(57)【要約】【課題】  電力量計などの計量器の時刻がずれた場合に、正確な使用量が算出されないとき、使用量の協議を支援する協定支援システムおよび協定支援方法を提供する。【解決手段】  使用する対象の使用量を計量する電力量計３１の時刻合わせを、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎによる検針時に行う協定支援システムであって、検針の際に電力量計３１から読み出した検針データと、電力量計３１に対する時刻の調整結果を表す時刻調整データとを、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎから読み出す管理端末２２と、管理端末２２が読み出した時刻調整データの表す時間差が許容範囲かどうかにより、過去の使用量を基にして電力量計３１の使用量を算出するかどうかを判断する管理サーバ１２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する対象の使用量を計量する計量器の時刻合わせを、ハンディーターミナルによる検針時に行う協定支援システムであって、
検針の際に前記計量器から読み出した検針データと、該計量器に対する時刻の調整結果を表す時刻調整データとを、前記ハンディーターミナルから読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段が読み出した時刻調整データの表す時間差が許容範囲かどうかにより、過去の使用量を基にして前記計量器の使用量を算出するかどうかを判断する管理手段と、
を備えることを特徴とする協定支援システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記時刻調整データが表す時間差が許容範囲外である場合、前記検針データの表す使用量が前の使用量に比べて変動しているときに、過去の使用量を基にして前記計量器の使用量を算出することを特徴とする請求項１に記載の協定支援システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記前の使用量として直前の使用量を用いることを特徴とする請求項２に記載の協定支援システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記前の使用量として前年と同時期の使用量を用いることを特徴とする請求項２に記載の協定支援システム。
【請求項５】
使用する対象の使用量を計量する計量器の時刻合わせを、ハンディーターミナルによる検針時に行う協定支援方法であって、
検針の際に前記計量器から読み出した検針データと、該計量器に対する時刻の調整結果を表す時刻調整データとを、前記ハンディーターミナルから読み出し、
前記ハンディーターミナルから読み出した時刻調整データの表す時間差が許容範囲かどうかにより、過去の使用量を基にして前記計量器の使用量を算出するかどうかを判断する、
ことを特徴とする協定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気等の使用量を協議で決める際に利用される協定支援システムおよび協定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道等を使用した場合には、これらの使用量を計量する計量器から読み出した検針データを基にして、料金を決めている。電気料金の場合、料金メニューには時間帯別の使用量によるものがある。例えば図１１に示すように、１日を昼間時間と夜間時間との２つに分け、
朝８：００〜夜２３：００…昼間時間帯
夜２３：００〜翌朝８：００…夜間時間帯
としている。こうした２時間帯別電灯では、全体的な電気の使用量が減少する夜間時間帯の電気料金を割安にして、顧客の負担を軽くしている。このような２時間帯別電灯で使用される電力量計は、内部に時計機能を持ち、計量した電力量を時計機能の時刻に応じて昼間時間帯と夜間時間帯とに振り分けて記憶している（例えば、特許文献１参照。）。こうした時間帯別で料金の異なる料金メニューには、２時間帯別電灯の他にも、３時間帯別電灯など各種のものがある。
【０００３】
顧客が時間帯別電灯を利用している場合に、電力量計を検針するときには、検針員がハンディーターミナルを用いて、顧客宅に設置されている電力量計から、昼間時間帯の電力量と夜間時間帯の電力量とを読み出して保存する。この後、営業所で管理用コンピュータがハンディーターミナルから検針データを読み出し、管理部門のコンピュータが各営業所で集めた検針データの電気料金を算出する。
