(57)【要約】【課題】噴射する燃料の量が増加した場合でも、燃料噴射弁から噴射される燃料の過度の拡がりを防止することができる燃料噴射弁を得る。【解決手段】燃料噴射弁において、噴孔を有する噴孔プレートと、内部に燃料通路と弁座部とを有するバルブシートと、弁座部に着座可能な当接部を有しこの当接部が弁座部から離座または弁座部に着座することにより燃料通路を開閉する弁部材とを備え、噴孔は複数の第一噴孔部とこの第一噴孔部の下流に連通された第一噴孔部の穴径よりも大きな穴径を有する第二噴孔部とから構成され、異なる第一噴孔部から噴射される燃料液体が第二噴孔部の内壁へ衝突したのちに燃料液体が第二噴孔部の内壁上で相互に衝突するように、第一噴孔部の中心軸が第二噴孔部の中心軸に対して所定の角度で傾斜して、第一噴孔部の内壁を第二噴孔部内に延長した仮想の内壁が第二噴孔部の内壁と交差する位置に、第一噴孔部と第二噴孔部が配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴孔を有する噴孔プレートと、
内部に燃料通路と弁座部とを有するバルブシートと、
前記弁座部に着座可能な当接部を有し前記当接部が前記弁座部から離座または前記弁座部に着座することにより前記燃料通路を開閉する弁部材とを備え、
前記噴孔は、複数の第一噴孔部とこの第一噴孔部の下流に連通された前記第一噴孔部の穴径よりも大きな穴径を有する第二噴孔部とから構成され、
異なる前記第一噴孔部から噴射される燃料液体が前記第二噴孔部の内壁へ衝突したのちに前記燃料液体が前記第二噴孔部の内壁上で相互に衝突するように、
前記第一噴孔部の中心軸が前記第二噴孔部の中心軸に対して所定の角度で傾斜して、
前記第一噴孔部の内壁を前記第二噴孔部内に延長した仮想の内壁が前記第二噴孔部の内壁と交差する位置に、
前記第一噴孔部と前記第二噴孔部が配置されている燃料噴射弁。
【請求項２】
前記第一噴孔部の内壁を前記第二噴孔部内に延長した仮想の内壁が前記第二噴孔部の内壁に含まれるように交差する位置に、
前記第一噴孔部と前記第二噴孔部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記第一噴孔部の中心軸が前記第二噴孔部の中心軸に対して１５度以上の角度で傾斜して、
前記第一噴孔部と前記第二噴孔部が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記第一噴孔部の中心軸が前記第二噴孔部の中心軸に対して３０度以上の角度で傾斜して、
前記第一噴孔部と前記第二噴孔部が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記第一噴孔部と対応する前記第二噴孔部とから構成された複数の前記噴孔が、
それぞれ分離して設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記第一噴孔部の出口が対応する前記第二噴孔部の入口の輪郭を形成する面の周方向に等間隔になるように、
前記第一噴孔部が配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記第二噴孔部が円柱状または楕円柱状に構成され、
前記第一噴孔部の出口が対応する前記第二噴孔部の入口の輪郭を形成する楕円の長軸について線対称になるように、
前記第一噴孔部が配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記第一噴孔部が円柱状に構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記第一噴孔部が楕円柱状に構成され、
前記第一噴孔部の出口の輪郭を形成する楕円の短軸方向がそれぞれ最短距離にある対応する前記第二噴孔部の入口の輪郭の法線方向と一致するように、
前記第一噴孔部が配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴孔プレートを備える流体噴射弁に関するものであり、例えば、自動車のエンジンなどの内燃機関に燃料を噴射する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、バルブとバルブシートとで形成されたバルブ本体の燃料通路の下流側に複数の噴孔が形成された薄板の噴孔プレートを備え、各噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁が知られている。従来の燃料噴射弁は、バルブの開弁時に燃料通路から流出する燃料を噴射する噴孔が形成された噴孔プレートがバルブ本体の先端部に設けられ、その噴孔は、複数の第１円柱状孔と、この複数の第１円柱状孔のそれぞれと一対一で対応し、複数の第１円柱状孔の下流側に連通するようにそれぞれが分離して設けられ、それぞれ第１円柱状孔の穴径よりも大きな穴径を有し、第１円柱状孔の中心軸に対して所定の角度傾斜する複数の第２円柱状孔とを有する（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６９５７２号公報
【特許文献２】特開平４−１３６４７７号公報
