(57)【要約】【課題】  慣性モーメントの影響を緩和し、かつ、省電力でストローク長の確保も容易な緩衝器を提供することにある。【解決手段】  回転運動を直線運動に変換する運動変換機構Ｔと、運動変換機構Ｔにおける回転部材１を回転駆動するモータＭとを備えた緩衝器において、モータＭのシャフト１０は、筒状本体１０ａと、筒状本体１０ａの内周側に突出するフランジ１０ｂとを備え、回転部材１がフランジ１０ｂ内周に挿通されるロッド部１０ａを備え、当該ロッド部１０ａの先端に螺着されるナット６とフランジ１０ｂとの間に附勢力を作用させてシャフト１０と回転部材１を相対回転させる摩擦力を生じせしめる皿バネ４を介装し、上記相対トルクが所定値以上となるとシャフト１０と回転部材１との間にすべりを生じてシャフト１と回転部材１０の相対回転が許容される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動を直線運動に変換する運動変換機構と、運動変換機構における回転部材を回転駆動するモータとを備えた緩衝器において、モータのシャフトは、筒状本体と、筒状本体の内周側に突出するフランジとを備え、回転部材がフランジ内周に挿通されるロッド部を備え、当該ロッド部の先端に螺着されるナットとフランジとの間に附勢力を作用させてシャフトと回転部材とを相対回転させる相対トルクに抗する摩擦力を生じせしめる皿バネを介装し、上記相対トルクが所定値以上となるとシャフトと回転部材との間にすべりを生じてシャフトと回転部材の相対回転が許容されることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
運動変換機構は、螺子ナットと、螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸とで構成され、回転部材は螺子軸とされることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
運動変換機構は、螺子ナットと、螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸とで構成され、回転部材は螺子ナットとされることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
回転部材の上端にフランジ内に挿通されるロッド部と段部とを形成し、フランジに段部を当接させて皿バネを圧縮することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項５】
回転部材の上端にフランジ内に挿通されるロッド部と段部とを形成し、モータ内に設けたベアリングでロッド部を回転自在に保持するとともに、段部をベアリングに当接させて皿バネを圧縮することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転運動を直線運動に変換する運動変換機構と、運動変換機構における回転部材を回転駆動するモータとを備えた緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の緩衝器としては、螺子軸と螺子軸に螺合されるボール螺子ナットとで構成される運動変換機構と、運動変換機構における回転部材である螺子軸に連結されるモータとを備えて構成されて、たとえば、車両のバネ上部材とバネ下部材との間に介装されて使用される。
【０００３】
そして、この緩衝器は、ボール螺子ナットの螺子軸に対する直線運動をモータのトルクで抑制する緩衝装置としての機能を発揮するばかりでなく、積極的に螺子軸を駆動してボール螺子ナットに推力を与えてアクティブサスペンションとしても機能することができるものである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような緩衝器の場合、減衰力発生要素として回転型のモータを利用し、モータのトルクを制振対象であるバネ上部材の上下方向となる直線運動を減衰させる減衰力とするので、モータのシャフトの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構をも備えており、緩衝器内の回転系における質量は大きく、慣性モーメントが大きくなる性質を備えている。
