(57)【要約】【課題】使用者の操作による影響を受けることがなく、正確に製品の経過時間を計測することのできる情報処理装置およびその経過時間計測方法を提供する。【解決手段】本発明の情報処理装置及び経過時間計測方法は、製品が動作状態にあるときの経過時間を電源制御用のマイコン４で計測し、製品の電源がオフにされたときの時刻をシステムＬＳＩ３のＲＴＣ１１から読み出してＢＩＯＳ２の記憶部９に書き込み、次に製品の電源がオンにされたときの時刻をＲＴＣ１１から読み出し、その両時刻の差を計算することにより製品が非動作状態にあるときの経過時間を計算する。そして、ＢＩＯＳ２で２種類の経過時間を積算して製品の経過時間を計算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本装置の動作期間における経過時間を計時可能な主計時手段と、
本装置の少なくとも非動作期間における経過時間を計時可能な副計時手段と、
前記主計時手段で計時された経過時間と、前記副計時手段で計時された経過時間とを積算する演算手段とを備え、
前記演算手段は、
本装置の動作期間中は前記主計時手段で計時された経過時間を積算し、
本装置の非動作期間中は前記副計時手段で計時された経過時間を積算し、
積算した経過時間に基づいて所定日時からの積算経過時間を算出する、情報処理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、
本装置の動作終了時刻情報を前記副計時手段から取得し、本装置の動作開始時刻情報を前記副計時手段から取得し、前記動作終了時刻情報と前記動作開始時刻情報との差に基づいて非動作時間情報を算出し、
前記主計時手段から出力される本装置の動作時間情報と、前記非動作時間情報とを積算して、所定日時からの積算経過時間を算出する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、
前記積算経過時間とあらかじめ設定された所定時間とを比較し、
前記比較の結果、前記積算経過時間が前記所定時間を越えた場合には報知処理を実行する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
本装置の動作期間における経過時間を計時可能なマイクロコンピューターと、
本装置の少なくとも非動作期間における経過時間を計時可能なリアルタイムクロックを備えたシステムＬＳＩと、
前記マイクロコンピューターで計時された経過時間と、前記リアルタイムクロックで計時された経過時間とを積算するＢＩＯＳとを備え、
前記ＢＩＯＳは、
本装置の動作期間中は前記マイクロコンピューターで計時された経過時間を積算し、
本装置の非動作期間中は前記リアルタイムクロックで計時された経過時間を積算し、
積算した経過時間に基づいて所定日時からの積算経過時間を算出する、情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の動作期間における経過時間を計時可能な主計時手段と、
前記情報処理装置の少なくとも非動作期間における経過時間を計時可能な副計時手段と、
前記主計時手段で計時された経過時間と、前記副計時手段で計時された経過時間とを積算する演算手段とを備えた経過時間計測方法であって、
前記主計時手段から、動作開始から動作終了までの経過時間である動作時間情報を取得し、
前記情報処理装置の動作終了時に前記副計時手段から動作終了時刻情報を取得し、
前記情報処理装置の動作開始時に前記副計時手段から動作開始時刻情報を取得し、
前記動作開始時刻情報と前記動作終了時刻情報との差に基づいて非動作時間情報を生成し、
前記動作時間情報と前記非動作時間情報とを積算して、所定日時からの積算経過時間を算出する、経過時間計測方法。
【請求項６】
前記積算経過時間とあらかじめ設定された所定時間とを比較し、
前記比較の結果、前記積算経過時間が前記所定時間を越えた場合には報知処理を実行する、請求項５記載の経過時間計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピューター等において、製品の製造日からの経過時間を計測できる経過時間計測方法に関する。また、そのような経過時間計測方法を実行可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューター（以下、「ＰＣ」という）は、延べ動作時間が一定期間を経過したり、製造日から一定期間（年数）を経過したりすると、ハードディスクなどの各種部品が故障しやすくなるなどの不具合が生じることがある。また、故障した部品を新しい部品（補修部品）に交換しようとしても、ＰＣメーカーにおける補修部品の保管年数に限りがあるため、故障したタイミングが補修部品の保管年数を超えていた場合は、補修部品のメーカー在庫がなくなっており、修理できなくなることがある。このような問題を解消するため、ＰＣの使用期間が一定期間を経過した場合に、使用者に対して警告を発することが望ましい。しかし、従来のＰＣでは、使用期間（製造日からの経過時間）を正確に計測することができなかった。
