(57)【要約】【課題】電子マネーを使用して決済した端末以外の端末においてもその決済の取消を可能とする。【解決手段】決済取消時には、端末情報を格納された携帯型情報機器から取消対象の決済をした電子マネー端末の端末情報を抽出し、抽出された端末情報が自電子マネー端末を識別する端末情報でなければ、ネットワークを介して該端末情報に該当する他電子マネー端末に他電子マネー端末における決済取消を依頼し、他電子マネー端末における決済取消の完了通知を受信すると、携帯型情報機器との間で自電子マネー端末における決済取消を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、電子マネー機能を有する携帯型情報機器を取り扱う電子マネー端末において、
決済時に、該決済に係る自電子マネー端末を識別する端末情報を前記携帯型情報機器に格納する情報格納手段と、
決済取消時に、端末情報を格納された前記携帯型情報機器から該取消対象の決済をした電子マネー端末の端末情報を抽出する端末情報抽出手段と、
該抽出された端末情報が自電子マネー端末を識別する端末情報であれば前記決済取消を実行して完了する決済取消完了手段と、
該抽出された端末情報が自電子マネー端末を識別する端末情報でなければ、前記ネットワークを介して該端末情報に該当する他電子マネー端末に該他電子マネー端末における決済取消を依頼する決済取消依頼手段と、
前記他電子マネー端末における決済取消の完了通知を前記ネットワークを介して受信すると、前記携帯型情報機器との間で自電子マネー端末における決済取消を実行する手段と、
を有することを特徴とする電子マネー端末。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー端末において、
前記情報格納手段は、さらに決済に係る売上情報を前記携帯型情報機器に格納するものであり、
前記決済に係る売上についての情報を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
決済取消時に、取消対象の決済時に発行されたレシートから該決済に係る売上についての情報を読み取るレシート読み取り手段と、
をさらに有し、
前記端末情報抽出手段は、該読み取った決済に係る売上についての情報に基づいて、取消対象の決済時に該決済に係る売上情報と端末情報を格納された前記携帯型情報機器から決済した端末を抽出することを特徴とする電子マネー端末。
【請求項３】
請求項２に記載の電子マネー端末において、
主局と従局から構成され、
前記主局は、前記決済取消依頼手段、前記レシート発行手段、前記レシート読み取り手段を含み、
前記従局は、前記携帯型情報機器との通信手段を含むこと、
を特徴とする電子マネー端末。
【請求項４】
請求項２に記載の電子マネー端末において、
他電子マネー端末からの決済取消の依頼を受け付ける手段と
該受け付けた決済取消の対象である決済の自局における決済取消を実行し、実行結果を決済取消の依頼をした前記他電子マネー端末に応答する手段を有することを特徴とする電子マネー端末。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子マネー端末において、
前記携帯型情報機器は非接触で通信を行う非接触ＩＣカードであり、
該非接触ＩＣカードと非接触でデータの授受を行うリーダ／ライタを有することを特徴とする電子マネー端末。
【請求項６】
ネットワークに接続され、電子マネー機能を有する携帯型情報機器を取り扱う電子マネー端末による決済取消方法において、
前記携帯型情報機器には決済時に、該決済に係る電子マネー端末を識別する端末情報が格納されており、
端末情報を格納された前記携帯型情報機器から取消対象の決済をした電子マネー端末の端末情報を抽出し、
該抽出された端末情報が自電子マネー端末を識別する端末情報であれば前記決済取消を実行して完了し、
該抽出された端末情報が自電子マネー端末を識別する端末情報でなければ、前記ネットワークを介して該端末情報に該当する他電子マネー端末に該他電子マネー端末における決済取消を依頼し、
前記他電子マネー端末における決済取消の完了通知を前記ネットワークを介して受信すると、前記携帯型情報機器との間で自電子マネー端末における決済取消を実行する、
ことを特徴とする電子マネー端末による決済取消方法。
【請求項７】
請求項６に記載の決済取消方法において、
前記携帯型情報機器は非接触で通信を行う非接触ＩＣカードであり、
