(57)【要約】【課題】  非接触通信ＩＣタグを有する電子機器に関して、ユーザが使用する際には不要で悪影響を及ぼす可能性のある部品を、ユーザが簡易に取り除くことが可能で、電磁波ノイズの放射や吸収を低減した安定動作することのできる電子機器を提供する。【解決手段】  電子機器の設定情報を記憶させることのできるメモリと、不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグと、前記非接触通信ＩＣタグに接続されたアンテナとを有し、前記不揮発性記憶素子に記憶された前記設定情報を読み込み、前記メモリに前記設定情報を書き込む手段を備えた電子機器において、前記アンテナを用いて前記不揮発性記憶素子に前記設定情報を書き込んだ後に前記アンテナを取り外すことが可能な構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の設定情報を記憶させることのできるメモリと、不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグと、前記非接触通信ＩＣタグに接続されたアンテナとを有し、前記不揮発性記憶素子に記憶された前記設定情報を読み込み、前記メモリに前記設定情報を書き込む手段を備えた電子機器において、前記アンテナを用いて前記不揮発性記憶素子に前記設定情報を書き込んだ後に前記アンテナを取り外すことが可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記アンテナは、電子機器から取り外した後にリサイクルあるいはリユースすることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
電子機器の設定情報を記憶させることのできるメモリと、不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグと、前記非接触通信ＩＣタグに接続されたアンテナと、前記アンテナが取り外されたことを検出するための検出手段と、ユーザに報知するための報知手段とを有し、前記不揮発性記憶素子に記憶された前記設定情報を読み込み、前記メモリに前記設定情報を書き込む手段を備えた電子機器において、前記検出手段によって前記アンテナが取り外されていないことが検出された場合には前記報知手段によって前記アンテナが取り外されていないことをユーザに報知させることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記アンテナは、ユーザによって簡易的に取り外すことが可能であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記メモリは、一度だけデータを書き込むことが可能であるワンタイム・プログラマブル・リードオンリーメモリ（One Time PROM）であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ通信機能付きの電子機器全般に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器には当然のごとくマイクロコンピュータが搭載され、電子機器は制御用プログラムによって電子制御が行われている。従来、この制御用プログラムの書き換えを行うにはホストコンピュータに電気的に接続しなければならず、梱包状態にある電子機器の制御用プログラムを書き換えるには一度開梱しなければならなかったため、多大な手間と時間を必要とした。
【０００３】
これに対して、半導体技術及び電子通信技術の発達によって、非接触で情報を送受信可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）と呼ばれる自動認識システムが開発された。このＲＦＩＤシステムは、電子回路を搭載し情報を保持するＲＦＩＤタグ（非接触通信ＩＣタグ）とＲＦＩＤタグをコントロールするＲＦＩＤリーダ／ライタとから構成される。ＲＦＩＤシステムは、無線でデータの新規書き込み及び追記が可能、複数のＲＦＩＤタグとの同時通信が可能、ＲＦＩＤリーダ／ライタから電力供給されるのでＲＦＩＤタグは電源不要、無線通信のため障害物の影響を受けにくい等の特徴を持っている。
【０００４】
このＲＦＩＤシステムを利用して、電子機器の制御用プログラムを簡易に書き換えられるようにしたものとして、例えば、特開２００３−２１６４５０号公報では記録装置にＲＦＩＤ通信機能を搭載した提案もなされている。特開２００３−２１６４５０号公報によれば、記録装置に設置したＲＦＩＤタグに制御用プログラムを記録することで、記録装置が梱包状態であったり電源がＯＦＦの状態でも、外部から記録装置内部のＲＦＩＤタグを書き換えることで、制御用プログラムの更新が可能な記録装置の提供を行っている。
