(57)【要約】【課題】ＬＤが保持されたブラケットを、ビスを用いて基台に固定しても、ビスの締め付けの際の連れ回りを、従来より一層、抑制することが可能な光源装置、及びそれを備えた光学走査装置を提供する。【解決手段】基台１４のブラケット固定部１５に、ＬＤ１１が保持されたブラケット１２を固定するためのステー１９と、ステー１９の端部１９ｂを保持するステー保持用突起部２２と、ステー１９に対しビス２１の締め付け回転方向下流側近傍でステー１９と当接可能な回り止め部２３、２４と、を備え、ビス２１を、ステー１９のビス穴１９ｃを貫通させて締め付けることによって、ステー１９がブラケット１２を押圧し、これを基台１４に固定する。【選択図】図２
2009038051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを射出する発光素子と、該発光素子を保持する発光素子保持部材と、前記発光素子保持部材を固定する固定部を有する基台と、を備えた光源装置において、
前記発光素子保持部材を、該発光素子保持部材を挟んで前記固定部とは反対側から、前記固定部との間に挟持する支持部材が設けられており、
前記支持部材は、前記発光素子保持部材と重なる第１の端部と、前記発光素子保持部材の外側に位置する第２の端部とを有し、前記第１の端部以外の部分に前記固定部にビス固定するためのビス穴を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記固定部におけるビス孔に対し発光素子保持部材とは反対側には、前記第２の端部を保持するための保持用突起部が突設されたことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記保持用突起部は、前記固定部に前記発光素子保持部材を装着したとき、前記発光素子保持部材と略同じ高さであることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の端部のうち少なくとも前記第１の端部には、前記発光素子保持部材及び前記保持用突起部のうち少なくとも前記発光素子保持部材を押圧するための押圧用突起部が突設されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記固定部における前記支持部材に対しビスの締め付け回転方向下流側には、前記支持部材と当接する回り止め部が突設されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記支持部材に、ビスが回転自在に一体化されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光源装置を備えたことを特徴とする光学走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ及び複写機等の画像形成装置において書き込み用光学系として用いられる光源装置及びそれを備えた光学走査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、ファクシミリ及び複写機等の画像形成装置において、感光体ドラム等の像担持体を露光するために用いられる光学走査装置には、レーザ発光部（以下ＬＤという）、コリメータレンズやシリンドリカルレンズ等から構成される第１光学系（光源ブロック）から射出されたレーザ光を、ポリゴンミラー等の偏光器により偏向し、かかる偏向されたビームをｆθレンズ等から構成される第２光学系（走査光学系）により、ビームスポットとして被走査面上に結像させ、ポリゴンミラーを回転させることにより、被走査面上を主走査方向に等速走査させるようにしたものが用いられている。
【０００３】
このような光学走査装置を用いて、良好な品質の画像を得るためには、レーザ光による露光走査が被走査面である感光体ドラム上の所定位置で行われると共に、露光走査するときのビームスポット像が所定の状態で結像される必要がある。そのためには、レーザ光を射出するＬＤを、コリメータレンズに対して適正な位置に設置されるよう、調整し、固定する必要がある。
【０００４】
