(57)【要約】【課題】  作業性が良く、安価な柱状構造体の制振装置を提供する。【解決手段】  柱状構造体の制振装置において、柱状構造体（１）の基礎地際部に取り付けられる下部の柱状構造体バンド（３）と、前記柱状構造体（１）の所望の高さに取り付けられる上部の柱状構造体バンド（４）と、前記柱状構造体（１）に対応して配置される粘弾性体を有するセンタープレート（７）及びこのセンタープレート（７）を挟み込んだサイドプレート（８，９）とを備えた板状体とを具備し、前記センタープレート（７）を前記下部の柱状構造体バンド（３）又は上部の柱状構造体バンド（４）のいずれか一方で固定し、前記センタープレート（７）を挟み込んだサイドプレート（８，９）をイヤープレート１０を介して前記上部の柱状構造体バンド（４）又は前記下部の柱状構造体バンド（３）のいずれか一方で固定するようにした。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）柱状構造体の基礎地際部に取り付けられる下部の柱状構造体バンドと、
（ｂ）前記柱状構造体の所望の高さに取り付けられる上部の柱状構造体バンドと、
（ｃ）前記柱状構造体に対応させて配置される、粘弾性体を有するセンタープレート及び該センタープレートを挟み込んだサイドプレートとを備えた板状体とを具備し、
（ｄ）前記センタープレートを前記下部の柱状構造体バンド又は上部の柱状構造体バンドのいずれか一方で固定し、前記センタープレートを挟み込んだサイドプレートをイヤープレートを介して前記上部の柱状構造体バンド又は前記下部の柱状構造体バンドのいずれか一方で固定するようにしたことを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項２】
請求項１記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が２枚の平板からなり、前記柱状構造体を挟んで対向させるように配置したことを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項３】
請求項２記載の柱状構造体の制振装置において、前記２枚の平板が鉤付きの平板であることを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項４】
請求項１記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が４枚の平板からなり、前記柱状構造体を挟んで四方に対向させるように配置したことを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項５】
請求項４記載の柱状構造体の制振装置において、前記４枚の平板が鉤付きの平板であることを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項６】
請求項１記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が１枚の半円状制振板からなり、前記柱状構造体の一方側のみに配置するようにしたことを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項７】
請求項１記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が半円状板組み立て円筒状制振板からなり、前記柱状構造体の略全周囲に配置するようにしたことを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項８】
請求項１記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が２枚の円弧状板からなり、前記柱状構造体を挟んで対向させるように配置したことを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項９】
請求項１記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が複数の短冊状板からなり、前記柱状構造体の全周囲に配置するようにしたことを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項１０】
請求項１記載の柱状構造体の制振装置において、前記センタープレート及び前記サイドプレートは鋼板からなることを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項記載の柱状構造体の制振装置において、前記柱状構造体の所望の高さが前記柱状構造体の約１／５の高さであることを特徴とする柱状構造体の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の柱状構造体の制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震時に電柱に曲げ振動が生じると、その過大なモーメントによる電柱倒壊や、電車線の過大な振動による線条破断や架線金具破損事故が発生していた。また、列車通過時における高架橋の振動が原因と思われる架線金具損傷事故も発生している。これらは高架橋の固有振動数と電柱の固有振動数が一致する場合に、共振現象により影響が最も大きくなる。