【特許文献１】特開２００３−２１６４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特開２００３−２１６４５０号公報では、制御用プログラムの更新の必要がない場合においても、ホストコンピュータとＲＦＩＤタグとの通信を行うためのアンテナは取り外されず、そのまま残された状態となっている。ＲＦＩＤを用いた制御用プログラムの書き込みについては、プログラムの変更が必要ない場合にはEEPROMやフラッシュメモリよりも安価であるOne Time PROMに書き込むと通常は考えられる。One Time PROMには、電子機器が初めて電源投入されたただ一回のみ制御用プログラムの書き込みを行うため、書き込んだ後にはアンテナは不要であることになる。アンテナが取り外されずにそのまま残されていると、電子機器のＲＦＩノイズがアンテナを介して周囲に放射させ、周囲の電子機器に誤動作や故障等の影響を及ぼしたり、逆に周囲の電子機器からアンテナを介して電磁波ノイズを受けて誤動作や故障等の原因となったりする可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、ＲＦＩＤタグを有する電子機器に関して、ユーザが使用する際には不要で悪影響を及ぼす可能性のある部品を、ユーザが簡易に取り除くことができ、電磁波ノイズの放射や吸収を低減した安定動作することのできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本出願に係る第一の発明は、電子機器の設定情報を記憶させることのできるメモリと、不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグと、前記非接触通信ＩＣタグに接続されたアンテナとを有し、前記不揮発性記憶素子に記憶された前記設定情報を読み込み、前記メモリに前記設定情報を書き込む手段を備えた電子機器において、前記アンテナを用いて前記不揮発性記憶素子に前記設定情報を書き込んだ後に前記アンテナを取り外すことが可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第二の発明は、前記アンテナは、電子機器から取り外した後にリサイクルあるいはリユースすることが可能であることを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第三の発明は、電子機器の設定情報を記憶させることのできるメモリと、不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグと、前記非接触通信ＩＣタグに接続されたアンテナと、前記アンテナが取り外されたことを検出するための検出手段と、ユーザに報知するための報知手段とを有し、前記不揮発性記憶素子に記憶された前記設定情報を読み込み、前記メモリに前記設定情報を書き込む手段を備えた電子機器において、前記検出手段によって前記アンテナが取り外されていないことが検出された場合には前記報知手段によって前記アンテナが取り外されていないことをユーザに報知させることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第四の発明は、前記アンテナは、ユーザによって簡易的に取り外すことが可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第五の発明は、前記メモリは、一度だけデータを書き込むことが可能であるワンタイム・プログラマブル・リードオンリーメモリ（One Time PROM）であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本出願に係る第一の発明によれば、ユーザが使用する際には不要で悪影響を及ぼす可能性のあるＲＦＩＤタグに設けられたアンテナを簡易に取り除くことができるため、電磁波ノイズの放射や吸収をより一層低減させて安定動作が可能である電子機器を提供することができる。
【００１３】
また、本出願に係る第二の発明によれば、取り外したアンテナをリサイクルあるいはリユースすることができるため、環境負荷が小さくリサイクルに優れた電子機器を提供することができる。
【００１４】