【０００３】
一方、ＰＣの一定状態下での経過時間を計測する方法として、ＰＣ内部のマイクロコンピューター（以下、「マイコン」という）に備えられているシステムタイマーを用いて、ＰＣの動作状態での経過時間を算出する方法、もしくはＰＣ内部のシステムＬＳＩに内蔵されているリアルタイムクロック（以下、「ＲＴＣ」という）の時刻情報を用いて経過時間を積算する方法があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−７０９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、マイコンのシステムタイマーを用いた経過時間計測方法では、ＰＣが動作状態（電源がオンの状態）のときの経過時間しか計測することができないという課題があった。
【０００５】
また、システムＬＳＩに内蔵されたＲＴＣから出力される現在時刻情報を用いる経過時間計測方法では、ＰＣが非動作状態（電源がオフの状態）のときでもバックアップ電源によりＲＴＣが動作しているため、現在時刻情報を把握することができる。しかしながら、ＲＴＣから出力される現在時刻情報は、使用者がＰＣを操作して簡単に修正を行うことが可能であるため、正確な経過時間を算出することができないという課題を有していた。
【０００６】
本発明の目的は、使用者の操作による影響を受けることがなく、正確に製品の経過時間を計測することができる情報処理装置およびその経過時間計測方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、本装置の動作期間における経過時間を計時可能な主計時手段と、本装置の少なくとも非動作期間における経過時間を計時可能な副計時手段と、前記主計時手段で計時された経過時間と、前記副計時手段で計時された経過時間とを積算する演算手段とを備え、前記演算手段は、本装置の動作期間中は主計時手段で計時された経過時間を積算し、本装置の非動作期間中は副計時手段で計時された経過時間を積算し、積算した経過時間に基づいて所定日時からの積算経過時間を算出する装置である。
【０００８】
本発明の情報処理装置の経過時間計測方法は、情報処理装置の動作期間における経過時間を計時可能な主計時手段と、前記情報処理装置の少なくとも非動作期間における経過時間を計時可能な副計時手段と、前記主計時手段で計時された経過時間と、前記副計時手段で計時された経過時間とを積算する演算手段とを備えた経過時間計測方法であって、前記主計時手段から、動作開始から動作終了までの経過時間である動作時間情報を取得し、前記情報処理装置の動作終了時に前記副計時手段から動作終了時刻情報を取得し、前記情報処理装置の動作開始時に前記副計時手段から動作開始時刻情報を取得し、前記動作開始時刻情報と前記動作終了時刻情報との差に基づいて非動作時間情報を生成し、前記動作時間情報と前記非動作時間情報とを積算して、所定日時からの積算経過時間を算出する方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用者の操作による影響を受けることがなく、正確に製品の経過時間を計測することのできる情報処理装置およびその経過時間計測方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、本装置の動作期間における経過時間を計時可能な主計時手段と、本装置の少なくとも非動作期間における経過時間を計時可能な副計時手段と、前記主計時手段で計時された経過時間と、前記副計時手段で計時された経過時間とを積算する演算手段とを備え、前記演算手段は、本装置の動作期間中は主計時手段で計時された経過時間を積算し、本装置の非動作期間中は副計時手段で計時された経過時間を積算し、積算した経過時間に基づいて所定日時からの積算経過時間を算出することを特徴としている。このような構成とすることより、情報処理装置の動作状態、非動作状態のいずれの状態においても、使用者による時刻変更等の影響を受けることなく、正確に経過時間を計時することができる。
【００１１】
本発明の情報処理装置は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。
【００１２】
すなわち、本発明の情報処理装置において、前記演算手段は、本装置の動作終了時刻情報を副計時手段から取得し、本装置の動作開始時刻情報を前記副計時手段から取得し、前記動作終了時刻情報と前記動作開始時刻情報との差に基づいて非動作時間情報を算出し、前記主計時手段から出力される本装置の動作時間情報と、前記非動作時間情報とを積算して、所定日時からの積算経過時間を算出する構成とすることができる。このような構成とすることより、情報処理装置の動作状態、非動作状態のいずれの状態においても、使用者による時刻変更等の影響を受けることなく、正確に経過時間を計時することができる。
【００１３】
