(57)【要約】【課題】原料貯留容器に貯留された原料の搬出作業に係る作業効率向上および費用削減等を図る。【解決手段】搬送パイプ３２は、原料貯留容器に貯留された原料に浸漬されるパイプ本体３９に、該パイプ本体３９内を移動する原料の温度調整を行なう温度調整手段５０を備えている。パイプ本体３９は、先端から吸込まれた原料が流通する内側筒体部４０と、内側筒体部４０の外側に配設されて該内側筒体部４０との間に内部空間４６を画成する外側筒体部４２とを備え、温度調整手段５０が内部空間４６内に配設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が開口したパイプ本体を備え、原料貯留容器に貯留された原料に前記パイプ本体を浸漬させたもとで、該パイプ本体の後端側に連結または配設したポンプ手段を作動して、先端から吸込んだ前記原料を搬送する搬送パイプにおいて、
前記パイプ本体に、該パイプ本体内を移動する前記原料の温度調整を行なう温度調整手段を設けた
ことを特徴とする搬送パイプ。
【請求項２】
前記パイプ本体は単層構造とされ、前記原料が流通する内側に前記温度調整手段が配設される請求項１記載の搬送パイプ。
【請求項３】
前記パイプ本体は、先端から吸込まれた前記原料が流通する内側筒体部と、前記内側筒体部の外側に配設され、該内側筒体部との間に内部空間を画成する外側筒体部とを備え、前記内部空間に、内側筒体部に接触する状態で前記温度調整手段が配設される請求項１記載の搬送パイプ。
【請求項４】
前記温度調整手段は、調温された熱媒体を流通させる温調パイプである請求項２または３記載の搬送パイプ。
【請求項５】
前記温度調整手段は電気ヒータである請求項３記載の搬送パイプ。
【請求項６】
前記パイプ本体は、該パイプ本体内に吸込まれた前記原料が前記原料貯留容器内へ逆流するのを防止する逆流防止部を備える請求項１〜５の何れか一項に記載の搬送パイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送パイプに関し、更に詳細には、原料貯留容器に貯留されている原料を吸込んで外部へ搬送する搬送パイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
塗料や熱可塑性樹脂のような温度変化により粘度が変動する原料は、適宜の原料貯留容器(例えば、２００リッターサイズのドラム缶等)に収容したもとで、輸送されると共に保管される。そして、原料貯留容器に収容されている原料は、例えば図８に示すような原料搬送装置１０を使用して、該原料貯留容器Ｔから吸出して使用に供されるようになっている。図８に示した原料搬送装置１０は、吸込み口１８を先端に開設した搬送パイプ１２を備え、原料貯留容器Ｔに貯留された原料Ｌに搬送パイプ１２を浸漬させたもとで、搬送パイプ１２の後端側に送出パイプ１６を介して連結したポンプ手段１４を作動して該原料Ｌを吸出すよう構成されている。
【０００３】
ところで、粘度が高い原料Ｌは低温状態で一段と流動性が低くなるので、搬送パイプ１２からポンプ手段１４へ該原料Ｌがスムーズに流れず、原料Ｌが低温状態のままでは原料搬送装置１０による吸出し作業を円滑かつ効率的に行なうことが不可能である。そこで、例えば特許文献１に開示されているような圧送装置を使用して、前述した原料Ｌの搬送を行なっている。すなわち、特許文献１に開示された圧送装置は、ヒータを装備したタンクと、このタンクに連結されて途中にギアポンプ等が配設された送出パイプと、送出パイプ内の原料をタンクに回収する戻し通路等を備えている。従って、タンク内に貯留された樹脂(原料Ｌ)は、ヒーターにより加熱して粘度を低下させたもとでギアポンプにより圧送されてガンから送出され、該ガンからの送出量が減少した際に原料が戻し通路を介してタンクに戻るようになっている。
