(57)【要約】【課題】携帯電話の通常の電子メール操作のみにより、本来の電子メールアドレスとは異なる１以上の別名アドレスを用いた電子メールの送受信を行うことが可能な電子メール送受信システムを提供する。【解決手段】第１ドメイン宛てのメールを受信する第１受信手段２０２、宛先アドレスＢ’を変更前のアドレスＢに復元し、送信者アドレスＡを別名アドレスＰＡｉに変換する第１変換手段２１０、そのメールを送信する第１転送手段２１４、第２ドメイン宛てのメールを受信する第２受信手段２２０、送信者アドレスＤが適正なアドレスであるか否かを判別する第２送信者認証手段２２２、宛先アドレスＰＣｊを登録されたアドレスＣに変換し、送信者アドレスＤを第１中継アドレスＤ’に変更する第２変換手段２２６、及び、そのメールを送信する第２転送手段２３０を備え、第２送信者認証手段２２２により送信者アドレスＤが適正なアドレスと判別されたメールのみが処理される。【選択図】図２
2009110403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＡ、Ｃと、１以上の別名アドレスとを関連付けて記憶するとともに、該１以上の別名アドレスのうち、第２ドメインを指定するドメイン部を備えた１以上の個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡｍ、ＰＣ１〜ＰＣｍの各々に対して、受信許可する電子メールアドレスが登録されたホワイトリスト並びに受信拒否する電子メールアドレスが登録されたブラックリストを記憶する会員情報記憶手段と、
宛先アドレスとして、電子メールアドレスＢのドメイン部を該ドメイン部に対応する第１ドメインを指定するように変更した第１中継アドレスＢ’が設定された電子メールを受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段により受信された電子メールの送信者アドレスが、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＡであるか否かを判別する第１送信者認証手段と、
前記会員情報記憶手段から、前記電子メールアドレスＡに関連付けられた１以上の個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡｍの１つＰＡｉを抽出する別名アドレス抽出手段と、
前記第１受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスを、前記第１中継アドレスＢ’から変更前の電子メールアドレスＢに復元するとともに、送信者アドレスＡを前記アドレス抽出手段により抽出された個人用別名アドレスＰＡｉに変換する第１変換手段と、
前記別名アドレス抽出手段により抽出された個人用別名アドレスＰＡｉのホワイトリストに、前記変更前の電子メールアドレスＢが既に登録されていない場合には、該ホワイトリストに前記変更前の電子メールアドレスＢを追加登録するホワイトリスト編成手段と、
前記第１変換手段により宛先アドレス及び送信者アドレスが変換された電子メールを、該変換後の宛先アドレスＢ宛てに送信する第１転送手段と、
宛先アドレスとして、前記第２ドメインを指定するドメイン部を備えた電子メールアドレスＸが設定された電子メールを受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段により受信された電子メールの送信者アドレスＤが、適正な電子メールアドレスであるか否かを判別する第２送信者認証手段と、
前記会員情報記憶手段から、関連する１以上の個人用別名アドレスＰＣ１〜ＰＣｍ中に前記第２受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスＸ（ＰＣｊ）が含まれる電子メールアドレスＣを抽出する転送宛先アドレス抽出手段と、
前記第２受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスＸ（ＰＣｊ）を、前記転送宛先アドレス抽出手段により抽出された電子メールアドレスＣに変換するとともに、前記第２送信者認証手段により適正と判別された送信者アドレスＤを、そのドメイン部が該送信者アドレスＤに応じた第１ドメインを指定するように変更した第１中継アドレスＤ’に変換する第２変換手段と、
前記第２変換手段により宛先アドレス及び送信者アドレスが変換された電子メールを、該変換後の宛先アドレスＣ宛てに送信する第２転送手段と、を備え、
前記第２送信者認証手段は、電子メールの送信者アドレスＤが、移動通信事業者の既知のドメイン部を有しているか否かを判別するドメイン部判別手段、及び、該送信者アドレスＤのドメイン部により指定される送信メールサーバと当該電子メールを実際に送信したメールサーバとが一致している場合に、該ドメイン部が整合性を有すると判定する整合性判別手段を有しており、
該送信者アドレスＤが、移動通信事業者の既知のドメイン部を有し、かつ、該ドメイン部が整合性を有すると判定された場合、当該電子メールの宛先アドレスとして設定された個人用別名アドレスＰＣｊのブラックリストに登録されていないとき、又、該送信者アドレスＤが、移動通信事業者の既知のドメイン部を有していない場合、該個人用別名アドレスＰＣｊのホワイトリストに登録されているときに、該送信者アドレスＤを前記適正なアドレスと判別することを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項２】
前記第１中継アドレスＢ’、Ｄ’のドメイン部は、属性型ＪＰドメイン名のセカンドレベルドメインの末尾に、「ｊｍｐ」の文字列を付加してなることを特徴とする請求項１に記載の電子メール送受信システム。
【請求項３】
前記別名アドレス抽出手段は、前記第１受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスに指定された第１中継アドレスＢ’のローカル部に、所定の文字列が付加されている場合、該所定の文字列に基いて、電子メールアドレスＡに関連する１以上の前記個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡｍから１つの個人用別名アドレスＰＡｉを抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール送受信システム。
【請求項４】
前記第１送信者認証手段は、前記ドメイン部判別手段及び前記整合性判別手段を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子メール送受信システム。
【請求項５】
前記整合性判別手段は、受信された電子メールを実際に送信したメールサーバのＩＰアドレスと、当該電子メールの送信者アドレスのドメイン部から導かれるドメインの権限を有するＤＮＳサーバに照会して得られる、該ドメインの送信用メールサーバのＩＰアドレスとが一致しているか否かを判別することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子メール送受信システム。
【請求項６】
前記第１受信手段又は前記第２受信手段の少なくとも１つにより受信された電子メールの宛先アドレスが、会員情報管理用のアドレスであるか否かを判別する宛先アドレス判別手段と、
当該電子メールのヘッダ情報及び本文に基いて、携帯通信端末の電子メールアドレス及び該電子メールアドレスに関連する前記別名アドレスの登録、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスに関連する前記別名アドレスの追加、携帯通信端末の電子メールアドレスの登録変更、及び、前記ブラックリストへの特定の電子メールアドレスの登録を行う会員情報管理手段と、を更に備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子メール送受信システム。
【請求項７】
前記登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＥ、Ｇに関連付けられた前記１以上の別名アドレスに、該登録済みの携帯通信端末の利用者が所属する組織の組織内メールサーバの配信先である組織用別名アドレスＯＥ、ＯＧが含まれており、
宛先アドレスとして、電子メールアドレスＹのドメイン部を第３ドメインを指定するように変更した第２中継アドレスＹ”が設定された電子メールを受信する第３受信手段と、
前記第３受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスＹ”が、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＥに関連付けられた組織用別名アドレスＯＥに対応する第２中継アドレスＯＥ”であった場合、前記会員情報記憶手段から、該組織用別名アドレスＯＥに関連付けられた登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＥを抽出するとともに、当該電子メールの宛先アドレスＹ”（ＯＥ”）を、該抽出された電子メールアドレスＥに、送信者アドレスＦを、該送信者アドレスＦに対応する第２中継アドレスＦ”に、それぞれ変換し、又、前記第３受信手段により受信された電子メールの送信者アドレスが、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＧであった場合、前記会員情報記憶手段から、該電子メールアドレスＧに関連付けられた組織用別名アドレスＯＧを抽出し、当該電子メールの宛先アドレスＹ”を、対応する変更前の電子メールアドレスＹに、送信者アドレスＧを、該組織用別名アドレスＯＧに、それぞれ変換する第３変換手段と、
前記第３変換手段により宛先アドレス及び送信者アドレスが変換された電子メールを、該宛先アドレスが登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＥの場合には、該電子メールアドレスＥ宛てに、該送信者アドレスが前記組織用別名アドレスＯＧの場合には、前記組織内メールサーバに対して、それぞれ送信する第３転送手段と、を更に備え、
前記組織内メールサーバは、宛先アドレスとして組織用別名アドレスＯＥが設定された電子メールを受信した後、該電子メールを、該宛先アドレスＯＥのドメイン部を前記第３ドメインを指定するように変更した第２中継アドレスＯＥ”に変換して該第２中継アドレスＯＥ”宛てに送信し、又、前記第３転送手段から送信された電子メールを該電子メールの宛先アドレスＹ宛てに中継するように設定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子メール送受信システム。
【請求項８】
前記会員情報記憶手段には、更に、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスと、該電子メールアドレスに固有の会員識別コードとが関連付けられて記憶されており、
提供情報処理手段を含むＷＷＷサーバと、
提供情報、該提供情報の各々に固有の情報識別コード、及び前記提供情報の各々に関連するＷｅｂページのＵＲＬを関連付けて記憶する提供情報記憶手段と、
前記会員識別コードと前記情報識別コードの選択履歴とを関連付けて記憶する情報選択履歴記憶手段と、
少なくとも前記情報選択履歴記憶手段に記憶された前記選択履歴に基いて、登録済みの携帯通信端末の利用者の属性情報を推定する会員属性推定手段と、
少なくとも登録済みの携帯通信端末に対応する前記会員識別コードと前記会員属性推定手段により推定された当該携帯通信端末の利用者の属性情報とを関連付けて記憶する会員属性記憶手段と、
前記第２又は第３転送手段により登録済みの携帯通信端末に電子メールを送信する前に、当該電子メールに対して、前記会員属性推定手段により推定された当該携帯通信端末の利用者の属性に適合する前記提供情報、並びに、該提供情報の前記情報識別コード及び当該携帯通信端末に対応する前記前記会員識別コードを含む前記提供情報処理手段へのハイパーリンクを挿入する情報配信手段と、を更に備え、
前記提供情報処理手段は、登録済みの携帯通信端末に挿入された前記ハイパーリンクの選択により起動したＷｅｂページ閲覧プログラムの閲覧先を、前記ハイパーリンクに含まれる前記情報識別コードに関連付けられた前記Ｗｅｂページに遷移させるとともに、前記情報選択履歴記憶手段に、前記ハイパーリンクに含まれる前記会員識別コードに関連付けて、前記ハイパーリンクに含まれる前記情報識別コードを追加格納することにより、前記情報識別コートの前記選択履歴を更新することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子メール送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送受信システムに関し、詳しくは、本来の電子メールアドレスとは異なる電子メールアドレスを用いて電子メールの送受信を行うことを可能とした電子メール送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンともいう）や携帯電話等の携帯通信端末が普及したことに加え、パソコンのみならず携帯通信端末、とりわけ携帯電話からもインターネットに接続が可能となったことに伴い、パソコンや携帯電話によるインターネットを利用した電子メール通信が、コミュニケーション手段の一つとして広く定着している。
【０００３】
この電子メール通信において、複数の電子メールアドレス（以下、アドレスともいう）を所持し、各アドレスを電子メールの用途等に応じて使い分けたい場合がある。
この点で、パソコン上で動作する一般的な電子メールクライアント・プログラム（以下、メーラーともいう）では、送信者として指定するアドレスを複数用意して、それらの複数のアドレスを切り換えつつ、電子メールを送受信することは容易である。このとき、必要な複数のアドレスは、例えばインターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰともいう）から取得するものでもあっても、あるいは、何らかのメール転送サービスを利用して取得するものであってもよい。
【０００４】
一方、携帯電話による電子メール通信では、移動通信事業者（以下、キャリアともいう）から１台の携帯電話に対して１つの電子メールアドレスが取得できるのみであり、それに伴って、携帯電話が備えるメーラーは、通常、携帯電話の本来の電子メールアドレスとは異なるアドレスを、送信者として設定できない仕様となっている。
【０００５】
そのため、従来、１台の携帯電話で複数のアドレスを使用したい場合には、Ｗｅｂサーバを転送手段として用いた所謂「Ｗｅｂメール」サービスを利用するのが一般的である。しかしながら、この「Ｗｅｂメール」サービスは、転送用のアドレスで電子メールを送信する際、及び、受信した電子メールを閲覧する際等に、その都度Ｗｅｂサーバにアクセスしなければならないため、携帯電話による通常の電子メール通信と比較して、通信費がかかり、電子メール操作にも時間を要するという問題があった。
【０００６】
そこで、このような問題に対処するために、携帯電話上での通常の電子メール操作のみにより、携帯電話の本来のアドレスとは異なるアドレスを用いた電子メール通信を可能とする提案が種々なされている（例えば、特許文献１参照）。ここで、特許文献１に記載された電子メール配信システムを、図１７を参照して詳述すれば、次の通りである。
【０００７】
図１７に示す電子メール配信システムでは、まず、このサービスを提供する事業者により、「ｐ.ｍｗ」ドメイン及び「ｂｂ．ｍｗ」ドメインが予め登録され、かつ、「ｐ．ｍｗ」ドメイン及び「ｂｂ．ｍｗ」ドメインを管理するメール配信サーバ３が準備されている。そして、携帯電話６Ａのユーザーが、携帯電話６Ａの本来のアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を事業者に登録すると、ユーザーに対して、メール配信サーバ３により管理される変換アドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」が付与され、この変換アドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」は、本来のアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」と関連付けて、事業者のデータベース上に記憶される。
【０００８】
そして、携帯電話６Ａから携帯電話６Ｂに電子メールを送信する場合には、携帯電話６Ａのユーザーは、携帯電話６Ｂのアドレス「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」の末尾に「．ｐ．ｍｗ」を付加した「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ．ｐ．ｍｗ」を、送信先（Ｔｏ）として指定する（図１７の「メールヘッダ１」参照）。この電子メールは、「ｐ．ｍｗ」ドメインを管理するメール配信サーバ３で受信される。次いで、メール配信サーバ３は、データベースを参照して、送信元（Ｆｒｏｍ）のアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を、対応する変換アドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に変換するとともに、送信先（Ｔｏ）のアドレスから「．ｐ．ｍｗ」を削除する（図１７の「変換処理１」参照）。したがって、メール配信サーバ３により配信される電子メールは、送信元が「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」である電子メールとして、本来の送信先である「ｓｓｓ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に配信され、携帯電話６Ｂで受信される（図１７の「メールヘッダ２」参照）。
【０００９】
又、この電子メールに対して、携帯電話６Ｂから携帯電話６Ａに返信する場合、携帯電話６Ｂのユーザーは、自ずと、送信先（Ｔｏ）のアドレスを、変換アドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に指定することとなる（図１７の「メールヘッダ３」参照）。この電子メールは、「ｂｂ．ｍｗ」ドメインを管理するメール配信サーバ３で受信される。メール配信サーバ３は、データベースを参照して、受信した電子メールを、変換アドレス「ａａ＠ｂｂ．ｍｗ」に対応するアドレス「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に転送し（図１７の「変換処理２」参照）、転送された電子メールが携帯電話６Ａで受信される（図１７の「メールヘッダ４」参照）。
【００１０】
以上のように、この電子メール配信システムでは、携帯電話上の通常の電子メール操作と同様の操作により、携帯電話の本来のアドレスとは異なる変換アドレスを用いた電子メール通信を実現することが図られている。
又、この電子メール配信システムによれば、携帯電話の電子メールアドレスが変更された場合でも、既存の変換アドレスに対応する変更前のアドレスを、新たなアドレスに変更する登録手続きを行えばよく、これによって、ユーザーは、たとい携帯電話のキャリアを変更したとしても、新たな携帯電話用のアドレスとして、既存の変換アドレスを引き続き使用することができる。
【００１１】