本発明の情報処理装置は、前記演算手段は、前記積算経過時間とあらかじめ設定された所定時間とを比較し、前記比較の結果、前記積算経過時間が前記所定時間を越えた場合には報知処理を実行する構成とすることができる。このような構成とすることにより、情報処理装置の時間経過によるメンテナンスの必要性、例えばハードディスクの故障発生予告や、修理予告等を行うことができる。
【００１４】
本発明の情報処理装置は、本装置の動作期間における経過時間を計時可能なマイクロコンピューターと、本装置の少なくとも非動作期間における経過時間を計時可能なリアルタイムクロックを備えたシステムＬＳＩと、前記マイクロコンピューターで計時された経過時間と、前記リアルタイムクロックで計時された経過時間とを積算するＢＩＯＳとを備え、前記ＢＩＯＳは、本装置の動作期間中はマイクロコンピューターで計時された経過時間を積算し、本装置の非動作期間中はリアルタイムクロックで計時された経過時間を積算し、積算した経過時間に基づいて所定日時からの積算経過時間を算出することを特徴としている。このような構成とすることにより、特別のハードウェアやソフトウェアを搭載しない通常のＰＣで製品の経過時間を正確に計測することが可能となる。
【００１５】
本発明の情報処理装置の経過時間計測方法は、情報処理装置の動作期間における経過時間を計時可能な主計時手段と、前記情報処理装置の少なくとも非動作期間における経過時間を計時可能な副計時手段と、前記主計時手段で計時された経過時間と、前記副計時手段で計時された経過時間とを積算する演算手段とを備えた経過時間計測方法であって、前記主計時手段から、動作開始から動作終了までの経過時間である動作時間情報を取得し、前記情報処理装置の動作終了時に前記副計時手段から動作終了時刻情報を取得し、前記情報処理装置の動作開始時に前記副計時手段から動作開始時刻情報を取得し、前記動作開始時刻情報と前記動作終了時刻情報との差に基づいて非動作時間情報を生成し、前記動作時間情報と前記非動作時間情報とを積算して、所定日時からの積算経過時間を算出することを特徴としている。
【００１６】
本発明の経過時間計測方法は、前記積算経過時間とあらかじめ設定された所定時間とを比較し、前記比較の結果、前記積算経過時間が前記所定時間を越えた場合には報知処理を実行する方法とすることができる。このような方法とすることにより、情報処理装置の時間経過によるメンテナンスの必要性、例えばハードディスクの故障発生予告や、修理予告等を行うことができる。
【００１７】
（実施の形態）
〔１．情報処理装置の構成〕
図１は、本発明の情報処理装置の一実施の形態におけるパーソナルコンピューター（以下「ＰＣ」と称する）のブロック図である。
【００１８】
以下の説明において、「動作期間」とは、ＰＣ１の電源がオンになっている期間のことである。「動作状態」とは、ＰＣ１の電源がオンになっている状態のことである。「非動作期間」とは、ＰＣ１の電源がオフになっている期間のことである。「非動作状態」とは、ＰＣ１の電源がオフになっている状態のことである。
【００１９】
図１に示すＰＣ１は、情報処理装置の一例である。ＰＣ１は、ＢＩＯＳ２（Basic Input Output System）、システムＬＳＩ３、マイクロコンピューター（以下「マイコン」と称する）４、マイクロプロセッサ５、インターフェース６、操作部１６、および、これらに電源を供給する電源部７を備えている。なお、ＢＩＯＳ２、システムＬＳＩ３、マイコン４、マイクロプロセッサ５、インターフェース６、操作部１６は、システムバス２１に接続され、互いに情報通信が可能である。
【００２０】
ＢＩＯＳ２は、演算処理を行うプログラムが格納された領域（演算部８）と、任意にデータを書き込み及び読み出し可能な領域（記憶部９）とを備えたフラッシュメモリで構成されている。演算部８は、ＲＴＣ１１（Real Time Clock）で計測された経過時間、システムタイマー１２で計測された経過時間、ＰＣ１の動作開始時刻及び動作終了時刻に基づき、積算経過時間を算出することができる。なお、詳しい積算経過時間の算出方法については後述する。記憶部９は、ＢＩＯＳ２がフラッシュメモリで構成されているため、ＰＣ１が非動作期間中であっても記憶内容は保持される。記憶部９は、ＲＴＣ１１で計測された経過時間、システムタイマー１２で計測された経過時間、ＰＣ１の動作開始時刻及び動作終了時刻、積算経過時間などを記憶することができる。なお、ＢＩＯＳ２は、フラッシュメモリに限らず、演算処理を行うプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、任意にデータを書き込み及び読み出し可能なフラッシュメモリとの複合チップで実現してもよい。
【００２１】
システムＬＳＩ３は、通常「チップセット」といわれる部分で、ＲＴＣ１１を備えている。システムＬＳＩ３には、バックアップバッテリー１０が接続され、ＰＣ１が非動作期間であっても給電が行われている。バックアップバッテリー１０は、ボタン型電池などで構成することができる。
