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(57)【要約】【課題】  先端工具を固定する固定用ナットが必要以上に締まり込んでしまうのを防止し、先端工具を交換する際に先端工具の取り外しが容易に可能であり、作業性に優れた電動工具を提供する。【解決手段】  モータと、該モータの動力が伝達される出力軸と、該出力軸に設けられる先端工具と、を有する電動工具において、該出力軸に対して該先端工具が回動しないように該出力軸と該先端工具を嵌合する嵌合部材を設けた。【選択図】  図２
2009083056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
該モータの動力が伝達される出力軸と、
該出力軸に設けられる先端工具と、
を有する電動工具において、
該出力軸に対して該先端工具が回動しないように該出力軸と該先端工具を嵌合する嵌合部材を設けたことを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断用又は切削用砥石を回転させて切断、研磨作業を行う電動工具において
切断用又は切削用砥石等の先端工具の取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被加工材を切断、研削、研磨等を行う電動工具を図６に示したディスクグラインダを用いて説明する。
【０００３】
図６に示したように、被加工材を切断、研削、研磨等を行う先端工具１は出力軸２に固定用ワッシャ３と固定用ナット４により挟持され保持されている。
【０００４】
出力軸２が回転すると、先端工具１は固定用ナット４の締め付け力、出力軸２と固定用ワッシャ３の摩擦抵抗、固定用ワッシャ３と先端工具１の摩擦抵抗、固定用ナット４と先端工具１の摩擦抵抗により出力軸２に固定され回転する。また、出力軸２と固定用ワッシャ３が二面幅５により嵌合している場合は、出力軸２と固定用ワッシャ３との二面幅嵌合と各部品間の摩擦抵抗により固定される。
【０００５】
固定用ナット４は先端工具１に負荷を掛けた場合、先端工具１との摩擦抵抗により先端工具１と同一方向へ回転しようとする。そのため、作業時に固定用ナット４が緩まないように、出力軸２とのねじ嵌合は締り勝手になっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−８５６１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来の被加工材を切断、研削、研磨等を行う先端工具１の固定方法では、作業者が作業を行い先端工具１に負荷を掛けると、固定用ナット４が締り勝手になっているため、固定用ナット４が必要以上に締まり込んでしまう。そのため、先端工具１を交換する際にナットを緩めることが困難になるという欠点があった。
【０００８】
本発明の目的は、先端工具を固定する固定用ナットが必要以上に締まり込んでしまうのを防止し、先端工具を交換する際に先端工具の取り外しが容易に可能であり、作業性に優れた電動工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、モータと、該モータの動力が伝達される出力軸と、該出力軸に設けられる先端工具と、を有する電動工具において、該出力軸に対して該先端工具が回動しないように該出力軸と該先端工具を嵌合する嵌合部材を設けた。
【発明の効果】
【００１０】
先端工具を固定する固定用ナットが必要以上に締まり込んでしまうのを防止し、先端工具を交換する際に先端工具の取り外しが容易に可能であり、作業性に優れた電動工具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る実施形態を図１〜５を用いて説明する。図１は本発明の実施形態に係る全体図、図２は図１の要部拡大図、図３は本発明の実施形態に係る先端工具を示す図、図４は図２のＡ−Ａ断面図、図５は本発明の実施形態に係る嵌合部材を示す図である。
【００１２】
本発明に係る電動工具として図１に示したディスクグラインダを用いて説明する。ディスクグラインダはコンクリートや石材等を切断、研削、研磨等する際に用いられる。ディスクグラインダはモータ７の回転動力を減速部８を介して出力軸２に伝達する。出力軸２には、ホイルワッシャ３ａとホイルナット４ａによりダイヤモンドホイール等の先端工具１が挟持固定されている。
【００１３】
また、ホイルワッシャ３ａと出力軸２の間には嵌合部材６が挟持されており、嵌合部材６には内径部に二面幅５ａが配されており出力軸２に設けられている二面幅５と嵌合するようになっている。このため、嵌合部材６は出力軸２に対して回転することができない構造になっている。
【００１４】
また、嵌合部材６はホイルワッシャ３ａの外径より大きい位置に１個以上の突起６ａが設けられており、突起６ａは先端工具１に設けられたホイルワッシャ３ａの外径より大きい位置に配された１個以上の穴９に嵌合する構造になっている。なお、穴９は突起、凸部、凹部等でもよい。
【００１５】
よって、先端工具１は嵌合部材６を介して出力軸２に嵌合している構造となっているため出力軸２に対して回転できない構造になっている。
【００１６】
以上のことから、作業者が作業を行い先端工具１に負荷が掛かっても、先端工具１は出力軸２に対し回転できないため、先端工具１に当接しているホイルナット４ａも回転することはない。よって、先端工具１を取り付けた当初に、ホイルナット４ａを締め付けたトルク以上にホイルナット４ａが締まり込んでいくことがないため、容易にホイルナット４ａを緩めることができる。
【００１７】
従って、先端工具を固定する固定用ナットが必要以上に締まり込んでしまうのを防止し、先端工具を交換する際に先端工具の取り外しが容易に可能であり、作業性に優れた電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る全体図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】本発明の実施形態に係る先端工具を示す図。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る嵌合部材を示す図。
【図６】従来の実施形態に係る部分断面図。
【符号の説明】
【００１９】
１は先端工具、２は出力軸、３は固定用ワッシャ、３ａはホイルワッシャ、４ａはホイルナット、４は固定用ナット、５は二面幅、６は嵌合部材、６ａは突起、７はモータ、８は減速部、９は穴である。
【図１】
2009083056.tif 000003
【図２】
2009083056.tif 000004
【図３】
2009083056.tif 000005
【図４】
2009083056.tif 000006
【図５】
2009083056.tif 000007
【図６】
2009083056.tif 000008
(57)【要約】【課題】  ビットの保持が不安定となることを防止して、温度、湿度等の環境変化や連続使用等に対する耐久性を高めたビット収納部を備えた電動工具を提供する。【解決手段】  モータと該モータを収容するハウジングと、該ハウジングに設けられビットを収納するビット収納部と、を有する電動工具において、該ビット収納部は該ビットを押圧する平面部と該ビットに設けられた凹部を押圧する凸部とを有する。【選択図】  図２