一方、携帯電話のユーザーが、その本来のアドレスとは異なるアドレスを用いて電子メール通信を行いたい状況の例として、ユーザーが所属する組織で使用しているアドレスに対して送信された電子メールを、ユーザー個人の携帯電話で閲覧し、かつ、受信した電子メールに対して速やかに返信したい場合がある。この場合、例えば、組織のメールサーバに対して携帯電話のアドレスを転送先とする転送設定をすることにより、組織内で受信した電子メールを携帯電話で閲覧することは容易である。しかし、この電子メールに対して返信する際に、返信メールに表示されるアドレスが、実際に返信処理を行った携帯電話のアドレスになってしまうと、組織に送信したはずの電子メールの回答が、個人の携帯電話から返信されたことが明示されることになり、取引先等の送信元に不信感を持たせてしまうおそれがある。
【００１２】
従来、このような問題に対処する手段として、組織のメールサーバで受信した電子メールを、アドレス変換機能を備えたメール転送サーバを経由して、携帯電話に転送することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。ここで、特許文献２に記載された電子メール転送システムを、図１８を参照して詳述すれば、次の通りである。
【００１３】
図１８に示す電子メール転送システム５００において、メール転送サーバ１が備える記憶装置には、従業員の「社内アドレス」、及び従業員が各自で転送先として設定する携帯電話の「携帯アドレス」等よりなる設定データが保存されている。
先ず、自社メールサーバ２がメール送信元端末５より、「Ｆｒｏｍ：メール送信者（アドレスＡ）、Ｔｏ：従業員（アドレスＢ）」の送信メール６を受信する。この送信メール６を、自社メールサーバ２が自社メールサーバ２自身の転送機能（.forward）によりメール転送サーバ１に転送するか、メール転送サーバ１からポストオフィスプロトコル（ＰＯＰ３）等にて取り込むことによりメール転送サーバ１に転送する。
メール転送サーバ１は、送信メール６の送信先に指定された「アドレスＢ」と記憶装置内の「社内アドレス」とを照合する。この照合の結果、一致するアドレスが存在すると、転送が必要な従業員宛てメールと判断され、この電子メールに固有のメール転送ＩＤを生成するとともに、一致した「社内アドレス」（アドレスＢ）に対応する「携帯アドレス」（アドレスＢ’）を取得する。又、送信元のアドレスＡ及びメール転送ＩＤは、メール転送サーバ１が備える記憶装置にキャッシュデータとして保存される。
次いで、メール転送サーバ１は、転送メール８を作成する。転送メール８は、「Ｆｒｏｍ：メール送信者（アドレスＡ）」、「Ｔｏ：従業員の携帯電話（アドレスＢ’）」、「Ｒｅｐｌｙ Ｔｏ：メール転送サーバ（アドレスＣ）」、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：＜メール転送ＩＤ＞ 件名〜」のように設定される。この転送メール８は、社外メールサーバ（この場合、キャリアのメールサーバ）３に転送され、携帯電話４で受信される。
【００１４】
次に、携帯電話４で受信した電子メールに対して返信する場合、返信メール９は、自ずと、「Ｆｒｏｍ：従業員の携帯電話（アドレスＢ’）」、「Ｔｏ：メール転送サーバ（アドレスＣ）」、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：ＲＥ：＜メール転送ＩＤ＞ 件名〜」のように設定される。したがって、携帯電話４からの返信メール９は、社外メールサーバ３を介してメール転送サーバ１により受信される。
次いで、メール転送サーバ１は、返信メール９の＜メール転送ＩＤ＞と、記憶装置内に保存された＜メール転送ＩＤ＞とを照合し、照合の結果、一致するメール転送ＩＤが存在する場合、返信メール９の書換えを行う。具体的には、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」の＜メール転送ＩＤ＞を削除し、送信元（Ｆｒｏｍ）を携帯電話話４の「携帯アドレス」（アドレスＢ’）から対応する「社内アドレス」（アドレスＢ）に置換え、更に、送信先（Ｔｏ）をメール転送サーバ１のアドレスＣからメール送信元端末５のアドレスＡに置換える。
作成された返信メール７は、自社メールサーバ２を介して、メール送信元端末５に送信される。返信メール７の送信後、メール転送サーバ１が備える記憶装置に保存されていたメール転送ＩＤ等のキャッシュデータは、削除される。
【００１５】
以上のように、この電子メール転送システムでは、携帯電話の通常の電子メール操作により、個人の携帯電話に転送されたメールに対する返信メールに対して、転送前の送信先アドレスである社内アドレスを明示することを可能とし、それによって、ユーザーの社内アドレスに送信された電子メールに対して、個人の携帯電話を用いて、あたかも組織内の正規のパソコン等から返信したように応答することが図られている。
【００１６】
【特許文献１】特許第３８３９８２３号明細書（特開２００６−８０６９１号公報）
【特許文献２】特開２００６−１０９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献２に記載されたシステムにおいて、ユーザー個人の携帯電話からユーザーの社内アドレスを明示しつつ電子メールを送信することが可能であるのは、最初に、例えば取引先等の送信元からユーザーの社内アドレスに対して電子メールが送信され、次いで、ユーザー個人の携帯電話に転送された後に、その電子メールに対して返信する場合のみであり、最初に、ユーザー個人の携帯電話から、任意の送信先に対して社内アドレスを明示しつつ電子メールを送信することはできない。
【００１８】
一方、特許文献１に記載されたシステムでは、最初に、ユーザー個人の携帯電話から任意の送信先に対して、本来のアドレスとは異なる変換アドレスを用いて電子メールを送信することが可能ではあるものの、その変換アドレスは、事業者から付与される特定のアドレス（少なくとも、事業者が管理するドメイン名を含むもの）に限定されており、特許文献１には、携帯電話の変換アドレスを、ユーザーが組織内で使用しているアドレスのような何らかの既存のアドレスとしたい状況に対して、このシステムを応用することに関しては、開示されていない。
【００１９】
更に、電子メール通信システムにおける重要な問題の１つとして、所謂迷惑メールへの対処が挙げらる。とりわけ、携帯電話では、通常、電子メールをキャリアのメールサーバから携帯電話にダウンロードする際にも通信費が発生するため、携帯電話による電子メール通信を含む電子メール通信システムにおいて、迷惑メールの対策を講じることは極めて重要である。
その点において、特許文献１に記載されたシステムでは、キャリアの名称に基づく著名なドメイン部を持たない変換アドレスを用いて電子メール通信を行うものであることから、少なくともアドレスの自動生成に基く迷惑メールの攻撃対称になり難いという特徴を備えてはいるものの、変換アドレスが迷惑メールの送信者に入手されてしまった場合、それに対処する手段を備えるものではない。
【００２０】
又、この種の電子メール通信システムにおいて、システムを介して送信される電子メールを用いて、システムのユーザーに対して、例えば広告等の何らかの情報を提供する手段を備えていること、更には、提供される情報が、ユーザーそれぞれの必要性や興味等に適合するものであることが好ましい。このようなユーザー個別の情報提供は、例えば、システムへの登録時に、携帯電話のアドレスと共に、ユーザーの性別、年齢、職業、住所等の属性情報を登録することにより実現することが考えられる。しかしながら、この方法では、ユーザーに対して登録時に多大な負担を強いることになり、又、このようにして登録された属性情報の正確性を確認することも困難である。
【００２１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、携帯通信端末（とりわけ、携帯電話）に組み込まれるメーラーのように、送信者アドレスの設定を変更できないメーラーを使用する場合でも、通常の電子メール操作のみにより、本来の電子メールアドレスとは異なる１以上の別名アドレスを用いた電子メールの送受信を行うとともに、その別名アドレスが迷惑メールの対象となる可能性を最小限に留めることが可能な電子メール送受信システムを提供することを目的とする。
【００２２】
更に、本発明は、本来の電子メールアドレスとは異なる別名アドレスに、個人的な通信用として新たに付与されるアドレスと、ユーザーが所属する組織で使用している既存のアドレスの両方を含めることによって、パーソナルユースとビジネスユースの両方の用途に適用可能な、統合化された電子メール送受信システムを提供することを目的とする。
【００２３】
更に、本発明は、本システムを介して送信される電子メールを活用して、本システムの利用者の属性情報を推定するとともに、推定された属性情報に適合する情報の配信を可能とした、電子メール送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【００２５】
尚、以下の記載において、「電子メールアドレス」とは、電子メールの受信メールサーバが属するドメインを識別する＜ドメイン部＞と、受信メールサーバ上のメールボックスを識別する＜ローカル部＞とから、「＜ローカル部＞＋“＠”＋＜ドメイン部＞」の形式に構成される文字列で記述されるものをいい、本明細書において、この「電子メールアドレス」を、単に「メールアドレス」又は「アドレス」ともいう。
又、電子メールのヘッダ部における「Ｆｒｏｍ」フィールドに設定されるアドレスを送信者アドレス、同様に、「Ｔｏ」フィールドに設定されるアドレスを宛先アドレスという。
又、以下の記載において、例えば、「携帯通信端末の電子メールアドレスＡ」、「携帯通信端末の電子メールアドレスＣ」、「携帯通信端末の電子メールアドレスＥ」、・・等のように、同一の概念に対して異なる符号を付した記述は、この概念（例えば、「携帯通信端末の電子メールアドレス」）がそれぞれの符号付きで現れる文脈において、異なる符号が付けられた概念に対応する具体例が、必ずしも同一のものではないことを明瞭にするためにのみ用いられているものである。したがって、この記述は、その概念（例えば「携帯通信端末の電子メールアドレス」）を符号の数だけの種類に限定することを意図するものでは勿論なく、又、上記具体例が同一である場合を含むものである。
【００２６】
（１）登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＡ、Ｃと、１以上の別名アドレスとを関連付けて記憶するとともに、該１以上の別名アドレスのうち、第２ドメインを指定するドメイン部を備えた１以上の個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡｍ、ＰＣ１〜ＰＣｍの各々に対して、受信許可する電子メールアドレスが登録されたホワイトリスト並びに受信拒否する電子メールアドレスが登録されたブラックリストを記憶する会員情報記憶手段と、宛先アドレスとして、電子メールアドレスＢのドメイン部を該ドメイン部に対応する第１ドメインを指定するように変更した第１中継アドレスＢ’が設定された電子メールを受信する第１受信手段と、前記第１受信手段により受信された電子メールの送信者アドレスが、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＡであるか否かを判別する第１送信者認証手段と、前記会員情報記憶手段から、前記電子メールアドレスＡに関連付けられた１以上の個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡｍの１つＰＡｉを抽出する別名アドレス抽出手段と、前記第１受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスを、前記第１中継アドレスＢ’から変更前の電子メールアドレスＢに復元するとともに、送信者アドレスＡを前記アドレス抽出手段により抽出された個人用別名アドレスＰＡｉに変換する第１変換手段と、前記別名アドレス抽出手段により抽出された個人用別名アドレスＰＡｉのホワイトリストに、前記変更前の電子メールアドレスＢが既に登録されていない場合には、該ホワイトリストに前記変更前の電子メールアドレスＢを追加登録するホワイトリスト編成手段と、前記第１変換手段により宛先アドレス及び送信者アドレスが変換された電子メールを、該変換後の宛先アドレスＢ宛てに送信する第１転送手段と、宛先アドレスとして、前記第２ドメインを指定するドメイン部を備えた電子メールアドレスＸが設定された電子メールを受信する第２受信手段と、前記第２受信手段により受信された電子メールの送信者アドレスＤが、適正な電子メールアドレスであるか否かを判別する第２送信者認証手段と、前記会員情報記憶手段から、関連する１以上の個人用別名アドレスＰＣ１〜ＰＣｍ中に前記第２受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスＸ（ＰＣｊ）が含まれる電子メールアドレスＣを抽出する転送宛先アドレス抽出手段と、前記第２受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスＸ（ＰＣｊ）を、前記転送宛先アドレス抽出手段により抽出された電子メールアドレスＣに変換するとともに、前記第２送信者認証手段により適正と判別された送信者アドレスＤを、そのドメイン部が該送信者アドレスＤに応じた第１ドメインを指定するように変更した第１中継アドレスＤ’に変換する第２変換手段と、前記第２変換手段により宛先アドレス及び送信者アドレスが変換された電子メールを、該変換後の宛先アドレスＣ宛てに送信する第２転送手段と、を備え、前記第２送信者認証手段は、電子メールの送信者アドレスＤが、移動通信事業者の既知のドメイン部を有しているか否かを判別するドメイン部判別手段、及び、該送信者アドレスＤのドメイン部により指定される送信メールサーバと当該電子メールを実際に送信したメールサーバとが一致している場合に、該ドメイン部が整合性を有すると判定する整合性判別手段を有しており、該送信者アドレスＤが、移動通信事業者の既知のドメイン部を有し、かつ、該ドメイン部が整合性を有すると判定された場合、当該電子メールの宛先アドレスとして設定された個人用別名アドレスＰＣｊのブラックリストに登録されていないとき、又、該送信者アドレスＤが、移動通信事業者の既知のドメイン部を有していない場合、該個人用別名アドレスＰＣｊのホワイトリストに登録されているときに、該送信者アドレスＤを前記適正なアドレスと判別することを特徴とする電子メール送受信システム（請求項１）。
【００２７】
（２）（１）項に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記第１中継アドレスＢ’、Ｄ’のドメイン部は、属性型ＪＰドメイン名のセカンドレベルドメインの末尾に、「ｊｍｐ」の文字列を付加してなることを特徴とする電子メール送受信システム（請求項２）。
【００２８】
（３）（１）〜（２）項に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記別名アドレス抽出手段は、前記第１受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスに指定された第１中継アドレスＢ’のローカル部に、所定の文字列が付加されている場合、該所定の文字列に基いて、電子メールアドレスＡに関連する１以上の前記個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡｍから１つの個人用別名アドレスＰＡｉを抽出することを特徴とする電子メール送受信システム（請求項３）。
【００２９】
（４）（３）項に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記第１中継アドレスＢ’のローカル部に前記所定の文字列が付加されていない場合には、前記第１中継アドレスＢ’を宛先アドレスとして以前に電子メールを送信した時に使用した際の個人用別名アドレスＰＡｋか、又は、予め定められた省略時の個人用別名アドレスＰＡｐ（例えば、ＰＡ１）を抽出するものであってもよい。
【００３０】
（５）（１）〜（４）項に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記第１送信者認証手段は、前記ドメイン部判別手段及び前記整合性判別手段を含むことを特徴とする電子メール送受信システム（請求項４）。
【００３１】
（６）（５）項に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記第１受信手段により受信された電子メールの送信元が、前記第１送信者認証手段により、未登録の携帯通信端末であると判別された場合、当該電子メールの宛先アドレスに設定されている第１中継アドレスＢ’を前記変更前の電子メールアドレスＢに変換する例外変換手段を備え、前記例外変換手段により宛先アドレスが変換された電子メールを、前記変更前の電子メールアドレスＢ宛てに送信するものであってもよい。
【００３２】
（７）（１）〜（６）項に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記整合性判別手段は、受信された電子メールを実際に送信したメールサーバのＩＰアドレスと、当該電子メールの送信者アドレスのドメイン部から導かれるドメインの権限（オーソリティ）を有するＤＮＳサーバに照会して得られる、該ドメインの送信用メールサーバのＩＰアドレスとが一致しているか否かを判別することを特徴とする電子メール送受信システム（請求項５）。
【００３３】
（８）（１）から（７）項に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記第１受信手段、前記第２受信手段の少なくとも１つにより受信された電子メールの宛先アドレスが、会員情報管理用のアドレスであるか否かを判別する宛先アドレス判別手段と、当該電子メールのヘッダ情報及び本文に基いて、携帯通信端末の電子メールアドレス及び該電子メールアドレスに関連する前記別名アドレスの登録、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスに関連する前記別名アドレスの追加、携帯通信端末の電子メールアドレスの登録変更、及び、前記ブラックリストへの特定の電子メールアドレスの登録を行う前記会員情報管理手段と、を更に備えていることを特徴とする電子メール送受信システム（請求項６）。
【００３４】
（９）（１）〜（８）項に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスに関連付けられた前記１以上の別名アドレスＥ、Ｇに、該登録済み携帯通信端末の利用者が所属する組織の組織内メールサーバの配信先である組織用別名アドレスＯＥ、ＯＧが含まれており、宛先アドレスとして、電子メールアドレスＹのドメイン部を第３ドメインを指定するように変更した第２中継アドレスＹ”が設定された電子メールを受信する第３受信手段と、前記第３受信手段により受信された電子メールの宛先アドレスＹ”が、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＥに関連付けられた組織用別名アドレスＯＥに対応する第２中継アドレスＯＥ”であった場合、前記会員情報記憶手段から、該組織用別名アドレスＯＥに関連付けられた登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＥを抽出するとともに、当該電子メールの宛先アドレスＹ”（ＯＥ”）を、該抽出された電子メールアドレスＥに、送信者アドレスＦを、該送信者アドレスＦに対応する第２中継アドレスＦ”に、それぞれ変換し、又、前記第３受信手段により受信された電子メールの送信者アドレスが、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＧであった場合、前記会員情報記憶手段から、該電子メールアドレスＧに関連付けられた組織用別名アドレスＯＧを抽出し、当該電子メールの宛先アドレスＹ”を、対応する変更前の電子メールアドレスＹに、送信者アドレスＧを、該組織用別名アドレスＯＧに、それぞれ変換する第３変換手段と、前記第３変換手段により宛先アドレス及び送信者アドレスが変換された電子メールを、該宛先アドレスが登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＥの場合には、該電子メールアドレスＥ宛てに、該送信者アドレスが前記組織用別名アドレスＯＧの場合には、前記組織内メールサーバに対して、それぞれ送信する第３転送手段と、を更に備え、前記組織内メールサーバは、宛先アドレスとして組織用別名アドレスＯＥが設定された電子メールを受信した後、該電子メールを、該宛先アドレスＯＥのドメイン部を前記第３ドメインを指定するように変更した第２中継アドレスＯＥ”に変換して該第２中継アドレスＯＥ”宛てに送信し、又、前記第３転送手段から送信された電子メールを、該電子メールの宛先アドレスＹ宛てに中継するように設定されていることを特徴とする電子メール送受信システム（請求項７）。
