(57)【要約】【課題】障害が発生した場合または障害が解消した場合に、複数の機能のそれぞれの利用可否を外部装置の操作者に明確に知らせる。【解決手段】画像読取機構２１および印刷機構２２など、画像形成装置１が有する複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を障害検知部１１により検知し、この検知された障害による複数の機能の利用可否を機能利用可否判断部１２により機能ごとにそれぞれ判断し、この判断結果を示す機能利用可否情報を機能利用可否情報生成部１３により生成し、この機能利用可否情報を機能利用可否情報送信部１４によりクライアント装置２、３および４に送信する。クライアント装置２、３および４は、受信した機能利用可否情報に基づいて、画像形成装置１において発生した障害による、画像形成装置１が有する各機能の利用可否を認識する。【選択図】図２
2009179043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機能および印刷機能を含む複数の機能を有する多機能型の画像形成装置であって、
前記複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を検知する障害検知手段と、
前記障害検知手段により検知された障害による前記複数の機能の利用可否を機能ごとにそれぞれ判断する機能利用可否判断手段と、
前記機能利用可否判断手段により判断された前記複数の機能の利用可否を示す機能利用可否情報を生成する機能利用可否情報生成手段と、
外部装置との間で通信を行う通信手段と、
前記機能利用可否情報生成手段により生成された機能利用可否情報を前記通信手段を介して前記外部装置に送信する送信手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の機構において発生し得る障害と、当該障害が発生した場合における前記複数の機能の利用可否との対応関係を示す機能利用可否判断テーブルを記憶した記憶手段を備え、
前記機能利用可否判断手段は、前記記憶手段に記憶された機能利用可否判断テーブルを参照することにより、前記複数の機能の利用可否を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複写機能および印刷機能を含む複数の機能を有する多機能型の画像形成装置に機能利用可否通知方法を実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記機能利用可否通知方法は、
前記複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を検知する障害検知工程と、
前記障害検知工程において検知された障害による前記複数の機能の利用可否を機能ごとにそれぞれ判断する機能利用可否判断工程と、
前記機能利用可否判断工程において判断された前記複数の機能の利用可否を示す機能利用可否情報を生成する機能利用可否情報生成工程と、
前記機能利用可否情報生成工程において生成された機能利用可否情報を外部装置に送信する送信工程とを備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記機能利用可否判断工程では、前記複数の機構において発生し得る障害と、当該障害が発生した場合における前記複数の機能の利用可否との対応関係を示す機能利用可否判断テーブルを参照することにより、前記複数の機能の利用可否を判断することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機能、印刷機能、ファクシミリ送受信機能およびスキャナ機能などの複数の機能を備えた多機能型の画像形成装置、およびこのような画像形成装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えばパーソナルコンピュータと接続して、パーソナルコンピュータで作成した文書データや画像データなどを用紙に印刷する印刷装置が、オフィスや家庭などにおいて広く普及している。
【０００３】
このような印刷装置では、例えばＲＦＣ（リクエスト・フォー・コメント）１７５９に基づき、トナーの残量が少ないこと、トナー切れ、紙切れ、紙づまりなどの障害が発生したときには、印刷装置内においてこれらの障害の種類または内容を示す障害情報（アラート）が発せられる。そして、発せられた障害情報はアラートテーブルに登録される。さらに、トナー切れなど、印刷装置の利用が不能になるような重大な障害が発生したときには、印刷装置からパーソナルコンピュータへ重大な障害情報（クリティカルアラート）が通知される。
