(57)【要約】【課題】人間におけるアレルギー症の改善に有効な作用を備えた穀類由来のアレルギー症改善用素剤を提供すること。【解決手段】穀類に麹菌を接種して製麹し、この製麹処理による生成物に加水することにより当該生成物中の組成要素を加水分解した固体組成物であってアレルギー症を改善することができる固体組成物であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀類に麹菌を接種して製麹し、この製麹処理による生成物に加水することにより当該生成物中の組成要素を加水分解した固体組成物であってアレルギー症を改善することができる固体組成物であることを特徴とするアレルギー症改善用素剤。
【請求項２】
前記固体生成物は、前記生成物に対する麹菌による代謝物を含むことを特徴とする請求項１に記載のアレルギー症改善用素剤。
【請求項３】
穀類に麹菌を接種して製麹し、この製麹処理による生成物に加水することにより当該生成物中の組成要素を加水分解した固体組成物であって、乳酸菌を含有するとともにアレルギー症を改善することができる固体組成物であることを特徴とするアレルギー症改善用素剤。
【請求項４】
前記乳酸菌はペディオコッカス属とエントロコッカス属とを含み、当該ペディオコッカス属およびエントロコッカス属の菌数の比が約３：１であることを特徴とする請求項３に記載のアレルギー症改善用素剤。
【請求項５】
前記固体生成物は、前記生成物に対する麹菌および乳酸菌による代謝物を含むことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のアレルギー症改善用素剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アレルギー症改善用素剤に係り、特に穀類を原料とした生成物を利用して得られるアレルギー症改善用素剤に関する。
【０００２】
本発明において、穀類とは、大豆、米、麦、とうもろこしやこれらの粕等を意味し、本発明はこれらの穀類の少なくとも１種を原料基質として使用する。
【背景技術】
【０００３】
本出願人は、すでに穀物由来の生成物について、その製造方法を特許第２６９６０５７号公報において提案している。この製造方法によれば、穀類を原料として麹菌によって製麹させて蛋白質を分解し、その後に加水分解することによって得られた生成物においては、穀類の状態を固形状にしたままで穀類中のフィチン酸が除去され、生成物中に含有されているビタミンＢ類等の活性が高く維持され、生成物中に含有されているミネラルの吸収も容易とされ、更にその吸収も促進可能とされている。このような穀類由来の生成物は人の健康によく作用するものである。
【０００４】
また、本出願人は、すでに穀類の１種である大豆由来のイソフラボンアグリコンについて、その製造方法を特許第３０１４１４５号公報において、豆類を原料として麹菌によって発酵させて蛋白質を分解し、その後に加水分解することによって得られた生成物には大豆イソフラボングリコシドが麹菌の酵素（β−グリコシダーゼ）でイソフラボンアグリコンに変化されるため、イソフラボンアグリコンがリッチに含有されており、この生成物が人間や哺乳類に対して薬効等の生体活性を促進する作用をなすことを提案している。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６９６０５７号掲載公報
【特許文献２】特許第３０１４１４５号掲載公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、喘息等からなるアレルギー症に何らかの態様で罹る人が人口が約２０％にも達すると言われている。
【０００７】
このようなアレルギー疾患は、生活の質を低下させるという深刻な社会問題を引き起こしている。
【０００８】
種々の改善策が提案されているが、副作用が無く、アレルギー症を改善させる根治療法は未だに得られていない。
【０００９】
このように大きく問題視されるアレルギー症を改善することのできる効果を発揮できるものが望まれている。