【０００５】
したがって、緩衝器のストロークの速度が大きく変化する際、具体的には、車両が路面上の突起に乗り上げたり、溝を乗り越えたりする際に、慣性モーメントの影響によって減衰力が過剰となる場合があり、過剰な減衰力によって振動伝達の絶縁性が損なわれて、バネ下部材からバネ上部材へ振動が伝達されやすくなり、車両における乗り心地を損ねてしまう虞がある。
【０００６】
そこで、モータのシャフトと螺子軸とを電磁クラッチで連結するようにし、路面から突き上げ入力等の急激で大きな負荷が緩衝器に入力された場合にトルクの伝達を解除するようにして、上記不具合を回避しようとする提案がある（たとえば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、モータのシャフトと螺子軸とをバネ要素としてのトーションバーで連結するようにし、路面から突き上げ入力等の急激で大きな負荷が緩衝器に入力された場合にトーションバーに捩れを生じさせて、バネ上部材への振動絶縁性を改善しようとする提案もある（たとえば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１８２５（図１）
【特許文献２】特開２００５−２５６９２７（（図１）
【特許文献３】特開２００３−３４３６４７（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した特開２００５−２５６９２７に開示された緩衝器では、電磁クラッチを使用しており、この電磁クラッチを回転系に仕込まなくてはならず、電力供給に当たってはブラシが必要となったりして装置全体が複雑となり、コスト悪化が避けられず、電磁クラッチの駆動に電力を消費するので、省電力化には向かない。
【０００９】
他方、特開２００３−３４３６４７に開示された緩衝器では、トーションバーを利用しているので電力消費しない点はよいのであるが、螺子軸とモータとの間にトーションバーを介装する必要があるので、その分、緩衝器が長くなり、狭いスペースへの搭載が余儀なくされることも相まって、要求されるストローク長の確保が困難となる。このことは、螺子軸とモータとの間に電磁クラッチを介装する特開２００５−２５６９２７に開示された緩衝器にあっても同様である。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の不具合を勘案して創案されたものであって、その目的とするところは、慣性モーメントの影響を緩和し、かつ、省電力でストローク長の確保も容易な緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するため、本発明における緩衝器は、回転運動を直線運動に変換する運動変換機構と、運動変換機構における回転部材を回転駆動するモータとを備えた緩衝器において、モータのシャフトは、筒状本体と、筒状本体の内周側に突出するフランジとを備え、回転部材がフランジ内周に挿通されるロッド部を備え、当該ロッド部の先端に螺着されるナットとフランジとの間に附勢力を作用させてシャフトと回転部材とを相対回転させる相対トルクに抗する摩擦力を生じせしめる皿バネを介装し、上記相対トルクが所定値以上となるとシャフトと回転部材との間にすべりを生じてシャフトと回転部材の相対回転が許容されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の緩衝器によれば、ストロークの速度が大きく変化する際、モータで発生するトルクの回転部材への伝達が抑制されて、慣性モーメントの影響を緩和して、緩衝器の発生減衰力が過大となることを防止できる。
【００１３】
さらに、本発明の緩衝器によれば、モータの筒状のシャフトにフランジを設けて、回転部材たる螺子軸のロッド部をフランジ内に挿通して、当該ロッド部の先端に螺着されるナットとフランジとの間にトルクリミッタとして機能する皿バネを介装するようにしたので、緩衝器の全体の長さに与える影響は軽微であって、ストローク長には影響を与えることの無い部位にトルクリミッタが設けられることになるので、ストローク長の確保が容易となる。
