(57)【要約】【課題】折り曲げ性及び耐久性に優れ、かつ伝送特性及び耐ノイズ性にも優れたスライド型電子機器の配線構造を提供するとともに、スライド型電子機器の配線構造を適用したスライド型電子機器を提供する。【解決手段】第１のスライド部材２と、第２のスライド部材３と、ハーネス６と、一対の配線ガイド機構４，５とを備え、スライド部材２，３が相対移動可能に取り付けられ、一対の配線ガイド機構４，５が相対移動方向と直交する方向に互いに相対移動可能とされ、配線積層部６ｂが一対の配線ガイド機構４，５に巻きかけられて蛇行するように曲げられると共に、第１のスライド部材２と第２のスライド部材３との間の空間部に収納されていることを特徴とするスライド型電子機器の配線構造１。【選択図】図２
2009141627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を有する複数の筐体を相対移動可能に支持すると共に前記筐体間の回路同士を配線によって電気的に接続するスライド型電子機器の配線構造であって、
一方側の前記筐体に取り付けられる第１のスライド部材と、
他方側の前記筐体に取り付けられる第２のスライド部材と、
複数本の配線と当該配線の端部に設けられた接続部とを有すると共に前記第１のスライド部材と前記第２のスライド部材との間で引き回されるハーネスと、
前記第１のスライド部材と前記第２のスライド部材とにそれぞれ設けられると共に前記配線を付勢支持する一対の配線ガイド機構とを備え、
前記第１のスライド部材と前記第２のスライド部材とが相対移動可能に取り付けられ、
前記一対の配線ガイド機構が前記相対移動方向と直交する方向に互いに相対移動可能とされ、
前記配線を複数本積み重ねた配線積層部が前記一対の配線ガイド機構に巻きかけられて蛇行するように曲げられると共に、前記第１のスライド部材と前記第２のスライド部材との間の空間部に収納されていることを特徴とするスライド型電子機器の配線構造。
【請求項２】
前記配線は、複数本の極細同軸ケーブルと、樹脂製の被覆材とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた複数本の前記極細同軸ケーブルを前記被覆材で被覆することにより前記極細同軸ケーブルを一括被覆してなるフラットケーブルであると共に、前記空間部において、前記第１のスライド部材と前記第２のスライド部材とが対向する方向に沿って前記極細同軸ケーブルが並ぶように前記配線積層部が収納されていることを特徴とする請求項１に記載のスライド型電子機器の配線構造。
【請求項３】
前記複数のフラットケーブルは、等長であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスライド電子機器の配線構造。
【請求項４】
前記配線ガイド機構は、少なくとも円筒状のコマ部材から構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスライド型電子機器の配線構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスライド型電子機器の配線構造によって、回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられると共に、これらの筐体内の回路同士を電気的に接続されてなることを特徴とするスライド型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド型電子機器の配線構造及びスライド型電子機器の改良に関するものであり、より具体的には極細同軸ケーブルを用いたスライド型電子機器の配線構造及びこれを適用したスライド型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、２つ以上の筐体が連結されてなる電子機器においては、筐体間の配線としてフレキシブルプリント配線基板（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ、以下、ＦＰＣと記す。）が使用されている。
【０００３】
例えば、図７（ｄ）に示すような、２つの筐体が相互にスライドするスライド式の携帯電話機に例示される電子機器においては、一般にＦＰＣからなる配線が使用されている（特許文献１〜３参照）。図７（ｄ）のようなスライドタイプの構造に適用する配線には、筐体間の高さ方向３ｍｍの非常に狭いスペースでの水平屈曲および、約１０万回以上の耐屈曲性能が求められている。図８には、筐体間配線材としてＦＰＣ１１０を適用したスライド型電子機器の配線構造１００を示している。この配線構造１００は、第１の筐体１０１とこれにスライド可能に取り付けられた第２の筐体１０２とを有し、それぞれの回路をＦＰＣ１１０により電気的に接続した構造となっている。第１及び第２の筐体１０１，１０２の間には、高さＨが３ｍｍ程度のスペースが設けられており、ＦＰＣ１１０はこのスペースに折り曲げられた状態で配線されている。第１及び第２の筐体１０１，１０２が相互にスライドした際に、スライド量に対応してＦＰＣ１１０自体が変形して、第１及び第２の筐体１０１，１０２の相対移動に追従できるようになっている。これは、ＦＰＣが狭い屈曲スペースでも折り曲げ性に優れるからである。
【０００４】
しかし、ＦＰＣは、複数の信号線が樹脂フィルム等によって固定されているものであるため、各信号線がシールドされておらず、ノイズに弱いという欠点がある。また、携帯電話に代表される電子機器では高機能・高性能化が進んでおり、電気的接続配線には、伝送特性や耐ノイズ性の向上が要求されている。
【０００５】
そこで、ＦＰＣに換えて、伝送特性や耐ノイズ性の良好な極細同軸ケーブルが配線として使用されている。そして特許文献４及び５には、伝送特性及び耐ノイズ性に優れた極細同軸ケーブルをフラット化したモジュールが開示されている。