【特許文献１】特開２００７−６４６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、時間帯別電灯用に用いられる電力量計の時計機能の計測する時刻がずれて、基準となる時刻と時間のずれ（時間差）が生じる場合がある。こうした場合、時刻に応じて振り分けられる電気の使用量については、昼間時間帯および夜間時間帯の正確な値を得ることができない。昼間時間帯に比べて夜間時間帯の電気料金が割安であることから、正確な電気料金を算出することができない。したがって、電力量計の時計機能に狂いが生じた場合には、顧客と電力会社側との協議によって電気の使用量を決めることになるが、これは顧客および電力会社の双方に対して時間や労力の負担増となる。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、電力量計などの計量器の時刻がずれた場合に、正確な使用量が算出されないとき、使用量の協議を支援する協定支援システムおよび協定支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、使用する対象の使用量を計量する計量器の時刻合わせを、ハンディーターミナルによる検針時に行う協定支援システムであって、検針の際に前記計量器から読み出した検針データと、該計量器に対する時刻の調整結果を表す時刻調整データとを、前記ハンディーターミナルから読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段が読み出した時刻調整データの表す時間差が許容範囲かどうかにより、過去の使用量を基にして前記計量器の使用量を算出するかどうかを判断する管理手段とを備えることを特徴とする協定支援システムである。
【０００７】
請求項１の発明は、使用する対象の使用量を計量する計量器の時刻合わせを、ハンディーターミナルによる検針時に行う場合に用いられる。検針を終了したハンディーターミナルから、計量器から読み出した検針データと、計量器に対する時刻の調整結果を表す時刻調整データとを、読み出し手段が読み出す。この後、管理手段は、時刻調整データが表す時間差が許容範囲かどうかにより、過去の使用量を基にして計量器の使用量を算出するかどうかを判断する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の協定支援システムにおいて、前記管理手段は、前記時刻調整データが表す時間差が許容範囲外である場合、前記検針データの表す使用量が前の使用量に比べて変動しているときに、過去の使用量を基にして前記計量器の使用量を算出することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の協定支援システムにおいて、前記管理手段は、前記前の使用量として直前の使用量を用いることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２に記載の協定支援システムにおいて、前記管理手段は、前記前の使用量として前年と同時期の使用量を用いることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、使用する対象の使用量を計量する計量器の時刻合わせを、ハンディーターミナルによる検針時に行う協定支援方法であって、検針の際に前記計量器から読み出した検針データと、該計量器に対する時刻の調整結果を表す時刻調整データとを、前記ハンディーターミナルから読み出し、前記ハンディーターミナルから読み出した時刻調整データの表す時間差が許容範囲かどうかにより、過去の使用量を基にして前記計量器の使用量を算出するかどうかを判断することを特徴とする協定支援方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１および請求項５の発明によれば、計量器の時刻がずれた場合に、過去の使用量から計量器の使用量を算出するかどうかを判断するので、正確な使用量が算出されないときに行われる、計量器を管理する側と顧客とによる使用量の協議を不要にすることができる。これにより、計量器を管理する側と顧客とに対する労力や時間の負担を軽減することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、計量器の時間差が許容範囲外である場合、検針データが表す使用量が前の使用量に比べて変動しているときに、計量器の使用量を自動で算出するので、使用量の計量に異常があるかどうかを確実に判定して、使用量を算出することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、使用量を算出するための基準として、直前の使用量を用いるので、直前の時期での使用状態を基準にした、確実な判定を可能にする。
