(57)【要約】【課題】セキュリティ性と実用性に配慮した端末認証方法、携帯端末装置、端末認証プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】携帯通信網通信用アンテナに接続された携帯通信網通信部２と、アドホック無線通信用アンテナに接続されたアドホック無線通信部３と、携帯通信網用認証情報共有部４と、アドホック無線通信用認証情報共有部５と、共有方法決定部６と、記憶部７と、制御部８と、操作部９と、表示部１０とを備える携帯端末装置であって、携帯通信網通信を用いた認証情報の共有は、携帯通信網通信が可能であれば、遠く離れた携帯通信端末１ｂを認証相手とすることができるため実用性が高く、さらに認証相手を一意に選択していることや、認証相手自身がメールアドレスを知っている間柄であるという点で信頼性があり、セキュリティ性が考慮される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して携帯通信網に接続する第１の無線通信手段と、アドホックな無線通信を行う第２の無線通信手段と、を備える端末の認証方法であって、
前記携帯通信網に接続した第１の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第１の認証情報共有ステップを備えることを特徴とする端末認証方法。
【請求項２】
前記第１の認証情報共有手段は、前記第１の無線通信手段を用いて認証情報を送信する場合に、認証情報を前記第１の無線通信手段に含まれる電子メールのヘッダーに付加することを特徴とする請求項１記載の端末認証方法。
【請求項３】
認証を行う端末との距離を測定するステップと、
前記測定により前記認証を行う端末との距離が一定距離以下である場合のみ、前記第２の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第２の認証情報共有ステップと、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の端末認証方法。
【請求項４】
前記第２の認証情報共有ステップは、前記第２の無線通信手段を用いて認証情報を送信する場合に、電力制御手段によって送信電力を抑えることを特徴とする請求項３記載の端末認証方法。
【請求項５】
前記第１の認証情報共有ステップ及び第２の認証情報共有ステップのうち、いずれか一つ若しくは双方ともを共有ステップとして利用することを決定するステップを備えることを特徴とする請求項３又は４記載の端末認証方法。
【請求項６】
基地局を介して携帯通信網に接続する第１の無線通信手段と、
アドホックな無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記携帯通信網に接続した第１の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第１の認証情報共有手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
認証を行う端末との距離を測定する距離測定手段と、
前記測定により前記認証を行う端末との距離が一定距離以下である場合のみ、前記第２の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第２の認証情報共有手段と、
を備えることを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
基地局を介して携帯通信網に接続する第１の無線通信手段と、アドホックな無線通信を行う第２の無線通信手段と、を備える端末の認証プログラムであって、
前記携帯通信網に接続した第１の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第１の認証情報共有処理をコンピュータに実行させることを特徴とする端末認証プログラム。
【請求項９】
認証を行う端末との距離を測定する処理と、
