(57)【要約】【課題】  天井にビス止めしなくても、パネルの設置状態を安定させるパネル保持具を提供する。【解決手段】  パネル保持具１０は、平面視矩形形状を有しその短辺方向における中央部が下方で折り曲げられた１枚の平板よりなる接触板３１と、接触板３１の折り曲げられた中央部の両外方側にその長手方向に延びるように、可動パネル２の上方部の幅方向に沿って接触板３１に接続されるパネル接触板３２ａ、３２ｂとから構成されている。又、パネル接触板３２ａ、３２ｂの各々の下部にはパネル押圧部３３ａ、３３ｂが設けられている。設置しようとする可動パネル２が接触板３１の中央部を押圧すると、（２）のように、接触板３１は力Ｂ１、Ｂ２により天井を押圧すると共に、パネル接触板３２ａ、３２ｂは可動パネル２の上方部を挟むように移動し、力Ｅ１、Ｅ２により可動パネル２を保持する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に設置される平板状のパネルと天井との間に配置されるパネル保持具であって、
平面視矩形形状を有し、その短辺方向における中央部が下方に下がるような横断面形状を有する第１の板材と、
前記第１の板材の下面であって前記中央部の両外方側において前記長手方向に延びるように接続され、前記パネルの上方部の幅方向に沿って配置される一対の第２の板材とを備え、
前記第１の板材は、前記パネルが前記中央部を押し上げると変形し、その長辺側の側縁の各々が前記天井を押圧すると共に、前記第２の板材の各々は、前記パネルの前記上方部を挟むように移動する、パネル保持具。
【請求項２】
前記第１の板材は、前記中央部で折り曲げられた１枚の平板よりなる、請求項１記載のパネル保持具。
【請求項３】
前記第２の板材の各々の少なくとも下部の内方面は平坦面を有し、前記第２の板材は、前記平坦面の全面が前記パネルに接触するように移動する、請求項１又は請求項２記載のパネル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はパネル保持具に関し、特に、垂直方向に設置される平板状のパネルと天井との間に配置されるパネル保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来のパネル構造体の設置状況を示す概略平面図である。
【０００３】
図を参照して、店舗８１において、例えば改修工事がおこなわれる場合、改修スペース８３が必要となる。この改修スペース８３の外周に、複数のパネル構造体８０を店舗８１の床と天井との間に設置し、売場スペース８２を確保することで、店舗８１での通常営業をおこないながら改修工事をすることが出来る。そして、改修工事が終了するとパネル構造体８０は撤去される。
【０００４】
図１１は図１０で示したパネル構造体と、このパネル構造体を床と天井とで保持する従来のパネル保持具を示した概略斜視図であり、図１２は図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの拡大断面図であり、図１３は図１１で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの概略断面図である。
【０００５】
これらの図を参照して、パネル構造体８０は、下ランナー７３を介して床面１６と上ランナー７２を介して天井１７との間に設置される。上ランナー７２と下ランナー７３とは、パネル保持具としてパネル構造体８０の立設を保持するものである。
【０００６】
パネル構造体８０は、平板状の固定パネル３と、固定パネル３の内方に、上方に移動自在に係合された平板状の可動パネル２とから構成されている。前述した通り、パネル構造体８０は改修工事毎に設置・撤去されるものであり、ある工事現場で使用されたパネル構造体８０は、他の工事現場でも使用される。そのため、種々の高さの天井に使用できるように可動パネル２が備えられている。
【０００７】
ここで図１２を参照して、固定パネル３の内面と可動パネル２の外面とは、微小な隙間１４を有している。従って、可動パネル２は固定パネル３に対して上方へ移動自在となる。上方へ移動させた可動パネル２は、可動パネル２の開口７７と固定パネル３の開口７８とを介して、図示しない固定ピンにより所定の位置で固定することが出来る。
【０００８】
次に、パネル保持具である下ランナー７５と上ランナー７６とについて説明する。
【０００９】
