(57)【要約】【課題】回生抵抗の放熱効率を向上して設置スペースを減少させることができるエレベータシステムを提供する。【解決手段】乗りかごと吊り合い錘によりバランスをとるつるべ式のエレベータシステム２０は、乗りかご４に加わる力と運転時の乗りかご４が進む方向とが同じ場合の回生運転時に発生する余剰電力を通電することで、余剰電力を熱に変換する回生抵抗１１を有する回生抵抗盤２と、回生抵抗１１が発生する熱を、回生抵抗盤２の外部に放出する熱放出部としてのヒートレーン１２とを備える。【選択図】図１
2009215005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと吊り合い錘によりバランスをとるつるべ式エレベータシステムであって、
前記乗りかごに加わる力と運転時の前記乗りかごが進む方向とが同じ場合の回生運転時に発生する余剰電力を通電することで、前記余剰電力を熱に変換する回生抵抗を有する回生抵抗盤と、
前記回生抵抗が発生する前記熱を、前記回生抵抗盤の外部に放出する熱放出部と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記熱放出部は、前記回生抵抗に直接接続され前記回生抵抗の発生する前記熱を放熱するヒートレーンであり、前記ヒートレーンは、前記エレベータシステムが設置される建屋側に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記熱放出部は、前記回生抵抗に直接接続され前記回生抵抗の発生する前記熱を放熱するヒートレーンであり、前記ヒートレーンは、前記エレベータシステムのガイドレールに接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記熱放出部は、前記回生抵抗に直接接続され前記回生抵抗の発生する前記熱を放熱するヒートレーンであり、前記ヒートレーンは、前記乗りかごと前記吊り合い錘を連結するロープを巻き上げる巻き上げ機の主軸に対して接続されていることを特徴とする請求項１または請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記熱放出部は、前記回生抵抗盤の外部に配置され前記回生抵抗を冷却する冷却ファンであり、前記冷却ファンは前記回生運転時に発生する余剰電力により駆動されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記熱放出部は、前記回生抵抗を冷却する冷却剤循環システムであり、
前記冷却剤循環システムは、前記冷却剤を循環させるパイプと、前記回生運転時に発生する前記余剰電力により駆動されることで前記パイプ内に前記冷却剤を循環させるための動力源と、を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムに関し、特にエレベータの回生運転時に発生する余剰電力を通電する際に発生する回生抵抗の熱を放出するエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗りかごと吊り合い錘を有するつるべ式のエレベータシステムの運転には、力行運転と回生運転がある。一般的なつるべ式のエレベータシステムでは、エレベータの乗りかご内に積載の約半分の重量がかかった時に、乗りかごと吊り合い錘が吊り合うように設計されている。
【０００３】
そのため、乗りかごに積載の約半分の重量よりも多くの積載重量がかかった場合には、乗りかごには下向きの力が加わり、乗りかごに積載の約半分の重量よりも少ない積載重量がかかった場合には、乗りかごには上向きの力が加わる。
【０００４】
乗りかごに加わる力と運転時の乗りかごが進む方向とが異なる場合を力行運転と呼び、乗りかごに加わる力と運転時の乗りかごが進む方向とが同じ場合を回生運転と呼ぶ。
【０００５】
この力行運転時には、乗りかごを進行方向側に移動させる力が必要となり、この移動させる力はモータから得ている。逆に、回生運転時には、乗りかごには進行方向の力がかかることになり、モータはこの進行方向の力によって回転させられる。この時、モータの回転によりモータ内部では電力が発生するが、この発生する電力を回生電力と呼ぶ。
【０００６】
