(57)【要約】【課題】複数のワークを互いに連結する際や、或いはワークに対して付設される部材を連結する際に、連結時に管理するべき寸法及び力の管理を好適に行うことができるワーク押圧方法及びワーク押圧装置を提供する。【解決手段】ピストン３４で区画された第１室３７と第２室３８とを備える同一仕様の第１油圧シリンダ３１，第２油圧シリンダ３２を油圧回路４０にて並列に接続する。各第１室３７に作動油を供給して、各ピストン３４に連結されて互いに対向し、かつ第１ワークＷ１と第２ワークＷ２とに当接可能に配置された一対の両ヘッド３６を互いに接近する方向に移動させて圧力を両ワークに対して圧力を掛る。この圧力が掛かることにより、第２ワークＷ２を第１ワークＷ１の取付孔Ａに圧入する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンで区画された第１室と第２室とを備える同一仕様の一対の油圧シリンダを油圧回路にて並列に接続し、
各第１室に作動油を供給して、各ピストンに連結されて互いに対向したヘッドを、両ヘッド間に配置されたワークに対して当接移動して押圧し、同ワークに圧力を掛けることを特徴とするワーク押圧方法。
【請求項２】
前記一対のヘッドを互いに接近する方向に移動時に、一方のヘッドが前記ワークに当接した後も作動油を供給して、両ヘッドが互いに前記ワークに当接した状態となったときにさらに作動油を供給して、圧力をワークに掛けることを特徴とする請求項１に記載のワーク押圧方法。
【請求項３】
前記ワークが、一方のヘッドに押圧されるとともに取付孔を有する第１ワークと、他方のヘッドに押圧されるとともに同取付孔に圧入される第２ワークとを含み、
前記両ヘッドが互いに接近することにより、第２ワークが第１ワークの取付孔に圧入することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のワーク押圧方法。
【請求項４】
前記両ヘッドに押圧されて圧力が掛かるワークが共通のワークであり、
前記ヘッドのうち、一方のヘッドはかしめ治具が設けられて、同かしめ治具を介して前記ワークが当接可能とされ、他方のヘッドにより前記ワークが当接支持された状態において、前記かしめ治具により、同ワークに付設される部材をかしめ着することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のワーク押圧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを他のワークや、ワークに付設される部材を連結するためのワーク押圧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品を装着するためのワーク押圧装置としては、例えば、ワーク圧入装置やかしめ装置が知られている。図６（ａ）、（ｂ）は、従来のワーク圧入装置を使用して、機械加工部位Ｋと鋳肌部位Ｈとが長手方向に並んで混在するワークＷの鋳肌部分に他部品を一定寸法まで圧入するときの２つの方法がそれぞれ示されている。なお、鋳肌部位とは、鋳造、鍛造、ダイキャスト等で作成されたままで機械加工が施されていない部位である。
【０００３】
図６（ａ）で示される圧入方法では、第１ワークとしてのワークＷの鋳肌部位Ｈに設けられた取付孔Ａに対して第２ワークとしての圧入部品Ｂを圧入する際、取付孔Ａが設けられた側面とは１８０度反対側の側面（図６（ａ）では鋳肌部位Ｈの下面）を受け台Ｕにて受けた状態で、油圧シリンダに駆動されるヘッドＨｅにより、圧入部品Ｂを圧入する。
【０００４】
図６（ｂ）に示される圧入方法では、ワークＷの鋳肌部位Ｈに設けられた取付孔Ａに対して圧入部品Ｂを圧入する際、機械加工部位Ｋを治具Ｇや、クランプ装置で片持ち支持した状態で、油圧シリンダに駆動されるヘッドＨｅにより、圧入部品Ｂを圧入する。
【０００５】
図５（ｂ）には、従来のかしめ装置を使用して、例えばハブユニット１０に対して、内輪１３ａをかしめ着する例が示されている。
ハブユニット１０は、ハブホイール１１と、ハブホイール１１の軸部１２に外嵌装着された斜接形式の転がり軸受の一例であるアンギュラ玉軸受（以下、単に軸受１３という）を有する。軸部１２の自由端は、かしめにより径方向外方に膨出変形されてかしめ部１４とされている。軸受１３は、内輪１３ａ、外輪１３ｂ、複数の玉１３ｃ及び２つの冠型保持器（図示しない）を有する。軸受１３は、かしめ部１４により内輪１３ａに所要の予圧が付与されるとともに、かつ、ハブホイール１１から抜け止めされている。
【０００６】
ハブユニット１０は、車両のドライブシャフトとシャフトケース（ともに図示しない）との間に取り付けられる。すなわち、ハブホイール１１の軸部１２がドライブシャフトにスプライン嵌合されて図示しないナットにより結合され、軸受１３の外輪１３ｂがシャフトケースに図示しないボルトにより結合される。
