(57)【要約】【課題】大型重機を使用することなく、施工性にも優れた地中防振壁の施工方法を提供すること。【解決手段】地面を掘削して凹溝９を形成する掘削工程と、該凹溝に防振ブロック１０を挿入配設する配設工程と、土砂にセメントを混合してなる埋め戻し材１１を充填する埋戻工程とを含む地中防振壁の施工方法であって、上記掘削工程が、掘削しようとする凹溝と略同幅に予掘溝２を掘削し、該予掘溝内に、一対のスライドレール３，３と切梁４とからなるスライドレールユニット５と、それらのスライドレールユニットの相対向するスライドレール間に挿嵌される土留めパネル７とによって枠体を形成し、上記土留めパネル間及び土留めパネル下方を掘削しながら上記枠体を予掘溝に押し込むことにより凹溝を形成する工程からなり、上記埋戻工程が、上記防振ブロックと上記凹溝の側壁との間に埋め戻し材を充填しながら上記土留めパネルを引き上げる工程からなる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面を掘削して凹溝を形成する掘削工程と、該凹溝に熱可塑性樹脂発泡体からなる防振ブロックを挿入配設する配設工程と、上記凹溝と上記防振ブロックとの隙間に土砂にセメントを混合してなる埋め戻し材を充填する埋戻工程とを含む地中防振壁の施工方法であって、上記掘削工程が、掘削しようとする凹溝と略同幅に予掘溝を掘削し、該予掘溝内に、左右両側面に長手方向に沿ってガイド溝を有する一対のスライドレールと、該一対のスライドレールの正面同士間に掛け渡される複数の切梁とからなり、かつ上記一対のスライドレールが予掘溝の両側壁にそれぞれ沿うように所定間隔で起立した状態に建て込まれるスライドレールユニットと、それらのスライドレールユニットの相対向するスライドレール間に上記ガイド溝に摺動自在に挿嵌される土留めパネルとによって枠体を形成し、上記土留めパネル間及び土留めパネル下方を掘削しながら上記枠体を予掘溝に押し込むことにより凹溝を形成することを凹溝の長手方向に繰り返す工程からなり、上記埋戻工程が、上記防振ブロックと上記凹溝の側壁との間に埋め戻し材を充填しながら上記土留めパネルを引き上げる工程からなることを特徴とする、地中防振壁の施工方法。
【請求項２】
上記凹溝に配設した前の防振ブロックに連設する次の防振ブロックを凹溝に配設するに当たって、前に配設した防振ブロックと凹溝の側壁との間に埋め戻し材を充填した状態で、前に配設した防振ブロックと次の防振ブロックとの間に位置する上記スライドレールユニットの切梁のうち下部の切梁を除き、上記切梁を除いたことによって形成されたスライドレール間の空間を介して上記次の防振ブロックの端面を上記前に配設した防振ブロックの端面に当接させることを特徴とする、請求項１に記載の地中防振壁の施工方法。
【請求項３】
上記凹溝に配設した前の防振ブロックに連設する次の防振ブロックを凹溝に配設するに当たって、前に配設した防振ブロックと凹溝の側壁との間に埋め戻し材を充填した状態で、前に配設した防振ブロックと次の防振ブロックとの間に位置する上記スライドレールユニットを引き上げて最下位の切梁を防振ブロックの高さよりも高くなるように位置させ、上記スライドレールユニットを引き上げることによって切梁の下方に形成されたスライドレール間の空間を介して上記次の防振ブロックの端面を上記前に配設した防振ブロックの端面に当接させることを特徴とする、請求項１に記載の地中防振壁の施工方法。
【請求項４】
上記地面に形成する凹溝が、幅１〜２．５ｍ、深さ１．５〜３ｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の地中防振壁の施工方法。
【請求項５】
上記防振ブロックが、密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ3の熱可塑性樹脂発泡体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の地中防振壁の施工方法。
【請求項６】
上記防振ブロックが、複数の熱可塑性樹脂発泡体片を結合してなる発泡体片成形体からなり、表面に開口する多数の空隙を有し、空隙率が１０〜６０％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の地中防振壁の施工方法。
【請求項７】
上記熱可塑性発泡体片が、最長部分の長さが５〜５０ｍｍである鞍形状のスチレン系樹脂発泡体であることを特徴とする、請求項６に記載の地中防振壁の施工方法。
【請求項８】
上記防振ブロックが、長さ１８００〜２０００ｍｍ，幅９００〜１０００ｍｍ，厚み４００〜５００ｍｍの直方体であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の地中防振壁の施工方法。
【請求項９】
上記埋め戻し材が、土砂１ｍ3に対してセメントを５０〜２００ｋｇ混合してなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の地中防振壁の施工方法。
【請求項１０】