この回生電力の処理方法は、大別すると２つある。１つの回生電力の処理方法は、回生電力を電源側に返還してエレベータシステム自体か、もしくは他の機器を動かすためのエネルギーとして利用する方式である。
【０００７】
もう１つの回生電力の処理方法は、回生電力を抵抗（以下、回生抵抗という）を通じて熱に変換して放出する方式である。
【０００８】
前者の回生電力の処理方法は、比較的高価なエレベータシステムになることが多く、住宅用等の比較的安価なエレベータシステムでは、後者の回生電力の処理方法が採用される場合が多い。
【０００９】
後者の回生電力の処理方法は、特許文献１に開示されており、回生抵抗ユニットが制御駆動ユニットの上部に設けられ、インバータユニットを冷却した後の排気風を制御駆動ユニットから回生抵抗ユニットに導くようになっている。
【特許文献１】特開２００５―１７６４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、回生電力を回生抵抗により熱変換するが、インバータユニットを冷却した後の排気風を利用しているので、冷却能力が不足するおそれがあり、回生抵抗が発生する熱の放出に留意する必要がある。回生抵抗には処理できる熱容量がそれぞれ定められているため、回生電力が大きくなる大容量のエレベータシステムでは、大きくなる回生電力に応じて回生抵抗の総容量、すなわち回生抵抗の本数をさらに増やす必要がある。このように回生抵抗の本数をさらに増やす場合には、放熱量自体が増えるのは勿論のこと、回生抵抗の設置スペースもより広く確保する必要があり、エレベータシステムの省スペース化の弊害にもなる。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、回生抵抗の放熱効率を向上して設置スペースを減少させることができるエレベータシステムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のエレベータシステムの第１態様は、乗りかごと吊り合い錘によりバランスをとるつるべ式エレベータシステムであって、
前記乗りかごに加わる力と運転時の前記乗りかごが進む方向とが同じ場合の回生運転時に発生する余剰電力を通電することで、前記余剰電力を熱に変換する回生抵抗を有する回生抵抗盤と、
前記回生抵抗が発生する前記熱を、前記回生抵抗盤の外部に放出する熱放出部と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のエレベータシステムの第２態様は、前記熱放出部は、前記回生抵抗に直接接続され前記回生抵抗の発生する前記熱を放熱するヒートレーンであり、前記ヒートレーンは、前記エレベータシステムが設置される建屋側に接続されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のエレベータシステムの第３態様は、前記熱放出部は、前記回生抵抗に直接接続され前記回生抵抗の発生する前記熱を放熱するヒートレーンであり、前記ヒートレーンは、前記エレベータシステムのガイドレールに接続されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明のエレベータシステムの第４態様は、前記熱放出部は、前記回生抵抗に直接接続され前記回生抵抗の発生する前記熱を放熱するヒートレーンであり、前記ヒートレーンは、前記乗りかごと前記吊り合い錘を連結するロープを巻き上げる巻き上げ機の主軸に対して接続されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明のエレベータシステムの第５態様は、前記熱放出部は、前記回生抵抗盤の外部に配置され前記回生抵抗を冷却する冷却ファンであり、前記冷却ファンは前記回生運転時に発生する余剰電力により駆動されることを特徴とする。
【００１７】
本発明のエレベータシステムの第６態様は、前記熱放出部は、前記回生抵抗を冷却する冷却剤循環システムであり、