【００１５】
請求項４の発明によれば、使用量を算出するための基準として、前年と同時期の使用量を用いるので、前年の同時期での使用状態を基準にした、確実な判定を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態について、計量器が電力会社の電力量計である場合を例として、詳しく説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
この実施の形態による協定支援システムを図１に示す。この協定支援システムは、電力会社の支社などの管理部門に設置されている通信制御装置１１、管理サーバ１２およびデータベース（ＤＢ）１３と、電力会社の営業所に設置されている通信制御装置２１、管理端末２２およびハンディーターミナル（ＨＴ）２３１〜２３ｎと、Ａ顧客宅に設置されている電力量計３１を備えている。管理部門と営業所とは通信網１０１を経て互いにデータの送受信が可能な状態にある。なお、この実施の形態では、電力会社と契約した多数の顧客の中で、Ａ顧客を例としている。
【００１８】
営業所は各地域に設置されている電力会社の窓口である。営業所の通信制御装置２１は、通信網１０１を経由して、管理部門の管理サーバ１２とのデータ通信を可能にする。
【００１９】
管理端末２２は、営業所の担当者によって操作される管理用のコンピュータである。営業所の担当者の操作により、検針作業データの受信指示が管理端末２２に入力されると、管理端末２２は管理部門の管理サーバ１２に対してデータの送信要求を送る。この後、管理端末２２は、この営業所に必要とする一連の検針作業データと、時刻データとを管理サーバ１２から受信すると、受信した各検針作業データを記憶し、時刻データを時刻合わせに用いる。管理端末２２は、時計機能を持ち、この時計機能により現在の時刻を計っている。管理端末２２は、管理サーバ１２から受信した時刻データを基にして時計機能の時刻を合わせるので、管理サーバ１２と同程度の高精度で時刻を計っている。
【００２０】
また、管理端末２２は、例えば赤外線通信により、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎとデータを送受信する通信機能を持つ。管理端末２２は、この通信機能により、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎと各種のデータを送受信する。管理端末２２は、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎの中の例えばハンディーターミナル２３１からデータの送信要求を受け取ると、ハンディーターミナル２３１に該当する検針作業データを、一連の検針作業データの中から読み出すと共に、時計機能から時刻データを取り出す。そして、管理端末２２は、送信要求を出したハンディーターミナル２３１に対して、検針作業データと時刻データとを送信する。
【００２１】
管理端末２２は、１日の検針作業が終了したハンディーターミナル２３１に対してデータの送信要求を送信する。この後、ハンディーターミナル２３１から検針データと時刻調整データとを受信すると、管理端末２２は、これらのデータを管理部門の管理サーバ１２に送信する。
【００２２】
ハンディーターミナル２３１〜２３ｎは、検針員に携帯され、検針の際に操作される小型の端末である。なお、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎは同じであるので、以下ではハンディーターミナル２３１を例とする。ハンディーターミナル２３１は、例えば赤外線通信により各種のデータを管理端末２２や電力量計３１と送受信する通信機能を持つ。検針を開始する前に検針員の操作によって、ハンディーターミナル２３１はデータを読み出すための送信要求を、通信機能を利用して管理端末２２に送信する。この後、管理端末２２から検針作業データと時刻データとを受信すると、管理端末２２は受信した検針作業データを記憶し、また、受信した時刻データにより時計機能の時刻を調整する。
【００２３】
検針作業開始の指示を検針員がハンディーターミナル２３１に入力すると、ハンディーターミナル２３１は検針作業データを用いて検針先を順に表示する。Ａ顧客宅に到着した検針員によりハンディーターミナル２３１が操作されて、読み取り指示が入力される。これにより、ハンディーターミナル２３１は、時計機能が示す時刻データと、データの送信要求とを、通信機能を利用してＡ顧客宅の電力量計３１に送信する。この後、ハンディーターミナル２３１は、検針データと時刻調整データを電力量計３１から受信すると、検針作業データに含まれる顧客番号、顧客の氏名や住所などと共に検針データを記憶する。