前記電子マネー端末は、前記非接触ＩＣカードと非接触でデータの授受を行うリーダ／ライタを有することを特徴とする決済取消方法。
【請求項８】
コンピュータを、ネットワークに接続され、電子マネー機能を有する携帯型情報機器を取り扱う電子マネー端末であって、
決済時に、該決済に係る自電子マネー端末を識別する端末情報を前記携帯型情報機器に格納する情報格納手段と、
決済取消時に、端末情報を格納された前記携帯型情報機器から該取消対象の決済をした電子マネー端末の端末情報を抽出する端末情報抽出手段と、
該抽出された端末情報が自電子マネー端末を識別する端末情報であれば前記決済取消を実行して完了する決済取消完了手段と、
該抽出された端末情報が自電子マネー端末を識別する端末情報でなければ、前記ネットワークを介して該端末情報に該当する他電子マネー端末に該他電子マネー端末における決済取消を依頼する決済取消依頼手段と、
前記他電子マネー端末における決済取消の完了通知を前記ネットワークを介して受信すると、前記携帯型情報機器との間で自電子マネー端末における決済取消を実行する手段と、
を有する電子マネー端末として動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカード（以下、単にＩＣカードということがある。）等の携帯用機器を電子財布とする電子マネーを取り扱う電子マネー端末と、該電子マネー端末における決済取消方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳレジスタ等の上位コントローラ（以下、主局ということがある。）とカード制御ユニット（以下、従局ということがある。）と連動した電子マネー端末（非接触ＩＣカード決済端末ということがある。）では、各ＰＯＳレジスタ等の商品売上情報を主局が、カードの取引明細を従局が管理している。
【０００３】
ＩＣカードを利用して商品やサービスを購入する場合は、まず主局から従局に対し決済指示を送信し、それを受けた従局が非接触ＩＣカード用のリーダ／ライタを通して顧客の保持するＩＣカードから該当する利用額を引き去り、その取引明細を従局の内部に備えられた記憶装置に格納して、主局に対して決済結果を通知する。
【０００４】
主局は、従局から決済結果を受信し、その内容から売上情報を主局内部に備えられた記憶装置に格納し、最終的に商品あるいはサービスを顧客に対して引き渡す。
そして、ＩＣカード利用者からの利用額の徴収は、従局にて格納された明細情報を元に行なわれる。すなわち、従局とＩＣカード事業者の保持するセンターサーバが定期的に接続され、ＩＣカード事業者は従局の保持する明細情報を元にＩＣカード利用者からの利用料金徴収を行う。
【０００５】
そこで、ＩＣカードで購入した商品の返品などで一度決済した取引を取り消す場合は、主局の商品売上情報と従局のカードの取引明細の両方を取り消す必要があり、従来は、決済した同一の非接触ＩＣカード決済端末(主局と従局の組)で取消を行うことが通常行われてきた。
【０００６】
量販店など非接触ＩＣカード決済端末が複数台設置された店舗で、ＩＣカードで購入した商品を返品する場合、他端末が利用可能にも関わらず、購入した端末で返品する必要があり、利用者に不便を強いていた。例えば、その事情を知らない利用者は、購入した端末でない端末に返品を申し込み、拒否され、再度購入した端末に申し込み直さなければいけない、という不便さもあった。
【０００７】
このように購入した端末と同一の端末でないと取消ができないのでは融通が利かず不便であることから、下記特許文献１に記載されているように、取消管理をセンター側で行うようにして取引を行った端末以外の端末から取引の取消操作を可能とすることが提案されている。
【０００８】
特許文献１には、各ＰＯＳターミナルが、自ターミナルで発生した取引のデータをストアサーバに送信する手段と他のＰＯＳターミナルで発生した取引の取消をストアサーバに指示する手段と、ストアサーバから送信される自ターミナル取引の取消指示を実行する手段を有し、ストアサーバは取引の発生したＰＯＳターミナル以外から送信された取引の取消指示を取引が発生したＰＯＳターミナルに送信するＰＯＳシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２３０６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に開示された方法によれば、一応取引を行った端末以外の端末から取引の取消操作が可能にはなる。