(57)【要約】【課題】安定的に電線押さえ機能を発揮できるコネクタを提供する。【解決手段】ハウジング２１の後面からは電線Ｗが引き出される。ハウジング２１には、電線Ｗと対向するとともに電線Ｗに対して接離する方向に変位可能な押さえ片３３が設けられている。押さえ片３３には、ハウジング２１の外面２７ａよりも外側へ突出するとともに、ハウジング２１の外面２７ａに沿って取り付けられるテープ部材Ｔによって内側に押圧可能とされる突出部３４が設けられている。【選択図】図４
2009043541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が引き出されるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに設けられ、前記電線と対向するとともに前記電線に対して接離する方向に変位可能な押さえ片と、
前記押さえ片に設けられ、前記コネクタハウジングの外面よりも外側へ突出するとともにコネクタハウジングの外面に沿って取り付けられる押さえ部材によって内側に押圧可能とされる突出部とを備えているコネクタ。
【請求項２】
前記押さえ片は、前記コネクタハウジングのうち前記電線と対向する壁にスリットを入れることで形成されている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングには、複数本の前記電線が一方向に並んで配置されており、前記押さえ片は、前記コネクタハウジングにおける前記電線と対向する壁のうち前記電線の並び方向に沿った壁に形成されている請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記スリットが前記電線の引き出し方向に向けて開放する形態とされ、前記押さえ片が片持ち状に形成されている請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記押さえ片の外面が前記コネクタハウジングの外面と面一状をなしており、前記突出部は、前記押さえ片の外面から部分的に突出する形態とされている請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記突出部は、前記押さえ片における前記電線の引き出し方向側端部に形成されている請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記突出部は、前記押さえ片における幅方向中央位置に配置されている請求項５または請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記押さえ片は、前記電線を挟んだ位置に一対配置されている請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線押さえ機能を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末に接続した端子金具をコネクタハウジング内に収容した構成のコネクタにおいて、電線を押さえ付ける機能を備えたものの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、図１０に示すように、コネクタハウジング１の下部の後端に電線支持部材２が延設されるとともに、コネクタハウジング１の上部の後端にヒンジ３を介して電線押さえ部材４が連結された構成であり、端子金具５を収容した状態で電線押さえ部材４を回動させると、電線６が電線支持部材２と電線押さえ部材４との間に挟まれることで、電線押さえ機能が発揮されるようになっている。
【特許文献１】特開平５−１３１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載されたものにおいて、電線押さえ部材４を閉止状態に維持するには、例えば、電線押さえ部材４及び電線支持部材２を外側からテープ巻きすることが考えられる。ところが、その場合、電線６に対して電線押さえ部材４から付与される押さえ力は、テープを巻き付ける力に比例するのに対し、作業者によって巻き付け力にばらつきが生じ易いため、電線６に付与される押さえ力が不安定になり勝ちであった。特に、巻き付け力が過大になった場合には、電線押さえ部材４や電線支持部材２のエッジが電線６に食い込んでストレスを与え、断線が生じるおそれがあった。
【０００４】