【００１４】
加えて、当該皿バネは電力を消費しないので省電力となる。
【００１５】
したがって、本発明の緩衝器は、特に、狭い搭載スペースしか確保できず、かつ、省電力が要求される車両用の緩衝器として最適となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図1は、一実施の形態における緩衝器の縦断面図である。図２は、一実施の形態におけるモータと回転部材の連結部分の拡大縦断面図である。図３は、一実施の形態の変形例におけるモータと回転部材の連結部分の拡大縦断面図である。図４は、他の実施の形態における緩衝器の縦断面図である。図５は、他の実施の形態におけるモータと回転部材の連結部分の拡大縦断面図である。
【００１７】
図１に示すように、一実施の形態における緩衝器Ｄ１は、基本的には、回転運動を直線運動に変換する運動変換機構Ｔと、運動変換機構Ｔにおける回転部材たる螺子軸１を回転駆動するモータＭとを備えて構成されている。
【００１８】
詳しく説明すると、運動変換機構Ｔは、この場合、回転部材たる螺子軸１と螺子軸１に螺合される螺子ナットたるボール螺子ナット２とで構成され、直線運動を呈する直動部材はボール螺子ナット２とされている。そして、この緩衝器Ｄ１の場合、制振対象である一方部材と一方部材に相対的に振動する他方部材との間に介装され、具体的には、一方部材側にモータＭを、他方部材側に筒状ロッド３を介してボール螺子ナット２を、それぞれ連結して、一方部材と他方部材の相対振動を抑制する。
【００１９】
また、回転部材たる螺子軸１は、その図２中上端が小径とされてロッド部１ａと段部１ｂが設けられ、このロッド部１ａの図２中最上端には雄螺子１ｃが形成されている。
【００２０】
さらに、この運動変換機構Ｔは、螺子軸２の軸周りの回転運動をボール螺子ナット２の図１中上下方向への直線運動に変換して出力するようになっており、螺子軸１をモータＭで回転駆動することでボール螺子ナット２に推力を与えて直線方向へ運動させることができるとともに、反対にボール螺子ナット２を直線運動させると螺子軸１が回転運動を呈してモータＭのシャフト１０を外力によって駆動させることができ、この場合には、モータＭは逆起電力によるトルクを発生してボール螺子ナット２の直線運動を抑制する。
【００２１】
すなわち、この緩衝器Ｄ１は、動力源をモータＭとしているので、モータＭに電気エネルギを与えて駆動する場合には、ボール螺子ナット２を直線運動させること、すなわちアクチュエータとしての機能を発揮でき、モータＭが外力によって強制的に回転せしめられると運動エネルギを回生して電気エネルギに変換し、回生トルクでボール螺子ナット２の直線運動を抑制する減衰装置としての機能を発揮でき、緩衝器Ｄ１単体でアクティブサスペンションとして機能することが可能である。
【００２２】
なお、後述する他の実施の形態でも説明するが、モータＭに螺子ナットたるボール螺子ナット２０を連結して回転部材をボール螺子ナット２０とし、直線運動を呈する直動部材を螺子軸２１とする図４に示した緩衝器Ｄ３も、同様に、単体でアクティブサスペンションとして機能する。
【００２３】
つづいて、モータＭは、図１および図２に示すように、電気子であるステータＳを内周側に保持する有頂筒状のケース１１と、ケース１１内に回転可能に収容されるロータＲと、ケース１１の図２中下端開口端に固定されてベアリング１３を介してロータＲの図２中下端を回転自在に保持するキャップ１２とを備えて構成されている。
【００２４】
そして、ロータＲは、筒状のシャフト１０と、シャフト１０の外周側にＮ極とＳ極が円周に沿って交互に現れるように固定されてステータＳに対向する磁石１４とを備えて構成されており、シャフト１０は、筒状本体１０ａと、筒状本体１０ａの内周側に突出するフランジ１０ｂとを備えている。
【００２５】