また、本出願に係る第三の発明によれば、アンテナを確実に取り外すことが可能になるため、アンテナを取り外さずに電子機器を動作させてしまうことを防止することのできる電子機器を提供することができる。
【００１５】
また、本出願に係る第四の発明によれば、ユーザがアンテナを取り外すので、電子機器の出荷時に設定情報の書き込みを梱包状態で行うことができるため手間と時間を大幅に省くことができ、かつ、不要で悪影響を及ぼす可能性のあるＲＦＩＤタグに設けられたアンテナを簡易に取り除くことができるため、電磁波ノイズの放射や吸収をより一層低減させて安定動作が可能である電子機器を提供することができる。
【００１６】
また、本出願に係る第五の発明によれば、全く不要で悪影響を及ぼす可能性のあるＲＦＩＤタグに設けられたアンテナを簡易に取り除くことができるため、電磁波ノイズの放射や吸収をより一層低減させて安定動作が可能である電子機器を提供することができる。
【００１７】
そして、本出願に係る第一から第六の発明によれば、アンテナの取り外しをし易くするために必然的に電子機器の外装近傍にアンテナを配置することになり、渦電流により誘導磁界強度を大きく減衰して無線通信を妨害する原因となる板金が近傍にないため、アンテナに十分な搬送波を届かせることができ、ＲＦＩＤタグとの無線通信能力の低下を防止することのできる電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明における第一の実施例に関して、以下で図１〜図４を用いて説明を行う。図１は本実施例形態における電子機器１００の一例を表した図であり、図２は本実施例形態におけるＲＦＩＤタグ１０５に電子機器１００の設定情報を書き込むための装置構成の一例を表した図であり、図３は本実施例形態におけるブロック図の一例であり、図４は本実施例形態におけるＲＦＩＤタグ１０５に接続されたデータ通信用アンテナ１０６を削除する方法の一例を表した図である。最初に、電子機器１００に設定情報を書き込む方法に関して、図２及び図３を用いて説明する。
【００２０】
電子機器１００は同構成であったとしても、仕向け先や製品仕様が異なる場合には、動作条件を変更するために電子機器の設定情報を変更する必要がある。そのために、電子機器１００内のＲＦＩＤタグ１０５に、電子機器１００の設定情報（例えば電子機器１００の仕向け先に応じてオペレーションパネル１０２に表示される言語を変える等）を書き込むためには、アンテナユニット１０８を用いて行う。アンテナユニット１０８はＲＦＩＤタグ１０５と情報の受け渡しをするためのＲＦＩＤ通信用アンテナ１０９とＲＦＩＤの通信制御を行うためのＲＦＩＤリーダ／ライタ１１０から構成されており、ＲＦＩＤリーダ／ライタ１１０に接続されたＰＣ１１１から様々な設定情報が電子機器１００内のＲＦＩＤタグ１０５に書き込まれるようになっている。ここで、ＲＦＩＤタグ１０５とは、無線による副変調手段と不揮発性メモリとを有し、不揮発性メモリは電子機器の製品出荷時に製品の使用を記憶するものであり、かつ、一度だけ書き込み可能なもの（One Time PROM１０４）である。
【００２１】
ＲＦＩＤタグ１０５に電子機器１００の設定情報を書き込む方法に関して、図２を用いて説明する。梱包材２０１に梱包された状態の電子機器１００は、ＲＦＩＤタグ１０５に電子機器１００の設定情報を書き込むためベルトコンベア２００上に設置される。電子機器１００はベルトコンベア１０３によって図２中の矢印で示された進行方向に流され、その移動の途中でトンネル型のアンテナユニット１０８に到達する。アンテナユニット１０８はＲＦＩＤタグ１０５と無線通信して、ＲＦＩＤタグ１０５に設定情報を書き込むためのものである。ここで、アンテナユニット１０８をトンネル型としたのは、電子機器１００がベルトコンベア２００にどのような方向に設置された場合においても、アンテナユニット１０８とＲＦＩＤタグ１０５とを確実に交信させるためである。従って、アンテナユニット１０８とＲＦＩＤタグ１０５とが確実に無線通信できるのであればアンテナユニット１０８はどのような形状でもよく、当然トンネル型に限定するものではない。
【００２２】