【０００４】
また、特開２００１−３５０６１７号公報（特許文献１）には、過去に発生した重大な障害がすべて解消され、アラートテーブルに登録されていた重大な障害情報（クリティカルアラート）がすべて削除されたときに、その旨をパーソナルコンピュータに通知し、印刷装置の利用が可能になったことをパーソナルコンピュータの操作者に認識させる技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３５０６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば複写機能、印刷機能、ファクシミリ送受信機能およびスキャナ機能などの複数の機能を備えた多機能型の画像形成装置（例えば複合機）の場合には、当該画像形成装置において発生した障害により、多機能型画像形成装置が有する複数の機能のうちのいくつかまたは全部が同時に利用不能になる場合がある。また、発生した障害の種類により、利用不能になる機能が変化する。
【０００６】
例えば、トナー切れが発生すると、複写機能および印刷機能が利用不能になるものの、ファクシミリ送信機能およびスキャナ機能は利用可能である。一方、画像形成装置に接続された電話回線が不通になるという障害が発生すると、ファクシミリ送受信機能が利用不能になるものの、複写機能、印刷機能およびスキャナ機能は利用可能である。
【０００７】
このような事態を想定すると、発生した障害の種類に応じて画像形成装置が有する各機能の利用可否を、画像形成装置と接続されたパーソナルコンピュータの操作者に認識させることができれば、画像形成装置の利便性を向上させることができる。
【０００８】
しかし、例えばＲＦＣ１７５９に基づいて、発生した障害の種類または内容を示す障害情報をパーソナルコンピュータに通知するだけでは、画像形成装置が有するいかなる機能が利用不能なのかをパーソナルコンピュータの操作者に明確に認識させること困難である。
【０００９】
また、特開２００１−３５０６１７号公報に記載された技術では、印刷装置の利用可否についてパーソナルコンピュータの操作者に認識させることができるに止まる。このため、特開２００１−３５０６１７号公報に記載された技術では、障害の種類によって変化する各機能の利用可否をパーソナルコンピュータの操作者に明確に認識させることができない。
【００１０】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、障害が発生した場合または障害が解消した場合に、複数の機能のそれぞれの利用可否をパーソナルコンピュータなどの外部装置の操作者に明確に知らせることができる画像形成装置およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の画像形成装置は、複写機能および印刷機能を含む複数の機能を有する多機能型の画像形成装置であって、前記複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を検知する障害検知手段と、前記障害検知手段により検知された障害による前記複数の機能の利用可否を機能ごとにそれぞれ判断する機能利用可否判断手段と、前記機能利用可否判断手段により判断された前記複数の機能の利用可否を示す機能利用可否情報を生成する機能利用可否情報生成手段と、外部装置との間で通信を行う通信手段と、前記機能利用可否情報生成手段により生成された機能利用可否情報を前記通信手段を介して前記外部装置に送信する送信手段とを備えている。
【００１２】
本発明の第２の画像形成装置は、上述した第１の画像形成装置の構成要素に加え、前記複数の機構において発生し得る障害と、当該障害が発生した場合における前記複数の機能の利用可否との対応関係を示す機能利用可否判断テーブルを記憶した記憶手段とを備えている。そして、前記機能利用可否判断手段は、前記記憶手段に記憶された機能利用可否判断テーブルを参照することにより、前記複数の機能の利用可否を判断する。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第１のコンピュータプログラムは、複写機能および印刷機能を含む複数の機能を有する多機能型の画像形成装置に機能利用可否通知方法を実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記機能利用可否通知方法は、前記複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を検知する障害検知工程と、前記障害検知工程において検知された障害による前記複数の機能の利用可否を機能ごとにそれぞれ判断する機能利用可否判断工程と、前記機能利用可否判断工程において判断された前記複数の機能の利用可否を示す機能利用可否情報を生成する機能利用可否情報生成工程と、前記機能利用可否情報生成工程において生成された機能利用可否情報を外部装置に送信する送信工程とを備えている。
