(57)【要約】【課題】操作者の手間を抑制しつつ、効率的に再発信を行うことを可能とする。【解決手段】電話端末間の呼制御を行う通信制御装置であって、呼制御している電話端末の電話番号に基づいて、当該電話番号に対応する電話端末の操作者の行動予定を表す予め設定された行動スケジュールデータを取得するスケジュール取得手段と、取得した行動スケジュールデータに基づいて、電話端末間の再呼制御予定を設定し、再発信スケジュールデータとして記憶する再発信設定手段と、再発信スケジュールデータに基づいて、電話端末間の呼制御を行う再呼制御手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末間の呼制御を行う通信制御装置であって、
呼制御している前記電話端末の電話番号に基づいて、当該電話番号に対応する前記電話端末の操作者の行動予定を表す予め設定された行動スケジュールデータを取得するスケジュール取得手段と、
取得した前記行動スケジュールデータに基づいて、前記電話端末間の再呼制御予定を設定し、再発信スケジュールデータとして記憶する再発信設定手段と、
前記再発信スケジュールデータに基づいて、前記電話端末間の呼制御を行う再呼制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記スケジュール取得手段は、呼制御している着信側電話端末が着信応答しなかった場合に、この着信側電話端末の電話番号に基づいて当該着信側電話端末の操作者の前記行動スケジュールデータを取得する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記スケジュール取得手段は、呼制御している発信側電話端末及び着信側電話端末の各電話番号に基づいて、当該各電話端末の操作者の前記行動スケジュールデータを取得する、
ことを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記行動スケジュールデータは、操作者が電話端末を利用できる状態であるか否かを表す時刻情報を含み、
前記再発信設定手段は、前記行動スケジュールデータに基づいて操作者が電話端末を利用できる状態の時刻に再呼制御するよう再呼制御予定を設定する、
ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記再発信設定手段は、前記電話端末間の再呼制御予定に再発信する回数を含めて設定する、
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記再発信設定手段は、前記電話端末間の再呼制御予定に複数回再発信する場合の発信間隔を含めて設定する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の通信制御装置。
【請求項７】
呼制御している前記電話端末に、前記スケジュール取得手段にて取得した前記行動スケジュールデータに応じて予め設定された応答メッセージを出力する応答メッセージ出力手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の通信制御装置。
【請求項８】
呼制御している発信側電話端末に、前記スケジュール取得手段にて取得した着信側電話端末の操作者の前記行動スケジュールデータに応じて予め設定された応答メッセージを出力する応答メッセージ出力手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の通信制御装置。
【請求項９】
電話端末間の呼制御を行う通信制御装置に、
呼制御している前記電話端末の電話番号に基づいて、当該電話番号に対応する前記電話端末の操作者の行動予定を表す予め設定された行動スケジュールデータを取得するスケジュール取得手段と、
取得した前記行動スケジュールデータに基づいて、前記電話端末間の再呼制御予定を設定し、再発信スケジュールデータとして記憶する再発信設定手段と、
前記再発信スケジュールデータに基づいて、前記電話端末間の呼制御を行う再呼制御手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記スケジュール取得手段は、呼制御している着信側電話端末が着信応答しなかった場合に、この着信側電話端末の電話番号に基づいて当該着信側電話端末の操作者の前記行動スケジュールデータを取得する、
ことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
電話端末間の呼制御を行う通信制御方法であって、
呼制御している前記電話端末の電話番号に基づいて、当該電話番号に対応する前記電話端末の操作者の行動予定を表す予め設定された行動スケジュールデータを取得するスケジュール取得工程と、