【００３５】
（１０）（１）〜（９）項に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記会員情報記憶手段には、更に、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスと、該電子メールアドレスに固有の会員識別コードとが関連付けられて記憶されており、提供情報処理手段を含むＷＷＷサーバと、提供情報、該提供情報の各々に固有の情報識別コード、及び前記提供情報の各々に関連するＷｅｂページのＵＲＬを関連付けて記憶する提供情報記憶手段と、前記会員識別コードと前記情報識別コードの選択履歴とを関連付けて記憶する情報選択履歴記憶手段と、少なくとも前記情報選択履歴記憶手段に記憶された前記選択履歴に基いて、登録済みの携帯通信端末の利用者の属性情報を推定する会員属性推定手段と、少なくとも登録済みの携帯通信端末に対応する前記会員識別コードと前記会員属性推定手段により推定された当該携帯通信端末の利用者の属性情報とを関連付けて記憶する会員属性記憶手段と、前記第２又は第３転送手段により登録済みの携帯通信端末に電子メールを送信する前に、当該電子メールに対して、前記会員属性推定手段により推定された当該携帯通信端末の利用者の属性に適合する前記提供情報、並びに、該提供情報の前記情報識別コード及び当該携帯通信端末に対応する前記会員識別コードを含む前記提供情報処理手段へのハイパーリンクを挿入する情報配信手段と、を更に備え、前記提供情報処理手段は、登録済みの携帯通信端末に挿入された前記ハイパーリンクの選択により起動したＷｅｂページ閲覧プログラムの閲覧先を、前記ハイパーリンクに含まれる前記情報識別コードに関連付けられた前記Ｗｅｂページに遷移させるとともに、前記情報選択履歴記憶手段に、前記ハイパーリンクに含まれる前記会員識別コードに関連付けて、前記ハイパーリンクに含まれる情報識別コードを追加格納することにより、前記情報識別コードの前記選択履歴を更新することを特徴とする電子メール送受信システム（請求項８）。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、携帯通信端末（とりわけ、携帯電話）の、通常の電子メール操作のみにより、その本来の電子メールアドレスとは異なる１以上の別名アドレスを用いた電子メールの送受信を行うとともに、別名アドレスが迷惑メールの対象となる可能性を最小限に留めることが可能な電子メール送受信システムを提供することができる。
【００３７】
更に、本発明は、本来の電子メールアドレスとは異なる１以上の別名アドレスに、個人的な通信用として新たに付与されるアドレスと、ユーザーが所属する組織で使用している既存のアドレスの両方を含めることによって、パーソナルユースとビジネスユースの両方の用途に適用可能な、統合化された電子メール送受信システムを実現することが可能となる。
【００３８】
更に、本発明に係る電子メール送受信システムによれば、本システム介して送信される電子メールを活用して、本システムの利用者の属性情報を推定するとともに、推定された属性情報に適合する情報の配信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳述する。
図１は、本発明の一実施形態における電子メール送受信システム１００を含むネットワークの概略構成図である。
先ず、本実施形態における電子メール送受信システム１００（以下、単に「本システム」ともいう）は、第１ドメイン、第２ドメイン、第３ドメインの３種類のドメインを備えている。
電子メール送受信システム１００は、インターネット５０に接続されており、第１及び第２ドメイン宛ての電子メールを受信する第１メールサーバ１０２、第３ドメイン宛ての電子メールを受信する第２メールサーバ１０４、ＷＷＷサーバ１０６、そして、少なくとも第１及び第２メールサーバ１０２、１０４と相互に情報伝達可能に接続された会員情報記憶手段１０８、ＷＷＷサーバ１０６と相互に情報伝達可能に接続されるとともに、少なくとも第１メールサーバ１０２と情報の読み取りが可能なように接続された会員属性記憶手段１１０及び提供情報記憶手段１１４、並びに、少なくともＷＷＷサーバ１０６と相互に情報伝達可能に接続された情報選択履歴記憶手段１１２を含んでいる。
又、インターネット５０には、移動通信事業者（キャリア）Ａ、Ｂのネットワーク１２０、１４０が、図示を省略するゲートウェイサーバ等を介して、接続されている。キャリアＡ、Ｂは、インターネット５０上で電子メールを送受信するためのメールサーバ１２２、１４２を有しており、キャリアＡの携帯電話１２８及びキャリアＢの携帯電話１４８は、それぞれのメールサーバ１２２、１４２にアクセスすることによって、インターネット５０を介した電子メールの送受信を行うものである（説明のための例として、メールサーバ１２２、１４２が属するドメインのドメイン名を、それぞれ「ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」、「ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」とする）。
又、インターネット５０には、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）のネットワーク１６０を介して、パソコン等の電子メール送受信機能を備えた固定端末（以下、単にパソコンという）１６４が接続されており、パソコン１６４は、ＩＳＰのメールサーバ１６２にアクセスし、インターネット５０を介した電子メールの送受信を行うものである（説明のための例として、メールサーバ１６２が属するドメインのドメイン名を、「ｉｓｐ．ｎｅ．ｊｐ」とする）。
更に、インターネット５０には、組織Ａ、Ｂのローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１８０、１９０が接続されており、各ＬＡＮ１８０、１９０には、パソコン１８４、１９４と、各パソコン１８４、１９４がインターネット５０上で電子メールを送受信するためのメールサーバ１８２、１９２が含まれている。（説明のための例として、組織Ａのドメイン名を「ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」、組織Ｂのドメイン名を「ｃｃｃ．ｃｏｍ」とする）。
【００４０】
ここで、本実施形態では、電子メール送受信システム１００のために、以下のように、第１ドメイン、第２ドメイン、及び第３ドメインが設定されている。
第１ドメインのドメイン名は、属性型ＪＰドメイン名のセカンドレベルドメインの末尾に、「ｊｍｐ」の文字列を付加してなるものであり、具体的には、「ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」、「ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」、「ｏｒｊｍｐ．ｊｐ」、「ａｃｊｍｐ．ｊｐ」、「ｇｏｊｍｐ．ｊｐ」等が含まれる。又、本実施形態において、第２ドメインのドメイン名は、「ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」である。これらの第１及び第２ドメインのドメイン名は、予め、所定のドメイン名登録機関に登録されているものである。
更に、本実施形態において、第３ドメインは、第１ドメインとして取得されたドメインのうちの１つまたは複数のサブドメインとして設定され、そのドメイン名は、第１ドメインのドメイン名のサードレベルドメインを指定する文字列を、所定の文字列（例えば、「ｐｒｏｘｙ」）としたものである。この場合、本実施形態における第３ドメインには、「ｐｒｏｘｙ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」、「ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」、「ｐｒｏｘｙ．ｏｒｊｍｐ．ｊｐ」、「ｐｒｏｘｙ．ａｃｊｍｐ．ｊｐ」、「ｐｒｏｘｙ．ｅｄｊｍｐ．ｊｐ」、「ｐｒｏｘｙ．ｇｏｊｍｐ．ｊｐ」、「ｐｒｏｘｙ．ｌｇｊｍｐ．ｊｐ」等が含まれる。
尚、この例では、第３ドメインを定義する文字列を「ｐｒｏｘｙ」としたが、本実施形態における第３ドメインは、第１ドメインのドメイン名のサードレベルドメインを指定する文字列によって限定されるものではなく、後述するキャリアのドメイン名と重複しない限り、「ｐｒｏｘｙ」とは異なる任意の適切な文字列とすることができる。
【００４１】
本システムにおいて、第１メールサーバ１０２は、図示は省略するが、中央演算処理装置、データ及びプログラムを記憶する不揮発性記憶装置（例えば、ハードディスク装置）、及び、不揮発性記憶装置から読み出されたデータ及びプログラムが一時的に保管される揮発性記憶装置（例えば、半導体メモリ）、及び、インターネット５０との間のパケット通信のインターフェースとして機能するハードウェア及びソフトウェアを含む通信制御部を備えた、通常のコンピュータ装置上に実装されており、機能的には、図２に示すように、第１受信手段２０２、第１送信者認証手段２０６、別名アドレス抽出手段２０８、第１変換手段２１０、ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）編成手段２１２、例外変換手段２１６、第２受信手段２１８、宛先アドレス判別手段２２２、第２送信者認証手段２２２、転送宛先アドレス抽出手段２２４、第２変換手段２２６、情報配信手段２２８、及び第２転送手段２３０を含むものである。そして、これらの各手段は、上記コンピュータ装置の不揮発性記憶装置に保管され、必要に応じて揮発性記憶装置上に読み出されるとともに中央演算処理装置上で実行されるプログラム及びそのプログラムの実行に必要なハードウェアとして実装されている。
【００４２】
同様に、第２メールサーバ１０４は、図示は省略するが、中央演算処理装置、データ及びプログラムを記憶する不揮発性記憶装置（例えば、ハードディスク装置）、及び、不揮発性記憶装置から読み出されたデータ及びプログラムが一時的に保管される揮発性記憶装置（例えば、半導体メモリ）、及び、インターネット５０との間のパケット通信のインターフェースとして機能するハードウェア及びソフトウェアを含む通信制御部を備えた、通常のコンピュータ装置上に実装されており、機能的には、図１１に示すように、第３受信手段３０２、第３変換手段３０４、第３転送手段３０４を含むものである。そして、これらの各手段は、上記コンピュータ装置の不揮発性記憶装置に保管され、必要に応じて揮発性記憶装置上に読み出されるとともに中央演算処理装置上で実行されるプログラム、及びそのプログラムの実行に必要なハードウェアとして実装されている。
【００４３】
尚、本実施形態では、第１受信手段２０２及び第１転送手段２１４と、第２受信手段２１８及び第２転送手段２３０（図２）が、１つのメールサーバ（第１メールサーバ１０２）の受送信部として、又、第３受信手段３０２及び第３転送手段３０４（図１１）が、別の１つのメールサーバ（第２メールサーバ１０４）の受送信部として、それぞれのメールサーバ１０２、１０４が実装されるコンピュータ装置の通信制御部、及び、この通信制御部に受け渡すデータ又はこの通信制御部から受け渡されるデータの処理プログラムにより実装されているものとする。但し、このような装置構成は、主として、本システムが提供する電子メール転送に関するサービスのうち、後述する個人会員向けのサービスと組織会員向けのサービスの説明の便宜のために、一例として示すものであり、本発明は、第１受信手段２０２及び第１転送手段２１４、第２受信手段２１８及び第２転送手段２３０、並びに、第３受信手段３０２及び第３転送手段３０４（及び、図２及び図１１に示すそれぞれ関連する各手段）を実装するコンピュータ装置の装置構成によって限定されるものではない。
【００４４】
例えば、第１メールサーバ１０２は、第１受信手段２０２及び第１転送手段２１４（及び、図２に示す関連する各手段）を含むメールサーバと、第２受信手段２１８及び第２転送手段２３０（及び、図２に示す関連する各手段）を含むメールサーバとを、別体のコンピュータ装置上に実装するものであってもよく、更に、本実施形態における第１ドメインとして取得されたドメインが複数存在する場合には、第１受信手段２０２及び第１転送手段２１４（及び、図２においてこれらの間に図示される各手段）を含むメールサーバを、それぞれのドメイン毎に、複数の別体のコンピュータ装置上に実装するものであってもよい。
又、第２メールサーバ１０４は、第１メールサーバ１０２、又は、第１メールサーバの第１受信手段２０２及び第２転送手段２１４を含む部分が実装されるコンピュータ装置上に、一体に実装するものであってもよい。
【００４５】
又、本実施形態において、第１及び第２メールサーバ１０２、１０４と相互に情報伝達可能に構成された会員情報記憶手段１０８は、第１又は第２メールサーバ１０２、１０４が実装されるいずれかのコンピュータ装置の不揮発性記憶装置上に実装されるものであっても、又は、データベースサーバとして構成された別のコンピュータ装置上に実装され、電子メール送受信システム１００内のデータ通信経路を介して、第１及び第２メールサーバ１０２、１０４との間でデータの送受信を行うものであってもよい。
【００４６】
以下、本発明の構成及び作用効果について、具体例に即して詳述する。
先ず、図２とともに図３〜図１０を参照して、第１メールサーバ１０２を介した電子メール通信について説明する。本システムが提供するサービスにおいて、第１メールサーバ１０２を介した電子メール通信は、個人会員向けのサービスとして位置付けられるものであり、後述する登録手続きにより、携帯電話の電子メールアドレスと所望の個人用別名アドレスを登録した利用者に対して、携帯電話での通常の電子メール操作のみにより、その本来の電子メールアドレスとは異なる個人用別名アドレスを用いた電子メール通信を可能にするものである。
又、その際、本システムでは、所謂迷惑メールの実際の発信元の端末が、携帯通信端末ではなくパソコン等の固定端末である（少なくともその可能性が圧倒的に高い）ことに着目し、携帯電話から送信された電子メールの処理とパソコンから送信された電子メールの処理に対して、異なる認証ポリシーを適用することにより、利用者にとっての十分な利便性を確保しつつ、登録された個人用別名アドレス宛てに送信される迷惑メールを効果的に遮断するものである。
【００４７】
本実施形態において、会員情報記憶手段１０８には、図３に模式的に示すように、個人用会員情報データベース１０８２が含まれており、このデータベースには、携帯電話１２８の電子メールアドレス（登録アドレス）Ａ、Ｃ、後述する登録手続きにより発行される、登録された各電子メールアドレスＡ、Ｃに固有の会員識別コード（会員ＩＤ）及びパスコード、並びに、この電子メールアドレスＡ、Ｃに対応し、後述する登録手続きにより登録される複数の個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡｍ、ＰＣ１〜ＰＣｍ（但し、ｍは１以上の整数。本実施形態では、ｍ＝５とする）が、関連付けられて記憶されている。これらの個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡ５、ＰＣ１〜ＰＣ５は、すべて「＜ローカル部＞＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」の形式を有し、本実施形態における第２ドメインを指定するものとなっている。
又、個人用会員情報データベース１０８２には、個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡ５、ＰＣ１〜ＰＣ５の各々に対して、受信許可する電子メールアドレスが登録されたホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）、並びに、受信拒否する電子メールアドレスが登録されたブラックリスト（Ｂ／Ｌ）が、記憶されている。
【００４８】
以下、個別の例に即して、第１メールサーバ１０２を介した電子メール通信について詳述する。尚、以下の説明において、本システムに登録済みの携帯通信端末の例をキャリアＡの携帯電話１２８とするが、この選択は、単に説明の便宜のためにしたものであり、電子メール送受信システム１００に対して、任意のキャリア網と通信する、電子メール送受信機能を備えた任意の携帯通信端末が登録可能であることは言うまでもない。
【００４９】
（１）登録済みの携帯電話１２８から携帯電話１４８に、個人用別名アドレスとして省略時アドレスを用いて、電子メールを初めて送信する場合（図４（ａ））。
一例として、送信元の携帯電話１２８のアドレスを、図３に示す個人用会員データベース１０８２に会員ＩＤ（０００１）として登録された「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ａ）とし、送信先の携帯電話１４８のアドレスを、「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）とする。
この場合、登録済みの携帯電話１２８の利用者は、宛先（Ｔｏ）アドレスとして、携帯電話１４８の電子メールアドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）のドメイン部を、そのドメイン部に対応する第１ドメイン（この場合には、「ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」）を指定するように変更した第１中継アドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）に設定して、電子メールを送信する。
これによって、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ａ）とする電子メールは、キャリアＡのメールサーバ１２２から、（キャリアＢのメールサーバ１４２ではなく）、管轄するドメインに「ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」が含まれる第１メールサーバ１０２に送信され、第１受信手段２０２によって受信される。
【００５０】
但し、本実施形態において、第１受信手段２０２は、上述したように、第２受信手段２１８（及び第１、第２転送手段２１４、２３０）と一体の送受信部として構成されており、例えば、この送受信部により受信した電子メールの宛先アドレスの指定が第１ドメインであるか否かを判別し、第１ドメインの場合には、第１送信者認証手段２０６に電子メール処理の制御を渡す機能を備えることによって、第１受信手段２０２として機能するものである。
【００５１】