図１３を参照して、下ランナー７５と上ランナー７６とは、共に断面視凹形状に形成されており、各々がパネル構造体の下部と上部との一部を覆うように配置される。配置方法は、上ランナー７６を天井１７にビス７６により固定し、下ランナー７５を両面テープ７５で床面１６と固定する。そして、固定された下ランナー７５と上ランナー７６との間にパネル構造体８０を設置することにより、パネル構造体８０の立設を保持する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような従来のパネル保持具では、パネル保持具を天井にビス止めすることによってパネル保持具と天井とを固定するものとなっていた。ビスにより天井に穴が開いてしまうため、改修工事が終了しパネル保持具を撤去した後、穴を埋める補修をおこなわなければならず、手間がかかる。又、穴の補修をしたとしても、補修部分は美観を損ねるものとなってしまい好ましくない。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、天井にビス止めしなくても、パネルの設置状態を安定させるパネル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、垂直方向に設置される平板状のパネルと天井との間に配置されるパネル保持具であって、平面視矩形形状を有し、その短辺方向における中央部が下方に下がるような横断面形状を有する第１の板材と、第１の板材の下面であって中央部の両外方側において長手方向に延びるように接続され、パネルの上方部の幅方向に沿って配置される一対の第２の板材とを備え、第１の板材は、パネルが中央部を押し上げると変形し、その長辺側の側縁の各々が天井を押圧すると共に、第２の板材の各々は、パネルの上方部を挟むように移動するものである。
【００１３】
このように構成すると、パネルを押し上げると、第１の板材は天井を押圧し、第２の板材の各々はパネルを挟み込む。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１の板材は、中央部で折り曲げられた１枚の平板よりなるものである。
【００１５】
このように構成すると、中央部の両外側の下面の各々は平坦面となる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、第２の板材の各々の少なくとも下部の内方面は平坦面を有し、第２の板材は、平坦面の全面がパネルに接触するように移動するものである。
【００１７】
このように構成すると、第２の板材の平坦面は移動時にパネルに全面接触する。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、パネルを押し上げると、第１の板材は天井を押圧し、第２の板材の各々はパネルを挟み込むため、パネルの設置状態が安定する。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、中央部の両外側の下面の各々は平坦面となるため、第２の板材の接続が容易となる。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、第２の板材の平坦面は移動時にパネルに全面接触するため、パネルの設置状態がより安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１はこの発明の第１の実施の形態によるパネル保持具と、このパネル保持具により立設状態が保持される第１のパネル構造体とを示した概略斜視図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上方へ移動するときの状態である。
【００２２】
これらの図を参照して、パネル構造体１は、天井と床との間に垂直に立設されている。又、パネル構造体１と天井との間には、平面視矩形形状を有するパネル保持具１０が配置されている。パネル保持具１０は、パネル構造体１の立設を保持するためのものであり、その詳細については後述する。
【００２３】
パネル構造体１は、床に立設される固定パネル３と、固定パネル３の内方側に重ね合うように配置され、固定パネル３に対して上方にスライド自在の可動パネル２と、可動パネル２を上方へ移動させるための紐状体のワイヤー４とから主に構成されている。
【００２４】
固定パネル３は、平板２８と、平板２８の側面の各々を内方に折り曲げて形成された側板４１ａ、４１ｂと、側板２７ａ、２７ｂの各々の内方側を互いが近づく方向に折り曲げて形成された支持板４２ａ、４２ｂとを備えている。又、可動パネル２は、平板２９と、平板２９の側面の各々を、平板２８と支持板４２ａ、４２ｂとの間に配置されるように、内方に折り曲げて形成された側板４４ａ、４４ｂと、側板４４ａ、４４ｂの下方部に接続され、側面視において、平板２８の内面から支持板４２ａ、４２ｂまでの水平距離を半径とする円弧形状に形成された当接部１１ａ、１１ｂとを備えている。更に、平板２８と支持板４２ａ、４２ｂとの内側での間隔は、側板４４ａ、４４ｂの水平幅に対して、側面視において隙間を有するように設定されている。
【００２５】