取得した前記行動スケジュールデータに基づいて、前記電話端末間の再呼制御予定を設定し、再発信スケジュールデータとして記憶する再発信設定工程と、
前記再発信スケジュールデータに基づいて、前記電話端末間の呼制御を行う再呼制御工程と、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
前記スケジュール取得工程は、呼制御している着信側電話端末が着信応答しなかった場合に、この着信側電話端末の電話番号に基づいて当該着信側電話端末の操作者の前記行動スケジュールデータを取得する、
ことを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置にかかり、特に、電話端末間の呼制御を行う通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話をかけた相手が通話中や席をはずしていて通話を行うことができなかった場合、自動で同じ番号に電話をかける自動再発信機能（オートリダイヤル）というものがある。例えば、下記特許文献１では、一定時間おきに自動的に再発信を行う装置を開示している。また、下記特許文献２では、ユーザの操作に応じて自動再発信を行う装置を開示している。
【０００３】
また、特許文献３では、他の方式の自動再発信機能として、携帯端末を有する受信者が圏外から受信可能地域に復帰した場合に、再発信を行うシステムを開示している。一方で、このようなシステムでは、発信者は、相手がスケジュール的に電話を受けられる状態であるかはわからない。このため、相手の状態を知るための留守番電話装置として、特許文献４では、留守番電話応答の内容に受信者のスケジュール情報を反映したメッセージの再生を行うシステムを開示している。また、特許文献５，６では、発信相手のプレゼンスデータに応じた情報を発信者に通知するシステムを開示している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１１８４３号公報
【特許文献２】特開平９−１９１３３９号公報
【特許文献３】特開２０００−３４１７６０号公報
【特許文献４】特開２００５−２１０３６２号公報
【特許文献５】特開２００４−１４０７１６号公報
【特許文献６】特開２００５−２７７４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した再発信機能を有する装置やシステムでは、再発信を行うタイミングの設定を発信者が自ら行う必要があった。また、相手の状況を考えず自動発信を行うため、不要な発信が多くなり、非常に効率の悪い発信を繰り返すことで、回線に負荷をかけるという問題があった。また、発信者が相手の状態を知ることができるシステムでは、相手のスケジュールの確認することができたとしても、発信者はそのスケジュールを記憶し、再度手動でかけなおす必要があり、操作の手間がかかる、という問題があった。
【０００６】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、操作者の手間を抑制しつつ、効率的に再発信を行うことを可能とする、ことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の一形態である、電話端末間の呼制御を行う通信制御装置は、
呼制御している電話端末の電話番号に基づいて、当該電話番号に対応する電話端末の操作者の行動予定を表す予め設定された行動スケジュールデータを取得するスケジュール取得手段と、
取得した行動スケジュールデータに基づいて、電話端末間の再呼制御予定を設定し、再発信スケジュールデータとして記憶する再発信設定手段と、
再発信スケジュールデータに基づいて、電話端末間の呼制御を行う再呼制御手段と、
を備えた、という構成を採る。
【０００８】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
電話端末間の呼制御を行う通信制御装置に、
呼制御している電話端末の電話番号に基づいて、当該電話番号に対応する電話端末の操作者の行動予定を表す予め設定された行動スケジュールデータを取得するスケジュール取得手段と、
取得した行動スケジュールデータに基づいて、電話端末間の再呼制御予定を設定し、再発信スケジュールデータとして記憶する再発信設定手段と、
再発信スケジュールデータに基づいて、電話端末間の呼制御を行う再呼制御手段と、
を実現させる、という構成を採る。
【０００９】
さらに、本発明の他の形態である、電話端末間の呼制御を行う通信制御方法は、
呼制御している電話端末の電話番号に基づいて、当該電話番号に対応する電話端末の操作者の行動予定を表す予め設定された行動スケジュールデータを取得するスケジュール取得工程と、