すなわち特許文献４には、同軸ケーブルを複数本用いた多心同軸ケーブルとして、複数本の同軸ケーブルを平行一列に並べて縦糸とし、プラスチックの繊維糸を横糸とし、縦糸と横糸が一本毎に交叉する平織り構造で、フラット状に編みこんで形成されたフラットケーブルが開示されている。
一方、特許文献５には、同軸ケーブルを複数本用いた多心同軸ケーブルとして、同軸ケーブルの複数本を平行一列に並べて共通外被でフラットケーブルが開示されている。
【０００６】
しかし、極細同軸ケーブルはＦＰＣに比べて折り曲げ性が良くないため、特許文献４及び５に開示されている極細同軸ケーブルをフラット化したモジュールでは、図７（ａ）に示すようなクラムシェルタイプと称される開閉構造や、図７（ｂ）に示すようなジャックナイフタイプと称される回転構造や、図７（ｃ）に示すようなツイストタイプと称される回転と開閉が行える２軸構造への適用に限られ、図７（ｄ）に示すスライドタイプの電子機器に対しては、単純にＦＰＣの代替という形では極細同軸ケーブルを適用できないという問題があった。
【０００７】
以上のことから、特に、２つの筐体を有し、且つこれらが相互にスライド自在とされた電子機器において、伝送特性及び耐ノイズ性にも優れた配線構造が望まれていた。
【特許文献１】特開２００６−１２８８０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２１６９０８号公報
【特許文献３】特許第３７２３５３９号公報
【特許文献４】特開２００６−２８６２９９号公報
【特許文献５】特開２００６−２０２６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、折り曲げ性及び耐久性に優れ、かつ伝送特性及び耐ノイズ性にも優れたスライド型電子機器の配線構造を提供するとともに、スライド型電子機器の配線構造を適用したスライド型電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明のスライド型電子機器の配線構造は、回路を有する複数の筐体を相対移動可能に支持すると共に前記筐体間の回路同士を配線によって電気的に接続するスライド型電子機器の配線構造であって、一方側の前記筐体に取り付けられる第１のスライド部材と、他方側の前記筐体に取り付けられる第２のスライド部材と、複数本の配線と当該配線の端部に設けられた接続部とを有すると共に第１のスライド部材と第２のスライド部材との間で引き回されるハーネスと、第１のスライド部材と第２のスライド部材とにそれぞれ設けられると共に配線を付勢支持する一対の配線ガイド機構とを備え、第１のスライド部材と第２のスライド部材とが相対移動可能に取り付けられ、一対の配線ガイド機構が相対移動方向と直交する方向に互いに相対移動可能とされ、配線を複数本積み重ねた配線積層部が一対の配線ガイド機構に巻きかけられて蛇行するように曲げられると共に、第１のスライド部材と第２のスライド部材との間の空間部に収納されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のスライド型電子機器の配線構造では、第１のスライド部材と第２のスライド部材との間の空間部内で、ハーネスを構成する配線を複数本積み重ねた配線積層部が配線ガイド機構に巻きかけられて蛇行するように曲げられている。これにより、配線は、空間部の高さ方向で屈曲半径をとる必要がなく、空間部の幅方向で屈曲半径をとることができる。したがって、屈曲特性に優れない配線であってもスライド型電子機器に用いることが可能となり、優れた屈曲耐性を有するスライド型電子機器の配線構造を提供することができる。
また、配線積層部が一対の配線ガイド機構に巻きかけかれて蛇行するように曲げられていることから、第１及び第２のスライド部材とからなるスライドヒンジ筐体の開閉による配線の伸縮を配線ガイド機構によって吸収することができる。これにより、スライドヒンジ筐体の開閉時に配線のたるみを防ぐことが可能なスライド型電子機器の配線構造を提供することができる。
また、配線積層部が一対の配線ガイド機構により蛇行するように曲げられていることから、配線積層部の内側及び外側のケーブル長を変える必要がなく、電子機器配線用ハーネスのアッセンブリを簡便にすることができる。
また、配線がスライドヒンジの筐体である第１のスライド部材と第２のスライド部材との空間部に収容されていることから、スライド運動する際に他の部品と擦れることがないため、接続信頼性が向上する。
また、スライドヒンジ筐体とハーネスとが一体化されているため、スライド型電子機器に組み込むときに取り扱いが容易となり生産性が向上する。
【００１１】
配線は、複数本の極細同軸ケーブルと、樹脂製の被覆材とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた複数本の極細同軸ケーブルを被覆材で被覆することにより極細同軸ケーブルを一括被覆してなるフラットケーブルであると共に、空間部において、第１のスライド部材と第２のスライド部材とが対向する方向に沿って極細同軸ケーブルが並ぶように配線積層部が収納されていることが好ましい。
また、前記複数のフラットケーブルは等長であることが好ましい。
【００１２】
ハーネスを構成する配線が、相互に平行に並べられた複数本の極細同軸ケーブルを被覆材で被覆することにより極細同軸ケーブルを一括被覆してなるフラットケーブルであるため、伝送特性及び耐ノイズ性に優れたスライド型電子機器の配線構造を提供することができる。
また、空間部において、第１のスライド部材と第２のスライド部材とが対向する方向に沿って極細同軸ケーブルが並ぶように配置されていることから、極細同軸ケーブルが空間部の幅方向で屈曲半径をとることができると共に、第１のスライド部材と第２のスライド部材とによって隣接するフラットケーブルの飛び越えを防ぐことができる。