電子機器１００がアンテナユニット１０８を通過する際には、ＲＦＩＤ通信用アンテナ１０９の作る誘導電磁界内をＲＦＩＤタグ１０５が通過することになる。ＲＦＩＤタグ１０５が誘導電磁界内を通過すると、ＲＦＩＤタグ１０５に接続されたデータ通信用アンテナ１０６に電磁誘導作用で起電力が発生し、この起電力によってＲＦＩＤタグ１０５に内蔵されたＬＳＩチップ（不図示）が起動し、ＲＦＩＤタグ１０５内の不揮発性メモリ（不図示）にアクセスし、ＲＦＩＤリーダ／ライタ１１０を介してＲＦＩＤタグ１０５とＰＣ１１１との通信を開始する。アンテナユニット１０８とＲＦＩＤリーダ／ライタ１１０との間のデータ通信、及びＲＦＩＤリーダ／ライタ１１０とＰＣ１１１との間のデータ通信は通信線２０２を介して行われる。電子機器１００の設定情報は、ＰＣ１１１から送信され、ＲＦＩＤ通信用アンテナ１０９及びデータ通信用アンテナ１０６を介して、ＲＦＩＤタグ１０５に書き込まれる。ＲＦＩＤタグ１０５への設定情報の書き込みが終了すると、ＲＦＩＤタグ１０５よりデータ通信用アンテナ１０６及びＲＦＩＤ通信用アンテナ１０９を介して、書き込みが無事に終了した旨をＰＣ１１１に送信する。
【００２３】
上述したように、ＲＦＩＤタグ１０５に電子機器１００の設定情報が書き込まれた状態で、ユーザのもとへ電子機器１００が届けられる。ＲＦＩＤタグ１０５に書き込まれた電子機器１００の設定情報は、電子機器１００に初めて電源が投入されたときにだけ読み込まれて、読み込まれた設定情報はコントローラ１０１内のOne Time PROM１０４に書き込まれる。すなわち、ユーザが梱包材２０１を開梱して電子機器１００を取り出し、電子機器１００の電源スイッチ１１２をオン状態にすると、電源ユニット１１３が起動して本体駆動ユニット１１４やオペレーションパネル１０２及びコントローラ１０１に電力が供給され、コントローラ１０１に電力が供給されることでコントローラ１０１内のＣＰＵ１０３が起動し、またＲＦＩＤタグ１０４にもコントローラ１０１から電力が供給され、ＣＰＵ１０３がＲＦＩＤタグ１０５の設定情報を読み込んで、その設定情報はOne Time PROM１０４に書き込まれる。かくして、電子機器１００のOne Time PROM１０４に設定情報が書き込まれて、電子機器１００はその設定情報に対応した動作がなされる事になる。
【００２４】
ここで、本実施例のように電子機器１００の設定情報を書き換える必要がない場合には、ＲＦＩＤタグ１０５に電子機器１００の設定情報の書き込みが完了した時点で、データ通信用アンテナ１０６は不要となる。不要であるどころか、電子機器１００の動作中にコントローラ１０１や電源ユニット１１３の発生している電磁波ノイズをデータ通信用アンテナ１０６が周囲に撒き散らす原因となったり、電子機器１００の周囲で発生した電磁波ノイズをデータ通信用アンテナ１０６が拾ってしまう原因となったりして、場合によっては電子機器１００を誤動作させたり破壊させることにもつながる。
【００２５】
本発明では、上述したように不要となったデータ通信用アンテナ１０６をユーザが簡易に取り除くことができる構成を提案する。図１（ａ）で示されるように電子機器１００の外装外部に飛び出すようにデータ通信用アンテナ１０６をフィルム５００上に設けている。データ通信用アンテナ１０６は図１（ａ）の状態から図１（ｂ）の状態に示すように、フィルム５００部と一緒に簡単に破いて取り除くことが可能な構成としている。データ通信用アンテナ１０６とフィルム５００の構成を拡大してもう少し詳細に表したものが図４である。フィルム５００にはデータ通信用アンテナ１０６とＲＦＩＤタグ１０５とが設けられている。また、フィルム５００にはデータ通信用アンテナ１０６とＲＦＩＤタグ１０５とを分割するようにミシン目Ａが設けられている。ＲＦＩＤタグ１０５は電子機器１００内のコントローラ１０１に実装されたＣＰＵ１０３と接続されていて、その接続を介してＣＰＵ１０３との通信や電力供給が行われる。（図４（ａ））データ通信用アンテナ１０６を取り除く場合には、ユーザはフィルム５００をつかんでちぎる事でミシン目Ａよりデータ通信用アンテナ１０６が電子機器１００より分離される。データ通信用アンテナ１０６についても、例えば、データ通信用アンテナ１０６の材料が銅線であれば、ミシン目Ａの銅線部に切れ込みを設けておくことで容易に切り離すことが可能である。（図４（ｂ））ここで、ＲＦＩＤタグ１０５は電子機器１００内に残存しており、データ通信用アンテナ１０６があろうとなかろうとOne Time PROM１０４に電子機器１００の設定情報を書き込むことには影響しないため、ユーザはいつデータ通信用アンテナ１０６を取り外しても構わない。
【実施例２】
【００２６】
本発明における第二の実施例に関して、以下で図５、図６を用いて説明を行う。図５は本実施例形態における電子機器の一例を表した図であり、図６は本実施例形態におけるＲＦＩＤ１０５タグに接続されたデータ通信用アンテナ１０６を削除する方法を表した図である。なお、ＲＦＩＤタグ１０５に電子機器１００の設定情報を書き込み、ＲＦＩＤタグ１０５からコントローラ１０１内のOne Time PROM１０４に前記設定情報を書き込む手順、方法は上述した実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００２７】