2009083054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと
該モータを収容するハウジングと、
該ハウジングに設けられビットを収納するビット収納部と、
を有する電動工具において、
該ビット収納部は該ビットを押圧する平面部と該ビットに設けられた凹部を押圧する凸部とを有することを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具のビット収納保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビットを装着しネジ締め作業等を行う電動工具においては、ネジ締め作業でビット先端を破損させ易くビット交換を頻繁に行う必要がある。電動工具を用いてのネジ締め作業は高所作業現場で行われることも多く、そのような場合に、破損したビットと地上に置いてあるビットを交換するのは煩わしく作業性が低下する。
【０００３】
そのため、作業者がポケット等にビットを携帯して作業現場に向かい作業することがあるが、そのような場合、ネジ等に紛れてビットを紛失してしまう可能性がある。
【０００４】
従って、特許文献１には、図３、４に示したように、ハウジング１のバッテリー受け部２のコーナーにビット収納部３とハウジング１ａ、１ｂを接合するネジを夫々設けている。
【０００５】
さらに、ビット４がビット収納部３へ左右両方向からスライド着脱可能で、ビット４の周方向及び半径方向の揺動を防止するためのビット嵌着部５とビットの軸方向の揺動を弾性係止するストッパ６を設けた平板７を設けてある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７４６７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した構造の場合、ビット４の首部８と平板７に設けたストッパ６が完全に挟持保持されていないため、適切な寸法公差を設ける必要がある。しかし、型製作による寸法公差の関係やビットメーカ寸法のばらつきにより軸方向及び周方向に隙間が生じ弾性係止が不十分となる。
【０００８】
また、ハウジング１は通常樹脂製であり、樹脂製部品は寸法公差を小さくすると型製作が難しく、多くの費用と時間を要していた。
【０００９】
また、樹脂製部品は温度や湿度などの変化により収縮が発生し、ハウジング１の平板７やストッパ６は大きさや形状が異なることで収縮率が違うため適度な寸法を設けることが極めて困難であった。
【００１０】
本発明は、ビットの保持が不安定となることを防止して、温度、湿度等の環境変化や連続使用等に対する耐久性を高めたビット収納部を備えた電動工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
モータと該モータを収容するハウジングと、該ハウジングに設けられビットを収納するビット収納部と、を有する電動工具において、該ビット収納部は該ビットを押圧する平面部と該ビットに設けられた凹部を押圧する凸部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、ビットの保持が不安定となることを防止して、温度、湿度等の環境変化や連続使用等に対する耐久性を高めたビット収納部を備えた電動工具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１、２を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態に係る全体図、図２は本発明の実施形態に係るビット保持部の断面図である。
【００１４】
ハウジング１に設けたビット収納部３の下部には、ビット４に設けてある凹部である首部８を上方向に押圧しながら、かつ軸方向のがたつきを防止する凸部９が平板７に設けられている。
【００１５】
また、ビット収納部３の上部にはビット４の首部９以外を面接触で下方向に押圧する平面部１０を有するリブ１１が設けられている。
【００１６】
上述したビット収納部３により、ビット４はハウジング１の下部に設けられた凸部９とハウジング１の上部に設けられた平面部１０により必ず平面で保持される。
【００１７】
また、ビット４を上下方向から挟持固定していることにより、寸法公差を大きくすることができる。従ってハウジング１の型製作が容易となり型製作時間やコストを低減することができる。
【００１８】
また、温度や湿度等の環境変化や連続使用により寸法が変化しても挟持固定しているのでビット保持の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る全体図。
【図２】本発明の実施形態に係るビット保持部の断面図。
【図３】従来の実施形態に係る斜視図。
【図４】従来の実施形態に係る断面図。
【符号の説明】
【００２０】
１はハウジング、２はバッテリー受け部、３はビット収納部、４はビット、５は嵌着部、６はストッパ、７は平版、８は首部、９は凸部、１０は平面部、１１はリブである。
【図１】
2009083054.tif 000003
【図２】
2009083054.tif 000004
【図３】
2009083054.tif 000005
【図４】
2009083054.tif 000006
(57)【要約】【課題】異常な打撃振動から使用者を保護する。【解決手段】駆動源であるモータ１と、上記モータ１の出力を受けて出力軸３に回転打撃振動を加える駆動部２と、打撃振動を検出する振動センサ８と、振動センサで検出された振動を基に異常振動か否かを判断して異常振動があると判断した時にモータを停止させるモータ制御部６を備える。異常振動がある場合はモータを停止させてしまう。【選択図】図１
2009083044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータと、上記モータの出力を受けて出力軸に回転打撃振動を加える駆動部とを備えたインパクト締付工具において、打撃振動を検出する振動センサと、振動センサで検出された振動を基に異常振動か否かを判断して異常振動があると判断した時にモータを停止させるモータ制御部を備えていることを特徴とするインパクト締付工具。
【請求項２】
モータ制御部は、検出された振動のピーク値と振幅と振動周期とに基づいて振動の安定度を基に異常振動か否かを判断するものであることを特徴とする請求項１記載のインパクト締付工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インパクトドライバやインパクトレンチ等のインパクト締付工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高回転且つ高トルクという作業性の良さから建築現場や組立て工場等で幅広く使われているインパクト締付工具は、回転打撃振動を加えることで締め付けを行うことから、工具を持つ手にもその振動が伝わることになる。この振動を和らげるために、エラストマー樹脂等からなる緩衝材を工具の外面に配置して、使用者の手にかかる振動を吸収して負担を軽減することがなされている。
【０００３】
ここにおいて、上記緩衝材はインパクト締付工具が正常に動作している場合の振動を想定した周波数帯の振動を効果的に吸収することができるように設けるのが通常であり、このために異常振動が生じた場合は緩衝材が有効に働かない。
