(57)【要約】【課題】組織における情報漏洩対策は、情報漏洩リスクの評価や情報漏洩リスク低減策の有効度を客観的に評価することなく実施しているため、より有効なリスク低減策があるにもかかわらず、それ以外の対策を行っている場合があった。【解決手段】本発明では、情報漏洩リスクチェックリストによるチェック結果および情報漏洩リスク要因DBからチェック実施組織における情報漏洩パターンごとのリスク値を判定する手段、情報漏洩リスクチェックリストによるチェック結果および情報漏洩リスク低減策DBからチェック実施組織に対する情報漏洩リスク低減状況を判定する手段、情報漏洩リスクチェックリストによるチェック結果および情報漏洩リスク低減策DBからチェック実施組織で追加実施すべき情報漏洩リスク低減策の候補と情報漏洩リスク低減効果を抽出する手段等によって、上記の問題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報漏洩リスク低減策と各情報漏洩パターンにおけるその有効度と組織におけるその浸透度を把握するためのチェック項目が格納された情報漏洩リスク低減策DBとリスク要因と各情報漏洩パターンにおけるそのリスク値を格納した情報漏洩リスク要因DBとユーザにおいて情報漏洩リスクをチェックするための情報漏洩リスクチェックリストを取得する手段、取得された前記情報よりユーザの情報漏洩リスクを判定する手段、ユーザの情報漏洩リスク低減状況を判定する手段、ユーザの情報漏洩リスクを低減するための対策の候補を抽出する手段を有し、実施すべき情報漏洩リスク低減策を容易に決定できることを特徴とする情報漏洩リスク低減支援システム。
【請求項２】
請求項１の情報漏洩リスク低減支援システムにおいて、リスク低減策実施事例から実施した情報漏洩リスク低減策とその有効度を情報漏洩リスク低減策DBへ登録する手段を備える情報漏洩リスク低減支援システム。
【請求項３】
請求項１の情報漏洩リスク低減支援システムにおいて、情報漏洩事例からリスク要因とそのリスク値を情報漏洩リスク要因DBへ登録する手段を備える情報漏洩リスク低減支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏洩リスクの現状把握や情報漏洩リスク低減策の有効度把握を容易にすることにより、実施する情報漏洩リスク低減策の決定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報漏洩事例は技術の動向に伴い、量的および質的に変化している。また、それに対処するために、多数の情報漏洩リスク低減策が存在している。情報漏洩事故・事例や情報漏洩対策事例の蓄積から情報漏洩リスクとその要因や、情報漏洩リスクの低減策の有効度を分析し、ソリューションを提供することにより、情報漏洩リスクの低減に役立てるものである。
【０００３】
セキュリティリスクへの関与率を設定し、リスク毎に対策を抽出するセキュリティ対策計画方法として、特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載のセキュリティ対策計画方法は、セキュリティ対策を施す目的を設定し、その目的毎に目標を設定し、各目的に対してリスクを抽出し、各リスクの関与率を設定し、各リスク毎に対策を抽出し、各対策による効果を設定し、各対策の費用を算出し、各対策の効果を加算し、実施すべき対策を決定するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３３６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
組織における情報漏洩対策は、情報漏洩パターンごとにリスクを客観的に評価し、そのうえで有効な対策を実施するべきである。しかし、通常はこういった評価を行うことなく、実施する情報漏洩対策を決めているため、本当にリスクの大きなところに対する低減策でない場合があるという問題があった。
【０００６】
また、実施するリスク低減策についても、どの情報漏洩パターンにどの程度有効かを客観的に評価し、その情報をもとに、組織で実施するリスク低減策を決定すべきであるが、こういった過程を経ずにリスク低減策を決定し実施しているため、より有効なリスク低減策があるにもかかわらず、それ以外の対策を行っている場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、以下の構成によって、情報漏洩に関わるリスクマネジメントを行い、上記の問題を解決する。
・情報漏洩リスク低減策DBに対して、リスク低減策実施事例に基づき情報漏洩リスク低減策の有効度を情報漏洩パターンごとに登録・編集する手段。
・情報漏洩リスク要因DBに対して、情報漏洩事例に基づきリスク要因のリスク値を情報漏洩パターンごとに登録・編集する手段。