【００１４】
本発明の第２のコンピュータプログラムは、上述した第１のコンピュータプログラムにおいて、前記機能利用可否判断工程で、前記複数の機構において発生し得る障害と、当該障害が発生した場合における前記複数の機能の利用可否との対応関係を示す機能利用可否判断テーブルを参照することにより、前記複数の機能の利用可否を判断する。
【発明の効果】
【００１５】
上述した本発明の第１の画像形成装置では、画像形成装置が有する複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を障害検知手段により検知し、この検知された障害による複数の機能の利用可否を機能利用可否判断手段により機能ごとにそれぞれ判断し、この判断結果を示す機能利用可否情報を機能利用可否情報生成手段により生成し、この機能利用可否情報を送信手段により外部装置に送信する。これにより、機能利用可否情報を受信した外部装置は、受信した機能利用可否情報に基づいて、画像形成装置が有する複数の機構において発生した障害による、画像形成装置が有する複数の機能の利用可否を、機能ごとに明確にかつ容易に認識することが可能になる。したがって、画像形成装置において障害が発生し、または障害が解消した場合に、画像形成装置が有する複数の機能のそれぞれの利用可否を外部装置の操作者に明確に知らせることが可能になる。
【００１６】
上述した本発明の第２の画像形成装置では、機能利用可否判断手段は、記憶手段に記憶された機能利用可否判断テーブルを参照することにより、画像形成装置が有する複数の機構において発生した障害による、画像形成装置が有する複数の機能の利用可否を判断する。これにより、機能利用可否判断手段は、当該判断を正確かつ容易に行うことが可能になる。
【００１７】
上述した本発明の第１のコンピュータプログラムでは、画像形成装置が有する複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を検知し、この検知された障害による複数の機能の利用可否を機能ごとにそれぞれ判断し、この判断結果を示す機能利用可否情報を生成し、この機能利用可否情報を外部装置に送信する。これにより、機能利用可否情報を受信した外部装置は、受信した機能利用可否情報に基づいて、画像形成装置が有する複数の機構において発生した障害による、画像形成装置が有する複数の機能の利用可否を、機能ごとに明確にかつ容易に認識することが可能になる。したがって、画像形成装置において障害が発生し、または障害が解消した場合に、画像形成装置が有する複数の機能のそれぞれの利用可否を外部装置の操作者に明確に知らせることが可能になる。
【００１８】
上述した本発明の第２のコンピュータプログラムでは、機能利用可否判断テーブルを参照することにより、画像形成装置が有する複数の機構において発生した障害による、画像形成装置が有する複数の機能の利用可否を判断する。これにより、当該判断を正確かつ容易に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
（画像形成システム）
図１は本発明の実施形態である画像形成装置を含む画像形成システムを示している。図１に示すように、画像形成システム１００は、本発明の実施形態である画像形成装置１と、複数のクライアント装置２、３および４と、画像形成装置１とクライアント装置２、３および４とを相互に接続するコンピュータネットワーク５とを備えている。
【００２１】
画像形成装置１は、例えば複写機能、印刷機能、スキャナ機能およびファクシミリ送受信機能などの複数の機能を有する多機能型の画像形成装置（複合機）である。
【００２２】
また、画像形成装置１は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能およびファクシミリ送受信機能などの複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構（例えば画像読取機構２１、印刷機構２２、通信部２４）において発生する障害を検知し、この障害による画像形成装置１の各機能の利用可否を示す機能利用可否情報をクライアント装置２、３または４に送信する機能を備えている。