【特許文献３】特開平１−１１６２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように構成された燃料噴射弁の噴孔から噴射される燃料は、その噴射粒子の径が小さいほど、燃料の蒸発が促進されるとともに、エンジン内壁への燃料の付着量が減少する。エンジン内壁へ付着した燃料は、未燃焼の燃料となり排出される。近年の自動車の排出ガス規制強化に対応するためにも、未燃焼の燃料の排出量は低減させる必要があり、燃料噴射弁から噴射される燃料の微粒子化が要求されている。
【０００５】
ところが、従来の燃料噴射弁は、その噴孔から噴射される燃料の拡がり角度が、噴射する燃料の量に依存するため、燃料の量を増加させると、噴射される燃料が過度に拡がってしまうことがあった。噴射される燃料が拡がり過ぎると、燃料液体の一部が噴孔プレート下端面に沿って流れてしまい、その噴孔プレート下端面で滞留するという問題点があった。
【０００６】
噴孔プレートの噴孔の第１円柱状孔から噴射された燃料液体は、第２円柱状孔の内壁に衝突し、その内壁を周方向両側に拡がりながら、第２円柱状孔の出口へと流れる。これにより燃料液体は、第２円柱状孔の出口で、その内壁に沿った薄い液膜状となって、第２円柱状孔から噴射されることで、均一性良好に微粒子化される。
【０００７】
この際に、噴射される燃料の量を増加させると、第２円柱状孔の内壁上で大量の燃料液体が拡がり過ぎてしまう。その結果、第２円柱状孔から燃料噴射弁外に噴射される燃料も過度に拡がってしまうことがわかった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、噴射する燃料の量が増加した場合でも、燃料噴射弁から噴射される燃料の過度の拡がりを防止することができる燃料噴射弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る燃料噴射弁においては、噴孔を有する噴孔プレートと、内部に燃料通路と弁座部とを有するバルブシートと、弁座部に着座可能な当接部を有しこの当接部が弁座部から離座または弁座部に着座することにより燃料通路を開閉する弁部材とを備え、噴孔は複数の第一噴孔部とこの第一噴孔部の下流に連通された第一噴孔部の穴径よりも大きな穴径を有する第二噴孔部とから構成され、異なる第一噴孔部から噴射される燃料液体が第二噴孔部の内壁へ衝突したのちに燃料液体が第二噴孔部の内壁上で相互に衝突するように、第一噴孔部の中心軸が第二噴孔部の中心軸に対して所定の角度で傾斜して、第一噴孔部の内壁を第二噴孔部内に延長した仮想の内壁が第二噴孔部の内壁と交差する位置に、第一噴孔部と第二噴孔部が配置されたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、噴射する燃料の量が増加した場合でも、燃料噴射弁から噴射される燃料の過度の拡がりを防止することが可能な燃料噴射弁を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
実施の形態１について図面を参照して説明する。図１は実施の形態１における燃料噴射弁の全体を示す断面構成図であり、図２は図１のＥ部における噴射部分の要部を拡大して示す部分断面構成図である。図中、同一符号は同一または相当の構成を示す。
【００１２】
図１において、図面上では紙面の縦方向を燃料噴射弁１における軸方向とする。燃料は燃料噴射弁１内を紙面の上側から下側へ流れるので、紙面に向かって、上側を上流側、下側を下流側とする。
【００１３】
燃料噴射弁１は、樹脂製のハウジング２の内部に、電磁コイル３と固定鉄心４と磁気通路を構成する金属板５とが配置され一体成形されている。電磁コイル３は、樹脂製のボビン３ａとボビン３ａの外周に巻線されているコイル３ｂとで構成され、外部との接続のために設けられたターミナル６に接続されている。
【００１４】
固定鉄心４の一端部をボビン３ａが囲み、その一端部には非磁性パイプ１１を介して、固定鉄心４と同軸に、磁気通路を構成する磁性パイプ９が備えられている。非磁性パイプ１１は、固定鉄心４と磁性パイプ９とに固定されている。固定鉄心４の他端部の内部にはフィルタ１６が備えられ、さらにアジャスタ８が固定されている。アジャスタ８は、圧縮バネ７の荷重を調整する。
【００１５】
磁気通路を構成する金属板５は、その一端が固定鉄心４に溶接で固定され、他端が磁性パイプ９に溶接されて、固定鉄心４と磁性パイプ９とを磁気的に連結している。また、可動鉄心１０が、非磁性パイプ１１を介した磁性パイプ９内に、軸方向に移動可能なように備えられている。可動鉄心１０内にニードルパイプ１２の一端部が挿入されて溶接固定され、ニードルパイプ１２の他端には、弁部材としてのボール１３が溶接固定されている。
【００１６】
ボール１３は、アジャスタ８により調整された圧縮バネ７の付勢力により押圧するように作用し、ボ−ル１３の外周には、軸方向と平行な平坦面１３ａが等角ピッチで５つ設けられている。また、磁性パイプ９の下流側の端部内には、バルブシート１４が備えられている。
【００１７】
図２において、バルブシート１４は、下流側を先細り状とする切頭円錐状に形成された弁座部１４ａと、弁座部１４ａの上流側に連なって形成され、ボール１３の直径と同等の内径を有する円筒状のガイド部１４ｂとを備えている。また、弁座部１４ａに連なって弁座部１４ａと同軸に円筒形の燃料通路１４ｃが形成されている。
【００１８】