【０００７】
なお、上記ハブホイール１１の軸部１２に対して軸受１３を取付けする場合、かしめ前に、フランジ受け１５でハブホイール１１のフランジ１１ａを受けた状態にし、仮想線で示されるように、軸部１２の自由端側にかしめ用筒部１２ａに対してかしめ治具２０をあてがう。そして、かしめ治具２０を図示しない油圧シリンダに駆動されるヘッドＨｅにて押圧することにより、そのかしめ用筒部１２ａを半径方向外方に膨出変形させるようにしている。この結果、内輪１３ａの外端面にあてがったかしめ部１４が形成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図６（ａ）のヘッドＨｅを作動する油圧シリンダは図示しないストッパに規制を受けるまで押圧作動するため、ストッパに規制を受けて最下限位置に位置するヘッドＨｅと、一定の高さ位置におかれる受け台Ｕとは、一定の距離離間する。
【０００９】
このため、図６（ａ）で示される圧入方法では、最下限位置まで移動したヘッドＨｅにより圧入部品が圧入された場合、圧入寸法ＬをワークＷの軸心Ｏから圧入部品の突出端までの距離としたとき、鋳肌部位Ｈの表面形状はばらつきが大きいため、狙いの圧入寸法Ｌが得られず、圧入寸法がワークＷ毎に異なってしまうことがある。
【００１０】
例えば、図６（ａ）では、実線部分で示される鋳肌部位Ｈを有するワークＷと、二点鎖線で示されている鋳肌部位Ｈａを有するワークＷａが図示されており、同図に示すように二点鎖線の鋳肌部位Ｈａを有するワークＷａの場合、この表面形状の部分で受け台Ｕに載置されることになる。
【００１１】
この場合、二点鎖線のワークＷａは、実線で示されたワークＷとは実線部分と二点鎖線部分との差分だけワークＷよりも下に位置することになるため、取付孔Ａに対する圧入部品Ｂの圧入量は、ワークＷよりも少なくなる（すなわち、浅くなる）とともに圧入寸法ＬはワークＷａの場合、ワークＷよりも長くなる。
【００１２】
又、図６（ｂ）で示される圧入方法では、ワークＷの剛性がない場合、圧入時にワークＷが撓んでしまい、圧入寸法Ｌが安定せず、斜め圧入や、かじりが生ずる。
このように、従来のワーク押圧装置であるワーク圧入装置では、部品連結時における寸法管理が難しい問題があった。
【００１３】
又、図５（ｂ）のかしめ装置では、フランジ１１ａの剛性が小さいため、上からかしめ用筒部１２ａをかしめると、二点鎖線で示すようにフランジ１１ａが変形し、その結果、かしめ部１４の形状がねらいの形状、すなわち狙いの寸法とならず安定しない形状となる。
【００１４】
本発明の目的は、複数のワークを互いに連結する際や、或いはワークに対して付設される部材を連結する際に、連結時に管理するべき寸法及び力の管理を好適に行うことができるワーク押圧方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ピストンで区画された第１室と第２室とを備える同一仕様の一対の油圧シリンダを油圧回路にて並列に接続し、各第１室に作動油を供給して、各ピストンに連結されて互いに対向したヘッドを、両ヘッド間に配置されたワークに対して当接移動して押圧し、同ワークに圧力を掛けることを特徴とするワーク押圧方法を要旨とするものである。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１において、前記一対のヘッドを互いに接近する方向に移動時に、一方のヘッドが前記ワークに当接した後も作動油を供給して、両ヘッドが互いに前記ワークに当接した状態となったときにさらに作動油を供給して、圧力をワークに掛けることを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、前記ワークが、一方のヘッドに押圧されるとともに取付孔を有する第１ワークと、他方のヘッドに押圧されるとともに同取付孔に圧入される第２ワークとを含み、前記両ヘッドが互いに接近することにより、第２ワークが第１ワークの取付孔に圧入することを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２において、前記両ヘッドに押圧されて圧力が掛かるワークが共通のワークであり、前記ヘッドのうち、一方のヘッドはかしめ治具が設けられて、同かしめ治具を介して前記ワークが当接可能とされ、他方のヘッドにより前記ワークが当接支持された状態において、前記かしめ治具により、同ワークに付設される部材をかしめ着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、第１ワーク及び第２ワークが互いに当接した状態であって、両ワークに各ヘッドが当接された状態で両油圧シリンダに作動油を供給すると、この当接した状態で油圧が立上がり、各ヘッドを介して両ワークが押圧される。