そして、このフランジ１０ｂの内周には、螺子軸１の図２中上端に設けられたロッド部１ａが、フランジ１０ｂの下面が螺子軸１の段部１ｂに当接する状態で挿通されている。
【００２６】
また、フランジ１０ｂより図２中上方へ突出するこのロッド部１ａの外周には、環状の皿バネ４と、皿バネ４の外周撓みを規制する環状のストッパ５とが装着されている。そして、上記皿バネ４は、螺子部１ｂに螺合するナット６とフランジ１０ｂの図２中下面に当接する螺子軸１の段部１ｂによって圧縮状態とされている。
【００２７】
このように、シャフト１０と螺子軸１とを連結することで、シャフト１０と螺子軸１との軸周りの相対回転に対して、皿バネ４と螺子軸１との間、皿バネ４とシャフト１０のフランジ１０ｂとの間、フランジ１０ｂと螺子軸１の段部１ｂとの間で、皿バネ４の附勢力に応じて上記相対回転に抗する摩擦力が生じ、上記相対回転を生じせしめる相対トルクがいずれかの摩擦力のうち最小の摩擦力を上回るまではシャフト１０と螺子軸１とは一体となって相対回転せず、当該相対トルクが上記最小の摩擦力を上回るとシャフト１０と螺子軸１とが相対回転を生じるようになっている。
【００２８】
つまり、皿バネ４は、その附勢力によってシャフト１０と回転部材たる螺子軸１と相対回転させる相対トルクに抗する摩擦力を生じさせて、上記相対トルクが所定の値になるまでは当該相対回転を規制するようになっており、皿バネ４はトルクリミッタとして機能する。他方、上記相対トルクが所定値以上となるとシャフト１０と回転部材たる螺子軸１との間にすべりを生じてシャフト１０と螺子軸１の相対回転が許容されることになる。
【００２９】
このように、本実施の形態の緩衝器Ｄ１にあっては、減衰装置としてもアクチュエータとしても機能でき、一方部材と他方部材との相対振動を抑制するのであるが、緩衝器Ｄ１を急激に伸縮させるような外力が入力された場合には、ボール螺子ナット２の直線運動加速度が大きく、螺子軸１を回転させるトルクが非常に大きくなって、当該シャフト１０と螺子軸１とを相対回転させる相対トルクが皿バネ４の附勢力に起因する摩擦力を上回り、シャフト１０に対して螺子軸１がすべり空回りする。すると、シャフト１０は回転せずに螺子軸１のみが回転することとなり、慣性モーメントや電磁力に基づいてモータＭで発生するトルクが螺子軸１へ伝達されることが抑制される。
【００３０】
したがって、上記のような状況下では、つまり、緩衝器Ｄ１のストロークの速度が大きく変化する際、モータＭで発生するトルクの螺子軸１への伝達が抑制されて、螺子軸１には皿バネ４の附勢力に応じて許容される所定の値の相対トルク以上のトルクが作用しないので、モータＭの慣性モーメントの影響を緩和して、緩衝器Ｄ１の発生減衰力が過大となることを防止でき、一方部材と他方部材のいずれか一方に入力された急激な振動の一方部材と他方部材の他方への伝達が抑制されることになる。
【００３１】
なお、皿バネ４の附勢力で調整される相対トルクの所定値の設定については、緩衝器Ｄ１が適用される制振対象に応じて任意に調整することができるが、特に、緩衝器Ｄ１が車両に適用される場合には、路面上の突起や溝の通過時に生じる慣性モーメントの影響を緩和できるように実験的、経験的に得られる値に設定すればよい。
【００３２】
そして、このように、緩衝器Ｄ１を車両に適用する場合には、モータＭの慣性モーメントがモータＭの電磁力に起因するトルクに重畳されて発生減衰力が過大となってしまうという慣性モーメントの影響を緩和できるので、車両における乗り心地を向上させることが可能となる。
【００３３】
また、換言すれば、螺子軸１には皿バネ４の附勢力に応じて許容される所定の値の相対トルク以上のトルクが作用せず、運動変換機構Ｔが過大なトルクの作用によって破損してしまう心配が無く、加えて、モータＭのロータＲに大きな角加速度が作用することも抑制されて、ロータＲ周りに固定されている磁石１４の飛散を防止でき、モータＭへの負荷も軽減することができるので、緩衝器Ｄ１の信頼性が向上する。
【００３４】