しかし、その方法は取消管理にストアサーバの介在を必要とするものである。また、特許文献１に記載されたＰＯＳシステムは現金決済用のものであり、ストアサーバ内に取引の決済データを格納しておくことが可能であるが、電子マネーを使用するＰＯＳシステムにおいては、取引の決済データは電子マネーを発行するＩＣカード事業者の保持するセンターサーバに送信されるものであり、送信後は店舗内のＰＯＳシステムに保管することは許されない。したがって、電子マネーを使用するＰＯＳシステムにおいては、ストアサーバで取消管理を行うことはできない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、電子マネーを使用して決済した端末以外の端末においてもその決済の取消を可能とする決済取消手法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子マネー端末は、決済時に、決済に係る自電子マネー端末を識別する端末情報を携帯型情報機器に格納する。決済取消時には、端末情報を格納された携帯型情報機器から取消対象の決済をした電子マネー端末の端末情報を抽出し、抽出された端末情報が自電子マネー端末を識別する端末情報であれば決済取消を実行し、抽出された端末情報が自電子マネー端末を識別する端末情報でなければ、ネットワークを介して該端末情報に該当する他電子マネー端末に他電子マネー端末における決済取消を依頼し、他電子マネー端末における決済取消の完了通知を受信すると、携帯型情報機器との間で自電子マネー端末における決済取消を実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、決済の取消は、決済をした同一の電子マネー端末に並ぶことなく、開いている同一ネットワーク上の何れの電子マネー端末からでも可能となり、利用者の利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施態様によるシステム構成例を示す図である。各電子マネー端末１０はＬＡＮ等のネットワーク２０により接続されている。なお、以下では、電子マネー端末１０を単に端末１０という。
【００１４】
図２は、本発明の一実施態様による端末１０の構成例を示す図である。
図２に示す例では、端末１０はネットワーク２０側と接続される主局３０と外部網６０を介してセンターサーバ７０側と接続され、非接触ＩＣカード５０の読み書き機能を有する従局４０から構成される。
【００１５】
主局３０は、主制御部３１、対端末用のネットワーク制御部３２、記憶装置３３、対従局用の通信制御部３４を含む。
従局４０は、主制御部４１、対センタ用の通信制御部４２、記憶装置４３、対主局用の通信制御部４４、対ＩＣカード５０用の通信制御部４５、リーダ／ライタ（以下、Ｒ／Ｗと表記することがある。）４６を含む。
【００１６】
従局４０は、その構成から分かるように電子マネーの取り扱いに関する機能を有しており、主局３０は、従前からのＰＯＳのための機能を有した部分である。
もちろん、電子マネー用の決済端末がそれぞれ主制御部を有する主局と従局から構成されるのは必須ではなく、図２に示す端末構成はあくまでも一つの例である。
【００１７】
図３は、図２に例示する端末における決済処理のシーケンスフローを示す図である。主
局３０側のフローは主局３０の主制御部３１で実行され、従局４０側のフローは従局４０の主制御部４１で実行される。
【００１８】
主局３０は、取引が開始されると、図３のステップＳ３３１に示すように、図示しないバーコードリーダ等により価格などの商品情報を読み込む。
次にステップＳ３３２において、主局３０から従局４０に対しステップＳ３３１で読み込んだ価格情報から計算した金額を含む決済指示を送信する。
【００１９】
その決済指示を受信した従局４０は、ステップＳ３４１においてＲ／Ｗ４６を通して顧客の保持するＩＣカード５０から該当する利用額を減額する。
次にステップＳ３４２において、取引毎に異なる取引番号を付与して明細情報を作成し、ステップＳ３４３に進み、従局４０の内部に備えられた記憶装置４３にステップＳ３４２で作成した明細情報を保存して主局３０に取引番号を含む決済結果を応答する。
【００２０】
従局４０から決済結果の応答を受信した主局３０は、ステップＳ３３３において売上情報を作成する。この売上情報には当然のことながら、本取引の取引番号が含まれている。
