(57)【要約】【課題】受信信号を処理する受信機で、Ａ／Ｄ変換器のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御を可能とする。【解決手段】利得制御処理手段１０６が受信信号の利得制御処理を行い、Ａ／Ｄ変換器２０１がＡ／Ｄ変換し、オーバーフロー検出手段２０１、２０５がＡ／Ｄ変換器のオーバーフローを検出した場合に減衰方向制御手段２０７、２０９が減衰方向への利得制御を行い、レベル検出手段２０２がＡ／Ｄ変換器から出力されたデジタル信号のレベルを検出し、ピークレベル検出手段２０３がピークレベルを検出し、ピークレベル平均化手段２０４がピークレベルを平均化し、増幅方向制御手段２０６〜２０９がピークレベルの平均化結果に基づいて増幅方向への利得制御を行う。【選択図】  図１
2009206968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を処理する受信機において、
前記受信信号の利得制御処理を行う利得制御処理手段と、
前記利得制御処理手段により利得制御処理が行われた信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器のオーバーフローを検出するオーバーフロー検出手段と、
前記オーバーフロー検出手段によりオーバーフローが検出された場合に、前記利得制御処理手段に対して減衰方向への利得制御を行う減衰方向制御手段と、
前記Ａ／Ｄ変換器から出力された前記デジタル信号のレベルを検出するレベル検出手段と、
前記レベル検出手段による検出結果に基づいて前記デジタル信号のピークレベルを検出するピークレベル検出手段と、
前記ピークレベル検出手段により検出されたピークレベルを平均化するピークレベル平均化手段と、
前記ピークレベル平均化手段により取得されたピークレベルの平均化結果に基づいて、前記利得制御処理手段に対して増幅方向への利得制御を行う増幅方向制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの受信機に関し、特に、Ａ／Ｄ変換器のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御が可能な受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１には、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムにおける受信機の装置の構成例（概要）を示してある。
アナログ領域１１では、無線周波数（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の帯域制限フィルタ（ＢＰＦ：Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）１００２は、アンテナ１００１によって受信された帯域外の信号を減衰する。
低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１００３は、ＢＰＦ１００２からの出力の無線信号にノイズを付加しないように、希望の信号レベルを増幅する。
【０００３】
周波数変換部１００４は、ＬＮＡ１００３からの出力のＲＦ帯の信号を局部発振周波数（ＬＯ：Ｌｏｃａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）によって、扱い易い中間周波数（ＩＦ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の信号へ変換する。
ＩＦ帯のＢＰＦ１００５は、周波数変換部１００４によって生成された信号について、不要な周波数成分と隣接周波数チャネルからの信号を減衰する。
利得制御処理部１００６は、ＩＦ帯のＢＰＦ１００５からの出力に対して、受信アンテナ１００１に入力される広範囲の信号レベルを制御する。
ここで、本例では、利得制御処理部１００６は減衰器（アッテネータ）から構成されており、＋値により減衰量を表す。
【０００４】
デジタル領域１２では、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器１０１１は、利得制御処理部１００６によってレベル調整されたアナログの信号をデジタル信号へ変換する。Ａ／Ｄ変換器１０１１からの出力は、デジタル信号処理部へと続き、ベースバンド処理される。
また、パワー演算部１０１２は、Ａ／Ｄ変換器１０１１からの出力の瞬時電力を演算して出力する。
その出力は、パワー平均部１０１３により、平均電力（電力平均）値とされる。
【０００５】
平均電力値と制御部１０１５から設定されるターゲット値とを、しきい値比較部１０１４にて比較し、その差分を制御部１０１５へ渡す。
制御部１０１５は、前記したしきい値比較の結果から、利得制御量を演算して利得制御部１０１６へ出力する。
利得制御部１０１６は、制御部１０１５からの利得制御量によって、利得制御処理部１００６を制御する。
以上の制御を行うことにより、Ａ／Ｄ変換器１０１１の入力は、制御部１０１５によって設定されるターゲット電力値になる信号に調整される。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２７５６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
制御部１０１５によって設定されるターゲット電力値は、入力される信号のピーク電力をあらかじめ予想し（例えば、ＡＷＧＮのであれば、ＰＡＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を１２ｄＢとする）、それにマージン＋６ｄＢを加えるなどして、Ａ／Ｄ変換器１０１１がオーバーフローしないレベルにて、利得制御を行い、パワー平均値に対して外部の利得制御を行うのが一般的である。
ここで、このマージンのさじ加減が、Ａ／Ｄ変換器１０１１の能力をフル活用できるかを左右する。
図１２には、受信機の制御のダイナミック動作（概要）の一例を示してある。本例では、Ａ／Ｄ変換器１０１１の入力の平均電力ターゲット値を−１８．０ｄＢＦｓとしてある。
【０００８】
しかしながら、この場合、Ａ／Ｄ変換器１０１１の入力におけるフルスケールレンジを有効に使用することが困難であり、Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ）特性を最大限良くすることができない。