このとき、一対の油圧シリンダは、同一仕様であるため、両ヘッドを介して両ワークに対して掛かる押圧力は同じである。このため、複数のワークを互いに連結する際や、或いはワークに対して付設される部材を連結する際に、連結時に管理するべき寸法及び力の管理を好適に行うことができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、一対のヘッドを互いに接近する方向に移動時に、一方のヘッドが一方のワークに当接すると、接触した側の油圧シリンダはヘッドの前進を停止する。このとき、パスカルの原理により、前進を停止した油圧シリンダは２つの油圧シリンダのフリクションの差分（すなわち、他方の油圧シリンダとのフリクションの差分）相当だけ一方のワークに力が掛かる。この後も作動油が供給されるため、他方の油圧シリンダのヘッドは前進する。そして、他方の油圧シリンダが他方のワークに接触するとともに、他方のワークが一方のワークに当接した状態では、油圧が立上がり、各ヘッドを介して両ワークが押圧され、この押圧力により、ワーク同士や或いはワークに対して付設される部材を連結することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、両ヘッドの接近により、第２ワークが第１ワークの取付孔に圧入されることにより、両ワークが連結され、第２ワークの圧入量、すなわち、圧入寸法を安定させることができる。なお、請求項３の押圧方法は、ワーク圧入方法ということができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、両ヘッドの接近により、共通のワークに対して付設される部材をかしめ着し、かしめられる部位の寸法を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明のワーク押圧方法をワーク圧入方法として具体化し、及びワーク押圧装置をワーク圧入装置として使用する場合の第１実施形態を図１〜３を参照して説明する。
【００２４】
図１に示すように、ワーク押圧装置３０は、同一仕様の第１油圧シリンダ３１，第２油圧シリンダ３２と両油圧シリンダを並列に接続する油圧回路４０とを備えている。ここで、第１油圧シリンダ３１は、シリンダチューブ３３、ピストン３４、ピストンロッド３５及びピストンロッド３５に設けられたヘッド３６を備えている。第２油圧シリンダ３２は、第１油圧シリンダ３１と同一構成及び同一仕様のため、同一部材には同一符号を付して、説明を省略する。ここで、同一仕様とは、第１油圧シリンダ３１のシリンダチューブ３３、ピストン３４、ピストンロッド３５及びヘッド３６が、第２油圧シリンダ３２のシリンダチューブ３３、ピストン３４、ピストンロッド３５及びヘッド３６とそれぞれ同一形状、同一寸法であるという趣旨である。
【００２５】
第１油圧シリンダ３１及び第２油圧シリンダ３２のシリンダチューブ３３は、ピストン３４により、第１室３７と第２室３８とに区画される。そして、第１油圧シリンダ３１及び第２油圧シリンダ３２は油圧回路４０にて並列に接続されている。
【００２６】
具体的には、油圧回路４０は、油圧発生源としての油圧ポンプＰ、流量制御弁４１、第１電磁方向制御弁４２、及び第２電磁方向制御弁４３を備えている。本実施形態では、第１電磁方向制御弁４２及び第２電磁方向制御弁４３は４ポート２位置切替弁にて構成されている。なお、第２電磁方向制御弁４３の構成は、第１電磁方向制御弁４２と同じであるため、図１〜３では、説明の便宜上ボックスで表示されている。第１電磁方向制御弁４２と第２電磁方向制御弁４３は、図示しない制御装置により、押圧作動位置と、復帰作動位置の２位置に切換可能となっている。押圧作動位置は作動油を第１室３７に送り込む位置であり、第１油圧シリンダ３１、第２油圧シリンダ３２を押圧作動させる位置である。又、復帰作動位置は、作動油を第２室３８に送り込む位置であり、第１油圧シリンダ３１、第２油圧シリンダ３２を復帰作動させる位置である。
【００２７】
従って、ワーク押圧装置３０を使用して、押圧動作させる場合、図示しない制御装置により第１電磁方向制御弁４２及び第２電磁方向制御弁４３が押圧作動位置に切換作動された状態で、両油圧シリンダの第１室３７内に、油圧ポンプＰから作動油が流量制御弁４１、両電磁方向制御弁を介してそれぞれ供給される。このとき、両油圧シリンダの第２室３８の作動油は、それぞれ第１電磁方向制御弁４２，第２電磁方向制御弁４３を介してタンク３９に戻る。
【００２８】
ワークを押圧動作する時とは反対方向、すなわち、ヘッド３６を復帰作動させる場合、第１電磁方向制御弁４２及び第２電磁方向制御弁４３が図示しない制御装置により復帰作動位置に切換作動された状態で、両油圧シリンダの第２室３８内に、油圧ポンプＰから作動油が流量制御弁４１、両電磁方向制御弁を介してそれぞれ供給される。このとき、両油圧シリンダの第１室３７内の作動油は、それぞれ第１電磁方向制御弁４２，第２電磁方向制御弁４３を介してタンク３９に戻る。
