(57)【要約】      （修正有）【課題】いかなる画像形成環境下においても安定した帯電量が得られ、また、画像形成時においてトナー回収ボックスに回収されるトナー量を少なくすることのできる静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】静電荷像現像用トナーは、結着樹脂と、着色剤と、下記一般式（１）で表される化合物とを含有する。2009169203.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、着色剤と、下記一般式（１）で表される化合物とを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2009169203.tif 000012
〔式中、Ｚ1 は、水素原子、または有機基を示し、Ｚ2 およびＺ3 は、それぞれ独立に水素原子、無置換または置換基を有するアルキル基、無置換または置換基を有するアルケニル基、無置換または置換基を有するアルキニル基、無置換または置換基を有するアリール基、無置換または置換基を有する複素環基、パーフルオロ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、スルホニル基、アルキリスルホニル基、アリールスルホニル基またはニトロ基、アシル基、アルコキシアシル基、シアノ基を示す。〕
【請求項２】
一般式（１）において、Ｚ1 が酸素原子、炭素原子、窒素原子および硫黄原子のいずれかの原子に１価の基が結合された構成の基を示し、当該１価の基が、水素原子、無置換または置換基を有するアルキル基、無置換または置換基を有するアルキニル基、無置換または置換基を有するアルケニル基、無置換または置換基を有するアリール基および無置換または置換基を有する複素環基のいずれかを示すことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
一般式（１）において、少なくともＺ2 により示される基およびＺ3 により示される基のいずれか一方が電子吸引性を有する基であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
電子吸引性を有する基が、シアノ基、ニトロ基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、クロロメチル基、トリブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリフルオロメチル基、ブロモメチル基、アルコシキアシル基、アシル基、スルフィニル基、スルホニル基、または、シアノ基、ニトロ基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、クロロメチル基、トリブロモメチル基、ジブロモメチル基、ブロモメチル基、アルコシキアシル基、アシル基のいずれかを置換基として有する芳香環基、あるいは、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ニトロ基、スルフィニル基、スルホニル基のいずれかの基を置換基として有するアリール基およびアルケニル基であることを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置がオフィスなどにおいて複写機として広く用いられており、特に高速で高画質のカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置は、「デジタル印刷機」とも称され、ダイレクトメールや料金明細書などの可変情報の印刷に好適に用いられている。
【０００３】
また、電子写真方式の画像形成装置は、刷版が不要であるため、商業印刷の分野において主流であったオフセット印刷機の代替え機としても用いられ始めてきている。
一方、オフセット印刷機の代替え機として好適に用いられるような、高速・高機能を有する画像形成装置としては、印刷枚数が大きくてトナーなどの消耗品の回転率が高いこともあって、種々の機能を有するものが次々と提案されてきている。
【０００４】
画像形成装置が商業印刷に用いられる場合においては、種々の種類の画像を形成することとなるため、オフィスで用いられている場合に比して印刷ジョブの画素率、すなわちトナーの消費量が、形成すべき画像によって大きく異なるようになる。具体的には、例えばカラー写真画像の形成に際しては、トナーの消費量が多くなるため、用いられる静電荷像現像用トナーには、現像装置内に対して短時間に多量のトナーが補給された場合であっても、速い帯電立ち上がり性が求められている。また、画像形成装置が昼夜運転される場合もあるため、用いられる静電荷像現像用トナーには、気温と湿度の変動に対して安定した帯電量を有することも求められている。
【０００５】
更に、画像形成装置は、印刷物を生産する装置との観点から、稼働率が高い、すなわちダウンタイムの短縮化が求められているのだが、特にトナー消費量が大きい画像を多数枚形成する場合には、廃トナー、すなわち可視画像を形成するために供給されたものの、転写されず、その可視画像の形成には用いられなかったトナーを回収するためのトナー回収ボックスが満たされた状態となる度に、当該トナー回収ボックスを交換するため、画像形成動作を停止させることが必要となる。従って、用いられる静電荷像現像用トナーとしては、高い転写率を有し、およびトナー回収ボックスに回収される量の少ない、すなわちトナー回収ボックスの交換回数を低減することのできるものが求められている。
【０００６】
本発明に係る先行技術文献としては、下記の文献が挙げられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３６５８５４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、いかなる画像形成環境下においても安定した帯電量が得られ、また、画像形成時においてトナー回収ボックスに回収されるトナー量の少ない静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂と、着色剤と、下記一般式（１）で表される化合物とを含有することを特徴とする。
【００１０】
【化１】
2009169203.tif 000002
【００１１】
〔式中、Ｚ1 は、水素原子、または有機基を示し、Ｚ2 およびＺ3 は、それぞれ独立に水素原子、無置換または置換基を有するアルキル基、無置換または置換基を有するアルケニル基、無置換または置換基を有するアルキニル基、無置換または置換基を有するアリール基、無置換または置換基を有する複素環基、パーフルオロ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、スルホニル基、アルキリスルホニル基、アリールスルホニル基またはニトロ基、アシル基、アルコキシアシル基、シアノ基を示す。〕
【００１２】
本発明の静電荷像現像用トナーは、一般式（１）において、Ｚ1 が１価の基が結合されている酸素原子、炭素原子、窒素原子および硫黄原子を示し、当該１価の基が、水素原子、無置換または置換基を有するアルキル基、無置換または置換基を有するアルキニル基、無置換または置換基を有するアルケニル基、無置換または置換基を有するアリール基および無置換または置換基を有する複素環基のいずれかを示すことが好ましい。
【００１３】
本発明の静電荷像現像用トナーは、一般式（１）において、少なくともＺ2 により示される基およびＺ3 により示される基のいずれか一方が電子吸引性を有する基であることが好ましい。
また、このような静電荷像現像用トナーにおいては、電子吸引性を有する基が、シアノ基、ニトロ基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、クロロメチル基、トリブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリフルオロメチル基、ブロモメチル基、アルコシキアシル基、アシル基、スルフィニル基、スルホニル基、または、シアノ基、ニトロ基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、クロロメチル基、トリブロモメチル基、ジブロモメチル基、ブロモメチル基、アルコシキアシル基、アシル基のいずれかを置換基として有する芳香環基、あるいは、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ニトロ基、スルフィニル基、スルホニル基のいずれかの基を置換基として有するアリール基およびアルケニル基であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の静電荷像現像用トナーは、特定の化合物が含有されてなるものであるため、いかなる画像形成環境下においても安定した帯電量が得られ、また、帯電量分布がシャープ化されることから、画像形成時において、転写率が著しく高まり、可視画像の形成のために供給されたものの、その可視画像の形成には用いられずにトナー回収ボックスに回収されるトナー量が小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の静電荷像現像用トナーは、上記一般式（１）で表される化合物を含有してなるものである。
