(57)【要約】【課題】地震時には、地震速報により、免震構造建物に地震波が到達する前に免震構造建物の免震化が図れる免震構造建物を提供する。【解決手段】通常時においては、流体系ダンパー装置（オイルダンパー装置４）がロック状態に設定されていることによって、免震層の応答速度の０近傍でロック解除状態よりも大きな減衰力を発生した後に免震層の応答速度の上昇に比例して減衰力も上昇するような特性に流体系ダンパー装置が設定されており、各地に配置された地震計１０１で観測された観測データ１０２に基いて作成されて当該観測された地震の波が当該免震構造建物に到達する前に当該免震構造建物に伝達される地震速報により、流体系ダンパー装置がロック解除状態に設定されることによって、免震層９０の応答速度の上昇に伴って減衰力も上昇するような特性に流体系ダンパー装置が設定されることを特徴とする。【選択図】図１
2009235675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震ゴム装置と弾性すべり支承装置と流体系ダンパー装置とで構成された免震層と、免震層の上に設けられた建物部とを備えた免震構造建物において、流体系ダンパー装置が、ロック状態とロック解除状態とに設定可能であり、通常時においては、流体系ダンパー装置がロック状態に設定されていることによって、免震層の応答速度の０近傍でロック解除状態よりも大きな減衰力を発生した後に免震層の応答速度の上昇に比例して減衰力も上昇するような特性に流体系ダンパー装置が設定されており、各地に配置された地震計で観測された観測データに基いて作成されて当該観測された地震の波が当該免震構造建物に到達する前に当該免震構造建物に伝達される地震速報により、流体系ダンパー装置がロック解除状態に設定されることによって、免震層の応答速度の上昇に伴って減衰力も上昇するような特性に流体系ダンパー装置が設定されることを特徴とする免震構造建物。
【請求項２】
免震ゴム装置と弾性すべり支承装置と流体系ダンパー装置とで構成された免震層と、免震層の上に設けられた建物部と、制御装置とを備え、制御装置は、通常時は、流体系ダンパー装置をロック状態に設定して、免震層の応答速度の０近傍でロック解除状態よりも大きな減衰力を発生した後に免震層の応答速度の上昇に比例して減衰力も上昇するような特性で流体系ダンパー装置を作動させ、各地に配置された地震計で観測された観測データに基いて作成されて当該観測された地震の波が当該免震構造建物に到達する前に当該免震構造建物に伝達される地震速報を受信した場合には、流体系ダンパー装置をロック解除状態に設定して、免震層の応答速度の上昇に伴って減衰力も上昇するような特性で流体系ダンパー装置を作動させることを特徴とする免震構造建物。
【請求項３】
制御装置は、流体系ダンパー装置をロック解除状態に設定した後に地震が弱まったことを示すリセット信号を入力した場合に、流体系ダンパー装置をロック状態に設定することを特徴とする請求項２に記載の免震構造建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造建物に地震の波が到達する前に当該免震構造建物に伝達される地震速報を利用した免震構造建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震ゴム装置と弾性すべり支承装置とロック機構付きのダンパー装置とで免震層が構成された免震構造建物において、建物の免震ピット基礎に設けられた加速度検出器により計測された地震の大きさの情報を入力してロック機構付きのダンパー装置をロック解除状態に制御する制御装置を備えた免震構造建物が知られている（例えば、特許文献１など参照）。この免震構造建物は、強風時において建物が揺れて居住性が悪化するのを防止するために強風時においてはダンパー装置をロックし、強風時以外はダンパー装置のロックを解除することにより免震化するというものである。