【００２９】
さて、ワーク押圧装置３０の作用を説明する。
第１ワークＷ１は、図１に示すように、従来例のワークＷと同様に機械加工部位Ｋと鋳肌部位Ｈとが長手方向に並んで混在するものであり、ワークＷの鋳肌部位Ｈに第２ワークＷ２（他部品）を一定寸法まで圧入するための取付孔Ａを有する。又、第１ワークＷ１の軸心Ｏは、機械加工部位Ｋ、及び鋳肌部位Ｈとも共通の軸心となっている。
【００３０】
なお、取付孔Ａは断面円形である。第２ワークＷ２は取付孔Ａの内径よりも若干径が長い円柱状に形成されている。
図１に示すように、第１ワークＷ１の機械加工部位Ｋを支持部材５０により片持ち支持し、第１ワークＷ１の取付孔Ａの開口に対して第２ワークＷ２を仮付けした状態とする。なお、機械加工部位Ｋの形状は、限定されるものではなく、切削等により機械加工されていればよい。
【００３１】
ワーク押圧装置３０の第１油圧シリンダ３１及び第２油圧シリンダ３２のヘッド３６を対向させた状態とし、両ヘッド３６の間に、図１に示すように両ワークを位置させる。この状態で、ワーク押圧装置３０を使用して、図示しない制御装置により第１電磁方向制御弁４２及び第２電磁方向制御弁４３を押圧作動位置に切換作動した状態で、両油圧シリンダの第１室３７内に、油圧ポンプＰから作動油が流量制御弁４１、両電磁方向制御弁を介してそれぞれ供給する。このとき、両油圧シリンダの第２室３８の作動油は、それぞれ第１電磁方向制御弁４２，第２電磁方向制御弁４３を介してタンク３９に戻る。
【００３２】
図１に示すように、両油圧シリンダのヘッド３６がそれぞれ第１ワークＷ１、第２ワークＷ２から離間した状態では、ワークに接触するまで両油圧シリンダのヘッド３６は押圧方向へ移動、すなわち、前進して互いに接近する方向に移動する。
【００３３】
一方のヘッド３６が、ワークに接触すると、接触した油圧シリンダ側のヘッド３６は、前進が停止する。図２では、説明の便宜上、第２油圧シリンダ３２のヘッド３６が第１ワークＷ１の鋳肌部位Ｈの下面に当接した状態を示している。このとき、先にワークに当接した油圧シリンダはパスカルの原理により、２つの油圧シリンダのフリクションの差分相当だけワークに力が掛かる。図２の場合は、２つの油圧シリンダのフリクションの差分相当だけ第１ワークＷ１に力が掛かる。なお、フリクションは、例えば、図示はしていないが、油圧シリンダのピストンに設けられたＯリング等のシール部材とシリンダチューブの内周面間に働くフリクションである。
【００３４】
この状態では、引き続き、未だワークに当接されていない側の油圧シリンダの第１室３７に油圧ポンプＰから作動油が供給されるため、同油圧シリンダのヘッド３６は前進する。
【００３５】
そして、この後、前進した油圧シリンダのヘッド３６がワークに対して当接すると、この当接した時点で、両油圧シリンダの第１室３７内の油圧が立上がり（すなわち、上昇し）、第２ワークＷ２の取付孔Ａに対する圧入が開始される。この場合、両油圧シリンダが、同一仕様であるとともに油圧回路４０に並列に接続されているため、同じ圧力値で油圧が上昇することになる。この圧入中は、受け側の油圧シリンダ、すなわち、第２油圧シリンダ３２は前進せず、圧入側の油圧シリンダ、すなわち、第１油圧シリンダ３１のヘッド３６のみが前進し、受け側の油圧シリンダである第２油圧シリンダ３２側では、２つの油圧シリンダのフリクションの差分相当だけ、第１ワークＷ１に力が掛かる。
【００３６】
そして、圧入側の油圧シリンダが規定の圧入位置に達した時点で、図示しない制御装置により、第１電磁方向制御弁４２及び第２電磁方向制御弁４３を復帰作動位置に切換作動させると、両油圧シリンダの各ヘッド３６が後退して復帰作動し、一定の圧入寸法が安定して得られる。なお、前記図示しない制御装置による第１電磁方向制御弁４２，第２電磁方向制御弁４３の切換作動は、例えば、第１油圧シリンダ３１に設けられるピストン３４の移動量を検出するストロークセンサ等からの検出信号に基づいて、その移動量が所定の閾値に達した場合に、規定の圧入位置に達したとして判定して行うようにすればよい。
【００３７】
なお、本実施形態では、第２ワークＷ２は、取付孔Ａの底まで押し切るのではなく、途中まで第２ワークＷ２を圧入するようにしている。
さて、第１実施形態のワーク押圧方法及びワーク押圧装置３０は、下記の特徴がある。
【００３８】
（１）  本実施形態のワーク押圧方法は、ピストン３４で区画された第１室３７と第２室３８とを備える同一仕様の第１油圧シリンダ３１，第２油圧シリンダ３２を油圧回路４０にて並列に接続した。そして、各第１室３７に作動油を供給して、各ピストン３４に連結されて互いに対向し、かつ第１ワークＷ１と第２ワークＷ２とに当接可能に配置された一対の両ヘッド３６を互いに接近する方向に移動させて圧力を両ワークに掛けるようにした。そして、この圧力が掛かることにより、該両ワーク同士を連結するようにした。