前記測定により前記認証を行う端末との距離が一定距離以下である場合のみ、前記第２の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第２の認証情報共有処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項８記載の端末認証プログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の端末認証プログラムの処理を記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末認証方法、携帯端末装置、端末認証プログラム及び記録媒体に関し、特に、セキュリティ性と実用性に配慮した端末認証方法、携帯端末装置、端末認証プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線LANやワイヤレスUSB、Bluetooth、赤外線通信など、無線通信を用いた通信端末の普及が急速に高まってきている。その流れは、携帯電話機においても顕著であり、その高機能化とともに基地局および携帯通信網を介した通信とは別の、無線通信機能の搭載が今や一般的となっている。
【０００３】
無線通信においてセキュリティは重要な問題であり、許可された端末間でのみ通信を行うための認証は安全な無線通信を開始するにあたっての最初の要となるステップである。そして、認証を行った端末間同士では、これらの端末間同士のみが知る暗号鍵を含む認証情報を共有し、その共有する暗号鍵を用いてデータの暗号化と復号化を行った無線通信により、安全な無線通信を行うという方法が一般的となっている。また、さらに安全性を高めるために、固定した暗号化鍵による通信セッションを行わないようにすることを目的として暗号化鍵を用いて通信セッションごとの一時鍵を生成し、この一時鍵を用いてデータの暗号化を行った無線通信という方法もある。
【０００４】
この認証方法における認証情報の共有方法、設定方法は特に重要な問題であり、認証情報を不正なユーザに知られてしまうとなりすましにより無線通信による情報を盗まれるという危険性がある。そして、この認証方法における認証情報の共有方法、設定方法の従来技術として、以下のようなものがある。
【０００５】
例えば、通常のデータ送受信を行う際に使用する無線通信とは別に、有線による通信や、近距離通信可能な第2の無線通信部を持たせその通信部を使用して認証情報の共有、設定を行う方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、認証を行おうとする無線通信を用いて認証情報を送信する際には通信範囲を限定するために送信電力を抑える方法が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５９６２３号公報
【特許文献２】特開２００４−８０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような有線による通信や、近距離無線通信による認証情報の共有方法では、有線で接続可能な距離や、近距離無線通信により通信可能な距離内における携帯通信端末間同士での認証においては有効であるが、近距離無線通信により通信可能な距離以上離れた携帯通端末間同士で認証情報の共有を行いたい場合においては不可能であり、また、有線による接続範囲も実際問題として限界がある。ここでいう近距離無線通信可能な範囲とは、通常、赤外線やＮＦＣやＲＦ−ＩＤでは１ｍ程度、BluetoothやZigbeeで１０ｍ程度とされている。
【０００８】
また、上述したような、電波が自由空間を伝播することにより次第にその電力が減衰することを利用して、端末から出る送信電力そのものを予め抑えることにより、その電波が届く範囲、つまり通信が可能な範囲を制限する方法では、送信電力制御の精度が重要となってくる。送信電力制御の精度は、携帯通信端末自身がもつ電力制御レベルに依存し、その送信電力制御の精度の限界を超えて通信範囲を制限することはできない。また、携帯通信端末そのものが製造時点でもつ能力である電力制御の精度とは別の問題として、自由空間での電波の減衰の様子に起因する送信電力と通信距離の関係は、その時々の通信環境によって影響を受ける。つまり携帯通信端末としては同じ送信電力を出力したにも関わらず、その場の通信環境により意図した通信距離との誤差が生じるという問題もあり、やはり精度に問題がある。よって、通信距離の精度を重要とする場合においては、送信電力を抑える方法のみでは問題となってくる場合がある。また、認証相手となる携帯通信端末のみを直接指定して認証を行っているわけではないため、どの端末に対して認証を行っているのか不確かな部分も残る可能性がある。これらの問題により、無線通信可能な距離内に盗聴を企む不正な端末が潜んでいた場合には盗聴される危険性がある。
【０００９】