この場合、受信した電子メールの宛先アドレスは、「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）であり、第１ドメインである「ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」ドメインを指定するものであるため、この電子メールは、第１送信者認証手段２０６に受け渡される。
【００５２】
本実施形態において、第１送信者認証手段２０６は、図５に示すように、ドメイン部判別手段２０６２と、整合性判別手段２０６４と、登録確認手段２０６６とを備えており、これらの各手段により、第１受信手段２０２により受信された電子メールアドレスが、登録済みの携帯電話からの電子メールであるか否かが判別される。
【００５３】
先ず、ドメイン部判別手段２０６２では、図５のステップＳ２０２、Ｓ２０４に示すように、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスのドメイン部が、いずれかのキャリアの既知のドメインであるか否かが判別される。ドメイン部判別手段２０６２により、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスのドメイン部が、いずれのキャリアの既知のドメインでもないと判別された（Ｓ２０４の「Ｎｏ」）場合には、エラー処理を実行する（Ｓ２１２）。ドメイン部判別手段２０６２により、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスのドメイン部が、いずれかのキャリアの既知のドメインであると判別された（Ｓ２０４の「Ｙｅｓ」）場合には、整合性判別手段２０６４に処理が移行する。
【００５４】
整合性判別手段２０６４では、ステップＳ２０６、Ｓ２０８に示すように、第１受信手段２０２により受信された電子メールの送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスのドメイン部から導かれるドメイン（この例の場合、送信者アドレスのドメイン部と同じ「ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」ドメイン）の権限（オーソリティ）を有するＤＮＳサーバに照会し、そのドメインの送信用メールサーバのＩＰアドレスを取得する（Ｓ２０６）。そして、送信者アドレスのドメイン部と整合性を有する、取得したメールサーバのＩＰアドレスと、第１受信手段２０２により受信された電子メールを実際に送信したメールサーバのＩＰアドレスとが一致するか否かが判別される（Ｓ２０８）。そして、整合性判別手段２０６４により、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスのドメイン部が整合性を有しない（すなわち、送信者アドレスのドメイン部が、キャリアのドメイン名に擬装されている）と判別された（Ｓ２０８の「Ｎｏ」）場合には、エラー処理を実行する（Ｓ２１２）。そして、整合性判別手段２０６４により、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスのドメイン部が整合性を有すると判別された（Ｓ２０８の「Ｙｅｓ」）場合には、登録確認手段２０６６に処理が移行する。
【００５５】
ここで、エラー処理２１２の具体的内容は、適宜決定されるものであるが、好ましくは、受信した電子メールに対してエラーメールの返信等はせず、単にその電子メールを破棄するものである。
又、ステップＳ２０６において、必要な送信メールサーバのＩＰアドレスを取得するには、キャリアが用いるすべての送信メールサーバが、受信メールサーバと同一であることが分かっている場合には、ＤＮＳサーバが保持するゾーンファイルのＭＸレコードを照会して、そのメールサーバのＩＰアドレスを取得すればよい。あるいは、現在、日本国内のすべての移動通信事業者では、自ドメインで使用する送信メールサーバのＩＰアドレスをＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒｍｅｗｏｒｋ）レコードに公開しているため、このＳＰＦレコードから、送信メールサーバのＩＰアドレスを取得するものであってもよい。
【００５６】
登録確認手段２０６６では、ステップＳ２１０に示すように、個人用会員情報データベース１０８２内を検索し、第１受信手段２０２により受信された電子メールの送信者アドレスが、既存の登録アドレスであるか否かを判別する。登録確認手段２０６６により、この電子メールの送信者アドレスが未登録であると判別された場合（Ｓ２０２の「Ｎｏ」）、後述する例外変換手段２１６に処理が移行する。又、登録確認手段２０６６により、この電子メールの送信者アドレスが既登録であると判別された場合（Ｓ２０２の「Ｙｅｓ」）、別名アドレス抽出手段２０８に処理が移行する。
【００５７】
この例の場合、携帯電話１２８の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ａ）は、第１送信者認証手段２０６によって、最終的に、登録済みの携帯電話からの電子メールであると判別されるため、別名アドレス抽出手段２０８に処理が移行する。
【００５８】
別名アドレス抽出手段２０８では、会員情報記憶手段１０８の個人用会員情報データベース１０８２から、送信者アドレスに設定された電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ａ）に関連付けられた１以上の個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡ５の１つが抽出される。本実施形態において、１以上の個人用別名アドレスのいずれを選択するかは、図６に示すような手順で決定される。
【００５９】
図６のステップＳ２２０、Ｓ２２２に示すように、宛先アドレスのローカル部を抽出し、その先頭に予め定められた所定の文字列が付加されているか否かが判別される。本実施形態では、ローカル部の先頭に付加される所定の文字列と、抽出すべき個人用別名アドレスとの関係が予め定義されており、この点については後述する。従って、所定の文字列が付加されていた場合（Ｓ２２２の「Ｙｅｓ」）には、個人用会員情報データベース１０８２から、所定の文字列に対応する別名アドレスＰＡｉ（この場合、ｉは１〜５のいずれか１つ）を抽出する（Ｓ２２４）。所定の文字列が付加されていない（Ｓ２２２の「Ｎｏ」）場合には、ステップＳ２２６に処理が移行する。
この例では、宛先アドレスは、「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）であり、ローカル部「ｙｙｙ」に文字列は付加されていないため、ステップＳ２２６に処理が移行する。
【００６０】
ステップＳ２２６、Ｓ２２８、Ｓ２３０、Ｓ２３２、Ｓ２３４は、登録済みの携帯電話１２８から、以前、携帯電話１４８に対して電子メールを送信したことがあるか否かを判別する手順である。その目的を達成するために、ここでは、本実施形態において、登録済みの携帯電話から、特定の個人用別名アドレスを用いて、特定の宛先アドレスに初めて電子メールを送信する際に、用いられた個人用別名アドレスのホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）にその宛先アドレスを登録する（この点については、後述する）ことを利用して、１〜Ｎｍａｘ（この例では、Ｎｍａｘ＝５）の個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡ５の各々のホワイトリストに、宛先アドレスに設定された第１中継アドレスＢ’の変更前のアドレスＢが登録されているか否かが判別されている。
そして、いずれかの個人用別名アドレスＰＡｋ（この場合、ｋは１〜５のいずれか１つ）のホワイトリストに変更前のアドレスＢが登録されていた場合（Ｓ２３０の「Ｙｅｓ」）、個人用会員情報データベース１０８２から、その個人用別名アドレスＰＡｋ（すなわち、以前に携帯電話１４８に対して電子メールを送信したときに使用した個人用別名アドレス）を抽出する（Ｓ２３８）。いずれの個人用別名アドレスのホワイトリストにも、変更前のアドレスＢが登録されていない場合（Ｓ２３０の「Ｎｏ」）、個人用会員情報データベース１０８２から、予め定められた省略時の個人用別名アドレスＰＡｐ（例えば、ＰＡ１）を抽出する（Ｓ２３８）。
この例は、登録済みの携帯電話１２８から携帯電話１４８に、電子メールを初めて送信する場合であるため、ステップＳ２３６で、省略時の個人用別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ１）が抽出される。
【００６１】
尚、ステップＳ２２６、Ｓ２２８、Ｓ２３０、Ｓ２３２、Ｓ２３４に示した手順は、登録済みの携帯電話１２８から、以前、携帯電話１４８に対して電子メールを送信したことがあるか否かを判別する手順の一例を示すものであって、本発明は、この目的を達成するために使用する手順の具体的構成に限定されない。更に、このような判別は、登録済みの携帯電話１２８から、以前、携帯電話１４８に対して電子メールを送信したことがあるか否か、その際にどの個人用別名アドレスを使用したかといった情報を、ホワイトリストとは別に保持し、その情報を参照することによってなされるものであってもよい。
【００６２】
次に、第１変換手段２１０において、第１受信手段２０２により受信された電子メールの宛先アドレスを、第１中継アドレス（この例の場合には、「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’））から変更前の電子メールアドレス（この例の場合には、「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ））に復元するとともに、送信者アドレス（この例の場合には、「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ａ））を、別名アドレス抽出手段２０８により抽出された個人用別名アドレスＰＡｉ（この例の場合には、「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ１））に変換する。
【００６３】
ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）編成手段２１２では、別名アドレス抽出手段２０８により抽出された個人用別名アドレスＰＡｉのホワイトリストに、変更前の電子メールアドレスＢが既に登録されていない場合には、そのホワイトリストに、変更前の電子メールアドレスＢを追加登録する。
この例は、登録済みの携帯電話１２８から携帯電話１４８に、電子メールを初めて送信する場合であるため、別名アドレス抽出手段２０８により抽出された個人用別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ１）のホワイトリスト（すなわち、「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ１）にとっての受信許可アドレスのリスト）に、変更前の電子メールアドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）が登録される（図３参照）。
【００６４】
尚、ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）編成手段２１２において、別名アドレス抽出手段２０８により抽出された個人用別名アドレスＰＡｉのホワイトリストに、新たな電子メールアドレスを登録する際に、登録済みの携帯電話１２８の他の個人用別名アドレスＰＡｊ（ｊ≠ｉ）のホワイトリストに、その電子メールアドレスが既に登録されていないかどうかを検査し、登録されていた場合には、個人用別名アドレスＰＡｉのホワイトリストに新たな電子メールアドレスを登録するとともに、他のホワイトリストに登録されたその電子メールアドレスを削除するものであってもよい。
【００６５】
次いで、第１変換手段２１０により宛先（Ｔｏ）アドレス及び送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスが変換された電子メールは、第１メールサーバ１０４の第１転送手段２１４により、変換後の宛先アドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）宛てに送信される。
【００６６】
すなわち、図４（ａ）に示すように、登録済みの携帯電話１２８から、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ａ）として送信された電子メールは、キャリアＡのメールサーバ１２２から、電子メール送受信システム１００に含まれる第１メールサーバ１０２に転送され、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ１）とする電子メールに変換された後に、第１メールサーバ１０２からキャリアＢのメールサーバ１４２に転送されて、携帯電話１４８により受信される。
【００６７】
（２）登録済みの携帯電話１２８から携帯電話１４８に、使用する個人用別名アドレスを指定して、電子メールを初めて送信する場合（図４（ｂ））。
【００６８】
本実施形態では、電子メールを送信する際に宛先アドレスとして設定する第１中継アドレスのローカル部の所定の位置に、所定の文字列を付加することにより、この電子メールに使用する１つの個人用別名アドレスを指定することができる。
一例として、この所定の文字列は、個人用会員情報データベース１０８２に登録された１以上の個人用別名アドレスＰＡ１〜ＰＡ５を特定する数字を表すものであってもよい。例えば、第１中継アドレスのローカル部の先頭に、「“｛”＋“数字”＋“｝”」の形式の文字列を付加するものとし、「｛１｝」が付加されている場合には、個人用別名アドレスＰＡ１を、・・・・、「｛５｝」が付加されている場合には、個人用別名アドレスＰＡ５を、それぞれ特定するものである。
別の例では、個人用会員情報データベース１０８２に登録された１以上の別名アドレスＰＡ１〜ＰＡ５は、例えば個人用別名アドレス１（ＰＡ１）が友人用、個人用別名アドレス２（ＰＡ２）が家族用等のようにグループ分けされており、第１中継アドレスのローカル部の先頭に、グループを特定する文字列を付加するものであってもよい。例えば、第１中継アドレスのローカル部の先頭に、「“｛”＋“グループ名”＋“｝”」の形式の文字列を付加するものとし、「｛ｆｒｉｅｎｄ｝」が付加されている場合には、個人用別名アドレスＰＡ１を、「｛ｆａｍｉｌｙ｝」が付加されている場合には、個人用別名アドレスＰＡ２を、・・・・、等のように、それぞれの個人用別名アドレスを特定するものである。
【００６９】
この例では、登録済みの携帯電話１２８の利用者は、電子メールの宛先（Ｔｏ）アドレスとして、携帯電話１４８の電子メールアドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）を、第１中継アドレス「｛２｝ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）に設定して、電子メールを送信する（図４（ｂ）の（１））。
以後の動作は、次の相違点を除いて上記（１）で述べた動作と同様のものである。相違点は、図６に示す別名抽出手段２０８において、そのステップＳ２２２から、ステップＳ２２４に処理が移行し、個人用会員情報データベース１０８２から、文字列「｛２｝」に対応する別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ２）を抽出する（Ｓ２２４）点、及び、ホワイトリスト編成手段２１２において、個人用別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ２）のホワイトリストに、変更前の電子メールアドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）が登録される（図示は省略する）点である。
【００７０】
すなわち、図４（ｂ）に示すように、登録済みの携帯電話１２８から、宛先（Ｔｏ）アドレスを「｛２｝ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ａ）として送信された電子メールは、キャリアＡのメールサーバ１２２から、電子メール送受信システム１００に含まれる第１メールサーバ１０２に転送され、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ２）とする電子メールに変換された後に、第１メールサーバ１０２からキャリアＢのメールサーバ１４２に転送されて、携帯電話１４８により受信される。
【００７１】
（３）登録済みの携帯電話１２８から携帯電話１４８に、２度目以後の電子メールを送信する場合（図４（ｃ））。
この場合、宛先アドレスとして設定する第１中継アドレスのローカル部に、個人用別名アドレスを特定する所定の文字列を再度付加した場合には、付加した文字列に応じて、上記（２）と同様の動作が実行される。
【００７２】
又、宛先アドレスとして設定する第１中継アドレスのローカル部に、個人用別名アドレスを特定する所定の文字列を付加しなかった場合、本システムは、次のように動作する。
具体例として、登録済みの携帯電話１２８から、携帯電話１４８に対して、宛先（Ｔｏ）アドレスを「｛２｝ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）に設定して電子メールを送信したことが以前にあった場合に、今回、同一の携帯電話１４８に対して、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）に設定して電子メールを送信する場合を考える。
この場合、図６に示す別名抽出手段２０８のステップＳ２３０において、登録済みの携帯電話１２８の個人用別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ２）のホワイトリストに、電子メールアドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）が既に登録されていることが発見されるため、ステップＳ２３８において、個人用会員情報データベース１０８２から、個人用別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ２）が抽出される。その他の動作は、上記（１）の動作と同一のものである。
【００７３】
従って、この場合には、図４（ｃ）に示すように、登録済みの携帯電話１２８から、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ａ）として送信された電子メールは、キャリアＡのメールサーバ１２２から、電子メール送受信システム１００に含まれる第１メールサーバ１０２に転送され、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＡ２）とする電子メールに変換された後に、第１メールサーバ１０２からキャリアＢのメールサーバ１４２に転送されて、携帯電話１４８により受信される。
【００７４】
（４）登録済みの携帯電話１２８からパソコン１６４に、個人用別名アドレスとして省略時アドレスを用いて、電子メールを初めて送信する場合（図７（ａ））。
（５）登録済みの携帯電話１２８からパソコン１６４に、使用する個人用別名アドレスを指定して、電子メールを初めて送信する場合（図７（ｂ））。
（６）登録済みの携帯電話１２８からパソコン１６４に、２度目以後の電子メールを送信する場合（図７（ｃ））。
図７に、パソコン１６４の電子メールアドレスを、「ｆｒｉｅｎｄ＠ｉｓｐ．ｎｅ．ｊｐ」とした場合の例を示す。（４）〜（６）の場合における本システムの動作は、上記（１）〜（３）の場合と全く同様であるため、その説明を省略する。
【００７５】