そのため、例えば、まずＬＤが保持されたブラケットを、治具等によって光源ブロックの基台に押し付けて支持しながら、ブラケットに設けられたビス穴を貫通させたビスを基台に１次締め付けすることにより、ブラケットを仮止めした状態にする。引き続き、治具で押し付けて支持しながら、実際にＬＤからレーザ光を射出させて、感光体ドラム上におけるビームスポット像が所定位置に適正な状態で結像されるようになるまで、ブラケットの位置を微調整することによって、ＬＤとコリメータレンズとの光学的な位置を調整した後、最終的にビスの２次締め付けを行うことによって、ブラケットを基台に固定している。
【０００５】
かかる技術として、例えば、特許文献１には、ＬＤを放熱板（ブラケット）に固定し、該放熱板を、コリメータレンズを保持するベース（基台）に対しビスを締め付けて固定する技術が開示されている。また、特許文献２には、ＬＤを、両端部に長孔を有するレーザホルダ（ブラケット）に固定し、該レーザホルダの長孔に嵌合するビスを用いて、レーザホルダをコリメータレンズホルダ（基台）に仮止めし、レーザホルダを回転させて微調整した後、ビスを締め付けてレーザホルダを固定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３４１２７６号公報
【特許文献２】特開２０００−８９１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、放熱板に設けられたビス穴にビスを貫通させ、放熱板をビスにより直接ベースに締め付けることによって固定している。このため、放熱板を仮止めし、配置の微調整を行った後の２次締め付けの際、例えば治具等で放熱板を所定の位置となるよう押し付けて支持していても、かかる支持力より２次締め付けの際に連れ回る力の方が大きい場合には、放熱板の配置がずれるおそれがある。かかる配置がずれると、ＬＤとコリメータレンズとの光学的位置関係がずれるため、再調整が必要となり、作業効率が低下する。
【０００７】
また、特許文献２の技術においても、特許文献１と同様、レーザホルダにビス穴（長孔）を設け、ビスによりレーザホルダを直接コリメータレンズホルダに締め付けて固定しているため、ビスの２次締め付けの際の連れ回りによって、レーザホルダの配置がずれるおそれがある。そして、かかる配置がずれると、感光体上のビームピッチがずれるおそれがあり、再調整が必要となる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、ＬＤが保持されたブラケットを、ビスを用いて基台に固定しても、ビスの締め付けの際の連れ回りを、従来より一層、抑制することが可能な光源装置、及びそれを備えた光学走査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、光ビームを射出する発光素子と、該発光素子を保持する発光素子保持部材と、前記発光素子保持部材を固定する固定部を有する基台と、を備えた光源装置において、前記発光素子保持部材を、該発光素子保持部材を挟んで前記固定部とは反対側から、前記固定部との間に挟持する支持部材が設けられており、前記支持部材は、前記発光素子保持部材と重なる第１の端部と、前記発光素子保持部材の外側に位置する第２の端部とを有し、前記第１の端部以外の部分に前記固定部にビス固定するためのビス穴を有することを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、前記固定部におけるビス孔に対し発光素子保持部材とは反対側には、前記第２の端部を保持するための保持用突起部が突設されたことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、前記保持用突起部は、前記固定部に前記発光素子保持部材を装着したとき、前記発光素子保持部材と略同じ高さであることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、前記第１及び第２の端部のうち少なくとも前記第１の端部には、前記発光素子保持部材及び前記保持用突起部のうち少なくとも前記発光素子保持部材を押圧するための押圧用突起部が突設されたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、前記固定部における前記支持部材に対しビスの締め付け回転方向下流側には、前記支持部材と当接する回り止め部が突設されたことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、前記支持部材に、ビスが回転自在に一体化されていることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、前記構成の光源装置を備えたことを特徴とする光学走査装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、発光素子が保持された発光素子保持部材を支持部材により固定部との間に挟み、発光素子保持部材に支持部材の第１の端部を重ね、支持部材の発光素子保持部材とは当接しない部分を基台の固定部に対してビス固定することによって、ビスの進行方向に向かう押圧力が支持部材に伝達され、支持部材の第１の端部により発光素子保持部材を固定部に押圧し、基台に固定することができる。