【特許文献１】実開平７−３４２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された圧送装置では、タンク内に貯留されている原料の調温(加熱)に電気式ヒーターが使用されており、原料が底部に染込んで該電気式ヒーターに接触すると、漏電やショートの原因となる。また、リリーフバルブからタンクまでの戻し通路が長いと、原料が戻し通路内で冷えて流れ難くなる問題もあった。更に、原料を圧送すると共にタンクへ回収するため、出力の大きなポンプが必要となって装置の設備費用が嵩む問題も指摘される。一方、前述した原料貯留容器Ｔからタンクへの原料Ｌの移し替え作業が必要となり、しかも加熱する前の流動性が低い原料Ｌをタンクに移し替えることになるので、原料Ｌを圧送する前の準備作業が面倒かつ煩わしいものとなっていた。
【０００５】
なお、前述した特許文献１に開示されたような圧送装置を使用せず、例えば図９および図１０に示すように、原料貯留容器Ｔに貯留されている原料Ｌを該容器Ｔ内で加熱して、流動性を高めた状態の該原料Ｌを図８に示す原料搬送装置１０を使用して吸出す方法も実施されている。図９では、容器装着型ヒータＨ１を原料貯留容器Ｔの外周面に巻付けて装着し、該容器装着型ヒータＨ１により材料貯留容器Ｔを加熱することで、粘度低下により流動性が高められた原料Ｌを原料搬送装置１０で吸出すようになっている。また図１０は、浸漬型ヒータＨ２を材料貯留容器Ｔの上部に設けられた開口部(通気口等)２０を介して原料Ｌへ浸漬させ、該浸漬型ヒータＨ２により原料Ｌを所要温度まで加熱することで、粘度低下により流動性が高められた原料Ｌを原料搬送装置１０で吸出すようになっている。
【０００６】
しかるに、図９および図１０に示した方法では、容器装着型ヒータＨ１および浸漬型ヒータＨ２による加熱位置と搬送パイプ１２の浸漬位置とが離れているので、搬送パイプ１２の周囲に位置する原料Ｌを、原料搬送装置１０により吸出すのに適した温度まで加熱するには、原料貯留容器Ｔ内に貯留されている該原料Ｌを全体的に加熱する必要があった。従って、原料搬送装置１０により原料Ｌを吸出すまでの準備(原料Ｌの加熱)にかなりの時間を要すると共に、特に原料貯留容器Ｔが大型の場合には原料Ｌの加熱に要する費用(電気代等)が嵩む問題を内在している。
【０００７】
そこで本発明では、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、原料貯留容器に貯留された原料の搬出作業に係る作業効率向上および費用削減等を図るようにした搬送パイプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、先端が開口したパイプ本体を備え、原料貯留容器に貯留された原料に前記パイプ本体を浸漬させたもとで、該パイプ本体の後端側に連結または配設したポンプ手段を作動して、先端から吸込んだ前記原料を搬送する搬送パイプにおいて、
前記パイプ本体に、該パイプ本体内を移動する前記原料の温度調整を行なう温度調整手段を設けたことを要旨とする。
【０００９】
従って、請求項１に係る発明によれば、パイプ本体内に吸込まれた原料が温度調整手段より所要温度に調温されるので、例えば低温状態で流動性が低い原料を温度調整手段で加熱すれば粘度低下に伴って流動性が高められ、原料の搬出作業の効率化を図り得る。そして、原料貯留容器内の原料を全体的に温度調整する必要がなく、浸漬させた搬送パイプの周辺の原料および搬送パイプに吸込まれた原料を効率的に温度調整し得るので、該搬送パイプを浸漬してから短時間のうちに原料の吸出しを開始することができ、搬出作業時間に係る作業効率向上および費用削減等を図り得る。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記パイプ本体は単層構造とされ、前記原料が流通する内側に前記温度調整手段が配設されることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、パイプ本体内に吸込まれた原料が温度調整された温度調整手段に直接接触するようになり、該原料の温度調整に係る効率が向上する。