但し、Ａ／Ｄ変換器１０１１のビット（ｂｉｔ）数が多い場合や、装置のシステム的なダイナミックレンジにゆとりがある場合には、これらは欠点とはならないが、Ａ／Ｄ変換器１０１１のビット数の増加は、コスト増となり、デジタル信号処理への負担も増加することになる。
【０００９】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、Ａ／Ｄ変換器のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御が可能な受信機を提供することを目的とする。例えば、信号源に左右されず、前記したマージンも必要ない受信機の実現を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明では、受信信号を処理する受信機において、次のような構成とした。
すなわち、利得制御処理手段が、前記受信信号の利得制御処理を行う。Ａ／Ｄ変換器が、前記利得制御処理手段により利得制御処理が行われた信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換する。オーバーフロー検出手段が、前記Ａ／Ｄ変換器のオーバーフローを検出する。減衰方向制御手段が、前記オーバーフロー検出手段によりオーバーフローが検出された場合に、前記利得制御処理手段に対して減衰方向への利得制御を行う。レベル検出手段が、前記Ａ／Ｄ変換器から出力された前記デジタル信号のレベルを検出する。ピークレベル検出手段が、前記レベル検出手段による検出結果に基づいて、前記デジタル信号のピークレベルを検出する。ピークレベル平均化手段が、前記ピークレベル検出手段により検出されたピークレベルを平均化する。増幅方向制御手段が、前記ピークレベル平均化手段により取得されたピークレベルの平均化結果に基づいて、前記利得制御処理手段に対して増幅方向への利得制御を行う。
【００１１】
従って、Ａ／Ｄ変換器のオーバーフローの検出に基づいて減衰方向への利得制御が行われ、Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号のピークレベルの平均化結果に基づいて増幅方向への利得制御が行われる。これにより、Ａ／Ｄ変換器のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御が可能な受信機を実現することができる。例えば、信号源に左右されず、従来技術（課題）で述べたようなマージンも必要ない受信機の実現を可能とすることができる。
【００１２】
ここで、利得制御処理手段としては、利得を制御することが可能な種々なものが用いられてもよく、例えば、利得（減衰量）を可変に制御することが可能な減衰器（アッテネータ）を用いて構成することができる。
また、Ａ／Ｄ変換器のオーバーフローを検出する手段としては、例えば、Ａ／Ｄ変換器に設けられてもよく、或いは、Ａ／Ｄ変換器以外のものに設けられてもよく、或いは、これら両方に分散して設けられてもよい。
また、信号のレベルとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、電力（パワー）のレベルを用いることができる。
また、減衰方向への利得制御の態様や、増幅方向への利得制御の態様としては、それぞれ、種々なものが用いられてもよい。
【００１３】
以下で、本発明に係る他の構成例を示す。
（他の構成例１−１：第１実施例を参照。）
前記増幅方向制御手段は、前記ピークレベル平均化手段により取得されたピークレベルの平均化結果と所定の値（第１のターゲット値）との大小関係を比較して、当該比較結果に基づいて、前記利得制御処理手段に対して増幅方向への利得制御を行う。
一例として、ピークレベルの平均化結果が所定の値（第１のターゲット値）以下である（又は、未満である）場合に、前記利得制御処理手段に対して増幅方向への利得制御を行う。
ここで、所定の値（第１のターゲット値）としては、種々な値が用いられてもよい。
【００１４】
（他の構成例１−２：第１実施例を参照。）
前記増幅方向制御手段は、前記ピークレベル平均化手段により取得されたピークレベルの平均化結果を所定の値（第１のターゲット値）から減じた結果（差分）が所定のしきい値以上である場合（又は、所定のしきい値を超える場合）に、前記利得制御処理手段に対して増幅方向への利得制御を行う。
これにより、利得制御の減衰と増幅の発振防止が実現される。
ここで、所定のしきい値としては、種々な値が用いられてもよい。
【００１５】
（他の構成例１−３：第１実施例を参照。）
前記利得制御処理手段に対して減衰方向或いは増幅方向への利得制御を行った場合には、前記利得制御処理手段による利得制御処理から前記オーバーフロー検出手段によるオーバーフロー検出処理までの遅延時間分のウェイト時間を設ける。
このウェイト時間には、例えば、オーバーフローを検出しないようにする。
これにより、利得制御中に再び利得制御が行われてしまうことを防止することができる。
【００１６】
（他の構成例１−４：第１実施例を参照。）
前記オーバーフロー検出手段は、オーバーフローを所定の回数だけ検出した場合に、オーバーフローを検出したとする。
ここで、所定の回数としては、種々な回数が用いられてもよい。
【００１７】
（他の構成例１−５：第１実施例を参照。）
前記ピークレベル検出手段は、所定の期間において、前記デジタル信号のピークレベルを検出する。
ここで、所定の期間としては、種々な長さの期間が用いられてもよい。例えば、一定の期間（周期）毎に、ピークレベルの検出が行われる。
【００１８】
（他の構成例１−６：第１実施例を参照。）
前記ピークレベル平均化手段は、所定の期間において、前記ピークレベル検出手段により検出されたピークレベルを平均化する。
ここで、所定の期間としては、種々な長さの期間が用いられてもよい。例えば、一定の期間（周期）毎に、ピークレベルの平均化が行われる。
【００１９】
（他の構成例２−１：第２実施例を参照。）
前記減衰方向制御手段は、前記ピークレベル平均化手段により取得されたピークレベルの平均化結果に基づいて、前記利得制御処理手段に対して減衰方向への利得制御を行う。
【００２０】
（他の構成例２−２：第２実施例を参照。）
前記減衰方向制御手段は、前記ピークレベル平均化手段により取得されたピークレベルの平均化結果と所定の値（第２のターゲット値）との大小関係を比較して、当該比較結果に基づいて、前記利得制御処理手段に対して減衰方向への利得制御を行う。
