(57)【要約】【課題】  曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合であっても、作業効率を悪化させることなく、また、コンクリート函体の破損も生じることなく、コンクリート函体同士のズレ及び目開きを防止でき、更に、コンクリート函体に推力が加わることがなくなった後には金物類などの部品を容易に取り外して再利用できるコンクリート函体の接続方法を提供することを目的とする。【解決手段】コンクリート函体４の外周面または内周面に埋め込むアンカーボルト２１の上端を、固定金具２０に螺子止めすることにより固定金具２０の起立部２４をコンクリート函体４表面に起立させ、全ネジボルト２２の螺子端部を起立部２４に貫通させて隣接するコンクリート函体４を跨いで架渡し、これを螺子止めすることにより、全ネジボルト２２と固定金具２０とアンカーボルト２１とを互いに着脱自在として両コンクリート函体４を連結固定する。【選択図】図３
2009114642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体の接続方法において、脚部を函体に埋め込む固定金具を函体の外周面または内周面に起立させ、鋼棒の螺子端部を固定金具に貫通させて隣接する函体を跨いで架渡し、これを螺子止めすることにより、前記鋼棒を固定金具に対して着脱自在として両函体を連結固定することを特徴とするコンクリート函体の接続方法。
【請求項２】
地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体の接続方法において、函体の外周面または内周面に埋め込むアンカー金具の上端を、固定金具に螺子止めすることにより該固定金具を函体表面に起立させ、鋼棒の螺子端部を固定金具に貫通させて隣接する函体を跨いで架渡し、これを螺子止めすることにより、前記鋼棒と固定金具とアンカー金具とを互いに着脱自在として両函体を連結固定することを特徴とするコンクリート函体の接続方法。
【請求項３】
地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体の接続方法において、函体の外周面または内周面に埋め込むアンカー金具の上端を、隣接する函体を跨いで配置する型鋼材に螺子止めすることにより、型鋼材をアンカー金具に対して着脱自在として両函体を連結固定することを特徴とするコンクリート函体の接続方法。
【請求項４】
函体の外周面または内周面のうち、隅角ハンチ部において連結固定する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコンクリート函体の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下水道、共同溝、電信・電話などの付設地下道等の地下構造物を市街地などに施工するオープンシールド工法や推進工法において適用でき、特に曲線施工を行う箇所において好適であるコンクリート函体の接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上下水道、共同溝、電信・電話などの付設地下道等の地下構造物を市街地などに施工する工法として、推進工法やオープンシールド工法が広く用いられている。推進工法とは、掘削機により切羽の掘削を行いながら掘削孔にコンクリート函体やヒューム管を発進坑に吊り降ろしてセットし、このコンクリート函体等を発進坑に配置した推進ジャッキにより押し出すことにより次のコンクリート函体等をセットするスペースを確保するという工程を繰り返して、順次縦列にコンクリート函体等を埋設する工法である。通常、先頭のコンクリート函体等の前には、刃口または掘進機が設置される。
【０００３】
一方、オープンシールド工法は開削工法（オープンカット工法）とシールド工法の長所を活かした合理性に富む工法であり、オープンシールド工法に関する特許文献としては、例えば以下のものが存在する。
【特許文献１】特開２００６−１１２１０１号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２１００号公報
【０００４】
このオープンシールド工法で使用するオープンシールド機１の概略は図９に示すように左右の側壁板１ａと、これら側壁板１ａに連結する底板１ｂとからなる前面、後面および上面を開口したもので、前記側壁板１ａと底板１ｂの先端を刃口１１として形成し、また側壁板１ａの中央または後端近くに推進ジャッキ２を後方に向け上下に並べて配設する。図中３は隔壁を示す。