取得した行動スケジュールデータに基づいて、電話端末間の再呼制御予定を設定し、再発信スケジュールデータとして記憶する再発信設定工程と、
再発信スケジュールデータに基づいて、電話端末間の呼制御を行う再呼制御工程と、
を有する、という構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成されているため、操作者が電話応答しやすいタイミングで再発信が自動的に実行されるため、効率的な再発信を行うことができ、操作者の利便性の向上を図ることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、電話端末の呼制御を行う通信制御装置が、再発信のタイミング設定を操作者本人が手動で行うことなく、相手の行動スケジュールに応じて自動的に設定し、再発信を行う、という点に特徴を有する。
【００１２】
そして、本発明の一形態である、電話端末間の呼制御を行う通信制御装置は、
呼制御している電話端末の電話番号に基づいて、当該電話番号に対応する電話端末の操作者の行動予定を表す予め設定された行動スケジュールデータを取得するスケジュール取得手段と、
取得した行動スケジュールデータに基づいて、電話端末間の再呼制御予定を設定し、再発信スケジュールデータとして記憶する再発信設定手段と、
再発信スケジュールデータに基づいて、電話端末間の呼制御を行う再呼制御手段と、
を備えた、という構成を採る。
【００１３】
そして、上記スケジュール取得手段は、呼制御している着信側電話端末が着信応答しなかった場合に、この着信側電話端末の電話番号に基づいて当該着信側電話端末の操作者の行動スケジュールデータを取得する、という構成を採る。また、上記スケジュール取得手段は、呼制御している発信側電話端末及び着信側電話端末の各電話番号に基づいて、当該各電話端末の操作者の行動スケジュールデータを取得する、という構成を採る。
【００１４】
また、上記行動スケジュールデータは、操作者が電話端末を利用できる状態であるか否かを表す時刻情報を含み、上記再発信設定手段は、行動スケジュールデータに基づいて操作者が電話端末を利用できる状態の時刻に再呼制御するよう再呼制御予定を設定する、という構成を採る。また、上記再発信設定手段は、電話端末間の再呼制御予定に再発信する回数を含めて設定する。また、上記再発信設定手段は、電話端末間の再呼制御予定に複数回再発信する場合の発信間隔を含めて設定する。
【００１５】
さらに、本発明では、上記通信制御装置が、呼制御している電話端末に、スケジュール取得手段にて取得した行動スケジュールデータに応じて予め設定された応答メッセージを出力する応答メッセージ出力手段を備えた、という構成を採る。そして、例えば、この応答メッセージ出力手段は、発信側電話端末に、スケジュール取得手段にて取得した着信側電話端末の操作者の行動スケジュールデータに応じて予め設定された応答メッセージを出力する、という構成を採る。
【００１６】
上記発明によると、まず、通信制御装置は、発信側電話端末からの要求に応じて着信側電話端末に発信を行う。そして、通信制御装置は、発信側電話端末及び／又は着信側電話端末の電話番号に基づいて、各電話端末の操作者の予め設定された行動スケジュールデータを、所定の記憶手段から取得する。例えば、行動スケジュールデータの取得は、着信側電話端末が着信応答しなかった場合に行う。このとき、行動スケジュールデータに対応して予め設定されている応答メッセージを、電話端末に出力してもよい。すると、発信側は着信側が不在であることを認識することができる。
【００１７】
そして、通信制御装置は、取得した操作者の行動スケジュールデータに基づいて、電話端末間の再呼制御を行う予定を表す再発信スケジュールデータの設定を行う。例えば、操作者が電話端末を利用できる時刻に再発信するよう設定する。また、場合によっては、複数回発信するよう発信回数やその発信間隔を設定する。その後、通信制御装置は、再発信スケジュールデータに設定したタイミングで、電話端末間の再呼制御を行う。
【００１８】
以上のように、本発明では、自動的に電話端末の操作者のスケジュールに応じて再発信スケジュールが設定され、電話端末間の再発信が実行される。従って、操作者が電話応答しやすいタイミングで再発信が自動的に実行されるため、効率的な再発信を行うことができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１９】
以下、本発明の具体的な構成及び動作を、実施形態にて説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図８を参照して説明する。図１は、通信制御装置の構成を示すブロック図であり、図２乃至図３は、通信制御装置内に記憶されるデータの一例を示す図である。図４乃至図５は、通信制御装置の動作を示す説明図であり、図６は、シーケンス図、図７乃至図８は、フローチャートである。