この際、ビスの締め付け回転による連れ回りの力は、主として支持部材にのみ作用し、発光素子保持部材に及ぶおそれが、従来より一層、抑制されている。
【００１７】
このように、ビスの締め付けによる押圧力を、支持部材を介して発光素子保持部材に伝達することができるため、ビスの２次締め付けの際、治具等により発光素子保持部材を基台に押し付けて支持する力に抗して、発光素子保持部材が連れ回ることを、従来より一層、抑制することができ、発光素子と光学素子との光学的位置関係のずれを抑制することができる。これにより、ビス締め付け時の作業性の低下や、締め付け後の再調整等の不要な作業を回避することができ、作業効率を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の光源装置において、支持部材の第２の端部を、基台の固定部におけるビス孔に対し発光素子保持部材とは反対側に突設された保持用突起部により保持することによって、固定部に対する第２の端部の位置を高くすることができる。これにより、ビス締め付けの押圧力を、支持部材の第１の端部に対してより効率的に伝達することができるため、発光素子保持部材に対する支持部材の押圧力をより増大させることができ、より安定して発光素子保持部材を基台に固定することができる。
【００１９】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の光源装置において、保持用突起部を、発光素子保持部材を固定部に装着したとき、発光素子保持部材と略同じ高さとすることによって、支持部材を基台の固定部と略平行にすることができ、装置構成における過度の負荷を生じることなく、さらに安定して発光素子保持部材を基台に固定することができる。
【００２０】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１〜第３のいずれかの構成の光源装置において、支持部材の両端部のうち少なくとも第１の端部に押圧用突起部を突設することによって、発光素子保持部材及び保持用突起部のうち少なくとも発光素子保持部材において、ビスの２次締め付けによる押圧力を、より狭い場所に集中的に作用させることができる。これにより、少なくとも支持部材の第１の端部の発光素子保持部材に対する局所的な押圧力が増大し、第１の端部が発光素子保持部材に対しより強固に固定されるため、より支持部材の連れ回りを抑制することができ、より安定して発光素子保持部材を基台に固定することができる。
【００２１】
特に、第１の端部と第２の端部との両方に押圧用突起部を設けることによって、保持用突起部においても上記局所的な押圧力が増大し、第２の端部も保持用突起部に対しより強固に固定されるため、さらに支持部材の連れ回りを抑制することができる。
【００２２】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの構成の光源装置において、支持部材に対しビスの締め付け回転方向下流側で、基台の固定部から突設された回り止め部を支持部材に当接させることによって、ビスの２次締め付けの際に支持部材が連れ回ることを、より一層、抑制することができる。これにより、より一層、発光素子保持部材の連れ回りを抑制することができ、安定して基台に固定することができる。