また、近年では、回路に流される電流が大きくなる傾向にあるため、太い電線が使用される傾向にある一方で、コネクタハウジング及び端子金具には小型化が求められている。太い電線に小型の端子金具を接続した状態では、電線に振動が加えられると重量の大きな電線の慣性によって重量の小さな端子金具が振られやすく、端子金具に振動が伝達され易くなっていた。そのような事情からも電線押さえ機能を安定的に発揮させることが切望されていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、安定的に電線押さえ機能を発揮できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電線が引き出されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに設けられ、前記電線と対向するとともに前記電線に対して接離する方向に変位可能な押さえ片と、前記押さえ片に設けられ、前記コネクタハウジングの外面よりも外側へ突出するとともにコネクタハウジングの外面に沿って取り付けられる押さえ部材によって内側に押圧可能とされる突出部とを備えている。
【０００７】
コネクタハウジングの外面に沿って押さえ部材を取り付けると、押さえ部材によって突出部が内側に押圧されることで、押さえ片が同方向に変位される。すると、押さえ片が電線に対して圧接されるので、電線を押さえ付けることができ、外部から振動が加わった場合でもコネクタ内部に振動が影響するのを防ぐことができる。コネクタハウジングの外面からの突出部の突出量によって押さえ片の変位量及び電線への押さえ力が確定するので、押さえ部材を取り付ける作業者の熟練度に依らず一定の押さえ力を電線に付与することができる。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記押さえ片は、前記コネクタハウジングのうち前記電線と対向する壁にスリットを入れることで形成される構成とする。このようにすれば、コネクタハウジングの既存構造である電線と対向する壁の一部を利用して押さえ片を形成しているから、仮にコネクタハウジングから押さえ片を延長して形成した場合と比較すると小型で済む。
【０００９】
（２）前記コネクタハウジングには、複数本の前記電線が一方向に並んで配置されており、前記押さえ片は、前記コネクタハウジングにおける前記電線と対向する壁のうち前記電線の並び方向に沿った壁に形成される構成とする。このようにすれば、各電線に対応して押さえ片を設置することができ、複数本の電線を備える場合にも容易に対応することができる。
【００１０】
（３）前記スリットが前記電線の引き出し方向に向けて開放する形態とされ、前記押さえ片が片持ち状に形成される構成とする。このようにすれば、コネクタハウジングを成形金型を用いて製造するにあたり、スリット及び押さえ片を電線の引き出し方向に開く型によって成形することができ、同方向と直交する方向に開くスライド型が不要となる。
【００１１】
（４）前記押さえ片の外面が前記コネクタハウジングの外面と面一状をなしており、前記突出部は、前記押さえ片の外面から部分的に突出する形態とされる構成とする。このようにすれば、仮に突出部が押さえ片の全域にわたって形成され、押さえ片の外面がコネクタハウジングの外面と段違いになる場合と比較すると、押さえ片の厚さを薄くすることができる。
【００１２】
（５）前記突出部は、前記押さえ片における前記電線の引き出し方向側端部に形成される構成とする。このようにすれば、突出部を押圧する押さえ部材を取り付ける際に、作業者にとって押さえ部材の取付位置が分かり易く、作業性が良好なものとなる。
【００１３】
（６）前記突出部は、前記押さえ片における幅方向中央位置に配置される構成とする。このようにすれば、押さえ片を電線に対して適切に圧接させることができる。
【００１４】
（７）前記押さえ片は、前記電線を挟んだ位置に一対配置される構成とする。このようにすれば、一対の押さえ片によって電線を挟み付けるようにしたから、各押さえ片に作用する応力を低減でき、経時的な劣化が生じ難くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、安定的に電線押さえ機能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。この実施形態１では、自動車のワイヤハーネスに用いられるものであって、雌型の相手コネクタ１０と嵌合可能な雄型のコネクタ２０について例示する。なお、以下では、両コネクタ１０，２０における嵌合面側を前方、その反対側（電線Ｗの引き出し方向）を後方とし、また上下方向については図１や図２を基準とする。