【０００５】
かかるオープンシールド機１を使用して施工するオープンシールド工法は、図示は省略するが、発進坑内にこのオープンシールド機１を設置して、オープンシールド機１の推進ジャッキ２を伸長して発進坑内の反力壁に反力をとってオープンシールド機１を前進させ、地下構造物を形成する第１番目のコンクリート函体４を上方から吊り降ろし、オープンシールド機１のテール部１ｃ内で縮めた推進ジャッキ２の後方にセットする。推進ジャッキ２と反力壁との間にはストラットを配設して適宜間隔調整をする。
【０００６】
また、発進坑は土留壁で構成し、オープンシールド機１を発進させるにはこの土留壁を一部鏡切りするが、必要に応じて薬液注入などで発進坑の前方部分に地盤改良を施しておくこともある。
【０００７】
ショベル等の掘削機９でオープンシールド機１の前面または上面から土砂を掘削しかつ排土する。この排土工程と同時またはその後に推進ジャッキ２を伸長してオープンシールド機１を前進させる。この前進工程の場合、コンクリート函体４の前にはボックス鋼材または型鋼を用いた枠体よりなるプレスバー８を配設し、オープンシールド機１は後方にセットされたコンクリート函体４から反力をとる。
【０００８】
そして第１番目のコンクリート函体４の前に第２番目のコンクリート函体４をオープンシールド機１のテール部１ｃ内で吊り降ろす。以下、同様の排土工程、前進工程、コンクリート函体４のセット工程を適宜繰り返して、順次コンクリート函体４をオープンシールド機１の前進に伴い縦列に地中に残置し、さらにこのコンクリート函体４の上面に埋戻土５を入れる。
【０００９】
なお、コンクリート函体４をオープンシールド機１のテール部１ｃ内に吊り降ろす際には、コンクリートブロック等による高さ調整材７をコンクリート函体４下に配設し、このテール部１ｃ内でコンクリート函体４の左右および下部の空隙にグラウト材６を充填する。
【００１０】
このようにして、オープンシールド機１が到達坑まで達したならばこれを撤去して工事を完了する。
【００１１】
このようなオープンシールド工法では、前記のごとくコンクリート函体４をオープンシールド機１の前進に伴い縦列に地中に残置し、コンクリート函体４は、オープンシールド機１のテール部１ｃ内に吊り降ろされ、オープンシールド機１の前進とともに該テール部１ｃから出て地中に残されていくものであり、オープンシールド機１はこのように地中に残置したコンクリート函体４に反力をとって前進する。
【００１２】
コンクリート函体４は鉄筋コンクリート製で、図１０に示すように左側板４ａ、右側板ｂと上床板４ｃと下床４ｄとからなるもので、前後方向面を開口１０として開放されている。図中１２は、端面部４ｅに開口し、前後のコンクリート函体４を緊結する緊結部材としてのＰＣ鋼棒を挿入するためのシース孔、１７はＰＣ鋼棒の碇着用の箱抜きを示す。
【００１３】
また、コンクリート函体４の強度を確保するため、一般的に隅角部はハンチ形状としてコンクリートの厚みが大きく、開口１０の形状が面取りしたようになっている。
【００１４】
ところで、曲線施工を行う場合にはオープンシールド機１としては、機体を前後方向に複数に分割し、それぞれ独自に方向変換可能な中折れ構造として主に推進ジャッキ２の使用位置や本数を変えながら上下左右方向に方向制御を行い推進させる。
【００１５】
図１１に示すように、オープンシールド機１がコンクリート函体４に反力をとって曲線を描きながら前進する際には、左右の推進ジャッキ２でコンクリート函体４にアンバランスの力を加えることや、一点鎖線で示すように、コンクリート函体４に対してオープンシールド機１が傾くため、先頭のコンクリート函体４に加わる力は端面に対して均等ではなく偏心推力が作用し、その結果、縦列するコンクリート函体４の接合端面相互にずれが生じる。
【００１６】
なお、函体縦締めの方法としては通常ＰＣ鋼棒などの緊結部材による縦締めを行っており、これによってコンクリート函体４の接続部におけるずれはある程度抑えられるが、大きな偏心推力が発生すると函体接続端面の目開きが生じ、漏水発生の原因となる場合がある。
【００１７】
さらに、曲線施工時では、曲線半径が小さくなるほどオープンシールド機１は推進ジャッキ２が片押しに近い状態となり、オープンシールド機１付近の函体接続端面の内側は直線施工時に比べて一層、目開きが生じやすい状態となる。
【００１８】