【０００４】
また、インパクト締付工具においては、使用者の健康面の保護を考えた打撃振動の管理がなされていないのが実情である。
【特許文献１】特開２００６−２１８５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、異常な打撃振動から使用者を保護するインパクト締付工具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係るインパクト締付工具は、駆動源であるモータと、上記モータの出力を受けて出力軸に回転打撃振動を加える駆動部とを備えたインパクト締付工具において、打撃振動を検出する振動センサと、振動センサで検出された振動を基に異常振動か否かを判断して異常振動があると判断した時にモータを停止させるモータ制御部を備えていることに特徴を有している。異常振動がある場合はモータを停止させてしまうものである。
【０００７】
上記モータ制御部は、検出された振動のピーク値と振幅と振動周期とに基づいて振動の安定度を基に異常振動か否かを判断するものであれば、より広範囲な異常振動に対応することができるものとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異常振動があればモータが停止してしまうために、工具を持つ使用者の手に異常振動が加わる状態が続いてしまうことがなく、使用者の健康面の保護を行うことができる。また、異常振動は、締付対象のワークに対して正常な使い方がなされていない場合も生ずることから、使用者に正常な使い方を促すことにもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明すると、図２は本発明に係るインパクト締付工具の概略を示しており、駆動源であるモータ１と、モータ１の回転力をハンマ（図示せず）による打撃と共に出力軸３にまで伝達する打撃機構２とを備えたもので、その打撃機構２は、特に図示はしないが、減速機を介してモータ１により回転駆動される駆動軸と、駆動軸に嵌合して回転駆動されるハンマと、ハンマと係合して共に回転駆動されるアンビルと、アンビルに或る一定以上の荷重が生じた場合に上記ハンマを後退させるカム機構と、ハンマの後退によりアンビルとの係合が外れた後に再び打撃を伴ってハンマをアンビルに係合させるスプリングとで形成され、チャック４を備えた出力軸３がアンビルと一体に回転駆動されるものである。図中５はその引き込み量に応じてモータ１の回転数即ちハンマや出力軸３の回転数を調整するトリガスイッチ、６はモータ制御部であり、電池７を電源としてトリガスイッチ５で設定された印加電圧をモータ１に出力する。
【００１０】
また、このインパクト締付工具においては、振動センサ（加速度センサ）８を備えている。この振動センサ８は工具のハウジング内に配されたものでもハウジング外面に配されたものであってもよい。
【００１１】
上記振動センサ８の出力は上記モータ制御部６に送られ、モータ制御部６は振動センサ８で検出された振動に異常があれば、モータ１を停止させることで工具を持つ使用者の手に異常振動負荷が加わる状態が持続するのを防ぐ。
【００１２】
図１は上記モータ制御部６における異常振動検知の一例に関するフローチャートであり、打撃による締め付けが始まれば、振動センサ６から得られる振動をリアルタイムで監視してその振動波形（図３参照）を求め、更に最大値Ａｍａｘと最小値（マイナス側最大値）Ａｍｉｎとから振幅ΔＡを求めて、この振幅ΔＡが正常に締め付けを行っている時の振幅を少し越える振幅ａ以上であれば、その回数をカウントし、異常検知カウント数Ｎが閾値ｂを越えたならば、振動の安定度が低いと判断してモータ１を停止させてしまうのである。
【００１３】
このために振幅ΔＡが異様に大きい異常振動が続けばモータ１の停止によって締め付け動作が中止されるものであり、従って工具を持つ使用者の手に大きな負担がかかることはない。
【００１４】
また、図１では振幅ΔＡの大きさから異常か否かを判断している部分のみを示しているが、ピーク値Ａｍａｘ，Ａｍｉｎが正常に締め付けを行っている時の値を大きく越える時もモータ１を停止させている。
【００１５】
このほか、図４(a)に示すように振幅ΔＡが小さすぎる場合、図４(b)に示すように振動振幅ΔＡが一様ではなく大きく変化する場合、振動がプラス側とマイナス側とで異なる場合なども異常があるとしてモータ１を停止させたり、更には図４(d)に示す振動周期Δｔが正常に締め付けを行っている時の周期から大きく外れている場合や、振動周期Δｔが大きく変化するような場合も異常があるとしてモータ１を停止させるものとする。つまり、振動の安定度をモータ１を停止させるか否かの判断基準とするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の一例における動作を示すフローチャートである。
【図２】同上の概略図である。
【図３】同上の振動波形を示すタイムチャートである。
【図４】(a)〜(d)は同上の異常振動波形を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１  モータ
２  駆動部
３  出力軸
６  モータ制御部
８  振動センサ
【図１】
2009083044.tif 000003
【図２】
2009083044.tif 000004
【図３】
2009083044.tif 000005
【図４】
2009083044.tif 000006
(57)【要約】【課題】総型ドレッサの形状と同等の形状に砥石を成形する。【解決手段】ワークＷに溝Ｇを形成するための突条17を有している砥石16外周面をドレッシングするドレッシング方法は、突条17の先端面のみをドレッシングする部分的ドレッシング工程と、溝Ｇを形成するために使用していた突条17を除去するように砥石16の外周面全体を円筒状にドレッシングし、その後に、新たな突条17を形成するように外周面をドレッシングする全体的ドレッシング工程とよりなる。全体的ドレッシング工程によって形成された突条17の高さが、ワークＷに形成すべき溝Ｇの深さよりも大である。部分的ドレッシング工程および全体的ドレッシング工程を組み合わせて行う。【選択図】図２
2009083021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに溝を形成するための突条を有している砥石外周面をドレッシングする方法であって、突条の先端面のみをドレッシングする部分的ドレッシング工程と、溝を形成するために使用していた突条を除去するように砥石の外周面全体を円筒状にドレッシングし、その後に、新たな突条を形成するように外周面をドレッシングする全体的ドレッシング工程とよりなり、全体的ドレッシング工程によって形成された突条の高さが、ワークに形成すべき溝の深さよりも大であり、部分的ドレッシング工程および全体的ドレッシング工程を組み合わせて行うドレッシング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、研削加工における総型ロータリードレッサを使用するドレッシング方法、とくに、ワークに溝を形成するための突条を有している砥石外周面をドレッシングするドレッシング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