【００１７】
先に、雌型の相手コネクタ１０について簡単に説明する。相手コネクタ１０は、図６に示すように、雌型の相手コネクタハウジング１１（以下、単に相手ハウジング１１という）と、相手ハウジング１１内に収容される雌型の相手端子１２とを備える。相手ハウジング１１は、合成樹脂製とされ、全体が略ブロック状をなすとともに、その上面にロックアーム１３が設けられている。相手ハウジング１１には、後方から相手端子１２を挿入可能なキャビティ１４が一対幅方向に並んで設置されている。相手端子１２は、略箱型をなし内部に弾性接触片（図示せず）を備える本体部と、電線Ｗの端末に接続される電線接続部とを前後に備える。なお、キャビティ１４の構造及び相手端子１２の本体部や電線接続部の構造については次述する雄型側と同様であるため、詳しい説明は割愛する。
【００１８】
続いて、雄型のコネクタ２０について詳しく説明する。コネクタ２０は、図１に示すように、雄型のコネクタハウジング２１（以下、単にハウジング２１という）と、ハウジング２１内に収容されるとともに電線Ｗの端末に接続された雄型の端子金具２２とを備える。ハウジング２１内に端子金具２２を収容した状態では、ハウジング２１の後面から後方へ電線Ｗが引き出される。
【００１９】
端子金具２２は、略箱型をなす本体部２３と、本体部２３から前方へ延出するタブ２４と、本体部２３から後方へ延出する電線接続部２５とからなる。本体部２３の下壁には、ハウジング２１側のランス３１が係止可能な係止孔２３ａが設けられている。係止孔２３ａの両側縁からは、一対のスタビライザ２３ｂが下方へ突出して設けられている。タブ２４は、相手端子１２側の弾性接触片に対して弾性接触可能とされる。電線接続部２５は、前後に一対ずつのかしめ片２５ａ，２５ｂを備え、前側の両かしめ片２５ａが電線Ｗの端部にて露出した芯線に、後側の両かしめ片２５ｂが電線Ｗの被覆に対してそれぞれかしめ付けられている。
【００２０】
ハウジング２１は、合成樹脂製とされ、相手コネクタ１０を嵌合可能なフード部２６と、端子金具２２が収容される端子収容部２７とを前後に繋げた構成とされる。フード部２６は、端子収容部２７の前端部から段付き状に拡径しつつ前方へ突出し、前方に開口する略角筒状に形成されており、その内部空間が相手コネクタ１０の嵌合空間となっている。フード部２６の上部には、相手ハウジング１１のロックアーム１３が係止可能なロック部２８が設けられており、これにより両コネクタ１０，２０が嵌合状態に保持されるようになっている（図６）。
【００２１】
端子収容部２７は、後方から見て横長で（高さ寸法よりも幅寸法が長い）扁平な略ブロック状に形成されており、フード部２６内に臨む前端面が相手コネクタ１０との嵌合面になっている。端子収容部２７には、後方から端子金具２２を挿入可能なキャビティ２９が一対幅方向に並んで設けられている。キャビティ２９は、端子収容部２７を前後方向に沿って貫通しており、前半部分が端子金具２２の本体部２３に、後半部分が電線接続部２５及び電線Ｗにそれぞれ適合した形状及び大きさとされている。特に、キャビティ２９のうち電線Ｗが配される後端部の高さ寸法及び幅寸法は、電線Ｗの外径寸法よりも少し大きく設定されている。また、キャビティ２９の前端部は、先窄み状に形成されることで、端子金具２２を前止まりする前止まり壁とされている。
【００２２】
各キャビティ２９の周壁３０は、収容される電線Ｗや端子金具２２の上下に配されるとともに幅方向に沿った壁面を有する一対の横壁３０ａと、電線Ｗや端子金具２２の両側（図２に示す左右）に配されるとともに高さ方向に沿った壁面を有する一対の縦壁３０ｂとから構成される。なお、縦壁３０ｂのうち両キャビティ２９の周壁３０に共通するものが両キャビティ２９間を仕切る仕切り壁３０ｃとなっている。各キャビティ２９の周壁３０は、収容される端子金具２２及び電線Ｗに対して径方向外側に対向して配され、その周りを取り囲んでいる。各キャビティ２９の周壁３０は、上記仕切り壁３０ｃを除いては端子収容部２７の外周壁を構成している。
【００２３】
各キャビティ２９の底面における前端部には、挿入された端子金具２２を抜け止めするためのランス３１が設けられている。ランス３１は、片持ち状をなすとともに上下に弾性変形（撓み変形）可能とされ、端子金具２２の係止孔２３ａの孔縁に係止可能とされる。また、キャビティ２９の底面におけるランス３１を挟んだ両側端位置には、端子金具２２のスタビライザ２３ｂを挿通可能なスタビライザ挿通溝３２が設けられている。これにより、端子金具２２の挿入動作が円滑なものとなるとともに、端子金具２２が周方向について正規とは異なる姿勢で挿入されるのを規制できるようになっている。