さらに、複数のフラットケーブルが等長であることから、配線積層部が蛇行するように曲げられるときに、配線積層部のたわみの発生を抑制することができる。
【００１３】
本発明の配線ガイド機構は、少なくとも円筒状のコマ部材から構成されることが好ましい。また、円筒の半径は、配線の最小屈曲半径以上であることが好ましい。
配線ガイド機構が円筒状のコマ部材で構成されることにより、コマ部材が回転することによりスライドヒンジ筐体の開閉に追従する配線の伸縮を滑らかに付勢支持することができる。
また、円筒の半径が配線の最小屈曲半径以上とすることにより、配線を構成する極細同軸ケーブルの屈曲半径を最小屈曲半径以上に確保することができる。これにより、極細同軸ケーブルをスライド型電子機器の配線構造に適用することができるため、伝送特性及び耐ノイズ性にも優れたスライド型電子機器の配線構造を提供することができる。
【００１４】
本発明のスライド型電子機器は、上述のスライド型電子機器の配線構造によって、回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられると共に、これらの筐体内の回路同士を電気的に接続されてなることを特徴とする。
本発明のスライド型電子機器は、上述のスライド型電子機器の配線構造を用いることから、伝送特性及び耐ノイズ性に優れた薄型のスライド型電子機器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明のスライド型電子機器の配線構造及びこれを適用したスライド型電子機器によれば、折り曲げ性及び耐久性に優れ、かつ伝送特性及び耐ノイズ性にも優れたスライド型電子機器の配線構造を提供するとともに、スライド型電子機器の配線構造を適用したスライド型電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明を適用したスライド型電子機器の斜視図である。また、図２及び図３は、本発明の実施形態であるスライド型電子機器の配線構造を示す図である。また、図４及び図５は、本実施形態の電子機器配線用ハーネスを説明するための図である。さらに、図６は、本発明の実施形態であるスライド型電子機器を示す斜視図である。尚、以下の図１〜６は本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際のスライド型電子機器の配線構造及びスライド型電子機器の寸法関係とは異なる場合がある。
【００１７】
先ず、本発明の一実施形態であるスライド型電子機器２１の構成について説明する。スライド型電子機器２１は、図１に示すように、下側筐体２２と上側筐体２３と配線構造１とから概略構成されている。また、下側筐体２２及び上側筐体２３には、それぞれスライド型電子機器の配線構造１（以下、配線構造１）の第１のスライド部材２及び第２のスライド部材３が取り付けられており、この配線構造１を介して相互にスライド可能とされている。
【００１８】
次に、この配線構造１の構成について図面を用いて詳細に説明する。配線構造１は、図２（ａ）に示すように、配線構造１の筐体となる第１のスライド部材２及び第２のスライド部材３と、第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とにそれぞれ設けられている一対の配線ガイド機構４，５と、第１のスライド部材２及び第２のスライド部材３との間で引き回される電子機器配線用ハーネス６（以下、ハーネス６という）とから概略構成されている。また、第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とは、配線構造１の長手方向に沿って互いにスライド可能となるように取り付けられている。これにより、図２（ａ）に示すように第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とが完全に重ね合わされた状態から、図２（ｂ）に示すようにスライド動作の中間状態を経て、図２（ｃ）に示すように第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とが一部が重ね合わされた状態となるまでのストロークで、互いに往復スライドできるように構成されている。以下、各構成について詳細に説明する。
【００１９】
第１のスライド部材２は、図２に示すように、主面部２ａと、主面部２ａの幅方向両端から立設されている折曲部２ｂと、折曲部２ｂ上に主面部２ａと対向するように設けられた天面部（図示せず）とから概略構成されている。また、第２のスライド部材３は、主面部３ａと、主面部３ａの幅方向両端から立設されている側面部３ｂと、側面部３ｂ上に主面部３ａと対向するように設けられた天面部（図示せず）とから概略構成されている。
【００２０】
配線構造１の筐体は、図２に示すように、第１のスライド部材２の主面部２ａの上に，第２のスライド部材３の主面部３ａが一部重ね合わされて構成されている。また、主面部２ａ及び主面部３ａと、図示しない各スライド部材２，３の天面部との間には、折曲部３ａ及び側面部３ｂの高さに対応する高さを有する空間部が設けられている。この空間部に一対の配線ガイド機構４，５とハーネス６とが収納されている。また、ハーネス６は、空間部において一対の配線ガイド機構によって蛇行するように曲げられて収納されている。また、空間部の最小の高さ（すなわち側面部３ｂの高さ）は、例えば３ｍｍ程度とされている。また、側面部３ｂ間の幅（すなわち、空間部の最小幅）は、例えば数十ｍｍ程度とされている。なお、本実施形態では、主面部２ａの上に主面部３ｂが一部重ねあわされる構成を説明したが、これに限定されるものではなく、主面部２ａと主面部３ａとが同じ高さとなるような構成であってもよい。
【００２１】