この本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂と、着色剤と、一般式（１）で表される化合物とを含有してなるものであればよく、構成成分として、例えば離型剤（ワックス）などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。
【００１６】
一般式（１）において、Ｚ1 は、水素原子、または有機基を示す。
基Ｚ1 を示す有機基としては、酸素原子、炭素原子、窒素原子および硫黄原子のいずれかの原子を含有し、この原子に１価の基が結合されている構成の基（以下、「特定の有機基」ともいう。）などが好ましい。
この特定の有機基に係る１価の基は、水素原子または１価の有機基とされ、当該１価の有機基としては、例えば無置換または置換基を有するアルキル基、無置換または置換基を有するアルケニル基、無置換または置換基を有するアルキニル基、無置換または置換基を有するアリール基、無置換または置換基を有する複素環基であることが好ましい。
【００１７】
特定の有機基に係る１価の有機基であって好ましいものの具体例を以下に例示する。
アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、メトキシエチル基などが挙げられる。  アルキニル基としては、例えばエチニル基、プロパルギル基などが挙げられる。
アルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基などが挙げられる。
アリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基などが挙げられる。
複素環基としては、例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基などが挙げられる。
【００１８】
また、一般式（１）において、Ｚ2 およびＺ3 は、それぞれ独立に水素原子、無置換または置換基を有するアルキル基、無置換または置換基を有するアルケニル基、無置換または置換基を有するアルキニル基、無置換または置換基を有するアリール基、無置換または置換基を有する複素環基、パーフルオロ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、スルホニル基、アルキリスルホニル基、アリールスルホニル基またはニトロ基、アシル基、アルコキシアシル基、シアノ基を示す。
【００１９】
基Ｚ2 および基Ｚ3 を示す有機基の各々の具体例を以下に例示する。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、メトキシエチル基などが挙げられる。
アルケニル基としては、ビニル基、アリル基などが挙げられる。
アルキニル基としては、エチニル基、プロパルギル基などが挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基などが挙げられる。
複素環基としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基などが挙げられる。
アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基などが挙げられる。
アリールオキシカルボニル基としては、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基などが挙げられる。
カルバモイル基としては、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基などが挙げられる。
スルファモイル基としては、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基などが挙げられる。
スルフィニル基としては、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基などが挙げられる。
アルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基などが挙げられる。
アリールスルホニル基としては、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基などが挙げられる。
【００２０】
基Ｚ2 および基Ｚ3 は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、シアノ基であることが好ましく、最も好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、シアノ基であることが好ましい。好ましいものとして例示したこれらの基は、無置換のものであってもよく、また置換基を有するものであってもよい。
【００２１】
また、一般式（１）において、Ｚ3 とＺ2 、あるいはＺ2 とＺ1 は、それぞれ互いに連結して５〜６員の環を形成してもよい。
【００２２】
更に、一般式（１）においては、Ｚ2 およびＺ3 は、そのいずれか一方が電子吸引性を有する基であることが更に好ましい。
電子吸引性を有する基の具体例としては、置換基を有するアルキル基（例えばハロゲン置換アルキル基等）、置換基を有するアルケニル基（例えばシアノビニル基等）、無置換または置換基を有するアルキニル基（例えばトリフルオロメチルアセチレニル基、シアノアセチレニル基等）、置換基を有するアリール基（例えばシアノフェニル基等）、無置換または置換基を有する複素環基（例えばピリジル基、トリアジニル基、ベンゾオキサゾリル基等）、ハロゲン基、シアノ基、アシル基（例えばアセチル基、トリフルオロアセチル基、ホルミル基等）、チオアセチル基（例えばチオアセチル基、チオホルミル基等）、オキサリル基（例えばメチルオキサリル基等）、オキシオキサリル基（例えばエトキサリル基等）、チオオキサリル基（例えばエチルチオオキサリル基等）、オキサモイル基（例えばメチルオキサモイル基等）、オキシカルボニル基（例えばエトキシカルボニル基等）、カルボキシル基、チオカルボニル基（例えばエチルチオカルボニル基等）、カルバモイル基、チオカルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシスルホニル基（例えばエトキシスルホニル基等）、チオスルホニル基（例えばエチルチオスルホニル基等）、スルファモイル基、オキシスルフィニル基（例えばメトキシスルフィニル基等）、チオスルフィニル基（例えばメチルチオスルフィニル基等）、スルフィナモイル基、ホスホリル基、ニトロ基、イミノ基、Ｎ−カルボニルイミノ基（例えばＮ−アセチルイミノ基等）、Ｎ−スルホニルイミノ基（例えばＮ−メタンスルホニルイミノ基等）、ジシアノエチレン基、アンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基、ピリリウム基、インモニウム基などが挙げられる。
これらのうちでは、置換基を有するアルキル基、置換基を有するアリール基、置換基を有するアルケニル基、シアノ基、アシル基、オキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基、スルフィニル基、スルホニル基が好ましく、具体的には、シアノ基、ニトロ基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、クロロメチル基、トリブロモメチル基、ジブロモメチル基、ブロモメチル基、トリフルオロメチル基、アルコキシアシル基、アシル基、スルフィニル基、スルホニル基、およびこれらの１３種の有機基のうちのシアノ基、ニトロ基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、クロロメチル基、トリブロモメチル基、ジブロモメチル基、ブロモメチル基、アルコシキアシル基、アシル基のいずれかを置換基として有する芳香環基、または、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ニトロ基、スルフィニル基、スルホニル基のいずれかの基を置換基として有するアリール基およびアルケニル基が好ましい。
【００２３】
この一般式（１）で表される化合物の具体例としては、下記式（１）〜式（７９）で表される化合物が挙げられる。
これらのうちでは、式（６２）〜式（７８）で表される化合物が好ましい。
【００２４】
【化２】