・情報漏洩リスク低減策DBおよび情報漏洩リスク要因DBから情報漏洩リスクチェックリストを抽出する手段。
・情報漏洩リスクチェックリストによるチェック結果および情報漏洩リスク要因DBからチェック実施組織における情報漏洩パターンごとのリスク値を判定する手段。
・情報漏洩リスクチェックリストによるチェック結果および情報漏洩リスク低減策DBからチェック実施組織に対する情報漏洩リスク低減状況を判定する手段。
・情報漏洩リスクチェックリストによるチェック結果および情報漏洩リスク低減策DBからチェック実施組織で追加実施すべき情報漏洩リスク低減策の候補と情報漏洩リスク低減効果を抽出する手段。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、組織における情報漏洩リスクを情報漏洩事例に基づいて情報漏洩パターンごとに評価し、リスクの高い情報漏洩パターンを把握することができる。
【０００９】
また、その情報漏洩パターンについて、リスク低減策実施事例に基づいた有効度の高いリスク低減策も把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施例を図１から図８を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本方法を実現する処理およびデータの全体構成を示す図である。情報漏洩リスクを低減しようとするユーザは、情報漏洩リスク低減策DB 100 および情報漏洩リスク要因DB 200 から出力された情報漏洩チェックリスト 300 により、当該組織の情報漏洩リスクをチェックする。情報漏洩リスク低減支援装置 500 は、情報漏洩リスク判定部 510 、情報漏洩リスク低減状況判定部 520 、情報漏洩リスク低減策候補抽出処理部 530 、結果処理部 540 を備える。情報漏洩リスク判定部 510 は、情報漏洩リスクチェック結果 400 と情報漏洩リスク要因DB 200 から当該組織における情報漏洩リスクを判定する。情報漏洩リスク低減状況判定部 520 は、情報漏洩リスクチェック結果 400 と情報漏洩リスク低減策DB 100 から当該組織における情報漏洩リスク低減状況を判定する。情報漏洩リスク低減策候補抽出処理部 530 は、情報漏洩リスクチェック結果 400 と情報漏洩リスク低減策DB 100 から当該組織における情報漏洩リスク低減策候補を情報漏洩リスク低減効果とともに抽出する。抽出された情報漏洩リスク低減策候補および情報漏洩リスク低減効果は、結果出力部 540 によって診断結果 600 として出力される。情報漏洩リスク低減策DB 100 に格納される情報は、リスク低減策実施事例 700 に基づいて登録される。情報漏洩リスク要因DB 200 に格納される情報は、情報漏洩事例 800 に基づいて登録される。
【００１２】
図２は、情報漏洩リスク低減策DB 100 のテーブルの一例を示す図である。情報漏洩リスク低減策 1011 、ウィルス感染・誤操作など情報漏洩パターンごとの情報漏洩対策の有効度 1012 、低減策の浸透度把握のためのチェック項目 1013 から構成される。図１に示したリスク低減策実施事例 700 に基づいて、情報漏洩リスク低減策 1011 による情報漏洩リスクの低減の度合いを数値化し、有効度として登録される。
【００１３】
図３は、情報漏洩リスク要因DB 200 のテーブルの一例を示す図である。リスク要因 1021 、ウィルス感染・誤操作など情報漏洩パターンごとの情報漏洩のリスク値 1022 から構成される。図１に示した情報漏洩事例 800 に基づいて、リスク要因 1021 による情報漏洩リスクの度合いを数値化し、リスク値として登録される。リスクの度合いは登録者による主観的な評価であるが、どの情報漏洩パターンのリスクが高いかを相対的に評価する。
【００１４】
図４は、情報漏洩リスクチェックリスト 300 の一例である。リスク要因に関するチェック項目 301 、当該組織で実施しているリスク低減策に関するチェック項目 302 、当該組織でのリスク低減状況に関するチェック項目 303 から構成される。
【００１５】
図５は、情報漏洩リスク判定部 510 が、情報漏洩リスクチェック結果 400 と情報漏洩リスク要因DB 200 から当該組織における情報漏洩リスクを判定する処理の一例を示す図である。情報漏洩リスク判定部 510 は、情報漏洩リスクチェック結果 400 で判明したリスク要因と情報漏洩リスク要因DB 200 を照合する（ステップ S511 ）。チェックされたリスク要因について情報漏洩パターンごとにリスク値を累計する（ステップ S512 ）。ひとつのリスク要因について全ての情報漏洩パターンでリスク値の累計処理が終了したかの判定を行い（ステップ S513 ）、終了していない場合は次の情報漏洩パターンについて処理し、終了した場合は全てのリスク要因について処理を行ったかどうかの判定を行う（ステップ S514 ）。全てのリスク要因について処理を行っていない場合は次のリスク要因について処理し、全てのリスク要因について処理を行った場合は終了する。