【００３９】
この結果、第１ワークＷ１及び第２ワークＷ２が互いに当接した状態であって、両ワークに各ヘッド３６が当接された状態で両油圧シリンダに作動油を供給すると、この当接した状態で油圧が立上がり、各ヘッド３６を介して両ワークが押圧される。このとき、両油圧シリンダは、同一仕様であるため、両ヘッド３６を介して両ワークに対して掛かる押圧力は同じである。このため、ワークを他のワークに連結する際に、連結されたワークに関わる連結時に管理するべき圧入寸法及び力の管理を好適に行うことができる。
【００４０】
（２）  本実施形態のワーク押圧方法では、各油圧シリンダの両ヘッド３６を互いに接近する方向に移動時に、一方のヘッド３６が一方のワークに当接した後も作動油を供給して、両ヘッド３６が互いに両ワークに当接した状態でさらに作動油を供給して、圧力を両ワークに掛けることにより、当該両ワーク同士を連結する。この結果、両ヘッド３６を互いに接近する方向に移動時に、一方の両ヘッド３６が一方のワークに当接すると、接触した側の油圧シリンダはヘッド３６の前進を停止する。このとき、パスカルの原理により、前進を停止した油圧シリンダは２つの油圧シリンダのフリクションの差分相当だけ一方のワークに力を掛ける。
【００４１】
この後も作動油が供給されるため、他方の油圧シリンダの両ヘッド３６は前進する。そして、他方の油圧シリンダが他方のワークに接触するとともに、他方のワークが一方のワークに当接した状態では、油圧が立上がり、各ヘッド３６を介して両ワークが押圧され、この押圧力により、第２ワークＷ２を圧入して第１ワークＷ１に連結することができる。
【００４２】
なお、一般に前記油圧シリンダの２つの油圧シリンダのフリクションの差分は、圧入する際の油圧よりも１桁以上小さいため、剛性のないワークでも変形することがなく圧入される。
【００４３】
（３）  本実施形態のワーク押圧方法では、第１ワークＷ１が取付孔Ａを有するようにし、第２ワークＷ２が取付孔Ａに圧入されるものとした。そして、両ヘッド３６の接近により、第２ワークＷ２が第１ワークＷ１の取付孔Ａに圧入されるようにした。この結果、両ヘッド３６の接近により、第２ワークＷ２が第１ワークＷ１の取付孔Ａに圧入されることにより、両ワークが連結され、第２ワークＷ２の圧入量、すなわち、圧入寸法を安定させることができる。
【００４４】
（４）  本実施形態のワーク押圧装置３０は、ピストン３４で区画された第１室３７と第２室３８とを備える同一仕様の第１油圧シリンダ３１と第２油圧シリンダ３２とが互いに対向配置されている。そして、第１油圧シリンダ３１と第２油圧シリンダ３２とが油圧回路４０にて並列に接続され、油圧発生源としての油圧ポンプＰから油圧回路４０を介して各第１室３７に作動油が供給されることにより、各ピストン３４に設けられたヘッド３６が、両ヘッド３６間に配置された第１ワークＷ１と第２ワークＷ２とを押圧可能に配置されている。
【００４５】
この結果、上記（１）で述べた圧入方法で直接使用する装置とすることができ、ワークを他のワークに連結する際に、連結されたワークに関わる連結時に管理するべき寸法及び力の管理を好適に行うことができる。
【００４６】
（５）  本実施形態のワーク押圧装置３０では、取付孔Ａを有する第１ワークＷ１と、取付孔Ａに圧入される第２ワークＷ２を対象として、両ヘッド３６の押圧により、第２ワークＷ２を第１ワークＷ１の取付孔Ａに圧入するようにした。この結果、両ヘッド３６の接近により、第２ワークＷ２を第１ワークＷ１の取付孔Ａに圧入することにより、両ワークが連結され、第２ワークＷ２の圧入量、すなわち、圧入寸法を安定させることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図５（ａ）を参照して説明する。
第２実施形態は、第１実施形態のワーク押圧装置３０をかしめ装置として使用するものである。そして、第２実施形態のワーク押圧装置３０は、第１油圧シリンダ３１のヘッド３６及び第２油圧シリンダ３２のヘッド３６に第１治具４４，及び第２治具４５がそれぞれ固定されているところが第１実施形態の構成と異なっている。なお、第１実施形態と同じ構成については同一符号を付す。又、ハブユニット１０については、従来例と同一構成については、同一符号を付す。
【００４８】
第１治具４４は従来例のかしめ治具２０と同一構成であって、ハブホイール１１における軸部１２の自由端側のかしめ用筒部１２ａに嵌合する位置に配置されている。第２治具４５はハブホイール１１の中央部の凹部１１ｂの内頂面に当接可能な位置に配置されている。