【００２４】
当日の検針作業が終了したハンディーターミナル２３１は、営業所の管理端末２２からデータの送信要求を受信すると、各顧客の検針作業データと時刻調整データとを読み出して管理端末２２に送信する。
【００２５】
Ａ顧客宅には、配電線１１１と電力量計３１とを経て、電力会社からの電気が供給される。この実施の形態では、Ａ顧客が料金メニューの中で２時間帯別電灯を利用している場合を例とする。
【００２６】
Ａ顧客宅の電力量計３１は、デジタル式のものであり、Ａ顧客宅で使用された電力量を計量して記憶する。また、電力量計３１は、時計機能を持ち、この時計機能により現在の時刻を計っている。Ａ顧客が料金メニューの中の２時間帯別電灯を利用しているので、電力量計３１は、計量した電力量を時計機能の時刻に応じて昼間時間帯と夜間時間帯とに振り分けて日毎に記憶している。
【００２７】
また、電力量計３１は、例えば赤外線通信により各種のデータを送受信する通信機能を持つ。電力量計３１は、検針の際にハンディーターミナル２３１から送信要求を通信機能により受信すると、電力量を読み出して検針データとしてハンディーターミナル２３１に送信する。Ａ顧客は料金メニューの２時間帯別電灯を利用しているので、電力量計３１は、昼間時間帯の電力量と夜間時間帯の電力量とを日毎に記録したデータを、検針データとしてハンディーターミナル２３１に送信する。なお、検針データに日別や時間別の電力量を含めてもよい。
【００２８】
電力量計３１は、検針の際に時刻データを受信すると、時刻調整処理を行う。この時刻調整処理を図２に示す。電力量計３１は、時刻調整処理を開始すると、受信した時刻データが表す、ハンディーターミナル２３１の時刻を調べ（ステップＳ１）、ハンディーターミナル２３１の時刻と時計機能の時刻とを比較し（ステップＳ２）、時刻にずれ（時間差）があるかどうかを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３で時刻にずれがあると、電力量計３１は、受信した時刻データを用いて時計機能の時刻を合わせ、時刻を調整する（ステップＳ４）。この後、時刻のずれを表す時刻調整データを作成し（ステップＳ５）、この時刻調整データをハンディーターミナル２３１に送信して（ステップＳ６）、時刻調整処理を終了する。
【００２９】
一方、ステップＳ３で時刻にずれがなければ、電力量計３１は、受信した時刻データを破棄する（ステップＳ７）。この後、電力量計３１は、時刻のずれなしを表す時刻調整データを作成し（ステップＳ８）、ステップＳ６で時刻調整データをハンディーターミナル２３１に送信して、時刻調整処理を終了する。こうして、電力量計３１は時刻調整処理により時刻合わせを行う。時刻調整処理で作成した時刻調整データは、管理サーバ１２が行う後述の支援判定処理（図３）で用いられる。
【００３０】
管理部門は電力会社の支社などに設置されている部署であり、顧客の管理等を行う。管理部門の通信制御装置１１は、通信網１０１を経由した、営業所の管理端末２２とのデータ通信を可能にする。
【００３１】
管理部門のデータベース１３は、管理サーバ１２の管理で各種のデータを記憶している。データベース１３が記憶するデータには顧客データがある。顧客データは、電力会社と契約を結んだ顧客であり、管理部門が管理する地域の顧客の一覧を表す。この顧客データの一例を図４に示す。この顧客データには、顧客が電力会社と契約した際の契約番号、顧客の氏名および住所が記録されている。図４では、契約番号として「Ａ０００１」〜「Ａ０００３」が例示されている。契約番号は顧客の識別番号でもある。このように、顧客データは契約番号、氏名、住所などのような、顧客に関する各種のデータを含むものである。
【００３２】
データベース１３が記憶するデータには検針作業データがある。検針作業データは、各地区に居住する顧客を検針員が検針のために巡回する際に、ハンディーターミナル２３１で用いられるデータである。検針作業データの一例を図５に示す。この検針作業データは、ハンディーターミナル２３１用のものであり、検針作業データには、ハンディーターミナル２３１に表示される順番つまり検針順序を表す表示番号が記録されている。図５では、表示番号として「００１」、「００２」などが例示されている。検針作業データには、各表示番号に対応して、顧客の契約番号や、顧客の氏名および住所などが記録されている。このように、検針作業データは顧客の氏名、住所などのような、検針先を表す各種のデータを含むものである。