また、配線構造１には、図２に示すように、スライド機構が設けられている。本実施形態のスライド機構は、第１のスライド部材２の折曲部２ｂと、第２のスライド部材３の側面部３ｂとから構成されており、折曲部２ｂと側面部３ｂとが互いにスライド自在とされている。これにより、第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とが相互にスライド可能とされている。
なお、スライド機構は、特に限定されるものではなく、配線構造１の筐体となる第１のスライド部材２と第２の第１のスライド部材２とが相互にスライド可能とされるものであればよい。例えば、第１のスライド部材２の主面部２ａに係合突起を設け、第２のスライド部材４の幅方向外側にフランジ部を設けて、上記フランジ部と上記係合突起とを係合して第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とを相互にスライド可能としてもよい。
さらに、配線構造１には、スナップ作動部材が設けられていてもよい。スナップ作動部材は、特に限定されるものではなく、第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とをスナップ作動が可能となるように連結するものであれば良い。スナップ作動部材としては、例えばねじりバネを用いることができる。
なお、これらのスライド機構及びスナップ作動部材は、前述の空間部内に収納されるものが好ましい。
【００２２】
図２に示すように、第１のスライド部材２の主面部２ａには、開口部２ｃが設けられている。この開口部２ｃは、一対の折曲部２ｂのうち一方の折曲部２ｂ１側に設けられている。また、後述するハーネス６の一方のコネクタ１２がこの開口部２ｃを通って配線構造１の外部に取り出し可能とされている。同様に第２のスライド部材３には、開口部３ｃが設けられている。この開口部３は、一対の側面部３ｂのうち、一方の側面部３ｂ２側に設けられている。また、後述するハーネス６の他方のコネクタ１３がこの開口部３ｃを通って配線構造１の外部に取り出し可能とされている。これらによって、図１に示すように、ハーネス６の一方のコネクタ１２が、スライド型電子機器２１の一方の筐体２２のコネクタ接続部に接続可能とされており、他方のコネクタ１３が、他方の筐体２３のコネクタ接続部に接続可能とされている。また、第１のスライド部材２及び第２のスライド部材３に対するそれぞれの開口部２ｃ，３ｃの位置、範囲、大きさ（以下、位置等という）は、配線構造１が適用されるスライド型電子機器２１の筐体２２，２３に設けられているコネクタ接続部の位置等に応じて任意に設定することができる。なお、開口部２ｃ，３ｃの形成は、第１のスライド部材２及び第２のスライド部材３の両方に限定されるものではなく、第１のスライド部材２及び第２のスライド部材３のいずれか一方に形成されていても良い。
【００２３】
配線ガイド機構４，５は、図２及び図３に示すように、第１及び第２のスライド部材２，３にそれぞれ取り付けられた一対の移動ガイド部材７と、一対の移動ガイド部材７に沿ってスライド移動可能とされる移動部材８と、一対の移動ガイド部材７と移動部材８との間に取り付けられて移動部材８のスライド量を規制する一対の付勢体９と、移動部材８に取り付けられると共にハーネス６の配線部６ａ（配線積層部６ｂ）が巻きかけられるコマ部材１０とから概略構成されている。そして配線ガイド機構４，５は、第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とからなる筐体が相互にスライド移動する際に、ハーネス６のケーブル部６ａが筐体内部の空間でたるまないように付勢支持するために設けられている。
【００２４】
配線ガイド機構４は、第１のスライド部材２の主面２ａ上であって、開口部２ｃと反対側にある他方の折曲部２ｂ２側に設けられている。また、配線ガイド機構５は、第２のスライド部材３の主面３ａ上であって、開口部３ｃと反対側にある他方の側面部３ｂ１側に設けられている。そして、配線ガイド機構４，５は、配線構造１の中心部から互いに点対称となる位置にそれぞれ設けられている。これにより、上述のケーブル部６ａの配線積層部６ｂを付勢支持する際に、配線積層部６ｂを互いに反対側から付勢支持する構造となるため、上記の配線積層部６ｂが蛇行するように曲げることが可能とされている。
【００２５】
すなわち、ハーネス６は、図２に示すように、一方のコネクタ１２が開口部２ｃ側にあり、他方のコネクタ１３が開口部３ｃ側にある。ハーネス６の配線積層部６ｂは、一方のコネクタ１２から折曲部２ｂ２側に延びていて、折曲部２ｂ２近くにある配線ガイド機構４に巻きかけられて、側面部３ｂ１側にある配線ガイド機構５に向けて曲げられている。さらに、ケーブル部６ａは、配線ガイド機構５に巻きかけられて、側面部３ｂ２の方向に向けて曲げられている。そして、ハーネス６の他方の末端である他方のコネクタ１３が開口部３ｃに位置している。このようにしてハーネス６は、配線ガイド機構４，５により蛇行されている。
【００２６】
一対の移動ガイド部材７は、図３に示すように、断面視コ字状の部材である。移動ガイド部材７の内部には、図２及び図３に示すように、ガイド軸７ａが長手方向に沿って配設されている。移動部材８には、その両端部に一対の孔が開いている。その孔にそれぞれガイド軸７ａが挿入されて、移動部材８がスライド自在とされている。さらに、付勢体９がガイド軸７ａに挿入されていて、移動ガイド部材７の内部側面の一端と、移動部材８との間に取り付けられており、移動部材８を移動ガイド部材７の一端側に付勢している。
【００２７】