2009169203.tif 000003
【００２５】
【化３】
2009169203.tif 000004
【００２６】
【化４】
2009169203.tif 000005
【００２７】
【化５】
2009169203.tif 000006
【００２８】
【化６】
2009169203.tif 000007
【００２９】
本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、一般式（１）で表される化合物であれば、異なる化合物が２種以上含有されていてもよい。
【００３０】
このような一般式（１）で表される化合物の含有割合は、トナー全体において０．２〜３．０質量％であることが好ましく、更に０．６〜２．０質量％であることが好ましい。
一般式（１）で表される化合物の含有割合が過大である場合には、着色粒子（トナー粒子）からの遊離が生じ、画像形成装置の帯電付与部材を汚染することがまれにある。一方、一般式（１）で表される化合物の含有割合が過小である場合には、画像形成環境によって帯電量が変動し、またトナー回収ボックスに回収されるトナー量が多くなるおそれがある。
【００３１】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、重合性単量体を重合することによって得られる重合体よりなるものが用いられる。
この樹脂は、少なくとも一種の重合性単量体を重合することによって得られる重合体を構成材料とするものであり、一種の重合性単量体よりなるものであっても、複数種の重合性単量体を組み合わせてなるものであってもよい。
この結着樹脂として用いられる重合体の具体例としては、その代表的なものとして、重合性単量体としてビニル系単量体が用いられてなるビニル系重合体が挙げられる。
【００３２】
ビニル系重合体を得るためのビニル系単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ペンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類などが挙げられ、またその他、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。
【００３３】
また、ビニル系重合体を得るための重合性単量体としては、ビニル系単量体と共に、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの官能基を側鎖に有するイオン性解離基を有するものを用いることもできる。
イオン性解離基を有する重合性単量体の具体例としては、カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。またスルフォン酸基を有するものとして、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸などが挙げられ、リン酸基を有するものとして、アシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
また、多官能性ビニル類を用いることにより、架橋構造を有する樹脂を得ることもできる。
多官能性ビニル類の具体例としては、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００３５】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する着色剤としては、特に限定されるものではなく、公知の無機または有機着色剤を用いることができる。以下に、具体的な着色剤を示す。
【００３６】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉が挙げられる。
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｒｏｄａｍｉｎｅ  Ｂ  ｂａｓｅ、保土ヶ谷化学社製の「Ｓｐｉｌｏｎ  Ｒｅｄ  Ｃ−ＢＨ」および「ＳＢＮ  Ｐｉｎｋ  ５１１」、下記式（Ｍ−１）および式（Ｍ−２）で表される化合物などが挙げられる。
【００３７】
【化７】
2009169203.tif 000008
【００３８】
なお、式（Ｍ−２）中、Ｒは、それぞれ独立に有機基を示す。
【００３９】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９などが挙げられる。
【００４０】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、下記式（Ｃ−１）および式（Ｃ−２）で表される化合物などが挙げられる。
【００４１】
【化８】
2009169203.tif 000009
【００４２】
また、着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などが好ましく用いることができる。
【００４３】
以上の着色剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲とされる。
【００４４】
本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂、着色剤および一般式（１）で表される化合物の他、例えば離型剤（ワックス）などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。  
離型剤の具体例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトン等のジアルキルケトン系ワックス；カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のエステル系ワックス；エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００４５】
本発明の静電荷像現像用トナーの構成材料として用いられる離型剤は、その融点が、通常、４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜９０℃である。  離型剤として上記の範囲の融点を有するものを用いることにより、本発明の静電荷像現像用トナーの耐熱保存性が確保されると共に、低温定着を行なう場合であってもコールドオフセットが発生するなどの弊害を伴わずに安定した画像形成を行なうことができる。
また、本発明の静電荷像現像用トナーにおける離型剤の含有割合は、トナー全体において１〜３０質量％であることが好ましく、更に５〜２０質量％であることが好ましい。
【００４６】
本発明の静電荷像現像用トナーは、その粒径が、体積基準のメディアン径（Ｄ５０ｖ）で３μｍ以上であって８μｍ以下であることが好ましい。
体積基準メディアン径を上記の範囲とすることにより、例えば１２００ｄｐｉ（１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することが可能となる。その結果、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができ、従って可視画像として写真画像を形成した場合にもその画像に高い色再現性を得ることができる。而して、特に軽印刷分野においては、高精細写真画像を含むフルカラー画像を、数百部〜数千部レベルの少量であっても容易に形成することができる。
【００４７】
本発明の静電荷像現像用トナーの体積基準のメディアン径は、例えば「コールターマルチサイザーIII 」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出することができる。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（静電荷像現像用トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、静電荷像現像用トナー分散液を調製し、この静電荷像現像用トナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメディアン径とされる。
【００４８】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が、２％以上であって２１％以下であることが好ましく、特に５％以上であって１５％以下であることが好ましい。
体積基準の粒度分布における変動係数は、着色粒子（トナー粒子）の粒度分布における分散度を体積基準によって示したものであり、下記数式（１）によって算出される。
このＣＶ値は、その値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、従って着色粒子（トナー粒子）の大きさが揃っていることを意味する。
【００４９】
【数１】
2009169203.tif 000010
【００５０】
