(57)【要約】【課題】コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を防止する。【解決手段】画像データ信号に基づき感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ等の像担持体上にトナー画像が形成され、そのトナー画像が直接、または中間転写体１５を介して間接的に転写されて、用紙、樹脂フィルム等の記録材Ｐに画像が記録される。そのような画像形成装置における画像記録方法において、連続的に出力される同一の画像データ信号に基づき像担持体上に同一画像が複数枚連続して形成されるとき、一定枚数画像形成ごとに同一画像データ信号が回転して出力される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ信号に基づき像担持体上にトナー画像が形成され、そのトナー画像が直接、または中間転写体を介して間接的に転写されて、記録材に画像が記録される画像形成装置における画像記録方法において、
連続的に出力される同一の画像データ信号に基づき前記像担持体上に同一画像が複数枚連続して形成されるとき、一定枚数画像形成ごとに前記同一画像データ信号が回転して出力されることを特徴とする画像形成装置における画像記録方法。
【請求項２】
前記同一画像データ信号が１８０°回転して反転して出力されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項３】
前記同一画像データ信号が９０°回転して出力されるとともに、記録材を９０°回転して収納する給紙トレイから記録材が給送されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項４】
同一画像を記録材の片面に形成するときは、前記一定枚数が１０枚以上の枚数ｎであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項５】
同一画像を記録材の両面に形成するときは、前記一定枚数がｎ／２であることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項６】
前記画像形成装置の通紙枚数が設定枚数に達するまで実行されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項７】
前記設定枚数が２万枚であることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項８】
記録材に形成される前記同一画像の画像面積率が所定値以上であるとき実行されることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項９】
前記像担持体上に同一画像が複数枚連続して形成される同一画像複数枚連続ジョブに続けて次のジョブが受け付けられた場合に、その次のジョブに前記同一画像複数枚連続ジョブと同一のトナーが使用されているとき、実行されることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項１０】
前記像担持体上に同一画像が複数枚連続して形成される同一画像複数枚連続ジョブに続けて次のジョブが受け付けられた場合に、その次のジョブに中間調の画像があるとき、実行されることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項１１】
実行するしないをユーザーが選択することができることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法が用いられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。そのうち特に、画像データ信号に基づき像担持体上にトナー画像が形成され、そのトナー画像が直接、または中間転写体を介して間接的に転写されて、記録材に画像が記録される画像形成装置に関する。および、そのような画像形成装置における画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、ドラム状やベルト状の像担持体の回転とともに、その像担持体の表面が一様に帯電され、次いで画像データ信号に基づき露光されて書込みが行われることにより像担持体上に静電潜像が形成され、その後、トナーを付着することによりその静電潜像を可視像化してトナー画像が形成され、そのトナー画像が直接転写され、または中間転写体を介して間接的に転写されて、用紙・樹脂フィルム等の記録材に画像が記録されている。
【０００３】
カラー画像形成装置では、１つの像担持体上に異なる単色画像が逐次形成され、または複数の像担持体上にそれぞれ別個に異なる単色画像が形成され、それらの単色画像が記録材に順次転写して重ね合わされたり、いったん中間転写体に順次転写して重ね合わされてカラー画像が形成されてから、そのカラー画像が記録材に一括転写されたりして、記録材にカラー画像が形成されている。
【０００４】
このような画像形成装置にあっては、像担持体上の静電潜像部と非静電潜像部との電位差を利用して静電潜像部にトナーを付着してトナー画像が形成されるが、像担持体上に繰り返し同一画像が形成されると、像担持体上に電荷が残り、その残留電荷により静電潜像部と非静電潜像部との電位差がなくなり、前の画像の履歴が残って次の画像形成時に前の画像の残像が現れ、画像品質が低下することとなる。
【０００５】