このため、特に急曲線施工時には、コンクリート函体４の接続端面にボルトボックス１６を設けて、ボルトにより隣接するコンクリート函体４同士を接続するが、曲線半径が小さくなるほど、函体に伝達された推進分力の目開きを起こさせる力が大きくなるため、コンクリート函体４内側の目開き防止措置として事前にコンクリート函体４の曲線内側部分の縦締め用ボルトを増やす方法が採られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかし、曲線施工時においては直線施工時に比べ、オープンシールド機１の推進に伴い発生するオープンシールド機１のピッチング、ローリング及びヨーイングに対して、通常、オープンシールド機１の推進方向制御が頻繁に行われる。
【００２０】
このとき、使用する推進ジャッキ２の位置や本数によっては、コンクリート函体４の接続端面を緊結している一部のボルトに過大な目開きを起こさせる力が働き、場合によってはそのボルトの変形やボルトボックス１６部分のコンクリートの破損を生じさせ、漏水の原因となる場合もある。
【００２１】
また、推進ジャッキ２の推力によるコンクリート函体４のずれや目開きを防ぐことを目的として、コンクリート函体４の接続端面同士をボルトで接続したり、ＰＣ棒などによって緊結する場合には、そのためだけにボルトボックス１６やＰＣ棒緊結用の箱抜き１７をコンクリート函体４に形成しなければならず、コンクリート函体４の作成に手間がかかってしまい、函体のずれ及び目開き防止対策としては効率が悪い。
【００２２】
ところで、コンクリート函体４による地下構造物の敷設後には、コンクリート函体４には推進ジャッキ２の推力が加わることがないため、推進ジャッキ２の推力を受けることによるコンクリート函体４のずれ及び目開き防止を目的として使用したＰＣ棒やボルトなどの金物類はその地下構造物においていずれ不用となるが、ＰＣ棒などの緊結部材は全体が一繋がりとなっているため、後で取り外して別の施工現場において再利用するのは不可能であり、非経済的である。
【００２３】
また、コンクリート函体４の接続端面同士をボルトで接続した場合も、後でボルトを取り外すことを想定していないため、狭いボルトボックス１６内で作業を行わなければならないなどボルトの取外しは非常に面倒であり、その労力を考慮すると、ボルトを後で取り外して別の施工現場において再利用するのは困難である。
【００２４】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合であっても、作業効率を悪化させることなく、また、コンクリート函体の破損も生じることなく、コンクリート函体同士のズレ及び目開きを防止でき、更に、コンクリート函体に推力が加わることがなくなった後には金物類などの部品を容易に取り外して再利用できるコンクリート函体の接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
前記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体の接続方法において、脚部を函体に埋め込む固定金具を函体の外周面または内周面に起立させ、鋼棒の螺子端部を固定金具に貫通させて隣接する函体を跨いで架渡し、これを螺子止めすることにより、前記鋼棒を固定金具に対して着脱自在として両函体を連結固定することを要旨とするものである。
【００２６】
請求項１記載の本発明によれば、隣接する函体は固定金具を介して鋼棒により連結固定されるから、曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合であっても、コンクリート函体同士のズレ及び目開きを防止することができる。
【００２７】
なお、固定金具は脚部を函体外周面または内周面に埋め込んで取り付けるから、函体相互にずれを起こさせようとする力は、固定金具の脚部を介して函体の外周面や内周面に分散され、狭い函体接続端面に集中して力が加わることによりコンクリートが破損するということがない。
【００２８】
そして、脚部を函体に埋め込むだけで固定金具を函体に取り付けることができ、後は固定金具同士を鋼棒によって接続すれば隣接する函体同士を接続固定することができるから、コンクリート函体の作成に手間がかかるなどの作業効率の悪化を招くことなく、コンクリート函体相互のずれ及び目開きを防止することができる。
【００２９】
また、鋼棒は起立部に貫通させて螺子止めするものであるから、固定金具間の連結長さに合わせて螺子止め位置が調節可能であり、更に螺子止めの固さを調節することにより、連結の緊張度合いを調節することができる。