【００２４】
端子金具２２が端子収容部２７内に収容されて抜け止めされた状態では、端子金具２２の後端位置が端子収容部２７の後端位置よりも前方に位置し、端子金具２２の後端から導出する電線Ｗの前端部がキャビティ２９の周壁３０の後端部によって取り囲まれる。また、上記収容状態では、端子収容部２７の前端面からタブ２４が前方へ突き出しており、フード部２６内の嵌合空間に配される。従って、相手コネクタ１０を嵌合すると、タブ２４が相手端子１２の本体部内に挿入されて弾性接触片に弾接され、もって両端子１２，２２の導通がとられるようになっている（図６）。
【００２５】
さて、ハウジング２１のうち電線Ｗと対向する部分であるキャビティ２９の周壁３０の後端部には、電線Ｗを押さえることが可能な押さえ片３３が設けられるとともに、その押さえ片３３には突出部３４が設けられている。詳しくは、各キャビティ２９の周壁３０のうち、キャビティ２９（電線Ｗ）の並び方向である幅方向に沿った壁である横壁３０ａの後端部には、スリット３５が一対ずつ所定の幅寸法を空けた位置に形成され、それにより押さえ片３３が形成されている。つまり、押さえ片３３は、キャビティ２９の周壁３０の一部を利用して形成されていると言える。
【００２６】
押さえ片３３の両側に形成される両スリット３５は、共に横壁３０ａを厚み方向に貫通し、前後方向に沿って真っ直ぐに延びつつ後方へ開放する形態とされ、これにより押さえ片３３は片持ち状に形成されている。押さえ片３３は、横壁３０ａに連結された前端部から後方へ延出して後端側が自由端とされた片持ち状をなし、前端部を支点（基端）として上下方向（電線Ｗの軸方向と直交（交差）する方向、電線Ｗに対して接離する方向）に沿って弾性変形可能とされている。
【００２７】
押さえ片３３は、各キャビティ２９における上下の両横壁３０ａにそれぞれ設置されており、キャビティ２９内に配される電線Ｗを挟んだ位置に一対ずつ配置されている。つまり、押さえ片３３は、電線Ｗに対して径方向外側に対向しつつ略１８０度の角度間隔を空けた位置に一対ずつ配置されている。自然状態とされた押さえ片３３の内面は、電線Ｗの外周面との間に隙間を空けて配されるか若しく電線Ｗの外周面に当接される。
【００２８】
押さえ片３３は、自然状態においてその外面３３ａが横壁３０ａの外面、つまり端子収容部２７（ハウジング２１）の外面２７ａと面一状をなしている。そして、この押さえ片３３の外面３３ａには、端子収容部２７（横壁３０ａ、ハウジング２１）の外面２７ａよりも外側へ突出する突出部３４が設けられている。この突出部３４には、端子収容部２７の外面２７ａに沿ってテープ部材Ｔが巻き付けられる際にテープ部材Ｔが外側から当接され、そのテープ部材Ｔにより突出部３４は内側に押圧されるようになっており、それによって押さえ片３３が内側、つまり電線Ｗに接近する向きに変位されるようになっている。
【００２９】
突出部３４は、押さえ片３３の外面３３ａから部分的（局所的）に突出しており、詳しくは押さえ片３３における幅方向中央位置に配されるとともに、前後方向に沿って延びるリブ状をなしている。突出部３４は、前後方向について押さえ片３３の前端部を除いた領域（後端部を含む）に形成されている。突出部３４は、押さえ片３３の外面３３ａからの突出寸法が幅方向両端から幅方向中央にかけて次第に大きくなる山形に形成されている。突出部３４における頂点部（幅方向中央部）の突出寸法（突出量）は、端子収容部２７の外面２７ａにテープ部材Ｔが巻き付けられるのに伴って、突出部３４の頂点部が端子収容部２７の外面２７ａと面一状となる位置まで押さえ片３３が内側に変位されたとき、押さえ片３３が電線Ｗの外周面に対して確実に圧接されるような大きさに設定されている。
【００３０】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。まず、ハウジング２１の各キャビティ２９内に、電線Ｗの端末に接続した端子金具２２をそれぞれ個別に挿入する作業を行う。キャビティ２９に対して後方から端子金具２２が挿入される途中では、スタビライザ２３ｂがスタビライザ挿通溝３２内に挿通されるとともに本体部２３によってランス３１が一旦弾性変形される。
【００３１】