付勢体９は、特に限定されるものではなく、前述の移動部材８が移動ガイド部材７の一端側に付勢できるものであればよい。本実施形態では付勢体９として、例えばコイルばねを適用することができる。付勢体９としてコイルばねを用いる場合には、移動部材８が移動ガイド部材７及びガイド軸７ａの一端側から他端側へ移動すると、コイルばねの両端部間の距離が広がるため、戻り応力が発生する。したがって、コイルばねは、移動部材８が移動ガイド部材７に沿って一端側に付勢することができる。また、付勢体９として抵抗バネを適用することも可能である。なお、付勢体９の付勢力は、配線構造１のスライド長及びハーネス６のケーブル部６ａの長さによって自由に選択することができる。
【００２８】
コマ部材１０は、図２及び図３に示すように、ケーブル部６ａの配線積層部６ｂが巻きかけられる円筒状のローラー部材である。コマ部材１０は、移動部材８のほぼ中央部に回動自在に取り付けられている。これにより、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、第１及び第２のスライド部材２，３がスライドしてハーネス６の配線部６ａが追従して変形する際に、配線積層部６ｂを付勢する位置を変えながらコマ部材１０が回転する。
また、コマ部材１０の半径は、特に限定されるものではないが、ハーネス６を構成する配線の最小屈曲半径以上とすることが好ましい。本実施形態では、ハーネス６は、後述するように極細同軸ケーブル１４からなるフラットケーブル１１で構成されているため、極細同軸ケーブル１４の最小屈曲半径である５ｍｍ以上とすることが好ましい。また、極細同軸ケーブル１４の最小屈曲半径にあわせて、４ｍｍ、３ｍｍ、２ｍｍ等、適宜選択することができる。これにより、スライド型電子機器の配線構造１に極細同軸ケーブル１４を適用することができる。
【００２９】
以上のように、一対の配線ガイド機構４，５は、配線積層部６ｂが巻きかけられることにより、蛇行するように曲げて第１のスライド部材１と第２のスライド部材２との間の空間部に収納することができる。また、一対の配線ガイド機構４，５は、配線積層部６ｂを付勢支持するため、スライド部材２，３の開閉時に生じるケーブル部６ａの伸縮を吸収する機構となっている。
【００３０】
ハーネス６は、図４に示すように、複数のフラットケーブル１１が積層され、その両端部にそれぞれコネクタ１２，１３が接続されて概略構成されている。そして、ハーネス６は、第１のスライド部材２と第２のスライド部材３との間の空間部に収納されている。また、ハーネス６のケーブル部６ａ（配線積層部６ｂ）は、図２に示すように、一対の配線ガイド機構４，５に巻きかけられており、平面視略Ｓ字形（又はＮ字形、Ｚ字形とも言う）をなすように蛇行して曲げられている。そして、第１及び第２のスライド部材２，３がスライドした場合には、各コネクタ１２，１３が互いにスライド方向に沿って離れるが、このとき一対の配線ガイド機構４，５に巻きかけられたケーブル部６ａ（配線積層部６ｂ）が同時に変形して、各コネクタ１２，１３の動きに追従できるようになっている。
【００３１】
フラットケーブル１１は、図４（ｃ）に示すように、４本の断面視ほぼ円形の極細同軸ケーブル１４と、前記４本の極細同軸ケーブル１４の外周囲を被覆するシース（被覆材）１５とから構成されている。また、シース１５の断面形状は、４本の円形状の極細同軸ケーブル１４を一括して被覆することからレーストラック形状となっており、一対の直線部分の外側面１５ａはほぼ平坦な面となっている。ハーネス６には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、各フラットケーブル１１の平坦な外側面１５ａが相互に接するように積層されて積層部（配線積層部）６ｂが形成されている。これにより空間部においては、各フラットケーブル１１を構成する４本の極細同軸ケーブル１４が、積層方向に沿って４列に並べられた状態になっている。すなわち、第１のスライド部材２（の主面部２ａ）と第２のスライド部材３（の主面部３ａ）とが対向する方向に沿って極細同軸ケーブル１４が並ぶように積層部６ｂが空間部に収納されている
なお、本実施形態では、極細同軸ケーブル１４の本数は特に限定されるものではなく、収納部の高さとの関係に応じて数本から数１０本であってもよい。また、本実施形態では極細同軸ケーブル１４のみの構成を示しているが、本実施形態の構成はこれに限定されるものではなく、給電用電線や光ケーブルなどの同軸ケーブル以外のケーブルと極細同軸ケーブルとを組み合わせてフラットケーブル１１を構成してもよい。
【００３２】
ケーブル部６ａは、図２及び図３に示すように、一対の配線ガイド機構４，５のコマ部材１０にそれぞれ巻きかけられて円弧状に曲げられている。このとき、一方のコマ部材１０に巻きかけられているケーブル部６ａにおいては、積層された複数のフラットケーブル１１のうち、積層方向一端側のフラットケーブル１１ａが円弧の最内周側となり、積層方向他端側のフラットケーブル１１ｂが円弧の最外周側となるように、曲げられている。これに対して他方のコマ部材１０に巻きかけられているケーブル部６ａにおいては、積層方向一端側のフラットケーブル１１ａが円弧の最外周側となり、積層方向他端側のフラットケーブル１１ｂが円弧の最内周側となるように、曲げられている。そして、このように円弧状に曲げられたケーブル部６ａを有するハーネス６全体が、スライド部材２，３の間の空間部に収納されている。
【００３３】
フラットケーブル１１の屈曲半径は、各コマ部材１０に巻きかけられている円弧の最外周側が最大となり、円弧の最内周側が最小となる。円弧の最内周側のフラットケーブル１１の屈曲半径は、最小で、円筒状のコマ部材１０の半径の大きさ（本実施形態では５ｍｍ）となる。また、円弧の最外周側のフラットケーブル１１の屈曲半径は、最内周側のフラットケーブル１１の屈曲半径から、フラットケーブルの積層厚み分を加えたものとなる。いずれにしても、配線構造１に組み込まれた状態のフラットケーブル１１の屈曲半径は、円筒状のコマ部材１０の半径によって決められる。