【００３０】
そして、鋼棒は螺子端部を固定金具に螺子止めするから、固定金具に対して着脱自在であるとともに、固定金具および鋼棒はコンクリート函体の外周面上または内周面上に剥き出しの状態で取り付けるから、コンクリート函体による地下構造物の敷設後に鋼棒の取外し作業を容易に行うことができる。これにより、コンクリート函体に推力が加わることがなくなった後には鋼棒を取外し、他の施工現場において再利用することができ、経済的である。
【００３１】
請求項２記載の本発明は、地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体の接続方法において、函体の外周面または内周面に埋め込むアンカー金具の上端を、固定金具に螺子止めすることにより該固定金具を函体表面に起立させ、鋼棒の螺子端部を固定金具に貫通させて隣接する函体を跨いで架渡し、これを螺子止めすることにより、前記鋼棒と固定金具とアンカー金具とを互いに着脱自在として両函体を連結固定することを要旨とする。
【００３２】
請求項２記載の本発明によれば、函体の外周面または内周面に埋め込むアンカー金具の上端に固定金具を螺子止めするようにしたから、前記請求項１の作用に加えて、固定金具もアンカー金具から取り外して再利用が可能となり、更に経済的である。
【００３３】
請求項３記載の本発明は、地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体の接続方法において、函体の外周面または内周面に埋め込むアンカー金具の上端を、隣接する函体を跨いで配置する型鋼材に螺子止めすることにより、型鋼材をアンカー金具に対して着脱自在として両函体を連結固定することを要旨とするものである。
【００３４】
請求項３記載の本発明によれば、隣接する函体はアンカー金具を介して型鋼材により連結固定されるから、曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合であっても、コンクリート函体同士のズレ及び目開きを防止することができる。なお、函体相互にずれを起こさせようとする力は、アンカー金具を介して函体の外周面や内周面に分散されるから、函体の狭い接続端面に集中して力が加わることによりコンクリートが破損することがない。
【００３５】
そして、函体の外周面または内周面にアンカー金具を埋め込み、これを型鋼材と固定するだけで、隣接する函体同士を接続固定することができるから、コンクリート函体の作成に手間がかかるなどの作業効率の悪化を招くことなく、コンクリート函体相互のずれ及び目開きを防止することができる。
【００３６】
そして、型鋼材はアンカー金具に対して螺子止めするから着脱自在であるとともに、型鋼材はコンクリート函体の外周面上または内周面上に剥き出しの状態で取り付けるから、コンクリート函体による地下構造物の敷設後に型鋼材の取外し作業を容易に行うことができる。これにより、コンクリート函体に推力が加わることがなくなった後には型鋼材を取外し、他の施工現場において再利用することができ、経済的である。
【００３７】
請求項４記載の本発明は、前記請求項１ないし請求項３のいずれかに加えて、函体の外周面または内周面のうち、隅角ハンチ部において連結固定することを要旨とするものである。
【００３８】
請求項４記載の本発明によれば、函体の中でも特に厚みがあり、強度の高い隅角ハンチ部に固定金具の脚部やアンカー金具を埋め込むから、函体相互にずれや目開きを起こそうとする力が固定金具の脚部やアンカー金具に加わることによりその周辺のコンクリートが破損することをより確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３９】
以上述べたように本発明のコンクリート函体の接続方法は、曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合であっても、作業効率を悪化させることなく、また、コンクリート函体の破損も生じることなく、コンクリート函体同士のズレ及び目開きを防止でき、更に、コンクリート函体に推力が加わることがなくなった後には金物類などの部品を容易に取り外して再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明のコンクリート函体の接続方法の第１実施形態に使用するコンクリート函体および固定金具の正面図であり、図２は同上平面図である。本発明のコンクリート函体の接続方法を使用するオープンシールド工法は前記従来例と同様であるから、ここでの詳細な説明は省略する。また、前記従来例と同一の構成要素については、同一の符号を付す。