ＣＶ値を上記の範囲とすることにより、静電荷像現像用トナーが着色粒子の大きさの揃ったものとなるため、デジタル画像形成において求められるような繊細なドットや細線をより高精度に再現することが可能となる。また、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができる。
【００５１】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上であって１２０℃以下であることが好ましく、特に７０℃以上であって１１０℃以下であることが好ましい。
軟化点温度を上記の範囲とすることにより、定着時に加えられる熱によって生じる弊害を低減させることができ、その結果、着色剤に大きな負担をかけることなく画像を形成することができるため、形成される可視画像に、より広く安定した色再現性を得ることができる。
また、定着温度が低温の低温定着を弊害を伴うことなく行なうことができるため、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を行なうことが可能となる。
【００５２】
本発明の静電荷像現像用トナーの軟化点温度は、例えば（１）樹脂を得るための重合性単量体の種類や組成比を調節すること、（２）静電荷像現像用トナーの製造工程において、例えば樹脂を得る過程に連鎖移動剤を用い、その種類や使用量により、樹脂の分子量を調整すること、（３）離型剤などの構成材料の種類や使用量を調節すること、などによって制御することができる。
【００５３】
本発明の静電荷像現像用トナーの軟化点温度は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、静電荷像現像用トナーにより、高さ１０ｍｍの円柱形状体を形成し、この円柱形状体を、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０6 Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより、プランジャーからの降下量と温度との関係を示す軟化流動曲線を得ることによって測定され、降下量５ｍｍにおける温度が軟化点温度とされる。
【００５４】
本発明の静電荷像現像用トナーは、従来公知の方法によって製造することができる。
すなわち、混練工程、粉砕工程および分級工程をこの順に経る粉砕法、重合性単量体を重合させ、その重合工程において形状や大きさを制御しながら粒子形成を行う、いわゆる重合法（具体的には、例えば乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）などを用いることができる。
【００５５】
本発明の静電荷像現像用トナーは、着色粒子のみによって構成されてなるものであってもよいが、外添剤（外部添加剤）として、数平均一次粒子径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子などの粒子、または滑剤が着色粒子に添加されてなる構成のものであってもよい。
外添剤を添加することにより、流動性および帯電性などが改良されると共に、クリーニング性および転写性が向上されることとなる。
【００５６】
無機微粒子としては、従来公知のものを用いることができ、例えばシリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子およびチタン酸ストロンチウム微粒子などを好適に用いることができる。また、これらの無機微粒子を疎水化処理したものを用いることもできる。
【００５７】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「Ｒ−８０５」、「Ｒ−９７６」、「Ｒ−９７４」、「Ｒ−９７２」、「Ｒ−８１２」、「Ｒ−８０９」；ヘキスト社製の「ＨＶＫ−２１５０」、「Ｈ−２００」；キャボット社製の「ＴＳ−７２０」、「ＴＳ−５３０」、「ＴＳ−６１０」、「Ｈ−５」、「ＭＳ−５」などが挙げられる。
チタニア微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製の「Ｔ−８０５」、「Ｔ−６０４」；テイカ社製の「ＭＴ−６００Ｓ」、「ＭＴ−１００Ｂ」、「ＭＴ−５００ＢＳ」、「ＭＴ−６００」、「ＭＴ−６００ＳＳ」、「ＪＡ−１」；富士チタン社製の「ＴＡ−３００ＳＩ」、「ＴＡ−５００」、「ＴＡＦ−１３０」、「ＴＡＦ−５１０」、「ＴＡＦ−５１０Ｔ」；出光興産社製の「ＩＴ−Ｓ」、「ＩＴ−ＯＡ」、「ＩＴ−ＯＢ」、「ＩＴ−ＯＣ」などが挙げられる。
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「ＲＦＹ−Ｃ」、「Ｃ−６０４」、石原産業社製の「ＴＴＯ−５５」などが挙げられる。
【００５８】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍであって球形のものを用いることができ、具体的には、例えばスチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体およびこれらの共重合体などが挙げられる。
【００５９】
滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を用いることができ、具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩などが挙げられる。
【００６０】
外添剤の添加量は、トナー全体において０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。
【００６１】
外添剤の添加方法においては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を用いることができる。
【００６２】
本発明の静電荷像現像用トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
【００６３】
二成分現像剤として用いる場合には、例えば後述するタンデム型の画像形成装置により、弊害を伴うことなく高速で良好な画質を有するフルカラー画像を得ることが可能となる。また、静電荷像現像用トナーの構成材料を適宜に選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度とされる、いわゆる低温定着に好適に用いることもできる。
【００６４】
本発明の静電荷像現像用トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアは、その体積平均粒径が１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜８０μｍであることが好ましい。
【００６５】
また、非磁性の一成分現像剤として用いる場合には、当該現像剤を構成するトナー自体が、帯電部材や現像ローラ面に摺擦および押圧されることによって帯電されることとなるため、現像装置の構造を簡略化することができ、従って画像形成装置全体をコンパクト化することができることから、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像を形成することが可能となる。
【００６６】
以上の本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、一般式（１）で表される化合物が含有されてなるものであるため、いかなる画像形成環境下においても安定した帯電量が得られ、また、帯電量分布がシャープ化されることから、画像形成時において、転写率が著しく高まり、可視画像の形成のために供給されたものの、その可視画像の形成には用いられずにトナーボックスに回収されるトナー（以下、「転写残トナー」ともいう。）の量が小さくなる。
【００６７】
以下に、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置について説明する。
【００６８】
図１は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。この定着装置１０は、外部加熱機構である誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２と、この加熱ローラ１２と離間して平行に伸びる定着ローラ１３と、これらの加熱ローラ１２および定着ローラ１３に張架され、加熱ローラ１２または定着ローラ１３のどちらか一方の回転により、時計回りに回転する無端状の耐熱性ベルトよりなる定着ベルト１１と、定着ローラ１３に従動回転されると共に定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接されることにより定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１５とを備えて構成されている。定着ベルト１１は、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２を介して加熱される。