また、ケーブル部６ａは、一方のコネクタ１２から配線ガイド機構４まで、配線ガイド機構４から配線ガイド機構５まで、配線ガイド機構５から他方のコネクタ１３までの３つの区間でほぼ直線状態であり、配線ガイド機構４，５のそれぞれのコマ部材１０にまきかけられている区間で一定の曲率半径で曲げられた状態となる。また、第１及び第２のスライド部材２，３がスライドした場合には、ケーブル部６ａ（配線積層部６ｂ）の曲げ部分の長さ（コマ部材１０に巻きかけられた範囲）が変形することはいうまでもない。
【００３４】
また、ケーブル部６ａのコネクタ１２，１３付近では、フラットケーブル１１の隣接間距離は比較的に広くなっている。これに対して、積層部６ｂでは、各フラットケーブル１１の隣接間距離は比較的に狭くなっており、隣接するフラットケーブル１１同士が互いに一部接触して密な状態となっている。また、前述のようにフラットケーブル１１の断面形状はレーストラック形状であり、４本の極細同軸ケーブル１４の並び方向の幅がこれに直交する方向の幅よりも広くなっているため、積層されたフラットケーブル１１は、隣接するケーブルを飛び越えることができず、コネクタ１２，１３付近のケーブルの並びと、積層部６ｂのケーブルの並びとが同じ順番になっている。そして、極細同軸ケーブル１４の並び方向の幅よりも、これに直交する方向の幅が狭いため、ハーネス６は、フラットケーブル１１の、極細同軸ケーブル１４の並び方向に直交する方向に可撓性を有しており、積層部６ｂにおいても可撓性が損なわれることがない。
【００３５】
また、積層された複数のフラットケーブル１１は、等長であることが好ましい。すなわち、積層方向一端側のフラットケーブル１１ａと、他端側のフラットケーブル１１ｂとが同じ配線長であることが好ましい。本実施形態では、フラットケーブル１１が一対の配線ガイド機構４，５によって蛇行するように曲げて配線されているため（すなわち点対称な配線方法であるため）フラットケーブル１１を等長とすることができる。これにより、ケーブル部６ａのほぼ全域（コネクタ１２，１３との接続部分付近を除く）が、配線間隔が密である配線積層部６ｂとなるため、ケーブル部６ａ（配線積層部６ｂ）をたるみなく配線することができる。
【００３６】
極細同軸ケーブル１４は、図５（ａ）に示すように、中心導体１６と、それを囲む内側絶縁層１７と、更にそれを囲む外部導体１８と、更にまたそれを囲む外側被覆（以下、ジャケットという）１９とから構成されている。使用する極細同軸ケーブル１４の種類や外部導体の巻き方向の組み合わせ等は特に限定されないが、中心導体１６のサイズがＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）３６以下のケーブルであることが好ましく、ＡＷＧ４２〜５０の範囲のケーブルであることがより好ましい。また、内側絶縁層１７の材質は、特に限定されないが、フッ素樹脂を用いることが好ましく、ＰＦＡ（テトラエチレン／フルオロ  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；融点３００℃）であることがより好ましい。
【００３７】
シース１５は、断面形状がレーストラック形状となっており、レーストラック形状を構成する一対の直線部分の表面は、外側面１５ａ及び内側面１５ｂのいずれも平坦になっている。そして、外側面１５ａの表面には、極細同軸ケーブル１４の形状が転写されていない。また、互いに隣接する極細同軸ケーブル１４同士の接触部１４ａでは、互いのケーブル同士が接触しているが、ジャケット１９は、互いに融着していない。
また、シース１５は、極細同軸ケーブル１４が互いに隣接ケーブルを飛び越える動きを制限している。また、シース１５と極細同軸ケーブル１４の接触部１４ｂでは、シース１５とジャケット１９とが接触しているが、樹脂同士では融着していない。
なお、本実施形態では、シース１５と極細同軸ケーブル１４の間には、シース１５を構成する樹脂等が充填されておらず、隙間２０が存在している。しかし本実施形態は、これに限定されるものではなく、フラットケーブル１１の可撓性や、屈曲耐久性を向上させるような樹脂等が充填されていても良い。
【００３８】
シース１５の材質は、特に限定されるものではないが、紫外線硬化型樹脂やフッ素樹脂などが好ましく、ＥＴＦＥ（融点２２５℃）であることがより好ましい。フッ素樹脂は、融点が低く、薄く形成し易い点で好ましい。また、シース１５の外周面１５ａおよび内周面１５ｂの摩擦抵抗が小さいため、上述したフラットケーブル１１の可撓性を阻害しない点で好ましい。
【００３９】
表１は、ＰＦＡとＥＴＦＥの特性について比較結果を示している。表１に示すように、ＥＴＦＥは、ＰＦＡと比較して引張強度および引張伸度が優れている。このため、シース材にＥＴＦＥを用いることにより、ＰＦＡよりも機械特性が向上するとともに、フラットケーブル１１の薄肉被覆が可能となる。また、シース１５の被覆方法は、特に限定されるものではないが、極細同軸ケーブル１４を４本並列に並べて、押出成型によって一括被覆することが好ましい。これにより、従来は困難であった極細同軸ケーブル１４のフラットケーブル化が可能となる。また、シース１５の厚みは特に限定されるものではないが、１０〜５０μｍの範囲であることが好ましく、２０〜３０μｍの範囲であることがより好ましい。シース１５の厚みが１０〜５０μｍの範囲であると、フラットケーブル１１は十分な可撓性を確保することができるため好ましい。
【００４０】
【表１】
2009141627.tif 000003
【００４１】