本実施例では、データ通信用アンテナ１０６を簡易に取り外すことができるだけではなく、さらに、取り外したデータ通信用アンテナ１０６をリユースあるいはリサイクルすることのできる電子機器について記述する。図５に本実施例の構成例を示す。電子機器１００のＲＦＩＤタグ１０５とアンテナユニット１０８との間で通信を行うためのデータ通信用アンテナ１０６はアンテナ基板３００上に設けられ、また、データ通信用アンテナ１０６はケーブル３０１を介してコネクタ３０２に接続されている。コネクタ３０２は電子機器１００とアンテナ基板３００との間で容易に抜き差しが可能であり、電子機器１００の初期セットアップを終了後、ユーザがコネクタ３０２を電子機器１００より引き抜くことで、アンテナ基板１０６は電子機器１００より分離されることになる。
【００２８】
本実施例におけるデータ通信用アンテナ１０６とアンテナ基板３００、コネクタ３０２とＲＦＩＤタグ１０５の構成を詳細に表したものが図６である。ＲＦＩＤタグ１０５はタグ基板４００上に配置され、データ通信用アンテナ１０６の設けられたアンテナ基板３００とタグ基板４００とはケーブル３０１を介してコネクタ３０２で接続されている。また、ＲＦＩＤタグ１０５とＣＰＵ１０３との間の通信は、タグ基板４００とコントローラ１０１とを接続しているＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）６００を介して行われる。ユーザはコネクタ３０２を引き抜くことで、アンテナ基板３００とタグ基板４００とを簡単に分離することができ、データ通信用アンテナ１０６を簡単に電子機器１００から取り外すことが可能となる。また、実施例１と比較して、ＲＦＩＤタグ１０５とデータ通信用アンテナ１０６とをコネクタ３０２によって分割するため、取り外したデータ通信用アンテナ１０６及びアンテナ基板３００は再度使用することが可能である。そして、取り外したデータ通信用アンテナ１０６を電子機器１００の製造元メーカへ返却することで、例えば価格割引等のサービスが受けられるようにすれば、ユーザから製造元メーカへ返却されるデータ通信用アンテナ１０６の返却率を大幅に向上させ、確実にリサイクルやリユースを行うことが可能となる。
【実施例３】
【００２９】
実施例１及び実施例２では、電子機器１００よりデータ通信用アンテナ１０６が取り外されたかどうか分からなかったため、ユーザがデータ通信用アンテナ１０６を取り外さずに電子機器１００を動作させてしまう恐れがあった。本実施例では、電子機器１００からデータ通信用アンテナ１０６が取り外されたかどうか検出する手段を設けて、ユーザがデータ通信用アンテナ１０６を確実に取り外すことのできる電子機器１００について、図７、図８、図９を用いて以下で説明を行う。なお、ＲＦＩＤタグ１０５に電子機器１００の設定情報を書き込む手順、方法は上述した実施例１、実施例２と同様であるため説明を省略する。
【００３０】
図７は、電子機器１００及び電子機器１００内のＲＦＩＤタグ１０５と通信を行うためのアンテナユニット１０８、ＰＣ１１１の構成を表したブロック図である。基本的な構成は実施例１、実施例２と同様であり、唯一、データ通信用アンテナ１０６が取り外されたかどうか検出するためのアンテナ有無検出手段７００が追加されている点が異なっている。アンテナ有無検出手段７００はデータ通信用アンテナ１０６の有無を検出し、その検出結果をコントローラ１０１上のＣＰＵ１０３に送信するものである。アンテナ有無検出手段７００を利用して、電子機器１００からデータ通信用アンテナ１０６を確実に取り外す方法について、以下で図８のフローチャートを用いて説明する。
【００３１】