上記土砂が、現地掘削土であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の地中防振壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道や鉄道から地面を伝わってくる振動を低減するために、それらの施設の周辺に設置される地中防振壁の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車道や鉄道に隣接する地盤には、自動車や列車の走行に伴う振動が地面を介して住宅，マンション，学校，病院等の建築物に伝わり、それらの建築物の住人，滞在者等から苦情が出されることがある。これを防止するために、種々の防振方法が提案されている。
【０００３】
車道や鉄道から地面を伝わってくる振動を防止する最も簡単な方法は、それらの施設の周囲に深い溝を設けることである。この場合には、地面の硬さと空気の硬さとは大きく違うので、地面と空気の境界で振動の透過率を小さくできる。
【０００４】
しかしながら、現実には、振動防止のための恒久的な溝を設けることはできず、地面を平らにする必要がある場合が多い。このために、溝を掘り、その中を密度の小さい物で充填し、埋め戻すことが提案され、実行されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この特許文献１には、熱可塑性樹脂発泡体の防振ブロックを、道路等に沿って、線状に掘った凹溝内に配設し、掘削した凹溝と防振ブロックとの隙間を土砂等で埋め戻し、その後、振動ローラ等の転圧作業用重機を用いて転圧している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８８２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来、地面の掘削方法としては、打込み式軽量鋼矢板工法と呼ばれる工法が多分に用いられてきた。この打込み式軽量鋼矢板工法は、矢板を地面に打込むためにバイブロハンマーなどの大型重機を使用する。大型重機の作業帯を確保するためには、多大のスペースが必要となるが、地中防振壁は幹線道路脇に施工される場合が多いために、大型重機により車両通行が妨げられるといった問題があった。また、施工現場付近には、オフィスビルや住宅地が多く、矢板打込み時の騒音や振動も大きな問題となっていた。さらに、打込み式軽量鋼矢板工法は、幅広で深い溝を掘削するには優れた工法であるが、土圧による矢板の変形、倒壊を防ぐために掘削しながら支保工を設置していく必要があるため、施工コストがかかるものであった。
【０００８】
一方、作業帯を確保するため、また騒音を最小限に抑えるために、矢板を打込まずに所望の深さまで掘削してから矢板を建込む方式である、建込み式軽量鋼矢板工法と呼ばれる方法があるが、この方法は、掘削した地山が自立することができる場合に限られており、一般の軟弱地盤に用いることはできないばかりか、矢板の変形、倒壊を防ぐためには、やはり支保工が必要となるので、コストがかかる工法であった。
【０００９】
また、地中防振壁の施工は、道路脇等の狭く限られた場所で行われることが多く、上記したような転圧作業用重機が使用できずに、小型タンパー等の小型機械による転圧しかできない場合が多いことから、転圧が不十分なものになりやすい。さらに、防振ブロックと埋め戻し材との境界付近では、転圧を行うと防振ブロックを破損してしまう虞があるため、狭小地においては、転圧すること自体が難しくなる。ここで、地中の振動の伝播においては、十分に転圧されていない軟弱な地盤では、振動がその箇所で増幅されることが多く、特に、工事直後においては、転圧が不十分であることにより、地中防振壁の振動防振効果が十分に発揮されず、周辺住民から苦情が出る場合が少なくない。
【００１０】
そこで、本発明者等は、先に、凹溝と防振ブロックとの隙間に土砂にセメントを混合してなる埋め戻し材、所謂ソイルセメントを充填して埋め戻す工法を提案した。この工法によれば、埋め戻し後の地盤の転圧を十分に行えない場合であっても、防振ブロックの周囲が短時間で硬化するので、確実に防振効果が得られ、特に、防振工事をした直後からその効果を得ることができた。また、施工後の余り地盤の締め固めが進んでいない時期の大雨により地盤が緩んでも、既に地盤が硬化しているので、そのようなときに起こりがちな振動の増幅現象も起こらないものであった。
【００１１】
しかしながら、埋め戻し材にソイルセメントを使用すると、凹溝の掘削方法に上記した建込み式軽量鋼矢板工法を採用した場合、埋め戻し材の硬化が速いため、埋め戻し後、時間の経過とともに矢板が引き抜き難くなり、施工性が悪化することがあった。
【００１２】
本発明は、上述した背景技術における地面の掘削方法が有する実情に鑑みて成されたものであって、大型重機を使用することなく、騒音，振動、施工コストの低減が図れるとともに、施工性にも優れた地中防振壁の施工方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、上記した目的を達成すべく種々検討を重ねた結果、埋め戻し材にソイルセメントを使用した場合の不具合を解消するために、水道管の埋設等において採用されている比較的狭幅で浅い溝の掘削に適した建込み式簡易土留め工法と呼ばれる方法、特にスライドレール方式の建込み式簡易土留め工法に着目し、本発明を完成させた。