【００２１】
［構成］
図１は、電話端末間の呼制御を行う通信制御装置１の構成を示すブロック図である。この図に示すように、通信制御装置１は、電話端末である発信端末３（発信側電話端末）と着信端末４（着信側電話端末）とに、電話網Ｎを介して接続している。なお、電話端末３，４は、例えば、ＩＰ電話であり、電話網ＮはＩＰ網である。そして、通信制御装置１は、例えばＩＰ電話の呼制御を行うＳＩＰサーバである。但し、電話端末はＩＰ電話であることに限定されず、一般の固定電話や携帯電話など、いかなる電話網Ｎ（携帯電話網、公衆回線網など）に接続されている電話端末であってもよい。また、通信制御装置１は、電話端末間の発着信制御を行う機能を有していれば、いかなる種類の通信制御装置であってもよい。また、通信制御装置は、電話端末内に実装されていてもよい。
【００２２】
そして、上記通信制御装置１は、図１に示すように、回線制御部１０と、制御装置１１と、自動再発信制御部１２と、を備えている。また、通信制御装置１は、電話番号検出部１３と、時刻検出部１４と、スケジュール取得部１５と、再発信スケジュール設定部１６と、を備えている。
【００２３】
上記回線制御部１０は、呼制御を実行する一般的な回線制御装置を用いて実現される。例えば、回線制御部１０は、発信端末３から着信端末４に対する発信要求に応じて当該着信端末４を呼び出し、これに着信端末４が応答した場合に、発信端末３と着信端末４との通信を確立し、通話を可能とする機能を有する。一方で、回線制御部１０は、発信端末３から着信端末４の呼び出しに対して、着信端末４が応答しなかった場合には、電話番号検出部１３にて、発信端末３と着信端末４との電話番号を取得し、制御装置１１に通知する。なお、このとき、着信端末４の電話番号のみを取得してもよく、いずれか一方の端末３，４の電話番号のみを取得してもよい。
【００２４】
そして、制御装置１１は、時刻検出部１４から現在時刻を取得する。さらに、制御装置１１は、スケジュール取得部１５から、上記電話番号検出部１３にて得られた着信端末４の電話番号をキーにして、当該電話番号に対応する着信端末４の操作者である着信者の現在時刻以降の行動予定を表す行動スケジュールデータを、スケジュールデータ格納部２１から取得する。つまり、スケジュール取得部１５は、回線制御部１０が呼制御している電話端末の電話番号に基づいて、当該電話番号に対応する電話端末の操作者の行動予定を表す行動スケジュールデータを取得するスケジュール取得手段として機能する。
【００２５】
ここで、スケジュールデータ格納部２１は、例えば、ユーザの行動予定を管理するグループウェアのデータベースであり、予め着信者４の行動予定を表す行動スケジュールデータ（プレゼンスデータ）を記憶している。行動スケジュールデータの具体例を図２に示す。この図に示すように、各ユーザごとの行動スケジュールデータとして、日時と行動とが対応して記憶されている。そして、例えば、行動が「デスク」という時刻のときには、ユーザ（操作者）が自己の電話端末を利用できる状態であることを表すよう設定されている。なお、スケジュールが上記「デスク」以外の他の行動を表す場合にも、ユーザ（操作者）が自己の電話端末を利用できる状態であることを表すよう設定されていてもよい。また、上記スケジュールデータ格納部２１は、必ずしも通信制御装置１内に装備されていることに限定されず、当該通信制御装置１にネットワークを介して接続されていてもよい。
【００２６】
また、上記自動再発信制御部１２は、発信端末３や着信端末４からの要求によって、各端末３，４に関する呼制御の場合に、自動再発信制御機能を「有効」とすることを設定する。そして、自動再発信制御機能が「有効」に設定されている場合には、再発信スケジュール設定部１６が、上述したように取得した着信者の行動スケジュールデータに基づいて、当該着信者の着信端末４に再発信する予定（再呼制御予定）を表す再発信スケジュールデータを設定し、再発信スケジュールデータ格納部２２に記憶しておく。例えば、再発信スケジュール設定部１６は、上述した図２に示す着信者の行動スケジュールデータに基づいて、着信者が電話端末を利用できる状態を表す「デスク」という行動の時刻に、再発信を行うよう設定する。このとき、再発信スケジュール設定部１６は、図３に示すように、再発信による呼制御の対象となる発信側電話番号と着信側電話番号も、再発信時刻と共に登録する。
【００２７】