ボール１３は、バルブシート１４のガイド部１４ｂにガイドされ、ニードルパイプ１２の軸方向の移動に連動して、バルブシート１４の弁座部１４ａに着座および離座できるように配置されている。ボール１３の先端の球状面１３ｂが弁座部１４ａに着座する当接部となる。
【００１９】
また、磁性パイプ９内のバルブシート１４の下流側の端面に、複数の第一噴孔部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを有する円板状の第一噴孔部プレート１７aが、弁座部１４ａと同軸にバルブシート１４と密接して備えられている。第一噴孔部プレート１７ａとバルブシート１４により、弁座部１４ａと同軸で、断面が円形の燃料キャビティ１５が形成され、燃料キャビティ１５によりバルブシート１４の燃料通路１４ｃと第一噴孔部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄとを連通している。
さらに、複数の第二噴孔部２０ａ、２０ｂを有する円板状の第二噴孔部プレート１７ｂが、第一噴孔部プレート１７aと同軸に密接して備えられている。
【００２０】
以上のように構成された燃料噴射弁の動作について説明する。
まず、外部よりターミナル６を介して電磁コイル３に通電すると、固定鉄心４、金属板５、磁性パイプ９および可動鉄心１０で構成される磁気通路に磁束が発生し、可動鉄心１０が固定鉄心４に磁気吸引力により引きつけられる。これにより、可動鉄心１０と一体となっているニードルパイプ１２が、圧縮ばね７の付勢力に抗して図１の上方に移動し、このニードルパイプ１２に溶接固定されているボール１３がバルブシート１４の弁座部１４ａから離れ、開弁位置をとる。
【００２１】
デリバティブパイプ（図示せず）を介して燃料噴射弁１の本体に流れ込んだ燃料は、フィルタ１６を通過し、固定鉄心４内に配置されているアジャスタ８および圧縮ばね７、可動鉄心１０およびニードルパイプ１２の内部を通り、ついでバルブシート１４のガイド部１４ｂとボール１３の平坦面１３ａとの隙間および弁座部１４ａとボール１３の外周面との隙間を通り、さらに燃料通路１４ｃを通って燃料キャビティ１５へ供給される。燃料キャビティ１５へ供給された燃料は、第一噴孔部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、および第二噴孔部２０ａ、２０ｂへ流入し噴射される。
【００２２】
一方、電磁コイル３への通電を停止すると、可動鉄心１０を固定鉄心４に吸引する磁気吸引力が消失する。これにより、可動鉄心１０と一体となっているニードルパイプ１２が、圧縮ばね７の付勢力により図１の下方に移動し、ボール１３がバルブシート１４の弁座部１４ａに当接し閉弁位置をとる。そこで、燃料の第一噴孔部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、および第二噴孔部２０ａ、２０ｂからの噴射が停止される。
【００２３】
図３は実施の形態１における燃料噴射弁の上流側から見た第一噴孔部プレートを示す平面構成図であり、図４は実施の形態１における燃料噴射弁の上流側から見た第二噴孔部プレートを示す平面構成図である。また、図５は実施の形態１における燃料噴射弁の１組の第一噴孔部と第二噴孔部の構成を示す斜視図である。図中、同一符号は同一または相当の構成を示す。
【００２４】
図３ないし図５において、第一噴孔部１８ａ、１８ｂ、および第二噴孔部２０ａは、その内壁の側面が平行な円柱形状で、それぞれ第一噴孔部プレート１７ａ、第二噴孔部プレート１７ｂに形成されている。２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂと１つの第二噴孔部２０ａが連通するように構成されている。
【００２５】
第二噴孔部２０ａの中心軸Ｃは、燃料噴射弁１の中心軸に対して、所定の角度で傾斜している。また、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂの中心軸Ａ、Ｂは、それぞれが第二噴孔部２０ａの中心軸Ｃに対して、所定の角度で傾斜している。
【００２６】
図６は、この２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂの出口１９ａ、１９ｂと第二噴孔部２０ａの入口面２１ａでの位置関係を示す説明図である。実施の形態１における燃料噴射弁１は、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂの出口１９ａ、１９ｂの中心が、第二噴孔部２０ａの入口面２１ａの楕円の長軸Ｘ上に配置されている。
【００２７】
図７および図８は、実施の形態１における燃料噴射弁の第一噴孔部と第二噴孔部の角度の関係を示す説明図であり、第二噴孔部の入口面の楕円の長軸Ｘ、すなわち図６の線Ｄ−Ｄにおける断面を示す。図中、同一符号は同一または相当の構成を示す。
【００２８】
図７において、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂは、それぞれの内壁を下流側の第二噴孔部内に延長した仮想の内壁２２ａ、２２ｂが第二噴孔部２０ａの内壁２３と交差するように、第二噴孔部２０ａの中心軸Ｃに対して所定の角度で傾斜して構成されている。さらに好ましくは、図８に示すように第一噴孔部１８ａ、１８ｂの内壁を第二噴孔部内に延長した仮想の内壁２２ａ、２２ｂの全てが第二噴孔部２０ａの内壁２３に含まれるように傾斜して構成されている。