故に、従来の画像形成装置においては、像担持体まわりに除電ランプ等の除電手段を設けて、画像転写後の像担持体表面を除電して初期化するようにしていた。また、同一画像を連続出力後に、ＬＤランプ等の書込み用露光手段を用いて除電を行い、その後に次の画像形成を行うようにしたものがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８１６１３号公報
【特許文献２】特開平９−１２７７４２号公報
【特許文献３】特開２００６−２６７８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、除電ランプ等の除電手段を設けると、コストアップとなることから、市場には、除電手段を搭載しない画像形成装置も、出回っている。また、ＬＤランプ等の書込み用露光手段を用いて除電を行うと、画像形成動作に時間がかかって生産性が低下することとなる問題があった。さらには、同一画像複数枚連続出力に限らず、像担持体表面のクリーニング不良などによっても、残像が発生することがあった。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、
画像データ信号に基づき感光体等の像担持体上にトナー画像が形成され、そのトナー画像が直接、または中間転写体を介して間接的に転写されて、用紙、樹脂フィルム等の記録材に画像が記録される画像形成装置における画像記録方法において、
連続的に出力される同一の画像データ信号に基づき前記像担持体上に同一画像が複数枚連続して形成されるとき、一定枚数画像形成ごとに前記同一画像データ信号が回転して出力されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置における画像記録方法において、前記同一画像データ信号が１８０°回転して反転して出力されることを特徴とする。そして、一定枚数画像形成ごとに記録材に、記録材の搬送方向前後に反転して画像が形成される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置における画像記録方法において、前記同一画像データ信号が９０°回転して出力されるとともに、記録材を９０°回転して収納する給紙トレイから記録材が給送されることを特徴とする。そして、一定枚数画像形成ごとに９０°回転して排出される記録材に画像が形成される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法において、同一画像を記録材の片面に形成するときは、前記一定枚数が１０枚以上の枚数ｎであることを特徴とする。そして、ｎ枚ごとに、同一画像データ信号が回転して出力される。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置における画像記録方法において、同一画像を記録材の両面に形成するときは、前記一定枚数がｎ／２であることを特徴とする。そして、ｎ／２枚ごとに、同一画像データ信号が回転して出力される。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法において、前記画像形成装置の通紙枚数が所定枚数に達するまで実行されることを特徴とする。画像形成装置の通紙枚数が設定枚数に達したときには、この発明による画像記録方法は実行されない。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置における画像記録方法において、前記設定枚数が２万枚であることを特徴とする。画像形成装置の通紙枚数が２万枚に達したときには、この発明による画像記録方法は実行されない。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法において、記録材に形成される前記同一画像の画像面積率が所定値以上であるとき実行されることを特徴とする。記録材に対する画像面積率が、例えば３％未満の場合には、この発明による画像記録方法は実行されない。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法において、前記像担持体上に同一画像が複数枚連続して形成される同一画像複数枚連続ジョブに続けて次のジョブが受け付けられた場合に、その次のジョブに前記同一画像複数枚連続ジョブと同一のトナーが使用されているとき、実行されることを特徴とする。同一画像複数枚連続ジョブの次のジョブに同一のトナーが使用されていないときは、この発明による画像記録方法は実行されない。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法において、前記像担持体上に同一画像が複数枚連続して形成される同一画像複数枚連続ジョブに続けて次のジョブが受け付けられた場合に、その次のジョブに中間調の画像があるとき、実行されることを特徴とする。同一画像複数枚連続ジョブの次のジョブに中間調の画像がないときは、この発明による画像記録方法は実行されない。