(57)【要約】【課題】  支援組織の個々の会員から直接支援金を徴収することができ、会員及び支援組織の両者にとって簡便な決済方法を実現すると共に、支援対象から会員への情報提供も同システムを用いて可能にすること。【解決手段】  特定の支援対象を支援する会員で構成される支援組織の管理処理方法において、支援管理サーバのアドレスと会員が支援組織に定期的に支払う支援金の額とを含むアドレス情報を資料媒体に備えておき、会員の携帯電話のアドレス情報読取部がアドレス情報を読み取り、支援申込処理部がそのアドレスに対して少なくとも支援金額を送信する。そして支援管理サーバにおいて、支援申込受理部１０１が支援申込信号を受信した後、支援金情報抽出処理部１０２が、アドレス情報から支援金額を抽出し、会員データベースにその情報を格納する。さらに支援金請求処理部１０３が、携帯電話事業者に向けて携帯電話の端末識別情報と支援金額を送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンクラブや選挙後援会などの特定の支援対象を支援する多数の会員から構成される支援組織の管理システムにおいて、
少なくとも支援組織が用いる支援管理サーバのネットワークアドレスと、該支援組織に会員が定期的に支払う金員の額に関連する支援金情報とを含むアドレス情報を備えた資料媒体を用い、
会員が所持する携帯電話端末には、
該資料媒体から該アドレス情報を読み取るアドレス情報読取部と、
ネットワークを介して該ネットワークアドレスに対し、少なくとも該支援金情報を送信する支援申込処理部と
を備えると共に、
該支援管理サーバには、
支援申込信号を受信する支援申込受理部と、
該アドレス情報から、該支援金情報を抽出する支援金情報抽出処理部と、
該会員について支援金情報を格納する会員データベースと、
携帯電話端末固有の端末識別情報を取得し、携帯電話事業者のサーバ装置に対して該端末識別情報と共に、該支援金情報を送信する支援金請求処理部と
を備えた
ことを特徴とする支援組織管理システム。
【請求項２】
前記アドレス情報が、前記ネットワークアドレスに前記支援金情報を引数として付加したものをバーコード（二次元コードを含む）で表した画像情報である
請求項１に記載の支援組織管理システム。
【請求項３】
前記資料媒体に、支援金の金額が異なる複数のアドレス情報を備えた
請求項1又は２に記載の支援組織管理システム。
【請求項４】
前記支援組織管理システムの支援管理サーバにおいて、
前記会員に対して支援対象に係る情報を送信する支援対象情報送信部
を備えた
請求項1ないし３のいずれかに記載の支援組織管理システム。
【請求項５】
ファンクラブや選挙後援会などの支援対象を支援する多数の会員から構成される支援組織の管理システムの支援組織管理処理方法であって、
少なくとも支援組織が用いる支援管理サーバのネットワークアドレスと、該支援組織に会員が定期的に支払う金員の額に関連する支援金情報とを含むアドレス情報を備えた資料媒体を用い、
会員が所持する携帯電話端末において、
アドレス情報読取部が、該資料媒体から該アドレス情報を読み取るアドレス情報読取ステップ、
支援申込処理部が、ネットワークを介して該ネットワークアドレスに対し、少なくとも該支援金情報を送信する支援申込処理ステップ
該支援管理サーバにおいて、
支援申込受理部が、支援申込信号を受信する支援申込受理ステップ、
支援金情報抽出処理部が、該アドレス情報から、該支援金情報を抽出する支援金情報抽出処理ステップ、
会員データベースに、該会員について支援金情報を格納する会員データ格納ステップ、
支援金請求処理部が、携帯電話端末固有の端末識別情報を取得し、携帯電話事業者のサーバ装置に対して該端末識別情報と共に、該支援金情報を送信する支援金請求処理ステップ
を有する
ことを特徴とする支援組織管理処理方法。
【請求項６】
前記アドレス情報が、前記ネットワークアドレスに前記支援金情報を引数として付加したものをバーコード（二次元コードを含む）で表した画像情報である
請求項５に記載の支援組織管理処理方法。
【請求項７】
前記資料媒体に、支援金の金額が異なる複数のアドレス情報を備えて、会員が所望の金額の支援金情報を選択可能にした
請求項５又は６に記載の支援組織管理処理方法。
【請求項８】
前記支援組織管理処理方法において、前記会員データ格納ステップの後のいずれかの時点において、
