(57)【要約】【課題】システムの維持コストを最小限に抑制して、本来のポイントサービスを充実させることのできる決済システムを提供する。【解決手段】各店舗の代金支払い位置に配置される複数の電子マネー端末１と、複数の電子マネー端末１での電子マネー決済を管理する電子マネーサーバ２とが、通信回線３を介して接続されて構成される。電子マネー端末１は、ＩＣチップと無線交信してマネー残高とポイント残高とを特定する処理ＳＴ１０〜ＳＴ１２と、当該店舗での利用額からポイント残高を減算して電子決済すべき支払額を決定する処理ＳＴ１３と、決定された支払額に基づいて電子決済を実行し、その内容を電子マネーサーバ２に通知する処理ＳＴ２０と、マネー残高とポイント残高とを更新する処理ＳＴ２２〜ＳＴ２３と、マネー残高とポイント残高とをＩＣチップに送信して記憶させる処理ＳＴ２４〜ＳＴ２５と、を有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗の代金支払い位置に配置される複数の電子マネー端末と、前記複数の電子マネー端末での電子マネー決済を管理する電子マネーサーバとが、通信回線を介して接続されて構成され、
前記電子マネー端末は、
本システムの利用者が保持する携帯電子装置と無線交信して、利用者が保有する電子マネーのマネー残高と、各店舗が発行したポイントのうち、利用者が保有するポイント残高とを特定する第１手段と、
当該電子マネー端末の設置された店舗での利用額から、第１手段で特定されたポイント残高を減算して、その減算結果に基づいて電子決済すべき支払額を決定する第２手段と、
第２手段により決定された支払額に基づいて電子決済を実行し、その内容を前記電子マネーサーバに通知する第３手段と、
実行された電子決済に基づいてマネー残高とポイント残高とを更新する第４手段と、更新されたマネー残高とポイント残高とを前記携帯電子装置に送信して、前記携帯電子装置に記憶させる第５手段と、
を有することを特徴とする電子マネーの決済システム。
【請求項２】
前記電子マネー端末は、
電子決済が実行される毎に、前記利用額と前記支払額とを含む前記ポイントの使用実績を、自らの記憶装置に記憶する記憶手段を、更に有する請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記第１手段は、携帯電子装置から取得するポイント残高を使用してその後の処理を実行する請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記第１手段は、携帯電子装置から取得する情報に基づいて、自らの記憶装置を検索して取得したポイント残高を使用してその後の処理を実行する請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項５】
前記第４手段は、電子決済された支払額と、固定化されたポイント係数とに基づいて取得ポイントを算出し、算出された取得ポイントに基づいてポイント残高を更新する請求項１〜４の何れかに記載の決済システム。
【請求項６】
前記第４手段は、電子決済された支払額と、過去の電子決済実績に基づいて決定されたポイント係数とに基づいて取得ポイントを算出し、算出された取得ポイントに基づいてポイント残高を更新する請求項１〜４の何れかに記載の決済システム。
【請求項７】
前記電子マネー端末は、前記通信回線とは別の汎用通信回線によって、ポイントを一元管理するコンピュータ装置に接続されている請求項１〜６の何れかに記載の決済システム。
【請求項８】
前記電子マネー端末は、自らの記憶装置に記憶しているポイント実績を定期的に前記コンピュータ装置に送信して最新情報を書き加える請求項１〜７の何れかに記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーによる代金決済を可能にすると共に、各店舗が提供するポイントサービスを円滑化した電子マネーの決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカードが広く普及しつつある現在、おサイフケータイ（登録商標）と称されるＦｅｌｉＣａ（登録商標）対応の携帯電話機による電子マネー決済も広く知られている。そして、各店舗が顧客サービスの一環として従来から実行してきたポイントサービスと、非接触ＩＣカードによる電子マネー決済とを関連させたシステムも提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−５３９３３号公報
【０００３】