【００６９】
加熱ローラ１２は、例えば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの合金などの磁性金属よりなる中空円筒状のものであり、その外径は例えば２０〜４０ｍｍ、肉厚が０．３〜１．０ｍｍであり、低熱容量であると共に高速の昇温が容易である構成とされている。
【００７０】
定着ローラ１３は、例えばステンレススチールなどの金属製の芯金１３ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金１３ａを被覆した弾性部材１３ｂとからなる。この定着ローラ１３の外径は２０〜４０ｍｍ程度であって加圧ローラ１５の外径より大きくなっている。また、弾性部材１３ｂの肉厚は４〜６ｍｍ程度とされている。また、定着ローラ１３の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で１０〜５０度である。
【００７１】
この定着装置１０においては、定着ベルト１１が、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２との接触部位Ｗにおいて加熱され、そして、加熱ローラ１２および定着ローラ１３の回転によって定着ベルト１１の内面が連続的に加熱され、結果として定着ベルト１１がその全体にわたって加熱される。
【００７２】
定着ベルト１１は、例えば金属基体上に、発熱層、中間弾性層および離型層がこの順に形成された構成を有する。離型層の厚さは１０〜３００μｍ程度であることが好ましく、特に２００μｍ程度であることが好ましい。
また、定着ベルト１１の基材として、金属基体の代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂基体を用いてもよい。
【００７３】
加圧ローラ１５は、例えば銅またはアルミなどの熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金１５ａと、この芯金１５ａの表面に設けられた耐熱性および離型性の高い弾性層１５ｂとから構成されている。芯金１５ａを構成する材料としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）を使用してもよい。
この加圧ローラ１５は、その硬度がアスカーＣ硬度で８０〜１００度とされ、その外径が２０〜４０ｍｍ、弾性層の肉厚が０．５〜２．０ｍｍとされている。
【００７４】
誘導加熱機構１４は、電磁誘導方式により加熱ローラ１２を加熱するものであって、磁界発生手段である励磁コイル１６と、この励磁コイル１６が巻き回されたコイルガイド板１７とを有している。コイルガイド板１７は加熱ローラ１２の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル１６は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板１７に沿って加熱ローラ１２の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル１６は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
【００７５】
励磁コイル１６の外側には、フェライトなどの比透磁率が２５００の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア１８が、コア支持部材１８Ａに固定されて励磁コイル１６に近接して配置されている。
【００７６】
この定着装置１０においては、励磁コイル１６に駆動電源から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界が発生し、そして、加熱ローラ１２と定着ベルト１１との接触部位Ｗおよびその近傍部においてこの交番磁界が加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層に作用し、これらの内部で交番磁界の変化を妨げる方向に生じる渦電流が、加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として前記接触部位Ｗおよびその近傍部において加熱ローラ１２および定着ベルト１１が電磁誘導加熱される。このようにして加熱された定着ベルト１１が、定着ニップ部Ｎの入口側近傍において定着ベルト１１の内面側に当接して配置されたサーミスタなどの熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段１９により、ベルト内面温度が検知される。そして、加熱された定着ベルト１１からの熱により定着ニップ部Ｎにおいて定着処理が行われる。
【００７７】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト１１の表面温度）が７０〜２１０℃とされ、定着ニップ部Ｎのニップ幅が５〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍとされる。ここに、定着ニップ部Ｎとは、画像支持体Ｐ上に形成されたトナー像Ｔと定着ベルト１１の表面との接触幅をいう。また、定着ローラ１３と加圧ローラ１５との当接荷重は４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎとされる。
また、本発明の画像形成方法においては、定着ニップ部における画像支持体の移動速度（以下、「プリント速度」ともいう。）が２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲において画像形成を行うことができる。
【００７８】
図２は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
この定着装置２０は、定着ベルト２１が巻装された、芯金２３ａの外周面上に弾性発泡材料よりなる弾性層２３ｂが形成されてなる定着押圧ローラ２３と、当該定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に対向して設けられた誘導加熱機構２４と、前記定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に押圧される加圧ローラ２５を備えるものである。
【００７９】
定着ベルト２１は、厚さが４０μｍ以下である発熱基材層上に、１０μｍ以上の厚さの離型層が形成されたものであり、この定着ベルト２１の熱容量は０．０１７〜０．０７７Ｊ／ｋ／ｃｍ2 とされている。
また、この定着ベルト２１は、定着押圧ローラ２３の回転時においても略円筒形が維持されるよう、軸方向（図２において紙面と垂直な方向）の両端部に配置された図示しないガイド部材によってガイドされている。
【００８０】
加圧ローラ２５は、芯金２５ａ上に硬質発泡体層２５ｂが設けられたものであり、この加圧ローラ２５の硬度は、定着押圧ローラ２３の硬度よりも大きいものとされている。また、加圧ローラ２５の外径は、定着押圧ローラ２３の外径と略同等とされている。
硬質発泡体層２５ｂは、断熱構造を有するものであり、例えばシリコーンゴム発泡体またはシリコーン層内に中空糸や中空粒子などを充填させたものとすることができる。
【００８１】
図２において、２９は例えば、定着ベルト２１の外周面に接触または近接して配置された、サーミスタなどよりなる温度検知センサであり、この温度検知センサ２９により検出された温度に基づいて、誘導加熱機構２４の出力が制御されている。
【００８２】
このような構成の定着装置２０においては、加圧ローラ２５が図示しない駆動機構により例えば反時計方向に回転駆動されることにより、定着ベルト２１が時計方向に従動回転され、これにより、トナー像Ｔが形成された画像支持体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し、トナー像が熱と圧力とにより画像支持体Ｐ上に定着される。なお、定着押圧ローラ２３は、定着ベルト２１の回転に伴って回転する。
【００８３】
以上の定着装置２０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【００８４】
図３は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
この定着装置３０は、画像支持体Ｐの未定着トナー像が形成された一面（図３においては、例えば画像支持体Ｐの上面）に接するよう配置された定着ローラ３１と、これに圧接されるよう設けられた加圧ローラ３３と、定着ローラ３１の表面に接触するよう設けられた外部加熱回転体３５と、加圧ローラ３３にその先端縁が接触するよう設けられた強制剥離手段３７とを備えており、この定着ローラ３１と加圧ローラ３３との圧接部により定着ニップ部Ｎが形成されている。図３において、３９ａおよび３９ｂは非接触型の温度検知手段である。