前記支援管理サーバの支援対象情報送信部が、前記会員に対して支援対象に係る情報を送信する支援対象情報送信ステップ
を有する
請求項５ないし７のいずれかに記載の支援組織管理処理方法。
【請求項９】
前記請求項１ないし４の支援組織管理システムに用いる資料媒体であって、
少なくとも支援組織が用いる支援管理サーバのネットワークアドレスと、該支援組織に会員が定期的に支払う金員の額に関連する支援金情報とを含むアドレス情報を備えた
ことを特徴とする支援組織管理システム用資料媒体。
【請求項１０】
前記資料媒体に、支援金の金額が異なる複数のアドレス情報を備えた
請求項９に記載の支援組織管理システム用資料媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンクラブや選挙後援会など、特定の支援対象を支援する支援組織を管理するための支援組織管理システムとその処理方法に関し、特に会員が定期的な支援金を簡便に支払うことができ、かつ支援対象と会員とのコミュニケーションを促進する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アーティストのファンクラブや、選挙の候補者を支援する選挙後援会、あるいは学校の同窓会、宗教団体などの特定の支援対象を支援する団体は、会員（支持者・信者等を含む）から会費等の支援金を受けて成立している。支援金の名目は、年会費、月会費などの他、寄付金や協賛金などの様々な名称が付されている。従来から、現金で納付する方法の他、銀行・郵便局からの振り込みや、引き落とし、クレジットカード決済などによって支払われている。
【０００３】
多くの支援金は月単位、年単位、あるいは数年単位で定期的に支払う金員であるが、支払手続きは煩雑であり、支援したいという感情はあっても実際に手続きをとらないケースも多い。また、支援組織から見ても、このような潜在的な支援者からの支援金を受け取ることができない問題や、集金に係るコストが高くなる問題があった。
【０００４】
また、支援行為は非常に個人性の強いものであり、支援していること自体を他人に知られたくない場合も少なくない。さまざまな手続きを紙で行うと、第三者の目に触れやすく、支援金の支払いを躊躇することも考えられる。
特に、選挙後援会や宗教団体など、個人の政治的思想や信条に関わる事項については、支援していることを秘匿しておきたいという要望は強い。
【０００５】
さらに、支援対象の動向は知りたいけれども、会誌を郵送されるのは好ましくないという場合もあり、支援組織や支援対象から会員への連絡方法も工夫が求められる。
【０００６】
会費等の徴収を円滑にするための技術として従来、次のような技術が提案されている。
特許文献１に記載されている会費決済システムでは、会員組織を構成する複数の会員のそれぞれに対して電子メールアカウントおよびパスワードを生成し、それを記憶する。そして、本人確認部において会員が利用する端末からネットワーク経由で電子的に取得したクレジットカード情報に基づき、与信機関とのデータ送受信を通じて会員のそれぞれについて本人確認を実行する。さらに送受信監視部が電子メールアカウントごとに電子メールの送受信を監視する。決済処理部は、電子メールの送受信が送受信監視部によって所定期間内に検出された電子メールアカウントについて利用料金を決済するための情報をクレジットカード情報に基づいて生成してカード会社のシステムへ送信する。このようなシステムによって確実な会費徴収を実現し、運営者の負担の低減を図るとしている。
【０００７】
本技術はクレジットカードを用いて徴収する点で会員も簡易に決済できると共に、運営者としても確実に徴収できる点では優れているが、クレジットカード会社との契約など運営者が所定の基準を満たしていなければならず、組織の規模や信用力に制約がある点が問題である。また、会員側もクレジットカードの発行を受けられる条件を満たしている必要がある。
【０００８】
特許文献２には、ウェブページ上に示されたリンク情報に基づく情報資源へのアクセス回数を計数する管理装置を設けて、管理装置が計数したアクセス回数に基づいて、情報提供事業体から特定公益増進法人に対する寄付を行うとともに、管理装置を管理する管理事業体に対してシステム使用料を支払う技術が開示されている。
