(57)【要約】【課題】仕訳伝票からキャッシュ・フロー計算書を効率的に作成する。【解決手段】仕訳伝票入力時に予め勘定科目と関連付けられたＣ／Ｆ科目に入力され、かつ、勘定科目とＣ／Ｆ科目の合計値がチェックされる直接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕訳伝票入力時に予め勘定科目と関連付けられたＣ／Ｆ科目に入力され、かつ、勘定科目とＣ／Ｆ科目の合計値がチェックされる直接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成することを特徴とするキャッシュ・フロー計算書作成装置。
【請求項２】
仕訳伝票作成後、伝票検索機能を用いて、勘定科目の金額合計とＣＦ科目の金額合計のチェックを行うことを特徴とする請求項１記載のキャッシュ・フロー計算書作成装置。
【請求項３】
複数の計上先がマスタ設定でき仕訳起票時に選択可能なことを特徴とする請求項１または２記載のキャッシュ・フロー計算書作成装置。
【請求項４】
仕訳伝票作成後、検索機能で、キャッシュ・フローの計上先が条件指定可能なことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のキャッシュ・フロー計算書作成装置。
【請求項５】
仕訳伝票入力時に予め勘定科目と関連付けられたＣ／Ｆ科目に入力され、かつ、勘定科目とＣ／Ｆ科目の合計値がチェックされる直接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成することを特徴とするキャッシュ・フロー計算書作成方法。
【請求項６】
仕訳伝票作成後、伝票検索機能を用いて、勘定科目の金額合計とＣＦ科目の金額合計のチェックを行うことを特徴とする請求項５記載のキャッシュ・フロー計算書作成方法。
【請求項７】
複数の計上先がマスタ設定でき仕訳起票時に選択可能なことを特徴とする請求項５または６記載のキャッシュ・フロー計算書作成方法。
【請求項８】
仕訳伝票作成後、検索機能で、キャッシュ・フローの計上先が条件指定可能なことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のキャッシュ・フロー計算書作成方法。
【請求項９】
コンピュータに、仕訳伝票入力時に予め勘定科目と関連付けられたＣ／Ｆ科目に入力され、かつ、勘定科目とＣ／Ｆ科目の合計値がチェックされる直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳伝票からキャッシュ・フロー計算書を効率的に作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている会計システムは、キャッシュ・フロー（以下、「Ｃ／Ｆ」という）計算書を作成する際、間接法を採用して作成している。
【０００３】
間接法によるＣ／Ｆ計算書は、損益計算書の税引前当期純利益（連結の場合は税金等調整前当期純利益）を基に作成することができる。
【０００４】
一方、直接法によるＣ／Ｆ計算書では、例えば営業収入や原材料または商品の仕入れのための支出など、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額で表示する必要がある。よって主要な取引ごとにキャッシュ・フローに関する基礎データを作成しなければならず、実務上手間を要するものである。
【０００５】
ここで、財務会計における合計残高試算表の財務科目の借方項目及び貸方項目のそれぞれに、キャッシュ・フロー計算書の表示単位である資金科目とを関連づける手段と、各財務科目の借方及び貸方ごとに取り込んだ金額を、資金科目の金額として集計表示することで、主に営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出等主要取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示するようにした直接法に基づく月次キャッシュ・フロー計算書の容易な作成方法を提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３９０３３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の関連技術では、合計残高試算表に集計された結果からキャッシュ・フローを導くものであり、仕訳伝票からキャッシュ・フロー計算書を作成することはできない。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、仕訳伝票からキャッシュ・フロー計算書を効率的に作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、仕訳伝票入力時に予め勘定科目と関連付けられたＣ／Ｆ科目に入力され、かつ、勘定科目とＣ／Ｆ科目の合計値がチェックされる直接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成することを特徴とするキャッシュ・フロー計算書作成装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、仕訳伝票入力時に予め勘定科目と関連付けられたＣ／Ｆ科目に入力され、かつ、勘定科目とＣ／Ｆ科目の合計値がチェックされる直接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成することを特徴とするキャッシュ・フロー計算書作成方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータに、仕訳伝票入力時に予め勘定科目と関連付けられたＣ／Ｆ科目に入力され、かつ、勘定科目とＣ／Ｆ科目の合計値がチェックされる直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成を実行させることを特徴とするプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、仕訳伝票からキャッシュ・フロー計算書を効率的に作成するができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
「Ｃ／Ｆ計算書出力までの流れ」
【００１３】
直接法によるＣ／Ｆ計算書を作成する際には、まず前提として勘定科目に付加情報を設定する必要がある。
【００１４】
キャッシュ・フロー計算書作成装置の勘定科目に付加情報を付けることにより勘定科目とＣ／Ｆ科目のひも付けを行う（図１参照）。
【００１５】
日常的に仕訳伝票入力を行う際、勘定科目・Ｃ／Ｆ科目の総額が一致しているか適宜チェックを行う。このチェックには、仕訳入力補助機能として自動のチェックと、伝票検索機能によるチェックの２種類がある。
【００１６】
仕訳にエラーが起きている場合（現金預金の資金の動きと、Ｃ／Ｆの動きが違う場合）は、仕訳伝票入力から修正を行ない、決算諸表としてのＣ／Ｆ計算書を出力する。
【００１７】
「科目保守による勘定科目・Ｃ／Ｆ科目の関連付け」
実際に関連付けを行う時は、科目保守画面のＣ／Ｆ科目コードを設定する（図２参照）。
なお、勘定科目が借方の場合のＣ／Ｆ科目コード、勘定科目が貸方の場合のＣ／Ｆ科目コードをそれぞれ入力する必要がある。
【００１８】
以下により、本システムでは仕訳伝票作成時に発生するＣＦ科目を自動で入力し、誤入力等で起き得るエラーを検知する。
【００１９】
（前提として）仕訳伝票を作成する際、出金伝票か入金伝票か等の、資金の動きを判断する伝票の種別を設定する。また、勘定科目マスタ登録の時点で、発生しうる計上先ＣＦ科目を登録するので、仕訳伝票入力時、勘定科目を入力した時点で、上記伝票の種別と入力された勘定科目により、ひも付けされたＣ／Ｆ科目が自動入力される。
【００２０】
仕訳入力補助機能として、伝票更新時、勘定科目の金額（現金・預金の資金の動きの）合計とＣ／Ｆ科目欄の金額合計が一致しているか自動でチェックされる。
【００２１】
仕訳伝票作成後、伝票検索機能を用いて、勘定科目の金額（現金・預金の資金の動きの）合計とＣ／Ｆ科目の金額合計のチェックを行うことできる。
【００２２】
合計残高試算表キャッシュ・フロー計算書を作成する手順と、仕訳伝票からキャッシュ・フロー計算書を作成する手順とでは手法は異なるものである。
【００２３】
また、本発明は、仕訳伝票上にキャッシュ・フローの情報を記録し、それらを集計することでキャッシュ・フロー計算書を作成するものである。さらに、仕訳伝票に記録することで仕訳入力時の整合性チェック機能を有し、そして複数の計上先がマスタ設定でき仕訳起票時に選択可能な点や登録後の検索機能で、キャッシュ・フローの計上先が条件指定可能である。
【００２４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、各装置の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００２５】
本発明は直接法による決算が求められている独立行政法人・公益法人等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＣ／Ｆ科目コードを設定する科目保守画面を示す図である。
【図１】
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【図２】
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