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法において、実行するしないをユーザーが選択することができることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし１１のいずれか１に記載の画像形成装置における画像記録方法が用いられていることを特徴とする、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、連続的に出力される同一の画像データ信号に基づき像担持体上に同一画像が複数枚連続して形成されるとき、一定枚数画像形成ごとに同一画像データ信号が回転して出力されるので、像担持体上に残像が残りやすいときに限り、例えば除電手段を設けたりしてコストアップを招くことなく、また別途除電時間が必要となったりして生産性を低下することなく、残像を効果的に防いで、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、一定枚数画像形成ごとに記録材に、記録材の搬送方向前後に反転して画像が形成されるので、記録材を送り出す給紙トレイを変更したりする必要なく、像担持体上に残像が残りやすいときに限り、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、記録材を９０°回転して収納する給紙トレイが備えられているときには、一定枚数画像形成ごとに９０°回転して排出される記録材に画像が形成されるので、像担持体上に残像が残りやすいときに限り、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、同一画像を記録材の片面に形成するときは、ｎ枚ごとに、同一画像データ信号が回転して出力されるので、像担持体上に残像が残りやすいときに限り、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、同一画像を記録材の両面に形成するときは、ｎ／２枚ごとに、同一画像データ信号が回転して出力されるので、像担持体上に残像が残りやすいときに限り、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置の通紙枚数が設定枚数に達したときには、この発明による画像記録方法は実行されないので、通紙枚数が設定枚数に達しない、像担持体上に残像が残りやすいときに限り、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、画像形成装置の通紙枚数が２万枚に達したときには、この発明による画像記録方法は実行されないので、具体的に通紙枚数が２万枚に達しない、極力像担持体上に残像が残りやすいときに限り、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、記録材に対する画像面積率が、例えば３％未満の場合には、この発明による画像記録方法は実行されないので、画像面積率の点から極力像担持体上に残像が残りやすいときに限り、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、同一画像複数枚連続ジョブの次のジョブに同一のトナーが使用されていないときは、この発明による画像記録方法は実行されないので、残像を生ずるおそれがないときには、この発明による画像記録方法を実行しないこととし、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、同一画像複数枚連続ジョブの次のジョブに中間調の画像がないときは、この発明による画像記録方法は実行されないので、残像を生ずるおそれがないときには、この発明による画像記録方法を実行しないこととし、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、実行するしないをユーザーが選択することができるので、ユーザーの意思に沿って画像記録方法を選択し、必要に応じて像担持体上に残像が残りやすいときに限り、コストアップを招くことなく、また生産性を低下することなく、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止することができる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明によれば、像担持体上に残像が残りやすいときに限り、例えば除電手段を設けたりしてコストアップを招くことなく、また別途除電時間が必要となったりして生産性を低下することなく、残像を効果的に防いで、像担持体上の残像に基づく画像品質の低下を有効に防止し得る画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の最良形態につき説明する。
図１には、タンデム型フルカラー画像形成装置における内部機構の全体概略構成を示す。図中符号１００は画像形成装置本体、２００はその画像形成装置本体１００上に取り付ける画像読取装置である。
【００３４】
画像形成装置本体１００内には、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの４つの作像ステーション１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ、１０ｂがタンデム式に並べて設けられている。各作像ステーションには、それぞれ像担持体としてドラム状の感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂが備えられる。
【００３５】
そして、それらの各感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂの図中時計まわりの回転にともない、まず帯電ローラ等で構成する各帯電手段１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｂで、バイアス電圧を印加して表面が一様に帯電される。次いで、画像読取装置２００からの読取信号により画像データ信号が出力されて、その画像データ信号に基づき露光手段１３から、それぞれレーザ光Ｌｃ、Ｌｍ、Ｌｙ、Ｌｂを照射することにより書込みが行われ、各感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上に静電潜像が形成される。