【００２３】
各クライアント装置２、３および４は、例えばパーソナルコンピュータであり、文書データまたは画像データの取り込みまたは作成を行うことができ、取り込んだまたは作成した文書データまたは画像データを画像形成装置１に送信することができる。そして、各クライアント装置２、３および４は、画像形成装置１を遠隔操作し、画像形成装置１に送信した文書データまたは画像データを用紙に印刷させ、あるいはファクシミリ送信させることができる。
【００２４】
また、各クライアント装置２、３および４は、画像形成装置１から送信された機能利用可否情報を受信し、この機能利用可否情報に基づいて、画像形成装置１が有する各機能の利用可否を各クライアント装置２、３および４を操作する操作者に知らせる機能を備えている。例えば、各クライアント装置２、３および４は、画像形成装置１から機能利用可否情報を受信したとき、この機能利用可否情報を参照し、画像形成装置１が有する各機能の利用可否をディスプレイに表示する機能を備えている。
【００２５】
コンピュータネットワーク５は例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）である。
【００２６】
（画像形成装置）
図２は図１中の画像形成装置１の内部構造などを示している。図２に示すように、画像形成装置１は制御ユニット１０を備えている。制御ユニット１０は、障害検知部１１、機能利用可否判断部１２、機能利用可否情報生成部１３、機能利用可否情報送信部１４および制御部１５を備えている。さらに、画像形成装置１は、画像読取機構２１、印刷機構２２、記憶部２３および通信部２４を備えている。
【００２７】
障害検知部１１は、画像形成装置１が有する複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を検知する。画像形成装置１が有する複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構は、例えば画像読取機構２１の原稿送り機構２１Ａ、スキャナ２１Ｂ、印刷機構２２の用紙収納部２２Ａ、用紙送り機構２２Ｂ、トナーコンテナ２２Ｃ、印刷部２２Ｄ、および通信部２４などである。障害は、例えば、トナー切れ、紙づまり、紙切れ、電話回線の不通などである。障害検知部１１は、画像形成装置１の各機構に設けられたセンサ（例えば用紙搬送路の途中に配置された光センサ）、またはこれらの機構を制御・管理する制御部１５から提供される管理情報（例えば使用した用紙のカウント値）に基づいて、画像形成装置１の各機構において発生する障害を検知する。
【００２８】
なお、ここでいう「機構」の中には電気・電子回路も含まれる。また、検知には周知の検知方法を用いる。また、障害検知部１１により検知した障害を、機能利用可否判断部１２による判断の対象として取り扱うことができるように情報化する（例えばアラートに変換する）必要があるが、この情報化の方法には、例えばＲＦＣ１７５９に準じた方法を用いる。
【００２９】
機能利用可否判断部１２は、障害検知部１１により検知された障害による、画像形成装置１が有する複数の機能の利用可否を機能ごとにそれぞれ判断する。例えば、障害検知部１１によりトナー切れが検知された場合には、画像形成装置１が有する複数の機能のうち、スキャナ機能およびファクシミリ送受信機能が利用可能であり、複写機能および印刷機能が利用不能であると判断する。この判断には、後述する機能利用可否判断テーブル３０（図３参照）が用いられる。
【００３０】
機能利用可否情報生成部１３は、機能利用可否判断部１２により判断された、画像形成装置１が有する複数の機能の利用可否を示す機能利用可否情報を生成する。
【００３１】
機能利用可否情報は、画像形成装置１が有する複数の機能の利用可否を機能ごとにそれぞれ示す情報である。例えば、機能利用可否情報は８ビットのバイナリーデータであり、当該データのそれぞれのビットの状態で、画像形成装置１が有するそれぞれの機能の利用可否を表す。具体的には８ビットのバイナリーデータの最下位ビット（ＬＳＢ）を第０ビットとすると、第０ビットが印刷機能の利用可否を表し、第１ビットがスキャナ機能の利用可否を表し、第２ビットが複写機能の利用可否を表し、第３ビットがファクシミリ送信機能の利用可否を表し、第４ビットがファクシミリ受信機能の利用可否を表す。例えばビットが「１」のときが利用可能であり、ビットが「０」のときが利用不能である。なお、未使用のビットは常に「０」にする。
【００３２】
機能利用可否情報送信部１４は、機能利用可否情報生成部１３により生成された機能利用可否情報を、通信部２４を介してクライアント装置２、３および４に送信する。