以上のように、従来の技術では、遠く離れた携帯通信端末間同士で認証情報の共有を行いたい場合や、無線通信可能な距離内に盗聴を企む不正な端末が潜んでいるかもしれない状況において認証情報の共有を行いたい場合においては、課題が残っている。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、遠く離れた携帯通信端末間同士で認証情報の共有を行いたい場合や、無線通信可能な距離内に盗聴を企む不正な端末が潜んでいるかもしれない状況においても安全に認証情報の共有を行いたい場合において、それらを実現するための認証情報の共有方法を提供することを目的としている。
【００１１】
またさらには、遠く離れた携帯通信端末同士での認証情報の共有ではないが、よりセキュリティを高めた認証情報の共有方法を提供することを目的としている。
【００１２】
よって、以上により、セキュリティ性と実用性に配慮した端末認証方法、携帯端末装置、端末認証プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、基地局を介して携帯通信網に接続する第１の無線通信手段と、アドホックな無線通信を行う第２の無線通信手段と、を備える端末の認証方法であって、前記携帯通信網に接続した第１の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第１の認証情報共有ステップを備えることを特徴とする端末認証方法である。
【００１４】
請求項２記載の発明は、前記第１の認証情報共有手段は、請求項１記載の方法において、前記第１の無線通信手段を用いて認証情報を送信する場合に、認証情報を前記第１の無線通信手段に含まれる電子メールのヘッダーに付加することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の方法において、認証を行う端末との距離を測定するステップと、前記測定により前記認証を行う端末との距離が一定距離以下である場合のみ、前記第２の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第２の認証情報共有ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の方法において、前記第２の認証情報共有ステップは、前記第２の無線通信手段を用いて認証情報を送信する場合に、電力制御手段によって送信電力を抑えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の方法において、前記第１の認証情報共有ステップ及び第２の認証情報共有ステップのうち、いずれか一つ若しくは双方ともを共有ステップとして利用することを決定するステップを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、基地局を介して携帯通信網に接続する第１の無線通信手段と、アドホックな無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記携帯通信網に接続した第１の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第１の認証情報共有手段と、を備えることを特徴とする携帯端末装置である。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の装置において、認証を行う端末との距離を測定する距離測定手段と、前記測定により前記認証を行う端末との距離が一定距離以下である場合のみ、前記第２の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第２の認証情報共有手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、基地局を介して携帯通信網に接続する第１の無線通信手段と、アドホックな無線通信を行う第２の無線通信手段と、を備える端末の認証プログラムであって、前記携帯通信網に接続した第１の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第１の認証情報共有処理をコンピュータに実行させることを特徴とする端末認証プログラムである。