【００３６】
レーザ光を用いて書込みを行う露光手段に変えて、ＬＥＤアレー等よりなる露光手段を用いて書込みを行ってもよい。そののち、各現像手段１４ｃ、１４ｍ、１４ｙ、１４ｂで、粉体であるトナーを付着してその静電潜像が可視像化され、感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上に各々、各色単色トナー画像が形成される。
【００３７】
また、感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂに接触して無端ベルト状の中間転写体１５が図中反時計まわりに走行され、各一次転写手段１６ｃ、１６ｍ、１６ｙ、１６ｂにより感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上の各色単色トナー画像がシアンから順に中間転写体１５上に一次転写され、転写画像を重ね合わせて中間転写体１５上にフルカラー画像が形成される。
【００３８】
一方、画像形成装置本体１００の底部には、記録材Ｐを収納する給紙トレイ２１（２１Ａ、２１Ｂ）が出入れ自在に二段に備えられている。一方の給紙トレイ２１Ａには、記録材Ｐが搬送方向に長くなるように縦長に収納され、また他方の給紙トレイ２１Ｂには、給紙トレイ２１Ａ内の記録材Ｐに対して９０°回転した状態で記録材Ｐが搬送方向と直交する方向に長くなるように横長に収納されている。
【００３９】
そして、適宜タイミングで給紙ローラ２０の１つが選択的に回転され、画像形成装置本体１００内の、対応する給紙トレイ２１から記録材Ｐが繰り出され、記録材搬送路２３を通して搬送して一対のレジストローラ２４間に突き当てて止められる。その後、中間転写体１５上のフルカラー画像にタイミングを合わせて一対のレジストローラ２４を回転し、二次転写手段２５によりそのフルカラー画像が記録材Ｐに二次転写される。
【００４０】
そののち、フルカラー画像転写後の記録材Ｐが記録材搬送路２３を通してそのままさらに上方へと搬送され、定着手段２２の定着ニップを通過するとき未定着転写トナーが記録材Ｐに定着され、排出ローラ２６で排出して画像形成装置本体１００上の排紙スタック手段２７上にスタックされる。
【００４１】
一次転写終了後の各感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂは、一次クリーニング手段１７ｃ、１７ｍ、１７ｙ、１７ｂでクリーニングして残トナーが除去される。また、二次転写終了後の中間転写体１５は、二次クリーニング手段１８でクリーニングして残トナーが除去される。
【００４２】
図中符号２８ｃ、２８ｍ、２８ｙ、２８ｂは、それぞれ不図示の粉体搬送手段を用いて各色現像手段１４ｃ、１４ｍ、１４ｙ、１４ｂにトナーを補給する各色トナーボトルである。
【００４３】
さて、図示画像形成装置で記録材Ｐの表裏両面に画像を記録するときは、定着手段２２を通過した片面記録済みの記録材Ｐが不図示の切換爪で切り換えて画像形成装置本体１００から両面ユニット９２に入れられ、スイッチバック路９３でスイッチバックして表裏反転してから再給紙路９４を通して再び画像形成装置本体１００に入れられ、二次転写位置へと再給紙され、別途中間転写体１５上に形成した画像を転写して裏面にも画像を記録して後、排出ローラ２６で排紙スタック手段２７に排出される。
【００４４】
ところで、この例では、図２に示すように、１つのユニットケース３１に、感光体１１とともに、帯電手段１２、現像手段１４、クリーニング手段１７などのプロセス手段を組付けて一体化し、感光体ドラムユニット３０が構成されている。そして、画像形成装置本体１００に対して一括して着脱自在とされる。これにより、全体をまとめて小型化するとともに、感光体１１に対する各プロセス手段の位置精度を向上し、また個々の部品等の不具合を感光体ドラムユニット３０の修理や交換で対応するようにし、着脱を容易としてメンテナンス性が向上される。各作像ステーション１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ、１０ｂにおいては、異なる色のトナーを用いるだけで、それぞれ同一構成の感光体ドラムユニット３０が用いられている。
【００４５】
ここで、感光体ドラムユニット３０には、感光体１１とともに、帯電手段１２、現像手段１４、クリーニング手段１７などのすべてのプロセス手段を一体的に設ける必要はなく、この発明では、感光体１１とともに、いくつかのプロセス手段を一体的に設けるようにすればよい。また、この感光体ドラムユニット１５には、除電ランプ等の除電手段は備えられておらず、その分安価につくられている。
【００４６】
なお、帯電手段１２、現像手段１４、クリーニング手段１７などの各プロセス手段をそれぞれモジュール化し、感光体ドラムユニット３０ごと交換できるとともに、感光体ドラムユニット３０を画像形成装置本体１００から取り外した状態においてモジュール単位で交換できるようにしてもよい。このようにすると、使い勝手がよく、使えるプロセス手段を感光体ドラムユニット３０の寿命とともに廃棄することによる資源の無駄使いを防ぐことができる。
【００４７】