特許文献１に記載のシステムは、携帯電話機やＩＣカードによる電子マネー決済を実現する電子マネー端末と、複数の電子マネー端末に接続されて電子マネー決済の実績を一元管理する電子マネーサーバと、ＩＣカードからポイント会員番号を読み取るポイント端末と、ポイント会員のポイント情報を一元管理するポイントサーバとを有して構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この特許文献１に記載のシステムでは、電子マネー会員番号と、ポイント会員番号とを対応させて管理することを必須要件としているため、利用者が蓄積してきたポイントを電子マネーに変換する特別な手続きが必要であった。具体的には、蓄積ポイントを電子マネーに変換することを望む利用者は、自らポイントサイトにアクセスして、電子マネー会員番号とポイント会員番号とを対応させる手続を採る必要があり極めて煩雑であった。
【０００５】
しかも、電子マネーサーバは、各利用者が蓄積したポイントを電子マネー決済に反映させるため、電子マネー決済のたびにポイントサーバと通信して、ポイントサーバで管理しているポイントを確認する必要があり、各サーバの処理も煩雑である。そして、このような煩雑な構成を採る限り、このシステムの利用者が増えれば増える程、電子マネーサーバとポイントサーバの処理負荷が増加して、結局は、円滑なサービスを提供できないことになる。
【０００６】
そのため、円滑なサービスを永続して維持するためには、多大の維持コストが必要となり、これでは、肝心のポイントサービスに充てる原資が不足するという本末転倒の事態に陥ることになる。また、チェーン店を持たない小規模な店舗にとっては、顧客に発行したポイントを一元管理する必要性がそもそもない。
【０００７】
この発明は、かかる着想に基づくものであって、利用者に特別の手続負担を課すことなく、ポイントサービスを提供できる決済システムを提供することを課題とする。
【０００８】
また、システムの維持コストを最小限に抑制して、本来のポイントサービスを充実させることのできる決済システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するため、本発明に係る決済システムは、各店舗の代金支払い位置に配置される複数の電子マネー端末と、前記複数の電子マネー端末での電子マネー決済を管理する電子マネーサーバとが、通信回線を介して接続されて構成され、前記電子マネー端末は、本システムの利用者が保持する携帯電子装置と無線交信して、利用者が保有する電子マネーのマネー残高と、各店舗が発行したポイントのうち、利用者が保有するポイント残高とを特定する第１手段と、当該電子マネー端末の設置された店舗での利用額から、第１手段で特定されたポイント残高を減算して、その減算結果に基づいて電子決済すべき支払額を決定する第２手段と、第２手段により決定された支払額に基づいて電子決済を実行し、その内容を前記電子マネーサーバに通知する第３手段と、実行された電子決済に基づいてマネー残高とポイント残高とを更新する第４手段と、更新されたマネー残高とポイント残高とを前記携帯電子装置に送信して、前記携帯電子装置に記憶させる第５手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポイント管理のためのセンターシステムやポイントサーバを特に構築する必要がなく、維持コストを最小限に抑制することができるので、本来のポイントサービスを充実させることができる。また、各店舗は利用者にポイント利用の確認や、利用者もポイント利用要請など余分の手続負担を課すことなくポイントサービスを提供できる。利用者にとっても、単に電子決済をするだけで、登録手続きが自動的に完了するので利便性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１(ａ)は、第一実施形態に係る電子マネーの決済システムＳＹＳを示すシステム構成図である。
【００１２】
図示の通り、この決済システムＳＹＳは、各店舗の支払いレジスタの位置に配置される電子マネー端末１と、電子マネー端末１での電子マネー決済に基づき、各店舗への現金処理などを管理する電子マネーサーバ２とが、専用回線３を介して接続されて構成されている。
【００１３】
この実施例では、電子マネーの一例として、Ｅｄｙ（登録商標）を使用するので、電子マネー端末１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）カードなどの非接触ＩＣカードＣＡや、おサイフケータイ（登録商標）などのＦｅｌｉＣａ対応の携帯電話機ＭＢと、交信可能に構成されている。
【００１４】
ＦｅｌｉＣａカードＣＡや、ＦｅｌｉＣａ対応の携帯電話機ＭＢ（図２（ａ））は、ＩＤｍ(Manufacture ID Block)が付与されたＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａチップ）ＣＨを内蔵して構成されている。ここで、ＩＤｍとは、製造者コード＋製造機器コード＋製造日付＋製造シリアル番号からなる各ＩＣチップを一意に特定する書換え不能の８オクテット長（＝８×８ビット長）の固有データである。