さらに、再発信スケジュール設定部１６は、再発信時にも着信者が着信応答できない場合があることを考慮し、所定時間あるいは所定コール数の再発信を何回繰り返すか、という再発信回数も、再発信スケジュールデータに含めて設定する。なお、この回数は、ユーザ毎に予め設定された回数が設定されてもよく、あるいは、行動スケジュールの内容によって回数が変化して設定されてもうよい。例えば、着信者が電話端末を利用できる状態（行動が「デスク」）の時間に応じて、回数を変化させて登録してもよい。また、再発信スケジュール設定部１６は、複数回、再発信する場合の再発信間隔も、再発信スケジュールデータに設定する。例えば、再発信にて着信端末が応答しない場合に、上記再発信回数を超えない限り、１０分間隔にて再度再発信を行うよう設定する。
【００２８】
以上のように、再発信スケジュール設定部１６は、発信端末３から呼び出されている着信端末４が応答しなかった場合に、当該着信端末４の操作者の行動予定に基づいて、再発信の予定を設定する再発信設定手段として機能する。なお、再発信の予定は、発信端末３の操作者の行動予定（行動スケジュールデータ）にも基づいて設定してもよい。例えば、電話番号検出部１３が、発信端末３の電話番号も取得し、この電話番号をキーにして、発信端末３の操作者の行動スケジュールデータをスケジュールデータ格納部２１から取得する。そして、再発信スケジュール設定部１６が、発信者及び着信者のそれぞれの行動スケジュールデータに基づいて、両者が電話に応答できる時刻に再発信時刻を設定してもよい。
【００２９】
また、自動再発信制御部１２（再呼制御手段）は、上述したように再発信スケジュールデータ格納部２２に格納されている再発信スケジュールデータを監視し、現在時刻が再発信時刻になった発信側電話番号と着信側電話番号に再発信を行い、これら電話端末間の再呼制御を行う。そして、両端末３，４が応答した場合には、そのまま両端末３，４のセッションを確立するよう接続制御を行う。一方、再発信でも着信端末４や発信端末３が応答しなかった場合には、再発信スケジュールデータに再発信回数や再発信間隔が設定されている場合には、設定された間隔で、設定回数だけさらに再発信を行う。
【００３０】
なお、上記構成１０〜１６は、通信制御装置１の演算装置に、所定のプログラムが組み込まれることによって通信制御装置１内に実現されている。
【００３１】
［動作］
次に、上記通信制御装置の動作を、図４乃至図８を参照して説明する。図４乃至図５は、呼制御の様子を示す説明図であり、図６はシーケンス図である。また、図７乃至図８は、通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、発信端末３が着信端末４に対して発信を行うと（図４の矢印Ｙ１、図６のステップＳ１）、通信制御装置１の回線制御部１０は着信端末４を呼び出す（図４の矢印Ｙ２、図６のステップＳ２、図７のステップＳ２１）。このとき、着信端末４が応答すると、発信端末３と着信端末４との間のセッションを確立するよう接続制御し、両端末３，４は通話可能となる（図７のステップＳ２９）。一方、着信端末４が応答しないと、制御装置１１が電話番号検出部１３にて電話番号を検出する（図４の矢印Ｙ３、図６のステップＳ３、図７のステップＳ２３）。続いて、制御装置１１が時刻検出部１４にて現在時刻を取得する（図４の矢印Ｙ４、図６のステップＳ４、図７のステップＳ２４）。
【００３３】
また、制御装置１１がスケジュール取得部１５を介して、スケジュールデータ格納部２１から着信端末４の電話番号に対応する着信者の行動スケジュールデータを取得する（図４の矢印Ｙ５、図６のステップＳ５、図７のステップＳ２５、スケジュール取得工程）。このとき、着信者の行動スケジュールデータがスケジュールデータ格納部２１に存在しているか否かを確認し、存在していない場合には（図７のステップＳ２６でノー）、処理を終了する。一方、着信者の行動スケジュールデータがスケジュールデータ格納部２１に存在している場合には（図７のステップＳ２６でイエス）、自動再発信制御部１２に自動再発信を実行するか否かの設定がされているかを確認する。そして、自動再発信を実行すると設定されている場合には（図７のステップＳ２７でイエス）、再発信スケジュール設定部１６にて上記取得した着信者の行動スケジュールデータに基づいて自動再発信時刻を設定する（図６のステップＳ６、図７のステップＳ２８）。そして、設定した再発信スケジュールデータを再発信スケジュールデータ格納部２２に格納する（図４の矢印Ｙ６、再発信設定工程）。
【００３４】
具体的には、再発信スケジュールデータとして、図３に示すように、発信側電話番号及び着信側電話番号、再発信時刻、再発信回数、再発信間隔を設定する。発信側電話番号及び着信側電話番号は、電話番号検出部１３にて検出されたものであり、再発信時刻は、着信者が電話応対できる状態である行動の時刻が設定される。また、再発信回数及び再発信間隔は、例えば、着信者が電話応対できる状態である行動の内容に応じて予め設定された発信回数や間隔が設定される。例えば、着信者が電話応対可能な行動である「デスク」の時間が１時間であるとすると、その間に、１０分間間隔で５回再発信が行われるよう設定される。なお、上記設定は一例であって、かかる設定に限定されない。