【００４１】
図１に示すように、鉄筋コンクリート製のコンクリート函体４は、前記従来例と同様に左右の側板４ａ、４ｂと上下の床板４ｃ、４ｄとからなるもので、前後に開口して内部が開放されており、隅角ハンチ部４ｆにシース孔１２を備える。
【００４２】
コンクリート函体４の埋設方法は前記従来例と同様であり、地中においてオープンシールド機を掘進させるとともに順次コンクリート函体４を吊り降ろし、コンクリート函体４を縦列に埋設する過程において、オープンシールド機のテール部にコンクリート函体４を吊り降ろして載置した後に、シース孔１２に、緊結部材としてＰＣ鋼棒（不図示）を挿入し、仮締めして更にオープンシールド機を掘進させた後、緊結ジャッキによりＰＣ鋼棒を縦締め緊結する。
【００４３】
なお、このＰＣ鋼棒による緊結作業は連設されるコンクリート函体４全体を縦締めして一体化することを目的とするものであり、オープンシールド機の推進ジャッキの推力によるコンクリート函体４同士の接合部におけるずれや目開きを効果的に防止するものではない。
【００４４】
このコンクリート函体４の前後方向の端部付近において、内周下面と外周上面の隅角ハンチ部４ｆに、ハンドドリルを使用して、取付け孔２３を設する。なお、取付け孔２３は１箇所につき２本、幅方向に連設する。
【００４５】
この取付け孔２３の上に配置する固定金具２０は図３にも示すように、断面Ｌ字形の金属板により構成し、一方の面をコンクリート函体４表面に載置するベース部２６とし、他方の面をコンクリート函体４の表面上から立ち上がる起立部２４として形成する。また、固定金具２０の両端には、ベース部２６と起立部２４との間を塞ぐようにして、金属板による補強片２５を溶接して取り付ける。
【００４６】
更に、ベース部２６には、起立部２４の内側をコンクリート函体４の前後方向外側に向けて固定金具２０を配置した状態で、取付け孔２３に対応する位置にボルト孔２６ａを２つ設ける。また、起立部２４には、その中央に貫通孔２４ａを設ける。
【００４７】
このようにして構成される固定金具２０をコンクリート函体４に取り付けるには、まず図３に示すように、取付け孔２３に接着剤を注入し、アンカー金具としてのアンカーボルト２１を埋め込む。
【００４８】
次に固定金具２０を取付け孔２３上に配置し、ボルト孔２６ａからアンカーボルト２１の頭部を突出させ、ワッシャー３０を挟んでナット２７により螺子締めすることにより、アンカーボルト２１に固定金具２０を固定する。これにより、固定金具２０の下面にアンカーボルト２１が取り付けられた状態となる。
【００４９】
次に、図３および図４に示すように、隣接する両コンクリート函体４において、対向する固定金具２０の起立部２４同士を、鋼棒としての全ネジボルト２２により連結固定する。なお、全ネジボルト２２は起立部２４の貫通孔２４ａに貫通挿入して、ワッシャー２９を挟んでナット２８により螺子締めすることにより、起立部２４に対して着脱自在に固定される。
【００５０】
このように、隣接する両コンクリート函体４は固定金具２０を介して全ネジボルト２２により連結固定されるから、曲線施工など特にコンクリート函体４の接合端面に推力が不均一に加わる場合であっても、コンクリート函体４同士のズレ及び目開きを防止することができる。
【００５１】
なお、推進ジャッキの推力により、コンクリート函体４相互にずれを起こさせようとする力は、固定金具２０の脚部としてのアンカーボルト２１を介してコンクリート函体４の外周面や内周面に分散されるから、狭い接続端面に集中して力が加わることによりコンクリートが破損することがない。
【００５２】
そして、コンクリート函体４の外周面または内周面にアンカーボルト２１を埋め込むだけで固定金具２０をコンクリート函体４に取り付けることができ、後は固定金具２０の起立部２４同士を全ネジボルト２２によって接続すれば、隣接するコンクリート函体４同士を接続固定することができるから、コンクリート函体４の作成に手間がかかるなどの作業効率の悪化を招くことなく、コンクリート函体４相互のずれ及び目開きを防止することができる。
【００５３】