【００４９】
第２実施形態では、ハブホイール１１がワークに相当する。又、軸受１３がハブホイール１１に付設される部材に相当する。
さて、第２実施形態の作用を説明する。
【００５０】
なお、説明の便宜上、第１油圧シリンダ３１，第２油圧シリンダ３２等を含む油圧回路４０の作用は、第１実施形態と同様であるため、以下の説明で、油圧回路４０に関する記述に関して、必要とあれば第１実施形態の図１〜図３を参照されたい。
【００５１】
上記のように構成されたワーク押圧装置３０では、ハブユニット１０のフランジ１１ａを支持部材５０にて片持ち支持する。そして、この状態で第１実施形態と同様にワーク押圧装置３０を使用して、図示しない制御装置により第１電磁方向制御弁４２及び第２電磁方向制御弁４３を押圧作動位置に切換作動した状態で、両油圧シリンダの第１室３７内に、油圧ポンプＰから作動油が流量制御弁４１、両電磁方向制御弁を介してそれぞれ供給する。
【００５２】
そして、ハブホイール１１から第１治具４４，第２治具４５が離間した状態では、ハブホイール１１に接触するまで両油圧シリンダのヘッド３６は押圧方向へ移動、すなわち、前進して互いに接近する方向に移動する。
【００５３】
一方のヘッド３６治具が、ハブホイール１１に接触すると、接触した油圧シリンダ側のヘッド３６は、前進が停止する。図５（ａ）では、説明の便宜上、第２油圧シリンダ３２のヘッド３６がハブホイール１１の凹部１１ｂの内頂面に当接した状態を示している。
【００５４】
このとき、先にハブホイール１１に当接した油圧シリンダはパスカルの原理により、２つの油圧シリンダのフリクションの差分相当だけワークに力が掛かる。
図５（ａ）の場合は、２つの油圧シリンダのフリクションの差分相当だけハブホイール１１に力が掛かる。
【００５５】
この状態では、引き続き、未だワークに当接されていない側の油圧シリンダの第１室３７に油圧ポンプＰから作動油が供給されるため、同油圧シリンダのヘッド３６は前進する。
【００５６】
そして、この後、前進した油圧シリンダのヘッド３６がハブホイール１１に対して当接すると、この当接した時点で、両油圧シリンダの第１室３７内の油圧が立上がる（すなわち、上昇する）。
【００５７】
この結果、第１治具４４により、軸部１２の自由端のかしめ用筒部１２ａが径方向外方に膨出変形されてかしめ部１４を形成することにより、軸部１２に外嵌された軸受１３の内輪１３ａがかしめ着される。
【００５８】
この場合、両油圧シリンダが、同一仕様であるとともに油圧回路４０に並列に接続されているため、同じ圧力値で油圧が上昇することになる。このかしめ中は、受け側の油圧シリンダ、すなわち、第２油圧シリンダ３２は前進せず、かしめ側の油圧シリンダ、すなわち、第１油圧シリンダ３１のヘッド３６のみが前進し、受け側の油圧シリンダである第２油圧シリンダ３２側では、２つの油圧シリンダのフリクションの差分相当だけ、ハブホイール１１の凹部１１ｂの内頂面に力が掛かる。
【００５９】
そして、かしめ側の油圧シリンダが規定のかしめ完了位置に達した時点で、図示しない制御装置により、第１電磁方向制御弁４２及び第２電磁方向制御弁４３を復帰作動位置に切換作動させると、両油圧シリンダの各ヘッド３６が後退して復帰作動し、かしめ用筒部１２ａにおけるかしめられる部位の寸法を安定させることができる。
【００６０】
なお、前記図示しない制御装置による第１電磁方向制御弁４２，第２電磁方向制御弁４３の切換作動は、例えば、第１油圧シリンダ３１に設けられるピストン３４の移動量を検出するストロークセンサ等からの検出信号に基づいて、その移動量が所定の閾値に達した場合に、規定の圧入位置に達したとして判定して行うようにすればよい。
【００６１】
さて、第２実施形態のワーク押圧方法及びワーク押圧装置３０は、下記の特徴がある。
（１）  本実施形態のワーク押圧方法は、ピストン３４で区画された第１室３７と第２室３８とを備える同一仕様の第１油圧シリンダ３１，第２油圧シリンダ３２を油圧回路４０にて並列に接続した。そして、各第１室３７に作動油を供給して、各ピストン３４に連結されて互いに対向し、ハブホイール１１に当接可能に配置された一対の両ヘッド３６を互いに接近する方向に移動させて圧力をハブホイール１１に掛けることにより、ハブホイール１１における軸部１２のかしめ用筒部１２ａを第１治具４４によりかしめ変形するようにした。
【００６２】
この結果、ハブホイール１１に第１治具４４，第２治具４５が互いに当接した状態で両油圧シリンダに作動油を供給すると、この当接した状態で油圧が立上がり、各ヘッド３６を介して両ワークが押圧される。このとき、両油圧シリンダは、同一仕様であるため、両ヘッド３６を介して両ワークに対して掛かる押圧力は同じである。このため、第１治具４４によりハブホイール１１のかしめ用筒部１２ａがかしめ変形されて、軸部１２に外嵌されている軸受１３の内輪をかしめ着する際に、かしめ用筒部１２ａにおけるかしめられる部位の寸法（すなわち、変形される部位の寸法）を安定させることができる。又、ハブホイール１１に関わる付設する部材の連結時に管理するべき部位の寸法及び力の管理を好適に行うことができる。