一例として、ピークレベルの平均化結果が所定の値（第２のターゲット値）以上である（又は、当該所定の値を超える）場合に、前記利得制御処理手段に対して減衰方向への利得制御を行う。
ここで、所定の値（第２のターゲット値）としては、種々な値が用いられてもよい。
【００２１】
（他の構成例３−１：第３実施例を参照。）
減衰方向への利得制御が要求されるときに、減衰方向への利得制御量が最大である場合には、その旨（アラーム情報）を報知する報知手段を備えた。
ここで、報知の態様としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、音や、光や、振動などを用いることができる。
【００２２】
（他の構成例４−１：第４実施例を参照。）
前記Ａ／Ｄ変換器から出力されたデジタル信号をオーバーサンプリングするオーバーサンプリング手段を備え、
前記レベル検出手段は、前記オーバーサンプリング手段によりオーバーサンプリングされたデジタル信号のレベルを検出する。
これにより、Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号のピークレベルの検出値の誤差を低減させることができる。
【００２３】
（他の構成例５−１：第５実施例を参照。）
前記減衰方向制御手段は、減衰方向への利得制御を、利得を所定の量（ステップ）ずつ変化させて行う。
前記増幅方向制御手段は、増幅方向への利得制御を、利得を所定の量（ステップ）ずつ変化させて行う。
ここで、減衰方向への利得制御と増幅方向への利得制御のそれぞれについて、所定の量としては、種々な値が用いられてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によると、Ａ／Ｄ変換器のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御が可能な受信機を実現することができる。例えば、信号源に左右されず、従来技術（課題）で述べたようなマージンも必要ない受信機の実現を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
以下の各実施例で示す受信機は、例えば、送信増幅器などに適用することが可能である。一例として、各実施例で示す受信機を、送信部（ＴＸ）、送信用増幅器（ＡＭＰ）、受信部（ＲＸ）を備えた装置に搭載することを特徴とした送受信機を内蔵する送受信増幅装置を構成することができる。
また、以下の各実施例で示す受信機は、例えば、光伝送システムに適用することが可能である。一例として、各実施例で示す受信機を、光ファイバ無線（ＲＯＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）や、光伝送装置（ＭＯＦ：Ｍｕｌｔｉ−ｄｒｏｐ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｅｒ）に搭載した光伝送システムを構成することができる。
【実施例１】
【００２６】
本発明の第１実施例を説明する。
図１には、本発明の一実施例に係るＣＤＭＡシステムにおける受信機の装置の構成例を示してある。
本例の受信機は、アナログ領域１と、デジタル領域２を有している。
アナログ領域１には、アンテナ１０１と、ＲＦ帯のＢＰＦ１０２と、ＬＮＡ１０３と、周波数変換部１０４と、ＢＰＦ１０５と、利得制御処理部１０６を備えている。
デジタル領域２には、Ａ／Ｄ変換器２０１と、パワー演算部２０２と、ピークパワー検索部２０３と、ピークパワー平均部２０４と、オーバーフロー検出部２０５と、ターゲット比較部２０６と、制御部２０７と、メモリ２０８と、利得制御部２０９を備えている。
【００２７】
本例の受信機において行われる動作の一例を示す。
アナログ領域１では、ＲＦ帯のＢＰＦ１０２は、アンテナ１０１によって受信された帯域外の信号を減衰する。
ＬＮＡ２０３は、ＢＰＦ１０２からの出力の無線信号にノイズを付加しないように、希望の信号レベルを増幅する。
【００２８】
周波数変換部１０４は、ＬＮＡ１０３からの出力のＲＦ帯の信号を局部発振周波数（ＬＯ）によって、扱い易いＩＦ帯の信号へ変換する。
ＩＦ帯のＢＰＦ１０５は、周波数変換部１０４によって生成された信号について、不要な周波数成分と隣接周波数チャネルからの信号を減衰する。
利得制御処理部１０６は、ＩＦ帯のＢＰＦ１０５からの出力に対して、受信アンテナ１０１に入力される広範囲の信号レベルを制御する。
ここで、本例では、利得制御処理部１０６は減衰器（アッテネータ）から構成されており、＋値により減衰量を表す。
【００２９】
デジタル領域２では、Ａ／Ｄ変換器２０１は、利得制御処理部１０６によってレベル調整されたアナログの信号をデジタル信号へ変換する。Ａ／Ｄ変換器２０１からの出力は、デジタル信号処理部へと続き、ベースバンド処理される。
【００３０】
（１−１）利得制御処理部１０６を減衰させる動作について説明する。
本例のＡ／Ｄ変換器２０１は、入力信号のレベルがＡ／Ｄ変換能力を上回る場合には、オーバーフロー検出フラグを出力する。
なお、汎用のＡ／Ｄ変換器を用いるときに、当該Ａ／Ｄ変換器にこの機能がない場合には、外部回路にて入力電力がＡ／Ｄ変換器２０１の最大入力レベルを超えた場合にオーバーフロー検出フラグを出力するような構成を用いることができる。
【００３１】
オーバーフロー検出部２０５は、Ａ／Ｄ変換器２０１から出力されたオーバーフロー検出フラグをある適当な区間（利得制御区間）内にて検出し、利得制御（減衰）報告として、制御部２０７へ通知する。
すると、制御部２０７は、利得制御量として、＋１ｄＢを利得制御部２０９へ通知し、利得制御部２０９は、＋１ｄＢの利得を、利得制御処理部１０６を用いて制御する。この際、利得制御の減衰を行った場合には、利得制御処理部１０６からオーバーフロー検出までの経路遅延時間分のウェイト時間を設け、制御中の再制御を防止することを実行し、利得制御の減衰の２重制御防止を施す。
【００３２】
ここで、例えば、オーバーフローが所定の回数だけ生じた場合に制御部２０７により利得制御量を制御する構成とすることも可能である。
具体例としては、Ａ／Ｄ変換器２０１（又は、外部回路）が、入力信号のレベルがＡ／Ｄ変換能力を上回ることを所定の回数だけ検出した場合に、オーバーフロー検出フラグを出力するような構成とすることや、或いは、オーバーフロー検出部２０５が、Ａ／Ｄ変換器２０１（又は、外部回路）から出力されたオーバーフロー検出フラグを所定の回数だけ検出した場合に、利得制御（減衰）報告を制御部２０７へ通知するような構成とすることが可能である。