【０００３】
従来の対応として、高架橋における電柱基礎には砂詰方式が用いられており、高架橋と電柱間で振動を減衰させていた。これにより電柱倒壊は避けられても、電柱が傾いたり、ねじれるなどして列車を運転できない状況となる場合があった。また、電柱基礎内の砂が無くなる事例もあり、これらの状況から、砂詰基礎に代わる電柱基礎が求められている。
【０００４】
１９９５年の阪神・淡路大震災以降は電柱の設計強度が見直され、強度の大きい鋼管柱などが使用されるようになったが、特に砂詰基礎でない既設の電柱については、モーメントが最も大きくなる電柱下部に鋼管や補強繊維を巻いたり、補強枠組を組むなどして対応している。しかし、一箇所当たりの工事費が高いことや、防音壁などによる支障が出る等の理由で対策が進んでいないところもあり、安価で簡便な方法が望まれている。
【０００５】
また、図２４に示すように、電柱上部に制振装置１０１を設けて電柱の振動を抑制する方法があり、軟弱地盤における電柱の振動抑制に適用されている例がある。しかし、制振装置自体が高価で、電柱１本ずつに周波数を合わせる細かい調整が必要であり、しかも電柱高所に取り付けるために作業性が悪く、工事費も高価になるため、もっと作業性の良い安価な制振装置が望まれている。
【０００６】
さらに、電柱自体に制振機能を持たせて振動を抑制しようという考え方がある。例えば、「柱状構造体の振動減衰構造」（下記特許文献１参照）があるが、新設時については有効であるものの既設の電柱に対して適用するのは難しく、簡易な装置を取り付けるような形態の制振装置が望まれている。
【特許文献１】特許第３７６１０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、従来の柱状構造体の制振装置は、作業性、コストからみて難があった。
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑みて、作業性が良く、安価な構造を用いた柱状構造体の制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕柱状構造体の制振装置において、柱状構造体の基礎地際部に取り付けられる下部の柱状構造体バンドと、前記柱状構造体の所望の高さに取り付けられる上部の柱状構造体バンドと、前記柱状構造体に対応させて配置される、粘弾性体を有するセンタープレート及びこのセンタープレートを挟み込んだサイドプレートとを備えた板状体とを具備し、前記センタープレートを前記下部の柱状構造体バンド又は上部の柱状構造体バンドのいずれか一方で固定し、前記センタープレートを挟み込んだサイドプレートをイヤープレートを介して前記上部の柱状構造体バンド又は前記下部の柱状構造体バンドのいずれか一方で固定するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
より具体的には、板状体が２枚の平板からなる柱状構造体の制振装置において、柱状構造体（１）の基礎地際部に取り付けられる下部の柱状構造体バンド（３）と、前記柱状構造体（１）の所望の高さに取り付けられる上部の柱状構造体バンド（４）と、粘弾性体（１２，１３，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）を有するセンタープレート（７，２１，２１ａ，２１ｂ）及びこのセンタープレート（７，２１，２１ａ，２１ｂ）を挟み込んだサイドプレート（８，９，３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）とを備え、前記センタープレート（７，２１，２１ａ，２１ｂ）を前記下部の柱状構造体バンド（３）又は上部の柱状構造体バンド（４）のいずれか一方で固定し、前記センタープレート（７，２１，２１ａ，２１ｂ）を挟み込んだサイドプレート（８，９，３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）をイヤープレート（１０）を介して前記上部の柱状構造体バンド（４）又は前記下部の柱状構造体バンド（３）のいずれか一方で固定するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
〔２〕上記〔１〕記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が２枚の平板からなり、前記柱状構造体を挟んで対向させるように配置したことを特徴とする。
【００１２】
〔３〕上記〔２〕記載の柱状構造体の制振装置において、前記２枚の平板が鉤付きの平板であることを特徴とする。