【００３３】
制御部１５は、画像読取機構２１、印刷機構２２および通信部２４など、画像形成装置１が有する複数の機構の制御および管理を行う。また、制御部１５は画像形成装置１を総合的に制御する。
【００３４】
制御ユニット１０、すなわち、障害検知部１１、機能利用可否判断部１２、機能利用可否情報生成部１３、機能利用可否情報送信部１４および制御部１５は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成されている。すなわち、ＲＯＭには、障害検知部１１、機能利用可否判断部１２、機能利用可否情報生成部１３、機能利用可否情報送信部１４および制御部１５を実現するためのコンピュータプログラムが記憶されており、ＣＰＵはこのコンピュータプログラムをＲＯＭから読み取ることにより、障害検知部１１、機能利用可否判断部１２、機能利用可否情報生成部１３、機能利用可否情報送信部１４および制御部１５を具現化させる。ＲＡＭはＣＰＵがコンピュータプログラムを実行するときの作業メモリとして用いられる。
【００３５】
画像読取機構２１は、原稿から原稿画像を光学的に読み取る機構である。画像読取機構２１は、原稿をスキャナ２１Ｂの読取ガラス面上に搬送する原稿送り機構２１Ａ、および読取ガラス面上に置かれた原稿を走査することにより原稿画像を読み取るスキャナ２１Ｂなどを備えている。
【００３６】
印刷機構２２は、画像読取機構２１により読み取られた原稿画像の原稿画像データ、またはクライアント装置２、３または４から送信された原稿画像データを用紙に印刷する機構である。印刷機構２２は、用紙を収納する用紙収納部２２Ａ、用紙収納部２２Ａに収納された用紙を搬送する用紙送り機構２２Ｂ、トナーコンテナ２２Ｃ、および現像、転写、定着を行う印刷部２２Ｄなどを備えている。
【００３７】
記憶部２３は不揮発性記憶媒体であり、例えばフラッシュメモリまたはハードディスクなどである。記憶部２３には後述する機能利用可否判断テーブル３０（図３参照）が記憶されている。
【００３８】
通信部２４は、画像形成装置１と各クライアント装置２、３および４との間で通信を行うための通信回路を備えている。例えば、通信部２４はローカルエリアネットワーク通信回路を備えている。
【００３９】
（機能利用可否判断テーブル）
図３は機能利用可否判断テーブルを示している。図３に示すように、機能利用可否判断テーブル３０は、画像形成装置１が有する複数の機構において発生し得る障害と、当該障害が発生した場合における画像形成装置１が有する複数の機能の利用可否との対応関係を示すテーブルである。機能利用可否判断テーブル３０は記憶部２３に記憶されている。
【００４０】
機能利用可否判断テーブル３０の各行は障害の種類が記述され、機能利用可否判断テーブル３０の各列は画像形成装置１が有する機能が記述されている。なお、図３中の障害の種類において、「トナー切れ」とはトナーコンテナ２２Ｃ中のトナーの残量が印刷処理を実行するのに不十分であることを意味し、「用紙紙づまり」とは用紙送り機構２２Ｂにおける紙づまりを意味し、「原稿紙づまり」とは原稿送り機構２１Ａにおける紙づまりを意味し、「紙切れ」とは用紙収納部２２Ａに収納すべき用紙がなくなったことを意味する。また、「○」はその行の障害が発生した場合でもその列の機能が利用可能であることを示す。「×」はその行の障害が発生した場合にその列の機能が利用不能であることを示す。
【００４１】
（機能利用可否通知処理）
図４は機能利用可否通知処理を示している。機能利用可否通知処理は、例えばクライアント装置２、３または４から機能利用可否情報を送信する旨の要求があったとき、または画像形成装置１の電源が入っており、かつアクティブな状態（節電モードでない状態）において一定の周期で実行される。なお、機能利用可否通知処理は機能利用可否通知方法の具体例である。
【００４２】
図４において、まず、障害検知部１１は、画像形成装置１が有する複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を検知する（ステップＳ１：障害検知工程）。例えば、障害検知部１１は、画像形成装置１に設けられた障害検知用のセンサから得られる出力をチェックすると共に、制御部１５から得られる管理情報をチェックし、これらの結果から、画像形成装置１における障害発生の有無を検知する。
【００４３】