溝を研削する際、溝の形状に合わせた総型のドレッサを用いて形状を成形するのであるが、砥石の負荷、摩耗や加工ワークの面粗度などによりワークを加工する間、若しくは、何個か加工する間には、砥石の目立て、成形する必要があり、その度に総型ドレッサで突条の先端面および両側面を含む砥石の全ての部位をドレッシングするようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
溝の形状に合わせた総型ドレッサを用いて、突条の先端面および両側面を含む砥石の全ての部位をドレッシングする場合、砥石およびドレッサが回転することから発生する軸の熱変位による軸方向の位置ズレが生じ、溝が細くなるなど初期形状が確保できないという問題があった。
【特許文献１】特開２００６−２７２４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の目的は、溝の形状が上記問題に関係無く確保することができるドレッシング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明によるドレッシング方法は、ワークに溝を形成するための突条を有している砥石外周面をドレッシングする方法であって、突条の先端面のみをドレッシングする部分的ドレッシング工程と、溝を形成するために使用していた突条を除去するように砥石の外周面全体を円筒状にドレッシングし、その後に、新たな突条を形成するように外周面をドレッシングする全体的ドレッシング工程とよりなり、全体的ドレッシング工程によって形成された突条の高さが、ワークに形成すべき溝の深さよりも大であり、部分的ドレッシング工程および全体的ドレッシング工程を組み合わせて行うものである。
【０００６】
溝を研削する際、最も摩耗するのは砥石先端で、溝底を研削する角部および外形面である。予め溝深さより余裕をもった高さに突条を成形しておき、通常は突条先端面のみをドレッシングする。研削を繰り返し、突条の高さが少なくなってきたら突条を全て取り去ってから再度突条を成形し、研削を行う。したがって、回転軸の熱変位などの機械的変化を考慮することなく、常に、総型ドレッサの形状と同等の形状に砥石を成形することができる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、総型ドレッサの形状と同等の形状に砥石を成形することができるドレッシング方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の実施の形態を図面を参照しながらつぎに説明する。
【０００９】
図１を参照すると、主軸台11および心押台12が向き合うように配置されている。主軸台11は、主軸13を有している。心押台12は、心押軸14を有している。主軸13および心押軸14は、一直線上に並んでいる。主軸13および心押軸14にワークＷがセンタリングされた状態で把持されている。ワークＷは、丸棒状のもので、外面に軸方向に間隔をおいた２つの環状溝Ｇを有している。主軸台11および心押台12の側方には砥石台15が配置されている。砥石台15は、主軸13および心押軸14の軸線と平行する方向およびこれと直交する方向に移動自在でありかつ砥石16を有している。砥石16は、主軸13および心押軸14の軸線と平行する軸線回りに回転自在である。砥石16の外面には、ワークＷに溝Ｇを形成するための２つの突条17が設けられている。主軸台11には、砥石16の回転軸と平行する回転軸をもつ総型ロータリドレッサ18が装備されている。ドレッサ18は、砥石16の突条17をドレッシングするための２つの凹条19が形成されている。
【００１０】
ドレッシング方法は、部分的ドレッシング工程および全体的ドレッシング工程よりなる。
【００１１】
図２(a)に、部分的ドレッシング工程が示されている。部分的ドレッシング工程では砥石16の突条17の先端面のみがドレッシングされる。ドレッサ18の外面２つの凹条19のそれぞれ側方に砥石16の突条17先端面を当接させて、砥石16をその回転軸方向に往復動させることによりドレッシングが行われる。この場合、砥石16の突条17の高さは、ワークＷの溝Ｇの深さよりも大である。
【００１２】
図２(b)および(c)に、全体的ドレッシング工程が示されている。図２(b)では、図２(a)で示されている砥石16の突条17が予め定められた高さ以下となったときに行われる。図２(b)に示される工程では、図２(a)に示す場合よりも砥石16を大きく往復動させることにより行われ、これにより、砥石16外面の突条17が全て除去されて、砥石16の外面全体が平滑となる。図２(b)に続いて行われる図２(c)では、砥石16をドレッサ18に接近する方向に移動させ、砥石16の外面に、ワークＷに溝Ｇを形成するための突条17を改めて形成する。形成される突条17の高さは、ワークＷに形成されるべき溝Ｇの深さよりも大である。
【００１３】
部分的ドレッシング工程が予め定められた回数を繰り返し行われた後に、全体的ドレッシング工程が１回だけ行われる。
【００１４】
また、部分的ドレッシング工程の行う回数を設定する代わりに、全体的ドレッシング工程を行う時間的間隔を設定するようにしてもよい。さらには、突条の高さを自動的に測定し、突条の高さが設定値以下になったときに、全体的ドレッシング工程を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明によるドレッシング方法に使用される工作機械の概略構成図である。
【図２】同ドレッシング方法の実施状況を示す工程図である。
【符号の説明】
【００１６】
16  砥石
17  突条
Ｗ  ワーク
Ｇ  溝
【図１】
2009083021.tif 000003
【図２】
2009083021.tif 000004
(57)【要約】【課題】  洗濯しおわった洗濯物を、身軽に運び、かがんだり立ったりの動作をする必要なく、干すことのできる洗濯物収納袋を提供する。【解決手段】  首かけ部から首にかけて、洗濯槽から取り出した洗濯物を開口部から入れ、紐を調節し、物干し場に運んで、物干し竿にフックを使って吊り下げ、再び開口部より、洗濯物を取り出し、ポケットからピンチを取り出して、干せることを特徴とする洗濯物収納袋。【選択図】図１
2009083929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
首かけ部から首にかけて、洗濯槽から取り出した洗濯物を開口部から入れ、紐を調節し、物干し場に運んで、物干し竿にフックを使って吊り下げ、再び開口部より、洗濯物を取り出し、ポケットからピンチを取り出して、干せることを特徴とする洗濯物収納袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗濯槽から取り出した洗濯物を収納し、物干し竿に吊るし、そこから取り出して干すことのできる収納袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、洗濯槽から洗濯物を篭に取り出す時、体と洗濯機の間に篭をはさみ、物干し場では下に置いた篭から物干しに干す度に立ったりしゃがんだりの動作を繰り返していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