さらに、緩衝器Ｄ１によれば、モータＭの筒状のシャフト１０にフランジ１０ｂを設けて、回転部材たる螺子軸１のロッド部１ａをフランジ１０ｂ内に挿通して、当該ロッド部１ａの先端に螺着されるナット６とフランジ１０ｂとの間にトルクリミッタとして機能する皿バネ４を介装するようにしたので、緩衝器Ｄ１の全体の長さに与える影響は軽微であって、ストローク長には影響を与えることの無い部位にトルクリミッタが設けられることになるので、ストローク長の確保が容易となる。
【００３５】
加えて、当該皿バネは電力を消費しないので省電力となる。したがって、本実施の形態の緩衝器Ｄ１は、特に、狭い搭載スペースしか確保できず、かつ、省電力が要求される車両用の緩衝器として最適となる。
【００３６】
さらに、モータＭの筒状のシャフト１０にフランジ１０ｂを設けて、回転部材たる螺子軸１のロッド部１ａをフランジ１０ｂ内に挿通して、当該ロッド部１ａの先端に螺着されるナット６とフランジ１０ｂとの間にトルクリミッタとして機能する皿バネ４を介装するようにしたので、皿バネ４のメンテナンス、部品交換も非常に容易となる。
【００３７】
また、皿バネ４の附勢力で螺子軸１に作用するトルクの上限を簡単に調節することができ、劣化しにくく、さらに、緩衝器Ｄ１の全長を与える影響もより一層軽微となる利点がある。
【００３８】
つづいて、図３に示した一実施の形態の変形例における緩衝器Ｄ２について説明すると、この変形例の緩衝器Ｄ２にあっては、螺子軸７の上端を小径として形成したロッド部７ａが上述の一実施の形態の螺子軸１のロッド部１ａに対し長尺とされ、当該ロッド部７ａがモータＭのケース１１の図３中下端開口端に固定されるキャップ１５にベアリング１６を介して回転自在に保持されている点が、一実施の形態の緩衝器Ｄ１と異なる。
【００３９】
この異なる点を除き、緩衝器Ｄ２は、一実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様の構成であるので、同様の構成については説明が重複するので、同様の部材に同様の符号を付するのみとして、その詳しい説明を省略する。
【００４０】
そして、螺子軸７のロッド部７ａは、一実施の形態と同様に図３中最上端に螺子部７ｂを備えており、フランジ１０ｂ内に挿通されてフランジ１０ｂより上方へ突出し、フランジ１０ｂより図３中上方へ突出するこのロッド部７ａの外周には、環状の皿バネ４と、皿バネ４の外周撓みを規制する環状のストッパ５とが装着されている。
【００４１】
さらに、上記皿バネ４は、螺子部７ｂに螺合するナット６とベアリング１６の内環の図３中下面に当接する螺子軸７の段部７ｃによって圧縮状態とされている。すなわち、この実施の形態では、螺子軸７の段部７ｃは、モータＭのシャフト１０のフランジ１０ｂに当接するのではなく、ベアリング１６に当接して、皿バネ４の附勢力をベアリング１６側で受けている。
【００４２】
このように構成された緩衝器Ｄ２にあっては、回転部材たる螺子軸７がロータＲに保持されるだけでなく、モータＭのケース１１にキャップ１５を介して回転自在に保持されることになるので、回転部材たる螺子軸７の軸ぶれを阻止することが可能となり、剛性が向上する。
【００４３】
また、この場合にも、皿バネ４の附勢力で、皿バネ４と螺子軸７との間および皿バネ４とフランジ１０ｂとの間に摩擦力が生じて、シャフト１０と螺子軸７との相対トルクが最小摩擦力を上回るまではシャフト１０と螺子軸７とが一体となって相対回転せず、当該相対トルクが上記最小の摩擦力を上回るとシャフト１０と螺子軸７とが相対回転を生じるようになっている。
【００４４】
このように、一実施の形態の変形例の緩衝器Ｄ２にあっても、ストロークの速度が大きく変化する際、モータＭで発生するトルクの螺子軸７への伝達が抑制されて、螺子軸７には皿バネ４の附勢力に応じて許容される相対トルク以上のトルクが作用しないので、モータＭの慣性モーメントの影響を緩和して、緩衝器Ｄ２の発生減衰力が過大となることを防止でき、一方部材と他方部材のいずれか一方に入力された急激な振動の一方部材と他方部材の他方への伝達が抑制されることになる。
【００４５】