本実施形態では、シース１５を構成する樹脂とジャケット１９を構成する樹脂との融点差が３０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。融点差が３０℃以上であると、炭酸レーザー等を用いてシース１５の選択切除することができる。これにより、シース１５とジャケット１９との接触部１４ｂを融着させることなく、シース１５のみを切除して剥がすことができる。また、シース１５にＥＴＦＥを用いた場合には、炭酸レーザーの出力が小さくても、シース１５を切除することができるため、作業上の安全確保およびコスト削減の点で好ましい。
【００４２】
フラットケーブル１１とコネクタ１２及び１３との接続部は、図５（ｂ）に示すように、シース１５が剥がされて、極細同軸ケーブル１４が露出されている。このため、極細同軸ケーブルの１本１本が動きやすくなり、コネクタ１２及び１３の端子ピッチに極細同軸ケーブル１４の配線間隔を合わせることが容易となる。また、露出された極細同軸ケーブル１４の幅は、３ｍｍ程度が好ましい。そして、フラットケーブル１１は、コネク１２及び１３に接続された極細同軸ケーブル１４の並び方向と、積層部６ｂにおけるフラットケーブル１１内の極細同軸ケーブル１４の並び方向とが、９０°直行する方向となるように捻られて、コネクタ１２及び１３と接続されている。
【００４３】
なお、シース１５の切除による極細同軸ケーブル１４の露出方法は、コネクタ１２及び１３に接続する場合が代表的であるが、本実施形態ではこれに限定されるものではなく、フラットケーブル１１の任意のケーブル部分を任意の範囲で切除して、シース１５を切除することも可能である。シース１５を切除された部分は、極細同軸ケーブル１４がケーブル部分の表面から露出するためケーブル１本１本が動きやすくなる。これによって、露出部分をケーブルヒンジ等に適用する等、フラットケーブル１１の屈曲特性を向上させることができる。
【００４４】
次に、本実施形態の配線構造１のスライド動作について説明する。
図２（ａ）は、本実施形態の配線構造１の筐体（第１及び第２のスライド部材２，３）を閉じた状態を示しており、図２（ｂ）は筐体のスライド中の状態を示しており、図２（ｃ）は、筐体をスライドした状態を示している。
【００４５】
図２（ａ）において、第１のスライド部材２に対して第２のスライド部材３を手動によりスライドさせると、第１及び第２のスライド部材２，３の間のスライド量に応じて、ハーネス６のケーブル部６ａ（配線積層部６ｂ）の形状が変化する。すなわち、配線積層部６ｂにおいて、配線ガイド機構４，５の間の長さ（以下、領域１とする）の割合が大きくなり、コネクタ１２と配線ガイド機構４との間の長さ（以下、領域２とする）及びコネクタ１３と配線ガイド機構５との間の長さ（以下、領域３とする）の割合が小さくなる。また、配線積層部６ｂの長さが領域１、領域２、領域３の総和となるため、領域１が拡大した場合には、領域２及び領域３が縮小する。
したがって、第１及び第２のスライド部材２，３がスライドする場合（領域１が拡大）には、コマ部材１０が配線積層部６ｂによりそれぞれのコネクタ１２，１３側に押圧される。押圧されたコマ部材１０は、スライド部材８と共に付勢体９の付勢力に抗してそれぞれコネクタ１２，１３側にスライド移動する。このため、上述の領域２，３はそれぞれ縮小することになる。これにより、配線構造１は、ケーブル部６ａ（配線積層部６ｂ）にたるみが生じることなく、図２（ｂ）の状態を経て、図２（ｃ）に示すスライド状態になる。
また、第２のスライド部材３を図２（ｃ）の状態からスライド移動させるときも、同様な過程を経て図２（ａ）の状態に復帰する。
【００４６】
次に、本実施形態の配線構造１を適用したスライド型電子機器について説明する。スライド型電子機器２１は、図６に示すように、下側筐体２２と上側筐体２３と配線構造１とから概略構成されている。下側筐体２２及び上側筐体２３には、それぞれ配線構造１の第１のスライド部材２及び第２のスライド部材３が取り付けられており、この配線構造１を介して相互にスライド可能とされている。
また、各筐体２２，２３には回路部の入出力部となるコネクタ接続部（図示せず）がそれぞれ備えられている。そして、ハーネス６の一方のコネクタ１２が、下側筐体２２のコネクタ接続部（図示せず）に接続されており、他方のコネクタ１３が、上側筐体２３のコネクタ接続部（図示せず）に接続されている。これによって、２つの筐体２２，２３の各回路部が配線構造１を介して電気的に接続されている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造１によれば、第１及び第２のスライド部材２，３との間の空間部内で、ハーネス６を構成するフラットケーブル１１を複数本積み重ねた配線積層部６ｂが一対の配線ガイド機構４，５に巻きつけられて蛇行するように曲げられている。これにより、フラットケーブル１１を構成する極細同軸ケーブル１４は、空間部の高さ方向で屈曲半径をとる必要がなく、空間部の幅方向で屈曲半径をとることができる。したがって、極細同軸ケーブル１４をスライド型電子機器２１に用いることが可能となり、優れた屈曲耐性を有するスライド型電子機器の配線構造１を提供することができる。
また、配線積層部６ｂが一対の配線ガイド機構４，５のそれぞれのコマ部材１０に付勢支持されていることから、第１及び第２のスライド部材２，３とからなるスライドヒンジ筐体の開閉によるケーブル部６ａの伸縮を配線ガイド機構４，５によって吸収することができる。これにより、スライドヒンジ筐体の開閉時にケーブル部６ａのたるみを防ぐことが可能なスライド型電子機器の配線構造１を提供することができる。
また、配線積層部６ｂが蛇行するように曲げられていることから、点対称な配線構造となっている。このため配線積層部６ｂの内側及び外側のケーブル長を変える必要がなく、電子機器配線用ハーネス６のアッセンブリを簡便にすることができる。
また、ケーブル部６ａがスライドヒンジの筐体である第１及び第２のスライド部材２，３との空間部に収容されていることから、スライドする際に他の部品と擦れることがないため、接続信頼性が向上する。