また、パイプ本体により温度調整手段が保護されるので、原料貯留容器に対して搬送パイプを差込む際および引抜く際に、該温度調整手段が破損することを防止し得る。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記パイプ本体は、先端から吸込まれた前記原料が流通する内側筒体部と、前記内側筒体部の外側に配設され、該内側筒体部との間に内部空間を画成する外側筒体部とを備え、前記内部空間に、内側筒体部に接触する状態で前記温度調整手段が配設されることを特徴とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、パイプ本体に配設された温度調整手段が、内側筒体部および外側筒体部により形成された内部空間内に収容されて原料に直接的に接触することがないので、漏電やショート等の発生を好適に防止し得る。更に、温度調整手段が外側筒体部により被覆・保護されているので、原料の搬出作業準備中や搬出作業中に温度調整手段が破損することを防止し得る。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記温度調整手段は、調温された熱媒体を流通させる温調パイプであることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、熱媒体により温調パイプの温度調整を行なうことで、パイプ本体内を移動する原料の温度調整を図り得る。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記温度調整手段は電気ヒータであることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、電気ヒータに対する通電により該電気ヒータを加熱することで、パイプ本体内を移動する原料を加熱し図り得る。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記パイプ本体は、該パイプ本体内に吸込まれた前記原料が前記原料貯留容器内へ逆流するのを防止する逆流防止部を備えることを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、パイプ本体内に吸込まれた原料が該パイプ本体から外部へ逆戻りすることが防止され、原料の温度調整に伴う損失の発生を防止し得る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る搬送パイプによれば、パイプ本体を原料に浸漬して該原料を吸出す際に、温度調整手段によりパイプ本体内を移動する該原料の温度を調節するようにしたので、原料の搬出作業に係る作業効率向上および費用削減等を図り得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明に係る搬送パイプにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１７】
図２は、実施例の搬送パイプ３２を備えた原料搬送装置３０を、原料貯留容器Ｔに貯留された原料Ｌを吸出し得る状態で示した説明図であり、図１は、図２に示した実施例の搬送パイプ１２の内部構成を一部破断して示した説明断面図である。原料搬送装置３０は、吸込み口３８が先端に開設された搬送パイプ３２を備え、この搬送パイプ３２を送出パイプ３６を介してポンプ手段３４に接続して構成されている。そして、原料貯留容器Ｔに貯留された原料Ｌに搬送パイプ３２を先端から浸漬させ、この状態でポンプ手段３４を作動することで、原料Ｌの吸出しを行なうよう構成されている。
【００１８】