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のプログラムにおいて、認証を行う端末との距離を測定する処理と、前記測定により前記認証を行う端末との距離が一定距離以下である場合のみ、前記第２の無線通信手段を用いて認証情報を共有する第２の認証情報共有処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の端末認証プログラムの処理を記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、セキュリティ性と実用性に配慮した端末認証方法、携帯端末装置、端末認証プログラム及び記録媒体を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯通信端末１の概略構成ブロック図である。図1に示すように、携帯通信端末１は、携帯通信網通信用アンテナに接続された携帯通信網通信部２と、アドホック無線通信用アンテナに接続されたアドホック無線通信部３と、携帯通信網用認証情報共有部４と、アドホック無線通信用認証情報共有部５と、共有方法決定部６と、記憶部７と、制御部８と、操作部９と、表示部１０とをその構成要素として含む。例えば、携帯電話などが該当するが、同様の構成を含むものであるならばこれに限らない。
【００２６】
携帯通信網通信部２は、携帯通信網通信用アンテナによって基地局を介して携帯通信網に接続し、通信を行うものであり、電子メール（以下、メールという）通信機能を備えている。そして、携帯通信網を介してインターネットに接続し、同様にこれらのネットワークに接続している他の通信端末と通信可能である。
【００２７】
アドホック無線通信部３は、アドホック無線通信用アンテナから直接、通信相手の携帯通信端末１と無線通信を行うものであり、インフラを必要としない。例えば、ワイヤレスUSBやBluetoothやアドホックの無線LANなどが該当するが、同様の機能を有するものであるならばこれに限らない。また、このアドホック無線通信部３は、通信相手の携帯通信端末１との距離測定機能を備えているものとする。この距離測定機能は、電波の伝播速度が一定であることを利用し、一方の携帯通信端末１から距離測定要求信号を送信し、これを受信した携帯通信端末１が一定の時間を置いて応答信号を返すことにより、伝播時間に基づく携帯通信端末間同士の相対的な距離の測定を行う。これらの距離測定要求信号および応答信号の送受信は、認証を行っていない任意の携帯通信端末間で可能であるとする。
【００２８】
さらに、応答信号は自端末の識別情報であるＩＤをそのフレームフォーマットして含むものとし、距離測定要求信号を送信した側の携帯通信端末１では、ＩＤ情報とともに距離情報を把握することが可能であるとする。また、このアドホック無線通信部３は、送信電力制御機能を有し、アドホック無線通信用認証情報共有部５から送信電力を抑えて認証情報を送信するよう命令されると、認証情報をある一定の距離以下に位置する携帯通信端末１のみが共有できるように送信電力を抑えることができる。ここで、ある一定の距離はユーザにより設定可能であるとする。
【００２９】
携帯通信網用認証情報共有部４は、共有方法決定部６より認証情報共有方法として指定されると、認証情報共有のためのメールを送受信するよう携帯通信網通信部２に命令する。また、そのためのメールの送受信にともなって、認証情報を管理して記憶するため記憶部７とやりとりを行う。
【００３０】
ここで、認証情報とは、認証を完了した後に、アドホック無線通信で暗号化を行った安全な無線通信を行うために使用するものであり、認証側携帯通信端末の識別情報（以下、認証側ＩＤという）と被認証側携帯通信端末の識別情報（以下、被認証側ＩＤという）と、これらの組み合わせ毎にユニークな暗号鍵からなるものとする。つまり、同じ認証側ＩＤに対しても被認証側ＩＤが異なれば暗号鍵も異なり、また同様に、同じ被認証側ＩＤに対しても認証側ＩＤが異なれば暗号鍵も異なる。そして、この暗号鍵の生成は、携帯通信網用認証情報共有部４において認証側ＩＤと被認証側ＩＤを用いて行うものとする。
【００３１】
アドホック無線通信用認証情報共有部５は、共有方法決定部６より認証情報共有方法として指定されると、距離測定機能によりアドホック無線通信での通信が可能な範囲にいる携帯通信端末１との距離を測定し、ある一定の距離以下に位置する場合のみアドホック無線通信を介して認証情報を送信するようアドホック無線通信部３に命令する。また、アドホック無線通信用認証情報共有部５では、受信したフレームに認証情報が含まれていた場合、アドホック無線通信部３よりその連絡を受け取り、その認証情報を記憶部７に格納する。
【００３２】