【００３３】
（１−２）利得制御処理部１０６を増幅させる動作について説明する。
パワー演算部２０２は、Ａ／Ｄ変換器２０１からの出力の瞬時電力を演算して出力する。
ピークパワー検索部２０３は、パワー演算部２０２からの瞬時電力から、ある適当な区間（ピーク電力検索区間）の瞬時ピーク電力を検索する。ここで言うある適当な区間とは、通常は、システムなどに依存するため一概に決定できるものではなく、種々な長さの区間（例えば、一定の期間）が設定されてもよい。
ピークパワー平均部２０４は、ピークパワー検索部２０３からの瞬時ピーク電力を、ある適当な区間（ピーク電力平均区間）で平均化して、ピーク平均電力（ピーク電力平均）の値を算出する。ここで言うある適当な区間とは、システムなどに依存するため一概に決定できるものではなく、種々な長さの区間（例えば、一定の期間）が設定されてもよい。
【００３４】
ターゲット比較部２０６は、制御部２０７より設定されるターゲット電力値（１）と、ピークパワー平均部２０４からのピーク平均電力値とを比較して、その差分（ｄＢ）を制御部２０７へ通知する。
本例のターゲット比較部２０６では、利得制御の減衰と増幅の発振防止のために、当該差分（ｄＢ）が所定のしきい値（例えば、ターゲット電力値（１）など）以上になった場合に制御する安定化制御を行う。
【００３５】
本例では、
差分（ｄＢ）＝ターゲット電力値−ピーク平均電力値
とする。
具体的な数値の例としては、ターゲット電力値＝−１．０ｄＢＦｓ、ピーク平均電力値＝−５．０ｄＢＦｓ、差分（ｄＢ）＝−１．０−（−５．０）＝４．０となる。
【００３６】
制御部２０７は、現在の利得制御量を保持しているメモリ２０８から、現在の利得制御量を読み出し、ターゲット比較部２０６から通知される差分（ｄＢ）と現在の利得制御量とを比較し、現在の利得制御量の方が大きい場合には、つまり、現在の利得制御量−差分（ｄＢ）＞０である場合には、利得制御量として、利得制御量＝現在の利得制御量−差分（ｄＢ）を設定して、その量を利得制御部２０９へ通知する。
利得制御部２０９は、制御部２０７から通知された利得制御量を、利得制御処理部１０６を用いて制御する。
また、制御部２０７は、メモリ２０８に保持される現在の利得制御量を更新する。
【００３７】
具体的な数値の例としては、現在の利得制御量＝１０．０ｄＢ、差分（ｄＢ）＝４．０、利得制御量＝１０．０−４．０＝６．０となる。
この場合、利得制御量は、現在の１０．０ｄＢから６．０ｄＢとなり、４．０ｄＢ増幅させることになる。
【００３８】
ここで、優先順位は、システムの安定性を考えて、（１−１）利得制御処理部１０６を減衰させる動作の方が、（１−２）利得制御処理部１０６を増幅させる動作よりも、優先順位が高いとして、制御する。
システムの安定性とは、具体的には、本例の利得制御の目的としては、（１）Ａ／Ｄ変換器２０１の入力レベルを最大限利用可能にすること、（２）過入力により、利得制御処理部１０６後の回路の破壊を防ぐこと、があり、（２）の目的のためを指している。
【００３９】
図２には、本例のＣＤＭＡシステムにおける処理の手順（フローチャート）の一例を示してある。これらの処理は、主に、デジタル領域２の各処理部で行われる。
なお、（利得制御処理部１０６を減衰する方向）と（利得制御処理部１０６を増幅する方向）について、並列に２つのフローが実行されるが、これらは、同期、非同期を問わない。但し、システムの安定性を考えて、本例の動作の軸となる周期は（利得制御処理部１０６を減衰する方向）の利得制御期間Ｆ１００とする。
【００４０】
（利得制御処理部１０６を減衰する方向）の動作について説明する。
利得制御区間Ｆ１００を周期の軸とし、Ａ／Ｄ変換器２０１がオーバーフローしているか否かを判定する（ステップＦ１０１）。オーバーフローしている場合には、現在の利得制御値が非最大値（ｎｏｔ  ＭＡＸ）であるか否かを判定し（ステップＦ１０２）、真である（非最大値である）場合、現在の利得制御量に＋１ｄＢ利得加算し（ステップＦ１０３）、利得制御処理部１０６を用いて利得制御値を１ｄＢ減衰させる。
一方、ステップＦ１０２の処理において、偽である（最大値である）場合、現状維持とし（ステップＦ１０６）、利得制御処理部１０６の制御量の制御は行わない。
【００４１】
（利得制御処理部１０６を増幅する方向）の動作について説明する。
ピーク電力平均区間Ｆ０００を周期の軸とし、Ａ／Ｄ変換器２０１の出力データのピーク電力を検索し（ステップＦ００１）、ピーク電力の平均値を求める（ステップＦ００２）。そして、ピーク電力平均値をｄＢＦｓ値へ変換し（ステップＦ００３）、ターゲット電力値と当該ピーク電力平均値（ｄＢＦｓ）とを比較して（ステップＦ００４）、ターゲット電力値の方が大きい場合（例えば、所定のしきい値以上に大きい場合）には、利得制御増幅制御トリガを通知する（ステップＦ００５）。
【００４２】
このとき、Ａ／Ｄ変換器２０１のオーバーフローがないこと、且つ、現在の利得制御量が最小（ＭＩＮ）ではないことが成り立つか否かを判定し（ステップＦ１０４）、真であれば（成り立てば）、現在の利得制御量に−１ｄＢを加算し（ステップＦ１０５）、利得制御処理部１０６を用いて利得制御値を＋１ｄＢ増幅させる。偽であれば（成り立たなければ）、現状維持とし（ステップＦ１０６）、利得制御処理部１０６の制御量の制御は行わない。
【００４３】
図３には、本例のＣＤＭＡシステムにおける安定状態レベルの範囲の一例を示してある。
図３には、ピーク電力平均（ｄＢＦｓ値）や、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）２０１の入力上限値を示してある。
また、（１）ターゲット電力値＝−１．００［ｄＢＦｓ］、（２）安定化制御しきい値＝２．００［ｄＢ］、（３）Ａ／Ｄ変換器２０１の入力電力安定範囲（ピーク電力平均がこの範囲内であれば利得制御を行わない範囲）、（４）利得制御有効範囲、を示してある。
【００４４】
本例の受信機の構成例を示す。
（構成例１−１）
無線通信を行う受信機において、
アンテナ１０１によって受信された帯域外信号の減衰及び希望信号の増幅を行い、無線周波数を中間周波数へ変換する無線部１０２〜１０５と、
当該無線部１０２〜１０５からの出力の利得制御を行う利得制御処理部１０６と、