【００１３】
〔４〕上記〔１〕記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が４枚の平板からなり、前記柱状構造体を挟んで四方に対向させるように配置したことを特徴とする。
【００１４】
〔５〕上記〔４〕記載の柱状構造体の制振装置において、前記４枚の平板が鉤付きの平板であることを特徴とする。
【００１５】
〔６〕上記〔１〕記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が１枚の半円状制振板からなり、前記柱状構造体の一方側のみに配置するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
〔７〕上記〔１〕記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が半円状板組み立て円筒状制振板からなり、前記柱状構造体の略全周囲に配置するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
〔８〕上記〔１〕記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が２枚の円弧状板からなり、前記柱状構造体を挟んで対向させるように配置したことを特徴とする。
【００１８】
〔９〕上記〔１〕記載の柱状構造体の制振装置において、前記板状体が複数の短冊状板からなり、前記柱状構造体の全周囲に配置するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
〔１０〕上記〔１〕記載の柱状構造体の制振装置において、前記センタープレート及び前記サイドプレートは鋼板からなることを特徴とする。
【００２０】
〔１１〕上記〔１〕から〔１０〕の何れか一項記載の柱状構造体の制振装置において、前記柱状構造体の所望の高さが前記柱状構造体の約１／５の高さであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、
（１）耐震強度が不足している既設の柱状構造体、例えば電柱を取り替えることなく、地震動に耐える強度にすることができる。
【００２２】
（２）電柱などの柱状構造体にかかる全方向の振動に対して制振効果を高めることができる。
【００２３】
（３）本装置は、軽量・小型で安価であり、取り付け位置も地際付近のため作業性に優れ、工事は従来よりも短期で完成し、工事費も安価となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の柱状構造体の制振装置は、柱状構造体（１）の基礎地際部に取り付けられる下部の柱状構造体バンド（３）と、前記柱状構造体（１）の所望の高さに取り付けられる上部の柱状構造体バンド（４）と、前記柱状構造体（１）に対応させて配置される粘弾性体（１２，１３，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）を有するセンタープレート（７，２１，２１ａ，２１ｂ）及びこのセンタープレート（７，２１，２１ａ，２１ｂ）を挟み込んだサイドプレート（８，９，３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）とを備えた板状体とを具備し、前記センタープレート（７，２１，２１ａ，２１ｂ）を前記下部の柱状構造体バンド（３）又は上部の柱状構造体バンド（４）のいずれか一方で固定し、前記センタープレート（７，２１，２１ａ，２１ｂ）を挟み込んだサイドプレート（８，９，３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）をイヤープレートを介して前記上部の柱状構造体バンド（４）又は前記下部の柱状構造体バンド（３）のいずれか一方で固定するようにしたことを特徴とする。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２６】
まず、代表例として、板状体が２枚の平板からなる柱状構造体の制振装置について説明する。
【００２７】
図１は本発明の実施例を示す制振装置付き柱状構造体の正面図、図２はその制振装置付き柱状構造体の側面図、図３はその制振装置付き柱状構造体の上面図、図４は本発明の実施例を示す柱状構造体の制振装置の正面図、図５はその制振装置の側面図、図６はその制振装置のセンタープレート、サイドプレート、イヤープレートを組み合わせた平面図、図７はその制振装置（センタープレート及びサイドプレート）の要部拡大側面図、図８はその制振装置の粘弾性体を含むセンタープレートの平面図である。
【００２８】
これらの図において、１は柱状構造体、２は制振装置であり、図１にはその制振装置２の正面図、図２にはその制振装置２の側面図が示されている。
【００２９】
図３，図４において、３は柱状構造体１の基礎地際部に配置される下部の柱状構造体バンド、４は柱状構造体１の基礎根際から所望の高さ（例えば、柱状構造体１の約１／５の高さ）に配置される上部の柱状構造体バンドであり、５は六角ボルト・ナット、６は六角ナットである。