【００２９】
図９は実施の形態１における燃料噴射弁の第二噴孔部内での燃料液体の流れを、従来の燃料噴射弁の第二噴孔部内での燃料液体の流れと比較して示す説明図である。図中、同一符号は同一または相当の構成を示す。
【００３０】
図９の（ａ）において、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂのそれぞれから噴射された燃料液体２４は、第二噴孔部２０ａの内壁に衝突し、その内壁に沿って周方向両側に拡がりながら、第二噴孔部２０ａの出口へと流れる。実施の形態１では、１つの第二噴孔部２０ａに対し、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂが連通するように構成されているので、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂのそれぞれから噴射された燃料液体２４は、第二噴孔部２０ａの内壁上で相互に衝突する。この衝突により、それぞれの燃料液体２４の流れは、それ以上は拡がらなくなり、第二噴孔部２０ａの出口で、その内壁に沿った薄い液膜状となって噴射される。この結果、第二噴孔部２０ａの出口から噴射される燃料の拡がりが抑制され、均一性も良好に微粒子化される。これにより、燃料噴射弁から噴射される燃料の過度の拡がりを防止することが可能な燃料噴射弁を実現することができる。
【００３１】
一方、図９の（ｂ）において、比較のために示した従来の燃料噴射弁の場合は、１つの第二噴孔部２０ａに対し、１つの第一噴孔部１８が一対一で対応していたので、燃料の量を増加させると、第二噴孔部２０ａの内壁上で燃料液体２４の流れは、燃料の量に応じてその拡がりが増加することになり、大量の燃料液体２４が拡がり過ぎていた。その結果、第二噴孔部２０ａから燃料噴射弁外に噴射される燃料も過度に拡がっていた。
【００３２】
以上のように、実施の形態１における燃料噴射弁は、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂのそれぞれから噴射された燃料液体２４が相互に衝突するように構成されているので、燃料の量を増加させても、燃料液体２４が拡がり過ぎることはない。
【００３３】
なお、このように、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂのそれぞれから噴射された燃料液体２４を相互に衝突するように構成するためには、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂのそれぞれの中心軸Ａ、Ｂが、第二噴孔部２０ａの中心軸Ｃに対して１５度以上の角度で傾斜していることが望ましい。さらに望ましくは、３０度以上の角度で傾斜しているように配置するとよい。
【００３４】
また、実施の形態１では、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂと対応する第二噴孔部２０ａ、および、２つの第一噴孔部１８ｃ、１８ｄと対応する第二噴孔部２０ｂ、の２組の第一噴孔部と第二噴孔部で構成された噴孔の例を示したが、この場合、この２組の噴孔は相互に干渉することのないように、それぞれ分離して設けられることが望ましい。
【００３５】
一方、図１０に変形例の要部を拡大して示すように、２つの第一噴孔部１８ａ、１８ｂと１つの第二噴孔部２０の１組のみで、噴孔を構成することも可能であり、実施の形態１とまったく同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
【００３６】
実施の形態２．
図１１は実施の形態２における燃料噴射弁の第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係を示す説明図であり、図１２ないし図１４はその変形例を示す説明図である。図中、図６に示す実施の形態１と同一符号は同一または相当の構成を示す。なお、第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係以外の構成および動作については、実施の形態１と同一であるため、以下では説明を省略する。
【００３７】
実施の形態１における燃料噴射弁では、２つの第一噴孔部と１つの第二噴孔部を１組の噴孔とした実施例を示したが、この実施の形態２では、３つ以上の第一噴孔部と１つの第二噴孔部を１組の噴孔とした実施例を示す。
【００３８】
図１１において、４つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄは、第二噴孔部の入口の輪郭を形成する面２１ａの周方向に等間隔に配置されている。また、４つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄのうち、２つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｃの中心が、第二噴孔部の入口面２１ａの楕円の長軸Ｘ上に配置されているので、この楕円の長軸Ｘについて線対称に配置されていることになる。