【００１６】
図６は、情報漏洩リスク低減状況判定部 520 が、情報漏洩リスクチェック結果 400 と情報漏洩リスク低減策DB 100 から当該組織における情報漏洩リスクを判定する処理の一例を示す図である。情報漏洩リスク低減策状況判定部 520 は、リスク値>0の情報漏洩パターンと情報漏洩リスク低減策DB 100 を照合する（ステップ S521 ）。当該情報漏洩パターンのリスク低減策について有効度の累計と当該組織で実施している情報漏洩リスク低減策の有効度の累計を計算する（ステップ S522 ）。当該組織でのリスク低減状況に関するチェック項目 303については、チェック結果を集計し、各チェック項目の浸透度を表すために該当する情報漏洩リスク低減策の有効度に乗じるための係数（0以上1以下）と対応づける。係数は、ユーザが独自に決めることを可能とする。ひとつのリスク低減策について有効度の累計処理が終了したかの判定を行い（ステップ S523 ）、終了していない場合は次のリスク低減策について処理し、終了した場合はリスク値>0の全ての情報漏洩パターンについて処理を行ったかどうかの判定を行う（ステップ S524 ）。リスク値>0の全ての情報漏洩パターンについて処理を行っていない場合は次の情報漏洩パターンについて処理し、全てのリスク値>0の情報漏洩パターンについて処理を行った場合は情報漏洩パターンごとのリスク低減率および全体の情報漏洩リスク低減率を計算する（ステップ S525 ）。情報漏洩パターンごとのリスク低減率は、全てのリスク低減策の有効度合計に対する実施済みのリスク低減策の有効度合計の比率とし、全体の情報漏洩リスク低減率は、各情報漏洩パターンのリスク値に応じた評価とするためにリスク低減率の加重平均として算出する。情報漏洩パターンごとのリスク低減率および全体の情報漏洩リスク低減率の計算が終了したら処理を終了する。
【００１７】
図７は、情報漏洩リスク低減策候補抽出処理部 530 が、情報漏洩リスクチェック結果 400 と情報漏洩リスク低減策DB 100 から当該組織における情報漏洩リスク低減策候補を抽出する処理の一例を示す図である。情報漏洩リスク低減策候補抽出処理部 530 は、リスク低減率がユーザ指定値以下の情報漏洩パターンについて情報漏洩リスク低減策DB 100 を参照し、当該情報漏洩パターンについて有効度>0で未実施の情報漏洩リスク低減策とその情報漏洩パターンのリスク低減効果および全体のリスク低減効果を出力する（ステップ S531 ）。当該情報漏洩パターンのリスク低減効果は、全てのリスク低減策の有効度合計に対する当該リスク低減策の有効度の比率とし、全体のリスク低減効果は、各情報漏洩パターンのリスク値に応じた評価とするためにリスク低減効果の加重平均として算出する。全てのリスク低減策について低減率 < n の情報漏洩パターンのリスク低減効果と全体のリスク低減効果の出力処理が終了したかの判定を行い（ステップ S532 ）、終了していない場合は次のリスク低減策について処理し、終了した場合は処理を終了する。
【００１８】
図８は、診断結果 600 の一例である。情報漏洩リスクとそのリスク値 601 、情報漏洩リスクの低減状況 602 、情報漏洩リスク低減策と効果 603 から構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】全体構成図。
【図２】情報漏洩リスク低減策DB。
【図３】情報漏洩リスク要因DB。
【図４】情報漏洩リスクチェックリスト。
【図５】情報漏洩リスク判定部。
【図６】情報漏洩リスク低減状況判定部。
【図７】情報漏洩リスク低減策候補抽出処理部。
【図８】診断結果。
【符号の説明】
【００２０】
100…情報漏洩リスク低減策DB、200…情報漏洩リスク要因DB、300…情報漏洩チェックリスト、400…情報漏洩リスクチェック結果、500…情報漏洩リスク低減支援装置、510…情報漏洩リスク判定部、520…情報漏洩リスク低減状況判定部、530…情報漏洩リスク低減策候補抽出処理部、540…結果出力部、600…診断結果、700…リスク低減策実施事例、800…情報漏洩事例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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