前記冷却剤循環システムは、前記冷却剤を循環させるパイプと、前記回生運転時に発生する前記余剰電力により駆動されることで前記パイプ内に前記冷却剤を循環させるための動力源と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、回生抵抗の放熱効率を向上して設置スペースを減少させることができるエレベータシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明のエレベータシステムの好ましい第１実施形態を示すシステム構成図である。
【００２１】
図１に示すエレベータシステム２０は、つるべ式エレベータシステムである。エレベータシステム２０は、乗りかご４と吊り合い錘７を有しており、乗りかご４と吊り合い錘７は主ロープ６により連結されている。エレベータシステム２０は、乗りかご４と吊り合い錘７により重量バランスをとっている。巻き上げ機５の電動モータ５Ｍは、巻き上げ機主軸１０を有しており、主ロープ６は巻き上げ機主軸１０に掛かっている。
【００２２】
主制御盤１は、乗りかご４の床部分側に対してテールコード３を介して電気的に接続され、しかも巻き上げ機５の電動モータ５Ｍに対してコード５Ｃを用いて電気的に接続されている。主制御盤１には回生抵抗盤２が配置されている。
【００２３】
巻き上げ機５の電動モータ５Ｍは、この巻き上げ機主軸１０を正回転あるいは逆回転することにより、乗りかご４が、ガイドレール８に沿ってＴ方向に上下移動するようになっている。この時、吊り合い錘７は、ガイドレール９に沿ってＴ方向に上下移動するようになっている。
【００２４】
図１に示すエレベータシステム２０では、エレベータの乗りかご４内に予め定められた積載の約半分の乗客の重量がかかった時に、乗りかご４と吊り合い錘７が重量的に丁度吊り合うように設計されている。
【００２５】
そのため、乗りかご４に乗る乗客の重量が、積載の約半分の重量よりも多くの積載重量がかかった場合には、乗りかご４には重力による力が掛かり、乗りかご４には下向きの力が加わる。この下向きの力が乗りかご４の進行方向と逆向きの場合には、巻き上げ機５の電動モータ５Ｍは動力を必要とするので、巻き上げ機５の電動モータ５Ｍは、主制御盤１から送電される電力を消費する。
【００２６】
逆に、乗りかご４に加わる力が乗りかご４の進行方向と同一の場合には、電動モータ５Ｍの巻き上げ機主軸１０は重力により回転させられることになり、この巻き上げ機主軸１０の回転にともなって巻き上げ機５の電動モータ５Ｍは発電機として機能するので電力を発生する。この発生する電力が回生電力であり、回生電力は、主制御盤１を介して回生抵抗盤２内に設置されている複数本の回生抵抗１１に通電することにより、熱に変換されて消費されるようになっている。
【００２７】
図２は、図１に示す回生抵抗盤２の構成例を示している。この回生抵抗盤２は、ケース３０と、このケース３０内に設置された複数の回生抵抗１１を有している。これらの回生抵抗１１は、Ｓ方向に沿って並列に同じ間隔をおいて配列されている。これらの回生抵抗１１には、ヒートレーン１２が直接機械的に熱的に接続されている。
【００２８】
このヒートレーン１２は、各回生抵抗１１で発生した熱を回生抵抗盤２のケース３０の外部に放出するために熱放出部として設けられており、熱伝導性の優れた材質、例えば銅やアルミニウム等の金属により作られている。このヒートレーン１２は、各回生抵抗１１の中心部１１Ｒに対して固定された固定部分１２Ｈと、これらの固定部分１２Ｈに対して連続して形成されている延長部分１２Ｂとを有している。延長部分１２Ｂの先端部１２Ｃは、例えば図１に示すエレベータシステム２０が設置されている建屋３１側に設置されており、ヒートレーン１２は、この建屋３１の外部に熱を逃がすことにより、より放熱性を向上させることができる。
【００２９】
各回生抵抗１１に対してヒートレーン１２が直接機械的に熱的に接続されているので、ヒートレーン１２は各回生抵抗１１の放熱性を向上できる。この際に、上述したように、ヒートレーン１２の接続先を、例えば建屋３１等の放熱対象物にすることで、放熱効率を上げたり、二次的な効果を発揮することができる。
【００３０】
本発明の第１実施形態では、回生抵抗の放熱効率を向上でき、この放熱効率を向上することで、回生抵抗の設置数を減らすことができ、回生抵抗を有する回生抵抗盤２の設置スペースを減少させることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、図３を参照して、本発明の好ましい第２実施形態を説明する。