尚、この例では、パソコン１６４は、「ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」型のドメイン部を有するものとしたが、本実施形態は、例えば「ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」、「ｘｘｘ．ｏｒ．ｊｐ」、「ｘｘｘ．ａｃ．ｊｐ」、「ｘｘｘ．ｇｏ．ｊｐ」型等のドメイン部を有する電子メールアドレスに対しても、そのドメイン部を、それぞれ対応する第１ドメイン「ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」、「ｏｒｊｍｐ．ｊｐ」、「ａｃｊｍｐ．ｊｐ」、「ｇｏｊｍｐ．ｊｐ」を指定する第１中継アドレスに変更することによって、全く同様に適用されるものである。
【００７６】
（７）未登録の携帯電話が、宛先アドレスとして第１中継アドレスを設定した電子メールを送信した場合。
一例として、未登録の携帯電話から、宛先（Ｔｏ）アドレスとして、携帯電話１４８の電子メールアドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」を変更した第１中継アドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）を設定した電子メールが送信された場合、本システムは、次のように動作する。
この電子メールは、上記（１）と同様に、第１受信手段２０２により受信された後、第１送信者認証手段２０６により処理される。
第１送信者認証手段２０６では、図５に示すドメイン部判別手段２０６２及び整合性判別手段２０６４により、この電子メールが携帯電話から送信されたことが確認された後、登録確認手段２０６６に処理が移行する。
登録確認手段２０６６では、個人用会員情報データベース１０８２内を検索し、第１受信手段２０２により受信された電子メールの送信者アドレスＺが、既存の登録アドレスであるか否かを判別する（Ｓ２１０）。この場合の送信者アドレスＺは、未登録であるため、例外変換手段２１６に処理が移行する。
例外変換手段２１６では、宛先（Ｔｏ）アドレスに設定されている第１中継アドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｂ’）を、変更前の電子メールアドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）に変換する。この際、送信者アドレスＺは、その電子メールに設定されているアドレスのままに維持される。
その後、この電子メールは、第１転送手段２１４により、変換後の宛先アドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｂ）宛てに送信される。
【００７７】
このように、本システムでは、第１受信手段２０２により受信された電子メールが、未登録の携帯電話からのものであっても、それが実際に携帯電話からの電子メールであることを確認した上で、意図された宛先への転送を許可するものである。尚、この際、この電子メールを送信した携帯電話に対して、本システムへの登録を促す旨のメッセージを含むエラーメールを返信するものであってもよい。
【００７８】
（８）携帯電話１４８から、登録済みの携帯電話１２８に電子メールを送信する場合（図８（ａ））。
一例として、送信元の携帯電話１４８のアドレスを、「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｄ）とし、送信先の登録済みの携帯電話１２８のアドレスを、図３に示す個人用会員データベース１０８２に会員ＩＤ（０００１）として登録された「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｃ）とする。又、携帯電話１４８の利用者は、携帯電話１２８の個人用別名アドレスの１つ、例えば「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ２）を、電子メールの宛先（Ｔｏ）アドレス（Ｘ）として設定し、送信するものとする。
これによって、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（Ｘ（ＰＣ２））、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｄ）とする電子メールは、キャリアＢのメールサーバ１４２から、管轄するドメインに「ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」が含まれる第１メールサーバ１０２に送信され、第２受信手段２１８により受信される（図８（ａ）の（１））。
【００７９】
本実施形態では、上述したように、第２受信手段２１８は、第１受信手段２０２（及び第１、第２転送手段２１４、２３０）と一体の送受信部として構成されており、例えば、この送受信部により受信した電子メールの宛先アドレスの指定が第２ドメインか否かを判別し、第２ドメインの場合には、宛先アドレス判別手段２２２に電子メール処理の制御を渡す機能を備えることによって、第２受信手段２１８として機能するものである。
そして、この例の場合、受信した電子メールの宛先アドレス（Ｘ）は、「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ２）であり、第２ドメインである「ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」ドメインを指定するものであるため、この電子メールは、宛先アドレス判別手段２２０に受け渡される。
【００８０】
宛先アドレス判別手段２２０では、第２受信手段２１８により受信された電子メールの宛先（Ｔｏ）アドレス（Ｘ）が、予め定められた会員情報管理用のアドレスであるか否かが判別され、そうであった場合には、後述する会員情報管理手段２３２に処理が移行する。
この例の宛先アドレス「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ２）は、後述する会員情報管理用のアドレスとは異なるものであるため、第２送信者認証手段２２２に処理が移行する。
【００８１】
次いで、第２送信者認証手段２２２では、第２受信手段２１８により受信された電子メールの送信者アドレスＤが、適正な電子メールアドレスであるか否かが判別される。
【００８２】
本実施形態において、第２送信者認証手段２２２は、図９に示すように、ドメイン部判別手段２２２２と、整合性判別手段２２２４と、ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）及びブラックリスト（Ｂ／Ｌ）確認手段２２２６とを備えており、ドメイン部判別手段２２２２及び整合性判別手段２２２４は、それぞれの判別後の処理が異なることを除いて、第１送信者認証手段２０６が備えるドメイン部判別手段２０６２及び整合性判別手段２０６４と同様のものである。
【００８３】
先ず、ドメイン部判別手段２２２２では、図９のステップＳ２５２、Ｓ２５４に示すように、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスＤのドメイン部が、いずれかのキャリアの既知のドメインであるか否かが判別される。ドメイン部判別手段２２４２により、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレス（Ｄ）のドメイン部が、いずれのキャリアの既知のドメインでもないと判別された（Ｓ２５４の「Ｎｏ」）場合には、ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）及びブラックリスト（Ｂ／Ｌ）確認手段２２４６のステップＳ２６４に処理が移行する（ステップＳ２６４、Ｓ２６６の処理については、後述する）。又、ドメイン部判別手段２２４２により、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスＤのドメイン部が、いずれかのキャリアの既知のドメインであると判別された（Ｓ２５４の「Ｙｅｓ」）場合には、整合性判別手段２２２４に処理が移行する。
【００８４】
整合性判別手段２２２４では、ステップＳ２５６、Ｓ２２５８に示すように、第２受信手段２１８により受信された電子メールの送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスのドメイン部から導かれるドメイン（この例の場合、送信者アドレスのドメイン部と同じ「ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」ドメイン）の権限（オーソリティ）を有するＤＮＳサーバに照会し、そのドメインの送信用メールサーバのＩＰアドレスを取得する（Ｓ２５６）。そして、送信者アドレスのドメイン部と整合性を有する、取得したメールサーバのＩＰアドレスと、第２受信手段２１８により受信された電子メールを実際に送信したメールサーバのＩＰアドレスとが一致するか否かが判別される（Ｓ２５８）。そして、整合性判別手段２２４４により、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスのドメイン部が整合性を有しない（すなわち、送信者アドレスのドメイン部が、キャリアのドメイン名に擬装されている）と判別された（Ｓ２５８の「Ｎｏ」）場合には、エラー処理を実行する（Ｓ２７０）。そして、整合性判別手段２２４４により、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスのドメイン部が整合性を有すると判別された（Ｓ２５８の「Ｙｅｓ」）場合には、ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）及びブラックリスト（Ｂ／Ｌ）確認手段２２２６のステップＳ２６０に処理が移行する。
【００８５】
この例の場合、電子メールの送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスは、「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｄ）であり、キャリアＢのメールサーバ１４２から正常に送信される電子メールであるため、ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）及びブラックリスト（Ｂ／Ｌ）確認手段２２２６のステップＳ２６０に処理が移行する。
【００８６】
次いで、ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）及びブラックリスト（Ｂ／Ｌ）確認手段２２４６では、先ず、ステップＳ２６０において、電子メールの宛先（Ｔｏ）アドレス（Ｘ）が、個人用会員情報データベース１０８２に、いずれかの電子メールアドレスＣの個人用別名アドレスの１つ（ＰＣｊ。この例の場合、ｊは１〜５のいずれか１つ）として登録されているか否かが判別される。そして、登録されていない場合（Ｓ２６０の「Ｎｏ」）には、エラー処理（Ｓ２６８）へ、登録されている場合（Ｓ２６０の「Ｙｅｓ」）には、次のステップＳ２６２に処理が移行する。
この例の場合、電子メールの宛先アドレス（Ｘ）は、「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」であり、登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」の個人用別名アドレスの１つ（ＰＣ２）として、個人用会員情報データベース１０８２に登録されているため（図３）、ステップＳ２６２に処理が移行する。
【００８７】
ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）及びブラックリスト（Ｂ／Ｌ）確認手段２２２６のステップＳ２６２では、送信者アドレス（Ｄ）が、宛先アドレス（Ｘ）として設定されている個人用別名アドレス（ＰＣｊ）のブラックリストに登録されているか否かが判別される。そして、登録されている場合（Ｓ２６２の「Ｙｅｓ」）には、エラー処理（Ｓ２６８）へ、登録されていない場合（Ｓ２６２の「Ｎｏ」）には、最終的に、送信者アドレス（Ｄ）が、適正な電子メールアドレスとして判別されて、転送宛先アドレス抽出手段２２４へ、処理が移行する。
【００８８】
この例の場合、登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ，ｎｅ．ｊｐ」の個人用別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ２）のブラックリストには、受信拒否アドレスとして、例えば、図３に示す「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ１）のブラックリストと同じ「ｎｐ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」のみが登録されているとすれば、この電子メールの送信者アドレス「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」は、「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ２）のブラックリストに登録されていないため、転送宛先アドレス抽出手段２２４へと、処理が移行する。
【００８９】
ここで、登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレスＣに関連する、個人用別名アドレスＰＣｊのブラックリストへの電子メールアドレスの登録は、後述する登録手続きにより、携帯電話１２８の利用者自身により個別に実施されるものである。
言い換えれば、本システムでは、登録済みの携帯電話１２８のいずれかの個人用別名アドレスを宛先アドレスとして第２度メイン宛てに送信される電子メールは、ドメイン部判別手段２２２２及び整合性判別手段２２２４により、その送信元が携帯電話であることが確認されたことを条件として、（個人用別名アドレスのホワイトリストを確認するまでもなく）、原則としてすべて受け入れるものであり、その例外となる受信拒否アドレスは、登録済みの携帯電話１２８の利用者自身により、個別に設定されるものである。
【００９０】
尚、ステップＳ２６８におけるエラー処理には、この段階で少なくとも電子メールの送信元が携帯電話であることが確認されているため、例えばエラーメールの返信等の処理を含めるものであってもよい。
【００９１】
次いで、転送宛先アドレス抽出手段２２４は、個人用会員情報記データベース１０８２から、関連する１以上の個人用別名アドレスＰＣ１〜ＰＣ５中に、第２受信手段２１８により受信された電子メールの宛先アドレスＸが含まれる電子メールアドレスＣを抽出する。
この例の場合、関連する１以上の個人用別名アドレスＰＣ１〜ＰＣ５中に、第２受信手段２１８により受信された電子メールの宛先アドレス「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ２）が含まれる電子メールアドレスＣは、携帯電話１２８の登録アドレスである「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｃ）であるため、このアドレスが抽出される。
【００９２】
次に、第２変換手段２２６において、第２受信手段２１８により受信された電子メールの宛先アドレス（Ｘ）（この例の場合には、「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ２））を、転送宛先アドレス抽出手段２２４により抽出された電子メールアドレス（この例の場合には、「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｃ））に変換するとともに、第２送信者認証手段２２２により適正と判別された送信者アドレス（この例の場合には、「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｄ））を、そのドメイン部が、この送信者アドレスＤに応じた第１ドメインを指定するように変更した第１中継アドレスＤ’（この例の場合には、「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｄ’））に変換する。
尚、この第１中継アドレスＤ’は、登録済みの携帯電話１２８の利用者の別名アドレス管理に供するために、携帯電話１４８から送信された電子メールの宛先アドレス（Ｄ）に、いずれの別名アドレスが設定されていたかを示す所定の文字列を付加するものであってもよい。例えば、この場合には、「｛２｝ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（図７（ａ）の（２））、あるいは、「｛ｆａｍｉｌｙ｝ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」）等となる。
【００９３】
次いで、第２変換手段２２２６により宛先（Ｔｏ）アドレス及び送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスが変換された電子メールは、情報配信手段２２８により提供情報及びＷＷＷサーバ１０６へのハイパーリンク（これらの詳細については後述する）が挿入された後、第２転送手段２３０により、変換後の宛先アドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｃ）宛てに送信される。
【００９４】
すなわち、図７（ａ）に示すように、携帯電話１４８から、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（Ｘ（ＰＣ２））、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｄ）として送信された電子メールは、キャリアＢのメールサーバ１４２から、電子メール送受信システム１００に含まれる第１メールサーバ１０２に転送され、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｃ）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを、例えば「｛２｝ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」（Ｄ’）とする電子メールに変換された後に、第１メールサーバ１０２からキャリアＡのメールサーバ１２２に転送されて、登録済みの携帯電話１２８により受信される。
【００９５】
このような、携帯電話１４８から登録済みの携帯電話１２８への電子メールの送信は、例えば上記（２）で説明したような、登録済みの携帯電話１２８から携帯電話１４８への電子メールが送信された後に、その返信として実行される場合（このとき、携帯電話１４８の利用者は、携帯電話１４８の通常の返信操作により、自ずと、宛先（Ｔｏ）アドレスとして、別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ２）を指定することになる）に限られず、登録済みの携帯電話１２８から携帯電話１４８への電子メールの送信が一度もない状態において、携帯電話１４８側から、特定の個人用別名アドレスを用いた登録済みの携帯電話１２８への電子メール送信を開始する場合も含まれるものである。
【００９６】
（９）パソコン１６４から、登録済みの携帯電話１２８に電子メールを送信する場合（図８（ｂ））。