洗濯槽から洗濯物を取り出す時に、体と洗濯機の間に篭をはさんだので、篭がかさばって、体に押し付けられて痛く、物干し場では下に置いた篭と物干し竿の間を何度も立ったり、しゃがんだりという動作を繰り返すため、腰に負担がかかっていた。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  首かけ部から首にかけて、洗濯槽から取り出した洗濯物を開口部から入れ、紐を調節する。物干し場に運んで、物干し竿にフックを使って吊り下げ、再び開口部より、洗濯物を取り出し、ポケットからピンチを取り出して、干す。以上を特徴とする洗濯物の収納袋である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、洗濯し終わった洗濯槽の洗濯物を首からかけた収納袋に手軽に入れ、物干し竿にそのまま吊るし、そこから洗濯物やピンチを取り出して、干すことができる。洗濯物が少ない場合は、首にかけたまま物干し竿に干すことができる。何度もしゃがんだり立ったりのわずらわしさがない。篭のように場所をとらないので、使用後は洗濯機の中に入れても良いし、吊るしておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）網からなる半円形の収納部（１）の上部を折り返して、袋状に縫い、紐とおし部（８）を作る。
（ロ）紐とおし部（８）中央に二箇所縦に切り込みを入れ、紐とおし穴（１０）を作り、そこから中央にとめ具（４）のついた紐（３）を通す。
（ハ）収納部（１）の中央下部に網からなる半円形のポケット（２）をつける。
（ニ）縦長の楕円形状からなる基布（５）の上部に首かけ部（９）の穴（１１）を設け、基布（５）の下部に、ポケット（２）のついた半円形の収納部（１）を設ける。
（ホ）首かけ部にフック（６）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、首かけ部（９）の穴（１１）に頭を入れ、本体を吊り下げる。開口部（７）を開けて、洗濯槽より直接洗濯物を取り入れ、必要に応じて紐（３）をとめ具（４）で調節し、物干し場まで運び、物干し竿にフック（６）で吊り下げる。
洗濯物は開口部（７）より取り出し、ポケット（２）のピンチと共に竿に干す。干した後は洗濯槽にしまったり、首かけ部（９）またはフック（６）で吊り下げておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の断面図
【図３】  本発明の分解斜視図
【図４】  本発明の使用状態を示す斜視図
【図５】  本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  収納部
２  ポケット
３  紐
４  とめ具
５  基布
６  フック
７  開口部
８  紐とおし部
９  首かけ部
１０  紐とおし穴
１１  穴
【図１】
2009083929.tif 000003
【図２】
2009083929.tif 000004
【図３】
2009083929.tif 000005
【図４】
2009083929.tif 000006
【図５】
2009083929.tif 000007
(57)【要約】【課題】  既存のペットボトルから中の液体を注ぐ場合、液体が外側に出ようとする圧力と流出した分の液体相当の空気が流入しようとして交互に「息」をする状態となり、安定して中の液体を注ぐことが出来なかった。また、その為に、コップや容器に注ぐべき液体が外部に氾濫し目的を充分に達成することが出来なかった。【解決手段】  本発明は、ペットボトルの本体上部箇所に空気穴を設けることで、開封当初に見うけられる液体を注ぐ上でのトラブルを回避し、安心して利用できることを享受する。また、全く逆さにしても空気穴から中の液体が逆流することがなく、中の液体を比較的短時間に素早く注ぐ事にも貢献できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のペットボトルの本体上部傾斜部に「空気穴」を開ける。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  空気穴は、ペットボトルの強度を保ちつつ衛生面に配慮し、マッチ棒の頭程度の半径３ｍｍから４ｍｍの円形もしくは楕円形などの形状とする。空気穴は、ペットボトルの生産成型途上もしくは生産成型後プレスで開けることとなる。
【背景技術】
【０００２】  既存のペットボトルには、空気穴もしくはこれに該当する構造上の機能を持ったものは無い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  既存のペットボトルには、空気穴もしくはこれに該当する構造上の機能を持ったものは無い。その為、ペットボトルから中の液体を注ぐ場合、液体が外側に出ようとする圧力と流出した分の液体相当の空気が流入しようとして交互に「息」をする状態となり、安定して液体を注ぐことが出来なかった。また、その為に、コップや容器に注ぐべき液体が外部に氾濫し目的を充分に達成することが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記目的を達成するためにペットボトルの本体上部箇所に空気穴を作成することとした。これにより、本来の注ぐ目的が達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態として図１を参照して詳細に説明する。
図１は、平面図Ａ及び立面図Ａからなる。提案する「空気穴Ｃ」を概ね図示する位置に確保する。  図２は、確保した空気穴を実用的・衛生的にアルミ等のフィルムシールで塞ぎ、使用時に簡単に開封できるようにした図である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、ペットボトルの開封当初に見うけられる液体を注ぐ上でのトラブルを回避し、安心して利用できることを享受できる。また、全く逆さにしても空気穴から中の液体が逆流することがなく、中の液体を素早く注ぐ事にも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  提案する「空気穴」の概要図
【図２】  空気穴を衛生的・実用的にアルミ等のフィルムシールで保護した図
【図１】
2009083928.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009083928.tif 000003
【図２】
2009083928.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】基材上に固体潤滑剤被膜が形成され、当該固体潤滑剤被膜に付着した潤滑油が遠心力を受けて前記潤滑剤被膜表面上を移動する摺動部材であって、潤滑油捕獲性能が優れた摺動部材を提供する。【解決手段】基材１ａ上に固体潤滑剤被膜１ｂが形成され、当該固体潤滑剤被膜１ｂに付着した潤滑油が遠心力を受けて前記潤滑剤被膜１ｂ表面上を移動する摺動部材１であって、前記固体潤滑剤被膜１ｂの表面に同心状に複数の周溝２が形成され、潤滑油移動方向に沿った周溝断面において、周溝２の潤滑油移動方向前方の側面に沿って溝頂部から溝底部へ向かう方向と潤滑油移動方向とのなす角度が９０度以下である。【選択図】図２