【００３５】
そして、その後、あるいは、一定の時間が経過すると、通信制御装置１の回線制御部１０は、発信端末３から着信端末４への呼出を停止する（図６のステップＳ７）。
【００３６】
なお、上記再発信スケジュールデータの設定は、例えば、発信者の行動スケジュールにも基づいて設定されてもよい。つまり、発信者と着信者の両方が電話応対できる時刻に再発信を行うよう、再発信スケジュールデータを設定してもよい。
【００３７】
続いて、その後に実行される再発信の動作を説明する。まず、通信制御装置１の自動再発信制御部１２は、再発信スケジュールデータ格納部２２に格納されている再発信スケジュールデータを監視する（図５の矢印Ｙ１１、図６のステップＳ１０、図８のステップＳ３１）。そして、再発信時刻が現在時刻となったデータを取り出して（図８のステップＳ３２でイエス）、回線制御部１０に発信側電話番号と着信側電話番号を通知する（図５の矢印Ｙ１２）。これを受けた回線制御部１０は、発信端末３と着信端末４とを呼び出し、発信端末３が着信端末４に再発信した状態とする（図５の矢印Ｙ１３，Ｙ１４、図６のステップＳ１１、図８のステップＳ３３、再呼制御工程）。
【００３８】
その後、発信端末３と着信端末４とが応答すると（図８のステップＳ３４でイエス）、発信端末３と着信端末４との間のセッションを確立するよう接続制御し、両端末３，４は通話可能となる（図５の矢印Ｙ１５、図６のステップＳ１２，Ｓ１３、図８のステップＳ３７）。一方、発信端末３又は着信端末４の少なくとも一方が応答しないと（図８のステップＳ３４でノー）、再発信スケジュールデータに再発信回数や再発信間隔が設定されている場合には、設定された間隔で、設定回数だけさらに再発信を行う（図８のステップＳ３５，Ｓ３６）。
【００３９】
以上のように、本実施形態によると、発信が行われて着信者が着信しなかった場合に、着信者や発信者の行動スケジュールデータに基づいて、着信できるような時刻に再発信するよう、再発信スケジュールに自動的に設定する。従って、発信者が特別な操作を行うことなく、その後、電話応対しやすい時刻に再発信が自動的に実行されるため、不要な発信を抑制でき、ユーザの利便性の向上を図ることができる。また、その結果、回線の負荷を軽減することもできる。
【００４０】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図９乃至図１１を参照して説明する。図９は、通信制御装置の構成を示すブロック図であり、図１０は、通信制御装置内に記憶されるデータの一例を示す図である。図１１は、通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
［構成］
図９に示すように、本実施形態における通信制御装置１は、上述した実施形態１のものと同様に、回線制御部１０と、制御装置１１と、自動再発信制御部１２と、電話番号検出部１３と、時刻検出部１４と、スケジュール取得部１５と、再発信スケジュール設定部１６と、スケジュールデータ格納部２１と、再発信スケジュールデータ格納部２２と、を備えている。そして、さらに、本実施形態における通信制御装置１は、応答メッセージ取得部１７と、応答メッセージデータ格納部２３と、を備えている。
【００４２】
上記応答メッセージデータ取得部１７は、着信端末４に対して発信を行った発信端末３に、着信端末４が応答しない間、出力する応答メッセージを応答メッセージデータ格納部２３から取得する。従って、応答メッセージデータ格納部２３には、予め設定された内容の種々の応答メッセージが登録されている。特に、本実施形態では、応答メッセージデータ格納部２３に、図１０に示すよう、着信者のスケジュールと応答メッセージとの対応表が記憶されている。例えば、「不在」に対応して、「不在です」というメッセージが設定された「メッセージ０１」の応答メッセージが設定されている。なお、応答メッセージは、対応する行動毎に、着信者自身が設定した内容を含んでいてもよい。そして、応答メッセージ取得部１７は、上述したようにスケジュール取得部１５にて取得した着信者の現在の行動スケジュールに対応する応答メッセージを応答メッセージデータ格納部２３から取り出して、制御装置１１や回線制御部１０等を介して、発信端末３に出力する（応答メッセージ出力手段）。
【００４３】
なお、上記応答メッセージ取得部１７は、例えば、再発信時に、発信端末３が着信応答しないときに、発信者の行動スケジュールデータに基づいて、当該発信者の行動に対応する応答メッセージを着信端末４に出力してもよい。