本技術によれば、特定公益増進法人等の法人にとって、幅広く寄付金を募ることが可能であり、広告、ウェブページ、及び音楽情報等の情報資源を提供する情報提供事業体にとっては、寄付による税制上の優遇を受け、しかも企業イメージを高めることが可能となるとしている。
【０００９】
本技術ではユーザから特定の情報資源にアクセスするたびに寄付が行われるもので、ユーザ側は単にバナー等をクリックするだけで済むが、情報資源の提供者が支払う広告料であり、ユーザ自らが支払う仕組みではない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５-２５０６２５号公報
【特許文献２】特開２００２-３１８８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記の従来技術が有する問題点に鑑みて創出したものであり、支援組織の会員から個々に支援金を徴収することができ、会員及び支援組織の両者にとって簡便な決済方法を実現することを目的とする。また、支援対象から会員への情報提供も同システムを用いて可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は次のような手段を用いる。
請求項１に係る発明は、ファンクラブや選挙後援会などの特定の支援対象を支援する多数の会員から構成される支援組織の管理システムにおいて、少なくとも支援組織が用いる支援管理サーバのネットワークアドレスと、該支援組織に会員が定期的に支払う金員の額に関連する支援金情報とを含むアドレス情報を備えた資料媒体を用いるものである。
【００１３】
そして該管理システムはネットワークを介して接続される携帯電話端末と、支援管理サーバとからなる。会員が所持する携帯電話端末には、資料媒体からアドレス情報を読み取るアドレス情報読取部と、ネットワークを介して支援管理サーバのネットワークアドレスに対し、少なくとも該支援金情報を送信する支援申込処理部とを備える。
また、支援管理サーバには、支援申込信号を受信する支援申込受理部と、アドレス情報から、支援金情報を抽出する支援金情報抽出処理部と、会員について支援金情報を格納する会員データベースと、携帯電話端末固有の端末識別情報を取得し、携帯電話事業者のサーバ装置に対して該端末識別情報と共に、該支援金情報を送信する支援金請求処理部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、上記のアドレス情報として、ネットワークアドレスに支援金情報を引数として付加したものをバーコード（二次元コードを含む）で表した画像情報を用いることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、上記の資料媒体に、支援金の金額が異なる複数のアドレス情報を備えた構成をとることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、支援組織管理システムの支援管理サーバにおいて、会員に対して支援対象に係る情報を送信する支援対象情報送信部を備えてもよい。  
【００１７】
本発明は次の通りの支援組織管理処理方法を提供することができる。
すなわち、請求項５の発明によれば、請求項１ないし４に記載の支援管理システムにおける支援組織管理処理方法であって、少なくとも支援組織が用いる支援管理サーバのネットワークアドレスと、支援組織に会員が定期的に支払う金員の額に関連する支援金情報とを含むアドレス情報を備えた資料媒体を用いる。
【００１８】
そして、会員が所持する携帯電話端末において、次の各ステップを実行処理する。
（１）アドレス情報読取部が、該資料媒体から該アドレス情報を読み取るアドレス情報読取ステップ
（２）支援申込処理部が、ネットワークを介して該ネットワークアドレスに対し、少なくとも該支援金情報を送信する支援申込処理ステップ
続いて、支援管理サーバにおいて、次の各ステップを実行処理する。
（３）支援申込受理部が、支援申込信号を受信する支援申込受理ステップ
（４）支援金情報抽出処理部が、該アドレス情報から、該支援金情報を抽出する支援金情報抽出処理ステップ
（５）会員データベースに、該会員について支援金情報を格納する会員データ格納ステップ
（６）支援金請求処理部が、携帯電話端末固有の端末識別情報を取得し、携帯電話事業者のサーバ装置に対して該端末識別情報と共に、該支援金情報を送信する支援金請求処理ステップ