【００１５】
図２（ｂ）に示すように、ＩＣチップＣＨは、無線送受信を可能にするアンテナ１０と、アンテナ１０に接続されて送信電波への変調動作や受信電波からの復調動作を実行する変復調部１１と、ＦｅｌｉＣａＯＳなどの制御プログラムを記憶するＲＯＭ１２と、作業領域として使用されるＲＡＭ１３と、電子マネー残高やポイント残高を記憶すると共に、アプリケーションソフトが格納されるＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable PROM)１４と、前記各部の動作を制御するＣＰＵ１５とで構成されている。
【００１６】
なお、ＣＰＵ１５やその他の電子素子１２〜１４を動作させる電源電圧は、アンテナ１０の受信電波を整流して生成されるので、このＩＣチップＣＨには、電池が内蔵されていない。
【００１７】
図２（ｃ）は、ＥＥＰＲＯＭ１４の内容を概念的に図示したものであり、電子マネーＩＤ（Ｅｄｙ番号）で管理される電子マネー残高を記憶する電子マネー領域ＭＹと、各店舗の店舗ＩＤで管理されるポイント残高を記憶するポイントカード領域ＰＴと、アプリケーションソフトが格納されるプログラム領域とが示されている。アプリケーションソフトは、電子マネー端末１との交信に基づき、電子マネー領域ＭＴやポイントカード領域ＰＴのデータを読み出して送信すると共に、受信した更新後のデータを該当領域に上書きする。
【００１８】
図示の通り、ポイントカード領域ＰＴは、複数のエリアＰＴ１〜ＰＴｎに区分されており、各エリアＰＴ１〜ＰＴｎは、ポイントを発行した店舗を特定する店舗ＩＤによって管理されて、各々、ポイント残高を記憶している。ここで、ポイントとは、電子マネーとほぼ同等に使用可能な準電子マネーを意味するが、図１（ａ）のシステムでは、原則として、そのポイントを発行した店舗でのみ使用可能となっている。
【００１９】
すなわち、図１（ａ）のシステムでは、ポイントは、そのポイントを発行した店舗に固有の準電子マネーであり、このように割り切ることで、図１（ａ）に示す極めて簡易なシステム構成を実現している。
【００２０】
また、本実施形態では、ポイントカード領域ＰＴの未使用のエリアＰＴｉに、新規の店舗ＩＤを関連づける際、利用者側での特別の手続は不要である。すなわち、電子マネー端末１から、特定コマンドを受信するだけで、未使用エリアが当該電子マネー端末１の設置された店舗用の使用可能エリアとなる。
【００２１】
図３は、電子マネー決済時における電子マネー端末１の動作内容を説明するフローチャートである。また、図４は、電子マネー端末１によって起動されるＩＣチップのＣＰＵの動作内容を概略的に説明するフローチャートである。
【００２２】
売買代金の精算のために本システムの利用者が、支払いレジスタの位置に来ると、係員は、電子マネー端末１に利用額を入力するが、ここでは、携帯電話機ＭＢを所持する利用者を想定する。この場合、利用者が携帯電話機ＭＢを該当箇所にかざすことで、図３のフローチャートに示す動作が開始される。
【００２３】
そして、電子マネー端末１は、最初に、携帯電話機ＭＢのＩＣチップＣＨに、通信開始用の電波を送信する。具体的には、例えば、搬送周波数１３．５６ＭＨｚ程度の電波が使用され、その送信電波による電磁誘導作用によって、ＩＣチップＣＨに電源電圧が給電される。そして、正しく通信路が確立されると電子マネー端末１は、当該店舗を特定する店舗ＩＤを送信する。なお、送受信される情報は、例えば、ＡＳＫ(amplitude  shift  keying)変調方式によって搬送波に重畳される。
【００２４】
図４は、電子マネー端末１から受けた電波によって、ＩＣチップＣＨに電源電圧が給電され、正しく通信路が確立された後の動作を示している。ＩＣチップＣＨのＣＰＵ１５は、電子マネー端末１から新たなコマンドが送信されるのを待ち（ＳＴ１）、コマンドを受信すると、これを解析して（ＳＴ２）、受信コマンドに対応する処理（ＳＴ３〜ＳＴ６）を実行する。
【００２５】
電子マネー端末１は、動作開始時にＩＣチップＣＨに対して、当該ＩＣチップに固有のＩＤｍの返送を指示するコマンドと、電子マネーＩＤ及び電子マネー残高の返送を指示するコマンドとを送信している。そこで、ＩＣチップＣＨは、受信した各コマンドに基づいて、電子マネー領域ＭＹに記憶されている電子マネーＩＤ及び電子マネー残高を返送すると共に（ＳＴ３）、ＩＤｍを返送する（ＳＴ４）。
【００２６】
なお、これらの返送動作に加えて、店舗ＩＤによって特定される記憶エリアから、ポイント残高を読み出して返送するのも好適である。この場合、この返送動作を実現するための店舗ＩＤは、電子マネー端末１から送信されるコマンドに付随して予め送信されている。