【００３２】
なお、第２実施形態において、上述の第１実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００３３】
図３に示す第２実施形態のエレベータシステム２０Ａが、図１に示すエレベータシステム２０と異なるのは、ヒートレーン１２の延長部分１２Ｂの先端部１２Ｃが、乗りかご４の金属製のガイドレール８に対して、直接機械的に熱的に接続されている。あるいは、ヒートレーン１２の延長部分１２Ｂの先端部１２Ｃが、吊り合い錘７の金属製のガイドレール９に対して、直接機械的に熱的に接続されている。あるいは、先端部１２Ｃが、ガイドレール８，９の両方に対して、直接機械的に熱的に接続されている。
【００３４】
上述したように、各回生抵抗１１とガイドレール８，９の少なくとの一方とを接続することで、ガイドレール８，９自体を巨大な放熱フィンとして活用でき、ガイドレール８，９に対して接続しない場合に比べてさらに効率良く放熱できる。各ガイドレール８，９の全体を放熱フィンとして利用することができ、放熱面積を増加させることができる。従って、本発明の第２実施形態は、このような放熱を行わない場合に比べて、各回生抵抗１１で発生した熱を確実にしかも迅速に放熱することができる。
【００３５】
本発明の第２実施形態では、回生抵抗の放熱効率を向上でき、この放熱効率を向上することで、回生抵抗の設置数を減らすことができ、回生抵抗を有する回生抵抗盤２の設置スペースを減少させることができる。
【００３６】
上述した本発明の第１実施形態と第２実施形態は、組み合わせて用いることもできる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
【００３８】
なお、第３実施形態において、上述の第１実施形態と第２実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００３９】
図４に示す本発明の第３実施形態のエレベータシステム２０Ｂでは、ヒートレーン１２の延長部分１２Ｂの先端部１２Ｃが、金属製の巻き上げ機主軸１０に対して機械的に熱的に接続されている。金属製の巻き上げ機主軸１０には、金属製の主ロープ６が掛けてあり、金属製の巻き上げ機主軸１０と金属製の主ロープ６が熱的に接触しているために、各回生抵抗１１で発生した熱量は、この主ローブ６を放熱フィンとして活用することができる。従って、本発明の第３実施形態は、このような金属製の巻き上げ機主軸１０と金属製の主ロープ６を用いた放熱を行わない場合に比べて、各回生抵抗１１で発生した熱を確実にしかも迅速に放熱することができる。
【００４０】
本発明の第３実施形態では、回生抵抗の放熱効率を向上でき、この放熱効率を向上することで、回生抵抗の設置数を減らすことができ、回生抵抗を有する回生抵抗盤２の設置スペースを減少させることができる。
【００４１】
また、ヒートレーン１２は、巻き上げ機主軸１０に直接機械的に熱的に接続することで、巻き上げ機主軸１０の内部のベアリング部とこのベアリング部につながる主ロープ６に対して、各回生抵抗１１の熱を伝えることできる。このため、ベアリング部と主ロープ６に付与されている潤滑油は、ヒートレーン１２を介して伝わる各回生抵抗１１で発生した熱により、常温以上に保つことができる。従って、冬場等で寒い場所において潤滑油が凝固してしまうのを抑制することが可能となり、巻き上げ機５のベアリング部や主ロープ１０との接触する部分との間の摩擦力を下げることができ、部品の摩耗を低減させ、各部品の寿命を増加させることができる。
【００４２】
（第４実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
【００４３】
なお、第４実施形態において、上述の各実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００４４】
図５に示す第４実施形態では、回生抵抗の空冷システムの例を示している。回生抵抗盤２には、ヒートレーンが配置されておらず、その代わりに冷却ファン１４が回生抵抗盤２の外部であって回生抵抗盤２の付近に設置されている。この冷却ファン１４が発生する風は、直接的にまたは間接的にエレベータシステムの各回生抵抗１１を冷却するのに用いられる。