図２に示すように、図示例のクリーニング手段１７は、感光体ドラムユニット３０のユニットケース３１にブレードホルダ３２が取り付けられ、そのブレードホルダ３２でクリーニングブレード３３の基端が支持され、クリーニングブレード３３の先端が感光体１１の外周面に押し当てられている。ユニットケース３１には、またマイラ（登録商標）フィルム等の樹脂フィルム３４の基端が取り付けられ、先端が同じく感光体１１の外周面に軽く押し当てられている。これにより、ユニットケース３１内には、回収トナー収納空間３６が形成される。その回収トナー収納空間３６には、第一粉体搬送部材３５が回転自在に設けられている。
【００４８】
そして、感光体１１の回転とともに、感光体１１上に残留するトナーがクリーニングブレード３３で掻き落とされて除去され、掻き落とされたトナーが飛散することを樹脂フィルム３４で防止しながら、回収トナー収納空間３６に収納される。回収トナー収納空間３６に収納されたトナーは、第一粉体搬送部材３５でクリーニング手段１７の片側に集めてそこからユニットケース３１外へ排出され、詳しくは図示省略した粉体搬送手段で搬送して、この例では廃棄すべく、図１に示す下方の廃トナー容器３７へと搬送される。混色のおそれがなければ、リサイクル使用すべく、現像手段１４へと戻すようにしてもよい。
【００４９】
図示するフルカラー画像形成装置において、モノクロ画像や二色画像などを記録するときには、４つの感光体ドラムユニット１５のうちの適宜の感光体ドラムユニット１５を選択的に駆動して、同様に記録材Ｐに画像を記録する。
【００５０】
さて、このような画像形成装置において、例えば縦帯状の黒ベタ画像を帯の長さ方向に１００枚連続して形成し、次いで帯と同色の全面中間調の画像を形成すると、全面均一な中間調のはずが、前の黒ベタ画像の電荷が残って帯の部分だけ濃く出力されたり、逆に帯の部分だけが薄く出力されたりすることがあった。
【００５１】
そこで、この発明による画像記録方法では、連続的に出力される同一の画像データ信号に基づき各作像ステーション１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ、１０ｂで感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上に同一画像を複数枚連続して形成するジョブを受けたとき、図３に示すように画像が記録される。
【００５２】
すなわち、画像形成装置が画像出力の命令待ち状態にある場合（ステップＳ１）、画像出力の命令を受けて（ステップＳ２）、出力画像データ信号が取得され（ステップＳ３）、その画像データ信号が同一画像を４０枚以上連続して形成するものでないときは（ステップＳ４）、そのまますべての画像出力を行い（ステップＳ５）、再び画像出力の命令待ち状態に戻る（ステップＳ１）。
【００５３】
他方、出力画像データ信号が同一画像を４０枚以上連続して形成するものであるときは（ステップＳ４）、４０枚連続形成後、同一画像データ信号が１８０°回転して反転して出力されて画像形成が行われ（ステップＳ６）、反転後になお同一画像形成が４０枚以上残っているときは（ステップＳ７）、再び画像が反転して形成され（ステップＳ６）、これを繰り返して残りの同一画像形成が４０枚未満となったとき（ステップＳ７）、ジョブエンドまで画像形成が行われて（ステップＳ８）、画像出力の命令待ち状態に戻る（ステップＳ１）。
【００５４】
図４には、通紙方向に幅８ｃｍのベタ縦帯を３本持つ画像サンプルを記録材Ｐに、複数枚連続して形成して後、同様に幅８ｃｍのベタ縦帯を３本持つ中間調画像を形成して残像の程度を確認した実験結果を示す。
【００５５】
図中、“行”は、画像形成装置が、「新品時」と、「１万枚画像形成後」と、「２万枚画像形成後」を示し、“列”は、同一画像を連続形成した枚数を示し、例えば１０は同一画像を１０枚連続形成したとき、２０は同一画像を２０枚連続形成したときを示す。記号○は残像が発生しないか確認できない状態を示し、×は残像がはっきりと現れて製品として成り立たない状態を示し、△は残像が出現するが、許容できる範囲であり、製品として成立することを示している。
【００５６】
この発明では、同一画像を記録材Ｐの片面に形成するときは、１０枚以上のｎ枚ごとに、同一画像データ信号が回転して出力されるようにすることができる。同一画像を記録材Ｐの両面に形成するときは、ｎ／２枚ごとに、同一画像データ信号が回転して出力されるようにすることができる。図３に示す画像記録方法では、図４の実験結果から、４０枚を閾値として、記録材Ｐを４０枚連続形成されるごとに、同一画像データ信号が１８０°回転して反転して出力されて画像形成が行われるようにしたものである（ステップＳ６、Ｓ７）。
【００５７】
また、図５には、フォトコンダクタユニットのある出力枚数までは反転制御を行い、それ以降は反転制御を行わない制御方法を示す。ここでは、図４の検討から、２万枚以降は残像に厳しい条件である縦帯状のチャートを連続１００枚画像形成後でもなお残像が出現しないことから、フォトコンダクタユニットの枚数が２万枚以上の場合は、反転制御を行わないようにするものである。
【００５８】
すなわち、画像形成装置が画像出力の命令待ち状態にある場合（ステップＳ１１）、画像出力の命令を受けて（ステップＳ１２）、フォトコンダクタユニットの総出力枚数が２万枚を越えるときには（ステップＳ１３）、そのまますべての画像出力を行い（ステップＳ１４）、再び画像出力の命令待ち状態に戻る（ステップＳ１１）。反対に、フォトコンダクタユニットの総出力枚数が２万枚以下のときには（ステップＳ１３）、出力画像データ信号が取得され（ステップＳ１５）、その画像データ信号が同一画像を４０枚以上連続して形成するものでないときも（ステップＳ１６）、そのまますべての画像出力を行い（ステップＳ１７）、再び画像出力の命令待ち状態に戻る（ステップＳ１１）。
【００５９】