【００３０】
図５〜図８において、７はセンタープレート（中央の鋼板）、８，９はサイドプレート（２枚の側面鋼板）、１０はイヤープレート、１１は六角ボルト・ナット、１２は第１の粘弾性体、１３は第２の粘弾性体である。
【００３１】
このように、２枚のサイドプレート８，９間に粘弾性体１２，１３を挟み込んだセンタープレート（中央の鋼板）７を基礎地際部に配置される下部の柱状構造体バンド３を用いて固定し、同様に２枚のサイドプレート（２枚の側面鋼板）８，９を固定したイヤープレート１０を基礎根際から柱状構造体１の所望の高さ（例えば、柱状構造体１の約１／５の高さ）に配置される上部の柱状構造体バンド４を用いて固定する。
【００３２】
このように構成したので、柱状構造体１に曲げモーメントによる変形（柱状構造体である電柱下部が最も大きい）が生じたときに、粘弾性体１２，１３がせん断変形する際のエネルギー損失を利用して曲げ振動を抑制することができる。
【００３３】
粘弾性体１２，１３のせん断ひずみを大きくとるためには、柱状構造体１の中心から外側へ張り出して制振装置２を取り付けた方が良いが、その腕金自体の変形があると効果が少なくなるので、この制振装置２は柱状構造体１の表面に取り付ける。このため、粘弾性体１２，１３の変形量がごくわずかとなるので、所要の減衰係数を得るために、粘弾性体１２，１３の厚さを１〜２ｍｍ程度とし、表面積を大きくする。センタープレート７、サイドプレート８，９には引張だけでなく圧縮時の挫屈時にも粘弾性体１２，１３にせん断ひずみが生じるので、軽量で大きな減衰係数を持つ制振装置２が実現できる。
【００３４】
上記実施例では、センタープレート７を下部の柱状構造体バンド３で、サイドプレート８，９を上部の柱状構造体バンド４で固定するようにしたが、図示しないが、これに代えて、センタープレート７を上部の柱状構造体バンド４で、サイドプレート８，９を下部の柱状構造体バンド３で固定するようにしてもよい。
【００３５】
また、本発明は列車通過時の高架橋の振動に対しても、適用可能である。
【００３６】
図９は本発明の他の実施例を示す制振装置（センタープレート及びサイドプレート）の要部拡大側面図である。
【００３７】
この実施例では、図９に示すようにセンタープレート２１は二股状のセンタープレート２１ａ，２１ｂからなり、サイドプレート３１は三叉状のサイドプレート３１ａ，３１ｂ，３１ｃからなる。それらのプレートの間に多層粘弾性体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄを配置するようにしている。
【００３８】
この実施例でも、センタープレート２１は下部の柱状構造体バンドまたは上部柱状構造体バンドのいずれか一方で固定し、サイドプレート３１は上部の柱状構造体バンドまたは下部柱状構造体バンドのいずれか一方で固定するようにする。
【００３９】
このように構成することにより、多層粘弾性体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄがせん断変形する際のエネルギー損失を利用して曲げ振動を抑制することができ、柱状構造体の制振作用をより高めることができる。
【００４０】
図１０は本発明による柱状構造体の制振装置を用いた場合とそれを用いない従来の柱状構造体の制振作用を示す図である。
【００４１】
図１０から明らかなように、柱状構造体の頂上部を加振させた時、本発明による柱状構造体の制振装置を用いた場合には振幅が小さく、かつ加振開始から短時間で柱状構造体の振動は減衰される。これに対して、制振装置を用いない場合には、振幅が大きく、かつ柱状構造体の振動が長時間に及んでいることが分かる。
【００４２】
上記実施例では、図１１に示すように、制振装置の板状体として柱状構造体５１を挟むように２枚の制振平板５２，５３を配置するようにした。この場合には制振装置を取り付けたＡ方向には制振効果があるが、その直角方向には制振効果があまり期待できない。
【００４３】
そこで、上記実施例で示した２枚の制振平板に代えて、以下のような種々の変形例を挙げることができる。
【００４４】
（１）第１変形例
図１２は本発明の第１変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図、図１３はその制振装置の構成図であり、図１３（ａ）はその正面図、図１３（ｂ）はその側面図、図１３（ｃ）はその上面図である。
【００４５】
図１２及び図１３に示すように、制振平板にそれぞれに折返部５２Ａ，５２Ｂを付けた折返形制振平板５２′，５３′を用いることができる。この場合には、図１１と同様のＡ方向の振動に対する制振効果に加えて、折返部５２Ａ，５２Ｂの粘弾性体（図示なし）のせん断変形を利用することにより、Ｂ方向の振動にも制振効果がある。
【００４６】