そして、全ネジボルト２２は固定金具２０に対して着脱自在であるとともに、固定金具２０および全ネジボルト２２はコンクリート函体４の外周面上または内周面上に剥き出しの状態で取り付けるから、コンクリート函体４による地下構造物の敷設後にこれらの取外し作業を容易に行うことができる。これにより、コンクリート函体４に推力が加わることがなくなった後には全ネジボルト２２および固定金具２０の金物類を取外し、他の施工現場において再利用することができるので、経済的である。
【００５４】
なお、コンクリート函体４の表面に取り付ける部材としては、前記のように固定金具２０と全ネジボルト２２とを別途使用せず、型鋼材のみを使用するようにしても良い。
【００５５】
例えば型鋼材として図５に示すように、ウエブ３１ｃの両側縁にフランジ３１ａ、３１ｂを備えるＨ形鋼３１を、一方のフランジ３１ｂを下側にして隣接するコンクリート函体４に跨って架渡し、このフランジ３１ｂにボルト孔（不図示）を穿設して、コンクリート函体４に埋め込んだアンカー金具としてのアンカーボルト２１の頭部に、ワッシャー３０を挟んでナット２７によりボルト締めして固定する。
【００５６】
このようにすることで、Ｈ形鋼３１をコンクリート函体４に対して着脱自在に固定することができ、推進ジャッキの推力を受ける間はＨ形鋼３１を取り付けておく事により、コンクリート函体４同士のずれおよび目開きを防止することができ、コンクリート函体４の敷設後、推進ジャッキの推力を受けなくなると、ボルト締めを解除してナット２７を取り外せば、Ｈ形鋼３１は取り外して再利用することができる。
【００５７】
また、使用するのは建設現場で広く使用されているアンカーボルト２１とＨ形鋼３１、およびナット２７だけであるから、別途専用の金具を作成せずに容易に実現することができる。なお、型鋼材としてはＨ形鋼の他、板状のＩ形鋼など、アンカーボルト２１に取り付けられるものであれば各種のものが使用可能である。
【００５８】
また、図６に示すように、アンカー金具を固定金具と別体とせず、固定金具と一体の脚部として固定金具の下面に設けるようにしても良い。コの字形の支持部材３２の両側縁に金属板３３を溶接固定し、これを固定金具２０の下面に溶接固定することにより、固定金具２０に強固に固定する脚部４５とすることができる。
【００５９】
この脚部４５をコンクリート函体４の成形時に予め埋め込んでおけば、施工現場において全ネジボルト２２で固定金具２０の起立部２４同士を接続し、ワッシャー２９を挟んでナット２８によりボルト締めして着脱自在に固定するだけで、隣接するコンクリート函体４同士のずれおよび目開きを防止することができる。
【００６０】
そしてこのようにすることで、全ネジボルト２２をコンクリート函体４に対して着脱自在とすることができ、コンクリート函体４の敷設後、推進ジャッキの推力を受けなくなると、ボルト締めを解除してナット２７を取り外せば、全ネジボルト２２を取り外して再利用することができる点については、前記と同様である。
【００６１】
また、固定金具２０の起立部２４同士を連結する鋼棒として、全ネジボルト２２ではなく、図７に示すように、ＰＣ棒１４を示すようにしても良い。例えばこの場合、２枚の金属板をＴ字形に溶接して支持部材３４とし、その下部を延長するように金属板３３を溶接固定して構成する脚部４６の上面と、固定金具２０の下面とを全周に渡って溶接固定することにより結合を強固なものとして、固定金具２０の下面に脚部４６を設ける。
【００６２】
なお、１対の固定金具２０のうち、一方には緊結ジャッキ１３を載置するため、ベース部２６を前後方向に長くし、その分、脚部４６も前後に２つ、設けるようにする。
【００６３】
そして、コンクリート函体４の成形時に、脚部４６を予め埋め込み、施工現場において一方の固定金具２０上に緊結ジャッキ１３を載置し、両固定金具２０の起立部２４間にＰＣ棒１４を架渡して貫通させ、ナット１５によりもう一方の固定金具２０の起立部２４にＰＣ棒１４の一端を固定し、緊結ジャッキ１３により両固定金具２０の起立部２４同士を緊結する。
【００６４】
このようにすることにより、両固定金具２０間に緊結力が加わり、両コンクリート函体４間の自由度を下げて、より強固にコンクリート函体４同士のずれおよび目開きを防止することができる。また、固定金具２０と脚部４６とは溶接により強固に固定されるから、固定金具２０自身も緊結力に絶え得るものとなる。
【００６５】
そしてこのようにすることで前記同様、ＰＣ棒１４をコンクリート函体４に対して着脱自在とすることができ、コンクリート函体４の敷設後、推進ジャッキの推力を受けなくなると、ボルト締めを解除してナット１５を取り外せば、ＰＣ棒１４を取り外して再利用することができる。