共有方法決定部６は、認証情報共有方法として、移動体通信網通信による認証情報共有方法のみを用いるか、移動体通信網通信による認証情報共有方法とアドホック無線通信による認証情報共有方法の両方の認証情報共有方法と用いるか、の決定を行い、その結果に従って、携帯通信網用認証情報共有部とアドホック無線通信用認証情報共有部５に共有方法として指定することを伝える。
【００３３】
図２は、図１に示した携帯通信端末１を用いた携帯通信端末同士の認証方法を示す模式図である。ここで、認証する側の携帯通信端末１を認証側携帯通信端末１a、認証される側の携帯通信端末１を被認証側携帯通信端末１ｂと称する。認証側と被認証側の携帯通信端末１a１ｂは、基地局１１ａ、１１ｂを介する移動体通信網１２による通信（移動体通信網通信）とアドホック無線通信による両方の手段によって通信が可能である。以下、認証を行う処理フローをその実施形態毎に分けて説明する。
【００３４】
図３に、携帯通信網通信による認証情報共有方法のみを用いる場合の処理フローを示す。まず、認証側携帯通信端末１aにおいて、ユーザの操作部９ａからの操作により、共有方法決定部６ａが認証情報共有方法として携帯通信網用認証情報共有部４ａを指定する（ステップＳ１）。
【００３５】
次に、認証側携帯通信端末１aにおいて、携帯通信網用認証情報共有部４ａが、携帯通信網通信部２ａに、記憶部の中から認証を行いたい被認証側携帯通信端末１ｂのメールアドレスを読み込み、そのメールアドレスを宛先とし、メールのヘッダーに情報を付加したメールを送信するよう命令する（ステップＳ２）。ヘッダーに付加する情報は、被認証側ＩＤをヘッダーに付加したメールを返信するよう被認証側携帯通信端末１ｂに要求する情報とする。
【００３６】
次に、認証側携帯通信端末１aにおいて、携帯通信網通信部２ａが、携帯通信網用認証情報共有部４ａからの命令に基づいて、被認証側携帯通信端末１ｂに被認証側ＩＤを返信するよう命令するメールを送信する（ステップＳ３）。
【００３７】
次に、被認証側携帯通信端末１ｂにおいて、携帯通信網通信部２ｂが、基地局、移動体通信網を介して届いた被認証側ＩＤ返信を要求するメールを受信し、受信したメールのヘッダーに被認証側ＩＤ返信を要求する情報が付加されていることを携帯通信網用認証情報共有部４ｂに連絡する（ステップＳ４）。
【００３８】
次に、被認証側携帯通信端末１ｂの携帯通信網用認証情報共有部４ｂは、被認証側ＩＤ返信要求の連絡を受けて、記憶部から被認証側ＩＤを読み込み、ヘッダーに付加した返信メールを返信するように命令する（ステップＳ５）。
【００３９】
次に、被認証側携帯通信端末１ｂにおいて、携帯通信網通信部２ｂが、携帯通信網用認証情報共有部４ｂからの命令に基づいて、被認証側ＩＤをヘッダーに付加したメールを返信する（ステップＳ６）。
【００４０】
次に、認証側携帯通信端末１aにおいて、携帯通信網通信部２ａが、基地局、移動体通信網を介して届いた被認証側ＩＤを付加したメールを受信し、受信したメールのヘッダーに被認証側ＩＤが付加されていることを携帯通信網用認証情報共有部４ａに連絡する（ステップＳ７）。
【００４１】
次に、認証側携帯通信端末１aにおける携帯通信網用認証情報共有部４ａは、被認証側ＩＤと認証側ＩＤとそれにより一意に決まる暗号鍵を生成し、認証情報として記憶部７ａに格納する（ステップＳ８）。このとき、認証情報はメールアドレスと一緒に記憶部７ａに格納される。
【００４２】
次に、認証側携帯通信端末１aにおける携帯通信網用認証情報共有部４ａは、メールのヘッダーに認証情報を付加したメールを返信するように携帯通信網通信部２ａに命令する（ステップＳ９）。
【００４３】
次に、認証側携帯通信端末１aにおいて、携帯通信網通信部２ａが、携帯通信網用認証情報共有部４ａからの命令に基づいて、被認証側携帯通信端末１ｂに認証情報を付加したメールを返信する（ステップＳ１０）。
【００４４】
次に、被認証側携帯通信端末１ｂにおいて、携帯通信網通信部２ｂが、基地局、移動体通信網を介して届いた認証情報を付加したメールを受信し、受信したメールのヘッダーに認証情報が付加されていることを携帯通信網用認証情報共有部４ｂに連絡する（ステップＳ１１）。
【００４５】
次に、被認証側携帯通信端末１ｂにおいて、携帯通信網用認証情報共有部４ｂが認証情報を記憶部７ｂに格納するように命令する（ステップＳ１２）。
【００４６】
最後に、被認証側携帯通信端末１ｂの記憶部７ｂに認証情報を格納する（ステップＳ１３）。
【００４７】