また、スライドヒンジの筐体とハーネス６とが一体化されているため、スライド型電子機器２１に組み込むときに取り扱いが容易となり生産性が向上する。
【００４８】
本実施形態のハーネス６を構成する配線が、相互に平行に並べられた複数本の極細同軸ケーブル１４をシース（被覆材）１５で被覆することにより極細同軸ケーブル１４を一括被覆してなるフラットケーブル１１であるため、伝送特性及び耐ノイズ性に優れたスライド型電子機器の配線構造１を提供することができる。
また、空間部において、第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とが対向する方向に沿って極細同軸ケーブル１４が並ぶように配置されていることから、極細同軸ケーブル１４が空間部の幅方向で屈曲半径をとることができると共に、第１のスライド部材２と第２のスライド部材３とによって隣接するフラットケーブル１１の飛び越えを防ぐことができる。
さらに、複数のフラットケーブル１１が等長であることから、配線積層部６ｂが蛇行するように曲げるときに、配線積層部６ｂのたわみの発生を抑制することができる。
【００４９】
本実施形態の配線ガイド機構４，５が円筒状のコマ部材１０で構成されるため、コマ部材１０が回転することによりスライドヒンジ筐体のスライドに追従するケーブル部６ａ（配線積層部６ｂ）の伸縮を滑らかに付勢支持することができる。
また、円筒状のコマ部材１０の半径が配線の最小屈曲半径以上であることにより、ケーブル部６ａ（配線積層部６）を構成する配線である極細同軸ケーブル１４の屈曲半径を最小屈曲半径以上に確保することができる。これにより、極細同軸ケーブル１４をスライド型電子機器の配線構造１に適用することができるため、伝送特性及び耐ノイズ性にも優れたスライド型電子機器の配線構造１を提供することができる。
【００５０】
本実施形態のスライド型電子機器２１は、上述のスライド型電子機器の配線構造１を用いることから、伝送特性及び耐ノイズ性に優れた薄型のスライド型電子機器２１を提供することができる。
【００５１】
以上のように、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造１によれば、伝送特性及び耐ノイズ性に優れた薄型の配線構造１及びこれを利用したスライド型電子機器２１を提供することができる。
【００５２】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、極細同軸ケーブルのフラットケーブル化において、樹脂シースと変えて樹脂テープあるいは樹脂繊維による平編みによってフラットケーブル化してもよい。
また、配線ガイド機構４，５を構成する移動ガイド部材７は、第１及び第２のスライド部材２，３のそれぞれの主面部２ａ，３ａ上に設けられているが、主面部２ａ，３ａと一体に形成して、主面部２ａ，３ａ上を平坦とした構造としてもよい。これにより、厚みが薄いスライド型配線機器の配線構造１を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、本実施形態のスライド型電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造を示し、図２（ａ）はスライド動作前の筐体が閉じた状態の平面図、図２（ｂ）はスライド動作中の筐体の平面図、図２（ｃ）はスライド動作後の筐体が開いた状態の平面図である。
【図３】図３は、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造を示す側面図である。
【図４】図４は、本実施形態のハーネスを示しており、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は斜視図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＡ−Ａ’線に対応する断面模式図である。
【図５】図５（ａ）は、フラットケーブルの断面模式図、図５（ｂ）は、コネクタの接続部分の平面図である。
【図６】図６は、本実施形態のスライド型電子機器を示す斜視図である。
【図７】図７は、電子機器の一例として携帯電話の筐体移動形態を例示する図である。
【図８】図８は、従来の筐体間配線材としてＦＰＣを用いたスライド型電子機器の配線構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・スライド型電子機器の配線構造（配線構造）、２・・・第１のスライド部材、２ａ・・・主面部、２ｂ・・・折曲部、２ｃ・・・開口部、３・・・第２のスライド部材、３ａ・・・主面部、３ｂ・・・側面部、３ｃ・・・開口部、４，５・・・配線ガイド機構、６・・・電子機器配線用ハーネス（ハーネス）、６ａ・・・ケーブル部、６ｂ・・・配線積層部、７・・・移動ガイド部材、７ａ・・・ガイド軸、８・・・移動部材、９・・・付勢体、１０・・・コマ部材、１１・・・フラットケーブル、１２，１３・・・コネクタ、１４・・・極細同軸ケーブル、１５・・・シース（被覆材）、１６・・・中心導体、１７・・・内側絶縁体、１８・・・外部導体、１９・・・ジャケット（外側被覆）、２０・・・隙間、２１・・・スライド型電子機器、２２・・・下側筐体、２３・・・上側筐体、１００・・・（従来の）スライド型電子機器の配線構造、１０１・・・第１の筐体、１０２・・・第２の筐体、１１０・・・ＦＰＣ、Ｈ・・・筐体間の高さ、Ｗ・・・筐体の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009141627.tif 000009
【図７】
2009141627.tif 000010
【図８】
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