そして、端子金具２２が正規深さに達すると、図１に示すように、ランス３１が復元して係止孔２３ａ内に進入しつつその孔縁に対して係止することで、端子金具２２が抜け止め状態に保持される。この状態では、端子金具２２に接続された電線Ｗがハウジング２１の後面から後方へ引き出されるとともに、その電線Ｗの前端部がキャビティ２９の周壁３０の後端部によって取り囲まれており、電線Ｗの径方向外側には両押さえ片３３が上下に対向して配される。また、この状態では、タブ２４が端子収容部２７の前端面からフード部２６内の嵌合空間に突き出して配される。
【００３２】
上記のようにして各端子金具２２をハウジング２１内に収容したら、続いてテープ部材Ｔを巻き付ける作業を行う。テープ部材Ｔは、合成樹脂製の基材の内面側に粘着層が備えられた既知の構成とされており、このテープ部材Ｔをハウジング２１及び電線Ｗに対して外側から軸周りに螺旋状に巻回していく。詳しくは、テープ部材Ｔは、端子収容部２７の後部からその後側に引き出される電線Ｗに跨る範囲に連続的に巻回される。ここで、端子収容部２７の外面２７ａにテープ部材Ｔが巻き付けられる際には、テープ部材Ｔは端子収容部２７の外面２７ａに沿って真っ直ぐになるよう適度な張力を与えられつつ同外面２７ａに貼り付けられる。従って、端子収容部２７のうち後端部（押さえ片３３を含む部分）の外面２７ａにテープ部材Ｔが巻き付けられると、その外面２７ａから突出している突出部３４に対してテープ部材Ｔが当接され、それにより突出部３４が内側に押圧されることになる。
【００３３】
突出部３４が内側に押圧されると、押さえ片３３が同方向、つまり電線Ｗに接近する向きに弾性変形される。そして、貼り付けられたテープ部材Ｔが端子収容部２７の外面２７ａに対して真っ直ぐな状態とされると、図４及び図５に示すように、押さえ片３３が突出部３４の突出寸法に対応した分だけ内側に変位してその内面が電線Ｗの外周面に対して圧接される。このとき、電線Ｗは、上下から両押さえ片３３によって挟み込まれた状態で保持される。このとき、電線Ｗは幅方向に扁平な（横長な）形状に潰される（変形される）場合もある。この状態では、突出部３４の頂点部がテープ部材Ｔの内面に当接するとともに、端子収容部２７の外面２７ａとほぼ面一状をなす位置に保たれる。なお、図４〜図６ではテープ部材Ｔが端部のみが重なる一重の螺旋状に巻き付けられる場合を図示しているが、それ以外にもテープ部材Ｔが、全体が重なるよう多重の螺旋状に巻き付けられるようにしてもよい。
【００３４】
上記のようにしてテープ部材Ｔをハウジング２１及び電線Ｗに巻き付けたら、続いて相手コネクタ１０を嵌合する作業を行う。ハウジング２１のフード部２６内に相手ハウジング１１を嵌合させると、図６に示すように、ロックアーム１３がロック部２８に対して係止することで、両ハウジング１１，２１が嵌合状態から離脱不能に保持される。このとき、端子金具２２のタブ２４が相手端子１２の本体部内に挿入されるとともに弾性接触片に弾接されることで、両端子１２，２２が導通接続される。なお、テープ部材Ｔを巻き付けるタイミングは、両コネクタ１０，２０の嵌合作業後であっても構わない。
【００３５】
上記のような接続状態では、電線Ｗに対して振動が加えられ、電線Ｗが軸方向と交差する方向に振られる場合がある。その場合、仮に電線の振動がそのまま端子金具にまで伝達されると、端子金具における相手端子との接続箇所に摩耗が生じるおそれがあり、そうなると接続不良が発生する可能性がある。ところが、電線Ｗのうちキャビティ２９の周壁３０に取り囲まれた部分（電線Ｗのうち端子金具２２の直後に配される前端部）には、外側から押さえ片３３が圧接され、押さえ片３３によって電線Ｗが押さえ付けられているので、振動が内部の端子金具２２にまで伝達される事態が防がれるようになっている。これにより、端子金具２２に摩耗が生じることがなく、接続不良を回避することができる。
【００３６】
特に、本実施形態においては、押さえ片３３に端子収容部２７の外面２７ａから突出する突出部３４が設けられ、この突出部３４が端子収容部２７の外面２７ａに沿って取り付けられるテープ部材Ｔによって内側に押圧されることで、押さえ片３３が突出部３４の突出量の分だけ内側に変位して電線Ｗに対して圧接されているから、端子収容部２７の外面２７ａからの突出部３４の突出量によって押さえ片３３の変位量及び電線Ｗへの押さえ力が確定している。従って、テープ部材Ｔを取り付ける作業者の熟練度に依らず、一定の押さえ力を電線Ｗに付与することができ、安定的な電線押さえ機能を発揮することができる。なお、大電流用の電線Ｗ及び小型の端子金具２２を用いる場合は、電線Ｗの重量が大きいのに対し、端子金具２２の重量が小さいため、電線Ｗの慣性によって端子金具２２が振られ易くなるから、安定的な電線押さえ機能を発揮できる本実施形態は極めて好適となる。