【００１０】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、人間におけるアレルギー症の改善に有効な作用を備えた穀類由来のアレルギー症改善用素剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は鋭意研究し、本出願人が特許第２６９６０５７号および特許第３０１４１４５号において既に提案している生成物について、その成分と作用とを究明し、当該生成物並びに更に乳酸菌を含有している生成物をアレルギー症を患っているＮＣ／Ｎｇａマウスに投与したところ、アレルギー症が回復されたことを確認して本発明を完成させたものである。
【００１２】
このようにしてなされた本発明のアレルギー症改善用素剤は、穀類に麹菌を接種して製麹し、この製麹処理による生成物に加水することにより当該生成物中の組成要素を加水分解した固体組成物であってアレルギー症を改善することができる固体組成物であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記固体生成物は、前記生成物に対する麹菌による代謝物を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のアレルギー症改善用素剤は、穀類に麹菌を接種して製麹し、この製麹処理による生成物に加水することにより当該生成物中の組成要素を加水分解した固体組成物であって、乳酸菌を含有するとともにアレルギー症を改善することができる固体組成物であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のアレルギー症改善用素剤は、前記乳酸菌がペディオコッカス属とエントロコッカス属とを含み、当該ペディオコッカス属およびエントロコッカス属の菌数の比が約３：１であることを特徴とする。
【００１６】
また、前記固体生成物は、前記生成物に対する麹菌および乳酸菌による代謝物を含むことを特徴とする。
【００１７】
このようにして形成されている本発明のアレルギー症改善用素剤は、人間のアレルギー症の改善に有効な作用を発揮するので、種々の原因によって発生するアレルギー症の治療に用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアレルギー症改善用素剤によれば、穀類由来の固形生成物であって人間におけるアレルギー症の改善に有効であるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１を用いて本発明のアレルギー症改善用素剤の実施形態について説明する。
【００２０】
本実施形態においては、本出願人が特許第２６９６０５７号および特許第３０１４１４５号において既に提案している生成物であって、「原料となる穀類の１種である大豆等の豆類に対して麹菌を用いて製麹処理を施すとともにその生成物に対して加水分解処理を施して、蛋白質が分解されており、イソフラボンアグリコンを多量に含有する生成物やフイチン酸が完全に分解除去された固体組成物または当該固体生成物に乳酸菌を含有するものであってアレルギー症を改善することができる固体組成物」を発明品とする。
【００２１】
図１は前記特許第２６９６０５７号および特許第３０１４１４５号において提案している生成物であって、豆類の１種である大豆粕のイソフラボン化合物の配糖体を分解して、アグリコンを多量に含むイソフラボン化合物を生成した生成物の製造方法の１実施形態および同時に大豆粕中のフィチン酸を除去した生成物の製造方法の１実施形態を示す工程図である。
【００２２】
図１の工程に沿って説明すると、先ず脱脂大豆を蒸煮する。この蒸煮を施すことにより、麹菌の増殖が容易となる。また、この脱脂大豆の蒸煮は製造目的等に応じてバッチ式や連続式で行うと良い。
【００２３】
そして、この蒸煮が終了した脱脂大豆を一旦冷却して、脱脂大豆中の水分量を麹菌が増殖可能な量（例えば、３７重量％）とさせる。
【００２４】
このようにして水分量を整えられた脱脂大豆に対して、本発明方法が以下のようにして行なわれる。
【００２５】