一例として、送信元のパソコン１６４のアドレスを、「ｆｒｉｅｎｄ＠ｉｓｐ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｄ）とし、送信先の登録済みの携帯電話１２８のアドレスを、図３に示す個人用会員データベース１０８２に会員ＩＤ（０００１）として登録された「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｃ）とする。又、パソコン１６４の利用者は、携帯電話１２８の個人用別名アドレスの１つ、例えば「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ１）を、電子メールの宛先（Ｔｏ）アドレス（Ｘ）として設定し、送信するものとする。
これによって、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（Ｘ（ＰＣ１））、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｆｒｉｅｎｄ＠ｉｓｐ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｄ）とする電子メールは、ＩＳＰのメールサーバ１６０から、電子メール送受信システム１００の第１メールサーバ１０２に送信される。
【００９７】
以後の動作は、次の相違点を除いて上記（８）で述べた動作と同様のものである。
相違点は、図９に示す第２送信者認証手段２２２のドメイン部判別手段２２２２において、この例の送信者アドレス「ｆｒｉｅｎｄ＠ｉｓｐ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｄ）は、ドメイン別そのステップＳ２５４における判別により、既知のいずれのキャリアのドメインでもないと判別されて、ホワイトリスト及びブラックリスト確認手段２２２６のステップＳ２６４に処理が移行することである。
【００９８】
次いで、ホワイトリスト（Ｗ／Ｌ）及びブラックリスト（Ｂ／Ｌ）確認手段２２４６では、先ず、ステップＳ２６４において、電子メールの宛先（Ｔｏ）アドレス（Ｘ）が、個人用会員情報データベース１０８２に、いずれかの電子メールアドレスＣの個人用別名アドレスの１つ（ＰＣｊ）として登録されているか否かが判別される。そして、登録されていない場合（Ｓ２６４の「Ｎｏ」）には、エラー処理（Ｓ２７０）へ、登録されている場合（Ｓ２６４の「Ｙｅｓ」）には、次のステップＳ２６６に処理が移行する。
この例の場合、電子メールの宛先アドレス（Ｘ）は、「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」であり、登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」の個人用別名アドレスの１つ（ＰＣ１）として、個人用会員情報データベース１０８２に登録されているため（図３）、ステップＳ２６６に処理が移行する。
【００９９】
ステップＳ２６２では、送信者アドレス（Ｄ）が、宛先アドレス（Ｘ）として設定されている個人用別名アドレス（ＰＣｊ）のホワイトリストに登録されているか否かが判別される。そして、登録されていない場合（Ｓ２６６の「Ｎｏ」）には、エラー処理（Ｓ２７０）へ、登録されていない場合（Ｓ２６６の「Ｙｅｓ」）には、最終的に、送信者アドレス（Ｄ）が、適正な電子メールアドレスとして判別されて、転送宛先アドレス抽出手段２２４へ、処理が移行する。
【０１００】
この例の場合、図３に示すように、登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」の個人用別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」（ＰＣ１）のホワイトリストに、受信許可アドレスとして「ｆｒｉｅｎｄ＠ｉｓｐ．ｎｅ．ｊｐ」が登録されている（すなわち、上記（４）に示したような、登録済みの携帯電話１２８からパソコン１６４への電子メール送信が、既に実施されている）とすれば、転送宛先アドレス抽出手段２２４へと処理が移行することになる。
【０１０１】
ここで、登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレスＣに関連する、個人用別名アドレスＰＣｊのホワイトリストへの、特定の電子メールアドレスの登録は、上記（１）で説明したように、登録済みの携帯電話１２８から、個人用別名アドレスＰＣｊを用いて、その特定の電子メールアドレスに対して最初に電子メールを送信する際に自動的に実施されるものである。
言い換えれば、本システムでは、登録済みの携帯電話１２８のいずれかの個人用別名アドレスを宛先アドレスとして第２ドメイン宛てに送信される電子メールは、ドメイン部判別手段２２２２及び整合性判別手段２２２４により、その送信元が携帯電話であることが確認されなかった場合には、（その個人用別名アドレスのブラックリストを確認するまでもなく）、原則としてすべて拒否するものであり、登録済みの携帯電話１２８から、以前に電子メールを送信した電子メールアドレスのみが、例外の受信許可アドレスとして、個別に設定されるものである。
【０１０２】
尚、ステップＳ２７０におけるエラー処理では、送信元の正当性が確認されていないため、例えばエラーメールの返信等はせずに単に受信した電子メールを破棄するものであってもよい。
【０１０３】
上記（１）〜（９）の個別の例に沿って説明した、第１メールサーバ１０２を介した電子メールの送受信において、宛先アドレスとして設定する電子メールアドレスを第１ドメインを指定する第１中継アドレスに変更する際に、変更前の電子メールアドレスのセカンドレベルドメインの末尾に付加する文字列を「ｊｍｐ」とすることには、次のような利点がある。すなわち、「ｊ」、「ｍ」、「ｐ」は、通常、携帯電話のキー配列上、一行に配列されており、かつ、英数字モードにおいて、キーを１回押下することにより入力可能な文字であるため、携帯電話を操作して第１中継アドレスを設定する際に、容易かつ確実に入力することができる。又、文字列「ｊｍｐ」は、メールの「転送」を示唆する単語「ｊｕｍｐ」を連想させる文字列であることから、ユーザーが容易に記憶することが可能である。
【０１０４】
以上のように、本システムの第１メールサーバ１０２を介した電子メール通信は、携帯電話の電子メールアドレスと所望の個人用別名アドレスを登録した利用者が、携帯電話での通常の電子メール操作のみにより、その本来の電子メールアドレスとは異なる個人用別名アドレスを用いた電子メール通信を行うことを可能にするものである。
又、その際、本システムでは、所謂迷惑メールの実際の発信元の端末が、携帯通信端末ではなくパソコン等の固定端末である（少なくともその可能性が圧倒的に高い）ことに着目し、外部から本システムの会員に対して送信される電子メールの送信元が実際に携帯電話であるか否かを確認した上で、携帯電話以外から送信された電子メールは、以前に本システムの会員側から電子メールを送信した相手を除いて原則的に受信拒否することで、迷惑メールを効果的に遮断するものである。加えて、本システムは、携帯電話から送信された電子メールについては、本システムの会員が受信拒否に設定した電子メールアドレスからの電子メールを除いて、原則的に受信許可することで、携帯電話に対しては自由な開かれたシステムとなっており、本システムの会員の利便性を確保することができる。
【０１０５】
次に、第１メールサーバ１０２が備える会員情報管理手段２３２について説明する。
本実施形態では、例えば「ｒｅｇｉｓｔｅｒ＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」のような会員情報管理用の電子メールアドレスが予め定められており、上記（８）で説明したように、宛先アドレス判別手段２２２（図２）は、第２受信手段２１８により受信された電子メールの宛先（Ｔｏ）アドレスＸが、この会員情報管理用のアドレスであるか否かを判別し、そうであった場合には、会員情報管理手段２３２に電子メールを受け渡すものである。
会員情報管理手段２３２は、受け渡された電子メールのヘッダ情報及び本文に基いて、携帯通信端末（例えば、携帯電話）の電子メールアドレス及びその電子メールアドレスに関連する別名アドレスの登録、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスに関連する別名アドレスの追加、携帯通信端末の電子メールアドレスの登録変更、及び、ブラックリストへの特定の電子メールアドレスの登録を実行する。
【０１０６】
図１０に、それぞれの登録手続きのために送信する電子メールの一例を示す。尚、以下に示す電子メールの書式の例は、本発明の実施形態として可能な書式の一例に過ぎず、本発明は、同等な機能を果すように定義された任意の書式を備えた電子メールによる登録手続きを含むものである。
【０１０７】
図１０（ａ）は、携帯電話１２８を本システムに登録する際に送信する電子メールの例である。この場合、登録希望者は、本文に所望の別名アドレスを「“＜ローカル部＞”＋“＠”」の書式で記述した電子メールを、「ｒｅｇｉｓｔｅｒ＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」宛てに送信する。
会員情報管理手段２３２は、この電子メールのヘッダ情報（送信者アドレス）及び本文に基いて、電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」及び、この電子メールアドレスの別名アドレス「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」を個人用会員情報データベース１０８２（図３）に登録するものである。又、会員情報管理手段２３２は、この登録が成功した場合には、登録アドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」に固有の会員識別コード（会員ＩＤ）（図３の例の場合には、「０００１」）とパスコード（図３の例の場合には、０８２４）を生成し、これらの情報（少なくともパスコード）を、携帯電話１２８に対して返信するとともに、会員識別コード、パスコード、登録済みの携帯電話の電子メールアドレス（登録アドレス）（Ａ）、別名アドレス１（ＰＡ１）を関連付けて、個人用会員情報データベース１０８２に記憶する。又、例えば、「ｕｓｅｒ１＿１」が既に登録されている等の理由により、登録に失敗した場合には、携帯電話１２８に対して、登録に失敗した理由と再登録を促すメッセージ等を含むエラーメールを返信するものであってもよい。
尚、登録が成功した際に携帯電話１２８に対して返信する電子メールには、今後可能なその他の手続きについての情報が含まれていてもよい。
【０１０８】
登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレスに関連する個人用別名アドレスを追加登録する際には、例えば、図１０（ａ）に示す例と同様の書式の電子メールを、本文の記載を追加したい別名アドレス（例えば、「ｕｓｅｒ１＿２＠」）として、「ｒｅｇｉｓｔｅｒ＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」宛てに送信するものであってもよい。この場合、会員情報管理手段２３２は、電子メールの本文に記述されたローカル部を有する別名をアドレス（「ｕｓｅｒ１＿２＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」）を、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」の、登録可能な空いている個人用別名アドレス（例えば、ＰＡ２）に、順次、追加登録していくものである。
あるいは、図１０（ｂ）に示すように、本システムにおいて予め定められた書式に従って、所望のローカル部の先頭に所定の文字列（図示の例では、「“｛”＋“数字”＋“｝”」または「“｛”＋“グループ名”＋“｝”」）を付加することによって、登録される個人用別名アドレスの順序（番号）又は属するグループを指定するものであってもよい。この場合、会員情報管理手段２３２は、例えば、「｛２｝ｕｓｅｒ１＿２＠」または「｛ｆａｍｉｌｙ｝ｕｓｅｒ１＿２＠」の付加された文字列を判別して、その文字列によって指定される個人用別名アドレス（例えば、ＰＡ２）に、追加登録するものである。
【０１０９】
登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレスを変更する場合には、図１０（ｃ）に示すように、現在の登録済みの電子メールアドレスとパスコードを本文に記述した電子メールを、変更後の送信者アドレスを用いて、「ｒｅｇｉｓｔｅｒ＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」宛てに送信する。
この場合、会員情報管理手段２３２は、電子メールの本文に記述された電子メールアドレス（ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）及びパスコード（０８２４）と、個人用会員情報データベース１０８２に現在登録されている対応する情報とを比較して、両者が一致している場合、対応する登録アドレスを、この電子メールの送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスである新たな電子メールアドレス（「ｖｖｖ＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ」）に変更する。
【０１１０】
登録済みの携帯電話１２８の、特定の個人用別名アドレスのブラックリストに、電子メールアドレスを登録する際には、図１０（ｄ）に示すように、個人用別名アドレスのローカル部と、そのブラックリストに登録したい電子メールアドレスを本文に記載し、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）をＢＬとした電子メールを、「ｒｅｇｉｓｔｅｒ＠ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」宛てに送信する。
この場合、会員情報管理手段２３２は、個人用会員情報データベースＤＢから、この個人用別名アドレス（「ｕｓｅｒ１＿１＠ｍａｉｊｍｐ．ｊｐ」）のブラックリストを抽出し、そのブラックリストに、本文に指定された電子メールアドレス（「ｎｐ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」）を登録する。
【０１１１】
このように、本実施形態では、利用者に必要なすべての登録手続きを、会員情報管理用のアドレス宛てに送信する電子メールによって、簡便に実行することができる。
尚、会員情報管理手段２３２は、第１送信者認証手段２０６が備えるドメイン部判別手段２０６２及び整合性判別手段２０６４と同様のドメイン部判別手段及び整合性判別手段を備え、会員情報管理用のアドレス宛てに送信された電子メールの送信元が携帯通信端末であることが確認された場合にのみ、上述した各登録手続きを実行するものであってもよい。
【０１１２】
次に、図１１とともに図１２及び図１３を参照して、第２メールサーバ１０４を介した電子メール通信について説明する。本システムが提供するサービスにおいて、第２メールサーバ１０４を介した電子メール通信は、例えば企業等の組織会員向けのサービスとして位置付けられるものであり、本システムの会員である組織の所属員に対して、各所属員の携帯通信端末による、組織内メールサーバの配信先の電子メールアドレスを使用した電子メール通信を可能にするものである。
【０１１３】
本実施形態において、会員情報記憶手段１０８には、図１２に模式的示すように、組織用会員情報データベース１０８４が含まれており、このデータベースには、本システムの会員である組織Ａと、組織Ａの所属員が所持する携帯電話（以下、登録済みの携帯電話という）１２８の電子メールアドレス（登録アドレス）Ｅ、Ｇと、この電子メールアドレスＥ、Ｇに対応する組織用別名アドレスＯＥ、ＯＧとが、関連付けられて記憶されている。
これらの組織用別名アドレスＯＥ、ＯＧは、組織Ａの組織内メールサーバ１８２の配信先、すなわち、組織Ａの所属員が組織内のパソコン１８４（図１）等を使用して電子メール通信を行うときに、通常使用している電子メールアドレスである。
【０１１４】
ここで、以下に記載した例では、本実施形態における第３ドメインとして、第１ドメインの１つ「ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」のサブドメインである「ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」を用いるものとする。この場合、本システムの装置構成によっては、電子メールの受信経路について、第２メールサーバ１０４の第３受信手段３０２で直接受信する場合、第１ドメイン「ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」を管轄する第１メールサーバ１０２の第１受信手段２０２で受信した後、電子メール送受信システム１００内のデータ通信経路を介して第２メールサーバ１０４に転送し、その第３受信手段３０２により受信する場合、あるいは、第１受信手段２０２と第３受信手段３０２が一体の送受信部として構成されており、この送受信部により受信した電子メールの宛先アドレスの指定が、上記第３ドメインであるか否かを判別し、第３ドメインの場合には、後述する第３変換手段３０２に電子メール処理の制御を渡す機能を備えることによって、第３受信手段３０２として機能するものである場合等の、様々な態様が可能である。以下の説明では、これらの可能な様々な受信経路の態様を含めて、「第３受信手段による受信」と総称する。
【０１１５】
以下、個別の例に即して、第２メールサーバ１０４を介した電子メール通信について詳述する。尚、以下の説明において、本システムに登録済みの携帯通信端末の例をキャリアＡの携帯電話１２８とするが、この選択は、単に説明の便宜のためにしたものであり、電子メール送受信システム１００に対して、任意のキャリア網と通信する、電子メール送受信機能を備えた任意の携帯通信端末が登録可能であることは言うまでもない。
【０１１６】
（１０）組織Ｂのパソコン１９４から、組織Ａのパソコン１８４のアドレス宛てに電子メールを送信する場合（図１３（ａ））。
一例として、送信元の組織Ｂのパソコン１９４のアドレスを「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」、組織Ａのパソコン１８４（図１）のアドレスを「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」、このアドレスを組織用別名アドレス（ＯＥ）とする登録済みの携帯電話１２８のアドレスを、「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｅ）とする。
この場合、組織Ｂのパソコン１９４の利用者は、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」に設定して電子メールを送信する。これによって、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」（ＯＥ）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｆ）とする電子メールは、通常通りに、組織Ｂの組織内メールサーバ１９２から、組織Ａの組織内メールサーバ１８２に送信される（図１３（ａ）の（１））
【０１１７】
ここで、本実施形態において、本システムに登録された組織Ａの組織内メールサーバ１８２は、宛先アドレスとして組織用別名アドレスＯＥが設定された電子メールを受信した後、その電子メールを、（好ましくは、通常通り、組織用別名アドレスＯＥに対応するメールボックスに配送するとともに、）宛先アドレスＯＥのドメイン部を、所定の第３ドメインを指定するように変更した第２中継アドレスＯＥ”に変換して、その第２中継アドレスＯＥ”宛てに送信するように設定されている。