当該利得制御処理部１０６からの出力をアナログからデジタルへ変換し、例えば、オーバーフロー検出が可能であるＡ／Ｄ変換器２０１と、
当該Ａ／Ｄ変換器２０１のオーバーフローを検出するオーバーフロー検出部（オーバーフロー検出器）２０５と、
当該Ａ／Ｄ変換器２０１からの出力のデジタル信号の瞬時電力を演算するパワー演算部（電力演算部）２０２と、
当該デジタル信号の電力のピーク電力を検出するピークパワー検索部（ピーク電力検出器）２０３と、
当該ピークパワー検索部２０３のピーク電力値を平均化するピークパワー平均部（ピーク電力平均化回路）２０４と、
前記利得制御処理部１０６の減衰方向への利得制御を、前記オーバーフロー検出部２０５よりオーバーフローを検出した際に制御する制御機能部２０７、２０９と、
前記利得制御処理部１０６の増幅方向への利得制御を、前記ピークパワー平均部２０４により算出されたピーク平均電力を元に、ターゲット値との差分を計算して、制御する制御機能部２０６〜２０９と、
を備えて構成されることを特徴とする受信機。
【００４５】
（構成例１−２：安定化制御）
上記した（構成例１−１）に係る受信機において、
前記利得制御処理部１０６の増幅方向への利得制御を、前記ピークパワー平均部２０４により算出されたピーク平均電力を元に、ターゲット値との差分を計算して、制御する制御機能部２０６〜２０９は、利得制御の減衰と増幅の発振防止のために、その差分がしきい値以上になった場合に制御する安定化制御を行い、
また、利得制御処理部１０６からオーバーフロー検出までの遅延時間分のウェイト時間を（例えば、オーバーフロー検出部２０５などに）設けて、利得制御の増減を行った場合に、制御中の再度の制御を防止する構成とした、
ことを特徴とする受信機。
【００４６】
従って、本例のような自動利得調整機能付きの受信機では、Ａ／Ｄ変換器２０１のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御が可能である。また、例えば、信号源に左右されず、従来技術（課題）で述べたようなマージンも必要ない受信機の実現を可能とする。
具体的には、例えば、受信機の利得制御のシステム設計において、入力信号源のＰＡＲに依存せず、入力される信号を元に適応的に利得制御することが可能であり、Ａ／Ｄ変換器２０１のダイナミックレンジをフル活用することができる。
【００４７】
なお、本例の受信機では、利得制御処理部１０６の機能により利得制御処理手段が構成されており、Ａ／Ｄ変換器２０１やオーバーフロー検出部２０５の機能によりオーバーフロー検出手段が構成されており、制御部２０７や利得制御部２０９の機能により減衰方向制御手段が構成されており、パワー演算部２０２の機能によりレベル検出手段が構成されており、ピークパワー検索部２０３の機能によりピークレベル検出手段が構成されており、ピークパワー平均部２０４の機能によりピークレベル平均化手段が構成されており、ターゲット比較部２０６や制御部２０７やメモリ２０８や利得制御部２０９の機能により増幅方向制御手段が構成されている。
ここで、ターゲット値（ターゲット電力値）としては、種々な値が用いられてもよい。
【実施例２】
【００４８】
本発明の第２実施例を説明する。
図４には、本発明の一実施例に係るＣＤＭＡシステムにおける受信機の装置の構成例を示してある。
本例の受信機は、アナログ領域３と、デジタル領域４を有している。
アナログ領域３には、アンテナ３０１と、ＲＦ帯のＢＰＦ３０２と、ＬＮＡ３０３と、周波数変換部３０４と、ＢＰＦ３０５と、利得制御処理部３０６を備えている。
デジタル領域４には、Ａ／Ｄ変換器４０１と、パワー演算部４０２と、ピークパワー検索部４０３と、ピークパワー平均部４０４と、オーバーフロー検出部４０５と、ターゲット比較部（１）４０６と、制御部４０７と、メモリ４０８と、利得制御部４０９と、ターゲット比較部（２）４１０を備えている。
なお、デジタル領域４のアラーム通知部４２１については、後述する第３実施例で説明する。
【００４９】
ここで、本例の受信機の構成や動作は、上記した第１実施例に係る図１に示される受信機の構成や動作と比べて、２個のターゲット比較部（１）、（２）を備えている点を除いては、同様である。
本例の受信機に備えられたターゲット比較部（１）４０６が、図１に示されるターゲット比較部２０６に相当し、本例の受信機では、更に、ターゲット比較部（２）４１０を備えている。
【００５０】
また、本例の受信機では、（２−２）利得制御処理部３０６を増幅させる動作については、上記した第１実施例で説明した（１−２）利得制御処理部１０６を増幅させる動作と同様であり、本例では、ターゲット比較部（１）４０６を用いて行われる。
また、上記した第１実施例の場合と同様に、本例の受信機においても、優先順位は、システムの安定性を考えて、（２−１）利得制御処理部３０６を減衰させる動作の方が、（２−２）利得制御処理部３０６を増幅させる動作よりも、優先順位が高いとして、制御する。
【００５１】
（２−１）利得制御処理部３０６を減衰させる動作について説明する。なお、ここでは、主に、上記した第１実施例の場合とは異なる点について詳しく説明し、同様な点については説明を省略或いは簡易化する。
Ａ／Ｄ変換器４０１は、入力信号のレベルがＡ／Ｄ変換能力を上回る場合、オーバーフロー検出フラグを出力する。
オーバーフロー検出部４０５は、Ａ／Ｄ変換器４０１から出力されたオーバーフロー検出フラグをある適当な区間（利得制御区間）内にて検出し、利得制御（減衰）報告として、制御部４０７へ通知する。
【００５２】
また、本例では、ターゲット比較部（２）４１０は、（２−２）利得制御処理部３０６を増幅させる動作においてピークパワー平均部４０４により算出されるピーク平均電力と、制御部４０７から設定されるターゲット値（２）とを比較し、ターゲット値（２）よりもピーク平均電力が大きい場合には、オーバーフロー検出と同様に、利得制御（減衰）報告として、制御部４０７へ通知する。
【００５３】
制御部４０７は、オーバーフロー検出部４０５或いはターゲット比較部（２）４１０から利得制御（減衰）報告の通知を受けると、上記した第１実施例の場合と同様に、利得制御量を利得制御部４０９へ通知する。
利得制御部４０９は、制御部４０７から利得制御量が通知されると、上記した第１実施例の場合と同様に、利得制御処理部３０６の利得（減衰量）を制御する。
【００５４】
図５には、本例のＣＤＭＡシステムにおける処理の手順（フローチャート）の一例を示してある。これらの処理は、主に、デジタル領域４の各処理部で行われる。