【００１４】
すなわち、請求項１の地中防振壁の施工方法は、地面を掘削して凹溝を形成する掘削工程と、該凹溝に熱可塑性樹脂発泡体からなる防振ブロックを挿入配設する配設工程と、上記凹溝と上記防振ブロックの隙間に土砂にセメントを混合してなる埋め戻し材を充填する埋戻工程とを含む地中防振壁の施工方法であって、上記掘削工程が、掘削しようとする凹溝と略同幅に予掘溝を掘削し、該予掘溝内に、左右両側面に長手方向に沿ってガイド溝を有する一対のスライドレールと、該一対のスライドレールの正面同士間に掛け渡される複数の切梁とからなり、かつ上記一対のスライドレールが予掘溝の両側壁にそれぞれ沿うように所定間隔で起立した状態に建て込まれるスライドレールユニットと、それらのスライドレールユニットの相対向するスライドレール間に上記ガイド溝に摺動自在に挿嵌される土留めパネルとによって枠体を形成し、上記土留めパネル間及び土留めパネル下方を掘削しながら上記枠体を予掘溝に押し込むことにより凹溝を形成することを凹溝の長手方向に繰り返す工程からなり、上記埋戻工程が、上記防振ブロックと上記凹溝の側壁との間に埋め戻し材を充填しながら上記土留めパネルを引き上げる工程からなることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２の地中防振壁の施工方法は、上記請求項１の発明において、上記凹溝に配設した前の防振ブロックに連設する次の防振ブロックを凹溝に配設するに当たって、前に配設した防振ブロックと凹溝の側壁との間に埋め戻し材を充填した状態で、前に配設した防振ブロックと次の防振ブロックとの間に位置する上記スライドレールユニットの切梁のうち下部の切梁を除き、上記切梁を除いたことによって形成されたスライドレール間の空間を介して上記次の防振ブロックの端面を上記前に配設した防振ブロックの端面に当接させることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３の地中防振壁の施工方法は、上記請求項１の発明において、上記凹溝に配設した前の防振ブロックに連設する次の防振ブロックを凹溝に配設するに当たって、前に配設した防振ブロックと凹溝の側壁との間に埋め戻し材を充填した状態で、前に配設した防振ブロックと次の防振ブロックとの間に位置する上記スライドレールユニットを引き上げて最下位の切梁を防振ブロックの高さよりも高くなるように位置させ、上記スライドレールユニットを引き上げることによって切梁の下方に形成されたスライドレール間の空間を介して上記次の防振ブロックの端面を上記前に配設した防振ブロックの端面に当接させることを特徴とする。
【００１７】
ここで、上記請求項２及び請求項３の発明において、上記凹溝は、防振ブロックを配設する際に、その都度掘削してもよく、予め、複数個の防振ブロックの長さに相当する長さに掘削しておいてもよい。また、上記埋め戻し材の充填は、最終的には、地面と同等の高さまで埋め戻す必要があるが、先ず、防振ブロックと凹溝の側壁との間に埋め戻し材を充填しておき、それ以上の充填を、各防振ブロックを配設する毎に行なってもよく、複数の防振ブロックを配設した後に、同時に行なってもよい。さらに、上記スライドレールユニットの完全な引き上げも、各防振ブロックを配設する毎に行なってもよく、複数の防振ブロックを配設した後に、同時に行なってもよい。
【００１８】
また、請求項４の地中防振壁の施工方法は、上記請求項１〜３のいずれかの発明において、上記地面に形成する凹溝が、幅１〜２．５ｍ、深さ１．５〜３ｍであることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５の地中防振壁の施工方法は、上記請求項１〜４のいずれかの発明において、上記防振ブロックが、密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ3の熱可塑性樹脂発泡体であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６の地中防振壁の施工方法は、上記請求項１〜５のいずれかの発明において、上記防振ブロックが、複数の熱可塑性樹脂発泡体片を結合してなる発泡体片成形体からなり、表面に開口する多数の空隙を有し、空隙率が１０〜６０％であることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項７の地中防振壁の施工方法は、上記請求項６の発明において、上記熱可塑性発泡体片が、最長部分の長さが５〜５０ｍｍである鞍形状のスチレン系樹脂発泡体であることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８の地中防振壁の施工方法は、上記請求項１〜７のいずれかの発明において、上記防振ブロックが、長さ１８００〜２０００ｍｍ，幅９００〜１０００ｍｍ，厚み４００〜５００ｍｍの直方体であることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項９の地中防振壁の施工方法は、上記請求項１〜８のいずれかの発明において、上記埋め戻し材が、土砂１ｍ3に対してセメントを５０〜２００ｋｇ混合してなるものであることを特徴とする。