また、この場合にも、モータＭの筒状のシャフト１０にフランジ１０ｂを設けて、回転部材たる螺子軸７のロッド部７ａをフランジ１０ｂ内に挿通して、当該ロッド部７ａの先端に螺着されるナット６とフランジ１０ｂとの間にトルクリミッタとして機能する皿バネ４を介装するようにしたので、緩衝器Ｄ２の全体の長さに与える影響は軽微であって、ストローク長には影響を与えることの無い部位にトルクリミッタが設けられることになるので、ストローク長の確保が容易となる。
【００４６】
したがって、一実施の形態の変形例の緩衝器Ｄ２にあっても、一実施の形態における緩衝器Ｄ１が奏する上述した種々の作用効果を奏することができ、特に、車両用に最適となって車両における乗り心地を向上することができる。
【００４７】
最後に、他の実施の形態における緩衝器Ｄ３について説明する。この他の実施の形態の緩衝器Ｄ３では、運動変換機構Ｔ２における回転部材をボール螺子ナット２０とし、直線運動を呈する直動部材を螺子軸２１としている点で、上記した各実施の形態と異なる。
【００４８】
詳しく説明すると、上述した一実施の形態では、モータＭのシャフト１０に螺子軸１，７を連結していたが、この他の実施の形態における緩衝器Ｄ３にあっては、ボール螺子ナット２０を連結するようにしている。
【００４９】
具体的には、ボール螺子ナット２０は、図４および図５中上端にロッド部２２ａを備えた筒部材２２の下端に回転不能に固定されており、筒部材２２を介してシャフト１０に連結されている。すなわち、この他の実施の形態の場合、回転部材は、ボール螺子ナット２０と、これに一体とされた筒部材２２とから構成されており、このように、運動変換機構Ｔ２の回転部材は、直接運動変換に使用される主要部材のほかに主要部材とともに回転する筒部材２２のような継手部材も含まれる概念である。また、筒部材２２を用いることで、緩衝器Ｄ３のストローク中心であるボール螺子ナット２０をモータＭより下方へ配置することができ、ストローク長の確保が容易となる。
【００５０】
そして、筒部材２２は、有頂筒状の筒本体２２ｂと、頂部の中心部から立ち上がるロッド部２２ａと、ロッド部２２ａの図５中最上端に形成される螺子部２２ｃと、頂部の外周でなる段部２２ｄとを備えて構成されている。
【００５１】
シャフト１０への筒部材２２の連結に際しては、一実施の形態と同様に、筒部材２２のロッド部２２ａをシャフト１０のフランジ１０ｂ内に挿通してフランジ１０ｂより上方へ突出させ、このロッド部２２ａの外周に環状の皿バネ４と、皿バネ４の外周撓みを規制する環状のストッパ５とを装着し、螺子部２２ｃに螺合するナット６とフランジ１０ｂの下面に当接する段部２２ｄによって皿バネ４を圧縮状態としている。
【００５２】
すなわち、この実施の形態にあっては、シャフト１０とボール螺子ナット２０に連結された筒部材２２との軸周りの相対回転に対して、皿バネ４と筒部材２２との間、皿バネ４とシャフト１０のフランジ１０ｂとの間、フランジ１０ｂと筒部材２２の段部２２ｄとの間で、相対回転に抗する摩擦力が皿バネ４の附勢力に応じて生じ、上記相対回転を生じせしめる相対トルクがいずれかの摩擦力のうち最小の摩擦力を上回るまではシャフト１０とボール螺子ナット２０とは一体となって相対回転せず、当該相対トルクが上記最小の摩擦力を上回るとシャフト１０とボール螺子ナット２０とが相対回転を生じるようになっている。
【００５３】
そして、この場合、ボール螺子ナット２０がモータＭのシャフト１０に連結されているので、ボール螺子ナット２０の軸周りの回転運動を螺子軸２１の図４中上下方向への直線運動に変換して出力するようになっており、ボール螺子ナット２０をモータＭで回転駆動することで螺子軸２１に推力を与えて直線方向へ運動させることができるとともに、反対に螺子軸２１を直線運動させるとボール螺子ナット２０が回転運動を呈してモータＭのシャフト１０を外力によって駆動させることができ、この場合には、モータＭは逆起電力によるトルクを発生して螺子軸２１の直線運動を抑制する。なお、この緩衝器Ｄ３にあっても、制振対象である一方部材と他方部材との間に介装されて使用される。
【００５４】