【００２７】
以上の通り、ＩＣチップＣＨは、電子マネー端末１が送信するコマンドに対応した情報を返送する。そこで、電子マネー端末１は、ＩＣチップＣＨから電子マネー残高を取得すると共に（ＳＴ１０）、ＩＣチップＣＨのＩＤｍを取得する（ＳＴ１１）。そして、取得したＩＤｍを検索キーにしてデータベースＤＢを検索して、当該ＩＣチップに保有されているポイント残高を特定する（ＳＴ１２）。
【００２８】
なお、先に説明した通り、ポイント残高については、ＩＣチップＣＨから送信させることも可能であり、その場合には、ステップＳＴ１１〜ＳＴ１２の処理に代えて、ステップＳＴ１１’の処理が実行される。
【００２９】
何れにしても、ポイント残高が特定されたら、次に、当該店舗における今回の利用額からポイント残高を減算して、決済支払額を計算する（ＳＴ１３）。この演算は、［決済支払額←利用額−ポイント残高］の計算式によるが、この計算において、ポイント残高が多い場合には、決済支払額がマイナスとなり、一方、ポイント残高がゼロの場合には、利用金額＝決済支払額となる。
【００３０】
次に、ステップＳＴ１３の処理で算出した決済支払額と、ＩＣチップから取得したマネー残高とを対比する（ＳＴ１４）。その結果、マネー残高が不足する場合、つまり、決済支払額＞マネー残高となる場合には、電子マネーによる代金決済ができないので、その旨のエラー処理をして決済処理を終える（ＳＴ１５）。
【００３１】
一方、決済支払額＜マネー残高となる場合には、次に、決済支払額がマイナスでないか確認する（ＳＴ１６）。これは、決済支払額は、［決済支払額←利用金額−ポイント残高］の計算式で算出されるので（ＳＴ１３参照）、ポイント残高が多い場合には、決済支払額がマイナスとなるからである。
【００３２】
そこで、決済支払額がマイナスとなる場合には、決済支払額をゼロに設定すると共に（ＳＴ１７）、今回使用したポイント分を踏まえてポイント残高を更新する（ＳＴ１９）。具体的には、［ポイント残高←ポイント残高−利用額］の計算式によって、ポイント残高の値を更新する。
【００３３】
一方、ステップＳＴ１６の判定において、決済支払額がマイナスとならない場合、つまり、決済支払額≧０の場合には、ポイント残高の値をゼロに更新する（ＳＴ１８）。
【００３４】
先に説明した通り、決済支払額は、［決済支払額←利用額−ポイント残高］の計算式で算出されるので（ＳＴ１３参照）、決済支払額≧０となる場合は、ポイント残高を使い切ったことを意味する。
【００３５】
このようにしてポイント残高の更新処理が終われば、次に、電子マネーサーバ２に、今回の決済内容を送信する処理を起動する（ＳＴ２０）。但し、直ちに決済内容を送信したのでは、電子マネーサーバ２との通信トラフィックが徒に増加するので、ある程度の件数がまとまった段階で、一群の決済内容について電子マネーサーバ２に送信するバッチ処理とする。そして、送信処理では、今回の決済支払額が電子マネーＩＤと共に、電子マネーサーバ２に報告される。なお、今回の売買代金の精算がポイントのみによって実行され、決済支払額がゼロの場合には、ステップＳＴ２０の処理がスキップされるのは勿論である。
【００３６】
続いて、今回の決済によって新規に取得した取得ポイントを算出する（ＳＴ２１）。
【００３７】
具体的には、［取得ポイント←決済支払額×ポイント係数］の計算式によるが、ポイント係数は、当該店舗の営業戦略に応じて適宜に決定される。
【００３８】
次に、ステップＳＴ２１の計算で算出された取得ポイントに基づき、ポイント残高を更新して、更新後のポイント残高をデータベースＤＢに上書きする（ＳＴ２２）。
【００３９】
ポイント残高の更新は、ステップＳＴ１９やステップＳＴ１８の処理で更新された後のポイント残高に対して、［ポイント残高←取得ポイント＋ポイント残高］の計算式が実行される。
【００４０】
また、マネー残高の値を決済支払額に基づいて更新する（ＳＴ２３）。具体的には、［マネー残高←マネー残高−決済支払額］の計算式によってマネー残高の値を更新する。
【００４１】
以上の処理によって必要な更新処理が終わるので、電子マネー端末１は、携帯電話機ＭＢのＩＣチップＣＨに対して、マネー残高とポイント残高とを送信する（ＳＴ２４，ＳＴ２５）。これらのデータは、適宜なコマンドに付随して送信されるので、これらのコマンドを受信したＩＣチップＣＨでは、マネー残高とポイント残高とを、ＥＥＰＲＯＭ１４の該当領域に上書きする（図４のＳＴ５，ＳＴ６）。
【００４２】
なお、当該店舗での最初の電子決済である場合には、携帯電話機ＭＢのＩＣチップＣＨに、当該店舗ＩＤで管理される新規のポイントカード領域ＰＴｉを自動生成してポイント残高を記憶する。
【００４３】