【００２２】
ＲＴＣ１１は、バックアップバッテリー１０により常時電源が供給され、ＰＣ１の非動作期間中も計時動作を実行可能な集積回路である。なお、ＲＴＣ１１は、集積回路としてシステムＬＳＩ内に組み込まれていてもよいし、ソフトウェアとしてシステムＬＳＩ内に組み込まれていてもよい。ＲＴＣ１１は、電圧を印加することにより所定の周波数の振動を発生する水晶振動子と、水晶振動子で発生した振動に基づくパルスを分周して１Ｈｚのクロックを発生する発振回路とを備え、発振回路から出力される１Ｈｚのクロックをカウントして経過時間を計測している。水晶振動子の振動周波数は、分周処理を行うことで１Ｈｚのクロックを作りやすい周波数（例えば３２７６８Ｈｚ）である。ＲＴＣ１１は、カウントしたクロック値（経過時間）を所定時刻に加算することで現在時刻を算出する。「所定時刻」とは、ＰＣ１の製造日時、ＰＣ１の製造後最初に電源がオンになった日時、バックアップバッテリー１０が交換されたことによりＲＴＣ１１がリセットされた日時、使用者により任意に入力された日時などである。ＲＴＣ１１は、ＰＣ１の動作期間中に、使用者により現在時刻情報を修正する操作が行われると、自身が算出している現在時刻情報が使用者により入力された時刻情報に変更される。従って、ＲＴＣ１１で生成された現在時刻情報は、ＰＣ１の動作期間中に使用者により変更されることがあるので、必ずしも正しい現在時刻を示しているとは限らない。一方、ＰＣ１が非動作状態のときは、ＲＴＣ１１が発生する経過時間情報や現在時刻情報は外部から変更することが極めて困難であるため、ＲＴＣ１１は正しく計時を行うことができる。従って、ＲＴＣ１１は、ＰＣ１が非動作期間中に計時動作を実行するのに適している。
【００２３】
マイコン４は、主にＰＣ１の電源の動作を制御する。マイコン４は、ＰＣ１が動作状態の間のみ動作する。マイコン４は、ＰＣ１の動作の基準となるクロックを発生する。マイコン４は、システムタイマー１２を備えている。マイコン４は、一定周波数のクロックを発振可能な水晶振動子を備えている。
【００２４】
システムタイマー１２は、ＰＣ１の動作期間中に、マイコン４で発生したクロックをカウントする。システムタイマー１２は、ＰＣ１の起動時に計時（水晶振動子から出力されるクロックのカウント）を開始し、ＰＣ１の動作終了時に計時を終了する。システムタイマー１２は、カウントしたクロック値を所定時刻情報に加算することで現在時刻を算出する。システムタイマー１２は、ＰＣ１の動作期間中は連続して計時動作を続けることができる。システムタイマー１２は、外部からの操作等によって計時動作を中断したり、計時動作により算出された経過時間情報や現在時刻情報を任意に変更したりすることが、極めて困難である。従って、システムタイマー１２は、ＰＣ１が動作期間中に計時動作を実行するのに適している。
【００２５】
ここで、「外部から変更することが困難である」とは、一般的なユーザが、通常の方法で変更することが困難である状態を想定している。「一般的なユーザ」とは、例えば、ＰＣ１にインストールされているオペレーティングシステム（ＯＳ）を操作することができるスキルを有するユーザを想定している。「通常の方法」とは、ＯＳに含まれている現在時刻設定プログラムを起動し、操作部１６を操作して現在時刻を修正する方法を想定している。
【００２６】
マイクロプロセッサ５は、ＰＣ１にインストールされているＯＳや、各種プログラムソフトウェアを実行可能な装置である。マイクロプロセッサ５は、例えば３２ビットあるいは６４ビットの中央演算処理装置（ＣＰＵ）で実現することができる。マイクロプロセッサ５は、処理結果に基づき視認情報を生成し、生成した視認情報をインターフェース６を介してディスプレイ１３に出力するよう制御することができる。
【００２７】
インターフェース６は、一端がディスプレイ１３に接続されたケーブル（不図示）を接続可能である。インターフェース６は、マイクロプロセッサ５で生成された視認情報をディスプレイ１３に出力するためのものである。
【００２８】
ディスプレイ１３は、ＰＣ１側から送られる視認情報に基づき画像を表示することができる。ディスプレイ１３は、ＰＣ１に対して外部接続された液晶ディスプレイユニットやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイユニットなどの表示装置であってもよいし、例えばノート型ＰＣなどのようにＰＣ１に内蔵された液晶ディスプレイパネルなどの表示装置であってもよい。
【００２９】
操作部１６は、使用者による各種操作入力を受け付ける入力装置である。操作部１６は、ＰＣ１に一般的に搭載されているキーボード、マウス、タッチパッドなどを含む。
【００３０】