すなわち、この緩衝器Ｄ３は、動力源をモータＭとしているので、モータＭに電気エネルギを与えて駆動する場合には、螺子軸２１を直線運動させること、すなわちアクチュエータとしての機能を発揮でき、モータＭが外力によって強制的に回転せしめられると運動エネルギを回生して電気エネルギに変換し、回生トルクで螺子軸２１の直線運動を抑制する減衰装置としての機能を発揮でき、緩衝器Ｄ３単体でアクティブサスペンションとして機能することが可能である。
【００５５】
そして、この他の実施の形態の緩衝器Ｄ３にあっても、緩衝器Ｄ３を急激に伸縮させるような外力が入力された場合には、螺子軸２１の直線運動加速度が大きく、ボール螺子ナット２０を回転させるトルクが非常に大きくなって、当該シャフト１０とボール螺子ナット２０を保持する筒部材２２とを相対回転させる相対トルクが皿バネ４の附勢力に起因する摩擦力を上回り、シャフト１０に対して筒部材２２がすべり空回りする。すると、シャフト１０は回転せずに筒部材２２とともにボール螺子ナット２０がシャフト１０に対して回転することとなり、慣性モーメントや電磁力に基づいてモータＭで発生するトルクがボール螺子ナット２０へ伝達されることが抑制される。
【００５６】
したがって、この緩衝器Ｄ３によれば、ストロークの速度が大きく変化する際、モータＭで発生するトルクのボール螺子ナット２０への伝達が抑制されて、ボール螺子ナット２０には皿バネ４の附勢力に応じて許容される相対トルク以上のトルクが作用しないので、モータＭの慣性モーメントの影響を緩和して、緩衝器Ｄ３の発生減衰力が過大となることを防止でき、一方部材と他方部材のいずれか一方に入力された急激な振動の一方部材と他方部材の他方への伝達が抑制されることになる。
【００５７】
また、この場合にも、モータＭの筒状のシャフト１０にフランジ１０ｂを設けて、回転部材たるボール螺子ナット２０を保持する筒部材２２のロッド部２２ａをフランジ１０ｂ内に挿通して、当該ロッド部２２ａの先端に螺着されるナット６とフランジ１０ｂとの間にトルクリミッタとして機能する皿バネ４を介装するようにしたので、緩衝器Ｄ３の全体の長さに与える影響は軽微であって、ストローク長には影響を与えることの無い部位にトルクリミッタが設けられることになるので、ストローク長の確保が容易となる。
【００５８】
したがって、他実施の形態の変形例の緩衝器Ｄ３にあっても、一実施の形態における緩衝器Ｄ１が奏する上述した種々の作用効果を奏することができ、特に、車両用に最適となって車両における乗り心地を向上することができる。
【００５９】
なお、上記したところでは、運動変換機構Ｔ，Ｔ２は、螺子軸とボール螺子ナットで構成される送り螺子機構とされているが、ラックアンドピニオン、ウォームギア等の機構で構成されてもよい。
【００６０】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】一実施の形態における緩衝器の縦断面図である。
【図２】一実施の形態におけるモータと回転部材の連結部分の拡大縦断面図である。
【図３】一実施の形態の変形例におけるモータと回転部材の連結部分の拡大縦断面図である。
【図４】他の実施の形態における緩衝器の縦断面図である。
【図５】他の実施の形態におけるモータと回転部材の連結部分の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，７，２１  螺子軸
１ａ，７ａ，２２ａ  ロッド部
１ｂ，２ｂ，２２ｃ  螺子部
１ｃ，２ｃ，２２ｄ  段部
２，２０  ボール螺子ナット
３  筒状ロッド
４  皿バネ
５  ストッパ
６  ナット
１０  シャフト
１０ａ  筒状本体
１０ｂ  フランジ
１１  ケース
１２，１５  キャップ
１３，１６  ベアリング
１４  磁石
２２ｂ  筒本体
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  緩衝器
Ｍ  モータ
Ｒ  ロータ
Ｓ  ステータ
Ｔ，Ｔ２  運動変換機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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