ＲＦＩＤタグ１０５に電子機器１００の設定情報が書き込まれた状態で、ユーザのもとへ電子機器１００が届けられ、電子機器１００の電源スイッチ１１２がオン状態にされると電子機器１００に初めて電源が投入される。（Ｓ１０１）電子機器１００に初めて電源が投入されると電源ユニット１１３が起動して、本体駆動ユニット１１４やオペレーションパネル１０２及びコントローラ１０１に電力が供給され、コントローラ１０１内のＣＰＵ１０３が起動し、同時にコントローラ１０１よりＲＦＩＤタグ１０４に電力が供給される。ＣＰＵ１０３が起動すると、アンテナ有無検出手段７００にアクセスして、データ通信用アンテナ１０６が取り外されたかどうかチェックを行う。（Ｓ１０２）データ通信用アンテナ１０６が取り外されていることをＣＰＵ１０３が検出した場合には、ＲＦＩＤタグ１０５に電力が供給され、ＣＰＵ１０３がＲＦＩＤタグ１０５の設定情報を読み込み、その設定情報をコントローラ１０１内のOne Time PROM１０４に書き込んで、電子機器１００が設定情報に対応した動作をするようにセットアップが完了する。（Ｓ１０６）また、データ通信用アンテナ１０６が取り外されていないことをＣＰＵ１０３が検出した場合には、ＣＰＵ１０３からオペレーションパネル１０２にデータ通信用アンテナ１０６を取り外すように表示し、データ通信用アンテナ１０６が取り外されていない旨をユーザに報知する。（Ｓ１０３）ユーザによってデータ通信用アンテナ１０６が取り外されるまで報知は続き（Ｓ１０４）、データ通信用アンテナ１０６が取り外されたことがアンテナ有無検出手段７００を介してＣＰＵ１０３に検出された時点で、ＣＰＵ１０３がＲＦＩＤタグ１０５の設定情報を読み込み、その設定情報をコントローラ１０１内のOne Time PROM１０４に書き込んで、電子機器１００が設定情報に対応した動作をするようにセットアップが完了する。（Ｓ１０６）
アンテナ有無検出手段７００の一例としては、図９に示したような構成が考えられる。本構成では、データ通信用アンテナ１０６のＢ点及びＣ点とＣＰＵ１０３とを接続させている。ＣＰＵ１０３からＢ点に入力した信号がＣ点で同じように検出されればデータ通信用アンテナ１０６が接続されていると判断し、Ｂ点から入力した信号がＣ点で検出されなければデータ通信用アンテナ１０６が削除されたと判断させることができる。また、Ｂ点とＣ点の間のインピーダンスを測定してデータ通信用アンテナ１０６の有無を検出する方法でもよく、インピーダンスが低インピーダンス（ショート状態）の場合はデータ通信用アンテナ１０６が接続されていると判断し、インピーダンスが高インピーダンス（オープン状態）の場合にはデータ通信用アンテナ１０６が削除されたと判断させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第一の実施例形態における電子機器の一例を表した図である。
【図２】本発明におけるＲＦＩＤタグに電子機器の設定情報を書き込むための装置構成の一例を表した図である。
【図３】本発明の第一の実施例形態及び第二の実施例形態を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の第一の実施例形態におけるＲＦＩＤタグに接続されたアンテナを削除する方法を表した図である。
【図５】本発明の第二の実施例形態における電子機器の一例を表した図である。
【図６】本発明の第二の実施例形態におけるＲＦＩＤタグに接続されたアンテナを削除する方法を表した図である。
【図７】本発明の第三の実施例形態を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の第三の実施例形態を説明するためのフローチャート図である。
【図９】本発明の第三の実施例形態におけるＲＦＩＤタグに接続されたアンテナを削除する方法を表した図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００  電子機器
１０１  コントローラ
１０２  オペレーションパネル
１０３  ＣＰＵ
１０４  Ｏｎｅ Ｔｉｍｅ ＰＲＯＭ
１０５  ＲＦＩＤタグ
１０６  データ通信用アンテナ
１０８  アンテナユニット
１０９  ＲＦＩＤ通信用アンテナ
１１０  ＲＦＩＤリーダ／ライタ
１１１  ＰＣ
１１２  電源スイッチ
１１３  電源ユニット
１１４  本体駆動ユニット
２００  ベルトコンベア
２０１  梱包材
２０２  通信線
３００  アンテナ基板
３０１  ケーブル
３０２  コネクタ
４００  タグ基板
５００  フィルム
６００  ＦＦＣ
７００  アンテナ有無検出手段
【図１】
2009043072.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009043072.tif 000008
【図７】
2009043072.tif 000009
【図８】
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【図９】
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