【００２４】
さらに、請求項１０の地中防振壁の施工方法は、上記請求項１〜９のいずれかの発明において、上記土砂が、現地掘削土であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
上記した請求項１の本発明によれば、凹溝と防振ブロックとの隙間に、土砂にセメントを混合してなる埋め戻し材（ソイルセメント）を充填して埋め戻すため、埋め戻し後の地盤の転圧を十分に行えない場合であっても、防振ブロックの周囲が短時間で硬化するので、確実に防振効果が得られ、特に、防振工事をした直後からその効果を得ることができる。また、施工後の余り地盤の締め固めが進んでいない時期の大雨により地盤が緩んでも、既に地盤が硬化しているので、そのようなときに起こりがちな振動の増幅現象も起こらない。さらに、従来の矢板による土留め工法では、ソイルセメントは硬化速度が速いため、矢板を引き抜く前にソイルセメントが硬化してしまい、矢板の引き抜きが困難となっていたが、本発明が適用されるスライドレール方式の建込み式簡易土留め工法では、土留めパネルを引き抜きながら埋め戻していくので、土留めパネルの引き抜きが容易であり、作業性に優れたものとなる。
【００２６】
さらに、スライドレール方式の建込み式簡易土留め工法により地面を掘削するので、バックホウ，小型クレーン等の小型重機のみで施工が可能であり、作業帯を狭くすることができ、車両等の通行の妨げを最小限に抑えることが可能になり、さらに、打ち込み作業がないために、騒音，振動を極めて低く抑えることができる。また、大型重機を使用することがなく、支保工を掘削しながら設置する必要もないため、工期も短縮でき、コストも削減できる。さらに、常に土留めをしながら作業を行なうので、土圧による土留め壁の倒壊を防止することができ、安全性が高いとともに、土留め壁の倒壊による作業の遅滞を招く虞もない。
【００２７】
また、上記した請求項２または請求項３の本発明によれば、防振ブロックを前に配設した防振ブロックに当接させることができ、連設する防振ブロック間に隙間のない、防振性能の高い地中防振壁を容易に構築することができる。すなわち、従来の打込み式軽量鋼矢板工法等の軽量矢板工法では、防振ブロックを前に配設した防振ブロックに当接させて連設させようとしたとき、支保工が邪魔になるので支保工を外そうとしても、支保工を外すこと自体が難しく、例え支保工を外せたとしても、外した部分から土留め壁が崩壊する虞があった。また、スライドレール方式の建込み式簡易土留め工法を利用して凹溝を掘削した場合には、防振ブロックを前に配設した防振ブロックに当接させて連設させようとすると、スライドレールユニットの切梁が邪魔になるが、上記した請求項２または請求項３の本発明では、凹溝に配設した前の防振ブロックに連設する次の防振ブロックを凹溝に配設するに当たって、前に配設した防振ブロックと凹溝の側壁との間に埋め戻し材を充填した状態で、前に配設した防振ブロックと次の防振ブロックとの間に位置するスライドレールユニットの切梁のうち下部の切梁を取り除く、或いは、スライドレールユニットを引き上げて最下位の切梁を防振ブロックの高さよりも高くなるように位置させても、埋め戻し材によってスライドレールユニットまたは土留めパネルが保持された状態となるので、スライドレール間の間隔を維持して凹溝の側壁の崩壊を防ぎつつ、邪魔になる切梁を排除し、それによって形成される空間を介して次の防振ブロックを前に配設した防振ブロックに当接させることができる。そのため、連設する防振ブロック間に隙間のない、防振性能の高い地中防振壁を容易に構築することができる。
【００２８】
また、上記した請求項４の本発明によれば、地面に形成する凹溝の幅を１〜２．５ｍ、深さを１．５〜３ｍとしたので、スライドレール方式の建込み式簡易土留め工法によって形成可能な凹溝の寸法とマッチしており、また、歩道等の狭小地においても、地中防振壁の施工が可能となる。
【００２９】
また、上記した請求項５の本発明によれば、防振ブロックとして熱可塑性樹脂発泡体を用いているため、コンクリートよりも５〜３０Ｈｚの振動を効果的に防振できるとともに、その熱可塑性樹脂発泡体の密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ3であるため、機械的強度と軽量性とのバランスに優れ、施工性が良好なものとなる。
【００３０】
また、上記した請求項６の本発明によれば、防振ブロックとして複数の熱可塑性樹脂発泡体片を結合してなる空隙率が１０〜６０％の成形体を用いているため、特に防振性能が優れたものとなる。また、防振ブロックが表面に開口する多数の空隙を有しているものであるため、降雨や地下湧水により水が掘削した凹溝へ浸入した場合に、防振ブロックにかかる浮力が軽減されるとともに、埋め戻し材が少なくとも表層部の空隙に入り込み、防振ブロックの浮き上がりが防止されるので、地中防振壁の施工性及び安定性に優れたものとなる。