【００６３】
又、従来と異なり、フランジ１１ａが支持部材５０にて片持ち支持されていても、フランジ１１ａが変形することがなく、すなわち、フランジ変形の影響がないかしめ加工ができる。
【００６４】
（２）  本実施形態のワーク押圧方法は各油圧シリンダの両ヘッド３６を互いに接近する方向に移動時に一方のヘッド３６がハブホイール１１に当接した後も作動油を供給して、両ヘッド３６が互いにハブホイール１１に当接した状態でさらに作動油を供給して、圧力をハブホイール１１に掛けるようにしている。この結果、両ヘッド３６を互いに接近する方向に移動時に、一方の両ヘッド３６がハブホイール１１に当接すると、接触した側の油圧シリンダはヘッド３６の前進を停止する。このとき、パスカルの原理により、前進を停止した油圧シリンダは２つの油圧シリンダのフリクションの差分相当だけハブホイール１１に力が掛かる。
【００６５】
そして、この後も作動油が供給されるため、他方の油圧シリンダの両ヘッド３６は前進する。そして、他方の油圧シリンダのヘッド３６が治具を介してハブホイール１１に接触すると、油圧が立上がり、各ヘッド３６の治具を介してハブホイール１１が押圧され、この押圧力によって、第１治具４４によりかしめ用筒部１２ａがかしめ変形されることにより、軸受１３をかしめ着することができる。
【００６６】
（３）  本実施形態のワーク押圧方法では、両ヘッド３６に押圧されて圧力が掛かるハブホイール１１が共通であるようにした。そして、一方のヘッド３６はかしめ治具である第１治具４４が設けられて、第１治具４４を介してハブホイール１１が当接可能とされ、他方のヘッド３６によりハブホイール１１が当接支持された状態において、第１治具４４により、ハブホイール１１に付設される軸受１３をかしめ着するようにした。この結果、両ヘッド３６の接近により、ハブホイール１１に対して付設される軸受１３をかしめ着し、かしめられる部位の寸法を安定させることができる。
【００６７】
（４）  本実施形態のワーク押圧装置３０は、ピストン３４で区画された第１室３７と第２室３８とを備える同一仕様の第１油圧シリンダ３１と第２油圧シリンダ３２とが互いに対向配置されている。そして、第１油圧シリンダ３１と第２油圧シリンダ３２とが油圧回路４０にて並列に接続され、油圧発生源としての油圧ポンプＰから油圧回路４０を介して各第１室３７に作動油が供給されることにより、各ピストン３４に設けられたヘッド３６が、両ヘッド３６間に配置されたハブホイール１１を押圧可能に配置されている。
【００６８】
この結果、上記（１）で述べた圧入方法で直接使用する装置とすることができ、ハブホイール１１に付設される軸受１３を連結する際に、連結された軸受１３に関わる連結時に管理するべき寸法及び力の管理を好適に行うことができる。
【００６９】
（５）  本実施形態のワーク押圧装置３０では、両ヘッド３６に押圧されて圧力が掛かるハブホイール１１を共通のワークとした。そして、一方のヘッド３６にはかしめ治具である第１治具４４が設けられて、第１治具４４を介してハブホイール１１が当接可能とされ、他方のヘッド３６によりハブホイール１１が当接支持された状態において、第１治具４４により、ハブホイール１１に付設される軸受１３をかしめ着するようにした。
【００７０】
この結果、両ヘッド３６の接近により、共通のハブホイール１１に対して付設される軸受１３をかしめ着し、かしめられる部位の寸法（すなわち、変形される部位の寸法）を安定させることができるワーク押圧装置を提供できる。
【００７１】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１実施形態において、図４（ａ）、（ｂ）に示す第１ワークＷ１に対して適用するようにしてもよい。
【００７２】
図４（ａ）の第１ワークＷ１の軸心Ｏは、機械加工部位Ｋの軸心であり、鋳肌部位Ｈの軸心Ｏ１とオフセットされている。そして、この例では、第２油圧シリンダ３２のヘッド３６の受け面に相対する鋳肌部位Ｈの下面は、第１実施形態よりも下方に位置する。この例では、第２ワークＷ２は取付孔Ａに対して押し切り、すなわち、取付孔Ａの底部まで第２ワークＷ２が圧入される。このような第１ワークＷ１の取付孔Ａに第２ワークＷ２を圧入する場合においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
又、図４（ｂ）の第１ワークＷ１は、特に、第２油圧シリンダ３２のヘッド３６の受け面に相対する鋳肌部位Ｈの下面が図４（ａ）の第１ワークＷ１の鋳肌部位Ｈの下面よりも上方に位置する。