即ち、蒸煮が終了した脱脂大豆を殺菌し、冷却した後、脱脂大豆と麹菌との配合割合を、例えば脱脂大豆を４００ｋｇに対して麹菌胞子を８×１０7  個／ｇに調整した種麹（精白米にて調整）を２００ｇを混合した。更に、製麹のスタート時には３２℃に冷却した後、品温が４０℃になるまで通風しないで４０℃になった時点で通風しながら、温度上昇を抑えた。スタートから約１７時間後の最初の撹拌（盛工程）を行った。脱脂大豆の熱を冷まし、撹拌後品温が３５℃前後になるように通風しながら、温度をコントロールをした。次いで約８時間後に２回目の撹拌（仲工程）を行い、熱を冷ました。再び品温を通風で３５℃前後にコントロールし、更に約１６時間後に３回目の撹拌（仕舞工程）を前回同様に行った。その後は品温が約３８℃になるように通風しながら、温度コントロールし、スタートから４８時間後に製麹を終了させた。製麹終了後、水分含量が５０％になるように撹拌しながら、水分調整を行い、品温が約５０℃になるように加温後、４８時間以上麹菌の酵素で脱脂大豆中のイソフラボン化合物の大部分がアグリコン体になるまで加水分解した。表１に示す通り本発明による処理により脱脂大豆のイソフラボン化合物はアグリコン体のダイゼインが主体となるように多量に得られた。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
この製麹に用いる麹菌としては、古くからの日本独特の発酵食品やテンペに用いられている麹菌であり、食品として安全なアスペルギルス・ウサミ、アスペルギルス・カワチ、アスペルギルス・アワモリ、アスペルギルス・サイトイ、アスペルギルス・オリゼー、アスペルギルス・ニガー等アスペルギルス属およびリゾープス属等からなる麹菌を用いるとよい。
【００２８】
この発酵時間については、使用する麹菌の種類に応じて、少なくとも２４時間以上であり、脱脂大豆中のイソフラボン化合物の配糖体を十分に分解させるに十分な発酵時間とするとよい。
【００２９】
この蛋白質の加水分解については、使用する麹菌の種類に応じて、脱脂大豆中のイソフラボン化合物の配糖体を十分に低減させるに十分な加水分解時間ならびに加水分解温度とするとよい。
【００３０】
このようにすれば、発酵の初期において有機酸を生成して脱脂大豆中の雑菌の増殖を抑制し、２次汚染の心配がなくなり、脱脂大豆を原料とした固形生成物を大量生産することができる。また、低水分としなくともイソフラボン化合物の配糖体を十分に低減させる処理を施すことができる。
【００３１】
加水分解の終了後には、組成物を乾燥させ、必要に応じて粉砕若しくは滅菌することによりアレルギー症改善用素剤を得る。
【００３２】
更に、この固形生成物であるアレルギー症改善用素剤には前記の一連の生産工程を経ることにより乳酸菌が増殖されている固体生成物があることがわかった。
【００３３】
その乳酸菌の種類を各種の検出培地を用いて増殖させて検出したところ、乳酸菌はペディオコッカス属（Pediococcus sp.）とエントロコッカス属（Entrococcus sp.）とを含み、当該ペディオコッカス属およびエントロコッカス属の菌数の比が約３：１であることが判明した。
【００３４】
また、更に本実施形態のアレルギー症改善用素剤には、麹菌および乳酸菌が増殖することによる固形組成物の代謝成分として、例えば、多糖類、ペプチド等が産生されていることがわかった。
【００３５】
本発明者は、このようにして形成されている本発明のアレルギー症改善用素剤には、これまでに発見されていないペディオコッカス属の乳酸菌がリッチに含有されていることに着目して、当該固形生成物をアレルギー症を患っているＮＣ／Ｎｇａマウスに投与したところ、アレルギー症が大きく回復された。また、本発明のアレルギー症改善用素剤に含まれる麹菌や乳酸菌は生菌および死菌を問わずにアレルギー症が大きく回復された。
【００３６】
更に、本発明のアレルギー症改善用素剤には麹菌や乳酸菌のほかに麹菌および乳酸菌が増殖することによる固形組成物の代謝成分が含まれているので、単なる乳酸菌を成分とする組成物に比較してアレルギー症の回復される効果が高いものであることが確認された。
【実施例】
【００３７】
実施例１（乳酸菌の検出）