次に主局３０はステップＳ３３４において、ステップＳ３３３で作成した売上情報と自端末の端末情報(ネットワーク２０上での位置を示すもの(ＩＰアドレス、ホスト名など))を従局４０に送信し、ＩＣカード５０への書込みを指示する。なお、自端末の端末情報は、ステップＳ３３２の決済指示に含めて送信することもできる。
【００２１】
売上情報と自端末の端末情報を受信した従局４０は、ステップＳ３４４においてＲ／Ｗ４６を通してＩＣカード５０に受信した売上情報と端末情報を書き込み、書込みが正常に終了すると主局３０に完了報告を送信する。なお、ステップＳ３３３で作成した売上情報を全て従局に送信する必要は必ずしもなく、また、従局は、受信した売上情報を全てＩＣカード５０に書き込む必要もない。要は、ＩＣカード５０に取引を特定するに足る売上情報が格納されればよい。
【００２２】
ＩＣカード５０への書き込む完了報告を受信した主局３０は、ステップＳ３３５において決済結果と売上情報を主局３０内部に備えられた記憶装置３３に格納する。
次に主局３０はステップＳ３３６において、本取引の売上情報からレシートを作成して処理を終了する。レシートに印字される売上情報も、ＩＣカードに格納される売上情報と同様に、ステップＳ３３３で作成された売上情報と同一である必要はない。
【００２３】
作成されたレシートは利用者に手渡され、決済は完結する。
なお、上記ステップ３４４でＩＣカードに書き込む売上情報と端末情報の組に対する最大格納個数の制限などがあってもよく、その場合は書き込みエリアは循環的に使われることになる。
【００２４】
本決済における、店舗の売上情報の集計は、主局３０にて記憶装置３３に格納した売上情報をもって行う。また、ＩＣカード利用者からの利用額の徴収は、従局４０にて記憶装置４３に格納された明細情報に基づいて行なわれる。
【００２５】
次に、図３に示す決済処理フローにより決済された取引の取消処理について図４〜図６を参照して説明する。
図４は、図２に例示する端末における決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。図３の場合と同じく、主局３０側のフローは主局３０の主制御部３１で実行され、従局４０側のフローは従局４０の主制御部４１で実行される。
【００２６】
利用者が図３に示す決済処理で作成された売上情報の記載されたレシートを、店舗内の
いずれかの端末に持ち込んで取消しを依頼することにより決済取消処理が開始される。
決済取消処理が開始されると、主局３０は、ステップＳ４３１において、決済の取消を希望する利用者が持ち込んだレシートを図示しない読込手段により読み込み、売上情報を取得する。
【００２７】
次にステップＳ４３２において、ステップＳ４３１で取得した売上情報を従局４０に送信し、決済の取消を希望する利用者の持参したＩＣカード５０に格納された売上情報の検索を依頼する。
【００２８】
売上情報の検索を依頼された従局４０は、ステップＳ４４１において、ＩＣカード５０から売上情報と端末情報をＲ／Ｗ４６を通して読み込み、主局３０から受信した売上情報と同一内容のものを検索し、検索できた場合は、応答としてその端末情報を主局３０に返信する。
【００２９】
主局３０は、ステップＳ４３３において、返信された端末情報が自端末のものか判定する。端末情報が自端末の場合は、ステップＳ４３４に進み、自端末でなければステップＳ４３５に進み、他端末での決済を取り消す他端末決済取消処理を行って処理を終了する。他端末決済取消処理の詳細については、後に図５を参照して説明する。
【００３０】
ステップＳ４３４においては、ステップＳ４３１で取得した売上情報に関連する決済結果の取引番号を指定して決済取消要求を従局４０に送信する。
従局４０は、ステップＳ４４２において、記憶装置４３に格納されたその明細情報を削除、または、受信した取引番号の明細情報が取り消された旨の明細情報を追加（ＩＣカード事業者との明細情報受け渡しが完了していた場合など）するとともに、ステップＳ４４３においてＲ／Ｗ４６を通して顧客の保持するＩＣカード５０へ該当する利用額を増額し、ステップＳ４４４においてその売上情報と端末情報を削除した後、主局３０に取消完了を応答する。
【００３１】
取消完了の応答を受けた主局３０は、ステップＳ４３６において、レシートに対応する売上情報と決済結果を削除し、決済取消処理を完了する。