【００７４】
このように、第１ワークＷ１が図４（ａ）から、図４（ｂ）に示すようにワーク受け面の位置（すなわち、第２油圧シリンダ３２のヘッド３６の受け面の位置）が変更される場合、従来は、段取り替えを行う必要があるが、このような場合においても、段取り替えがなしで対応することができる。
【００７５】
○  第１実施形態では、第１ワークＷ１は、鋳肌部位Ｈを有するものとしたが、鋳肌部位Ｈを持たない機械加工部位に取付孔Ａを備えたものを第１ワークＷ１としてもよい。
○  第１及び第２実施形態では、第１油圧シリンダ３１、第２油圧シリンダ３２を複動形シリンダで構成したが、単動形シリンダにて構成してもよい。この場合、第２室に復帰スプリングを設けて、ピストン３４を復帰作動させるようにする。
【００７６】
○  又、第１及び第２実施形態では、第１電磁方向制御弁４２及び第２電磁方向制御弁４３を４ポート２位置切替弁にて構成したが、中立位置を備える４ポート３位置切替弁にて構成してもよい。
【００７７】
上記した実施形態から把握される特許請求の範囲に記載した以外の技術的思想を以下に記載する。
（１）  ピストンで区画された第１室と第２室とを備える同一仕様の第１油圧シリンダと第２油圧シリンダとが互いに対向配置され、
前記第１油圧シリンダと第２油圧シリンダとが油圧回路にて並列に接続され、
油圧発生源から前記油圧回路を介して前記各第１室に作動油が供給されることにより、前記各ピストンに設けられたヘッドが、両ヘッド間に配置されたワークを押圧可能に配置されてなることを特徴とするワーク押圧装置。上記ワーク押圧装置によれば、請求項１と同様に複数のワークを互いに連結する際や、或いはワークに対して付設される部材を連結する際に、連結時に管理するべき寸法及び力の管理を好適に行うことができる。
【００７８】
（２）  前記ワークが、一方のヘッドに押圧されるとともに取付孔を有する第１ワークと、他方のヘッドに押圧されるとともに同取付孔に圧入される第２ワークとを含み、前記両ヘッドが互いに接近することにより、第２ワークが第１ワークの取付孔に圧入することを特徴とする上記（１）に記載のワーク押圧装置。
【００７９】
上記ワーク押圧装置によれば、両ヘッドの接近により、第２ワークが第１ワークの取付孔に圧入されることにより、両ワークが連結され、第２ワークの圧入量、すなわち、圧入寸法を安定させることができる。又、この場合ワーク押圧装置はワーク圧入装置ということもできる。
【００８０】
（３）  前記両ヘッドに押圧されて圧力が掛かるワークが共通のワークであり、前記ヘッドのうち、一方のヘッドはかしめ治具が設けられて、同かしめ治具を介して前記ワークが当接可能とされ、他方のヘッドにより前記ワークが当接支持された状態において、前記かしめ治具により、同ワークに付設される部材をかしめ着することを特徴とする上記（１）に記載のワーク押圧装置。
【００８１】
上記ワーク押圧装置によれば、両ヘッドの接近により、共通のワークに対して付設される部材をかしめ着し、かしめられる部位の寸法（すなわち、変形される部位の寸法）を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態のワーク連結装置３０の概略説明図。
【図２】同じくワーク連結装置３０の作用の説明図。
【図３】同じくワーク連結装置３０の作用の説明図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は他の実施形態の第１ワークＷ１に対する第２ワークＷ２の圧入状態を示す説明図。
【図５】（ａ）は第２実施形態の押圧方法の概略説明図、（ｂ）は、従来例の押圧方法の概略説明図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、従来例の圧入方法の説明図。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ハブユニット、１１…ハブホイール（ワーク）、
１１ａ…フランジ、１２…軸部、１２ａ…かしめ用筒部、
１３…軸受（ハブホイールに付設される部材）、
１３ａ…内輪、１３ｂ…外輪、１３ｃ…玉、
１４…かしめ部、３０…ワーク連結装置、
３１…第１油圧シリンダ、３２…第２油圧シリンダ、
３３…シリンダチューブ、３４…ピストン、
３５…ピストンロッド、３６…ヘッド、
３７…第１室、３８…第２室、４０…油圧回路、
４４…第１治具、４５…第２治具、
Ａ…取付孔、Ｂ…圧入部品
Ｈ…鋳肌部位、Ｋ…機械加工部位、
Ｐ…油圧ポンプＰ（油圧発生源）
Ｗ１…第１ワーク、Ｗ２…第２ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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