【００２３】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１〜第５の構成の光源装置において、支持部材にビスを回転自在に一体化することによって、ビスが支持部材から離脱することがなくなり、部材の紛失や、作業時におけるいずれか一方の分離落下等を、より防止することが可能となり、コストダウンや作業性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１〜第６の構成の光源装置を搭載した光学走査装置とすることによって、組み立て時における発光素子の光学素子に対する位置ずれを、従来より一層、抑制することができる。これにより、光学走査装置に光源装置を搭載した後、感光体ドラム上においてビームスポット像がぼやけたり、レーザビームの露光走査位置が所定位置からずれたりすることによって生じる発光素子と光学素子との光学的位置関係の再調整を回避でき、作業性を損なうことなく画像品質の維持を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は本発明に係る光源装置を備えた光学走査装置の斜視図である。なお、説明の便宜上、図１においては光走査装置の筐体を閉塞する蓋部材を除外して図示している。
【００２６】
図１に示すように、光学走査装置１は筐体２の内側面又は内底面に配設された、光源ブロック（光源装置）１０、シリンドリカルレンズ３、ポリゴンミラー４及びその駆動モータ（図示せず）、走査レンズ５、折り返しミラー６、ミラー７及びビーム検知センサ８から構成されている。また、像担持体である感光体ドラム（図示しない）は筐体２の外側に配設されており、筐体２の底面には、レーザ光を筐体２から感光体ドラムに向けて導くための窓部９が設けられている。
【００２７】
そして、上記構成の光学走査装置１においては、光源ブロック１０に備えられた後述のＬＤ１１（図２（ｃ）、図２（ｄ）参照）から射出されたレーザ光は、シリンドリカルレンズ３によって線状の光束に集光され、ポリゴンミラー４により所定の走査方向に偏向走査され、走査レンズ５、折り返しミラー６を経て感光体ドラム上へと結像される。この結像された光束は、感光体ドラム上をポリゴンミラー４の回転により主走査方向に、感光体ドラムの回転により副走査方向に走査することによって感光体ドラム表面に静電潜像を形成することとなる。
【００２８】
また、ポリゴンミラー４の走査光は、その主走査方向の一端においてミラー７によって走査面に対し走査方向下流側へ分離され、ビーム検知センサ８に導入される。導入された走査光はビーム検知センサ８において走査開始信号に変換され、光源ブロック１０に備えられたＬＤ１１に送信される。そして、ＬＤ１１は走査開始信号を受信した後、書き込み変調を開始することとなる。
【００２９】
次に、図２〜図４を参照して、本発明の実施形態の一例である光源ブロック１０について説明する。図２は、本実施形態に係る光源ブロックを示す図であり、図２（ａ）は、平面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ方向から見た側面図、図２（ｃ）は、裏面図、図２（ｄ）は、図２（ｃ）のＢ方向から見た側面図である。なお、図２（ｄ）では、便宜上、ステー及びビスは組み立て前の状態を示した。
【００３０】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、光源ブロック１０は、主には、レーザ光を射出するＬＤ（発光素子）１１、ＬＤ１１を保持するブラケット（発光素子保持部材）１２、レーザ光を平行化するコリメータレンズ１３、及びブラケット１２とコリメータレンズ１３を固定する基台１４、ブラケット１２を基台１４に固定するためのステー（支持部材）１９、ビス２１、ステー１９の端部１９ｂを支持するためのステー保持用突起部（保持用突起部）２２、ステー１９の連れ回りを抑制する回り止め部２４、ビス孔２５から構成されている。
【００３１】
そこで、まず、図３および図４を参照して、基台１４、ステー１９及びビス２１について説明する。
【００３２】
図３は、基台を示す図であり、図３（ａ）は、平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ方向から見た側面図、図３（ｃ）は、裏面図、図３（ｄ）は、図３（ｃ）のＢ方向から見た側面図である。また、図４は、ステー及びビスを示す図であり、図４（ａ）は、平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＣ方向から見た側面図である。図２と共通する部分には共通の符号を付した。なお、図３（ｃ）では、参考のため、ブラケットを点線で示した。
【００３３】