実施例の搬送パイプ３２は、図１および図２に示すように、搬送パイプ３２を構成するパイプ本体３９に温度調整手段５０を備えており、この温度調整手段５０によりパイプ本体３９を加熱しながらポンプ手段３４を作動して、原料Ｌの吸出しを行なうよう構成されている。例えば低温状態で流動性が低い原料Ｌを吸出す場合には、前述した温度調整手段５０によりパイプ本体３９を加熱して、該パイプ本体３９内を流通する原料Ｌの温度を上昇させ、温度上昇に伴う粘度低下により流動性が高められた原料Ｌを吸出すよう構成されている。
【００１９】
実施例の搬送パイプ３２におけるパイプ本体３９は、図１に示すように、先端から吸込まれた原料Ｌが流通する流通空間４４を内部に形成した内側筒体部４０と、内側筒体部４０の外側に配設され、該内側筒体部４０との間に内部空間４６を画成する外側筒体部４２とを備えている。そして、前述した内部空間４６内に、内側筒体部４０および外側筒体部４２に夫々接触する状態で前述の温度調整手段５０が配設されている。従って、温度調整手段５０を加熱した際には、該温度調整手段５０に接触した内側筒体部４０および外側筒体部４２の温度が上がり、温度調整手段５０を冷却した際には、該温度調整手段５０に接触した内側筒体部４０および外側筒体部４２の温度が下がるようになっている。
【００２０】
内側筒体部４０は、熱伝導性に優れ、かつ吸出し対象とされる原料Ｌに対する耐薬品性および防錆性等に優れた素材(例えば、熱伝導率が１０〜５００Ｗ／ｍ・℃程度のステンレス、銅等)から形成された細長のパイプ状部材であり、実施例ではステンレス(ＳＵＳ４３０(熱伝導率；２６Ｗ／ｍ・℃))から形成されている。また、内側筒体部４０の先端部内側には雌ネジ５４が形成されており、後述する逆流防止部材(逆流防止部)７０が装着されるようになっている。更に、内側筒体部４０の後端部分には雄ネジ５６が形成されており、搬送パイプ３２とポンプ手段３４とを接続する送出パイプ３６の端部が連結されるようになっている。なお搬送パイプ３２は、図２に示すように、送出パイプ３６を介してポンプ手段３４に接続されたポンプ別体タイプとして構成されている。
【００２１】
外側筒体部４２は、吸出し対象とされる原料Ｌに対する耐薬品性および防錆性に優れ、また熱伝導性に優れると共に、更に耐衝撃性に優れた素材(例えば、熱伝導率が１０〜５００Ｗ／ｍ・℃程度のステンレスやスチール等)から形成され、内側筒体部４０より大径で短いパイプ状部材であって、実施例では軟鋼(ＳＰＣＣ(熱伝導率；７９Ｗ／ｍ・℃))から形成されている。外側筒体部４２の先端部分は径方向内側に突出しており、内側筒体部４０の先端外周面に隙間なく接合されている。また、外側筒体部４２の後端部分は径方向内側へ折曲形成されており、内側筒体部４０の外周面に接合されている。そして、外側筒体部４２の後端折曲部分には、温度調整手段５０を構成する後述の温調パイプ６２の引込み口５８および引出し口６０が形成されている。なお、外側筒体部４２の外周面は凹凸がない平滑面に構成されており、原料貯留容器Ｔの注入口Ｎに対してスムーズに抜き差しでき、外表面に付着した原料Ｌが残留し難いと共に該原料Ｌを簡易に拭き取ることが可能となっている。
【００２２】
温度調整手段５０は、図２に示すように、原料搬送装置３０に付設した温度制御部５２に両端部が連結された１本の温調パイプ６２であり、温度制御部５２において温度調整した熱媒体が該温調パイプ６２内を流通することで加熱または冷却される。この温調パイプ６２は、熱伝導性に優れた素材(例えば、熱伝導率が５〜５００Ｗ／ｍ・℃程度、好ましくは７０〜５００Ｗ／ｍ・℃程度の銅、アルミ合金等)から形成され、実施例では銅(Ｃ１２２０Ｐ(熱伝導率；３７６Ｗ／ｍ・℃))が使用されている。また温調パイプ６２は、内側筒体部４０の外周面および外側筒体部４２の内周面に接触した状態で略螺旋状に巻付けられ、これら内側筒体部４０および外側筒体部４２を効率的に加熱し得るよう構成されている。すなわち温調パイプ６２は、内側筒体部４０の後端側から先端側に向けて該温調パイプ６２の外径と同等の間隔をおいて螺旋状に巻付けられ、先端部分において折り曲げた後に、後端側に向けて既に巻付けられた温調パイプ６２の間を螺旋状に巻付けられている。なお、前述した温度制御部５２は、水を加熱する既存の小型温水器または小型蒸気発生器等であり、温調パイプ６２に流通する熱媒体としては例えば温水やスチーム等が好適に使用される。