この例の場合、上記所定の第３ドメインは「ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」であり、組織用別名アドレス（ＯＥ）に対応する第２中継アドレス（ＯＥ”）は、「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」である。
組織Ａの組織内メールサーバ１８２は、受信した電子メールの宛先（Ｔｏ）アドレスである組織用別名アドレス「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」（ＯＥ）を、対応する第２中継アドレス「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」（ＯＥ”）に変換して、この第２中継アドレス宛てに電子メールを送信するものである。
この電子メールは、管轄するドメインに「ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」ドメインが含まれる第２メールサーバ１０４に送信され、その第３受信手段３０２によって受信される（図１３（ａ）の（２））。
【０１１８】
第３受信手段３０２によって受信された電子メールは、第３変換手段３０３により、次のように処理される。
すなわち、第３変換手段３０３では、組織用会員情報データベース１０８４に登録された情報に基いて、第３受信手段３０２により受信された電子メールの宛先アドレスＹ”が、登録済みの携帯電話の電子メールアドレスＥに関連付けられた組織用別名アドレスＯＥに対応する第２中継アドレスＯＥ”であるか否かを判別し、そうであった場合には、組織用会員情報データベース１０８４から、その電子メールアドレスＥを抽出するとともに、電子メールの宛先アドレス（Ｙ”、すなわち、この場合はＯＥ”を、抽出された電子メールアドレスＥに、送信者アドレスＦを、そのアドレスに対応する第２中継アドレスＦ”に、それぞれ変換する。
【０１１９】
この例の場合、第３受信手段３０２によって受信された電子メールの宛先アドレス「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」（Ｙ”）は、登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｅ）に関連付けられた組織用別名アドレス「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」（ＯＥ）に対応する第２中継アドレス（ＯＥ”）であるため、会員情報記憶手段１０８の組織用会員情報データベース１０８４から、登録アドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｅ）が抽出される。そして、この電子メールの宛先アドレス「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」（ＯＥ”）が、「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｅ）に、送信者アドレス「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｆ）が、対応する第２中継アドレスである「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」（Ｆ”）に、それぞれ変換される。
【０１２０】
ここで、送信者アドレス「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｆ）の、第３ドメイン「ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」を指定する第２中継アドレス（Ｆ”）への変更は、元の送信者アドレス「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｆ）の末尾に、この電子メールの元の宛先アドレス（ＯＥ”）のドメイン部（すなわち、登録済みの携帯電話１２８の組織用別名アドレスに対応する第２中継アドレスのドメイン部）を付加することによってなされるものであるが、その際、この付加されるドメイン部を、任意の適切な規則に従って簡略化するものであってもよい。例えば、この例は、「ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」からサブドメインの指定「ａ．」を削除することにより簡略化した、「ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」が付加されている。
【０１２１】
第３変換手段３０３により、宛先アドレス及び送信者アドレスが変換された電子メールは、宛先アドレスが、登録済み携帯通信端末の電子メールアドレスＥの場合には、第３転送手段３０４により、その電子メールアドレスＥ宛てに送信される。
この例の場合には、第３変換手段３０３により変換された宛先アドレスは、登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｅ）であるため、宛先アドレスを「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｅ）とし、送信者アドレスを「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」（Ｆ”）とする電子メールが、電子メールアドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｅ）宛てに送信される（図１３（ａ）の（３））。
この電子メールは、キャリアＡのメールサーバ１２２を介して、登録済みの携帯電話１２８によって受信される。
【０１２２】
（１１）登録済みの携帯電話１２８から、組織Ｂのパソコン１９４宛てに電子メールを送信する場合（図１３（ｂ））。
一例として、送信元である登録済みの携帯電話１２８のアドレスを「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｇ）、このアドレスに関連付けて組織用会員データベース１０８４に登録された組織用別名アドレスを「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」（ＯＧ）、送信先である組織Ｂのパソコン１９４のアドレスを「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｙ）とする。
この場合、登録済みの携帯電話１２８の利用者は、宛先（Ｔｏ）アドレスを、「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」（Ｙ”）に設定して電子メールを送信する。
これによって、宛先（Ｔｏ）アドレスを「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｙ）に対応する第２中継アドレス「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」（Ｙ”）、送信者（Ｆｒｏｍ）アドレスを「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｇ）とする電子メールは、キャリアＡのメールサーバ１２２から、管轄するドメインに「ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」ドメインが含まれる第２メールサーバ１０４に送信され、その第３受信手段３０２によって受信される（図１３（ｂ）の（４））。
【０１２３】
ここで、本実施形態では、登録済みの携帯電話１２８から電子メールを送信する際の、宛先アドレスＹの対応する第２中継アドレスＹ”への変更は、変更前の宛先アドレス「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｙ）の末尾に、登録済みの携帯電話１２８の組織用別名アドレスに対応する第２中継アドレスのドメイン部（又は、このドメイン部を所定の規則に従って簡略化したドメイン部）を付加することによってなされるものである。
電子メールの宛先アドレスとして、このような適切な第２中継アドレスＹ”を設定することは、携帯電話１２８からの電子メールの送信が、上記（１０）で説明した例における電子メールの返信として実行される場合には、携帯電話１２８の通常の返信操作により自動的になされるものである。但し、本実施形態では、携帯電話１２８の利用者が適切な第２中継アドレスを手動で入力することによって、組織Ｂのパソコン１９４との本システムを介する電子メール通信を、携帯電話１２８側から開始することもできる。
【０１２４】
第３受信手段３０２によって受信された電子メールは、第３変換手段３０３により、次のように処理される。すなわち、第３変換手段３０３では、組織用会員情報データベース１０８４に登録された情報に基いて、電子メールの送信者アドレスが、登録済みの携帯通信端末の電子メールアドレスＧであるか否かを判別し、そうであった場合には、組織用会員情報データベース１０８４から、その電子メールアドレスＧに関連付けられた組織用別名アドレスＯＧを抽出して、電子メールの宛先アドレスＹ”を、対応する変更前の電子メールアドレスＹに、送信者アドレスＧを、抽出された組織用別名アドレスＯＧに、それぞれ変換するものである。
【０１２５】
この例の場合、第３受信手段３０２によって受信された電子メールの送信者アドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｇ）は、登録済みの携帯電話１２８の電子メールアドレスであるため、会員情報記憶手段１０８の組織用会員情報データベース１０８４から、この電子メールアドレスに関連付けられた組織用別名アドレス「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍａｎｙ．ｎｅ．ｊｐ」（ＯＧ）が抽出される。そして、この電子メールの宛先アドレスである第２中継アドレス「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」（Ｙ”）が、対応する変更前のアドレス「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｙ）に、送信者アドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｇ）が、抽出された組織用別名アドレス「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」に、それぞれ変換される。
【０１２６】
尚、本実施形態では、宛先アドレスとして設定された第２中継アドレス「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｃｏｍ」（Ｙ”）のドメイン部は、「ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ，ｃｏｍ」ドメインのサブドメインに、宛先アドレスのドメインに関する情報「ｃｃｃ．ｃｏｍ」、及び、送信者である携帯電話１２８の利用者が所属し、本システムの会員である組織Ａのドメインの情報「ｃｏｍｐａｎｙ」の両方を含むものであるため、例えば、図１３（ｂ）の（４）に示す電子メールと、図１３（ａ）の（２）に示す電子メールとの判別、及び／または、組織用会員情報データベース１０８４内における、送信者アドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」（Ｇ）の検索等に、これらの情報を利用することができる。
【０１２７】
第３変換手段３０３により、宛先アドレス及び送信者アドレスが変換された電子メールは、送信者アドレスが、組織用別名アドレスＯＧの場合には、その組織用別名アドレスＯＧが示す適切な組織内メールサーバに対して送信される。
この例の場合には、第３変換手段３０３により変換された送信者アドレスは、組織用別名アドレス「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」（ＯＧ）であるため、宛先アドレスを「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｆ）、送信者アドレスを「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」（ＯＧ）とする電子メールが、（「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｆ）宛てではなく）、組織Ａのメールサーバ１８２に対して送信される（図１３（ｂ）の（５））。
【０１２８】
本実施形態において、本システムの会員である組織Ａのメールサーバ１８２は、本システムの第２メールサーバ１０４から送信された電子メールの中継を許可するように設定されており、第２メールサーバ１０４（の第３転送手段３０４）から送信された電子メールを受信した後、受信した電子メールを、その宛先アドレス（Ｙ）宛てに送信するものである。
この例の場合、組織内メールサーバ１８２は、受信した電子メールを、その電子メールの送信者アドレス「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」（Ｙ）宛てに送信（中継）する（図１３（ｂ）の（６））。
この電子メールは、組織Ｂのメールサーバ１９２に送信され、パソコン１９４によって受信される。
【０１２９】
以上、（１０）及び（１１）で説明したように、本システムの第２メールサーバ１０４を介した電子メール通信では、図１３（ａ）の（１）及び図１３（ｂ）の（６）に示すように、組織Ｂのパソコン１９４の利用者には、「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」のアドレスを有する組織Ａのパソコン１８４と電子メール通信を行っているように見えるものであり、このようにして、本システムの会員である組織Ａの所属員に対して、各所属員の所持する携帯電話１２８による、組織内メールサーバの配信先１８２の電子メールアドレスを使用した、電子メール通信を可能にするものである。
【０１３０】
ここで、本発明は、組織用会員情報データベース１０８４への、各携帯電話の電子メールアドレス及びその組織用別名の登録方法により限定されるものではないが、例えば、第２メールサーバ１０４が、登録を実行する組織用会員情報管理手段（図示は省略する）を備えており、組織Ａが本システムの会員となった時点で、組織Ａの各所属員が所持する携帯電話１２８（送信者アドレス「ｘｘｘ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」）から、予め定義された特定のアドレス（例えば、「ｒｅｇｉｓｔｅｒ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｐｒｏｘｙ．ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」）宛てに、自身の組織用別名アドレス（「ｂｉｚａｃ＠ａ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」）の記述を含む電子メールを送信し、この電子メールを受け渡された組織用会員情報管理手段が、組織用会員情報データベース１０８４への必要な登録を実施するものであってもよい。
【０１３１】
尚、上記（１０）及び（１１）で説明した例において、登録済みの携帯電話１２８と電子メール通信を行う相手を組織Ｂのパソコン１９４としたが、本システムの第２メールサーバ１０４を介して実行される電子メール通信の相手は、ＩＳＰを介してインターネット５０に接続する任意のパソコン、又は、任意のキャリア網と通信する、電子メール送受信機能を備えた任意の携帯通信端末であってもよい。
【０１３２】
又、この例では、本実施形態における第３ドメインを、第１ドメイン「ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」のサブドメインとしたが、本実施形態における第３ドメインは、第１ドメインとして取得したドメインの任意の１つまたは複数のサブドメインを用いるものであってもよく、その際、例えば、本システムの組織会員に対して、それぞれの組織会員が有するドメインのタイプ（例えば、「ｎｅ．ｊｐ」、「ｃｏ．ｊｐ」、「ｏｒ．ｊｐ」、「ａｃ．ｊｐ」、「ｅｄ．ｊｐ」、「ｇｏ．ｊｐ」、「ｌｇ．ｊｐ」）に応じて、それぞれ対応する第１ドメイン（例えば、「ｎｅｊｍｐ．ｊｐ」、「ｃｏｊｍｐ．ｊｐ」、「ｏｒｊｍｐ．ｊｐ」、「ａｃｊｍｐ．ｊｐ」、「ｅｄｊｍｐ．ｊｐ」、「ｇｏｊｍｐ．ｊｐ」、「ｌｇｊｍｐ．ｊｐ」）のサブドメインを、第３ドメインとして適用するものであってもよい。
更に、本実施形態では、第３ドメインを、第１ドメインのサブドメインとして設定するものとしたが、本発明に係る第３ドメインは、第１ドメイン及び第２ドメインと親子関係のない独立なドメインとして取得及び運用するものであってもよい。
【０１３３】
又、本実施形態では、会員情報記憶手段１０８は、個人用会員情報データベース１０８２と組織用会員情報データベース１０８４と個別に有するものとしたが、登録済みの携帯電話１２８の情報を、１つのデータベースで一元的に管理するものであってもよい。
【０１３４】
尚、本実施形態において、組織Ｂのパソコン１９４から送信された電子メールに添付ファイルが存在する場合には、第２メールサーバ１０４と携帯電話１２８との間の通信トラフィック及び携帯電話１２８の負荷を軽減するために、第２メールサーバ１０４から携帯電話１２８に送信される電子メールから添付ファイルを削除し、その添付ファイルについての必要な情報（例えば、ファイル名）のみを添付して送信することが望ましい。
又、本実施形態において、セキュリティーの向上等のために、本システムの会員である組織Ａのメールサーバ１８２と第２メールサーバ１０４とは、仮想プライベートネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）により接続されることが望ましい。
【０１３５】
次に、本実施形態における電子メール送受信システム１００が備えるＷＷＷサーバ１０６及びそれを用いた情報提供機能について説明する。本システムにおいて、ＷＷＷサーバ１０６は、登録済み携帯電話の利用者に対して、特定の情報（例えば、広告）を提供するために使用されるものであり、その際、本システムでは、後述するように、登録済み携帯電話の利用者の情報選択履歴に基いて利用者の属性情報を推定するとともに、各々の利用者に対して、推定された属性情報に適合する情報を提供するものである。
【０１３６】
ＷＷＷサーバ１０６は、図示は省略するが、中央演算処理装置、データ及びプログラムを記憶する不揮発性記憶装置（例えば、ハードディスク装置）、及び、不揮発性記憶装置から読み出されたデータ及びプログラムが一時的に保管される揮発性記憶装置（例えば、半導体メモリ）、及び、インターネット５０との間のパケット通信のインターフェースとして機能するハードウェア及びソフトウェアを含む通信制御部を備えた、通常のコンピュータ装置上に実装されており、機能的には、図１４に示すように、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部４０２、提供情報処理手段４０４、会員属性推定手段４０６を含むものである。そして、これらの各手段は、上記コンピュータ装置の不揮発性記憶装置に保管され、必要に応じて揮発性記憶装置上に読み出されるとともに中央演算処理装置上で実行されるプログラム及びそのプログラムの実行に必要なハードウェアとして実装されている。
【０１３７】