基台１４は、図３（ａ）に示すように、ブラケット１２を固定する平板状のブラケット固定部（固定部）１５と、コリメータレンズ１３を保持するためのコリメータレンズ保持部１６とからなり、図３（ｄ）に示すように、ブラケット固定部１５に対しコリメータレンズ保持部１６が直角をなすようにＬ字形状に一体形成されている。そして、図３（ａ）、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、ブラケット固定部１５の中央部には、ブラケット１２に固定されたＬＤ１１から射出されたレーザ光が通過するよう、貫通孔１７が設けられている（図２（ｃ）、図２（ｄ）参照）。
【００３４】
図３（ｃ）に示すように、ブラケット固定部１５においてブラケット１２が固定される面であるブラケット固定用面部１５ａには、ブラケット１２（点線）とビス２１が接触しないよう、ブラケット１２に対し、図の上方向及び下方向に向かって外側近傍の位置に、ビス２１を捻じ込むためのビス孔２５が、それぞれ設けられている。
【００３５】
また、図３（ｃ）に示すように、ブラケット固定用面部１５ａにおいて、ビス孔２５に対し、ブラケット１２とは反対側に位置するよう、ブラケット固定用面部１５ａの上端縁及び下端縁に沿って、後述するステー１９のブラケット１２とは反対側の端部１９ｂをそれぞれ保持するためのステー保持用突起部２２がそれぞれ設けられている（図２（ｃ）参照）。
【００３６】
ステー保持用突起部２２は、ステー１９を保持するためのステー保持部２２ａと、ステー１９の回り止め部２３とから構成されており、図３（ｂ）に示すように、ステー保持部２２ａに対し回り止め部２３が直角をなすようにＬ字形状に一体形成されている。また、ステー保持部２２ａは、ステー１９をブラケット固定用面部１５ａと略平行に配設することができるよう、ブラケット固定用面部１５ａに対しブラケット１２と略同じ高さに設定されている（図２（ｂ）参照）。
【００３７】
さらに、図３（ｃ）に示すように、ビス２１の締め付け回転方向（図の時計回り）に対し下流側で、ステー１９と当接することができるよう、ビス孔２５の左下側近傍に回り止め部２４が設けられている。回り止め部２４は、略四角柱形状であり、図３（ｂ）及び図３（ｄ）に示すように、ブラケット固定用面部１５ａから垂直に突設されている。なお、上記のステー保持用突起部２２と一体成形された回り止め部２３も、ステー１９とビス２１締め付け回転方向下流側で当接することができるよう配設されている。
【００３８】
図３（ｂ）及び図３（ｄ）に示すように、ブラケット固定部１５においてブラケット固定用面部１５ａとは反対面には、前述の通り、コリメータレンズ保持部１６が設けられ、コリメータレンズ保持部１６の貫通孔１７側の面には、コリメータレンズ１３を、ＬＤ１１から射出されるレーザ光の光軸方向（図３（ｂ）の上下方向、図３（ｄ）の左右方向）に摺動可能に保持する略Ｖ字形状（図３（ａ）参照）の摺動溝１８が設けられている。また、摺動溝１８は、ＬＤ１１から射出されたレーザ光がコリメータレンズ１３に入射可能な位置にコリメータレンズ１３が保持されるよう配設されている（図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｄ）参照）。
【００３９】
また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ステー１９は、細長く平坦な板状部材からなり、ブラケット１２側の端部（第１の端部）１９ａには、ブラケット１２を押圧するよう押圧用突起部２０ａが、また、ステー保持用突起部２２側の端部（第２の端部）１９ｂには、ステー保持用突起部２２のステー保持部２２ａを押圧するよう押圧用突起部２０ｂがそれぞれ設けられている（図２（ｄ）参照）。また、中央部には、ビス２１を回転自在に貫通させるためのビス穴１９ｃが設けられている。
【００４０】
次に、光源ブロック１０の組み立てについて、再び図２を参照して説明する。
【００４１】
上記構成において、光源ブロック１０の組立段階では、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｄ）に示すように、予め、摺動溝１８に沿ってコリメータレンズ１３を摺動させることによって、ＬＤ１１とコリメータレンズ１３とが所定間隔となるよう間隔調整を行っておく。コリメータレンズ１３の摺動方向における位置決め方法は、特に限定されるものではなく、例えば、コリメータレンズ１３を鏡筒（図示せず）に保持し、鏡筒を摺動させることによって、コリメータレンズ１３の位置決めを行うこともできる。