【００２３】
内側筒体部４０の先端開口部分には逆流防止部材７０が取付けられており、パイプ本体３９内に吸込んだ原料Ｌが、該パイプ本体３９の外部へ逆流するのを防止し得るようになっている。この逆流防止部材７０は、図３および図４に示すように、内側筒体部４０の先端内周面に密着した状態で嵌合する円筒状の本体部材７２と、この本体部材７２内に移動可能に配設されたシャッター部材７４と、本体部材７２の後端側の内側に架設されたストッパー部材７６とを備えている。本体部材７２の外周面には、内側筒体部４０に形成した雌ネジ５４に螺合する雄ネジ７８が形成され、この雄ネジ７８を雌ネジ５４に螺合させることで内側筒体部４０の先端部分に本体部材７２が固定される。本体部材７２の先端側には、前述した吸込み口３８として機能する開口部が形成されると共に、この吸込み口３８から後方側には、該吸込み口３８より大径に形成されてシャッター部材７４が収容される送通路８０が形成されている。そして、吸込み口３８と送通路８０との境界部分には、これら吸込み口３８と送通路８０との直径差による段差が形成されており、この段差はシャッター部材７４が離間可能に密着し得る台座部８２とされている。
【００２４】
シャッター部材７４は、図４に示すように、対角線長が送通路８０の内径と略同一に設定された矩形板部材であって、４つの各頂点部分が送通路８０の内壁面に軽く接触した状態で、本体部材７２の軸方向への往復移動が可能となっている。そして、シャッター部材７４が台座部８２へ密着した際(図１の状態)では、吸込み口３８が完全に閉塞されて原料Ｌの流通を遮断するようになっている。また図４に示すように、本体部材７２の軸方向と直交する方向における送通路８０の断面形状が円形であり、シャッター部材７４が矩形であるから、送通路８０の内壁面とシャッター部材７４の４つの各端縁との間には、合計４個の隙間Ｓが画成されている。従って、シャッター部材７４が台座部８２から離間した際(図３の状態)には、吸込み口３８と送通路８０とが各隙間Ｓを介して連通した状態となり、吸込み口３８から送通路８０への原料Ｌの流通が許容される。
【００２５】
ストッパー部材７６は、送通路８０内に配設されたシャッター部材７４の移動量を規制するもので、軸方向と直交する向きに延在するよう本体部材７２に取付けられている。すなわちシャッター部材７４は、台座部８２に密着して吸込み口３８を閉鎖した位置およびストッパー部材７６と接触して吸込み口３８を開放した位置の間を移動可能となっている。従って、ポンプ手段３４が作動した際には、搬送パイプ３２の内部(流通空間４４)が負圧となることで、シャッター部材７４はストッパー部材７６に当接する位置まで移動する。
【００２６】
前述した逆流防止部材７０は、図１および図３に示すように、本体部材７２の先端部分が所要長さだけ突出した状態で搬送パイプ３２の先端に取付けられている。従って、搬送パイプ３２を原料貯留容器Ｔ内の原料Ｌに浸漬させるに際して、先端部が該原料貯留容器Ｔの内部底面に接触するようになった場合は、逆流防止部材７０の本体部材７２が接触するようになり、搬送パイプ３２の外側筒体部４２が接触することを防止し得るようになっている。また、本体部材７２の搬送パイプ３２から突出した部分には、吸込み口３８を挟んで対向する位置に２つの先端凹部８４,８４が、本体部材７２の周方向へ所要幅で形成されている。従って、原料貯留容器Ｔ内の原料Ｌに搬送パイプ３２を浸漬させた際に、本体部材７２の先端部が原料貯留容器Ｔの内部底面に接触していても、原料貯留容器Ｔと吸込み口３８とが前記先端凹部８４,８４を介して連通しており、原料Ｌの吸込みが適切に行なわれる。