尚、ＷＷＷサーバ１０６において、インターフェース部４０２は、上記コンピュータ装置の通信制御部、及び、この通信制御部に受け渡すデータ又は通信制御部から受け渡されるデータの処理（例えば、ＨＴＴＰ要求の受信、ＨＴＴＰ要求の解釈、ＨＴＴＰ応答の送信等）を実行するプログラムにより実装され、狭義のＷＷＷサーバとして機能するものである。
【０１３８】
又、ＷＷＷサーバ１０６と相互に情報伝達可能に接続された情報選択履歴記憶手段１１２、提供情報記憶手段１１４、及び会員属性記憶手段１１０は、上記コンピュータ装置の不揮発性記憶装置上に一体又は別体に実装されるものであっても、又は、データベースサーバとして構成された別のコンピュータ装置上に一体又は別体に実装され、電子メール送受信システム１００内のデータ通信経路を介して、ＷＷＷサーバ１０６との間でデータの送受信を行うものであってもよい。これらの情報選択履歴記憶手段１１２、提供情報記憶手段１１４、会員属性記憶手段１１０には、それぞれ、図１５に示すような、情報選択履歴データベース１１２２（図１５（ａ））、提供情報データベース１１４２（図１５（ｂ））、会員属性データベース１１０２（図１５（ｃ））が作成されている。更に、本実施形態では、第１メールサーバ１０２も、会員属性記憶手段１１０及び提供情報記憶手段１１４に対して、少なくともデータの読み取りが可能なように接続されている。
【０１３９】
以下、具体例に即してＷＷＷサーバ１０６及び第１メールサーバ１０２の情報配信手段２２８の動作について説明する。以下の説明において、ＷＷＷサーバ１０６は、本システムが管理する第２ドメインに属するものとし、そのホスト名を「ａｄｘ．ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」とする。
【０１４０】
本システムが備える第１メールサーバ１０２は、情報配信手段２２８（図２）を有しており、この情報配信手段２２８は、第２転送手段２３０により登録済みの携帯通信端末１２８宛てに電子メールを送信する前に、その電子メール（好ましくは、その本文の末尾）に、提供情報、並びに、ＷＷＷサーバ１０６の提供情報処理手段４０４へのハイパーリンクを挿入するものである。又、このハイパーリンクには、このハイパーリンクが挿入された電子メールの宛先である登録済みの携帯電話１２８に対応する（すなわち、この携帯電話１２８の電子メールアドレスに固有の）会員識別コード（ｕｉｄ）、及び、特定の提供情報に対応する情報識別コード（ｉｉｄ）が含まれており、これらの会員識別コード及び情報識別コードは、提供情報処理手段４０４に引数として受け渡される。
【０１４１】
図１６に、上記提供情報並びにハイパーリンクが挿入された電子メールの例を示す。この例において、提供情報は、テキストにより構成されたメッセージ「この夏の人気スポット」であり、提供情報処理手段４０４のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）は「ｈｔｔｐ：／／ａｄｘ．ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ／ａｄ」により指定されている。又、携帯電話１２８の利用者がこのハイパーリンクを選択すると、携帯電話１２８に組み込まれたＷｅｂページ閲覧プログラムが起動され、ＷＷＷサーバ１０６（「ａｄｘ．ｍａｉｌｊｍｐ．ｊｐ」）に対してＨＴＴＰ要求を送信する（図１４の（ａ））。その際、このＨＴＴＰ要求には、提供情報処理手段４０４に受け渡されるパラメータとして、登録済みの携帯電話１２８に対応する会員識別コード（ｕｉｄ）（この例では、「０００１」）、及び、特定の提供情報に割り振られた情報識別コード（ｉｉｄ）（この例では、「４Ｃ９６」）が含まれている。
【０１４２】
本実施形態において、提供情報処理手段４０４は、例えば周知のコモン・ゲートウェイ・インタフェース（ＣＧＩ）プログラムとしてＷｅｂサーバ１０６上に実装されており、インターフェース部４０２は、受信したＨＴＴＰ要求を解釈して提供情報処理手段４０４を呼び出す際に、提供情報処理手段４０４に対して、ＨＴＴＰ要求に含まれる会員識別コード（ｕｉｄ）（この例では、「０００１」）、及び、特定の提供情報に割り振られた情報識別コード（ｐｉｄ）（この例では、「４Ｃ９６」）を受け渡すものである（図１４の（ｂ））。
【０１４３】
ここで、提供情報データベース１１４２には、図１５（ｂ）に示すように、提供情報、提供情報の各々に固有の情報識別コード（ｐｉｄ）、及び前記提供情報の各々に関連するＷｅｂページのＵＲＬが関連付けられて記憶されている。
提供情報処理手段４０４は、提供情報データベース１１４２から、引数として渡された情報識別コード（この例では、「４Ｃ９６」）に関連付けられたＵＲＬ（この例では、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｏ．ｃｏｍ／ｅｖｅｎｔ／ｉ／」）を読み出し、携帯電話１２８に組み込まれたＷｅｂページ閲覧プログラムの閲覧先を、このＵＲＬに対応するＷｅｂページに遷移させるためのデータを、インターフェース部４０２に受け渡すものである（図１４の（ｃ））。
その後、携帯電話１２８のＷｅｂページ閲覧プログラムは、ＷＷＷサーバ１０６からのＨＴＴＰ応答として遷移先のＵＲＬを受信し（図１４の（ｄ））、このＵＲＬに対応する提供情報の提供元（例えば、広告主）のＷＷＷサーバ４００に対してＨＴＴＰ要求を（通常は、自動的に）送信（図１４の（ｅ））する。それによって、ＷＷＷサーバ４００から対応するＷｅｂページが配信され、携帯電話１２８のＷｅｂページ閲覧プログラムに表示されることになる。
【０１４４】
尚、本発明は、提供情報処理手段４０４による閲覧先Ｗｅｂページの遷移方法の具体的態様に限定されるものではないが、例えば、提供情報処理手段４０４は、所定のＭＥＴＡタグ内に遷移先のＵＲＬを記述したＨＴＭＬファイルを作成するものであってもよく、あるいは、遷移先のＵＲＬを指定するＬｏｃａｔｉｏｎヘッダを直接出力するものであってもよい。
【０１４５】
更に、提供情報処理手段４０４は、受け渡された会員識別コードと情報識別コードとを関連付けて、情報選択履歴データベース１１２２に追加格納することにより、情報の選択履歴を更新する。すなわち、図１５（ａ）に示すように、情報選択履歴データベース１１２２には、電子メールに挿入されたハイパーリンクの選択により起動したＷｅｂページ閲覧プログラムからのＨＴＴＰ要求に含まれる会員識別コードと情報識別コードとが関連付けられて、会員識別コード毎に、その情報識別コードの選択履歴が記憶されることになり、これによって、情報選択履歴データベース１１２２に照会することにより、どの登録済みの携帯電話の利用者が、どの提供情報を要求したかについての履歴情報を取得することができる。
この例では、情報選択履歴データベース１１２２に、会員識別コード（ｕｉｄ）「０００１」に対応する利用者が、情報識別コード（ｐｉｄ）「４Ｃ９６」に対応する提供情報を要求したことが、これまでの選択履歴に追加されて記録されることになる。
【０１４６】
そして、本実施形態において、ＷＷＷサーバ１０６は、会員属性推定手段４０６を備えており、この会員属性推定手段４０６は、情報選択履歴記憶手段１１２の情報選択履歴データベース１１２２に記憶された提供情報の選択履歴（及び、必要な場合には、提供情報記憶手段１１４の提供情報データベース１１４２に記憶された提供情報）に基いて、登録済みの携帯通信端末の利用者の属性情報を推定するとともに、この属性情報に基いて、登録済みの携帯通信端末の利用者に提供する提供情報を選択するものである。
そして、会員属性推定手段４０６により推定された登録済みの携帯通信端末の利用者の属性情報、及び、携帯通信端末の利用者に提供する選択された提供情報の情報識別コードは、その携帯通信端末に対応する会員識別コードと関連付けられて、会員属性記憶手段１１０の会員属性データベース１１０２に格納される。
【０１４７】
例えば、図１５（ｃ）に示す会員属性データベース１１０２には、利用者の属性の一例として性別、年齢、職業、勤務地が示されており、会員属性推定手段４０６は、情報選択履歴データベース１１０２に記憶されている、会員識別コード（ｕｉｄ）（例えば、この例の場合には、「０００１」）に対応する利用者に関する提供情報の選択履歴に基いてこれらの属性を推定し、推定の結果を会員属性データベース１１０２に格納するものである。更に、本実施形態では、会員属性推定手段４０６は、これらの推定された属性と提供情報データベース１１４２に保存されている各提供情報に基いて、利用者の属性に適合する提供情報を、この利用者に対して次に配信すべき提供情報として選択し、その情報識別コード（ｐｉｄ）（例えば、この例の場合には「Ａ３２４」）を、会員識別コード（ｕｉｄ）（例えば、この例の場合には「０００１」）に関連付けて、会員属性データベース１１０２に格納する。
【０１４８】
ここで、本発明は、特定の提供情報が要求されたことに基いて推定すべき利用者の属性情報の種類（例えば、図１５（ｃ）に示した性別、年齢、・・・・）と属性情報の推定アルゴリズム、及び、推定された属性情報に基いて最適な提供情報を選択するための方法等の具体的態様に限定されるものではなく、例えばマーケティングの分野等で使用される任意の適切な手法を用いることができる。
【０１４９】
尚、会員属性推定手段４０６が、情報選択履歴データベース１１２２（及び、必要な場合には提供情報データベース１１４２）から情報を取得して、会員属性データベース１１０２の情報の更新を実行するタイミングは、例えば、情報選択履歴データベース１１２２が更新されたとき、登録済みの携帯通信端末からＨＴＴＰ要求があったとき、あるいは、所定の間隔をおいて定期的に等の、任意の適切なタイミングとすることができる。
【０１５０】
次いで、情報配信手段２２８は、第２転送手段２３０（図２）により登録済みの携帯通信端末に電子メールを送信する前に、会員属性記憶手段１１０の会員属性データベース１１０２から、その登録済みの携帯通信端末に対応する会員識別コードに関連付けられた情報識別コードを取得するとともに、提供情報データベース１１４２から、その情報識別コードに関連付けられた提供情報及びＵＲＬを取得して、送信する電子メールに対して、取得した提供情報、並びに、上記会員識別コードと取得した情報識別コードとを含む提供情報処理手段４０４へのハイパーリンクを挿入するものである。
この例では、情報配信手段２２８によって、会員識別コード（ｕｉｄ）「０００１」に対応する携帯電話１２８に次に送信される電子メールには、提供情報として「ＵＶカットでスキンケア」のテキスト・メッセージ及び提供情報処理手段４０４へのハイパーリンクが挿入され、このハイパーリンクには、提供情報処理手段４０４に渡される引数として、会員識別コード（ｐｉｄ）「０００１」及び情報識別コード（ｐｉｄ）「Ａ３２４」が含まれることになる。
【０１５１】
このようにして、本システムでは、登録済み携帯電話の利用者に対して、情報の選択履歴に基いて推定された利用者の属性に適合する、特定の情報（例えば、広告）を提供することが可能となる。
又、その際、登録済み携帯電話の利用者の属性情報を、利用者自身により登録してもらうのではなく、利用者の情報選択履歴に基いて推定することは、利用者にとっては、登録手続きの際の負担が著しく軽減される点、又、本システムの運営者にとっては、利用者から不正確な情報が提供されるリスクが解消されるという点において、有利なものであり、更には、利用者にとって価値の高い提供情報を選択する上で、情報選択履歴に基いて推定された属性（例えば、年齢）の方が、実際の属性よりも、むしろ重要なものであると言える。又、利用者の属性情報を情報選択履歴に基いて推定することにより、利用者の属性に経時的に変化する可能性のある項目が含まれていても、利用者による変更手続き等を待つことなく、その変化に対して動的に対応することが可能となる。
【０１５２】
ここで、本実施形態では、推定された利用者の属性に適合する提供情報の選択を、会員属性推定手段４０６により実施し、選択された提供情報の情報識別コードを会員属性データベース１１０２に保存するものとしたが、本発明は、これらの具体的な実装方法によって限定されるものではない。例えば、利用者の属性を推定する手段と、推定された属性に適合する提供情報を選択する手段とを、別体に構成するものであってもよく、あるいは、推定された属性に適合する提供情報を選択する手段を、情報配信手段２２８が有するものであってもよい。尚、本実施形態では、情報配信手段手段２２８は、第１メールサーバ１０２に含まれるものとしたが、情報配信手段２２８は、第２メールサーバ１０４又は第１及び第２メールサーバ１０２、１０４の両方に含まれるものであってもよい。
又、図１５及び図１６に示した会員識別コード及び情報識別コードは、説明のための一例に過ぎず、本発明に係る電子メール送受信システムにおける会員識別コード及びページ識別コードとして、任意の適切な符号が使用できることは言うまでもない。
更に、本実施形態では、提供情報処理手段４０４は、ＣＧＩプログラムとして実装されるものとしたが、本発明は、上述した提供情報処理手段４０４としての機能を果す限り、その具体的実装方法によるものではなく、又、提供情報データベース１１４２に保存され、電子メールに挿入される提供情報は、画像ファイル、音声ファイル、動画ファイル等を含むものであってもよい。
【０１５３】
以上、一実施形態に基いて、本発明について説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態を説明するために用いた各データベースの例は、単にそれぞれの登録情報の関連を明示するための一例に過ぎず、本発明に係るデータベースのデータ構造を、各図から示唆される態様に限定することを意図するものではない。同様に、本実施形態を説明するために用いたフローチャート等に示された処理手順の例は、特定の目的を実現するための可能な処理手順の一例に過ぎず、この処理手順を同様の目的を実現するために適切な他の処理手順と代替することは、当業者には自明なものであり、請求項に記載された本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の一実施形態である電子メール送受信システムを含む通信ネットワークの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における第１メールサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における会員情報記憶手段に含まれる個人用会員情報データベースの一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態において、第１メールサーバを介する電子メール通信の具体例を模式的に示す図であり、（ａ）は、登録済みの携帯電話から携帯電話に、個人用別名アドレスとして省略時アドレスを用いて、電子メールを初めて送信する場合、（ｂ）は、登録済みの携帯電話から携帯電話に、使用する個人用別名アドレスを指定して、電子メールを初めて送信する場合、（ｃ）は、登録済みの携帯電話から携帯電話に、２度目以後の電子メールを送信する場合の例を、それぞれ示す図である。
【図５】本発明の一実施形態において、第１送信者認証手段の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態において、別名アドレス抽出手段の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態において、第１メールサーバを介する電子メール通信の具体例を模式的に示す図であり、（ａ）は、登録済みの携帯電話からパソコンに、個人用別名アドレスとして省略時アドレスを用いて、電子メールを初めて送信する場合、（ｂ）は、登録済みの携帯電話からパソコンに、使用する個人用別名アドレスを指定して、電子メールを初めて送信する場合、（ｃ）は、登録済みの携帯電話からパソコンに、２度目以後の電子メールを送信する場合の例を、それぞれ示す図である。
【図８】本発明の一実施形態において、第１メールサーバを介する電子メール通信の具体例を模式的に示す図であり、（ａ）は、携帯電話から登録済みの携帯電話に電子メールを初めて送信する場合、（ｂ）は、パソコンから登録済みの携帯電話に電子メールを初めて送信する場合の例を、それぞれ示す図である。
【図９】本発明の一実施形態において、第２送信者認証手段の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態において、各登録手続きのために送信する電子メールの一例を模式的に示す図であり、（ａ）は、携帯電話を本発明の一実施形態における電子メール送受信システムに登録する場合、（ｂ）は、登録済みの携帯電話の電子メールアドレスに関連する個人用別名アドレスを追加登録する場合、（ｃ）は、登録済みの携帯電話の電子メールアドレスを変更する場合、（ｄ）は、登録済みの携帯電話の、特定の個人用別名アドレスのブラックリストに、電子メールアドレスを登録する場合の例は、それぞれ示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態における第２メールサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態における会員情報記憶手段に含まれる組織用会員情報データベースの一例を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態において、第２メールサーバを介する電子メール通信の具体例を模式的に示す図であり、（ａ）は、ある組織内のパソコンから登録済みの携帯電話に電子メールを送信する場合、（ｂ）は、登録済みの携帯電話からある組織内のパソコンに電子メールを送信する場合の例を、それぞれ示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態におけるＷＷＷサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の一実施形態における情報選択履歴記憶手段に含まれる情報選択履歴データベースの一例を模式的に示す図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態における提供情報記憶手段に含まれる提供情報データベースの一例を模式的に示す図であり、（ｃ）は、本発明の一実施形態における会員属性記憶手段に含まれる会員属性データベースの一例を模式的に示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態において、情報配信手段により電子メールに挿入されるハイパーリンクの一例を模式的に示す図である。
【図１７】携帯電話の本来のアドレスとは異なるアドレスを用いた電子メール通信を可能とする、従来の電子メール配信システムの例を示す概略構成図である。
【図１８】組織のメールサーバで受信した電子メールを、アドレス変換機能を備えたメール転送サーバを経由して携帯電話に転送する、従来の電子メール転送システムの例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１００：電子メール送受信システム、１２８：登録済みの携帯電話（携帯通信端末）、１０８：会員情報記憶手段、２０２：第１受信手段、２０６：第１送信者認証手段、２０８：別名アドレス抽出手段、２１０：第１変換手段、２１２：ホワイトリスト編成手段、２１４：第１転送手段、２２０：第２受信手段、２２２：第２送信者認証手段、２２４：転送宛先アドレス抽出手段、２２６：第２変換手段、２３０：第２転送手段、２０６２，２２２２：ドメイン部判別手段、２０６４，２２２４：整合性判別手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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