他方、出力画像データ信号が同一画像を４０枚以上連続して形成するものであるときは（ステップＳ１６）、４０枚連続形成後、同一画像データ信号が１８０°回転して反転して出力されて画像形成が行われ（ステップＳ１８）、反転後になお同一画像形成が４０枚以上残っているときは（ステップＳ１９）、再び画像が反転して形成され（ステップＳ１８）、これを繰り返して残りの同一画像形成が４０枚未満となったとき（ステップＳ１９）、ジョブエンドまで画像形成が行われて（ステップＳ２０）、画像出力の命令待ち状態に戻る（ステップＳ１１）。
【００６０】
ところで、上述した例では、連続的に出力される同一の画像データ信号に基づき、各作像ステーション１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ、１０ｂで感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上に同一画像が複数枚連続して形成されるとき、一定枚数画像形成ごとに同一画像データ信号が１８０°回転して反転して出力されるようにしたが、同一画像データ信号が９０°回転して出力されるとともに、例えば今まで記録材Ｐを送り出していた給紙トレイ２１Ａに代えて、記録材Ｐを９０°回転して収納する別の給紙トレイ２１Ｂから記録材Ｐが給送されるようにしてもよい。
【００６１】
さて、同一画像を大量出力する命令を受けた場合、単一ページの複数枚出力ではなく、その後に別のジョブを複数枚連続出力する命令が続くなど、複数のジョブが送信されることが多い。このため、同一画像を複数連続出力後に続くジョブが、残像の目立たないような画像であればわざわざ反転する必要がない。また、連続出力画像も残像を引き起こすようなチャートでなければ、一定枚数画像形成ごとに同一画像データ信号を回転して出力する必要がない。
【００６２】
例えば、記録材Ｐに形成される同一画像の画像面積率が所定値以上であるとき、この発明による画像記録方法が実行されるようにし、記録材Ｐに対する画像面積率が、所定値に達しないときには、この発明による画像記録方法は実行されないようにする。
【００６３】
具体的には、イエロ以外のカラー全色での画像面積率３％未満の画像を連続形成する場合は反転を行わないようにする。この閾値に関しては、仮に連続出力画像を面積３％の縦帯状にすれば、その後の中間調画像などには残像のスジが入ってしまう。しかし、市場では、多量に連続出力する画像面積３％程度の画像が縦帯のように一部分に偏って出力されることはほとんどない。したがって、面積率に応じて制御を実行しないことは効果的であるといえる。また、イエロ以外としたのは、イエロは、残像が出現していても、視覚的に目立たないため、イエロに関しては問題とならないからである。
【００６４】
また、感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上に同一画像が複数枚連続して形成される同一画像複数枚連続ジョブに続けて次のジョブが受け付けられた場合に、その次のジョブに同一画像複数枚連続ジョブと同一のトナーが使用されているとき、この発明による画像記録方法が実行されることとし、同一画像複数枚連続ジョブの次のジョブに同一のトナーが使用されていないときは、この発明による画像記録方法は実行されないようにする。このように同一のトナーが使用されていない場合は、一定枚数画像形成ごとに同一画像データ信号が回転して出力されるようにしなくても、残像が生じないからである。
【００６５】
また同様に、感光体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上に同一画像が複数枚連続して形成される同一画像複数枚連続ジョブに続けて次のジョブが受け付けられた場合に、その次のジョブに中間調の画像があるとき、この発明による画像記録方法が実行されることとし、同一画像複数枚連続ジョブの次のジョブに中間調の画像がないときは、この発明による画像記録方法は実行されないようにする。この場合も、一定枚数画像形成ごとに同一画像データ信号が回転して出力されるようにしなくても、残像が生じないからである。
【００６６】
なお、多数枚同一画像を形成する場合、一定枚数画像形成ごとに同一画像データ信号が回転して出力されることを、ユーザー自身が好まないことがある。このため、印刷する時のプリンタプロパティ等にあらかじめ「反転出力する」、「反転出力しない」の設定を作っておき、任意に設定可能とし、この発明による画像記録方法を実行するしないをユーザーの意思で適宜選択できるようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】タンデム型フルカラー画像形成装置における内部機構の全体概略構成図である。
【図２】そのフルカラー画像形成装置に備えられている感光体ドラムユニットの構成図である。
【図３】同フルカラー画像形成装置の画像記録方法の一例を示すフロー図である。
【図４】同一画像データ信号に基づき感光体上に同一画像を複数枚連続的に形成して後、中間調画像を形成して残像の程度を確認したときの実験結果を示す図である。
【図５】図１に示すフルカラー画像形成装置の画像記録方法の他例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ    感光体（像担持体）
１５    中間転写体
２１、２１Ａ、２１Ｂ    給紙トレイ
Ｐ      記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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