【００４２】
また、コリメータレンズ１３を固定部材（図示せず）等によって固定する、或いは鏡筒を接着剤等で固定する等によって、適宜コリメータレンズ保持部１６に固定することができる。なお、ここでは、コリメータレンズ１３を基台１４に配設したが、コリメータレンズ１３を光源ブロック１０に配設しない構成とすることもでき、かかる場合には、例えば、コリメータレンズ１３を、光学走査装置１に配設することができる。
【００４３】
そして、先ず、図２（ｃ）及び図２（ｄ）に示すように、ＬＤ１１が保持されたブラケット１２をブラケット固定用面部１５ａへ設置し、ステー１９の両端部の押圧用突起部２０ａ、２０ｂを、ブラケット１２及びステー保持用突起２２のステー保持部２２ａに当接させ、ステー１９によりブラケット１２をブラケット固定用面部１５ａとの間に挟持する。
【００４４】
次に、治具等により、ブラケット１２を、ブラケット固定用面部１５ａに対して押し付けて支持しながら、ビス２１を所定量締め付ける（１次締め付け）と、ビス２１はステー１９のビス穴１９ｃを回転自在に貫通し、ブラケット固定用面部１５ａに向かって進行し（図２（ｄ）の右側方向）、かかる進行方向（締結方向）の力は、ステー１９の端部１９ａがブラケット１２をブラケット固定用面部１５ａへと押圧する力となって作用する。そして、ブラケット１２を仮止めした状態で一旦ビス締めを停止する。
【００４５】
さらに、ＬＤ１１からレーザ光を射出させ、図示しない感光体ドラム上に結像されるビームスポットの状態（例えば、径の大きさやピント合わせなど）を公知の計測器などを用いて確認し、それが規定の状態になるまで、ブラケット１２の位置を微調整し、ＬＤ１１とコリメータレンズ１３との光学的な位置を調整する。
【００４６】
そして、位置調整後、かかる位置にブラケット１２を治具等によりブラケット固定用面部１５ａに押し付けて支持したまま、最終的に、ビス２１を所定量までしっかりと締め付ける（２次締め付け）。これにより、ビス２１がステー１９を押圧し、ビス２１の押圧力を伝達されたステー１９がその端部１９ａに設けられた押圧用突起部２０ａによりブラケット１２を押圧して、これをブラケット固定用面部１５ａに固定する。かかる、２次締め付けの際、ビス２１はステー１９と直接接触するが、ブラケット１２とは直接接触しないため、ビス２１の回転力はブラケット１２に直接作用しない。
【００４７】
上述のように、本発明に係る光源ブロック１０では、ブラケット１２をビス２１の締め付けによって直接固定せず、ビス２１の締め付けによって、ブラケット固定用面部１５ａに向かってステー１９を押圧する押圧力により、ステー１９を介してブラケット１２を基台１４に固定することによって、ビス２１の締め付け回転によるブラケットの連れ回りを抑制することができる。
【００４８】
これにより、ブラケット１２を仮止めし、その配置を微調整した後、ビス２１の２次締め付けによってブラケット１２の配置がずれることを、従来より一層、抑制することができる。従って、ビス２１締め付け時の作業性の低下や、締め付け後の再調整等の不要な作業を回避することができ、従来より一層、作業効率を向上させることができる。
【００４９】
また、ここでは、図２（ｄ）に示すように、ステー１９の端部１９ｂを、ブラケット固定用面部１５ａから突設されたステー保持用突起部２２（ステー保持部２２ａ）によって保持することにより（図２（ｂ）及び図２（ｃ）参照）、ステー１９の両端部がブラケット１２とステー保持用突起部２２とで保持されるため、ブラケット固定用面部１５ａに対するステー１９の端部１９ｂの位置を相対的に高くすることができる。これにより、ビス２１締め付けの押圧力を、ステー１９の端部１９ａに、より効率的に伝達することができ、より安定してブラケット１２を基台１４に固定することができる。
【００５０】
なお、ブラケット固定用面部１５ａに対するステー保持用突起部２２の位置を、より高くすることによって、より効率的にビス２１の締め付けの力をステー１９の端部１９ａに伝達することができる一方、上記位置が高くなり過ぎると、ステー１９に過度の負荷がかかる等、装置構成上の不具合が生じるおそれがある。従って、例えば、これらを考慮してステー保持用突起部２２の高さを適宜設定することができる。
【００５１】