ワイヤー４は、平板２９の下方部の幅方向における両端の各々に水平に固定された固定板２７ａ、２７ｂに、ワイヤー４の両端が接続されている。この接続位置は、側面視において、可動パネル２の重心位置を通る垂直線より外方側に位置するように接続されている。そして、支持板４２ａ、４２ｂの上部に各々形成された開口８ａ、８ｂを通り、下方へ延びるように配置されている。ワイヤー４を下方へ引張る力を加えると、可動パネル２には上昇する力と共に内方側に傾斜する回転モーメントが生じ、図２の（２）のような状態になるが、これについては後述する。
【００２６】
又、パネル構造体１は、支持板４２ａ、４２ｂの下方部分の内方側に延びるように設けられ、複数の開口７ａ、７ｂが上下に形成された平板形状の固定部材６ａ、６ｂと、両端に切欠１２ａ、１２ｂが形成されたパイプ形状の保持棒５とを備えており、内方側のワイヤー４の一部は保持棒５の内部を通過している。保持棒５は、その一方端を開口７ａに大きく通し、続いて他方端を同一水平レベルで対となる開口７ｂに戻すように通すことで、固定部材６ａ、６ｂと脱着自在となっている。従って、保持棒５を種々の開口７ａ、７ｂと脱着させることによって、保持棒５の上下位置に対応した可動パネル２の上端位置が定まることになり、可動パネル２の上下の位置を所望の位置に容易に固定することが可能となる。
【００２７】
更に、側板４１ａ、４１ｂには、各々の上部に切欠１３ａ、１３ｂが形成されているが、これらの効果については後述する。
【００２８】
図３は図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの概略側面図であり、図１で示したパネル構造体の上昇動作を示す模式図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上昇するときの第１の状態であり、（３）は可動パネルが上昇するときの第２の状態であり、（４）はパネル構造体の設置が完了した状態であり、図４は図３の（３）の状態にある可動パネルに作用する力を示した模式図である。
【００２９】
これらの図を参照して、まず、当接部１１ａの形状について詳細に説明する。当接部１１ａは、平板２８の内面から支持板４２ａまでの水平距離（図４における距離ｚ２）を半径として、平板２９の下方端を中心に、内方側へこの半径による円弧形状に形成されている。従って、図４における距離ｚ１と距離ｚ２とは同じ距離となる。
【００３０】
次に、パネル構造体１の上昇動作について説明する。
【００３１】
まず、図３の（１）を参照して、可動パネル２が最下方に位置するとき、図示しない部材で可動パネル２の重量は受けられており、可動パネル２はワイヤー４からの力を受けていない。このような状態のとき、可動パネル２は垂直状態であり、且つ、当接部１１ａの下方端は支持板４２ａに接しているため、可動パネル２の平板２９の外面の一部と固定パネル３の平板２８の内面の一部とが接している。
【００３２】
次に、図３の（２）を参照して、ワイヤー４に下方に引っ張る力Ｆを加え、可動パネル２が上昇するとき、可動パネル２には下部に設けられたワイヤー４との接続部を作用点とした力Ｆが作用する。図で示すＦｘとＦｙとは、水平方向と垂直方向とへの力Ｆの分力であり、Ｇは可動パネル２の重心を示している。（２）の状態にあっては、可動パネル２の下部に作用する力Ｆは、その作用線が重心Ｇより上方に位置しているため、重心Ｇを中心として可動パネル２を内方側へ傾斜させるように図において時計方向の回転モーメントを可動パネル２に加える。すると、前述した側板４４ａと支持板４２ａとの隙間１５の分だけ、可動パネル２はこの方向に回転する。隙間１５の分だけ回転すると、可動パネル２は支持板４２ａに内方側へ傾斜した状態で支持されたまま、上方へ移動することになる。このとき、平板２９の下方端は、当接部１１ａが支持板４２ａに接しているため、常に平板２８の内面と接することになる。すると、平板２８と平板２９との間には常に隙間１４が出来ることになり、平板２９の外面と平板２８の内面とが接することがないため、可動パネルの外面が傷付く虞が無くなる。
【００３３】
次に、図３の（３）と図４とを参照して、（２）の状態から更にワイヤー４に力Ｆが加わり続け、可動パネル２が更に上昇するとき、（２）の状態とは異なり、その作用線が重心Ｇより下方に位置しているため、力Ｆだけを考えれば、可動パネル２を外方側へ傾斜させるように図において反時計方向の回転モーメントを可動パネル２に加えることになる。
【００３４】
ここで、前述した通り、可動パネル２の側板４４ａには当接部１１ａが設けられている。可動パネル２が固定パネル３に対して内方側に傾斜した状態にあるとき、当接部１１ａによって、平板２９の下方端は固定パネル３の平板２８の内面に、当接部１１ａは支持板４２ａに常に接することになる。
【００３５】