【００４４】
［動作］
次に、本実施形態の動作を、図１１のフローチャートを参照して説明する。まず、上述した実施形態１と同様に、発信端末３が着信端末４に対して発信を行い（ステップＳ４１）、着信端末４が応答すると、発信端末３と着信端末４との間のセッションを確立するよう接続制御し、両端末３，４は通話可能となる（ステップＳ５１）。一方、着信端末４が応答しないと（ステップＳ４２でノー）、制御装置１１が電話番号検出部１３にて電話番号を検出する（ステップＳ４３）。また、上述同様に、制御装置１１が時刻検出部１４にて現在時刻を取得し（ステップＳ４４）、さらに、スケジュール取得部１５を介して、スケジュールデータ格納部２１から着信端末４の電話番号に対応する着信者の行動スケジュールデータを取得する（ステップＳ４５、スケジュール取得工程）。
【００４５】
このとき、着信者の行動スケジュールデータがスケジュールデータ格納部２１に存在しているか否かを確認し、存在していない場合には（ステップＳ４６でノー）、予め設定された一般の応答メッセージを応答メッセージデータ格納部２３から取り出して、発信端末３に出力する（ステップＳ４７）。一方、着信者の行動スケジュールデータがスケジュールデータ格納部２１に存在している場合には（ステップＳ４６でイエス）、現在時刻の着信者の行動に対応して設定された応答メッセージを取り出して、発信端末３に出力する（ステップＳ４８）。これにより、発信者は、着信者の状況を認識することができる。
【００４６】
その後は、上記実施形態１と同様に、自動再発信制御部１２に自動再発信を実行するか否かの設定がされている場合には（ステップＳ４９でイエス）、再発信スケジュール設定部１６にて上記取得した着信者（あるいは、着信者と発信者）の行動スケジュールデータに基づいて自動再発信時刻を設定する（ステップＳ５０）。そして、設定した再発信スケジュールデータを再発信スケジュールデータ格納部２２に格納する（再発信設定工程）。
【００４７】
また、その後に実行される再発信（再呼制御工程）の動作については、実施形態１のものと同様であるため、その説明は省略する。但し、再発信時に、いずれか一方が着信応答しない場合に、当該着信しない者の行動に応じた応答メッセージを、他方の者に出力してもよい。
【００４８】
なお、上記では、通信制御装置１が別途ネットワーク上に設置されている場合を例示したが、電話端末内に内蔵されていてもよい。その場合には、発信端末が、着信端末に対して発信して応答がなかった場合に、ネットワーク上に存在するスケジュールデータ格納部２１に接続して着信者や自身の行動スケジュールデータを取得する機能を有する。そして、取得した行動スケジュールデータに基づいて再発信設定を行う。また、設定した再発信スケジュールに基づいて、発信端末が着信端末に対して再発信を行う。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、留守番電話装置や、自動再発信装置といった用途に適用でき、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態１における通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】行動スケジュールデータの一例を示す図である。
【図３】再発信スケジュールデータの一例を示す図である。
【図４】通信制御装置の動作を示す説明図である。
【図５】通信制御装置の動作を示す説明図である。
【図６】通信制御装置の動作を示すシーケンス図である。
【図７】通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態９における通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】行動スケジュールと応答メッセージデータとの対応関係を示す図である。
【図１１】通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１  通信制御装置
３  発信端末
４  着信端末
１０  回線制御部
１１  制御装置
１２  自動再発信制御部
１３  電話番号検出部
１４  時刻検出部
１５  スケジュール取得部
１６  再発信スケジュール設定部
１７  応答メッセージ取得部
２１  スケジュールデータ格納部
２２  再発信スケジュールデータ格納部
２３  応答メッセージデータ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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