【００８５】
定着ローラ３１は、例えばハロゲンランプなどのヒータランプよりなる加熱源ＨＬａを内蔵したものであって、当該加熱源ＨＬａが内部に配置された円筒状の芯金３１ａと、当該芯金３１ａの外周面に形成された耐熱弾性層３１ｂと、例えばフッ素ゴムとフッ素樹脂の混合ラテックスを塗布焼成したものなどよりなる接着層（図示せず）を介して当該耐熱弾性層３１ｂの表面に形成された被覆層３１ｃとよりなるソフトローラである。
【００８６】
ここで、加熱源ＨＬａは、芯金３１ａの内部において、定着ローラ３１の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である定着ローラ３１の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ａによって検知される定着ローラ３１の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【００８７】
耐熱弾性層３１ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３１ｂの厚みは、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲であることが好ましい。耐熱弾性層３１ｂの厚さが０．２ｍｍ以下である場合には、定着ローラ３１の表面が熱定着すべきトナー像を担持している画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい難くなって高い画質の可視画像を形成することができなくなるおそれがある。また、耐熱弾性層３１ｂの厚さが１．０ｍｍ未満である場合には、加圧ローラ３３に対して定着ローラ３１が凸となり、定着ニップ部Ｎの幅を確保することが難しくなる。
一方、耐熱弾性層３１ｂの厚さが過大である場合には、芯金３１ａの内部に配置された加熱源ＨＬａによって定着ローラ３１の表面を加熱する際の熱応答性を十分に確保することができないおそれがある。
【００８８】
芯金３１ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【００８９】
被覆層３１ｃは、トナーが付着することを防ぐためのトナー離型層としての機能を有する層であって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）から選択されるフッ素樹脂を含有する離型性樹脂よりなり、その厚さが５０μｍ以下であることが好ましい。
【００９０】
被覆層３１ｃがフッ素樹脂よりなることにより、その離型作用によってトナー自体に対する定着ローラ３１の表面離型性が高くなるため、シリコーンオイルなどの離型用オイルを定着ローラ３１に塗布せずとも定着処理中にトナーに由来の付着物が定着ローラ３１表面に付着しにくくなると共に、画像支持体Ｐの定着ローラ３１からの剥離性が高くなる。
【００９１】
被覆層３１ｃの厚さを５０μｍ以下とすることにより、定着ローラ３１の表面が未定着トナー像が形成された画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい易くなることから、画像劣化を抑制することができる。
なお、均一な被覆層３１ｃを形成しやすくするためには、その厚さを２０μｍ以上とすることがより好ましい。
【００９２】
この被覆層３１ｃは、具体的に、例えば（１）ディスパージョン状態の離型性樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形された離型性樹脂チューブを被覆接着することによって形成すること、などができる。
【００９３】
定着ローラ３１の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で６０〜８５度である。
【００９４】
加圧ローラ３３としては、図３に示すように、例えば円筒状の芯金３３ａと、当該芯金３３ａの外周面に形成された耐熱弾性層３３ｂと、当該耐熱弾性層３３ｂの表面に形成された被覆層３３ｃとよりなるソフトローラを用いることができる。
この図の例において、加圧ローラ３３は、定着ローラ３１と同様に、加熱源ＨＬａを内蔵しているものである。この加熱源ＨＬａは、芯金３３ａの内部において、加圧ローラ３３の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である加圧ローラ３３の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ｂによって検知される加圧ローラ３３の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【００９５】
耐熱弾性層３３ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３３ｂの厚みは、耐熱弾性層３１ｂおよび耐熱弾性層３３ｂが同程度の硬度のものよりなるならば、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂの厚みより薄いものとされ、通常、０．５〜３ｍｍである。
加圧ローラ３３の耐熱弾性層３３ｂの厚みが、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂより薄いものであることにより、定着ニップ部Ｎにおいて、一方の定着用回転体である定着ローラ３１に対して他方の定着用回転体である加圧ローラ３３が凸となる形状を得ることができる。
【００９６】
芯金３３ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【００９７】
被覆層３３ｃを構成する材料の具体例としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂を主成分とする樹脂などが挙げられる。
具体的には、被覆層３３ｃは、例えば（１）ディスパージョン状態のフッ素樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形されたフッ素樹脂チューブを芯金３３ａに被覆させることによって形成すること、などができる。
【００９８】
加圧ローラ３３は、定着ローラ３１の硬度以上の硬度を有するものであることが好ましく、例えば、アスカーＣ硬度で６５〜９０度である。
【００９９】
外部加熱回転体３５としては、例えばハロゲンヒータランプなどよりなる加熱源ＨＬａを内蔵した円筒状の芯金と、当該芯金の外周面に形成された被覆層とよりなるものを用いることができる。
【０１００】
強制剥離手段３７としては、例えば、厚さ０．２ｍｍの薄いステンレス鋼板にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂よりなる薄いフィルムをラミネートすることにより離型層を形成させた板状部材よりなり、先端縁の厚さが０．２ｍｍであり、その真直度（板状部材の直線性におけるずれ）が０．５ｍｍ以下であるものを用いることができる。
【０１０１】
以上の定着装置３０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【０１０２】
図４は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
この画像形成装置４０は、タンデム型カラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体４６に沿って設けられた複数の画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋと、給紙カセット４２と、定着装置４９とを備えているものである。図４において、４１は操作部であり、４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋは、各色のトナーカートリッジである。
【０１０３】
画像形成ユニット５０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、感光体５１Ｙを備え、この感光体５１Ｙの周囲に帯電手段５２Ｙ、露光手段５３Ｙ、現像装置５４Ｙ、１次転写手段５７Ｙ、クリーニング手段５８Ｙが配置されて構成されている。
【０１０４】
画像形成ユニット５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、各々イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、黒色のトナー像を形成する他は画像形成ユニット５０Ｙと同様の構成を有する。