ここでは、ステー保持用突起部２２の高さをブラケット１２と略同じ高さとしたため、ステー１９をブラケット固定用面部１５ａと略平行にすることができ、装置構成における過度の負荷を生じることなく、さらに安定してブラケット１２を基台１４に固定することができる。
【００５２】
また、図２（ｂ）及び図２（ｄ）に示すように、ステー１９の両端部から押圧用突起部２０ａ、２０ｂを突設することによって（図４（ｂ）参照）、各押圧用突起部２０ａ、２０ｂがブラケット１２及びステー保持用突起部２２とそれぞれ当接し、ビスの２次締め付けによる押圧力を、より狭い場所に集中させることができる。これにより、ステー１９の端部１９ａ、１９ｂの押圧力は、それぞれ押圧用突起部２０ａ、２０ｂに伝達され、ブラケット１２及びステー保持用突起部２１に対する局所的な押圧力が増大するため、ステー１９の両端部１９ａ、１９ｂがブラケット１２及びステー保持用突起部２２に対し、より強固に固定される。その結果、よりステー１９の連れ回りを抑制することができ、より安定してブラケット１２を基台１４に固定することができる。
【００５３】
なお、少なくともステー１９の側端１９ａに押圧用突起部２０ａを設けることによって、ブラケット１２に対して上記作用効果を得ることができるが、ここでは、ステー１９の端部１９ｂにも押圧用突起部２０ｂを設けたため、ブラケット１２のみならずステー保持用突起部２２においても上記局所的押圧力を増大することができ、さらにステー１９の連れ回りを抑制することができる。
【００５４】
また、ステー１９におけるビス２１の締め付け回転方向下流側でステー１９と当接するよう、回り止め部２３、２４を設けることによって、ビスの２次締め付けの際にステー１９が連れ回ることを、より一層、抑制することができる。これにより、より一層、ブラケット１２の連れ回りを抑制することができ、より安定して基台１４に固定することができる。
【００５５】
図５は、ビス及びステーの変形例を示す図である。かかる変形例では、ビス２１のネジ山２１ａの外径がステー１９のビス穴１９ｃの外径より大きくなるように設計され、ビス２１はステー１９と一体化された構成となっている。これにより、ビス２１はステー１９から離脱することがなくなり、部材の紛失や、作業時におけるいずれか一方の分離落下等を、より防止することが可能となり、コストダウンや作業性の向上を図ることができる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態に示す、ステー１９、押圧用突起部２０ａ、２０ｂ、ビス２１、ステー保持用突起部２２、回り止め部２３、２４、ビス孔２５の形状、大きさ、配置、数量等は一例に過ぎず、装置構成等に応じ、適宜設定することができる。また、本実施形態では、ステー保持用突起部２２と回り止め部２３を一体としたが、それぞれ独立して設けることもできる。
【００５７】
また、本実施形態では、ブラケット１２をブラケット固定用面部１５ａから突出するよう固定することとしたが、その他、例えば、ブラケット固定用面部１５ａを、凹形状にくり抜き、ここにブラケット１２を、面一となるよう挿入して固定することもできる。また、例えば、ステー１９を、端部１９ａ以外の部分がブラケット固定用面部１５ａに対して突出するよう、断面Ｌ形状に形成し、かかる突出部をブラケット固定用面部１５ａと当接させ、ステー１９の端部１９ａをブラケット固定用面部１５ａと略平行とするような構成とすることもできる。
【００５８】
また、本実施形態では、ＬＤ１１を１つ設けた構成としたが、特にかかる構成に限定されず、装置構成等に応じて適宜設定することができる。複数のＬＤ１１をブラケット１２に設けることも、複数のブラケット１２を基台１４に固定する構成とすることもできる。かかる場合には、例えば、ＬＤ１１の数量に応じて貫通孔１７及びコリメータレンズ１３を複数設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、光ビームを射出する発光素子と、該発光素子を保持する発光素子保持部材と、前記発光素子保持部材を固定する固定部を有する基台と、を備えた光源装置において、前記発光素子保持部材を、該発光素子保持部材を挟んで前記固定部とは反対側から、前記固定部との間に挟持する支持部材が設けられており、前記支持部材は、前記発光素子保持部材と重なる第１の端部と、前記発光素子保持部材の外側に位置する第２の端部とを有し、前記第１の端部以外の部分に前記固定部にビス固定するためのビス穴を有するものである。
【００６０】