2009270609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に固体潤滑剤被膜が形成され、当該固体潤滑剤被膜に付着した潤滑油が遠心力を受けて前記潤滑剤被膜表面上を移動する摺動部材であって、前記固体潤滑剤被膜の表面に同心状に複数の周溝が形成され、潤滑油移動方向に沿った周溝断面において、周溝の潤滑油移動方向前方の側面に沿って溝頂部から溝底部へ向かう方向と潤滑油移動方向とのなす角度が９０度以下であることを特徴とする摺動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は摺動部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基材上に固体潤滑剤被膜が形成され、当該固体潤滑剤被膜に付着した潤滑油が遠心力を受けて前記潤滑剤被膜表面上を移動する摺動部材であって、前記固体潤滑剤被膜の表面に同心状に複数の周溝が形成された摺動部材が特許文献１に開示されている。
特許文献１の摺動部材にあっては、遠心力を受けて移動中の潤滑油が周溝に捕獲されるので、固体潤滑剤被膜が潤滑油不足になり難く、固体潤滑剤被膜の磨耗や摺動部材の機能低下が防止される。
【特許文献１】再公表ＷＯ２００２／０７５１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の摺動部材には、潤滑油移動方向に沿った周溝断面において、周溝の潤滑油移動方向前方の側面に沿って溝頂部から溝底部へ向かう方向と潤滑油移動方向とのなす角度が９０度よりも大きいので、移動中の潤滑油が周溝に捕獲されても周溝の潤滑油移動方向前方の側面を乗り越えて移動する可能性があり、固体潤滑剤被膜が潤滑不足になる可能性があるという問題がある。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、基材上に固体潤滑剤被膜が形成され、当該固体潤滑剤被膜に付着した潤滑油が遠心力を受けて前記潤滑剤被膜表面上を移動する摺動部材であって、特許文献１の摺動部材よりも潤滑油捕獲性能が優れた摺動部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、基材上に固体潤滑剤被膜が形成され、当該固体潤滑剤被膜に付着した潤滑油が遠心力を受けて前記潤滑剤被膜表面上を移動する摺動部材であって、前記固体潤滑剤被膜の表面に同心状に複数の周溝が形成され、潤滑油移動方向に沿った周溝断面において、周溝の潤滑油移動方向前方の側面に沿って溝頂部から溝底部へ向かう方向と潤滑油移動方向とのなす角度が９０度以下であることを特徴とする摺動部材を提供する。
本発明に係る摺動部材においては、潤滑油移動方向に沿った周溝断面において、周溝の潤滑油移動方向前方の側面に沿って溝頂部から溝底部へ向かう方向と潤滑油移動方向とのなす角度が９０度以下なので、前記角度が９０度よりも大きい特許文献１の摺動部材に比べて、周溝に捕獲された潤滑油は周溝の潤滑油移動方向前方の側面を乗り越えて移動し難い。従って、本発明に係る摺動部材は、特許文献１の摺動部材よりも潤滑油捕獲性能が優れている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、特許文献１の摺動部材よりも潤滑油捕獲性能が優れた摺動部材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施例に係る摺動部材を説明する。
図１（ａ）と図２とに示すように、図示しないシューに対して相対摺動する斜板式圧縮機の斜板１は、円板状の鋼製基板１ａと、鋼製基板１ａの両端面上に形成された固体潤滑剤被膜１ｂとを備えている。固体潤滑剤として二硫化モリブデン、グラファイト、フッ素樹脂等が使用されている。
固体潤滑剤被膜１ａの表面に同心状に複数の互いに独立した周溝２が形成されている。図２（ａ）、（ｂ）から分かるように、斜板１に従動して回転することによって発生する遠心力を受けた固体潤滑被膜１ｂ上の潤滑油の移動方向に沿った周溝断面において、周溝２の潤滑油移動方向前方の側面に沿って溝頂部から溝底部へ向かう方向（細線矢印の方向）と潤滑油の移動方向（太線矢印の方向）とのなす角度は９０度以下に設定されている。
斜板１においては、潤滑油の移動方向に沿った周溝断面において、周溝２の潤滑油移動方向前方の側面に沿って溝頂部から溝底部へ向かう方向と潤滑油移動方向とのなす角度が９０度以下なので、前記角度が９０度よりも大きい特許文献１の摺動部材に比べて、周溝２に捕獲された潤滑油は周溝２の潤滑油移動方向前方の側面を乗り越えて移動し難い。従って、斜板１は、特許文献１の摺動部材よりも潤滑油捕獲性能が優れている。
【０００７】
同心状の複数の周溝２は、図２（ｂ）に示すように一本の渦巻き状の溝によって形成しても良く、図２（ｃ）に示すように複数の円弧状の溝を所定間隔で周方向に並べて形成しても良い。周溝２は円形でも楕円形でも良い。溝の径方向や周方向のピッチは一定でも良く不定でも良い。
周溝２の潤滑油移動方向前方の側面に沿って溝頂部から溝底部へ向かう方向と斜板に従動して回転することによって発生する遠心力を受けた固体潤滑被膜上の潤滑油の移動方向とのなす角度が９０度未満の場合、前記側面は溝頂部から溝底部へ向けて潤滑油移動方向に凸に湾曲していても良い。周溝２の潤滑油移動方向後方の側面の断面形状はどのような形状でも良い。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、斜板式圧縮機の斜板のみならず、斜板式圧縮機のシュー（斜板対して公転すると共に自転するので、シュー表面に付着した潤滑油はシューに従動して回転することにより発生した遠心力を受けて移動する）、シューを受け入れるピストンの球面凹部（シューの表面に付着した潤滑油が移動するのに従動して球面凹部表面に付着した潤滑油も移動する）、圧縮機の駆動軸の軸封装置に使用されるリップシール（駆動軸に従動して回転する駆動軸表面に付着した潤滑油が遠心力を受けリップシールを伝わって移動する）等、基材上に固体潤滑剤被膜が形成され、当該固体潤滑剤被膜に付着した潤滑油が遠心力を受けて前記潤滑剤被膜表面上を移動する摺動部材に広く使用可能である（リップシールは一般にフッ素樹脂の無垢材であるが、フッ素樹脂の基材にフッソ樹脂の被膜が形成されたと見なし得る）。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る斜板式圧縮機の斜板の正面図である。
【図２】図１（ａ）のII-II矢視図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  斜板式圧縮機の斜板
１ａ  基材
１ｂ  固体潤滑剤被膜
２  周溝
【図１】
2009270609.tif 000003
【図２】
2009270609.tif 000004
(57)【要約】【課題】運動エネルギーを使用する機械器具類において、往復運動から回転運動へ、回転運動から往復運動へと変換する機構を、従来方式よりも変換効率を上げた方式の機構として提供する。【解決手段】往復運動体１の内側をエンドレスな形状として、そこに回転体２を接触させて連続的にエネルギー変換をさせる構造である。往復運動体１と回転体２の接触部は、滑りのない構造（例えば歯車等）とする。また往復運動体１が一定の軌道を往復できるようにガイドする補助機構を用意する。【選択図】図１
2009270706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）往復運動体１の内側をエンドレスとなる構造として、そこに回転体２が常に接触している状態にして、往復運動体１が往復運動すると回転体２は一定方向に回転する構造とする。