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、アドレス情報が、前記ネットワークアドレスに前記支援金情報を引数として付加したものをバーコード（二次元コードを含む）で表した画像情報である支援組織管理処理方法を提供する。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、上記の資料媒体に、支援金の金額が異なる複数のアドレス情報を備えて、会員が所望の金額の支援金情報を選択可能にしたことを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、上記支援組織管理処理方法において、会員データ格納ステップの後のいずれかの時点において、
（６’）支援管理サーバの支援対象情報送信部が、会員に対して支援対象に係る情報を送信する支援対象情報送信ステップ
を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明は支援組織管理システムで用いる資料媒体のみを提供することもできる。
すなわち、請求項９に記載の発明によれば、上記請求項１ないし４の支援組織管理システムに用いる資料媒体であって、少なくとも支援組織が用いる支援管理サーバのネットワークアドレスと、該支援組織に会員が定期的に支払う金員の額に関連する支援金情報とを含むアドレス情報を備えた支援組織管理システム用資料媒体を提供する。
【００２３】
請求項１０に記載の発明によれば、上記請求項９に記載の資料媒体に、支援金の金額が異なる複数のアドレス情報を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、以上説明したように構成されているので、次のような作用効果を奏する。
請求項１および５に記載の発明によれば、会員は配布された資料媒体からアドレス情報を読み取ることで、支援金の金額と共に支援の申込を簡便に行うことができるようになる。従来のように申込用紙への記入や郵送などの手続きも不要であり、支援する会員数の増加にもつながる。
携帯電話端末を用いる構成によって、特に選挙後援会等の場合に、個人単位の支援が可能であり秘匿性が確保される。他人に気兼ねすることなく支援を行うことができる。
【００２５】
支援金の金額を携帯電話事業者のサーバ装置に通知することによって、周知のように携帯電話料金に加算して支援金を徴収することができ、支援組織としては集金効率の向上、会員としては支払手続きの簡素化に寄与する。
【００２６】
請求項２および６に記載の発明によれば、２次元コードなどのバーコードを掲示することによって、公知の手段により簡便・確実にアドレス情報を読み取ることができる。また、バーコードは人手による改変が極めて困難であり、支援金額を一定額に設定する場合などに会員が自由に変更できないメリットがある。
【００２７】
請求項３および７に記載の発明によれば、資料媒体に支援金の金額が異なるアドレス情報を複数備えることができるので、会員は希望する金額を選択することができる。また、金額毎に会員の種別を設定する、受けられるサービスを区別するなど、会員毎に支援に対する差別化を図ることができる。
なお、本発明の支援金はサービスの対価とは異なるものも含むので、ここで言う「受けられるサービス」とは支援金額と対価関係にあるものに限らず、例えば支援者名簿の順位や、式典出席の際の座席の位置など事実上の見返りや、支援対象者との面会の機会などと事実上関連している場合があるだけのものも含まれる。
【００２８】
請求項４および８に記載の発明によれば、上記したような個人性を重視した本システムを用いて、会員が欲する支援対象者の情報を携帯電話端末に送信することができる。直接携帯電話端末に送信されるため、第三者に支援をしていることが知られにくく、かつ会員は支援対象者の情報を得ることができる。
また、このような情報提供により、それを受けたい会員から支援金を多く集めることができるようになる。
【００２９】
請求項９に記載の資料媒体によれば、本システムを活用する資料媒体を掲示、配布することが可能になる。また、請求項１０に記載の資料媒体によれば、会員が複数の支援金金額から選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施形態を図面を示しながら説明する。なお、請求項記載の範囲において実施態様は適宜変更することができる。