【００４５】
この時に、冷却ファン４の電動モータ１４Ｍを駆動させるための電力は、エレベータシステムに設けられた回生電力発生装置１３から供給される。この回生電力発生装置１３は、例えばエレベータシステムのスタック装置であり、エレベータシステムが回生運転をする時に、重力により回転させられる巻き上げ機５の電動モータ５Ｍにより発生する回生電力の処理を行う装置である。
【００４６】
このようにすることで、冷却ファン１４の電動モータ１４Ｍを駆動させるのに、回生電力自身を使用できるために、エレベータシステムが回生運転時に発生する余剰な回生電力の内の回生抵抗１１により熱変換されて処理される総電力量を減少させることができる。
【００４７】
回生抵抗１１自体を冷却する冷却ファン１４を設置して、この冷却ファン１４が発生する風を各回生抵抗１１に当てることにより、各回生抵抗１１の熱の上昇を抑え、各回生抵抗１１により消費できる電力量を増加させることが可能である。ここでは、冷却ファン１４を駆動させる電力を回生電力でまかなうことで、発生した回生電力はより高効率に消費できる。
【００４８】
さらに、冷却ファン１４の設置数を増やしたり、より大容量の冷却ファン１４を使用することで、冷却ファン１４を駆動させるために必要な電力量が増加すると、各回生抵抗１１で消費しなければならない電力量が減少する。しかも、冷却ファン１４が発生する風量が電力量の増加に応じて増加するために冷却効率が上がり、高効率の電力消費システムが実現できる。
【００４９】
回生運転時にのみ発生する電力により冷却ファン１４が駆動されるので、回生抵抗１１を冷やす必要がない力行運転時や、エレベータシステムが稼働していない待機時等の場合には、冷却ファン１４の電動モータ１４Ｍは駆動しない。これは、センサやスイッチ等を追加することなく、冷却ファン１４のオンオフを切り替えることができ、冷却ファン１４の稼働率を下げることができることを意味し、これにより冷却ファン１４の寿命を長くすることができる。
【００５０】
上述したように、本発明の第４実施形態では、冷却ファン１４が、回生抵抗１１を冷却して回生抵抗１１の温度上昇を抑制することで、１つの回生抵抗当たりの消費電力量を増加させることができる。ここでは、温度上昇抑制用の冷却ファン１４の駆動電力は回生電力によりまかなうことができるので、次の効果が得られる。１つの効果としては、冷却ファン１４を駆動させるのに回生電力自体を使用するので、エレベータシステムが回生運転時に発生する余剰な回生電力の内、回生抵抗１１により熱変換されて処理される際に電力量を減少させることができる。冷却ファン１４の個数を増やしたり、大容量の冷却ファン１４を使用することで、冷却ファン１４を駆動させるのに必要な電力量が増加すると、回生電力の中で回生抵抗１１が消費しなければならない電力量の割合が減少する。しかも、冷却ファン１４で発生する風量が、電力量の割合の減少に応じて増加するために冷却効果が上がり、高効率の電力消費システムを構築できる。
【００５１】
もう１つの効果としては、回生運転時にのみ発生する電力により冷却ファン１４を駆動させるため、回生抵抗１１を冷やす必要がない力行運転時や、エレベータが可動していない待機時等は冷却ファン１４が駆動しない。
【００５２】
本発明の第４実施形態では、回生抵抗の放熱効率を向上でき、この放熱効率を向上することで、回生抵抗の設置数を減らすことができ、回生抵抗を有する回生抵抗盤２の設置スペースを減少させることができる。
【００５３】
（第５実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。
【００５４】
なお、第５実施形態において、上述の各実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００５５】
図６に示す第５実施形態では、熱放出部としての冷却剤循環システム５０を有しており、この冷却剤循環システム５０は、例えば各回生抵抗１１を水冷で冷却する。冷却剤循環システム５０は、冷却剤循環パイプ１６と、圧力ポンプのような冷却剤循環用動力源１７と、回生電力発生装置１３により構成されている。回生電力発生装置１３は、エレベータシステムが回生運転をする時に、重力により回転させられる巻き上げ機５の電動モータ５Ｍにより発生する回生電力の処理を行う装置である。