【特許文献１】特開２００６−１４４３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記免震構造建物においては、強風時にダンパー装置がロックされている状態において地震が発生した場合には、制御装置が、建物の免震ピット基礎に設けられた加速度検出器からの情報を入力してダンパー装置のロックを解除することになるが、加速度検出器からの情報を入力した後に制御装置がダンパー装置のロックを解除する制御を行なう場合、ロックの解除（免震化）が地震の揺れの到達に間に合わない可能性があり、この場合、地震時に建物を十分に免震化できないという問題点があった。このため、頻繁にダンパー装置をロックしないために、ダンパー装置をロックする風速値の設定値を高めにすることが考えられるが、設定値を高めにすると、通常の風が吹いている状態においてもダンパー装置のロックが解除された状態となるので、通常の風でも建物が揺れてしまう。逆に、設定値を低めに設定すると、ダンパー装置のロック及びロック解除が頻繁に繰り返されることになり、ダンパー装置のロック機構の耐久性や誤動作の原因となる。
本発明は、住居建物や半導体製造工場のような振動を嫌う建物において、通常時には、風、内部の振動源などの建物振動誘発源を原因とする建物の振動を防止できて、居住性や半導体製造の生産歩留まりなどを向上でき、地震時には、地震速報により、免震構造建物に地震波が到達する前に免震構造建物の免震化が図れる免震構造建物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る免震構造建物は、免震ゴム装置と弾性すべり支承装置と流体系ダンパー装置とで構成された免震層と、免震層の上に設けられた建物部とを備えた免震構造建物において、流体系ダンパー装置が、ロック状態とロック解除状態とに設定可能であり、通常時においては、流体系ダンパー装置がロック状態に設定されていることによって、免震層の応答速度の０近傍でロック解除状態よりも大きな減衰力を発生した後に免震層の応答速度の上昇に比例して減衰力も上昇するような特性に流体系ダンパー装置が設定されており、各地に配置された地震計で観測された観測データに基いて作成されて当該観測された地震の波が当該免震構造建物に到達する前に当該免震構造建物に伝達される地震速報により、流体系ダンパー装置がロック解除状態に設定されることによって、免震層の応答速度の上昇に伴って減衰力も上昇するような特性に流体系ダンパー装置が設定されることを特徴とする。
本発明に係る免震構造建物は、免震ゴム装置と弾性すべり支承装置と流体系ダンパー装置とで構成された免震層と、免震層の上に設けられた建物部と、制御装置とを備え、制御装置は、通常時は、流体系ダンパー装置をロック状態に設定して、免震層の応答速度の０近傍でロック解除状態よりも大きな減衰力を発生した後に免震層の応答速度の上昇に比例して減衰力も上昇するような特性で流体系ダンパー装置を作動させ、各地に配置された地震計で観測された観測データに基いて作成されて当該観測された地震の波が当該免震構造建物に到達する前に当該免震構造建物に伝達される地震速報を受信した場合には、流体系ダンパー装置をロック解除状態に設定して、免震層の応答速度の上昇に伴って減衰力も上昇するような特性で流体系ダンパー装置を作動させることを特徴とする。
制御装置は、流体系ダンパー装置をロック解除状態に設定した後に地震が弱まったことを示すリセット信号を入力した場合に、流体系ダンパー装置をロック状態に設定することも特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、通常時には、建物の振動を防止できて、居住性や半導体製造の生産歩留まりなどを向上でき、地震時には、地震速報により、免震構造建物に地震波が到達する前に免震構造建物の免震化が図れる免震構造建物が得られる。
制御装置は、リセット信号を入力した場合に、流体系ダンパー装置をロック状態に設定するので、地震後の建物の揺れの長期化を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１〜図７は本形態の免震構造建物を示し、図１は免震構造建物の概要を示し、図２は免震ゴム装置を示し、図３は弾性すべり支承装置を示し、図４はオイルダンパー装置を示し、図５は建物の下に配置される免震部材としての免震ゴム装置と弾性すべり支承装置とオイルダンパー装置の配置を示し、図６は免震構造を構成する免震層の総合特性を示し、図７はオイルダンパー装置のロック解除状態時とロック状態時の特性を示す。
【０００７】
免震構造建物１は、図１に示すように、免震層９０と建物部９１と制御装置９２とを備える。つまり、建物部９１の下に、免震部材としての免震ゴム装置２と弾性すべり支承装置３とオイルダンパー装置４とによる免震層９０で構成された免震構造を備える。免震構造建物１の免震ピット基礎６には加速度検出器７が設置される。
【０００８】