【００３１】
また、上記した請求項７の本発明によれば、防振ブロックとして最長部分の長さが５〜５０ｍｍである鞍形状のスチレン系樹脂発泡チップを結合した発泡成形体を用いているため、機械的強度に優れるとともに、表面に開口する空隙が適度な大きさのものとなり、埋め戻し材が防振ブロックの空隙に効果的に入り込むことができ、さらに浮き上がり防止効果が優れたものとなる。
【００３２】
また、上記した請求項８の本発明によれば、防振ブロックが直方体であるため、製造が容易であり、また、長さ１８００〜２０００ｍｍ，幅９００〜１０００ｍｍ，厚み４００〜５００ｍｍの大きさは、取扱性が良好であるとともに、スライドレール方式の建込み式簡易土留め工法によって形成可能な凹溝の寸法とマッチしており、地中に埋設する際の施工性にも優れたものとなる。
【００３３】
また、上記した請求項９の本発明によれば、埋め戻し材として、土砂１ｍ3に対してセメントを５０〜２００ｋｇ混合してなるものを用いているため、埋め戻し材が短時間のうちに硬化し、防振性能を早期に発揮し得るものとなる。
【００３４】
さらに、上記した請求項１０の本発明によれば、土砂として現地掘削土を用いているため、骨材としての砂利等を搬入する作業や、現地で発生した掘削土等を搬出する作業等を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、上記した本発明に係る地中防振壁の施工方法の実施の形態等を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
本発明に係る地中防振壁の施工方法は、所謂スライドレール方式の建込み式簡易土留め工法を利用して掘削した凹溝に、防振ブロックを効率良く配設しながら、埋め戻し材を充填するものである。
【００３７】
具体的には、まず、車道等の振動源と住宅等の建造物との間に、地中防振壁を構築しようとする地面１に、図１に示すように、地中防振壁の幅に対応した幅で予掘りを行なう。
続いて、その予掘りによって形成された溝２に、２本のスライドレール３ａ，３ａに複数本（実施の形態では３本）の切梁４ａを掛け渡してなる第１のスライドレールユニット５ａを建込み、その第１のスライドレールユニット５ａのスライドレール３ａのガイド溝６ａに土留めパネル７ａの一端縁を嵌挿させるとともに、該土留めパネル７ａの他端縁に第２のスライドレールユニット５ｂのガイド溝６ｂを嵌合させて枠体８ａを構成する。
【００３８】
続いて、図２に示すように、上記土留めパネル７ａ間及び土留めパネル７ａ下方をバックホウ等の小型重機で掘削しながら予掘溝２内に枠体８ａを押し込むことを繰り返し、所定深さの凹溝９ａを形成する。この作業を予掘溝２に沿って繰り返し、図３に示すように、連続した凹溝９ａ，９ｂ，９ｃ・・・を形成する。
なお、形成する凹溝９は、幅Ｗが１〜２．５ｍ、深さＨが１．５〜３ｍであることが、好適にスライドレール方式の建込み式簡易土留め工法を利用して構築できる凹溝の大きさであり、また防振ブロックの配設作業性や、構築される防振壁の防振性等の観点から適当である。
【００３９】
続いて、図４に示すように、第１の凹溝９ａ内に第１の防振ブロック１０ａを配設し、該第１の防振ブロック１０ａと土留めパネル７ａとの間に、埋め戻し材１１ａを数十ｃｍの高さで充填するとともに、第１のスライドレールユニット５ａ及び土留めパネル７ａを数十ｃｍだけ引き上げ、埋め戻し部を小型ランマー等により転圧する。その後、埋め戻し材１１ａの充填、スライドレールユニット５ａ及び土留めパネル７ａの引き上げ、転圧を、例えば、土留めパネル７ａの下端が防振ブロック１０ａの上端付近に達するまで繰り返す。
【００４０】
続いて、図５に示すように、第２のスライドレールユニット５ｂの下部に位置する切梁４ｂ（実施の形態では下部の２本）を取り除き、第２の凹溝９ｂ内に第２の防振ブロック１０ｂを配設し、切梁４ｂを取り除くことによって形成されたスライドレール３ｂ，３ｂ間の空間を介して、図６に示すように、第２の防振ブロック１０ｂの端面を第１の防振ブロック１０ａの端面に当接させて、第２の防振ブロック１０ｂを第２の凹溝９ｂ内に配設する。このとき、スライドレールユニット５ａ及び土留めパネル７ａが埋め戻し材１１ａによって支持されているので、第２のスライドレールユニット５ｂの下部に位置する切梁４ｂを取り除いても、スライドレール５ｂ部から掘削溝の側壁が崩壊することを防ぐことができる。
【００４１】
続いて、図７に示すように、第１の防振ブロック１０ａ上に埋め戻し材１１ａを地面１と同等の面になるように埋め戻し、また、上記と同様に、第２の防振ブロック１０ｂと土留めパネル７ｂとの間に、埋め戻し材１１ｂを充填するとともに、第２のスライドレールユニット５ｂ及び土留めパネル７ｂを引き上げる。
【００４２】