【００３９】
このように構成された燃料噴射弁は、４つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄから噴射された燃料液体が、それぞれ隣り合う燃料液体と相互に衝突するように構成されているので、実施の形態１とまったく同様の効果を得ることができることはいうまでもない。さらに、４つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄが、第二噴孔部の入口面２１ａの周方向に等間隔に配置され、かつ、第二噴孔部の入口面２１ａの楕円の長軸Ｘについて線対称に配置されているので、第二噴孔部の出口から噴射される燃料の拡がりも対称形状となり、均一にその拡がりが抑制された燃料噴射弁を実現することができる。
【００４０】
また、図１２にその変形例を示すように、４つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄのいずれもが、第二噴孔部の入口面２１ａの楕円の長軸Ｘ上にない配置であっても、第二噴孔部の入口面２１ａの周方向に等間隔に配置され、かつ、第二噴孔部の入口面２１ａの楕円の長軸Ｘについて線対称に配置されていれば、まったく同様の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、実施の形態２では、４つの第一噴孔部と１つの第二噴孔部を１組の噴孔とした実施例を示したが、３つの第一噴孔部と１つの第二噴孔部を１組の噴孔とした場合、あるいは、５つ以上の第一噴孔部と１つの第二噴孔部を１組の噴孔とした場合であっても、これらの複数の第一噴孔部の出口が、第二噴孔部の入口面の周方向に等間隔に配置され、かつ、第二噴孔部の入口面の楕円の長軸について線対称に配置されていれば、実施の形態２とまったく同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
【００４２】
一方、図１３にその変形例を示すように、４つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄが、第二噴孔部の入口面２１ａの周方向に等間隔に配置されているが、第二噴孔部の入口面２１ａの楕円の長軸Ｘについて非対称に配置することも可能である。このように構成された燃料噴射弁も実施の形態１とまったく同様の効果を得ることができることはいうまでもないが、さらに、４つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄから噴射された燃料液体の流れを第二噴孔部の内壁に沿ってらせん状に旋回するような流れにすることが可能となり、より均一に微粒子化することができる。
【００４３】
また、図１４にその変形例を示すように、４つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄを、第二噴孔部の入口面２１ａの周方向に不等間隔に配置することも可能である。このように構成された燃料噴射弁も実施の形態１とまったく同様の効果を得ることができることはいうまでもないが、さらに、隣り合う２つの第一噴孔部の出口の間隔を調整することにより、隣り合う２つの燃料液体の衝突の度合いを任意に変化させることが可能となる。これにより、第二噴孔部の出口から噴射される燃料の拡がりが抑制されるだけでなく、その拡がり方を調整することが可能な燃料噴射弁を実現することができる。
【００４４】
実施の形態３．
図１５は実施の形態３における燃料噴射弁の第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係と形状を示す説明図である。図中、図６に示す実施の形態１と同一符号は同一または相当の構成を示す。なお、第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係以外の構成および動作については、実施の形態１と同一であるため、以下では説明を省略する。
【００４５】
実施の形態１および実施の形態２における燃料噴射弁では、第一噴孔部をその内壁の側面が平行な円柱形状とした実施例を示したが、この実施の形態３では、第一噴孔部をその内壁の側面が平行な楕円柱形状とした実施例を示す。
【００４６】
図１５において、４つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄは、その楕円形状の短軸Ｙ方向が、それぞれの最短距離にある対応する第二噴孔部の入口面２１ａの輪郭の法線方向と一致するように配置されている。これにより、実施の形態１とまったく同様の効果を得ることができることはいうまでもなく、さらに、第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄから噴射された燃料液体が、第二噴孔部の内壁に衝突する際の拡がりも抑制することが可能となる。
【００４７】
実施の形態４．
図１６は実施の形態４における燃料噴射弁の第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係と形状を示す説明図である。図中、図６に示す実施の形態１と同一符号は同一または相当の構成を示す。なお、第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係以外の構成および動作については、実施の形態１と同一であるため、以下では説明を省略する。