【００３３】
データベース１３が記憶するデータには使用量データがある。使用量データは、各顧客による電気の使用状態を表す。この使用量データの一例を図６に示す。この使用量データは、顧客の契約番号、氏名および住所が記録されている。また、使用量データには、顧客が電力会社と契約した料金メニューの種類と月別の電気の使用量が記録されている。もし、料金メニューに時間帯別電灯が含まれていれば、各時間帯の使用量が月別に記録されている。図６では、料金メニューの種類が「２時間帯別電灯」である場合の「昼間時間」の使用量と「夜間時間」の使用量とが記録されている。このように使用量データには、顧客による電気の使用量が月別に、また、料金メニューが時間帯別電灯であれば、時間帯毎の使用量が月別に記録されている。
【００３４】
管理部門の管理サーバ１２は、データベース１３が記憶する各種のデータを用いて各営業所の管理などをするコンピュータである。管理サーバ１２は時計機能を持ち、この時計機能により現在の時刻を高精度で計っている。高精度の時刻を計るために、管理サーバ１２は、インターネットが提供する時刻データを利用する方法や電波による時計情報を利用する方法により、時計機能の時刻合わせを行っている。管理サーバ１２は、管理端末２２からデータの送信要求があると、時計機能から得た時刻データを管理端末２２に送信する。
【００３５】
管理サーバ１２は、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎに必要とする検針作業データを、顧客データ（図４）などを参照して作成する。この後、管理サーバ１２は、管理端末２２からデータの送信要求があると、作成した検針作業データを管理端末２２に送信する。
【００３６】
管理サーバ１２は、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎが集めた検針データと時刻調整データとを営業所の管理端末２２から受信すると、支援判定処理を行う。この支援判定処理を図３に示す。管理サーバ１２は、支援判定処理を開始すると、電力量計３１の時刻調整データから、電力量計３１の時間のずれ（以下、「ずれ時間」という）を調べて（ステップＳ２１）、ずれ時間が許容範囲内であるかどうかを判断する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１のずれ時間は、基準となるハンディーターミナル２３１の時刻と電力量計３１の時刻との差を表すものである。ハンディーターミナル２３１の時刻は、管理サーバ１２に合わされたものであり、基準となるものである。ステップＳ２２で用いられる許容範囲は、あらかじめ管理サーバ１２に設定された時間である。ステップＳ２２でずれ時間が許容範囲外であると、管理サーバ１２は、当月の電気の使用量と、使用量データ（図６）に記録されている過去の使用量とを比較する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で管理サーバ１２は当月の使用量を次のようにして得る。管理サーバ１２は、当月に使用した、日毎の電力量を検針データから得ると、これらの日毎の電力量を積算して当月の使用量を得る。また、ステップＳ２３で管理サーバ１２は、過去の使用量として、当月より１ヶ月の前の月である前月の電気の使用量を用いる。なお、過去の使用量として、前月の使用量の代わりに、一年前の該当月の使用量を用いてもよい。例えば当月が１月であれば、過去の使用量として１年前の１月の使用量を用いる。
【００３７】
ステップＳ２３の比較により、管理サーバ１２は当月の使用量が変動しているかどうかを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４で管理サーバ１２は、例えば、当月の使用量が前月の使用量に比べて半分以下になっているときに、当月の使用量が変動していると判定する。また、当月の使用量が１年前の該当月の使用量に比べて半分以下になっているときに、当月の使用量が変動していると判定してもよい。変動の基準としては、使用量の半分以外にも、三分の一など各種の値がある。こうして、管理サーバ１２は、ステップＳ２４で、電力量計３１による計量結果を判定している。
【００３８】