【００５６】
エレベータシステムに対して回生抵抗盤２のケース３０内には、各回生抵抗１１を冷却させるための冷却剤循環パイプ１６が設置されている。この冷却剤循環パイプ１６は、各回生抵抗１１に渡って張り巡らされており、冷却剤循環パイプ１６内には冷却剤１５を循環させることができる。この冷却剤１５は、例えば冷却水であり、各回生抵抗１１が発生する熱を吸収して各回生抵抗１１を冷却することができる。
【００５７】
この冷却時に、冷却液循環用動力源１７は、回生電力発生装置１３から供給される電力により駆動され、冷却剤循環パイプ１６内に冷却剤１５を循環させることができる。これにより、図５に示す第４実施形態と同様に、回生電力を各回生抵抗１１とその冷却剤循環用動力源１７によりそれぞれ消費できるので、このような手段が設けられていない場合に比べて回生電力を高効率で消費することができる。また、回生運転時のみに冷却剤１５を循環させることにより、各部品の寿命を長くすることができる。
【００５８】
回生抵抗１１自体を冷却する水またはそれに類する冷却剤を、冷却循環パイプ１６により各回生抵抗１１に対して循環させることで、回生抵抗１１の熱の上昇を抑え、回生抵抗１１により消費できる電力量を増加させる。ここでは、冷却剤１５を循環させる冷却剤循環システム５０を駆動させる電力は、回生電力でまかなうことができ、発生した回生電力をより高効率で消費できる。
【００５９】
なお、回生抵抗１１を冷却するための冷却剤１５としては、冷却液１５は水または水に類する液体であっても、あるいは冷媒であっても良い。
【００６０】
本発明の各実施形態では、効率の良い放熱方法を採用することで、１つの回生抵抗１１当たりで消費できる電力量を増加させることができ、その分回生抵抗１１の本数を減少させることができ、回生抵抗の設置スペースを減少させることができる。このため、より省スペース化を図ったエレベータシステムの構築が可能となる。また、回生抵抗を収容する回生抵抗盤２のケース３０が小型化でき、回生抵抗１１の本数を減少させることと合わせて、コストダウンが図れる。
【００６１】
冷却剤１５が、回生抵抗１１を冷却して、回生抵抗１１の温度上昇を抑制するために、各回生抵抗１１の周囲に張り巡らせた冷却剤循環パイプ１６に循環させており、回生抵抗１本当たりで消費できる電力量を増加できる。冷却剤循環パイプ１６に冷却剤１５を循環させる電力は、回生電力でまかなうことができ、冷却ファンを用いる場合と同様に、効率良く回生抵抗の冷却を行い、回生抵抗の本数を減らして、用品の寿命を長く保つことができる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明のエレベータシステムの好ましい第１実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す回生抵抗盤の構成例を示す図である。
【図３】本発明のエレベータシステムの好ましい第２実施形態を示すシステム構成図である。
【図４】本発明のエレベータシステムの好ましい第３実施形態を示すシステム構成図である。
【図５】本発明のエレベータシステムの好ましい第４実施形態を示す図である。
【図６】本発明のエレベータシステムの好ましい第５実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１        主制御盤
２        回生抵抗盤
３        テールコード
４        乗りかご
５        巻き上げ機
６        主ロープ
７        吊り合い錘
１０      巻き上げ機主軸
１１      回生抵抗
１２      ヒートレーン（熱放出部の一例）
２０      エレベータシステム
５０      冷却剤循環システム（熱放出部の一例）
【図１】
2009215005.tif 000003
【図２】
2009215005.tif 000004
【図３】
2009215005.tif 000005
【図４】
2009215005.tif 000006
【図５】
2009215005.tif 000007
【図６】
2009215005.tif 000008