ここで、本例のフローチャートは、上記した第１実施例に係る図２に示されるフローチャートと比べて、ステップＦ２００の処理が設けられている点を除いては、同様である。
なお、図５に示されるステップＦ３００の処理については、後述する第３実施例で説明する。
【００５５】
このため、本例のフローチャートにおけるステップＦ２００の処理について詳しく説明する。
本例では、ターゲット比較部（２）４１０によるターゲット電力値（２）とピーク平均電力（ｄＢＦｓ値）との比較結果により（ステップＦ００４）、ピーク平均電力（ｄＢＦｓ値）の方がターゲット電力値（２）より大きいと判定された場合には、Ａ／Ｄ変換器４０１のオーバーフローが真である場合（ステップＦ１０１）と同様に、ステップＦ１０２の処理へ遷移させる。
【００５６】
図６には、本例のＣＤＭＡシステムにおける安定状態レベルの範囲の一例を示してある。
本例の図６に示される内容は、上記した第１実施例に係る図３に示される内容と比べて、（３）Ａ／Ｄ変換器４０１の入力電力安定範囲（ピーク電力平均がこの範囲内であれば利得制御を行わない範囲）が異なっており、（５）利得減衰制御範囲が更に示されている点を除いては、同様である。
本例では、ピーク電力平均とターゲット値との比較による利得制御（減衰）が行われるため、（３）Ａ／Ｄ変換器４０１の入力電力安定範囲に対して、ターゲット値を超える（又は、以上である）（５）利得減衰制御範囲は利得制御（減衰）の範囲となる。
なお、本例では、ターゲット値（ターゲット電力値）（１）とターゲット値（ターゲット電力値）（２）とが同一の値である場合を示したが、他の態様が用いられてもよい。
【００５７】
本例の受信機の構成例を示す。
（構成例２−１：ターゲット電力変動）
上記した第１実施例に係る（構成例１−１）又は（構成例１−２）に係る受信機において、
更に、ピークパワー平均部（ピーク電力平均化回路）４０４からの出力電力（ピーク平均電力）と所定のターゲット値（２）とを比較するターゲット比較部（２）４１０を備え、
利得制御処理部３０６の減衰方向への利得制御を、オーバーフロー検出部４０５よりオーバーフローを検出した際に制御する制御機能部４０７、４０９は、更に、利得制御処理部３０６の減衰方向への利得制御を、ターゲット値（２）よりもピーク平均電力の方が大きい場合に制御する、
ことを特徴とする受信機。
【００５８】
従って、本例のような自動利得調整機能付きの受信機では、Ａ／Ｄ変換器４０１のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御が可能である。また、例えば、信号源に左右されず、従来技術（課題）で述べたようなマージンも必要ない受信機の実現を可能とする。
具体的には、例えば、受信機の利得制御のシステム設計において、入力信号源のＰＡＲに依存せず、入力される信号を元に適応的に利得制御することが可能であり、Ａ／Ｄ変換器４０１のダイナミックレンジをフル活用することができる。
【００５９】
なお、本例の受信機では、ターゲット比較部４１０や制御部４０７や利得制御部４０９の機能により、（ピークレベルの平均化結果を用いた）減衰方向制御手段が構成されている。
ここで、ターゲット値（ターゲット電力値）（１）やターゲット値（ターゲット電力値）（２）としては、それぞれ、種々な値が用いられてもよい。
【実施例３】
【００６０】
本発明の第３実施例を説明する。
本発明の一実施例に係るＣＤＭＡシステムにおける受信機の装置の構成例は、図４により示される。
ここで、本例の受信機の構成や動作は、上記した第２実施例に係る受信機の構成や動作と比べて、デジタル領域４にアラーム通知部４２１を備えている点を除いては、同様である。
【００６１】
このため、本例では、アラーム通知部４２１について詳しく説明する。
本例では、利得制御処理部３０６を減衰させる動作において、制御部４０７が、利得制御量を利得制御部４０９へ通知する際に、現在の利得制御量をメモリ４０８から読み出し、現在の利得制御量が最大であるか否かを判定して、最大である場合には、これ以上利得制御が不可能であるため、アラーム通知部４２１を用いて、外部へ装置アラームであることを通知する。アラーム通知部４２１は、制御部４０７からの制御に従って、音や光や振動などを出力することにより外部に対してアラームを報知する。
【００６２】
本例のＣＤＭＡシステムにおける処理の手順（フローチャート）の一例は、図５により示される。これらの処理は、主に、デジタル領域４の各処理部で行われる。
ここで、本例のフローチャートは、上記した第２実施例に係るフローチャートと比べて、ステップＦ３００の処理が設けられている点を除いては、同様である。
本例では、Ａ／Ｄ変換器４０１がオーバーフロー状態であり（ステップＦ１０１）且つ現在の利得制御量が最大値である場合（ステップＦ１０２）や、ピーク電力平均（ｄＢＦｓ値）がターゲット電力値（２）より大きく（ステップＦ００４）且つ現在の利得制御量が最大値である場合（ステップＦ１０２）には、利得制御量の現状維持を行うとともに（ステップＦ１０６）、外部へアラーム通知を行う（ステップＦ３００）。
【００６３】
図７には、本例の受信機の制御のダイナミック動作の一例を示してある。
本例では、Ａ／Ｄ変換器４０１の入力のピーク電力平均ターゲット値を−１．０ｄＢＦｓとしてあり、安定化制御値を２ｄＢとしてある。
【００６４】
本例の受信機の構成例を示す。
（構成例３−１：利得制御量が最大であるときにアラームを発動）
上記した第１実施例に係る（構成例１−１）或いは（構成例１−２）、又は上記した第２実施例に係る（構成例２−１）に係る受信機において、
更に、減衰方向への利得制御状態にて、現在の利得制御量が最大である場合に、外部へアラームを通知するアラーム通知部４２１を備えた、
ことを特徴とする受信機。
【００６５】
従って、本例のような自動利得調整機能付きの受信機では、Ａ／Ｄ変換器４０１のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御が可能である。また、例えば、信号源に左右されず、従来技術（課題）で述べたようなマージンも必要ない受信機の実現を可能とする。
具体的には、例えば、受信機の利得制御のシステム設計において、入力信号源のＰＡＲに依存せず、入力される信号を元に適応的に利得制御することが可能であり、Ａ／Ｄ変換器４０１のダイナミックレンジをフル活用することができる。