ＰＣ１は、製造日時から一定期間（例えば、数年あるいは１０年）が経過すると、ハードディスクの動作が不安定になったり、バックアップバッテリーが消耗してＲＴＣが動作しなくなったりするなどの不具合が生じることがある。このような場合、不具合が生じたハードディスクドライブを新品のハードディスクドライブに交換したり、消耗したバックアップバッテリーを新品のバックアップバッテリーに交換したりする必要性が生じる。しかし、このような不具合は、実際に動作上の不具合が生じた時に使用者が認識することが多く、使用者が認識した時には既に不具合が悪化している場合がある。例えば、ハードディスクドライブの不具合であれば、動作の不具合が生じた時には、既にハードディスクに記録されている重要なファイルが壊れてしまっていることがある。したがって、ハードディスクドライブやバックアップバッテリーなどの部品の不具合は、動作の不具合が生じる前に使用者に対して報知することが望ましい。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、ＰＣ１が製造されてからの経過時間を計測して、経過時間が所定時間に達すると、警報を発する等して使用者に報知する構成を備えている。以下、経過時間の計測方法について説明する。
【００３２】
〔２．経過時間計測方法〕
図２は、本発明の実施の形態における経過時間計測方法の計時動作を説明するためのタイムチャートである。図２（ａ）は、ＰＣ１の電源の状態を示し、Ｈｉｇｈ期間が電源オンの期間でＬｏｗ期間が電源オフの期間である。図２（ｂ）は、システムタイマー１２（マイコン４）の動作状態を示し、Ｈｉｇｈ期間が計時動作を行っている期間でＬｏｗ期間が計時動作を停止している期間である。図２（ｃ）は、ＲＴＣ１１の動作状態を示し、Ｈｉｇｈ期間が計時動作を行っている期間でＬｏｗ期間が計時動作を停止している期間である。図３は、本発明の実施の形態における経過時間計測方法の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
まず、ＰＣ１が、製造後、最初に電源スイッチ１４が操作されて起動されると（図２の時刻Ｔ１。図３の処理Ｓ１でＹＥＳ判定）、マイコン４のシステムタイマー１２が、ＰＣ１の動作状態の経過時間（以下、動作時間と称する）Ａ１を計時し始める。同時に、ＲＴＣ１１は、経過時間の計時を開始する（処理Ｓ２）。このとき、システムタイマー１２は、外部からの影響を受けないので、動作時間Ａ１を正確に計時することができる。
【００３４】
次に、使用者により電源スイッチ１４が操作されて電源オフの命令が入力されるか、使用者によりオペレーティングシステム（ＯＳ）におけるシャットダウンプログラムを実行する命令が入力されると（図２の時刻Ｔ２。図３の処理Ｓ３でＹＥＳ判定）、マイコン４は、システムタイマー１２で計時した動作時間Ａ１の情報をシステムＬＳＩ３に送る。システムＬＳＩ３は、マイコン４から送られる動作時間Ａ１の情報をＢＩＯＳ２の記憶部９に書き込むよう制御する（処理Ｓ４）。
【００３５】
同時に、ＢＩＯＳ２は、ＰＣ１の電源がオフに移行された時点の時刻Ｔ２の時刻情報を、ＲＴＣ１１に要求する。ＲＴＣ１１は、ＢＩＯＳ２からの要求に基づき、時刻Ｔ２の時刻情報をＢＩＯＳ２に返す。ＢＩＯＳ２は、ＲＴＣ１１から送られる時刻Ｔ２の時刻情報を記憶部９に書き込む（処理Ｓ５）。なお、ＲＴＣ１１から送られる時刻Ｔ２の時刻情報は、ＰＣ１の非動作状態期間中もＢＩＯＳ２の記憶部９に記憶される。
【００３６】
次に、使用者により電源スイッチ１４が操作されてＰＣ１が動作状態に移行されると（図２の時刻Ｔ３。図３の処理Ｓ６でＹＥＳ判定）、ＢＩＯＳ２は、ＰＣ１の電源がオンに移行された時点の時刻Ｔ３の時刻情報を、ＲＴＣ１１に要求する。ＲＴＣ１１は、ＢＩＯＳ２からの要求に基づき、時刻Ｔ３の時刻情報をＢＩＯＳ２に返す。ＢＩＯＳ２は、ＲＴＣ１１から送られる時刻Ｔ３の時刻情報を記憶部９に書き込む（処理Ｓ７）。
【００３７】
次に、演算部８は、記憶部９に記憶されている前回の電源オフ時にＲＴＣ１１から取得した時刻Ｔ２の時刻情報と、今回の電源オン時にＲＴＣ１１から取得した時刻Ｔ３の時刻情報とで差分演算を実行して、非動作状態の経過時間（以下「非動作時間」と称する）Ｂ１を算出する。次に、演算部８は、算出した非動作時間Ｂ１を、前回の動作時間Ａ１に積算して、積算経過時間Ｃを算出する。演算部８は、算出した積算経過時間Ｃを記憶部９に記憶する。すなわち、演算部８は、
Ｂ１＝Ｔ３−Ｔ２
Ｃ＝Ａ１＋Ｂ１
の演算処理を実行する（処理Ｓ８）。
【００３８】
ＲＴＣ１１は、ＰＣ１の非動作期間中は操作部１６の操作により現在時刻情報が変更されることはないので、非動作時間Ｂ１を正確に計測することができる。
【００３９】
次に、ＢＩＯＳ２は、演算部８が算出した積算経過時間Ｃと、あらかじめ記憶部９に記憶されている所定時間情報の時間（例えば１０年）とを比較する（処理Ｓ９）。なお、「所定時間情報」は、ＰＣ１の製造者が製造時に、ハードディスクドライブにおいて不具合が発生するタイミングやバックアップバッテリーの残容量が消耗するタイミングを考慮して決定した時間情報である。ＢＩＯＳ２は、積算経過時間Ｃが所定時間に達していない場合（処理Ｓ９におけるＮＯ判定）には、システムＬＳＩ３に対してＰＣ１の動作を開始する命令を送る。システムＬＳＩ３は、ＢＩＯＳ２からの命令に基づき、ＰＣ１の起動処理を開始する（処理Ｓ１０）。