以上の処理が終われば、最後に、電子マネー端末１では、ポイント使用実績を示すログテーブルＴＢＬ（図７）を更新すると共に、決済レシート（図６）を出力して処理を終える（ＳＴ２６）。
【００４４】
以上説明した通り、本実施形態では、各店舗毎に利用者の使用実績を保存するので、各利用者に最適なポイント係数を決定することができる。例えば、ログテーブルＴＢＬについて、所定期間内の利用額を集計して、その総利用額に対応して高いポイント係数を設定すれば良い。また、前回利用時と今回利用時とのインターバルに基づき、インターバルが短いほど高いポイント係数を設定すれば良い。
【００４５】
以上、売買代金の決済にポイントを使用する場合について説明したが、利用者によっては、ある程度ポイントを蓄積した上で、まとめて使用したいと希望する場合もある。そこで、そのような利用者に対しては、図５に示す処理が実行される。この処理は、図３のステップＳＴ１３と、ステップＳＴ１６〜ＳＴ１９の処理がスキップされるだけであり、その他は、図３に示す処理と同様である。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について具体的に説明したが、本発明では、更に各種の変更が可能である。例えば、図１（ａ）の決済システムＳＹＳでは、各店舗が互いに関連しない場合を想定しているが、複数のチェーン店を有する関連性の高い店舗群に、図１（ａ）の決済システムＳＹＳを使用することもできる。
【００４７】
このような使用態様の場合には、チェーン店に配置した電子マネー端末１は、ポイントを管理するためのデータベースＤＢを設ける必要がない。但し、電子マネー端末１は、ＩＣチップに格納されているポイントに依拠して電子マネー決済を実行する必要があり、図３のステップＳＴ１１〜ＳＴ１２の処理に代えて、ステップＳＴ１１’の処理が実行される。このような実施形態の場合には、ポイントの使用実績が各店舗において把握できないので、ポイント係数を最適に設定できないが、この点を割切ってポイント係数を固定化すれば、最も簡易な決済システムＳＹＳを実現できる。
【００４８】
一方、ポイント係数を利用者別に最適に設定できるよう改善するには、例えば、図１（ｂ）に示すように、各電子マネー端末１をインターネット回線ＮＥＴに接続して、ポイントの使用実績を、当該店舗の本部に設置した汎用パソコン４で一元管理すれば良い。
【００４９】
この図１（ｂ）の実施形態では、電子マネー端末１のデータベースＤＢには、ポイントの使用実績を記入したログテーブルＴＢＬが各々記憶されている。そして、例えば、一日に一回（例えば営業終了後）、各電子マネー端末１のログテーブルＴＢＬの最新データを、汎用パソコン４のデータベースに追加すると共に、最新データが追加された更新後のログテーブルＴＢＬをダウンロードして古いログテーブルＴＢＬと差し替える。
【００５０】
このような構成を採る場合、Ａ町店で電子マネー決済を終えた利用者が、当日中にＢ町店でも電子マネー決済をするような場合には、ログテーブルＴＢＬの更新が間に合わない。しかし、このような場合であっても、ポイント係数の決定がやや不正確になるだけであり、実質的には弊害が生じない。すなわち、Ａ町店での代金決済に伴うポイントの増減は、ＩＣチップに正しく保存されているので、ＩＣチップに保存されているポイントに基づいて代金決済をすれば（ＳＴ１１’参照）、利用者にポイント上の不利益を与えることはない。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、具体的な説明は、単なる例示に過ぎず、本発明の趣旨を逸脱することなく、更に各種の改変が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態に係る電子マネーの決済システムを示すシステム構成図である。
【図２】ＩＣチップを内蔵する携帯電話機とＩＣチップの内部構成を説明する図面である。
【図３】電子マネー端末の動作を説明するフローチャートである。
【図４】ＩＣチップの動作を説明するフローチャートである。
【図５】電子マネー端末の別の動作を説明するフローチャートである。
【図６】決済レシートの一例を図示してものである。
【図７】ログテーブルの一例を図示してものである。
【符号の説明】
【００５３】
１          電子マネー端末
２          電子マネーサーバ
３          通信回線
ＳＴ１０〜ＳＴ１２    第１手段
ＳＴ１３              第２手段
ＳＴ２０              第３手段
ＳＴ２２〜ＳＴ２３    第４手段
ＳＴ２４〜ＳＴ２５    第５手段
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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