【００３７】
なお、端子収容部２７の外面２７ａからの突出部３４の突出量を適宜変更することで、テープ部材Ｔを取り付けたときの押さえ片３３の変位量を調整することができるから、電線Ｗに付与する押さえ力を調整することができ、また、使用する電線Ｗの外径寸法が変更された場合でも一定の押さえ力を付与することも可能となる。
【００３８】
また、押さえ片３３は、ハウジング２１のうち電線Ｗと対向するキャビティ２９の周壁３０にスリット３５を入れることで形成されており、ハウジング２１の既存構造であるキャビティ２９の周壁３０の一部を利用して押さえ片３３を形成しているから、仮にハウジングから押さえ片を延長して形成した場合と比較すると小型で済む。
【００３９】
また、ハウジング２１には、２本（複数本）の電線Ｗが横方向（一方向）に並んで配置されており、押さえ片３３はハウジング２１における電線Ｗと対向するキャビティ２９の周壁３０のうち幅方向（電線Ｗの並び方向）に沿った横壁３０ａに形成されているから、各電線Ｗに対応して押さえ片３３を設置することができ、２本の電線Ｗを備える場合にも容易に対応することができる。
【００４０】
また、スリット３５が後方（電線Ｗの引き出し方向）に向けて開放する形態とされ、押さえ片３３が片持ち状に形成されているから、ハウジング２１を成形金型を用いて製造するにあたり、スリット３５及び押さえ片３３を後方に開く型によって成形することができ、同方向と直交する方向に開くスライド型が不要になる。もってハウジング２１を低コストで製造することができる。
【００４１】
また、押さえ片３３の外面３３ａが端子収容部２７（ハウジング２１）の外面２７ａと面一状をなしており、突出部３４は押さえ片３３の外面３３ａから部分的に突出する形態とされているから、仮に突出部が押さえ片の全域にわたって形成され、押さえ片の外面が端子収容部の外面と段違い状になる場合と比較すると、押さえ片３３の厚さを薄くすることができる。
【００４２】
また、突出部３４は、押さえ片３３における後端部（電線Ｗの引き出し方向側端部）にも形成されているから、突出部３４を押圧するテープ部材Ｔを取り付ける際に、作業者にとってテープ部材Ｔの取付位置が分かり易く、作業性が良好なものとなる。
【００４３】
また、突出部３４は、押さえ片３３における幅方向中央位置に配置されているから、押さえ片３３を電線Ｗに対して適切に圧接させることができる。
【００４４】
また、押さえ片３３は、電線Ｗを挟んだ位置に一対配置されており、両押さえ片３３によって電線Ｗを挟み付けることができる。これにより、仮に押さえ片を片側のみとした場合と比較すると、各押さえ片３３に作用する応力が低減され、押さえ片３３が経時的に劣化し難くなり耐久性に優れる。また、仮に押さえ片を片側のみとした場合と比較すると、突出部３４の突出量が半分で済むことになるので、突出部３４への電線Ｗなどの引っ掛かりが生じ難くなる。
【００４５】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図７によって説明する。この実施形態２では、キャビティ及び電線の配置を変更したものを示す。なお、この実施形態２では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字Ａを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４６】
端子収容部２７Ａは、図７に示すように、幅寸法と高さ寸法が同じ程度とされ、後方から見て概ね正方形状とされている。キャビティ２９Ａは、端子収容部２７Ａにおいて幅方向に２室並ぶとともに、上下２段に積み重なることで、計４室設置されている。各キャビティ２９Ａの周壁３０Ａのうち、他のキャビティ２９Ａの周壁３０Ａに共通するものが各キャビティ２９Ａ間を仕切る仕切り壁３０ｃＡとされ、この仕切り壁３０ｃＡを除くものが端子収容部２７Ａの外周壁（テープ部材Ｔが取り付けられる外面２７ａＡを有する壁）を構成している。
【００４７】