従って、力Ｆの水平分力Ｆｘにおいては、その方向とほぼ同じ垂直の位置、即ち、距離ｙ１と距離ｙ２とがほぼ同じ距離である位置に、反力−Ｆｘが当接部１１ａから作用することになり、各々の力を打ち消し合う。つまり、可動パネル２に作用する力は垂直分力Ｆｙのみと考えることができる。前述した通り、ワイヤー４は可動パネル２の重心位置を通る垂直線より外方側に位置するように接続されているため、垂直分力Ｆｙにより可動パネル２を内方側へ傾斜させる回転モーメントが生じ、（３）のような状態にあっても、（２）と同じように可動パネル２は内方側へ傾斜したまま上昇することになる。
【００３６】
次に図３の（４）を参照して、ワイヤー４に更に力を加え続け、可動パネル２の上部が天井１７に取り付けられたパネル保持具１０に係合することによって、可動パネル２は垂直状態となる。この状態で保持棒５を固定部材６ａと係合することで、パネル構造体１の設置が完了する。
【００３７】
図５は図１で示したパネル構造体における固定パネルの切欠の効果を示す図であり、（１）はワイヤーに可動パネルを引き上げるのに要する所定未満の力を加えた状態であり、（２）はワイヤーに所定以上の力を加えた状態である。
【００３８】
図を参照して、（１）の状態にあっては、図２の（２）で示したものと同様に、可動パネル２は内方側へ傾斜したまま上昇する。
【００３９】
次に、（２）の状態にあっては、ワイヤー４に所定以上の力を加えているため、支持板４２ａ、４２ｂの開口８ａ、８ｂに、互いが近づく方向へ力Ｆａが大きく作用する。
【００４０】
前述した通り、側板４１ａ、４１ｂには、その上部に切欠１３ａ、１３ｂが形成されている。切欠１３ａ、１３ｂが形成されていることによって、側板４１ａ、４１ｂの上方部は固定パネル３の幅方向に対して撓みやすくなっている。従って、力Ｆａが作用することによって、側板４１ａ、４１ｂは、図で示す矢印の方向へ各々が接近するように変形し、可動パネル２の側板４４ａ、４４ｂを押圧する。即ち、所定以上の力をワイヤー４に加えると、固定パネル３の側板４１ａ、４１ｂは可動パネル２に対して通常に比べて大きな摩擦抵抗を与えるため、可動パネル２の急激な上昇を抑制する。従って、パネル構造体１の設置作業の安全性が向上する。
【００４１】
図６は図１で示したパネル保持具におけるパネル構造体との接続関係を示す図であり、（１）はパネル保持具とパネル構造体とが係合していない状態であり、（２）はパネル保持具とパネル構造体とが係合した状態である。
【００４２】
（１）を参照して、パネル保持具１０は、平面視矩形形状を有しその短辺方向における中央部が下方で折り曲げられた１枚の平板よりなる、第１の板材である接触板３１と、接触板３１の折り曲げられた中央部の両外方側にその長手方向に延びるように、可動パネル２の上方部の幅方向に沿って接触板３１に接続される、第２の板材である一対のパネル接触板３２ａ、３２ｂとから構成されている。接触板３１は板状であり、パネル接触板３２ａ、３２ｂの接触板３１への取付け位置は平坦面となっているため、パネル接触板３２ａ、３２ｂは取付けやすくなっている。
【００４３】
又、パネル接触板３２ａ、３２ｂにおいては、各々の下部にパネル押圧部３３ａ、３３ｂが設けられている。パネル押圧部３３ａ、３３ｂはその内方側の全面が、パネル保持具１０が可動パネル２と係合することによって可動パネル２に接触するように形成されているが、これについては図６の（２）の説明で後述する。
【００４４】
（２）を参照して、可動パネル２が上昇しパネル保持具１０と接触すると、まず、可動パネル２の上部が接触板３１の折り曲げられた中央部を押圧する力Ａが作用する。力Ａの作用により接触板３１は変形し、その長手方向の側縁の各々が天井１７を押圧する力Ｂ１、Ｂ２が作用する。又、接触板３１の変形に伴い、パネル接触板３２ａ、３２ｂには各々を移動させる力Ｃ１、Ｃ２が作用する。これにより、パネル接触板３２ａ、３２ｂは可動パネル２の上方部を挟むように移動する。この移動に伴い、パネル押圧部３３ａ、３３ｂも可動パネル２を挟み込むように移動する。パネル押圧部３３ａ、３３ｂはその内方側の全面が可動パネル２と接触するように形成されているため、パネル押圧部３３ａ、３３ｂによる押圧する力Ｅ１、Ｅ２が発生する。
【００４５】
上記のように、接触板３１は天井１７に対して線接触した状態で上方に押圧する力Ｂ１、Ｂ２が働くため、接触板３１は図において左右へ移動しにくくなる。又、パネル接触板３２ａ、３２ｂは接触板３１の変形により可動パネル２の上部を挟み込むように移動し、パネル押圧部３３ａ、３３ｂによって可動パネル２の上部の所定幅部分を押圧する力Ｅ１、Ｅ２が発生する。従って、従来のパネル保持具のように天井にビス止めしなくても良いため、使用後に天井に開けた穴の補修をする必要が無くなる。又、パネル構造体の設置状態が安定する。