ここで、画像形成ユニット５０Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【０１０５】
中間転写体４６は、複数の支持ローラ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。この中間転写体４６には、クリーニング装置４６Ｄが設けられている。
【０１０６】
そして、この画像形成装置４０には、中間転写体４６の支持ローラ４６Ｂ側の下方に、転写残トナーを回収するためのトナー回収ボックス（図示せず）が設けられている。
このトナー回収ボックスには、画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの各々における感光体およびクリーニング手段、並びに中間転写体４６のクリーニング装置４６から転写残トナーが誘導されて収納される。
【０１０７】
この画像形成装置においては、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋより形成された各色のトナー像が、循環移動する中間転写体４６上に１次転写手段５７Ｙ、５７Ｍ、５７Ｃ、５７Ｋにより逐次１次転写され、重畳されてカラートナー像が形成される。
一方、給紙カセット４２内に収容された画像支持体Ｐが、給紙ローラ４３により一枚ずつ給紙され、レジストローラ４４によって２次転写手段５７Ａに搬送され、当該画像支持体Ｐ上にカラートナー像が２次転写される。
次いで、画像支持体Ｐが定着装置４９に搬送されて定着処理が行われ、その後、排紙ローラ４５に挟持されて機外の排紙トレイ４８上に排出される。
【０１０８】
ここに、画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
（静電荷像現像用トナーの製造例１：粉砕法によるトナーの製造）
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸およびトリメリット酸の縮合物、重量平均分子量２００００）１００質量部と、着色剤として「ＣＩ．ピグメントレッド１２２」６質量部と、ペンタエリスリトールテトラステアレートよりなる離型剤６質量部と、式（３）で表される化合物１質量部とを、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間かけて混合処理した。
得られた混合物を二軸押出混練機によって混練し、その後、ハンマーミルによって粗粉砕した後、ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）によって粉砕処理し、更に、コアンダ効果を利用した気流分級機で微粉分級処理を行なうことにより、体積基準メディアン径が５．５μｍの着色粒子を得た。
得られた着色粒子に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行なうことにより、静電荷像現像用トナー（以下、「静電荷像現像用トナー（１）」とする。）を得た。  なお、着色粒子は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１１１】
（静電荷像現像用トナーの製造例２：乳化会合法によるトナーの製造）
（１）着色剤微粒子分散液の調製例１
界面活性剤として「ダウファックス」（ダウケミカル社製）７．０質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、着色剤「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５」２０質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液（以下、「着色剤微粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色剤微粒子分散液（１）における着色剤微粒子の粒子径について、体積基準のメディアン径を測定したところ、９８ｎｍであった。
なお、体積基準のメディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【０１１２】
（２）特定の化合物（一般式（１）で表される化合物）分散液の調製例１
界面活性剤として「ダウファックス」（ダウケミカル社製）３．０質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に式（７）で表される化合物１０質量部を徐々に添加し、次いで、「ＳＣミル」（三菱鉱山社製）を用いて分散処理することにより、一般式（１）で表される化合物の微粒子が分散された特定の化合物微粒子分散液（以下、「特定の化合物分散液（１）」とする。）を調製した。
この特定の化合物分散液（１）における一般式（１）で表される化合物の微粒子の粒子径について、体積基準のメディアン径を測定したところ、２５０ｎｍであった。
なお、体積基準のメディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【０１１３】
（３）着色粒子の調製例１
（Ａ）コア部用樹脂粒子の調製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム（Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）2 ＳＯ3 Ｎａ）よりなるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈ）の重量平均分子量は１６５００であった。
【０１１４】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部からなる重合性単量体溶液を仕込み、その後パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本製蝋社製）９３．８質量部を添加し、内温を９０℃に加温して溶解させることによって単量体溶液を調製した。
一方、第１段重合において用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、内温が９８℃となるよう加熱した。この界面活性剤水溶液に、第１段重合において得られた樹脂粒子（１ｈ）３２．８質量部（固形分換算）を添加し、更に、パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用い、８時間かけて混合分散することにより、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する乳化粒子分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈｍ）の重量平均分子量は２３０００であった。
【０１１５】
（ｃ）第３段重合
第２段重合において得られた樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部およびｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子（１）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
得られたコア部用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は２６８００であった。
【０１１６】
（Ｂ）シェル用樹脂粒子の調製
前記の第１段重合において、重合性単量体として、スチレン６２４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２０質量部、メアクリル酸５６質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部を用いたこと以外は第１段重合と同様の手法により、重合を行い、これにより、シェル用樹脂粒子（１）を得た。
【０１１７】
（Ｃ）着色粒子の調製
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（１）４２０．７質量部（固形分換算）、イオン交換水９００質量部、着色剤粒子分散液（１）２００質量部および特定の化合物分散液（１）２００質量部を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを８〜１１に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。その状態で、「コールターマルチサイザーIII 」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメディアン径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度７０℃にて１時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、コア部（１）を含有するコア部含有液を得た。