制御装置９２は、建物部９１又は建物部９１の近傍に設けられる。制御装置９２は、地震速報伝達手段１００を経由して送られてくる地震速報を受信してオイルダンパー装置４をロック解除状態に設定する。
【０００９】
地震速報伝達手段１００は、地震波を観測するために日本全国の各地の約１０００箇所に配置された複数の地震計１０１と、地震計１０１で地震波が観測された場合にその観測データ１０２を受信してこの観測データ１０２により、いわゆる緊急地震速報と呼ばれる地震速報を作成するデータ管理部１０３とを備える。
データ管理部１０３は、例えば、気象庁や特定の民間管理会社である。データ管理部１０３で作成された地震速報は、有線又は無線などの図外の通信手段により国民（民衆）に送信される。
データ管理部１０３は、観測データ１０２に基いて震源位置と地震の大きさ（マグニチュード）を計算することによって地震速報を作成し、地震速報の情報提供先となる建物に対して、当該建物に地震波が到達する前に当該建物に地震速報を伝達することを目的とする。
即ち、上記地震速報は、地震計１０１で観測された観測データ１０２に基いて作成され、情報供給先の建物に地震の主要動（Ｓ波）による強い揺れが到達する数秒〜数十秒前に、強い揺れが当該建物に到達するまでの時間と地震の大きさを当該建物の居住者に伝達することを目的とした地震情報である。
【００１０】
制御装置９２は、地震速報を受信していない場合には、オイルダンパー装置４をロック状態に設定して、免震層９０の応答速度の０近傍でロック解除状態よりも大きな減衰力（ロック解除状態よりも高い降伏耐力を維持した状態）を発生した後に免震層９０の応答速度の上昇に比例して減衰力も徐々に上昇するような特性でオイルダンパー装置４を作動させる。
【００１１】
制御装置９２は、地震速報を受信した場合には、オイルダンパー装置４をロック解除状態に設定して、免震層９０の応答速度の上昇に伴って減衰力も徐々に上昇するような特性でオイルダンパー装置４を作動させる。つまり、オイルダンパー装置４のロックを解除することにより建物部９１を免震化する。
【００１２】
図２に示すように、免震ゴム装置２は、例えばゴム９と鋼板１０とが交互に多数枚積層されてこれらが接着により互いに連結された積層体１１と、積層体１１の上面に図外のボルト等の固定材で取付けられた上部フランジ１２と、積層体１１の下面に図外のボルト等の固定材で積層体１１の下面に取付けられた下部フランジ１３とを備える。ゴム９は天然系ゴムにより形成される。建物部９１の下面１ａに形成される免震上部基礎部１４の下面には上部フランジ１２を連結可能とする上部ベース１５が取付けられ、免震ピット基礎６上に形成された免震下部基礎部１６の上面には下部フランジ１３を連結可能とする下部ベース１７が取付けられる。上部ベース１５と下部ベース１７は、金属袋体の内側に雌ねじの形成された複数の袋ナット部１８及びスタッドボルト１９を金属製の平板に設けたものである。免震上部基礎部１４の下面への上部ベース１５の取付けは以下の通りである。まず、平板に形成された図外のボルト貫通孔の位置に合わせて袋ナット部１８を所定の数だけ溶接等の結合手段で平板に取付けるとともに、平板にコンクリートとの接続を確実にするためのスタッドボルト１９を必要数取付けて上部ベース１５を形成しておく。この上部ベース１５を図外の型枠内の所定の位置に設置し、型枠内に免震上部基礎部１４の鉄筋コンクリート部を打設充填することで、この鉄筋コンクリート部により形成される免震上部基礎部１４の下面に上部ベース１５が取付けられる。上部ベース１５と上部フランジ１２とが上部フランジ１２に形成された上記ボルト貫通孔を通して袋ナット部１８の雌ねじに締結されるボルト２１により結合される。免震下部基礎部１６の上面への下部ベース１７の取付け方法も同様であり、免震下部基礎部１６の上面に取付けられた下部ベース１７と下部フランジ１３とがボルト２１により結合される。
【００１３】