続いて、図示は省略したが、上記と同様に、第３のスライドレールユニット５ｃの下部に位置する切梁４ｃを取り除き、該切梁４ｃを取り除くことによって形成されたスライドレール３ｃ，３ｃ間の空間を介して、第３の防振ブロック１０ｃの端面を第２の防振ブロック１０ｂの端面に当接させて、第３の防振ブロック１０ｃを第３の凹溝９ｃ内に配設する。
上記した作業を繰り返すことによって、連続した地中防振壁を構築する。
【００４３】
ここで、上記実施の形態において使用する切梁４は、該切梁４をスライドレール３，３間から取外し易いようにするため、図５に示すように、切梁４の長さを伸縮させる長さ調整手段１２を備えていることが好ましい。この長さ調整手段１２は、例えば、分割された切梁の分割側部分に反対向きのネジを形成し、そこに、ターンバックルを螺合させ、該ターンバックルを一方に回転させることによって、分割された切梁を互いに引き寄せることによって切梁を短縮するようにしたものであってもよい。
【００４４】
また、上記した地中防振壁の施工方法において使用する防振ブロック１０としては、種々の防振ブロックが使用できるが、特に、次の防振ブロックが好適に用いられる。
【００４５】
先ず、好適に使用できる防振ブロックは、密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ3、好ましくは１２〜３０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは１２〜２０ｋｇ／ｍ3である熱可塑性樹脂発泡体からなる防振ブロックである。密度が小さすぎる場合は、防振ブロックの機械的強度、特に圧縮強さの低下により、防振ブロックが損傷する虞がある。一方、密度が大きすぎる場合は、十分な防振効果が得られない。
なお、本明細書における防振ブロックの密度は、防振ブロックの全重量を防振ブロックの外形寸法から求められる体積にて除することにより求められる。なお、防振ブロックが空隙を有する場合には、上記外形寸法から求められる防振ブロックの体積には、空隙の体積も含まれる。
【００４６】
また、好適に使用できる防振ブロックは、熱可塑性樹脂発泡体片( 以下、単に発泡体片ともいう。) を結合してなる、表面に開口する多数の空隙を有する成形体からなる防振ブロックである。防振ブロックが多数の空隙を有することにより、さらに防振効果に優れたものとなる。
なお、本明細書における発泡体片とは、発泡粒子、発泡ストランド、発泡成形体及び押出発泡体の粉砕物、鞍形状（チップ状）の発泡体、筒状発泡粒子等を含むものである。
【００４７】
上記発泡体片を構成する熱可塑性樹脂には、特に制限はないが、発泡が容易で、圧縮強さ等の圧縮特性に優れる点で、ポリスチレン系樹脂が好ましく、また、脆性改善性に優れる点で、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が好ましい。さらに、セメントとの接着性に優れるという点で、ポリスチレン系樹脂が特に好ましい。
【００４８】
上記発泡体片の製造法には制限はなく、樹脂の種類に応じて従来公知の方法を適宜選択することができる。
また、発泡体片を結合し、表面に開口する多数の空隙を有する成形体とする方法にも制限はなく、発泡体片の種類に応じて従来公知の方法を適宜選択することができる。
例えば、発泡体片を金型のキャビティ内に充填し、続いて、型締めを行なった後に加圧蒸気を上記キャビティ内に導入し、発泡体片個々の表面を溶融させて該発泡体片同士を空隙が残るように互いに融着させることにより、表面に開口する多数の空隙を有する防振ブロックを製造することができる。
また、空隙のない成形体を製造した後、成形体の表面及び裏面に複数の溝を互いに交差するように掘削することにより、表面に開口する多数の空隙を有する防振ブロックを製造することもできる。
【００４９】
また、好適に使用できる防振ブロックは、空隙率が１０〜６０％が好ましく、より好ましくは１５〜５５％であり、さらに好ましくは２０〜５０％である。空隙率が低すぎる場合は、表面に開口する空隙が少なすぎて湧水等による浮力を低減する効果が小さくなる虞がある。一方、空隙率が高すぎる場合は、空隙が多すぎて防振ブロックの機械的強度が低下しすぎる虞がある。特に、圧縮強さの低下により防振ブロックが損傷する虞がある。すなわち、空隙率が上記範囲内であることにより、防振効果、機械的強度、施工性のバランスに優れたものとなる。
なお、本明細書における空隙率（Ａ）は次式によって算出される。
Ａ（％）＝〔（Ｂ−Ｃ）／Ｂ〕×１００
但し、上記Ｂは発泡体片成形体の見かけ体積（ｃｍ3）、上記Ｃは発泡体片成形体の真の体積（ｃｍ3）である。見かけ体積Ｂは発泡体片成形体の外形寸法から算出される体積、真の体積Ｃは発泡体片成形体の空隙部を除いた実質体積をそれぞれ指す。また真の体積Ｃは発泡成型体を液体（例えば水）中に沈めた時の増量した体積を測定することによって知ることができる。
【００５０】
上記空隙率を有する防振ブロックを形成する発泡体片の形状は特に制限はないが、高い空隙率のものを形成することができることから、鞍形状（チップ状）、筒状粒子、或いは長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）の比Ｌ／Ｄが大きな発泡粒子または発泡ストランドが好ましく、更に、複雑な空隙を形成することができることから、鞍形状（チップ状）のものが特に好ましい。