【００６６】
更に、前記実施例においては固定金具２０の起立部２４を前後方向に向けて配置し、全ネジボルト２２やＰＣ棒１４などの鋼棒も前後方向に向けて配置したが、図８に示すように、全ネジボルト２２（またはＰＣ棒１４）をブレース状に配置するように配置するようにしても良い。この場合、起立部２４は横方向に向けて配置する。
【００６７】
これにより、鋼棒としての全ネジボルト２２は斜めに架渡されることになり、全ネジボルト２２は隣接する両コンクリート函体４同士を縦締めするだけでなく、コンクリート函体４相互の横方向の動きも規制するから、コンクリート函体４が横方向に移動することによるずれや目開きを効果的に防止することができる。
【００６８】
なお、前記において、起立部は固定金具の一部を部分的に上方に立ち上げて形成したが、これに限らず、鋼棒の端部が貫通可能な形状であれば足りる。例えば、固定金具の厚みを全体的に大きくすることにより固定金具全体を起立させて、鋼棒の端部を貫通可能とするようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明のコンクリート函体の接続方法の第１実施形態に使用するコンクリート函体および固定金具の正面図である。
【図２】本発明のコンクリート函体の接続方法の第１実施形態に使用するコンクリート函体および固定金具の平面図である。
【図３】脚部が着脱自在の固定金具と全ネジボルトを使用して連結固定されたコンクリート函体を示す縦断側面図である。
【図４】アンカーボルトと固定金具と全ネジボルトを使用して連結固定されたコンクリート函体を示す平面図である。
【図５】アンカーボルトとＨ形鋼を使用して連結固定されたコンクリート函体を示す縦断側面図である。
【図６】脚部と一体型の固定金具と全ネジボルトを使用して連結固定されたコンクリート函体を示す縦断側面図である。
【図７】脚部と一体型の固定金具とＰＣ棒を使用して連結固定されたコンクリート函体を示す縦断側面図である。
【図８】鋼棒をブレース状に配置したコンクリート函体が推力を受ける様子を示す平面図である。
【図９】オープンシールド工法の概略を示す縦断側面図である。
【図１０】従来のコンクリート函体の斜視図である。
【図１１】新オープンシールド工法によりコンクリート函体の接合部にズレを生じさせる力が働く様子を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  オープンシールド機          １ａ  側壁板
１ｂ  底板                      １ｃ  テール部
２  推進ジャッキ
３  隔壁                        ４  コンクリート函体
４ａ  左側板                    ４ｂ  右側板
４ｃ  上床板                    ４ｄ  下床板
４ｅ  端面部                    ４ｆ  隅角ハンチ部
４ｇ  角部                      ５  埋戻土
６  グラウト材                  ７  高さ調整材
８  プレスバー                  ９  掘削機
１０  開口                      １１  刃口
１２  シース孔                  １３  緊結ジャッキ
１４  ＰＣ棒                    １５  ナット
１６  ボルトボックス            １７  箱抜き
２０  固定金具                  ２１  アンカーボルト
２２  全ネジボルト              ２３  取付け孔
２４  起立部                    ２４ａ  貫通孔
２５  補強片
２６  ベース部                  ２６ａ  ボルト孔
２７、２８  ナット              ２９、３０  ワッシャー
３１  Ｈ形鋼                    ３１ａ、３１ｂ  フランジ
３１ｃ  ウエブ
３２  支持部材                  ３３  金属板
３４  支持部材                  
４５、４６  脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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