図３に示すように、弾性すべり支承装置３は、上記免震下部基礎部１６とは異なる位置に設けられた免震下部基礎部３１の上面に取付けられた下側部材３２と、上記免震上部基礎部１４とは異なる位置に設けられた免震上部基礎部３３の下面に取付けられた上側部材３４とにより形成される。下側部材３２は、免震下部基礎部３１の上面に取付けられた上記下部ベース１７と同様の構成の下部ベース３５にボルト２１で結合された下部フランジ３６と、この下部フランジ３６の上面に図外の固定手段で取付けられた基材３７と、基材３７の上面に図外の固定手段で取付けられた台板３８とにより形成される。上側部材３４は、免震上部基礎部３３の下面に取付けられた上部ベース３９にボルト２１で結合された上部フランジ４０と、この上部フランジ４０の下面に図外の固定手段で取付けられた弾性基材４１と、弾性基材４１の下面に図外の固定手段で取付けられたすべり板４２とにより形成される。弾性基材４１はゴム等の弾性材により形成される。すべり板４２の下面と台板３８の上面とが接触し、台板３８の上面上をすべり板４２がすべるように、すべり板４２と台板３８とは、摩擦係数の小さい材料で形成される。すべり板４２と台板３８との間の摩擦係数を例えばμ＝０．１以下に設定することで、免震層９０の降伏耐力を下げて、免震層９０による免震効果を高めることができる。
【００１４】
図４に示すように、流体系ダンパー装置としてのオイルダンパー装置４は、一端にピストン４４を有したロッド４５とシリンダ４６と制御機構４７とを備える。ロッド４５の一端に設けられたピストン４４はシリンダ４６の一端面と他端面との間を移動可能なようにシリンダ４６内に封入されてシリンダ４６内に２つのオイル室、すなわち、第１オイル室４８と第２オイル室４９とを区画形成する。ロッド４５はシリンダ４６の一端面に形成されたロッド貫通孔５０を介して外部に延長する。ピストン４４の外周とシリンダ４６の内壁との間やロッド４５の外周とロッド貫通孔５０との間は図外のゴムパッキン等で油密に形成される。ロッド４５の他端は取付部材５１の軸支持部材７５により水平方向に回動自在に連結され、取付部材５１がアンカーボルト等の固定具５２で免震ピット基礎６に固定される。シリンダ４６の他端面にはロッド４５と同軸状に取付けられた支持ロッド５３を備え、この支持ロッド５３の他端が取付部材５４の軸支持部材７５により水平方向に回動自在に連結され、取付部材５４がアンカーボルト等の固定具５２で免震構造建物１の基礎の下面１ａに固定される。
【００１５】
制御機構４７は、第１オイル室４８とタンク５５とをつなぐオイル路５６と、オイル路５６の途中に設けられたオリフィス５７と、オイル路５６においてオリフィス５７よりタンク５５側に設けられた油路開閉弁５８、第２オイル室４９とタンク５５とをつなぐオイル路５９と、オイル路５９において第２オイル室４９の直後の位置に設けられたチェック弁６０と、オイル路５６におけるオリフィス５７の直前位置とオイル路５９におけるチェック弁６０よりタンク５５側とをむすぶオイル路６１と、オイル路６１の途中に設けられたリリーフ弁６２と、ピストン４４に形成されて第１オイル室４８と第２オイル室４９とをつなぐオイル路６３と、オイル路６３の途中に設けられたチェック弁６４とを備える。
【００１６】
図５は免震構造建物１の基礎の下面１ａ側から見た上記各免震部材の配設態様を示す。建物部９１は、断面矩形形状で、矩形の相対峙する一対の辺が短く、矩形の相対峙するもう一対の辺が長い、アスペクト比（搭状比）が５以上の高層建物である。図５に示すように、各免震部材は、矩形の相対峙する一対の辺である短辺７０；７１に沿って、矩形の相対峙するもう一対の辺である一方の長辺７２側から他方の長辺７３側にかけて、免震ゴム装置２、オイルダンパー装置４、弾性すべり支承装置３、オイルダンパー装置４、免震ゴム装置２の順に配設される。このような配置の免震部材の組が、長辺７２；７３に沿った方向に複数組設けられる。すなわち、建物部９１の短辺７０；７１に沿った方向（風や地震で建物が揺れやすい方向）の揺れを抑制する配置となっている。オイルダンパー装置４はロッド４５に沿った方向の力に対して減衰力を生じさせるため、取付方によって減衰力を作用させる方向が決まる。そこで、建物部９１を揺らせやすい建物部９１の短辺７０；７１に沿った方向の力に対して減衰力を生じさせるように取付けられた複数のオイルダンパー装置４のみを設けるようにし、建物部９１を揺らせにくい建物部９１の長辺７２；７３に沿った方向の力に対して減衰力を生じさせるためのオイルダンパー装置４は設けないようにしたので、地震や強風により揺れやすい方向に減衰力を与えることができて、居住性の良好な免震構造建物１を得ることができ、かつ、オイルダンパー装置４を設ける数を削減できるために、経済的に有利である。
【００１７】