【００４０】
以降、上記と同様に、システムタイマー１２がＰＣ１の動作時間Ａ２の計測を開始する（処理Ｓ２）。演算部８は、時刻Ｔ４以降、システムタイマー１２から得られるＰＣ１の動作時間Ａｊと、ＲＴＣ１１から得られる非動作時間Ｂｊとに基づき、積算経過時間Ｃ（＝Ａ１＋Ｂ１＋・・・＋Ａｊ＋Ｂｊ＋・・・）を算出し、算出した積算経過時間Ｃを記憶部９に記憶する。
【００４１】
ＢＩＯＳ２は、演算部８が積算経過時間Ｃが所定時間に達したと判定すると（処理Ｓ９におけるＹＥＳ判定）、その判定結果をマイクロプロセッサ５に送る。マイクロプロセッサ５は、ＢＩＯＳ２からの命令に基づき視認情報を生成し、生成した視認情報をインターフェース６を介してディスプレイ１３に出力する。ディスプレイ１３は、マイクロプロセッサ５から送られる視認情報に基づく映像を表示することで、使用者に対して積算経過時間Ｃが所定時間に達したことを報知する（処理Ｓ１１）。
【００４２】
報知処理は、例えば、ディスプレイ１３の画面上に「コンピューターの使用期間が１０年を経過しました。点検が必要です。」等の警告メッセージを表示する処理とすることができる。また、報知処理は、ＰＣ１の電源オン操作が行われＯＳが起動する前にディスプレイ１３に表示されるＢＩＯＳの起動画面において、「コンピューターの使用期間が１０年を経過しました。点検が必要です。」等の警告メッセージを表示する処理とすることができる。なお、上記警告メッセージは一例である。
【００４３】
なお、警告メッセージは、ＰＣ１の起動時のみにディスプレイ１３に表示させてもよいし、ＰＣ１の動作期間中に常時ディスプレイ１３に表示させてもよい。警告メッセージをＰＣ１の動作期間中に常時ディスプレイ１３に表示させることで、使用者に対する報知の確実性を向上することができる。すなわち、ＰＣ１の起動時のみにおいて警告メッセージを表示させる構成では、警告メッセージの表示時間が短く、使用者が警告メッセージを見逃してしまう可能性が高い。したがって、ＰＣ１の動作期間中に常時ディスプレイ１３に警告メッセージを表示させることで、たとえ使用者が起動時に警告メッセージを見逃したとしても、ＰＣ１を使用する際に警告メッセージを視認することができる。なお、警告メッセージをＰＣ１の動作期間中に常時ディスプレイ１３に表示させると、ディスプレイ１３における表示エリアを圧迫し、作業効率が低下してしまう可能性があるため、ディスプレイ１３の表示エリアの隅に表示させたり、アプリケーションソフトによるポップアップ表示させたりすることが好ましい。
【００４４】
また、積算経過時間Ｃが所定時間を経過した場合に、ＢＩＯＳ２あるいはＯＳの起動を禁止するよう制御することができる。また、特定の機能を制限もしくは停止するよう制御することができる。すなわち、警告メッセージを表示するだけでは、積算経過時間Ｃが所定時間を経過しているにもかかわらずＰＣ１を起動することができてしまう。このような状況でＰＣ１を起動すると、ハードディスクをさらに劣化させてしまうなど、不具合がさらに悪化してしまう可能性がある。また、ＰＣ１を起動して使用者が作業を行った場合、作業中に動作が不安定になったり、ＰＣ１の電源が不意に遮断されたりするなどして、作業途中のデータが失われてしまうなどの不都合が発生する可能性がある。したがって、積算経過時間Ｃが所定時間を経過した場合に、ＰＣ１による作業を禁止または制限することで、上記のような不都合の発生を抑えることができる。
【００４５】
また、積算経過時間Ｃが所定時間を経過した場合に、例えば、ディスプレイ１３のバックライトを消灯したり（ディスプレイ１３が液晶ディスプレイなどのようにバックライトを備えている場合）、ディスプレイ１３の表示輝度を低輝度に切り替えたり、ディスプレイ１３の表示を故意にちらつかせたりする等の制御を行ってもよい。また、積算経過時間Ｃが所定時間を経過した場合に、操作部１６（キーボード、マウスあるいはタッチパッド等）の機能を停止してもよい。このように、ディスプレイ１３の表示状態を制御したり、操作部１６の機能を停止したりすることにより、積算経過時間Ｃが所定時間を経過したことを使用者に報知することができる。すなわち、意図的に、作業に支障を与える表示を行ったり、操作部１６による操作が行ったりしないようにすることにより、使用者に対してＰＣ１の使用の中止を促す。使用者がＰＣ１の使用を中止すれば、ＰＣ１の不具合のさらなる悪化を抑えることができる。また、積算経過時間Ｃが所定時間を経過しているにもかかわらず、ＰＣ１を起動して使用者が作業を行った場合、作業中に動作が不安定になったり、ＰＣ１の電源が不意に遮断されたりするなどして、作業途中のデータが失われてしまうなどの不都合が発生する可能性があるが、上記のような表示制御や操作の規制を行うことにより使用者がＰＣ１の使用を中止すれば、このような不都合の発生を抑えることができる。
【００４６】