得られたコア部（１）について、「ＦＰＩＡ２０００」（シスメックス社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９１２であった。
【０１１８】
（ｂ）シェルの形成
コア部含有液（１）を６５℃に調整した後、シェル用樹脂粒子（１）９６質量部を添加し、更に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、７０℃にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（１）の表面にシェル用樹脂粒子（１）を融着させた後、液温度７５℃にて２０時間にわたって熟成処理を行なうことにより、シェルを形成した。
その後、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加することによって熟成処理（シェル形成）を停止させた後、８℃／分の条件で３０℃にまで冷却し、生成した粒子を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェルが形成されてなる構成の着色粒子を得た。
【０１１９】
（３）外添処理
得られた着色粒子に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行なうことにより、静電荷像現像用トナー（以下、「静電荷像現像用トナー（２）」とする。）を得た。
なお、着色粒子（１）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１２０】
（静電荷像現像用トナーの製造例３〜１８：乳化会合法によるトナーの製造）
静電荷像現像用トナーの製造例２において、下記表１に示す一般式（１）で表される化合物（特定の化合物）を用いたこと以外は特定の化合物分散液の調製例１と同様にして特定の化合物分散液を得、この得られた特定の化合物粒子分散液を用いたこと以外は着色粒子の調製例１と同様にして着色粒子を得、更にこの得られた着色粒子に対して外添処理を施すことにより、静電荷像現像用トナー（以下、各々、「静電荷像現像用トナー（３）〜（１８）」とする。）を得た。
【０１２１】
（比較用静電荷像現像用トナーの製造例１および２）
静電荷像現像用トナーの製造例２において、一般式（１）で表される化合物を用いなかったこと以外は着色粒子の調製例１と同様にして比較用の着色粒子を得、更にこの得られた着色粒子に対して外添処理を施すことにより、比較用の静電荷像現像用トナー（以下、各々、「比較用静電荷像現像用トナー（１）および（２）」とする。）を得た。
【０１２２】
（比較用静電荷像現像用トナーの製造例３）
静電荷像現像用トナーの製造例２において、一般式（１）で表される化合物を用いず、ジサリチル酸アルミニウム（荷電制御剤）を用いたこと以外は着色剤微粒子分散液の調製例１と同様にして比較用の着色剤微粒子分散液を得、この得られた比較用の着色剤微粒子分散液を用いたこと以外は着色粒子の調製例１と同様にして比較用の着色粒子を得、更にこの得られた着色粒子に対して外添処理を施すことにより、比較用の静電荷像現像用トナー（以下、各々、「比較用静電荷像現像用トナー（１）」とする。）を得た。
【０１２３】
（現像剤の製造例１〜６および比較用現像剤１〜３の製造例）
静電荷像現像用トナー（１）〜（１８）および比較用静電荷像現像用トナー（１）〜（３）の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記静電荷像現像用トナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、現像剤（１）〜（１８）および比較用現像剤（１）〜（３）を得た。
【０１２４】
〔実施例１〜１８および比較例１〜３〕  
現像剤の各々について、以下の評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１２５】
（１）帯電量の環境差の評価方法
評価すべき現像剤のキャリア１９ｇおよびトナー１ｇをガラス製容器に入れ、このガラス容器を長さ５０ｃｍのアームを用い、振り角度４５度、揺振速度毎分２００回の条件で２０分間にわたって揺振し、ブローオフ法によってトナーの帯電量を測定する揺振試験を、高温高湿環境下（温度３０℃、湿度８５％ＲＨ）、および低温低湿環境下（温度１０℃、湿度１０％ＲＨ）の各々について行なった。得られた高温高湿環境下における測定値と、低温低湿環境下における測定値との差を算出し、この差が２μＣ／ｇ未満である場合を優良として「◎」、２μＣ／ｇ以上であって８μＣ／ｇ未満である場合を良好として「○」、８μＣ／ｇ以上であって１２μＣ／ｇ未満である場合を実用上は問題がないとして「△」、１２μＣ／ｇ以上である場合を実用不可として「×」と評価した。
【０１２６】
（２）トナーＢＯＸの回収量の評価
フルカラー高速複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を、定着線速が６２０ｍｍ／ｍｉｎ（約１３０枚／分）となるとうに改造した装置を用い、各現像剤により、温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、Ａ４サイズの転写紙「ＰＯＤグロスコート紙１２８ｇ／ｍ2 」（王子製紙（株）製）１００万枚を用意し、この転写紙に対して、直径０．１ｍｍのドットを配列した画素率２５％の画像パターンを有する画像の形成を行ない、トナー回収ボックスが転写残トナーで満タンになるまでに形成することのできる画像枚数（以下、「トナー回収ボックス満タン枚数」ともいう。）を確認し、このトナーボックス満タン枚数により、トナーボックス満タン枚数が１００万枚以上である場合を優良、トナーボックス満タン枚数が６５万枚以上で１００万枚未満である場合を良好、トナーボックス満タン枚数が３２万枚以上で６５万枚未満である場合を実用可能、トナーボックス満タン枚数が３２万枚未満である場合を不良と評価した。
【０１２７】
【表１】
2009169203.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０      定着装置
１１      定着ベルト
１２      加熱ローラ
１３      定着ローラ
１３ａ      芯金
１３ｂ      弾性部材
１４      誘導加熱機構
１５      加圧ローラ
１５ａ      芯金
１５ｂ      弾性層
１６      励磁コイル
１７      コイルガイド板
１８      励磁コイルコア
１８Ａ      コア支持部材
１９      温度検出手段
２０      定着装置
２１      定着ベルト
２３      定着押圧ローラ
２３ａ      芯金
２３ｂ      弾性層
２４      誘導加熱機構
２５      加圧ローラ
２５ａ      芯金
２５ｂ      硬質発泡体層
２９      温度検知センサ
３０      定着装置
３１      定着ローラ
３１ａ      芯金
３１ｂ      耐熱弾性層
３１ｃ      被覆層
３３      加圧ローラ
３３ａ      芯金
３３ｂ      耐熱弾性層
３３ｃ      被覆層
３５      外部加熱回転体
３７      強制剥離手段
３９ａ、３９ｂ      温度検知手段
ＨＬａ      加熱源
４０      画像形成装置
４１      操作部
４２      給紙カセット
４３      給紙ローラ
４４      レジストローラ
４５      排紙ローラ
４６      中間転写体
４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ      支持ローラ
４６Ｄ    クリーニング装置
４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋ      トナーカートリッジ
４８      排紙トレイ
４９      定着装置
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ      画像形成ユニット
５１Ｙ      感光体
５２Ｙ      帯電手段
５３Ｙ      露光手段
５４Ｙ      現像装置
５７Ｙ      １次転写手段
５８Ｙ      クリーニング手段
５７Ａ      ２次転写手段
Ｔ    トナー像
Ｎ    定着ニップ部
Ｗ    接触部位
Ｐ    画像支持体
【図１】
2009169203.tif 000014
【図２】
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【図３】
2009169203.tif 000016
【図４】
2009169203.tif 000017