免震ゴム装置２や弾性すべり支承装置３は、水平面上の全方位に変位できるものであるが、オイルダンパー装置４のロッド４５は建物部９１の短辺７０；７１に沿った方向にしか移動しない。したがって、ロッド４５；５３と取付部材５１；５４とが固定状態に連結されている場合においては、建物部９１に建物部９１の長辺７２；７３に沿った方向の力が加わった場合にロッド４５；５３と取付部材５１；５４との連結部が破壊してしまう可能性がある。そこで、図４に示すように、ロッド４５及び支持ロッド５３の他端が取付部材５１；５４に止ねじ７４などで固定された軸支持部材７５；７５の支持軸７６；７６により支持されて、ロッド４５及び支持ロッド５３が支持軸７６；７６を中心として水平方向に移動可能に連結されたので、オイルダンパー装置４の連結部の破壊を防止できる。
【００１８】
本形態による免震ゴム装置２と弾性すべり支承装置３とオイルダンパー装置４とで構成された免震層９０の総合特性は図６のようになる。図６において、縦軸は免震層９０に加わる水平方向の加重Ｐ（Ｗ）、横軸は免震層９０の水平方向の変形量δ（ｃｍ）である。また、オイルダンパー装置４の特性は図７のようになる。図７において、縦軸は減衰力（ＫＮ）、横軸は免震層の応答速度（ｃｍ／ｓ）である。
【００１９】
制御装置９２によるオイルダンパー装置４の制御について説明する。
制御装置９２は、地震速報伝達手段１００を経由して伝達される地震速報を受信した場合には、オイルダンパー装置４の油路開閉弁５８を開閉する図外のソレノイドを制御して油路開閉弁５８を「開状態」に維持してオイルダンパー装置４をロック解除状態とする。これにより、第１オイル室４８のオイルがオリフィス５７を介して減衰力を作動させながらタンク５５へと流れる。この場合、オイルダンパー装置４は、図７（ａ）の実線で示した特性Ａのようなリニヤ型の減衰性能、あるいは、図７（ａ）の点線で示した特性Ｂのようなバイリニヤ型の減衰性能を発揮する状態、すなわち、ロック解除状態に設定され、免震層９０は図６の実線で示した総合特性Ａで作動する。つまり、制御機構４７は、ロック解除状態においては、免震層９０の応答速度の上昇に伴って減衰力も徐々に上昇するような特性で流体系ダンパー装置４を作動させる状態に維持される。ロック解除状態に設定されたオイルダンパー装置４は、免震層９０の降伏耐力を下げるので、免震層９０は、地震時において、水平方向に変位しやすく免震効果を発揮できる状態に設定される。
【００２０】
上述した地震速報伝達手段１００を経由して送られてくる地震速報を受信した免震構造建物１が震源に近い地域になければ、免震構造建物１が地震速報を受けてから免震構造建物１に強い揺れ（地震の主要動（Ｐ波））が到達するまでには数秒〜数十秒の余裕がある。よって、制御装置９２は、強い揺れが来る前にオイルダンパー装置４をロック解除状態とできて、余裕を持って免震層９０を免震化できるようになる。
【００２１】
制御装置９２は、地震が弱まったことを確認した後、例えば、地震速報を受信した後に加速度検出器７から送信されてくる加速度値を受信して、ある設定時間（例えば３０秒間）にわたって観測される加速度値が所定値以下（例えば、１ｇａｌ以下）になった場合（即ち、加速度は正負交互に波形となって観測され、大きな地震の途中でも瞬間値は小さくなることもあるので、ある設定時間の間、加速度を計測することが必要である）、あるいは、地震速報を受信した後に所定時間を経過したことを図外のタイマからの所定時間経過信号により確認した後に、オイルダンパー装置４をロック状態とする。
つまり、制御装置９２は、オイルダンパー装置４をロック解除状態に設定した後に地震が弱まったことを示すリセット信号としての、加速度検出器７からのある設定時間にわたる所定値以下の加速度値、あるいは、タイマからの所定時間経過信号を入力した場合に、オイルダンパー装置４をロック状態に設定する。従って、地震後の揺れの長期化、特に長周期地震のような地震の後の揺れの長期化を防ぎ、居住性を向上できる。
【００２２】