図１は、本発明システムを用いる支援組織（１）と会員（２）（未加入者も含む。以下同じ。）の関係を示す図であり、図示しない特定の支援対象、例えば選挙の候補者などを支援する支援組織（１）に対し、その支持者である会員（２）が携帯電話端末を用いて支援の申込を行う様子を示している。
【００３１】
支援組織（１）は配布・掲示するチラシやポスターなどの資料媒体（４）（５）（６）にアドレス情報を示す２次元コードを掲載する。該アドレス情報には、図２に示す支援管理サーバ（以下、管理サーバと言う。）のネットワークアドレスと共に、少なくとも支援金の金額に係る情報、例えば月会費５００円、１０００円などの情報が引数として含まれている。
【００３２】
会員は図３に示す携帯電話端末（以下、携帯電話と言う。）のカメラを用いて、チラシの２次元コードを公知の手法によって読み取り、そのアドレス情報に向けてアクセスを行うことで、簡便に会員申込を行うことができる。
同時に、支援組織（１）では会員の携帯電話の電話番号等を受信した後、携帯電話事業者（３）に該番号と金額を通知することで、支援金の代行徴収を請求する。
【００３３】
携帯電話事業者（２）は会員に会費の請求（７）を行い、携帯電話の基本料や通話料と同時に徴収して手数料を差し引いた後、支援組織（１）に支払う（８）。
本発明は以上のような処理によって会員が簡便に支援組織に支援金を支払うことのできる管理システムを提供するものである。
【００３４】
支援組織（１）が会員に対して配布する資料媒体（以下、チラシとして説明する。）（４）（５）（６）には、それぞれ"www.abcde.jp/kaihi?kingaku=500"、"www.abcde.jp/kaihi?kingaku=1000"、"www.abcde.jp/kaihi?kingaku=3000"の異なる種類のアドレス情報が含まれており、www.abcde.jpの部分が支援組織の管理サーバ（１０）のインターネットアドレスであり、引数としてそれぞれkingaku=500,1000,3000を管理サーバ（１０）に引き渡すようになっている。この５００、１０００，３０００の部分が会員が支払う支援金の金額である。
【００３５】
チラシには、このように１種類のチラシに１個の２次元コードを掲載して、複数の種類のチラシを配布してもよいし、１枚のチラシに複数個の２次元コードを掲載して、会員がその中から適宜選択して読み取るようにしてもよい。
【００３６】
本実施例で用いる二次元コードは一部分が汚れたり破れたりして失われても読み取り精度が高く、印刷などによる大量の配布が容易である一方、人手によって改変するのは不可能であるから、会員（２）が携帯電話（２０）で読み取った後に、金額を修正するのを防止することもできる。金額を一定額にしたい場合などには便宜である。
なお、本発明では一次元コードのバーコードを用いてもよく、その他、文字認識など、携帯電話で読み取り可能な任意の方法を用いることができる。
【００３７】
以下、管理サーバ（１０）、携帯電話（２０）の構成を示す図２、図３と、本システムにおける処理フローチャートを示す図４を用いて、処理の詳細を説述する。
まず、各構成要素について説明すると、管理サーバ（１０）は公知のパーソナルコンピュータなどで実現されるサーバ装置であり、ＣＰＵ（１０）と共に、インターネット（５）に接続するネットワークアダプタ（LANボード）（１１）、画面表示を行うモニタ（１２）、ハードディスクなどの外部記憶装置（１３）の他、ユーザが入力するためのキーボード、マウス（図示しない）、ＣＰＵ（１０）と協働して情報を格納するメモリ（図示しない）などを備えている。
【００３８】
ＣＰＵ（１０）には、支援申込受理部（１０１）、支援金情報抽出処理部（１０２）、支援金請求処理部（１０３）、メール送信部（１０４）の各処理部が設けられており、これらは外部記憶装置（１３）内に格納されるプログラムによって実現されている。
本実施例ではネットワーク（５）としてインターネットを用いているが、任意の通信ネットワーク（携帯電話回線網、専用通信回線網等も含む）を用いても良い。
【００３９】