続いて、機能利用可否判断部１２は、検知された障害による、画像形成装置１が有する複数の機能の利用可否を機能ごとにそれぞれ判断する（ステップＳ２：機能利用可否判断工程）。具体的に説明すると、機能利用可否判断部１２は、記憶部２３に記憶された機能利用可否判断テーブル３０を参照し、障害検知部１１により検知された障害について、各機能が利用可能か利用不能かを調べる。
【００４４】
続いて、機能利用可否情報生成部１３は、ステップＳ２において判断された、画像形成装置１が有する複数の機能の利用可否を示す機能利用可否情報を生成する（ステップＳ３：機能利用可否情報生成工程）。
【００４５】
続いて、機能利用可否情報送信部１４は、ステップＳ３において生成された機能利用可否情報をクライアント装置２、３および４に送信する（ステップＳ４：送信工程）。
【００４６】
各クライアント装置２、３および４は、画像形成装置１から送信された機能利用可否情報を受信し、この機能利用可否情報に基づいて、画像形成装置１が有する各機能の利用可否を各クライアント装置２、３および４を操作する操作者に知らせる。例えば、各クライアント装置２、３および４は、画像形成装置１から機能利用可否情報を受信したとき、この機能利用可否情報を参照し、画像形成装置１の各機能の利用可否をディスプレイに表示する。
【００４７】
なお、上述した機能利用可否通知処理のステップＳ１において検知された障害が１つの場合には、当該１つの障害について、画像形成装置１が有する各機能の利用可否を判断し、当該１つの障害について機能利用可否情報を生成し、この機能利用可否情報をクライアント装置２、３および４に送信する。
【００４８】
また、機能利用可否通知処理のステップＳ１において複数の障害が検知された場合には、複数の障害について、画像形成装置１が有する各機能の利用可否をそれぞれ判断し、複数の障害について複数の機能利用可否情報を生成する。そして、これら複数の機能利用可否情報すべての論理積を演算し、演算の結果得られたものを最終的な機能利用可否情報として扱い、この最終的な機能利用可否情報をクライアント装置２、３および４に送信する。上述したように機能利用可否情報は、各機能の利用可否を各ビットが「１」か「０」かで表したバイナリーデータなので、各障害についての機能利用可否情報相互の論理積を演算することにより得られる最終的な機能利用可否情報は、画像形成装置１において発生したすべての障害を反映した、画像形成装置１の各機能の利用可否を示すものとなる。したがって、この最終的な機能利用可否情報をクライアント装置２、３および４に送信することにより、画像形成装置１において発生したすべての障害を反映した、画像形成装置１の各機能の利用可否をクライアント装置２、３および４に認識させることができる。
【００４９】
また、機能利用可否通知処理のステップＳ１において障害が検知されなかった場合には、画像形成装置１が有する各機能が利用可能であると判断し、画像形成装置１が有する各機能が利用可能であることを示す機能利用可否情報を生成し、この機能利用可否情報をクライアント装置２、３および４に送信する。
【００５０】
以上説明したとおり、本発明の実施形態である画像形成装置１では、画像読取機構２１および印刷機構２２など、画像形成装置１が有する複数の機能をそれぞれ実現するための複数の機構において発生する障害を障害検知部１１により検知し、この検知された障害による複数の機能の利用可否を機能利用可否判断部１２により機能ごとにそれぞれ判断し、この判断結果を示す機能利用可否情報を機能利用可否情報生成部１３により生成し、この機能利用可否情報を機能利用可否情報送信部１４によりクライアント装置２、３または４に送信する。これにより、クライアント装置２、３または４は、画像形成装置１から受信した機能利用可否情報に基づいて、画像形成装置１が有する各機構において発生した障害による、画像形成装置１が有する各機能の利用可否を認識することができる。したがって、画像形成装置１において障害が発生し、または障害が解消した場合に、画像形成装置１が有する複数の機能のそれぞれの利用可否をクライアント装置２、３または４の操作者に明確に知らせることができる。
【００５１】
また、本発明の実施形態である画像形成装置１では、機能利用可否判断部１２は、記憶部２３に記憶された機能利用可否判断テーブル３０を参照することにより、画像形成装置１が有する各機構において発生した障害による、画像形成装置１が有する各機能の利用可否を判断する。これにより、機能利用可否判断部１２による当該判断を正確かつ容易に行うことが可能になり、ひいては、画像形成装置１において障害が発生し、または障害が解消した場合に、画像形成装置１が有する複数の機能のそれぞれの利用可否をクライアント装置２、３または４の操作者に正確かつ効率よく知らせることができる。