なお、マイコン４のシステムタイマー１２は、計時時間の制限があるタイマーで実現することができる。例えば、１００時間までしか計時できないタイマーを用いる場合には、１００時間まで計時する度に計時結果を積算してＢＩＯＳ２の記憶部９に書き込み、あらためてシステムタイマー１２で０時間からの計時を行うようにすればよい。計時時間が短いシステムタイマーを備えたマイコンは安価であるため、ＰＣ１のコストダウンを図ることができる。
【００４７】
〔３．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態の情報処理装置およびその経過時間計測方法によれば、ＰＣ１の動作状態、非動作状態に応じて、外部からの操作によって変更されることのない計時手段を使い分け、それらの計時結果を積算して製造時から累計の経過時間を計測することができ、きわめて正確に経過時間を計測することができる。
【００４８】
すなわち、ＰＣ１の動作期間における経過時間はシステムタイマー１２で計時された経過時間を採用し、ＰＣ１の非動作期間における経過時間はＲＴＣ１１で計時された経過時間を採用し、演算部８において積算経過時間を算出する。これにより、きわめて正確な経過時間を算出することができる。
【００４９】
また、既存のハードウェア構成で実現することができるため、コストアップをせずに経過時間計測機能を備えた情報処理装置を実現することができる。
【００５０】
なお、装置の経過時間を計測可能な情報処理装置としては、図１に示す構成以外に図４及び図５に示す構成とすることができる。図４及び図５に示す情報処理装置は、図１に示す情報処理装置よりも計測精度をあげることが可能である。
【００５１】
図４に示す情報処理装置は、図１に示す情報処理装置に、ＲＴＣ専用のＩＣであるＲＴＣ＿ＩＣ１５を追加した装置である。ＲＴＣ＿ＩＣ１５は、バックアップバッテリー１０により常時通電されて動作することができ、ＰＣ１が動作状態及び非動作状態の時に図２に示す時刻Ｔ１からの経過時間を計時することができる。前述したように、ＲＴＣ１１から出力される時刻データは、使用者による外部からの操作で変更される可能性があるが、ＲＴＣ＿ＩＣ１５から出力される時刻データは使用者による外部からの操作で変更できないため、ＰＣ１の動作期間／非動作期間のいずれにおいても正確な経過時間を計測することができる。
【００５２】
図５に示す情報処理装置は、図１に示す情報処理装置に通信部１７を追加した装置である。通信部１７は、インターネット２０に接続するための処理を行う通信回路、および通信ケーブルを接続可能な通信ポートまたは無線通信アンテナを備えている。図５に示す情報処理装置は、通信部１７を介してインターネット２０に接続し、標準時情報配信サーバーから配信されている時刻情報（標準時）を取得することができる。演算部８は、インターネット２０を介して標準時情報配信サーバーから取得した時刻情報と、あらかじめ記憶部９等に記憶しておいた製造日時情報とを比較することによって、本装置（ＰＣ１）の製造時からの経過時間を計測する。このように、製造日時と標準時とを比較して、本装置（ＰＣ１）の製造時からの経過時間を計測しているため、正確な経過時間を算出することができる。
【００５３】
なお、図４に示すＲＴＣ＿ＩＣ１５と通信部１７とを両方備える構成とすることができる。これら３種類の経過時間計測方法（ＲＴＣ１１による計測方法、ＲＴＣ＿ＩＣ１５による計測方法、インターネット接続による計測方法）の中で少なくとも１種類の経過時間計測方法で算出された積算経過時間が、あらかじめ設定した所定時間（例えば１０年）に達したときに、警告表示等の報知処理を実行してもよい。また、３種類の経過時間計測方法のうち２種類以上の経過時間計測方法により算出された積算経過時間が、あらかじめ設定した所定時間に達したときに、警告表示等の報知処理を実行してもよい。これにより、１種類の経過時間計測方法しか実行できない装置と比較して、より確実に報知処理を実行することができる。
【００５４】
また、３種類の経過時間計測方法の計測結果を比較し、そのうちの２つの計測結果が互いに近似値で、残りの１つの計測結果が他の２つの計測結果に比べて大幅に異なる場合は、互いに近似値となっている２つの計測結果に基づき、残りの１つの計測結果を修正してもよい。すなわち、複数の計測結果が互いに異なる場合は、多数決で計測結果を調整することができる。
【００５５】
なお、３種類の経過時間計測方法の全部を用いなくても、これらのうちの２種類を選択的に用いるようにしてもよい。
【００５６】
また、以上の実施の形態ではパーソナルコンピューターに使用する場合について説明したが、本発明の経過時間計測方法は、テレビジョン受像機、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機等、少なくとも時計機能を有する各種の電気機器に応用することができる。
【００５７】