これにより、ビスの２次締め付けの際、治具等による発光素子保持部材を基台に押し付けて支持する力に抗して、発光素子保持部材が連れ回ることを、従来より一層、抑制することができ、発光素子と光学素子との光学的位置関係のずれを抑制することができるため、ビス締め付け時の作業性の低下や、締め付け後の再調整等の不要な作業を回避することができ、作業効率を向上させることができる。
【００６１】
また、支持部材の第２の端部を、保持用突起部により保持することによって、より安定して発光素子保持部材を基台に固定することができる。また、保持用突起部の高さを発光素子保持部材と略同じ高さとすることによって、さらに安定して発光素子保持部材の上記固定を行うことができる。また、支持部材の両端部のうち、少なくとも第１の端部に押圧用突起部を突設することによって、支持部材の連れ回りをより抑制することができ、より安定して発光素子保持部材の上記固定を行うことができる。
【００６２】
特に、支持部材の両端部に押圧用突起部を配設することにより、上記連れ回りをさらに抑制することができる。また、固定部における支持部材に対しビスの締め付け回転方向下流側に、支持部材と当接する回り止めを突設することによって、より一層、発光素子保持部材の連れ回りを抑制することができ、より安定して基台に固定することができる。また、支持部材にビスを回転自在に一体化することによって、コストダウンや作業性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、上記構成の光源装置を搭載した光学走査装置とすることによって、発光素子保持部材の、ビス締め付けの際の連れ回りを抑制することができるため、光学走査装置に光源装置を搭載した後、感光体ドラム上においてビームスポット像がぼやけたり、レーザビームの露光走査位置が所定位置からずれたりすることによって発光素子保持部材を再調整することを回避でき、作業性を損なうことなく光学走査装置の画像品質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】は、本発明に係る光源装置を備えた光学走査装置の斜視図である。
【図２】は、光源ブロックを示す図であり、図２（ａ）は、平面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ方向から見た側面図、図２（ｃ）は、裏面図、図２（ｄ）は、図２（ｃ）のＢ方向から見た側面図である。
【図３】は、図３は、基台を示す図であり、図３（ａ）は、平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ方向から見た側面図、図３（ｃ）は、裏面図、図３（ｄ）は、図３（ｃ）のＢ方向から見た側面図である。
【図４】は、ステー及びビスを示す図であり、図４（ａ）は、平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＣ方向から見た側面図である。
【図５】は、ビス及びステーの変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      光学走査装置
２      筐体
３      シリンドリカルレンズ
４      ポリゴンミラー
５      走査レンズ
６      折り返しミラー
７      ミラー
８      ビーム検知センサ
９      窓部
１０    光源ブロック（光源装置）
１１    ＬＤ（発光素子）
１２    ブラケット（発光素子保持部材）
１３    コリメータレンズ
１４    基台
１５    ブラケット固定部（固定部）
１５ａ  ブラケット固定用面部
１６    コリメータレンズ保持部
１７    貫通孔
１８    摺動溝
１９    ステー（支持部材）
１９ａ  端部（第１の端部）
１９ｂ  端部（第２の端部）
１９ｃ  ビス穴
２０ａ、２０ｂ    押圧用突起部
２１    ビス
２１ａ  ネジ山
２２    ステー保持用突起部（保持用突起部）
２２ａ  ステー保持部
２３    回り止め部
２４    回り止め部
２５    ビス孔
【図１】
2009038051.tif 000003
【図２】
2009038051.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009038051.tif 000006
【図５】
2009038051.tif 000007