発泡体片の大きさは、発泡体片形状が鞍形状（チップ状）の場合、発泡体片成形体を成形する際の成形金型充填性に優れ、さらに高い空隙率と高い圧縮強さとを兼備する発泡体片成形体を得る上で、最長部分の長さにおいて５〜５０ｍｍが好ましく、１０〜３５ｍｍがより好ましい。また、発泡体片形状が筒状の場合、発泡体片の大きさは、鞍形状（チップ状）のものと同様の理由により、最長部分の長さにおいて２〜２０ｍｍが好ましく、３〜１０ｍｍがより好ましい。また、Ｌ／Ｄの大きな発泡粒子または発泡ストランドの場合、鞍形状（チップ状）のものと同様の理由により、最長部分の長さにおいて２〜２０ｍｍであるとともに、Ｌ／Ｄは２以上であることが好ましく、３〜１０ｍｍであるとともに、Ｌ／Ｄは２以上であることがより好ましい。Ｌ／Ｄの上限は特に限定されるものではないが、概ね１０程度である。
なお、本明細書における発泡体片の最長部分の長さとは、発泡体片のあらゆる方向において外形寸法をノギスにより測定した際の最大寸法を意味する。そして、最長部分の長さとは、複数（少なくとも５０個以上）の発泡体片の最長部分の長さの算術平均値を意味する。
【００５１】
また、好適に使用できる防振ブロックは、圧縮強さが３０〜３００ｋＰａであることが好ましく、４０〜２５０ｋＰａであることが更に好ましく、４０〜２００ｋＰａであることが特に好ましい。圧縮強さが３０ｋＰａ未満の場合は、土圧により防振ブロックが損傷する虞がある。一方、圧縮強さが３００ｋＰａを超えること自体は特に問題はないが、圧縮強さが高いものは発泡体片成形体の見かけ密度が大きいもの、或いは空隙率の小さいものとなる傾向にある為、圧縮強さの上限は概ね３００ｋＰａであることが好ましい。
なお、本明細書における圧縮強さは、ＪＩＳ  Ｋ７２２０（１９９９）に準拠して求められる５％圧縮強さとして測定される値である。
【００５２】
また、好適に使用できる防振ブロックの形状は、直方体であり、その大きさは、縦１８００〜２０００ｍｍ、横９００〜１０００ｍｍ、厚さ４００〜５００ｍｍである。直方体であれば、製造が容易であるとともに、その取扱いが容易である。また、大きさが小さ過ぎる場合は、施工が煩雑となり、逆に大き過ぎる場合は、取扱いに支障が生じる。
【００５３】
一方、上記した地中防振壁の施工方法において埋め戻し材１１は、土砂にセメントを混合した、所謂ソイルセメントであり、特に、骨材としての砂利等を搬入する作業や、現地で発生した掘削土等を搬出する作業を低減できることから、現地掘削土である土砂を使用することがより好ましい。
【００５４】
土砂へのセメントの混合割合、及び混合するセメントの種類は、土砂の性質に応じて適宜決定することができる。土砂へのセメントの混合割合は、セメントの割合が少ないほど埋め戻し材の一軸圧縮強度を弱め、多いほど埋め戻し材の一軸圧縮強度を強めるが埋め戻し材の固化が遅くなる。このことから、土砂へのセメントの適切な混合割合は自ずと規定され、土砂１ｍ3に対し、セメント５０〜２００ｋｇを混合することが好ましく、５０〜１００ｋｇを混合することがより好ましい。また、使用するセメントには、通常一般に使用されるポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、膨張セメント等を使用でき、これらは単独であっても２種以上を混合したものであってもよい。これらの中でも、高炉セメント、特に高炉セメントＢ種（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１１（２００３年））が、長期強度に優れ、六価クロムの溶出が少ないことから好ましく使用できる。
【００５５】
また、好適に使用できる埋め戻し材の含水比は、通常は埋め戻し材として使用する土砂の自然含水比のままで問題ないが、多くても液性限界未満とすることが好ましい。液性限界は土砂の性質によって決定されるため、実際の作業における埋め戻し材への水の配合量は、土砂の性質によって液性限界未満の含水比となるように適宜決定する必要がある。埋め戻し材の含水比が液性限界未満であると、埋め戻し材の流動性と硬化速度とのバランスが優れるため、施工後の埋め戻し材が適度に固く、また硬化速度が速くなるので、さらに防振効果が早期に発揮されるばかりでなく、施工後直ちに地中防振壁上部の通行が可能となるため好ましい。
なお、本明細書における液性限界未満とは、ＪＩＳ  Ａ  １２０５（１９９９年）にて測定される落下回数が２６回以上であることを言う。
【００５６】
以上、本発明に係る地中防振壁の施工方法の実施の形態、またこの施工方法において好適に使用できる防振ブロック及び埋め戻し材について説明したが、本発明は、何ら既述の実施の形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
【００５７】