このように、第１実施例では柱状構造体５１に折返部５２Ａ，５２Ｂを付けた折返形制振平板５２′，５３′を設けるようにしている。なお、５４は下部の柱状構造体バンド、５５は下部の柱状構造体バンド５４を締め付ける六角ボルト・ナット、５６は上部の柱状構造体バンド、５７は上部の柱状構造体バンド５６を締め付ける六角ボルト・ナットである。
【００４７】
（２）第２変形例
図１４は本発明の第２変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図、図１５はその制振装置の構成図であり、図１５（ａ）はその正面図、図１５（ｂ）はその側面図、図１５（ｃ）はその上面図である。
【００４８】
図１４及び図１５に示すように、柱状構造体６１を囲むように４枚の制振平板６２，６３，６４，６５を配置するようにした。なお、６６は下部の柱状構造体バンド、６７は下部の柱状構造体バンド６６を締め付ける六角ボルト・ナット、６８は上部の柱状構造体バンド、６９は上部の柱状構造体バンド６８を締め付ける六角ボルト・ナットである。
【００４９】
このように構成すると、Ａ方向及びＢ方向の振動にも制振効果がある。
【００５０】
（３）第３変形例
図１６は本発明の第３変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図、図１７はその制振装置の構成図であり、図１７（ａ）はその正面図、図１７（ｂ）はその側面図、図１７（ｃ）はその上面図、図１７（ｄ）は図１７（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００５１】
図１６及び図１７に示すように、柱状構造体７１の一方側のみに半円状制振板７２を配置するようにした。なお、７３は下部の柱状構造体バンド、７４は下部の柱状構造体バンド７３を締め付ける六角ボルト・ナット、７５は上部の柱状構造体バンド、７６は上部の柱状構造体バンド７５を締め付ける六角ボルト・ナットである。
【００５２】
このように構成すると、半円状制振板７２を配置しない側の柱状構造体７１を電気工事などの作業を行う場合の昇降に使用することができる。半円状制振板７２を柱状構造体７１の一方側のみに配置するため制振効果は少し低減するが、Ａ方向及びＢ方向の振動への制振効果を奏することができる。
【００５３】
（４）第４変形例
図１８は本発明の第４変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図、図１９はその制振装置の構成図であり、図１９（ａ）はその正面図、図１９（ｂ）はその側面図、図１９（ｃ）はその上面図、図１９（ｄ）は図１９（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００５４】
図１８及び図１９に示すように、柱状構造体７１の略全周に半円状組み立て円筒状制振板８１を配置するようにする。なお、８２は下部の柱状構造体バンド、８３は下部の柱状構造体バンド８２を締め付ける六角ボルト・ナット、８４は上部の柱状構造体バンド、８５は上部の柱状構造体バンド８４を締め付ける六角ボルト・ナットである。
【００５５】
このように構成すると、柱状構造体７１の略全方向に対して制振効果を奏することができる。
【００５６】
（５）第５変形例
図２０は本発明の第５変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図、図２１はその制振装置の構成図であり、図２１（ａ）はその正面図、図２１（ｂ）はその側面図、図２１（ｃ）はその上面図である。
【００５７】
図２０及び図２１に示すように、柱状構造体７１を挟むように２枚の円弧状制振板８６，８７を対向させて配置する。なお、８８は上部の柱状構造体バンド、８９は上部の柱状構造体バンド８８を締め付ける六角ボルト・ナットであり、下部の柱状構造体バンド及びその下部の柱状構造体バンドを締め付ける六角ボルト・ナットは、上部の柱状構造体バンド８８を締め付ける六角ボルト・ナット８９と同じ構造である。
【００５８】
このように構成すると、Ａ方向に加えてＢ方向の振動にも制振効果がある。
【００５９】
（６）第６変形例
図２２は本発明の第６変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図、図２３はその制振装置の構成図であり、図２３（ａ）はその正面図、図２３（ｂ）はその側面図、図２３（ｃ）はその上面図、図２３（ｄ）は図２３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００６０】
図２２及び図２３に示すように、柱状構造体７１を取り囲むように複数の短冊状制振板を配置する。ここでは、６枚の短冊状制振板９１〜９６を配置しているがこの枚数に限定されるものではない。なお、９７は上部の柱状構造体バンド、９８は上部の柱状構造体バンド９７を締め付ける六角ボルト・ナットであり、下部の柱状構造体バンド及びその下部の柱状構造体バンドを締め付ける六角ボルト・ナットは、上部の柱状構造体バンド９７を締め付ける六角ボルト・ナット９８と同じ構造である。