以上により、携帯通信網通信を用いた認証情報の共有は、携帯通信網通信が可能であれば、遠く離れた携帯通信端末１ｂを認証相手とすることができるため実用性が高く、さらに認証相手を一意に選択していることや、認証相手自身がメールアドレスを知っている間柄であるという点でも信頼性があり、セキュリティ性も考慮された方法であると言える。
【００４８】
また、認証側のユーザが操作部９ａにより共有方法を携帯通信網通信と指定するだけで、メールのヘッダーに自動的に認証情報を付加したメールを送受信することにより認証情報を互いの携帯通信端末同士において共有することができ、パスワード入力などを必要とする認証情報共有方法などに比べ、ユーザによる認証情報の設定の煩わしさも軽減される。
【００４９】
図４に、携帯通信網通信による認証情報共有方法とアドホック無線通信による認証情報共有方法を用いる場合の処理フローを示す。これは、例えば、携帯通信網通信による認証情報共有方法だけでは、基地局のオペレータなど携帯通信網通信の経路上の第三者により認証情報を盗まれることや、携帯通信端末１において誤って認証相手を選択してしまうことを考慮して、よりセキュリティを高めたい場合において使用する処理フローとして考えられる。
【００５０】
まず、認証側携帯通信端末１aにおいて、ユーザの操作部９ａからの操作により、共有方法決定部６ａが認証情報共有方法として携帯通信網用認証情報共有部４ａとアドホック無線通信用認証情報共有部５ａを指定する（ステップＳ１５）。ここで、両方の共有方法が指定された場合、共有方法決定部６ａは、まず携帯通信網用認証情報共有部４ａに共有方法として命令する。
【００５１】
次は、図３に示す処理フローのステップＳ２からＳ１３と同様の処理を行う。図４では、これらをまとめてＳ１６とする。
【００５２】
そして、認証情報を付加したメールを送信したあと、認証側携帯通信端末１aにおいて、共有方法決定部６ａが認証情報共有方法としてアドホック無線通信用認証情報共有部５ａを指定する（ステップＳ１７）。
【００５３】
次に、認証側携帯通信端末１aにおいて、アドホック無線通信用認証情報共有部５ａは、距離測定機能により被認証側携帯通信端末１ｂとの距離を測定し、ある一定の距離以下に位置する場合（ステップＳ２８／Ｙｅｓ）のみアドホック無線通信を介して認証情報を送信するようアドホック無線通信部３ａに命令する（ステップＳ１９）。
【００５４】
ここで、送信する際には、送信電力を抑えて送信を行うようにアドホック無線通信部３ａに命令する。また、アドホック無線通信による距離測定が不可能な遠く離れた携帯通信端末１ｂや、アドホックな無線通信は可能であるがある一定距離よりも離れた携帯通信端末１ｂであった場合（ステップＳ１８／Ｎｏ）は、ステップＳ２２からステップＳ２６によって携帯通信網通信により事前に共有した認証側携帯通信端末１aの記憶部７ａに格納されている認証情報を破棄し（ステップＳ２５）、認証情報の共有を終了する。
【００５５】
次に、認証側携帯通信端末１aのアドホック無線通信部３ａでは、携帯通信網通信による認証情報の共有により事前に共有している暗号鍵を用いて、事前に共有している暗号鍵に追加するキーワードを暗号化して送信する（ステップＳ２０）。ここで、送信する際には距離測定機能により算出した距離情報を参考に送信電力の制御を行うものとする。
【００５６】
次に、認証側携帯通信端末１aでは、事前に共有している暗号鍵に追加キーワードを追加したものを新たな暗号鍵として記憶部７ａに記憶する（ステップＳ２１）。
【００５７】
次に、被認証側携帯通信端末１ｂにおけるアドホック無線通信部３ｂがこのフレームを受信し、事前に共有している暗号鍵を用いて復号し、暗号鍵の追加キーワードが含まれていることをアドホック無線通信用認証情報共有部５ｂに連絡する（ステップＳ２２）。
【００５８】
次に、被認証側携帯通信端末１ｂにおけるアドホック無線通信用認証情報共有部５ｂでは、事前に共有している暗号鍵に追加キーワードを追加したものを新たな暗号鍵として記憶部７ｂに格納するよう命令する（ステップＳ２３）。
【００５９】
最後に、被認証側携帯通信端末１ｂの記憶部７ｂに事前に共有されていた暗号鍵に追加キーワードを追加した新たな暗号鍵を格納する（ステップＳ２４）。
【００６０】
以上により、携帯通信網通信による認証情報の共有を行った携帯通信端末１ｂであっても、アドホック無線通信での通信が不可能な距離にいる携帯通信端末１ｂに対しては認証情報の共有を行わないことになる。
【００６１】
また、アドホック無線通信での通信が可能な範囲内にいる携帯通信端末１ｂに対して、距離測定を行い、さらにその距離情報をもちいて送信電力制御を行うことにより、ある一定の距離より遠くに位置する場合は、認証情報の共有を行わないことになる。