制御装置９２は、通常時、即ち、地震速報を受信してオイルダンパー装置４をロック解除状態に設定している間以外（つまり、強風時や上述したように地震が弱まったことを確認した後も含む）においては、オイルダンパー装置４の油路開閉弁５８を開閉する図外のソレノイドを制御して油路開閉弁５８を「閉状態」に維持することにより、オリフィス５７とタンク５５とを結ぶオイル路５６を遮断してオイルダンパー装置４をロック状態とする。この場合、風圧によりロッド４５が建物部９１の短辺７０；７１に沿った方向における矢印Ａ（図４参照）の方向に移動した場合には、タンク５５からのオイルがチェック弁６０を経由して第２オイル室４９に供給されるとともに、第１オイル室４８のオイルがリリーフ弁６２を通じて減衰力を発生させながら、タンク５５へリリーフされる。また、風圧によりロッド４５が建物部９１の短辺７０；７１に沿った方向における矢印Ｂの方向（図４参照）に移動した場合には、第２オイル室４９のオイルがピストン４４内のチェック弁６４を介して第１オイル室４８に入り、さらに、この第１オイル室４８及びリリーフ弁６２を通じて減衰力を発生させながら、タンク５５へリリーフされる。この場合、オイルダンパー装置４は、図７（ｂ）に示すように、免震層９０の応答速度の０付近で大きな減衰力(ロック解除状態よりも高い降伏耐力を維持した状態)を発生した後に免震層９０の応答速度の上昇に比例して減衰力も徐々に上昇するような特性Ｃで作動する状態、すなわち、ロック状態に設定され、免震層９０は図６の破線で示した総合特性Ｂで作動する。つまり、制御機構４７は、ロック状態においては、免震層９０の応答速度の０近傍でロック解除状態よりも大きな減衰力を発生した後に免震層９０の応答速度の上昇に比例して減衰力も徐々に上昇するような特性Ｃで流体系ダンパー装置４を作動させる状態に維持される。このようなロック状態に設定されたオイルダンパー装置４は、建物部９１の短辺７０；７１に沿った方向の揺れに対する免震層９０の降伏耐力をθｙ１より大きいθｙ２に引き上げるため、強風時において、免震層９０の建物部９１の短辺７０；７１に沿った方向の変位を抑制する。すなわち、免震層９０の降伏耐力を上げるので、強風時において建物の揺れを防止でき、強風時においての居住性の良好な免震構造建物１を実現できるようになる。
【００２３】
即ち、最良の形態によれば、住居建物や半導体製造工場のような振動を嫌う建物において、通常時には、風、内部の振動源などの建物振動誘発源を原因とする建物の振動を防止できて、居住性や半導体製造の生産歩留まりなどを向上でき、地震時には、地震速報により、免震構造建物に地震波が到達する前に免震構造建物の免震化が図れる免震構造建物１が得られる。また、最良の形態によれば、特許文献１の風速計の設置を不要とできる免震構造建物１を得ることができる。
【００２４】
尚、通常時には、オイルダンパー装置４の操作スイッチ付きの制御機構４７の操作スイッチがロックの位置に設定されていることによってオイルダンパー装置４がロック状態に設定され、建物管理者やその他の人が緊急地震速報と呼ばれる地震速報を得た場合に、その建物管理者やその他の人がオイルダンパー装置４の制御機構４７の操作スイッチをロック解除の位置に設定操作することによってオイルダンパー装置４がロック解除状態に設定される免震構造建物としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
上述したオイルダンパー装置４と同様の機能を備えたものであれば、オイル以外の流体を用いた流体系ダンパー装置を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】免震構造建物を示す構成図（最良の形態）。
【図２】免震ゴム装置を示す断面図（最良の形態）。
【図３】弾性すべり支承装置を示す断面図（最良の形態）。
【図４】オイルダンパー装置を示す構成図（最良の形態）。
【図５】建物の下に配置される免震部材としての免震ゴム装置と弾性すべり支承装置とオイルダンパー装置の配置図（最良の形態）。
【図６】免震構造を構成する免震層の総合特性を示す図（最良の形態）。
【図７】オイルダンパー装置の特性を示す図（最良の形態）。
【符号の説明】
【００２７】
１  免震構造建物、２  免震ゴム装置、３  弾性すべり支承装置、
４  オイルダンパー装置（流体系ダンパー装置）、９０  免震層、９１  建物部、
９２  制御装置、１００  地震速報伝達手段、１０１  地震計、１０２  観測データ。
【図１】
2009235675.tif 000003
【図２】
2009235675.tif 000004
【図３】
2009235675.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009235675.tif 000007
【図６】
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【図７】
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