端付近において地絡事故が発生した場合の図８に示した地絡保護継電システムにおける問題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  電源
３1〜３4  第１乃至第４の零相変流器
４1〜４4  第１乃至第４の遮断器
５1，５2  第１および第２の接地形計器用変圧器
２１1，２１2  第１および第２の電源端地絡方向継電装置
２２1，２２2  第１および第２の非電源端地絡方向継電装置
３０，４０  第１および第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路
３１，４１，５１，６１  瞬時要素リレー判定回路
３２1，３２2，４２1，４２2，５２1，５２22，６２1，６２2  第１および第２の論理積回路
５０，６０  第１および第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路
１１１  電源端地絡回線選択継電装置
１１２  非電源端地絡回線選択継電装置
１２１1，１２１2  第１および第２の電源端地絡方向継電装置
１２２1，１２２2  第１および第２の非電源端地絡方向継電装置
１３０，１４０  第１および第２の電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路
１３１，１４１，１５１，１６１  リレー判定回路
１３２1〜１３２3，１４２1〜１４２3，１５２1〜１５２3，１６２1〜１６２3  第１乃至第３の遅延回路
１３３，１４３，１５３，１６３  論理積回路
１３４，１４４，１５４，１６４  論理和回路
１５０，１６０  第１および第２の非電源端地絡方向継電装置トリップ信号発生回路
１Ｌ，２Ｌ  第１および第２の送電線
Ｉ01〜Ｉ04  第１乃至第４の零相電流
Ｖ0S  電源端零相電圧
ＶOR  非電源端零相電圧
ＳFD1，ＳFD2  第１および第２のＦＤリレー出力信号
ＳCB1〜ＳCB4  第１乃至第４の接点信号
ＶＴ１1〜ＶＴ１4  第１乃至第４の時限協調時間
ＧＴ１1〜ＧＴ１4  第１乃至第４の零相自由振動誤動作防止時間
ＶＴ２1〜ＶＴ２4  第１乃至第４のＯＶＧ遮断時間
ＴDG1〜ＴDG4  第１乃至第４の地絡方向継電装置トリップ信号
【図１】
2009171742.tif 000003
【図２】
2009171742.tif 000004
【図３】
2009171742.tif 000005
【図４】
2009171742.tif 000006
【図５】
2009171742.tif 000007
【図６】
2009171742.tif 000008
【図７】
2009171742.tif 000009
【図８】
2009171742.tif 000010
【図９】
2009171742.tif 000011
【図１０】
2009171742.tif 000012
【図１１】
2009171742.tif 000013
【図１２】
2009171742.tif 000014
【図１３】
2009171742.tif 000015
【図１４】
2009171742.tif 000016