原料として脱脂大豆を用い、麹菌としてアスペルギルス・オリゼーを用いて前記の生産工程に従って本発明のアレルギー症改善用素剤を春夏秋冬の各季節において生産して製品春、製品夏、製品秋、製品冬とした。これらの製品に対して下記の各種培地を用いて、それぞれの培地の性質に応じて増殖することのできる菌を培養してその菌数を求めた。
【００３８】
＜培地と増殖適応菌種＞
１ Trypticase Soy Blood Agar (base BBL)  →  好気性菌
２ Trypticase Soy Agar (BBL)            →  好気性菌
３ DHL寒天培地（栄研）              →  大腸菌群
４ TATAC寒天培地                    →  乳酸菌(エントロコッカス属)
５ ポテトデキストロース寒天培地(栄研) →  酵母
６ 変法LBS寒天培地 (base BBL)       →  乳酸菌(ペディオコッカス属)
【００３９】
＜菌叢の検索方法＞
各製品の試料１ｇを秤量し、直ちに９ｍｌの希釈液を含む中試験管に移しよく混和（１０−１）させた。その１ｍｌに新しい希釈液９ｍｌを加え、同様に１０−８倍まで希釈し、順次希釈液の０．０５ｍｌを前記の６種の寒天平板に一様に塗抹した。
【００４０】
培地１〜３は３７℃で２４時間、培地４は３７℃で４８時間、培地５は３０℃で７２時間の条件でそれぞれ好気培養した。培地６は、ジャーに入れ、還元スチールウールを入れずに、容器内を炭酸ガスで１回置換して３７℃で４８時間の条件で微好気培養、あるいは３０℃で４８時間の条件で好気培養した。
【００４１】
＜生菌数の測定結果＞
培養終了後、６種の各培地に発育した集落の形状およびその数を記録し、それぞれグラム染色を行なった。集落の形状、グラム染色、菌の形態および発育温度その他によって菌群を決定して集計した。その結果は表２の通りである
【００４２】
【表２】
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【００４３】
表２において、数値の最後部の例えば（＋０９）は９乗を意味する。
【００４４】
この表２に示す結果より、各製品に含まれる生菌の大部分は、乳酸菌であり、その乳酸菌はペディオコッカス属とエントロコッカス属とを含み、当該ペディオコッカス属およびエントロコッカス属の菌数の比が約３：１であることがわかった。
【００４５】
更に、製麹工程において乳酸菌が入り込まないように菌制御を施すことにより上記の乳酸菌が含まれない固体生成物を得ることができた。
【００４６】
実施例２
次に、本発明の穀物由来のアレルギー症改善用素剤によるアレルギー症の改善、治療作用を説明する。
【００４７】
＜ＮＣ／Ｎｇａマウスの用意＞
臨床症状スコア（１）が８〜１０のアトピー性皮膚炎症状モデルＮＣ／Ｎｇａマウスを本発明の固体生成物の投与対象とした。１群１０匹をＡＢＣＤの４群用意した。
【００４８】
Ａ群（比較例１）は、無調整の飼料を自由に摂取させた。
Ｂ群（比較例２）は、陽性対照群であり、無調整の飼料を摂取させるとともに、アトピー性皮膚炎の治療薬としての０．１％タクロリムス軟膏（製品名：登録商標プロトピック、取扱い：藤沢薬品）を１日１回１匹当たり１００ｍｇを頭背部に塗布した。
Ｃ群（本発明１）は、実施例１の本発明の２％アレルギー症改善用素剤を３０ｇ程度を約３日間隔で行い飼料に混入させて給餌した。残存していた餌は廃棄して、全部新しい餌に置き換えた。
Ｄ群（本発明２）は、実施例１における乳酸菌の含まれていない本発明のアレルギー症改善用素剤を飲水に１％添加して摂取させた。
【００４９】
＜測定項目＞
試験期間を４周間（２８日）として、下記の各種の項目を測定した。
１）試験開始前から週に３回皮膚症状スコアを記録した。
２）試験の前後に擦過行動定量化システムＳＣＬＡＢＡ（Ｎｏｖｅｌｔｅｃ  Ｉｎｃ．社の登録商標）を用いて、引っ掻き行動を定量化した。
３）経皮水分蒸散量（ＴＥＷＬ）を測定した。
４）試験終了後に、血液・リンパ節・牌臓・皮膚サンプルを採取し、冷凍保存した。皮膚は一部組織学的検索用にホルマリン保存した。
【００５０】
＜測定結果＞
１）皮膚炎スコアに与える影響