そして、各キャビティ２９Ａの周壁３０Ａのうち端子収容部２７Ａの外周壁を兼ねる横壁３０ａＡには、スリット３５Ａが一対ずつ入れられることで、押さえ片３３Ａが形成されている。具体的には、上段側のキャビティ２９Ａについては、周壁３０Ａのうち上側の横壁３０ａＡに押さえ片３３Ａが形成され、下段側のキャビティ２９Ａについては、周壁３０Ａのうち下側の横壁３０ａＡに押さえ片３３Ａが形成されている。つまり、各キャビティ２９Ａ及びそこに収容される各電線Ｗに対して１本ずつの押さえ片３３Ａが設置されている。各押さえ片３３Ａの外面３３ａＡには、端子収容部２７Ａの外面２７ａＡから突出する突出部３４Ａが設けられており、端子収容部２７Ａの外面２７ａＡに沿って取り付けられるテープ部材Ｔによって内側へ押圧可能とされる。各突出部３４Ａの端子収容部２７Ａの外面２７ａＡからの突出寸法について、実施形態１に記載した突出部３４の突出寸法のほぼ２倍とすれば、実施形態１に記載した電線Ｗと同じ外径寸法の電線Ｗを用いたときに実施形態１と同等の押さえ力を電線Ｗに付与することができる。
【００４８】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図８によって説明する。この実施形態３では、キャビティ及び電線の配置をさらに変更したものを示す。なお、この実施形態３では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字Ｂを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４９】
端子収容部２７Ｂは、図８に示すように、後方から見て幅方向に沿って細長い形状とされ、キャビティ２９Ｂが４室幅方向に沿って並んで設置されている。各キャビティ２９Ｂの周壁３０Ｂのうちキャビティ２９Ｂの並び方向である幅方向に沿った横壁３０ａＢに押さえ片３３Ｂが一対ずつ設けられている。
【００５０】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図９によって説明する。この実施形態４では、押さえ片の配置を変更したものを示す。なお、この実施形態４では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字Ｃを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５１】
押さえ片３３Ｃは、図９に示すように、キャビティ２９Ｃの周壁３０Ｃのうち端子収容部２７Ｃの外周壁を兼ねる横壁３０ａＣと縦壁３０ｂＣとにそれぞれ設置されている。詳しくは、押さえ片３３Ｃは、キャビティ２９Ｃの周壁３０Ｃのうち各キャビティ２９Ｃの並び方向である幅方向に沿った横壁３０ａＣと、それと直交する方向である上下方向（高さ方向）に沿った外側の縦壁３０ｂＣとにスリット３５Ｃを一対ずつ入れることでそれぞれ片持ち状に形成されている。横壁３０ａＣに形成された押さえ片３３Ｃは、上下方向に沿って弾性変形可能とされるのに対し、縦壁３０ｂＣに形成された押さえ片３３Ｃは、上下方向と直交する幅方向（横壁３０ａＣに形成された押さえ片３３Ｃの変位方向と直交する方向、電線Ｗの軸方向と直交（交差）する方向、電線Ｗに対して接離する方向）に沿って弾性変形可能とされている。各押さえ片３３Ｃの外面３３ａＣには、端子収容部２７Ｃの外面２７ａＣから突出する突出部３４Ｃが設けられている。端子収容部２７Ｃの外面２７ａＣに沿ってテープ部材Ｔが巻き付けられると、各突出部３４Ｃが内側へ押圧されることで、横壁３０ａＣに形成された押さえ片３３Ｃと、縦壁３０ｂＣに形成された押さえ片３３Ｃとが互いに直交する方向ではあるものの、共に内側、つまり電線Ｗに接近する向きに弾性変形し、電線Ｗに対して圧接される。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５３】
（１）上記した実施形態１，３，４では、１本の電線に対して２本の押さえ片が圧接される場合を示したが、１本の電線に押さえ片を１本のみ圧接させるよう変更可能である。特に実施形態４においては、キャビティの周壁のうち縦壁にのみ押さえ片を設けるようにしてもよい。
【００５４】
（２）上記（１）とは逆に１本の電線に押さえ片を３本以上圧接させるようにしてもよい。具体的には、実施形態１，４においては、キャビティの周壁における上下の横壁と外側の縦壁とに押さえ片を設置すればよい。実施形態３においては、両端に配置されるキャビティの周壁に押さえ片を３本設置できる。また、キャビティ及び電線が１つのケースでは、キャビティの周壁の両横壁及び両縦壁に計４本の押さえ片を設置することが可能である。
【００５５】