また、減衰方向への利得制御量が最大であることをアラーム通知することが行われるため、例えば、ユーザ（人）などにより、そのことを知ることや、対処することが可能である。
【００６６】
なお、本例の受信機では、アラーム通知部４２１の機能により、アラーム情報の報知手段が構成されている。
【実施例４】
【００６７】
本発明の第４実施例を説明する。
上記した第１実施例〜第３実施例に係る受信機では、Ａ／Ｄ変換器２０１、４０１からの出力のデジタル信号をそのまま電力演算する場合には、例えば入力信号とＡ／Ｄ変換器２０１、４０１のサンプリングの関係により、ピーク電力値に誤差を生じることが考えられる。
そこで、本例では、このような点を解消する構成例を示す。なお、本例の受信機の基本的な構成や動作は、上記した第１実施例〜第３実施例で示したものと同様である。
【００６８】
図８には、本例のオーバーサンプリング回路部の構成例を示してある。
本例のオーバーサンプリング回路部は、オーバーサンプリング回路５０１と低域通過フィルタ（ＬＰＦ：Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）５０２から構成されており、Ａ／Ｄ変換器５００（例えば、図１に示されるＡ／Ｄ変換器２０１や、図４に示されるＡ／Ｄ変換器４０１）とパワー演算部５０３（例えば、図１に示されるパワー演算部２０２や、図４に示されるパワー演算部４０２）との間に挿入されて備えられている。
【００６９】
オーバーサンプリング回路５０１では、例えば、２倍オーバーサンプリングの場合には、デジタル信号のクロックレートを２倍に上げ、デジタル信号間に０を１つ挿入することにより実現できる。また、例えば、４倍オーバーサンプリングの場合には、デジタル信号のクロックレートを４倍に上げ、デジタル信号間に０を３つ挿入することで実現できる。
ＬＰＦ５０２は、オーバーサンプリングにより発生した高周波成分を除去するために用いられる。
【００７０】
ここで、オーバーサンプリングを利用する効果を説明する。
ここでは、一例として、Ａ／Ｄ変換器５００のサンプリング周波数を６１．４４ＭＨｚとし、入力信号をＣＷで１５．３６ＭＨｚとする。この場合、Ａ／Ｄ変換器５００では、入力信号のＣＷの１周期を４ポイント分サンプリングすることになり、サンプリングポイントは１周期に４ポイントとなる。
【００７１】
図９には、本例におけるＡ／Ｄ変換器５００のサンプリング位置の一例を示してある。
具体的には、サンプリング周波数と入力信号のＣＷの位相差によるサンプリング位置として単位円を示してある。
本例では、位相ステップを２２．５°とする。
【００７２】
Ａ／Ｄ変換器５００の出力は実数であるため、出力振幅Ａの値は単位円の実軸上に現れる。
位相＝０°のときには、ｃｏｓ（０°）＝１．０００
位相＝２２．５°のときには、ｃｏｓ（２２．５°）＝０．９２４
位相＝４５．０°のときには、ｃｏｓ（４５．０°）＝０．７０７
位相６７．５°のときには、ｃｏｓ（６７．５°）＝０．３８３（絶対値は、マイナス側の出力振幅Ａ’の方が大きく、｜ｃｏｓ（１５７．５°）｜＝０．９２４）
【００７３】
従って、１周期４ポイントをとるサンプリングでは、位相差が４５°であるときに最小値となる。
この場合、最大値と最小値の比をとると、
２０×ｌｏｇ（０．７０７／１．０００）＝−３．０１［ｄＢ］
となり、ピーク電力値として３．０１［ｄＢ］の誤差を算出してしまう。
【００７４】
図１０には、本例において２倍オーバーサンプリングが行われる場合におけるＡ／Ｄ変換器５００のサンプリング位置の一例を示してある。
上記と同様に、Ａ／Ｄ変換器５００のサンプリング周波数を６１．４４ＭＨｚとし、入力信号をＣＷで１５．３６ＭＨｚとする。この場合、Ａ／Ｄ変換器５００では、入力信号のＣＷの１周期を８ポイント分サンプリングすることになり、サンプリングポイントは１周期に８ポイントとなる。
具体的には、２倍オーバーサンプリングを行った場合におけるサンプリング位置として単位円を示してある。
【００７５】
Ａ／Ｄ変換器５００の出力は実数であるため、出力振幅Ａの値は単位円の実軸上に現れる。
位相＝０°のときには、ｃｏｓ（０°）＝１．０００
位相＝２２．５°のときには、ｃｏｓ（２２．５°）＝０．９２４
位相＝４５．０°のときには、ｃｏｓ（４５．０°）＝０．７０７（絶対値は、出力振幅Ａ’の方が大きく、｜ｃｏｓ（０°）｜＝１．０００）
位相６７．５°のときには、ｃｏｓ（６７．５°）＝０．３８３（絶対値は、マイナス側の出力振幅Ａ’の方が大きく、｜ｃｏｓ（１５７．５°）｜＝０．９２４）
【００７６】
従って、オーバーサンプリングをしない場合には、位相差が４５°であるときに最小値になっていたが、１周期８ポイントをとるサンプリングでは、位相差が２２．５°であるときに最小値となる。
この場合、最大値と最小値の比をとると、
２０×ｌｏｇ（０．９２４／１．０００）＝−０．６８８［ｄＢ］
となり、ピーク電力値として１．０ｄＢ以下の誤差になる。
【００７７】
例えば、利得制御用の減衰器の分解能が１．０ｄＢである場合、それ以下の誤差であるため、利得制御の誤差は減衰器の最小分解能である１．０ｄＢで収まる。
このように、オーバーサンプリングを用いることにより、Ａ／Ｄ変換器５００からの出力のピーク電力の算出値の誤差を軽減することが可能となる。
【００７８】
本例の受信機の構成例を示す。
（構成例４−１：ピーク電力値の誤差軽減のために、オーバーサンプリングを利用）
上記した第１実施例に係る（構成例１−１）或いは（構成例１−２）、上記した第２実施例に係る（構成例２−１）又は上記した第３実施例に係る（構成例３−１）に係る受信機において、
更に、Ａ／Ｄ変換器５００（例えば、図１に示されるＡ／Ｄ変換器２０１や、図４に示されるＡ／Ｄ変換器４０１）からの出力のデジタル信号をオーバーサンプリングするオーバーサンプリング回路５０１と、
オーバーサンプリングによる高周波成分を除去するＬＰＦ５０２と、を備え、
パワー演算部（電力演算部）５０３（例えば、図１に示されるパワー演算部２０２や、図４に示されるパワー演算部４０２）は、ＬＰＦ５０２からの出力のデジタル信号の瞬時電力を演算する、
ことを特徴とする受信機。
【００７９】
従って、本例のような自動利得調整機能付きの受信機では、Ａ／Ｄ変換器５００のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御が可能である。また、例えば、信号源に左右されず、従来技術（課題）で述べたようなマージンも必要ない受信機の実現を可能とする。