【００５２】
なお、上述した実施形態では、機能利用可否情報を、各機能の利用可否を各ビットの態様（「１」か「０」か）で表すバイナリーデータとする場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。例えば、１つの障害につき、機能ごとに機能利用可否情報を生成し、これら複数の機能利用可否情報をクライアント装置２、３および４に送信してもよい。例えば、トナー切れが検知されたときに、印刷機能が利用不能であることを示す第１の機能利用可否情報、スキャナ機能が利用可能であることを示す第２の機能利用可否情報、複写機能が利用不能であることを示す第３の機能利用可否情報、ファクシミリ送信機能が利用可能であることを示す第４の機能利用可否情報、ファクシミリ受信機能が利用可能であることを示す第５の機能利用可否情報をそれぞれ生成し、これら５つの機能利用可否情報をクライアント装置２、３または４に送信してもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、複数の障害が検知された場合には、複数の障害にそれぞれ対応する複数の機能利用可否情報を生成した後、これら複数の機能利用可否情報の相互の論理積を演算し、最終的な機能利用可否情報を生成し、この最終的な機能利用可否情報をクライアント装置２、３または４に送信する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。例えば、複数の障害にそれぞれ対応する複数の機能利用可否情報をクライアント装置２、３および４にそれぞれ送信し、複数の機能利用可否情報のその後の取り扱いについてはクライアント装置２、３および４内の処理に委ねてもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、機能利用可否情報だけをクライアント装置２、３および４に送信する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。例えば、障害の種類を示す障害情報を生成し、障害情報とこれに対応する機能利用可否情報とをいっしょにクライアント装置２、３および４に送信してもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態では、外部装置として３台のクライアント装置２、３および４を例にあげたが、クライアント装置の個数は限定されない。また、外部装置はサーバ装置でもよい。また、コンピュータネットワーク５はローカルエリアネットワークに限らず、インターネットまたは広域通信網（ＷＡＮ）などのより広範囲なコンピュータネットワークでもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態であげた画像形成装置１の機能は具体例である。本発明は他の機能を有する画像形成装置にも適用することができる。
【００５７】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取るこのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成装置およびコンピュータプログラムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置を含む画像形成システムを示す説明図である。
【図２】図１中の画像形成システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態である画像形成装置が有する機能利用可否判断テーブルを示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態である画像形成装置による機能利用可否通知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置
２、３、４  クライアント装置（外部装置）
１１  障害検知部（障害検知手段）
１２  機能利用可否判断部（機能利用可否判断手段）
１３  機能利用可否情報生成部（機能利用可否情報生成手段）
１４  機能利用可否情報送信部（送信手段）
２３  記憶部（記憶手段）
２４  通信部（通信手段）
３０  機能利用可否判断テーブル
【図１】
2009179043.tif 000003
【図２】
2009179043.tif 000004
【図３】
2009179043.tif 000005
【図４】
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