また、携帯電話（２０）の構成も公知であるが、ＣＰＵ（２０）、インターネット（５）に接続可能なネットワークアダプタ（２１）、液晶表示モニタ（２２）、主に数字キーとスクロールキー、いくつかのファンクションキーからなるキーボード（２３）、カメラ部（２４）、図示しないメモリを備える構成が一般的である。なお、ここでネットワークアダプタ（２１）には携帯電話の基地局と通信する通信処理モジュールを含めている。周知のように、携帯電話においては基地局と無線通信を行う携帯電話回線の通信が確立した上で、インターネットにデータ通信（パケット通信）が可能になるが、本発明ではこのような構成を前提としてすでにインターネットに接続可能なものとして説明する。
【００４０】
公知のように、ＣＰＵ（２０）には、カメラ部（２４）で撮像した画像からバーコード認識を行うバーコード読取部（２０１）、インターネット接続し、ウェブを表示するブラウザ表示部（２０２）が備えられる他、本発明では、支援申込処理部（２０３）と、公知のメールアプリケーションによるメール表示部（２０４）を備えている。該支援申込処理部（２０３）はウェブブラウザ上で実行されるＪＡＶＡアプリケーションなどによって実現される。
【００４１】
会員（２）は携帯電話（２０）のカメラ部（２４）で同二次元コードを読み取り（Ｓ１０）、バーコード読取部（２０１）の処理により上記したアドレス情報が取得される。一般に携帯電話（２０）ではそのアドレスに直接アクセスできるようになっており、会員（２）が同操作をすることで、管理サーバ（１０）から申込画面を受信できる。
【００４２】
この際、申込画面は申込に必要な申込情報を書き込むためのフォームと、申込ボタンがＨＴＭＬ形式で記載されており、申込ボタンを押すことで申込情報が管理サーバ（１０）の支援申込受理部（１０１）に向けて送信されるようになっている。
【００４３】
その際に、管理サーバ（１０）のアドレスに引数として支援金情報が含まれるように、申込ボタンのリンクとして"www.abcde.jp/kaihi?kingaku=500"が用いられる。本構成を実現する方法として、初めに携帯電話からアクセスした際に管理サーバ（１０）において支援金情報抽出処理部（１０２）が引数（例えば５００）を抽出し、その引数がボタンのリンク先に含まれるようにＣＰＵ（１０）のＨＴＭＬ生成部（図示しない）によって申込画面のＨＴＭＬを生成する。
【００４４】
あるいは管理サーバで初めのアクセス時の引数を抽出してその支援金情報を保持しておき、後に申込ボタン押下時に送信される支援申込情報と関連づけて用いても同等である。これらは周知技術により適宜実現することができる。
【００４５】
ブラウザ表示部（２０２）で表示された申込画面に対して、会員（２）がキーボード（２３）を用いて必要事項を入力する。必要事項は支援組織などによって大きく異なるが、一般的には会員氏名、住所、メールアドレスなどである。後述する支援対象に関する情報を希望するかどうかの選択を含めてもよい。（申込情報入力ステップ：Ｓ１１）
【００４６】
会員（２）が入力後、画面上の申込ボタンを押下することによって支援申込処理部（２０３）が支援申込信号をネットワークアダプタ（２１）から送出する。（支援申込処理ステップ：Ｓ１２）
支援申込信号は管理サーバ（１０）の支援申込受理部（１０１）が受信する。（支援申込受理ステップ：Ｓ１３）
ここまでで会員の支援申込に関する処理が終了する。
【００４７】
支援申込信号を受理すると管理サーバ（１０）の支援金情報抽出部（１０２）が支援金情報を抽出する。抽出方法はＨＴＭＬ、ＣＧＩ、ＪＡＶＡ等による公知の方法で引数（パラメータ）を抽出すればよい。（支援金情報抽出処理ステップ：Ｓ１４）
そして、支援申込受理部（１０１）が、外部記憶装置（１３）に会員データベース（１３１）として申込情報を格納する。（会員データ格納ステップ：Ｓ１５）
【００４８】
会員データベースは、申込情報で入力された会員氏名、住所、メールアドレスなどの他、支援金情報のうち、支払金額、支払周期（月毎、年毎、５年毎など）、携帯電話から取得した端末識別情報などを格納することができる。
【００４９】
ここで、本発明では、支援金を直接会員から徴収するのではなく、携帯電話事業者を通じて請求するため、次の構成をとる。すなわち、携帯電話事業者において契約者に課金するには携帯電話番号、あるいは携帯電話端末自体やそのＳＩＭカードに格納された端末識別情報と、請求額が少なくとも必要であり、支援金請求処理部（１０３）はネットワークアダプタ（１１）の情報等から端末識別情報を取得する。この方法については公知である。
【００５０】