【００４６】
図７は図１で示したパネル保持具と、このパネル保持具により立設状態が保持される第２のパネル構造体とを示した概略斜視図であり、図８は図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの拡大断面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上方へ移動するときの状態である。
【００４７】
尚、説明に当たっては、基本的には図１で示したものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００４８】
これらの図を参照して、このパネル構造体１にあっては、まず、可動パネル２を上方へ移動させる手段が大きく異なっている。即ち、パネル構造体１の幅方向に水平に、側板４４ａ、４４ｂの各々の外方側に形成された開口５２ａを通る水平軸となるピン１８ａ、１８ｂと、これに両端が接続された円柱形状を有する保持体２１とを備える。従って、保持体２１はこの水平軸に対して回動自在となっており、このパネル構造体１においては、保持体２１を持ち上げることによって、可動パネル２を上昇させるように構成されている。又、この水平軸の軸中心は、側面視において可動パネル２の重心位置を通る垂直線より外方側に位置するように設定されている。
【００４９】
又、可動パネル２の上下の位置を所望の位置に固定する手段も大きく異なっている。即ち、保持体２１の両端と側板４４ａ、４４ｂとの間の各々に、長手方向が平板２８の内面から支持体４２ａ、４２ｂまでの水平距離より若干長い平板状のロック部材２２ａ、２２ｂを備える。ロック部材２２ａ、２２ｂには開口５３ａ、５３ｂが形成されており、これらをピン１８ａ、１８ｂが摺動自在に通過するように係合される。従って、ロック部材２２ａ、２２ｂは上記の水平軸に対して回動自在に係合されていることになる。又、ロック部材２２ａ、２２ｂの内方側には、パネル構造体１の幅方向に水平であり、互いが近づく方向へ延びる円柱形状の解除棒２３ａ、２３ｂが各々に取付けられている。更に、平板２９の各々の両端には、ロック部材２２ａ、２２ｂの一部が平板２８側に突出自在でその回動を阻止しないよう、開口９ａ、９ｂが形成されている。
【００５０】
前述した通り、ロック部材２２ａは、その長手方向が平板２８の内面から支持体４２ａまでの水平距離より若干長い。この長手方向が水平となる第１の状態では、ロック部材２２ａの長手方向の両端によって平板２８を外方に、且つ支持板４２ａを内方に押圧する。即ち、第１の状態にあっては、ロック部材２２ａはピン１８ａを介して可動パネル２の上下移動を阻止する（図８の（１）の状態）。
【００５１】
次に、ロック部材２２ａを解除棒２３ａによって回転させ、上記の押圧状態を解除した第２の状態にあっては、可動パネル２は上下移動が自在となる（図８の（２）の状態）。
【００５２】
上記のロック部材２２ａの第１の状態と第２の状態との効果は、ロック部材２２ｂにおいても同様である。即ち、ロック部材２２ａ、２２ｂの位置によって、可動パネルを所望の上下位置で固定できるため、パネル構造体１の取扱いが容易となる。
【００５３】
図９は図７で示したＩＸ−ＩＸラインの概略側面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上昇するときの第１の状態であり、（３）は可動パネルが上昇するときの第２の状態であり、（４）はパネル構造体の設置が完了した状態である。
【００５４】
尚、説明に当たっては、基本的には図３で示したものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００５５】
このパネル構造体１にあっては、可動パネル２を上方に移動させる力は、常に保持体２１の軸中心に作用する。可動パネル２の上方への移動は、ロック部材２２ａを解除した後、保持体２１を持ち上げることによって移動させるものであるが、保持体２１はその軸方向に回動自在に取り付けられているため、力Ｆは常に垂直方向へと作用することになる。そのため、保持体２１を持ち上げることによって、可動パネル２は上昇する。それと共に、力Ｆの作用線が重心Ｇより外方に位置するため、常に可動パネル２に対して内方側に傾斜させるように図において時計方向の回転モーメントを生じることになる。従って、図３で示したパネル構造体１と同様に、可動パネルの外面は固定パネルの内面に接することがないため、可動パネルの外面が傷つく虞が無くなる。更に、保持体２１を直接持ち上げることによって可動パネル２を上昇させることから、直感的な作業が可能となる。
【００５６】