（ロ）往復運動体１と回転体２の接触部分は、滑り等による変換ロスがでない構造とする。
（ハ）往復運動体１が軌道がずれることなく回転体２のまわりを、往復運動ができるようにするために往復運動体１の軌道を制御する補助機構３を設ける。
以上の構成による往復運動から回転運動へ、また回転運動から往復運動へのエネルギーの変換を効率的に行う変換機構である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、あらゆる分野で広く使用されてきた往復運動から回転運動に、また回転運動から往復運動へのエネルギー変換を、より効率的にできるように改善した変換機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来より内燃機関によるレシプロエンジン、自転車のペダルをこぐ方法等に見られるように多くの機構が、クランク方式あるいはそれに類似した変換方法であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の変換方法には次のような欠点があった。
往復運動から回転運動またその逆の変換時に、力学的に多くにエネルギーが無駄に消費されていた。
本発明はその欠点を解決し、より効率的にエネルギー変換ができる機構である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】往復運動体が移動した距離及び力を回転体に伝達する、またその逆の伝達をするときに、いかに無駄なく出来るかを追求した発明で、具体的な構造は図面を使って説明する。
往復運動体１の内側部分と回転体２の一部がしっかりと接触し、往復運動体１が往復運動すると回転体２はそれに応じて一定方向に回転する構造となっている。
往復運動体１の内側は、例えば歯車状や自転車のチェーンのような形として、回転体２はそれとしっかり噛み合う形状とする。
回転体２は固定軸であるが、往復運動体１は上下方向や横方向に往復運動をするので、その軌道を制御する必要があり、そのための補助機構３が必要である。
補助機構３は、例えば図１のような形のものを、２個使用して機器本体に固定する。この図では往復運動体１にガイド棒４が２本固定されて、それが補助機構のエンドレスのガイド溝５に入っており、往復運動体１はこのガイド溝５にガイドされて往復運動をすることになる。
ガイド棒４が補助機構のガイド溝５から、はずれない構造とする。例えば図３のような構造。
往復運動体１は補助機構のガイド溝５に沿った往復運動をすることになる。
往復運動体が１往復したときの動きは、図４のようになる。
本発明は、以上のような構造の変換機構である。
【発明の効果】
【０００５】往復運動と回転運動の変換機構を使用している機械器具類は、より効率的に変換出来るようになる。また消エネ対策にもなる。
【実施例１】
【０００６】自転車に本発明の変換機構を使用した場合、両側のペダル部分に本機構を取付けて、ペダルを直線的に交互に踏むようにする。これにより今までより軽い力で走行できるようになる。
また、よりスピードを上げた走行、より長距離の走行等もできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体図
【図２】往復運動体と回転体の接触部の拡大図
【図３】ガイド棒部の断面図
【図４】往復運動体の動き図
【符号の説明】
【０００８】１  往復運動体
２  回転体
３  補助機構
４  ガイド棒
５  補助機構のガイド溝
【図１】
2009270706.tif 000003
【図２】
2009270706.tif 000004
【図３】
2009270706.tif 000005
【図４】
2009270706.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】管の中のお湯が外部温度の影響を受けて冷めない様にすること。【解決手段】管の内管、外管の２層にして内管、外管の間を真空にすることでこの課題を解決する。【選択図】図２
2009270705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の外周に真空層を設けることを特徴とする管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、管に関するものであり、管を内管、外管の２層にして内管、外管の間を真空にすることによって、内管の中を流れるお湯の温度を外部の温度変化に影響され難くする様にしたものである。
【背景技術】
【０００２】  給湯機の配管を１層の管で配管していた、この為、給湯を止めると管の中のお湯が外部の温度変化に影響されてすぐに冷めてしまっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記従来の方法によると給湯機のお湯を止めると管の中のお湯が外部の温度変化に影響されてすぐに冷めてしまっていた。
この為、再度、お湯を出すためには配管の中の冷めたお湯を出し切ってから給湯機のお湯が出てくるのを待つ事になる。
このような不具合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、管を内管、外管の２層にして内管、外管の間を真空にしたことを特徴とする、外部の温度変化に影響され難くする管である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、給湯機からのお湯が冷め難くする事により、次のお湯が出てくるのを待つ時間、水資源の無駄を省くことができる。
【実施例】
【０００６】  図１は、本発明の正面図であり、真空層を作る為の外観で、これにより管の中のお湯の温度を外部の温度変化に影響され難くする様にしたものである。【０００７】  図２は、正面図の断面である。
内管と外管の間を真空にして内管の中を流れるお湯が外部の温度変化に影響され難くなっている。【０００８】  本発明の材料は、金属製のものでよい。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明に係る管は、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  正面図である。
【図２】  正面の断面図（Ａ−Ａ）である。
【図３】  側面図である。
【図４】  側面の断面図（Ｂ−Ｂ）である。
【符号の説明】
【００１１】  １  真空層を作る為の外管である。
２  内管（６）に設けたネジ部である。
真空層を作る為の締め付けリング（５）を止めるネジ、他の部材と連結する為のネ      ジである。
３  真空層
４  外部と遮断する為のゴム製のＯリングである。
５  Ｏリング（４）を止める為の締め付けリングである。
６  お湯を通す為の内管である。
７  お湯の通る通路である。
【図１】
2009270705.tif 000003
【図２】
2009270705.tif 000004
【図３】
2009270705.tif 000005
【図４】
2009270705.tif 000006