具体的には、例えば、受信機の利得制御のシステム設計において、入力信号源のＰＡＲに依存せず、入力される信号を元に適応的に利得制御することが可能であり、Ａ／Ｄ変換器５００のダイナミックレンジをフル活用することができる。
また、Ａ／Ｄ変換器５００からの出力の瞬時電力のピーク値の誤差を小さくすることができる。
【００８０】
なお、本例の受信機では、オーバーサンプリング回路５０１やＬＰＦ５０２からなるオーバーサンプリング回路部の機能により、オーバーサンプリング手段が構成されている。
【実施例５】
【００８１】
本発明の第５実施例を説明する。
上記した第１実施例〜第４実施例に係る受信機では、利得制御の減衰と増幅の制御単位を特に規定していなかった。
本例では、例えば一括で減衰や増幅の制御を行うのではなく、ステップ単位にて制御する構成とする。
【００８２】
具体的には、上記した第１実施例〜第４実施例に係る受信機において、利得制御の減衰や増幅を行う際、利得制御区間において、固定値分しか制御しないようにする。
例えば、利得制御区間において４．０ｄＢの減衰制御が必要になった場合、１利得制御区間内では１．０ｄＢのみ制御し、それを４回繰り返して行う。ここで、１利得制御区間内で制御する値（ここでは、１．０ｄＢ）は、確定値ではなく、システムの安定性などを考慮して決定する。増幅制御の場合についても同様である。なお、これは、ＬＭＳアルゴリズムにおけるステップサイズの概念と同様である。
【００８３】
本例の受信機の構成例を示す。
（構成例５−１：利得制御をステップで実行）
上記した第１実施例に係る（構成例１−１）或いは（構成例１−２）、上記した第２実施例に係る（構成例２−１）、上記した第３実施例に係る（構成例３−１）又は上記した第４実施例に係る（構成例４−１）に係る受信機において、
利得制御処理部（例えば、図１に示される利得制御処理部１０６や、図４に示される利得制御処理部３０６）の減衰方向への利得制御を制御する制御機能部は、（一括で減衰方向への利得制御を行うのではなく、）所定のステップ（例えば、＋１ｄＢステップ）で利得を制御し、
利得制御処理部（例えば、図１に示される利得制御処理部１０６や、図４に示される利得制御処理部３０６）の増幅方向への利得制御を制御する制御機能部は、（一括で増幅方向への利得制御を行うのではなく、）所定のステップ（例えば、−１ｄＢステップ）で利得を制御する、
ことを特徴とする受信機。
【００８４】
従って、本例のような自動利得調整機能付きの受信機では、Ａ／Ｄ変換器のフルスケールレンジを有効に利用し、装置のダイナミックレンジを最大限に引き出す利得制御が可能である。また、例えば、信号源に左右されず、従来技術（課題）で述べたようなマージンも必要ない受信機の実現を可能とする。
具体的には、例えば、受信機の利得制御のシステム設計において、入力信号源のＰＡＲに依存せず、入力される信号を元に適応的に利得制御することが可能であり、Ａ／Ｄ変換器のダイナミックレンジをフル活用することができる。
また、利得制御をステップ単位で実行することができる。
【００８５】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１実施例に係るＣＤＭＡシステムにおける受信機の装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例に係るＣＤＭＡシステムにおける処理の手順の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施例に係るＣＤＭＡシステムにおける安定状態レベルの範囲の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２実施例及び第３実施例に係るＣＤＭＡシステムにおける受信機の装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施例及び第３実施例に係るＣＤＭＡシステムにおける処理の手順の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施例に係るＣＤＭＡシステムにおける安定状態レベルの範囲の一例を示す図である。
【図７】本発明の第３実施例に係る受信機の制御のダイナミック動作の一例を示す図である。
【図８】本発明の第４実施例に係るオーバーサンプリング回路部の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第４実施例に係るＡ／Ｄ変換器のサンプリング位置の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施例に係る２倍オーバーサンプリングが行われる場合におけるＡ／Ｄ変換器のサンプリング位置の一例を示す図である。
【図１１】従来技術に係るＣＤＭＡシステムにおける受信機の装置の構成例を示す図である。
【図１２】従来技術に係る受信機の制御のダイナミック動作の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１、３、１１・・アナログ領域、  ２、４、１２・・デジタル領域、  １０１、３０１、１００１・・アンテナ、  １０２、３０２、１００２・・ＲＦ帯のＢＰＦ、  １０３、３０３、１００３・・ＬＮＡ、  １０４、３０４、１００４・・周波数変換部、  １０５、３０５、１００５・・ＩＦ帯のＢＰＦ、  １０６、３０６、１００６・・利得制御処理部、  ２０１、４０１、５００、１０１１・・Ａ／Ｄ変換器、  ２０２、４０２、５０３、１０１２・・パワー演算部、  ２０３、４０３・・ピークパワー検索部、  ２０４、４０４・・ピークパワー平均部、  ２０５、４０５・・オーバーフロー検出部、  ２０６、４０６、４１０・・ターゲット比較部、  ２０７、４０７、１０１５・・制御部、  ２０８、４０８・・メモリ、  ２０９、４０９、１０１６・・利得制御部、  ５０１・・オーバーサンプリング回路、  ５０２・・ＬＰＦ、  １０１３・・パワー平均部、  １０１４・・しきい値比較部、
【図１】
2009206968.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009206968.tif 000011
【図１０】
2009206968.tif 000012
【図１１】
2009206968.tif 000013
【図１２】
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