尚、上記の第１の実施の形態では、第１の板材である接触板３１は特定形状を有しているが、平面視矩形形状を有し、その短辺方向における中央部が下方に下がるような横断面形状を有するものであり、且つ、パネルの押し上げによる変形によって第１の板材の長辺側の側縁の各々が天井を押圧するものであれば、他の形状であっても良い。
【００５７】
又、上記の第１の実施の形態では、一対の第２の板材であるパネル接触板３２ａ、３２ｂは特定形状を有しているが、第１の板材の下面であってその中央部の両外方側において長手方向に延びるように接続され、パネルの上方部の幅方向に沿って配置されるものであり、且つ、パネルの押し上げによる第１の板材の変形によって、第２の板材の各々の少なくとも一部がパネルの上方部を挟むように移動するものであれば、他の形状であっても良い。
【００５８】
更に、上記の第１の実施の形態では、パネル構造体１は固定パネル３と可動パネル２とを備えたスライド式となっているが、平板状のパネル構造体であれば、パネル保持具１０を同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の第１の実施の形態によるパネル保持具と、このパネル保持具により立設状態が保持される第１のパネル構造体とを示した概略斜視図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上方へ移動するときの状態である。
【図３】図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの概略側面図であり、図１で示したパネル構造体の上昇動作を示す模式図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上昇するときの第１の状態であり、（３）は可動パネルが上昇するときの第２の状態であり、（４）はパネル構造体の設置が完了した状態である。
【図４】図３の（３）の状態にある可動パネルに作用する力を示した模式図である。
【図５】図１で示したパネル構造体における固定パネルの切欠の効果を示す図であり、（１）はワイヤーに可動パネルを引き上げるのに要する所定未満の力を加えた状態であり、（２）はワイヤーに所定以上の力を加えた状態である。
【図６】図１で示したパネル保持具におけるパネル構造体との接続関係を示す図であり、（１）はパネル保持具とパネル構造体とが係合していない状態であり、（２）はパネル保持具とパネル構造体とが係合した状態である。
【図７】図１で示したパネル保持具と、このパネル保持具により立設状態が保持される第２のパネル構造体とを示した概略斜視図である。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの拡大断面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上方へ移動するときの状態である。
【図９】図７で示したＩＸ−ＩＸラインの概略側面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上昇するときの第１の状態であり、（３）は可動パネルが上昇するときの第２の状態であり、（４）はパネル構造体の設置が完了した状態である。
【図１０】従来のパネル構造体の設置状況を示す概略平面図である。
【図１１】図１０で示したパネル構造体と、このパネル構造体を床と天井とで保持する従来のパネル保持具を示した概略斜視図である。
【図１２】図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの拡大断面図である。
【図１３】図１１で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの概略断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  パネル構造体
２  可動パネル
１０  パネル保持具
１７  天井
３１  接触板
３２  パネル接触板
３３  パネル押圧部
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2009221735.tif 000003
【図２】
2009221735.tif 000004
【図３】
2009221735.tif 000005
【図４】
2009221735.tif 000006
【図５】
2009221735.tif 000007
【図６】
2009221735.tif 000008
【図７】
2009221735.tif 000009
【図８】
2009221735.tif 000010
【図９】
2009221735.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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