【００６１】
このように構成すると、Ａ方向及びＢ方向の振動に対して制振効果がある。
【００６２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の柱状構造体の制振装置は、作業性の良い安価な制振装置として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例を示す制振装置付き柱状構造体の正面図である。
【図２】本発明の実施例を示す制振装置付き柱状構造体の側面図である。
【図３】本発明の実施例を示す制振装置付き柱状構造体の上面図である。
【図４】本発明の実施例を示す柱状構造体の制振装置の正面図である。
【図５】本発明の実施例を示す柱状構造体の制振装置の側面図である。
【図６】本発明の実施例を示す柱状構造体の制振装置のセンタープレート、サイドプレート、イヤープレートを組み合わせた平面図である。
【図７】本発明の実施例を示す柱状構造体の制振装置（センタープレート及びサイドプレート）の要部拡大側面図である。
【図８】本発明の実施例を示す柱状構造体の制振装置の粘弾性体を含むセンタープレートの平面図である。
【図９】本発明の他の実施例を示す柱状構造体の制振装置（センタープレート及びサイドプレート）の要部拡大側面図である。
【図１０】本発明による柱状構造体の制振装置を用いた場合とそれを用いない従来の柱状構造体の制振作用を示す図である。
【図１１】本発明の基本形を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図である。
【図１２】本発明の第１変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図である。
【図１３】本発明の第１変形例を示す柱状構造体の制振装置の構成図である。
【図１４】本発明の第２変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図である。
【図１５】本発明の第２変形例を示す柱状構造体の制振装置の構成図である。
【図１６】本発明の第３変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図である。
【図１７】本発明の第３変形例を示す柱状構造体の制振装置の構成図である。
【図１８】本発明の第４変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図である。
【図１９】本発明の第４変形例を示す柱状構造体の制振装置の構成図である。
【図２０】本発明の第５変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図である。
【図２１】本発明の第５変形例を示す柱状構造体の制振装置の構成図である。
【図２２】本発明の第６変形例を示す柱状構造体の制振装置の上面模式図である。
【図２３】本発明の第６変形例を示す柱状構造体の制振装置の構成図である。
【図２４】従来の制振装置付き柱状構造体を示す図（写真）である。
【符号の説明】
【００６５】
１，５１，６１，７１    柱状構造体
２    制振装置
３，５４，６６，７３，８２    下部の柱状構造体バンド
４，５６，６８，７５，８４，８８，９７    上部の柱状構造体バンド
５，１１，５５，５７，６７，６９，７４，７６，８３，８５，８９，９８    六角ボルト・ナット
６    六角ナット
７，２１    センタープレート（中央の鋼板）
８，９，３１    サイドプレート（２枚の側面鋼板）
１０    イヤープレート
１２    第１の粘弾性体
１３    第２の粘弾性体
２１ａ，２１ｂ    二股状のセンタープレート
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ    三叉状のサイドプレート
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ    多層粘弾性体
５２，５３，６２，６３，６４，６５    制振平板
５２Ａ，５２Ｂ    折返部
５２′，５３′    折返形制振平板
７２    半円状制振板
８１    半円状板組み立て円筒状制振板
８６，８７    円弧状制振板
９１〜９６    短冊状制振板
【図１】
2009114837.tif 000003
【図２】
2009114837.tif 000004
【図３】
2009114837.tif 000005
【図４】
2009114837.tif 000006
【図５】
2009114837.tif 000007
【図６】
2009114837.tif 000008
【図７】
2009114837.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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