【００６２】
また、認証情報の共有が携帯通信網通信を用いた場合とアドホック無線通信を用いた場合との二重に行われていることになる。
【００６３】
これらの作用により、上記記載の、基地局のオペレータなど携帯通信網通信経路上の第三者による認証情報の盗聴や、また認証相手を誤って選択して認証情報の共有を終えてしまうことを未然に防ぎたいユーザにとって、よりセキュリティを考慮した認証情報の共有方法となる。
【００６４】
また、送信電力制御のみによる認証情報の共有では、送信電力制御の精度に問題があるため、通信距離の精度を重要とする場合においては、課題が残ってしまうが、携帯通信網通信による認証情報の事前の共有により送信電力制御の精度の問題を補うことができる。
【００６５】
共有方法決定部６ａにより、遠く離れた携帯通信端末間同士で認証情報の共有を行いたい場合や無線通信可能な距離内に盗聴を企む不正な端末が潜んでいるかもしれない状況においても安全に認証情報の共有を行いたい場合においては、携帯通信網通信を用いた認証情報共有方法を指定することができる。また、遠く離れた携帯通信端末同士での認証情報の共有ではないが、よりセキュリティを高めた認証情報の共有を行いたい場合においては、携帯通信網通信を用いた認証情報共有方法とアドホック無線通信を用いた認証情報共有方法を指定することができるため、ユーザにとって実環境での使用に適したセキュリティ性と実用性に配慮した携帯通信端末同士での認証情報の共有方法が実現できる。
【００６６】
以上説明したように、本発明は、携帯通信端末同士における認証情報の共有方法において、携帯通信網を介する通信を用いて認証情報を共有する手段を用いることにより、認証相手を一意に選択することや、遠く離れた携帯通信端末を認証することができる。
【００６７】
また、これらの認証情報のやり取りを行うための情報を携帯通信端末内部でメールのヘッダーに付加することにより、ユーザによるパスワードの入力などの煩わしい作業を軽減することが出来る。
【００６８】
さらに、携帯通信網を介する通信を用いて認証情報を共有する手段と、距離測定機能を有したアドホック無線通信を用いて認証情報を共有する手段を用いることにより、基地局のオペレータなど携帯通信網通信経路上の第3者による認証情報の盗聴や、また認証相手を誤って選択して認証情報の共有を終えてしまうことを未然に防ぐことができる。
【００６９】
さらに、送信電力制御機能をアドホック無線通信部に持たせることにより、距離測定機能による距離情報をもとに認証情報を送信する際の電力を抑えることでよりセキュリティを高めることができる。
【００７０】
そして、携帯通信網を介する通信を用いて認証情報を共有する手段のみを用いて認証情報の共有方法を行うのか、携帯通信網を介する通信を用いて認証情報を共有する手段と、距離測定機能と送信電力制御機能を有したアドホック無線通信を用いて認証情報を共有する手段を用いて認証情報の共有方法を行うのかを共有方法決定部により選択することができ、ユーザにとって実環境での使用に適したセキュリティ性と実用性に配慮した携帯通信端末同士での認証情報の共有方法が実現できる。
【００７１】
なお、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００７２】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯通信端末の概略構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯通信端末同士の認証方法を説明するための模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る動作処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１    携帯通信端末
２    携帯通信網通信部
３    アドホック無線通信部
４    携帯通信網用認証情報共有部
５    アドホック無線通信用認証情報共有部
６    共有方法決定部
７    記憶部
８    制御部
９    操作部
１０    表示部
１１    基地局
１２    移動体通信網
【図１】
2009141799.tif 000003
【図２】
2009141799.tif 000004
【図３】
2009141799.tif 000005
【図４】
2009141799.tif 000006