ステップＳ２４で変動があると、つまり、電力量計３１による計量結果が異常であると、管理サーバ１２は電力量計３１の状態を表す計器状態の入力を待つ（ステップＳ２５）。この後、管理サーバ１２は、受け取った計器状態が計器不良を表すかどうかを判断する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６で計器が正常であると判断すると、管理サーバ１２は、電力量算出式を用いて、当月の協定使用量を算出する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７で用いる電力量算出式には各種のものがあるが、いずれも、ずれ時間、総合使用量、夜間使用量、昼間使用量を基にして、協定夜間使用量と協定昼間使用量とを算出する。なお、管理サーバ１２は、総合使用量、夜間使用量および昼間使用量を検針データから得る。また、先に述べたように、管理サーバ１２は、ずれ時間を時刻調整データから得る。さらに、３時間帯別電灯や従量電灯の料金メニューを顧客が利用している場合には、管理サーバ１２は各料金メニューに応じた電力量算出式を用いて協定使用量を算出する。
【００３９】
ステップＳ２７が終了すると、管理サーバ１２は、算出した協定使用量、例えばＡ顧客の場合には協定夜間使用量および協定昼間使用量を用いた協定書を作成して出力し（ステップＳ２８）、支援判定処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ２６で計器不良と判断すると、管理サーバ１２は、電力量計３１の交換を表す計器交換の入力を待つ（ステップＳ２９）。計器交換の入力があると、管理サーバ１２は交換した電力量計による使用量を算出する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０で管理サーバ１２は、例えば１ヶ月の中の所定期間に、新たな電力量計が計量した電力量を基にして、１ヶ月分の電力量を算出する。また、例えば１ヶ月の中の所定期間に、新たな電力量計が計量した電力量を基にして、昨年の該当月の電力量を修正して当月の電力量を算出してもよい。ステップＳ３０の後、管理サーバ１２はステップＳ２８の処理を行って、支援判定処理を終了する。
【００４１】
また、ステップＳ２４で変動がなければ、つまり、電力量計３１による計量結果が正常であると、管理サーバ１２はステップＳ２７とステップＳ２８の処理を行って、支援判定処理を終了する。さらに、ステップＳ２２で、ずれ時間が許容範囲内であると、管理サーバ１２は、検針データが示す使用量を使用量データ（図６）に記録して（ステップＳ３１）、支援判定処理を終了する。
【００４２】
次に、この実施の形態の協定支援システムを用いた協定支援方法について説明する。電力会社の管理部門では、管理サーバ１２が検針用の検針作業データを作成する。電力会社の営業所では、担当者が管理端末２２を操作して、データの受信指示を入力すると、図７と図８に示すように、管理部門の管理サーバ１２に対して管理端末２２がデータの送信要求を送る（ステップＳ１０１）。管理部門の管理サーバ１２は、営業所から送信要求を受け取ると、データベース１３から検針作業データを読み出し（ステップＳ１０２）、時計機能の時刻を調べる（ステップＳ１０３）。この後、管理サーバ１２は、送信要求を出した管理端末２２に対して、検針作業データと時刻データを送信する（ステップＳ１０４）。営業所の管理端末２２は、時刻データを受信すると時計機能の時刻を合わせ（ステップＳ１０５）、受信した検針作業データを記憶する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
この後、管理端末２２は、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎの中の例えばハンディーターミナル２３１からデータの送信要求を受け取ると（ステップＳ１０７）、該当する検針作業データを読み出し（ステップＳ１０８）、時計機能の時刻を調べる（ステップＳ１０９）。この後、送信要求を出したハンディーターミナル２３１に検針作業データと時刻データを送信する（ステップＳ１１０）。ハンディーターミナル２３１は、時刻データを受信すると時計機能の時刻を合わせ（ステップＳ１１１）、受信した検針作業データを記憶する（ステップＳ１１２）。これにより、ハンディーターミナル２３１は、管理部門の管理サーバ１２の時計機能の時刻を基にした、高精度な時刻を計ることができる。
【００４４】
この後、検針員はハンディーターミナル２３１を所持して、担当区域の顧客を訪問する。例えばＡ顧客宅に到着すると、検針員はハンディーターミナル２３１を操作して検針を行う。これにより、ハンディーターミナル２３１は電力量計３１にデータの送信要求を送る（ステップＳ１１３）。電力量計３１は、送信要求を受信すると、日毎の昼間時間帯の電力量と夜間時間帯の電力量などを読み出し（ステップＳ１１４）、これらを検針データとしてハンディーターミナル２３１に送信する（ステップＳ１１５）。ハンディーターミナル２３１は、検針データを受信すると、Ａ顧客の契約番号などと共に検針データを記憶する（ステップＳ１１６）。