【００４８】
実施の形態１ないし実施の形態３における燃料噴射弁では、第二噴孔部をその内壁の側面が平行な円柱形状とした実施例を示したが、この実施の形態４では、第二噴孔部をその内壁の側面が平行な楕円柱形状とした実施例を示す。
【００４９】
図１６において、２つの第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂは、その中心が、第二噴孔部の入口面２１ａの楕円の長軸Ｘ上に配置されている。これにより、実施の形態１とまったく同様の効果を得ることができることはいうまでもなく、さらに、第二噴孔部をその内壁の側面が平行な楕円柱形状とすることにより、第一噴孔部の出口１９ａ、１９ｂから噴射された燃料液体が第二噴孔部の内壁に衝突する際に、第二噴孔部の楕円短軸Ｙ方向の拡がりを抑制させることが可能となる。
【００５０】
なお、上記各実施の形態における燃料噴射弁では、第一噴孔部または第二噴孔部の形状を内壁の側面が平行な円柱形状、あるいは、内壁の側面が平行な楕円柱形状とした実施例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、多角形柱形状であっても実施の形態１とまったく同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
【００５１】
また、上記各実施の形態はお互いに組み合わせて利用することも可能であり、各実施の形態におけるそれぞれの効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態１における燃料噴射弁の全体を示す断面構成図である。
【図２】図１のＥ部における噴射部分の要部を拡大して示す部分断面構成図である。
【図３】実施の形態１における燃料噴射弁の上流側から見た第一噴孔部プレートを示す平面構成図である。
【図４】実施の形態１における燃料噴射弁の上流側から見た第二噴孔部プレートを示す平面構成図である。
【図５】実施の形態１における燃料噴射弁の一組の第一噴孔部と第二噴孔部の構成を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１における燃料噴射弁の２つの第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係を示す説明図である。
【図７】実施の形態１における燃料噴射弁の第一噴孔部と第二噴孔部の角度の関係を示す説明図である。
【図８】実施の形態１における燃料噴射弁の第一噴孔部と第二噴孔部の角度の関係を示す説明図である。
【図９】実施の形態１における燃料噴射弁の第二噴孔部内での燃料液体の流れを従来の流れと対比して示す説明図である。
【図１０】図１のＥ部における噴射部分の変形例の要部を拡大して示す部分断面構成図である。
【図１１】実施の形態２における燃料噴射弁の第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２における燃料噴射弁の第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係の変形例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２における燃料噴射弁の第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係の変形例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２における燃料噴射弁の第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係の変形例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３における燃料噴射弁の第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係と形状を示す説明図である。
【図１６】実施の形態４における燃料噴射弁の第一噴孔部の出口と第二噴孔部の入口面での位置関係と形状を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  燃料噴射弁、
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  第一噴孔部、
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ  第一噴孔部の出口、
２０、２０ａ、２０ｂ  第二噴孔部、
２１ａ  第二噴孔部の入口面、
２２ａ、２２ｂ  第一噴孔部の内壁を延長した仮想の内壁、
２３  第二噴孔部の内壁、
２４  燃料液体、
Ａ、Ｂ  第一噴孔部の中心軸、  Ｃ  第二噴孔部の中心軸、
Ｘ  長軸、  Ｙ  短軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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