また、所定の経過時間を経過したときに警告を発して各種の制御をする他にも、随時、製造時からの経過時間をディスプレイ等に表示するようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、ＲＴＣ１１に水晶振動子を備えて、水晶振動子から発生するクロックに基づき計時を行う構成としたが、少なくとも計時を行うことができるクロックを発生できれば水晶振動子に限らない。例えば、抵抗とキャパシタとを並列接続したＲＣ発振回路、コイルとキャパシタとを並列接続したＬＣ発振回路、セラミック振動子などで実現することができる。ＲＣ発振回路は、抵抗器とキャパシタとを並列接続しただけの回路であるため、ローコストで実現することができるとともに、部品点数が少ないため小型化に有利である。ＬＣ発振回路も同様に、コイルとキャパシタとを並列接続しただけの回路であるため、ローコストで実現することができるとともに、部品点数が少ないため小型化に有利である。セラミック振動子は、圧電性セラミックに電圧を加えて機械的に共振させ、固有の周波数（本実施の形態では１Ｈｚ）のクロックを得ることができる素子であり、水晶振動子よりも低コストで、ＲＣ発振回路やＬＣ発振回路よりも高精度である。
【００５９】
また、ＰＣ１には、サスペンドモード、スタンバイモード、休止状態（ハイバネーション）などの様々な電源状態があるが、本実施の形態における「動作状態」「非動作状態」は、少なくともマイコン４のオン／オフ状態に応じて区別することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、システムタイマー１２による計時結果、ＰＣ１の動作終了時刻、ＰＣ１の動作開始時刻、ＲＴＣ１１による計時結果を、ＢＩＯＳ２内の記憶部９に記憶する構成としたが、マイコン４における記憶領域に記憶する構成としてもよい。ただし、マイコン４は、ＰＣ１の電源がオフになると記憶領域がリセットされてしまうため、バックアップバッテリーを接続して常時通電を行う必要がある。このような構成とすることにより、ＢＩＯＳ２内の記憶部９の領域を小さくすることができるため、コストダウンを図ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、システムタイマー１２による計時結果、ＰＣ１の動作終了時刻、ＰＣ１の動作開始時刻、ＲＴＣ１１による計時結果を、ＢＩＯＳ２内の記憶部９に記憶する構成としたが、ＰＣ１に内蔵または外部接続されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やシリコンディスクドライブ（ＳＤＤ）に記憶する構成としてもよい。このような構成とすることにより、ＢＩＯＳ２内の記憶部９の領域を小さくすることができるため、コストダウンを図ることができる。また、ハードディスクドライブ及びシリコンディスクドライブは、ＢＩＯＳ２内の記憶部９の容量よりも遙かに大きいため、計時結果や時刻情報の情報量が多くなったとしても、ほぼ確実に情報を記憶することができる。
【００６２】
また、本実施の形態におけるマイクロコンピューター４またはそれに備わるシステムタイマー１２は、本発明の主計時手段の一例である。また、本実施の形態におけるＲＴＣ１１は、本発明の副計時手段の一例である。また、本実施の形態におけるＢＩＯＳ２またはそれに備わる演算部８は、本発明における演算手段の一例である。また、本実施の形態におけるマイクロプロセッサ５は、本発明における報知手段の一例である。また、本実施の形態におけるパーソナルコンピューター（ＰＣ）は、本発明における情報処理装置（「本装置」も同様）の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の情報処理装置およびその経過時間計測方法は、使用者の操作による影響を受けることがなく、正確に製品の経過時間を検出することが可能になるので、所定の時間が経過した際に制御を実施することや、製品としてどれくらい経過しているかを確認する手段として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態における経過時間計測方法を説明するためのタイムチャート
【図３】本発明の実施の形態における経過時間計測方法を説明するためのフローチャート
【図４】本実施の形態の情報処理装置の他の構成例を示すブロック図
【図５】本実施の形態の情報処理装置の他の構成例を示すブロック図
【符号の説明】
【００６５】
１  パーソナルコンピューター
２  ＢＩＯＳ
３  システムＬＳＩ
４  マイコン
５  マイクロプロセッサ
６  インターフェース
７  電源部
８  演算部
９  記憶部
１１  リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
１２  システムタイマー
１３  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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