図５は、他端末での決済を取り消す他端末決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。
【００３２】
主局３０はステップＳ５３１において、従局４０から応答された端末情報に該当する他端末に図４に示すステップＳ４３１で取得した売上情報をパラメータとして決済取消処理を依頼し、ステップＳ５３２に示すように他端末での決済取消処理の処理完了待ちとなる。他端末における決済取引処理、すなわち他端末から見た、他端末からの依頼による決済取消処理の詳細は、後に図６を参照して説明する。
【００３３】
ステップＳ５３３で他端末での決済取消処理が正常に完了したか判定し、正常に完了しなければ処理を終了し、正常に完了していればステップＳ５３４に進む。ステップＳ５３４においては、図４に示すステップＳ４３４での処理と同様に、ステップＳ４３１で取得した売上情報に関連する決済結果の取引番号を指定して決済取消要求を従局４０に送信する。
【００３４】
そして従局４０では、やはり図４に示すステップＳ４４３及びステップＳ４４４での処理と同様に、ステップＳ５４１においてＲ／Ｗ４６を通して顧客の保持するＩＣカード５０へ該当する利用額を増額し、ステップＳ５４２においてその売上情報と端末情報を削除した後、主局３０に取消完了を応答し、処理を終了する。
【００３５】
なお、ステップＳ５３３の判定の結果、他端末での決済取消処理が正常に完了していなければ、自端末での決済取消処理も異常終了となり、上記従局への取消要求は行われない。
【００３６】
図６は、他端末からの依頼による決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。
主局３０は決済取消処理の依頼を受信するとそのパラメータとして送信された売上情報により、ステップＳ６３１において記憶装置３３に格納された売上情報を検索し、同じ内容の売上情報を特定する。
【００３７】
次にステップＳ６３２において、ステップＳ６３１で特定した売上情報に関連する決済結果の取引番号を取得し、それを指定して決済の取消要求を従局４０に送信する。
従局４０は、ステップＳ６４１において、受信した取消要求で指定された取引番号に該当する明細情報を記憶装置４３から削除して取消完了を主局３０に報告する。
【００３８】
取消完了の報告を受けた主局３０は、ステップＳ６３３において売上情報と決済結果の削除を行い、ステップＳ６３４において取消処理の依頼元の端末に正常完了の応答を返して処理を終了する。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態の電子マネー端末と電子マネー端末により決済取消方法について構成図、処理フロー図を参照して詳細に説明したが、本実施形態の電子マネー端末が各処理フローで説明した処理を実行する手段を有することは明らかである。また、それらの手段及び決済取消方法がコンピュータプログラムにより実現可能なことも明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施態様によるシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施態様による端末の構成例を示す図である。
【図３】決済処理のシーケンスフローを示す図である。
【図４】決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。
【図５】他端末決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。
【図６】他端末からの依頼による決済取消処理のシーケンスフローを示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  端末
２０  ネットワーク
３０  主局
３１  主制御部
３２  ネットワーク制御部
３３  記憶装置
３４  通信制御部（対従局）
４０  従局
４１  主制御部
４２  通信制御部（対センタ）
４３  記憶装置
４４  通信制御部（対主局）
４５  通信制御部（対カード）
４６  リーダ／ライタ
５０  非接触ＩＣカード
６０  外部網
７０  センターサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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