【００４５】
この後、ハンディーターミナル２３１は、時計機能の時刻を調べて（ステップＳ１１７）、時刻データを電力量計３１に送る（ステップＳ１１８）。電力量計３１は、時刻データを受信すると、時刻調整処理を行う（ステップＳ１１９）。これにより、電力量計３１は、時刻の調整結果を表す時刻調整データを作成して、ハンディーターミナル２３１に送信する。ハンディーターミナル２３１は、時刻調整データを電力量計３１から受信すると、検針作業データに含まれる契約番号などと共に時刻調整データを記憶する（ステップＳ１２０）。このようにして、検針員はハンディーターミナル２３１を使用して検針作業を順次に行っていく（ステップＳ１２１）。
【００４６】
当日の検針が終わり、検針員が営業所に戻ってハンディーターミナル２３１を返却すると、営業所の担当者は管理端末２２を操作してデータの読み出しを行う。これにより、管理端末２２はハンディーターミナル２３１にデータの送信要求を送る（ステップＳ１２２）。ハンディーターミナル２３１は、送信要求を受信すると、検針データと時刻調整データを読み出して（ステップＳ１２３）、これらのデータを管理端末２２に送信する（ステップＳ１２４）。管理端末２２は、検針データと時刻調整データを受信すると、これらのデータを管理部門の管理サーバ１２に送信する（ステップＳ１２５）。
【００４７】
管理サーバ１２は、営業所の管理端末２２から検針データと時刻調整データを受信すると、支援判定処理を行う（ステップＳ１２６）。この支援判定処理により、電力量計３１にずれ時間がなければ、つまり、電力量計３１が正常であれば、管理サーバ１２は検針データを使用量データ（図６）に記録する。
【００４８】
また、電力量計３１にずれ時間があり、電力量計３１が計量した電力量に変動がない場合、管理サーバ１２は、電力量算出式を用いて当月の協定使用量を算出する。この後、管理サーバ１２は、算出した電力量を利用して協定書を作成し、この協定書をプリントなどにより出力する。
【００４９】
また、電力量計３１にずれ時間があり、電力量計３１が計量した電力量に変動があり、かつ、電力量計３１が不良ではない場合、管理サーバ１２は、電力量算出式を用いて当月の協定使用量を算出する。この後、管理サーバ１２は、算出した電力量を利用して協定書を作成し、この協定書をプリントなどにより出力する。
【００５０】
さらに、電力量計３１にずれ時間があり、電力量計３１が計量した電力量に変動があり、かつ、電力量計３１が不良である場合、電力量計３１の交換後に、管理サーバ１２は、新しい電力量計を用いて計量した所定期間の電力量を基にして、当月の電力量を算出する。そして、管理サーバ１２は、算出した電力量を利用して協定書を作成し、この協定書をプリントなどにより出力する。また、管理サーバ１２は、通信網１０１を経てＦＡＸや電子メール等で、協定書をＡ顧客宅に送るようにしてもよい。
【００５１】
このように、この実施の形態によれば、顧客の電力量計の時刻がずれた場合に、電力量計のずれ時間と、電力量計が計量した電力量の変動とを基にして、電力量算出式を用いて電力量を算出するかどうかを、自動で判断することができる。また、この実施の形態によれば、電力量計の計量結果の変動から得られる、電力量計の良または不良の状態に応じて、電力量算出式を用いて電力量を算出するかどうかを、自動で判断することができる。この結果、電力会社の担当者が顧客と使用量を協議することを不要にし、顧客と電力会社の双方の負担を軽減することができる。
【００５２】
（実施の形態２）
実施の形態２では、ずれ時間を基にして計器の状態を判定する。このために、データベース１３は、管理サーバ１２の管理により、ずれ時間をずれ時間データに記録している。このずれ時間データの一例を図９に示す。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素および処理には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。図９の使用量データは、顧客の契約番号、氏名および住所が記録されている。また、ずれ時間データには、顧客宅に設置されている電力量計の計器番号が記録され、この計器番号に応じて各月のずれ時間がそれぞれ記録されている。
【００５３】