試験開始から４周間の皮膚炎スコアは図２に示す通りとなった。
試験開始時の皮膚炎スコアは９．１〜９．４であり群間で差はなかっ。試験開始後、Ａ群（比較例１）は徐々に皮膚炎スコアが増加したが、Ｂ群（比較例２）、Ｃ群（本発明１）およびＤ群（本発明２）では、横ばいからやや減少した。Ａ群とＣ群およびＤ群との間では、試験開始後２７日目および２９日目の皮膚炎スコアに有意差が認められている（ｐ＜０．０５）。
２）引っ掻き行動に与える影響
試験開始から４周間の引っ掻き行動数は図３に示す通りとなった。
２０分あたりの引っ掻き行動数は、Ａ群（比較例１）では増加する傾向を示し、Ｂ群（比較例２）、Ｃ群（本発明１）およびＤ群（本発明２）では、減少する傾向が認められたが、Ｂ群の２週間目のみ統計学的有意差が認められた。
３）経皮水分蒸散量（ＴＥＷＬ）に対する影響
試験開始から４周間の経皮水分蒸散量（ＴＥＷＬ）は図４に示す通りとなった。
Ａ群（比較例１）では、試験期間中にＴＥＷＬの変化は認められなかった。Ｂ群（比較例２）では、２週目に低下する傾向を示したが、最終的には再び上昇した。Ｃ群（本発明１）およびＤ群（本発明２）では、低下する傾向を示した。
４）体重の推移
試験開始から４周間の体重は図５に示す通りとなった。
試験期間中全ての群で体重の変化は認められなかった。
【００５１】
＜考察＞
本発明のアレルギー症改善用素剤を含有させた飼料を給餌したＣ群（本発明１）および飲水として摂取させたＤ群（本発明２）では、皮膚炎症状の悪化が抑制された。具体的には、引っ掻き行動やＴＥＷＬの減少傾向と合致していた。なお、試験中に副作用とみなされる変化は認められなかった。
【００５２】
アトピー性皮膚炎の治療薬としての０．１％タクロリムス軟膏を塗布したＢ群（比較例２）では、皮膚炎症状がやや改善し、引っ掻き行動数も減少する傾向を示したが、ＴＥＷＬにはほとんど改善効果が認められなかった。
【００５３】
Ａ群（比較例１）では、全ての検査項目において改善は認められなかった。
【００５４】
以上の検査結果より、本発明のアレルギー症改善用素剤は、アトピー性皮膚炎の治療薬としての０．１％タクロリムス軟膏とほぼ同程度に皮膚炎症状スコアや引っ掻き行動数を低下させるのみならず、皮膚バリア機能（具体的にはＴＥＷＬ）の改善効果はアトピー性皮膚炎の治療薬としての０．１％タクロリムス軟膏よりも優れていることが示唆された。
【００５５】
前記の検査の対象としたアトピー性皮膚炎症状モデルＮＣ／Ｎｇａマウスは、松田らの研究グループが発見した世界で唯一のアトピー性皮膚炎自然発症モデルマウスであり、 アトピー性皮膚炎の治療薬としての０．１％タクロリムス軟膏(プロトピック)など多くのアレルギー新薬開発に重要な基礎データを提供してきたものである。従って、人の病態を再現する自然発症モデルの重要性は極めて高く、前記試験によって得られるデータは臨床試験に向けての信頼性に足る基礎データである。よって、本発明のアレルギー症改善用素剤は、人のアトピー性皮膚炎、これと同原因で発症すると考えられている食物アレルギー、喘息からなるアレルギー症を改善させる者であることが判る。
【００５６】
なお、本発明は、前述した実施の形態並びに実施例に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のアレルギー症改善用素剤を生成する製造方法の１実施形態を示す工程図
【図２】Ａ群（比較例１）、Ｂ群（比較例２）、Ｃ群（本発明１）およびＤ群（本発明２）に対する皮膚炎スコアの変化を示す線図
【図３】Ａ群（比較例１）、Ｂ群（比較例２）、Ｃ群（本発明１）およびＤ群（本発明２）に対する引っ掻き行動数の変化を示す線図
【図４】Ａ群（比較例１）、Ｂ群（比較例２）、Ｃ群（本発明１）およびＤ群（本発明２）に対する経皮水分蒸散量（ＴＥＷＬ）の変化を示す線図
【図５】Ａ群（比較例１）、Ｂ群（比較例２）、Ｃ群（本発明１）およびＤ群（本発明２）に対する体重の変化を示す線図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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