（３）上記した各実施形態では、押さえ片が後端側を自由端とした片持ち状の場合を示したが、前端側を自由端とした片持ち状の押さえ片を用いたものも本発明に含まれる。さらには、片持ち状の押さえ片に限らず、両持ち状の押さえ片を用いたものも本発明に含まれる。
【００５６】
（４）上記した各実施形態では、押さえ片をアーム状として弾性変形可能とした場合を示したが、必ずしも弾性変形可能とする必要はなく、例えば押さえ片がハウジングに対してヒンジを介して連結され、ヒンジを屈曲させることで、押さえ片を変位させるようにしたものも本発明に含まれる。
【００５７】
（５）上記した各実施形態では、押さえ片がキャビティの周壁にスリットを入れることで形成される場合を示したが、必ずしもハウジングの既存構造を利用して押さえ片を設ける必要はなく、例えばハウジングから部分的に突出する形態で押さえ片を設けるようにしたものも本発明に含まれる。
【００５８】
（６）上記した各実施形態では、突出部が前後方向について押さえ片の前端部を除いた領域に形成される場合を示したが、例えば押さえ片の後端部にのみ突出部を設置するなど、前後方向（押さえ片の長さ方向）についての突出部の形成範囲を適宜変更することができる。
【００５９】
（７）上記した各実施形態では、突出部を押さえ片の幅方向中央位置に設置した場合を示したが、幅方向中央位置から偏心した位置に突出部を設置してもよい。また、突出部が押さえ片の幅方向について部分的に設置されたもの以外にも、例えば突出部が押さえ片の全幅にわたって形成され、幅方向中央が最も高くなる山形に形成したものも本発明に含まれる。
【００６０】
（８）上記した各実施形態では、１本の押さえ片に突出部が１つ設置された場合を示したが、１本の押さえ片に複数の突出部を設けたものも本発明に含まれる。
【００６１】
（９）上記した各実施形態では、押さえ片の外面から部分的に突出部が突出して設けられる場合を示したが、例えば、押さえ片の外面が端子収容部の外面と平行なまま段違い状に外側に突出する形態とされ、押さえ片のうち端子収容部の外面から突出する部分を突出部としたものも本発明に含まれる。
【００６２】
（１０）上記した各実施形態では、突出部が押さえ片（ハウジング）に一体形成された場合を示したが、突出部が押さえ片とは別部品とされ、組み付けにより一体化されるものも本発明に含まれる。また、押さえ片についても同様にハウジングとは別部品とすることができる。
【００６３】
（１１）上記した各実施形態以外にも、キャビティ及び電線の数や配置は適宜に変更可能である。
【００６４】
（１２）上記した各実施形態では、雄型のコネクタを構成するハウジングに押さえ片及び突出部を設けた場合を示したが、本発明は雌型のコネクタにも同様に適用可能である。
【００６５】
（１３）上記した各実施形態では、電線に対して圧着接続される端子金具を用いた場合を示したが、電線に対して圧接接続される圧接接続タイプの端子金具を用いたものにも本発明は適用可能である。
【００６６】
（１４）上記した各実施形態では、テープ部材を端子収容部から電線に跨る範囲に巻回した場合を示したが、押さえ片が形成された部分（端子収容部の後端部）にのみテープ部材を取り付けるようにしてもよい。また、上記した各実施形態では、押さえ部材としてテープ部材を用いた場合を示したが、テープ部材以外のものを押さえ部材として使用したものも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタの縦断面図
【図２】ハウジングの背面図
【図３】ハウジングの平面図
【図４】テープ部材を巻き付けた状態を示す縦断面図
【図５】テープ部材を巻き付けた状態を示す横断面図
【図６】相手コネクタを嵌合した状態を示す縦断面図
【図７】本発明の実施形態２に係るハウジングの背面図
【図８】本発明の実施形態３に係るハウジングの背面図
【図９】本発明の実施形態４に係るハウジングの背面図
【図１０】従来例の断面図
【符号の説明】
【００６８】
２０…コネクタ
２１…ハウジング（コネクタハウジング）
２７ａ…外面（コネクタハウジングの外面）
３０…周壁（電線と対向する壁）
３０ａ…横壁（電線の並び方向に沿った壁）
３３…押さえ片
３３ａ…外面
３４…突出部
３５…スリット
Ｔ…テープ部材（押さえ部材）
Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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