そして、支援金請求処理部（１０３）において、上記の支援金額を上記端末識別情報と共に、携帯電話事業者のサーバ装置（図示しない）に対して通知することができる。携帯電話事業者のサーバ装置とはインターネット又は専用回線網を用いて接続し、所定のプロトコルで通知する。（支援金請求処理ステップ：Ｓ１６）
【００５１】
本構成のとおり支援金請求処理を行うことで、携帯電話事業者が携帯電話料金に加算して支援金を代行集金するため、簡便に集金処理が行える。会員（２）としても、携帯電話料金から支援金が引き落とされるため、新たに引き落とし、カード払いなどの手続きを行う必要がない。
また、選挙の候補者などに支援する場合にも第三者にほとんど知られることなく支援金の支払いを行うことが可能である。
【００５２】
本発明は以上の構成に加えて、支援対象の情報を送信処理することもできる。
すなわち、管理サーバ（１０）にメール送信部（１０４）を備え、管理サーバ（１０）の備えるキーボード等から入力した情報、あるいはインターネット（５）を介して別の端末から送信された情報など、支援対象の情報をメールで送信することができる。
【００５３】
メールの送信先は会員データベース（１３１）に含まれるメールアドレスに対して行うことができる。その際、上記の支援申込情報で情報を希望する者だけに限ってもよい。
【００５４】
支援対象の情報とは、支援対象が選挙の立候補者であれば、掲げる政策や街頭演説の情報、後援会の集会の案内などである。支援組織が同窓会で、支援対象が学校法人の場合には、学校や先生の近況、同窓会の案内などである。支援組織がファンクラブで、支援対象がアーティストなどの場合には、そのアーティストのライブの予定、チケットの特別販売の情報、ＣＤの発売情報などである。支援組織が宗教法人であって、支援対象が信仰の対象の場合には、法話・説教や、活動の情報などである。
もちろん、この他にも支援対象によって任意の情報を送信することができる。
【００５５】
送信されたメールは、携帯電話（２０）のメール表示部（２０４）で表示され、会員（２）が購読することができる。会員（２）は支援金を支払うほどの者であるから、支援対象に強い関心を有している。このような情報の送信によって、支援組織としてはさらなる会員の増加を期待することができる。
【００５６】
また、本システムにおいてこのようなメール送信を行う利点として、会員が確実に特定されているため、送信先を限定したい情報であっても送信できる点が挙げられる。例えば、支援対象が個人の場合には、個人情報を不特定多数に送信することはプライバシーの問題や、危機管理上好ましくないが、本発明のように携帯電話を用い、かつ支援金を携帯電話事業者を通じて集金することで、所有者が確認されている者だけに情報を送信することができる。
【００５７】
また、例えば選挙後援会の場合など、支援者とそれ以外の公衆を明確に区別することが必要な場合にも役立つ。すなわち、支援金を支払っている会員に限定して情報を送信することができるため、選挙期間中にメールを送信しても、一般公衆への選挙活動と明確に区別することが可能となり、後援会内の意思伝達に寄与する。
【００５８】
送信される情報に関して、会員データベース（１３１）の支援金情報に基づいて、特定の条件を満たす会員（２）にのみ送信するようにしてもよい。例えば、支援金を毎月支払う会員には毎月送信、同額を１年に１度しか支払わない会員には３ヶ月に１度、などのように区別してもよい。このように差別化を図ることで、会員に対して支援金の支払いを間接的に促す構成をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明システムを適用する支援組織と会員の関係を説明する説明図である。
【図２】本発明の支援組織管理サーバの構成図である。
【図３】本発明の会員の携帯電話端末の構成図である。
【図４】本発明に係る支援組織管理処理方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ＣＰＵ
１０１  支援申込受理部
１０２  支援金情報抽出処理部
１０３  支援金請求処理部
１０４  メール送信部
１１  ネットワークアダプタ
１２  モニタ
１３  外部記憶装置
１３１  会員データベース
【図１】
2009037393.tif 000003
【図２】
2009037393.tif 000004
【図３】
2009037393.tif 000005
【図４】
2009037393.tif 000006