実施の形態２で管理サーバ１２は、営業所の管理端末２２から時刻調整データを受信すると、このデータが表すずれ時間をデータベース１３のずれ時間データ（図９）に記録する。
【００５４】
この実施の形態で管理サーバ１２は図１０に示す支援判定処理を行う。この支援判定処理を開始すると、管理サーバ１２は、ステップＳ２２で、ずれ時間が許容範囲内であるかどうかを判断した後、データベース１３のずれ時間データ（図９）を参照して、当月に直前の過去２ヶ月のずれ時間を調べる（ステップＳ２３Ａ）。この後、管理サーバ１２は、ずれ時間が２ヶ月連続して発生しているかどうかを判定する（ステップＳ２４Ａ）。ステップＳ２４Ａで管理サーバ１２は、次のようにして判定を行う。管理サーバ１２には、あらかじめ２次範囲が設定されている。２次許容範囲は許容範囲より小さい時間である。つまり、管理サーバ１２は、
２次許容範囲＜ずれ時間＜許容範囲
の時間関係が２ヶ月連続で発生しているかどうかを、ステップＳ２４Ａで判定している。こうして、管理サーバ１２は、ステップＳ２４Ａで、電力量計３１による計量結果を判定している。
【００５５】
ステップＳ２４Ａで先の時間関係が２ヶ月連続で発生していると、つまり、電力量計３１による計量結果が異常であると、管理サーバ１２はステップＳ２５の処理を行う。また、ステップＳ２４Ａで先の時間関係が２ヶ月連続で発生していなければ、つまり、電力量計３１による計量結果が正常であると、管理サーバ１２はステップＳ２７の処理を行う。
【００５６】
このように、この実施の形態によれば、顧客の電力量計の時刻がずれた場合に、電力量計のずれ時間だけを基にして、電力量算出式を用いて電力量を算出するかどうかを、自動で判断することができる。また、この実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、電力量計の計量結果から得られる、電力量計の良または不良の状態に応じて、電力量算出式を用いて電力量を算出するかどうかを、自動で判断することができる。
【００５７】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。各実施の形態では、電気の使用を例として説明したが、ガスや水道などの使用についても、この発明の適用が可能である。また、管理サーバ１２が行った支援判定処理を、管理端末２２が行うようにしてもよい。この場合には、管理端末２２がデータベース１３の各種のデータを記憶することになる。さらに、管理サーバ１２が行った支援判定処理をハンディーターミナル２３１〜２３ｎが行うようにしてもよい。この場合には、管理端末２２がデータベース１３の各種のデータを記憶し、管理端末２２から必要とするデータを受信するようにしてもよく、また、ハンディーターミナル２３１〜２３ｎがデータベース１３の各種のデータを記憶し、管理端末２２が協定書を出力するというように、各種の態様が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態１による協定支援システムを示す構成図である。
【図２】時刻調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】支援判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】顧客データの一例を示す図である。
【図５】検針作業データの一例を示す図である。
【図６】使用量データの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１による協定支援方法を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態１による協定支援方法を示すシーケンス図である。
【図９】実施の形態２で使用されるずれ時間データの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２による支援判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】２時間帯を説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１、２１  通信制御装置
１２  管理サーバ（管理手段）
１３  データベース
２２  管理端末（読み出し手段）
２３  ハンディーターミナル２３１〜２３ｎ
３１  電力量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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