(57)【要約】【課題】グラビア版の再版時に発生する銅及びクロムメッキ層から銅を効率よく分離し、再利用する方法を提供すること。【解決手段】使用後のグラビア版の鉄芯から、銅メッキ層とクロムメッキ層とからなるバラード層を剥がし、前記バラード層を濃度３０〜４０重量％の硫酸曹にてクロムメッキ層のみ溶解させ、前記バラード層のうち溶解しなかった銅メッキ層を、陰極側をナトリウムイオンを通すが銅イオンを通さないイオン交換膜で保護した塩水電極曹にて通電することで、陽極付近に銅イオンを濃縮し、水酸化ナトリウム水溶液を追加して水酸化銅を析出させ、水酸化銅を銅メッキ槽に添加して、銅として回収使用する。【選択図】  図１
2009270151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用後のグラビア版の鉄芯から、銅メッキ層とクロムメッキ層とからなるバラード層を剥がし、前記バラード層を濃度３０〜４０重量％の硫酸曹にてクロムメッキ層のみ溶解させ、前記バラード層のうち溶解しなかった銅メッキ層を、陰極側をナトリウムイオンを通すが銅イオンを通さないイオン交換膜で保護した塩水電極曹にて通電することで、陽極付近に銅イオンを濃縮し、水酸化ナトリウム水溶液を追加して水酸化銅を析出させ、水酸化銅を銅メッキ槽に添加して、銅として回収使用することを特徴とする、グラビア版に用いる銅の再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラビア版の再利用時に、剥離した銅メッキ層に用いた銅を再利用する方法であり、特には銅メッキ層およびクロムメッキ層を分離し、銅を効率よく回収し再利用する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
グラビア版は鉄芯と銅メッキ層とクロムメッキ層とからなるバラード層とからなり、グラビア版の使用後は、バラード層を剥がし、鉄芯は再利用していた。銅メッキ層の銅の再利用はプリント積層版などでは知られているが、クロムメッキ層との分離の必要性から効率よく再生利用できないため、グラビア版では行われていなかった。
【特許文献１】特開平７−３３４３５号公報
【特許文献２】特開２００１−９２８３号公報
【特許文献３】特開２００２−４７５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、グラビア版の再版時に発生する銅及びクロムメッキ層から銅を効率よく分離し、再利用する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこの課題を解決するものであり、すなわちその請求項１記載の発明は、使用後のグラビア版の鉄芯から、銅メッキ層とクロムメッキ層とからなるバラード層を剥がし、前記バラード層を濃度３０〜４０重量％の硫酸曹にてクロムメッキ層のみ溶解させ、前記バラード層のうち溶解しなかった銅メッキ層を、陰極側をナトリウムイオンを通すが銅イオンを通さないイオン交換膜で保護した塩水電極曹にて通電することで、陽極付近に銅イオンを濃縮し、水酸化ナトリウム水溶液を追加して水酸化銅を析出させ、水酸化銅を銅メッキ槽に添加して、銅として回収使用することを特徴とする、グラビア版に用いる銅の再利用方法である。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の発明により、一度水酸化銅にすることにより保存が容易になる。また、濃度３０〜４０重量％の硫酸曹を用いることでクロムメッキ層を容易に分離でき、銅イオンを通さないイオン交換膜を用いることで効率よく銅を回収することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明を詳細に説明する。
まず、グラビア版からバラード層を剥離し、濃度３０〜４０重量％の硫酸曹につけることでクロムメッキ層を分離し、銅メッキ層のみを取り出す。
【０００７】
次に、銅イオンを濃縮する。図１に塩水電極曹での銅イオンを濃縮する方法の概略を示す。容器１の中には塩水２が満たされ、容器外の電池３を通じて繋がっている陽極４と陰極５が塩水２中に配される。そして陰極５の周りにイオン交換膜６が配されている。このイオン交換膜６はナトリウムイオン７を通すが銅イオン８を通さないものを用いているので、ナトリウムイオン７は陰極側に集まるが、銅イオン８はその外側に濃縮される。
【０００８】
濃縮後、図示しないが、水酸化ナトリウム水溶液を添加して水酸化銅（Ｃｕ（ＯＨ）２）を発生させ、沈殿させる。
【０００９】
このようにして得た水酸化銅（Ｃｕ（ＯＨ）２）を、図２に示す従来のグラビア版用バラード銅の作成装置に添加することで、グラビア版に再利用することが可能となる。ここでは硫酸水溶液９中に再生した水酸化銅（Ｃｕ（ＯＨ）２）を溶解させ、グラビア版１１を陰極とすることで、グラビア版の表面で銅１２を析出させ銅メッキとしている。
【００１０】
本発明におけるクロムメッキ層を分離する硫酸曹としては、硫酸の濃度３０〜４０重量％のものを用いる。３０重量％未満では分離が十分ではなく、４０重量％を超えると銅メッキ層に影響が及ぶものとなってしまう。最適には３５重量％である。
【００１１】
本発明におけるイオン交換膜６としては、マイナス電荷を帯びた官能基（例えばスルフォン酸）が固定されていて、固定されている電荷と同じ電荷のイオンは膜内の透過を邪魔される。しかし、原子の大きさによっては、固定されている電荷と異なる電荷の原子でも膜の物理的な穴によって通ったり、通らなかったりする。本発明では、原子の大きさが銅イオンより小さいプラス電荷を帯びたナトリウムイオン７を通すが、原子の大きさがナトリウムイオンより大きいプラス電荷を帯びた銅イオン８を通さない陽イオン交換膜を用いる。具体的には、厚さ１３０μｍの陽イオン交換膜が使用可能であり、ＡＧＣエンジニアリング（株）製：「セレミオン（登録商標）ＣＭＶ」が好適に用いられるが、特にこれに限定されるものではない。
【００１２】
本発明における塩水電極曹の塩分濃度としては、１重量％〜２６．４重量％（６．１ｍｏｌ／ｌ）のものが好適である。１重量％未満では電流の流れが小さいという不都合があり、を超えると飽和溶解度を越えて塩分が沈殿するという不都合が発生する。ここに、水温を２５℃と仮定する。また、食塩の飽和溶解度を１００ｇの水に３５．２ｇ（２６．４重量％）まで（食塩の分子量５８．５、６．１ｍｏｌ／ｌ（リットル）溶けるとする。
【００１３】
本発明における塩水電極曹の電流密度としては、１０〜１００Ａ／ｄｍ２が好適であり、およそ０．１から８時間程濃縮させるのが効率が良い。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明により、グラビア版の再版時に発生する銅及びクロムメッキ層から銅を銅イオン及び酸化銅として再生利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】塩水電極曹銅での銅イオンを濃縮する方法の概略を示す説明図である。
【００１６】
【図２】従来のグラビア版用バラード銅の作成装置の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…容器
２…塩水
３…電池
４…陽極（白金製）
５…陰極（白金製）
６…イオン交換膜
７…ナトリウムイオンＮａ＋
８…銅イオンＣｕ２＋
９…硫酸水溶液
１０…再生した水酸化銅
１１…グラビア版（陰極）
１２…銅
【図１】
2009270151.tif 000003
【図２】
2009270151.tif 000004