例えば、上記実施の形態においては、凹溝９に配設した前の防振ブロック１０ａに連設する次の防振ブロック１０ｂを配設するに当たって、図５に示したように、前に配設した防振ブロック１０ａと次の防振ブロック１０ｂとの間に位置するスライドレールユニット５ｂの切梁４ｂのうち下部の切梁を取り除き、該切梁を取り除いたことによって形成されたスライドレール３ｂ，３ｂ間の空間を介して次の防振ブロック１０ｂの端面を前に配設した防振ブロック１０ａの端面に当接させて配設することがなされているが、図８に示すように、前に配設した防振ブロック１０ａと次の防振ブロック１０ｂとの間に位置するスライドレールユニット５ｂを引き上げて最下位の切梁４ｂを防振ブロック１０ａの高さよりも高くなるように位置させ、該スライドレールユニット５ｂを引き上げることによって切梁４ｂの下方に形成されたスライドレール３ｂ，３ｂ間の空間を介して次の防振ブロック１０ｂの端面を前に配設した防振ブロック１０ａの端面に当接させて配設することとしてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、図３に示したように、複数個の防振ブロックの長さに相当する長さの凹溝９ａ，９ｂ，９ｃ・・・を事前に形成したが、防振ブロックを配設する際に、その都度凹溝９を掘削してもよい。また、埋め戻し材１１の充填は、最終的には、地面１と同等の高さまで埋め戻す必要があるが、先ず、防振ブロック１０と凹溝９の側壁との間に埋め戻し材１１を充填しておき、それ以上の充填を、上記実施の形態のように各防振ブロック１０を配設する毎に行なってもよく、また複数の防振ブロック１０を配設した後に同時に行なってもよい。さらに、スライドレールユニット５及び土留めパネル７の完全な引き上げも、上記実施の形態のように各防振ブロック１０を配設する毎に行なってもよく、また複数の防振ブロック１０を配設した後に同時に行なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る地中防振壁の施工方法の手順を示したもので、予掘溝にスライドレールユニットを建込む状態を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る地中防振壁の施工方法の手順を示したもので、予掘溝にスライドレールユニット及び土留めパネルを建込んで箱状の枠体を形成し、該枠体を予掘溝内に押し込みながら枠体内を掘削することを繰り返し、凹溝を形成した状態を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る地中防振壁の施工方法の手順を示したもので、複数個の防振ブロックの長さに相当する長さの凹溝を形成した状態を示した斜視図である。
【図４】本発明に係る地中防振壁の施工方法の手順を示したもので、凹溝内に防振ブロックを配設し、該防振ブロックと土留めパネルとの間に埋め戻し材を充填するとともに、スライドレールユニット及び土留めパネルを引き上げる状態を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る地中防振壁の施工方法の手順を示したもので、前に配設した防振ブロックと次の防振ブロックとの間に位置するスライドレールユニットの切梁のうち下部の切梁を取り除いた状態を示した斜視図である。
【図６】本発明に係る地中防振壁の施工方法の手順を示したもので、上記切梁を取り除いたことによって形成されたスライドレール間の空間を介して次の防振ブロックの端面を前に配設した防振ブロックの端面に当接させて配設した状態を示した斜視図である。
【図７】本発明に係る地中防振壁の施工方法の手順を示したもので、凹溝内に配設した次の防振ブロックと土留めパネルとの間に埋め戻し材を充填するとともに、スライドレールユニット及び土留めパネルを引き上げる状態を示した斜視図である。
【図８】本発明に係る地中防振壁の施工方法の他の実施の形態を示したもので、前に配設した防振ブロックと次の防振ブロックとの間に位置するスライドレールユニットを引き上げて最下位の切梁を防振ブロックの高さよりも高くなるように位置させ、上記スライドレールユニットを引き上げることによって切梁の下方に形成されたスライドレール間の空間を介して上記次の防振ブロックの端面を前に配設した防振ブロックの端面に当接させて配設する状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  地面
２  予掘溝
３，３ａ，３ｂ，３ｃ  スライドレール
４，４ａ，４ｂ，４ｃ  切梁
５，５ａ，５ｂ，５ｃ  スライドレールユニット
６，６ａ，６ｂ，６ｃ  ガイド溝
７，７ａ，７ｂ，７ｃ  土留めパネル
８，８ａ，８ｂ，８ｃ  枠体
９，９ａ，９ｂ，９ｃ  凹溝
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  防振ブロック
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  埋め戻し材
１２  長さ調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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