【００２７】
前述のように構成された実施例の搬送パイプ３２を備えた原料搬送装置３０は、例えば温度制御部５２により加熱した熱媒体を温調パイプ６２内へ流通させることで該温調パイプ６２が加熱され、これにより温調パイプ６２に接触する内側筒体部４０および外側筒体部４２が全体的に加熱される。そして、内側筒体部４０の外側に巻付けられた温調パイプ６２が外側筒体部４２で被覆・保護されており、該外側筒体部４２が原料貯留容器Ｔの端部等に接触しても、温調パイプ６２の破損が防止されるよう構成されている。また、内側筒体部４０および外側筒体部４２により密封された内部空間４６内に温調パイプ６２が収容されているので、原料貯留容器Ｔ内の原料Ｌに搬送パイプ３２を浸漬させた際に、温調パイプ６２内の熱媒体が該原料Ｌと直接的に接触することが防止されている。更に、内側筒体部４０が加熱されることで、該内側筒体部４０の先端に装着された逆流防止部材７０の本体部材７２も加熱される。
【００２８】
なお、前述のように構成された実施例の搬送パイプ３２は、パイプ本体３９のサイズ(長さ、外径等)の設定により、様々な形状・サイズの原料貯留容器Ｔに対応し得る。例えば、原料貯留容器Ｔが前述した既存のドラム缶(２００リッター・タイトヘッドタイプ)の場合は、このドラム缶の全高が約９００ｍｍ、天板に設けた注入口Ｎの内径が約６０.５ｍｍとなっている。従って、搬送パイプ３２を構成するパイプ本体３９の内側筒体部４０は、全長が１１００〜１２００ｍｍで内径が２５〜３０ｍｍ、該パイプ本体３９の外側筒体部４２は、全長が１０００〜１１００ｍｍで外径が５０〜５５ｍｍ、温調パイプ６２は、外径が８ｍｍ程度に設定するのが望ましい。
【００２９】
(実施例の作用)
次に、前述のように構成された実施例の搬送パイプの作用につき説明する。なお以下では、低温状態で流動性が低い原料Ｌを原料貯留容器Ｔから搬出する場合を説明する。
【００３０】
先ず、温度制御部５２を作動して熱媒体を所要温度まで加熱し、加熱された熱媒体を温調パイプ６２に流通させ、パイプ本体３９の内側筒体部４０および外側筒体部４２を加熱する。内側筒体部４０および外側筒体部４２が所定温度(例えば６０℃程度)になったら、搬送パイプ３２を注入口Ｎから原料貯留容器Ｔ内へ差込み、加熱されていない原料Ｌに該搬送パイプ３２を浸漬させる。従って、搬送パイプ３２の外側筒体部４２に接触した原料Ｌは、適宜加熱されて温度が上昇する。なお、搬送パイプ３２を原料Ｌに浸漬させてから、温調パイプ６２へ熱媒体の供給を開始して搬送パイプ３２を加熱するようにしてもよい。
【００３１】
搬送パイプ３２を浸漬して、該パイプ本体３９周辺の原料Ｌが加熱されたら、適宜タイミングでポンプ手段３４を作動させる。これにより、パイプ本体３９内が負圧となるので、シャッター部材７４が台座部８２から離間してストッパー部材７６に当接するまで移動し、搬送パイプ３２の先端付近の加熱された原料Ｌが、吸込み口３８から各隙間Ｓを介して搬送パイプ３２内(内側筒体部４０内の流通空間４４内)に順次吸込まれる。パイプ本体３９内へ流入した原料Ｌは、流通空間４４内をポンプ手段３４側へ移動する際に加熱されている内側筒体部４０の壁面に接触するので、更に加熱されて温度が上昇すると共に粘度が低下する。従って原料Ｌは、搬送パイプ３２から送出パイプ３６内へ移動する時点でかなり温度が上昇し、これに伴う粘度低下により流動性が高められた状態となる。従って原料Ｌは、流動し易くなった状態で送出パイプ３６を移動するようになるので、該送出パイプ３６内をスムーズに移動してポンプ手段３４へ至り、順次外部へ搬送される。
【００３２】
一方、吸込み作業中の適時にポンプ手段３４の作動を停止した場合には、パイプ本体３９内の負圧が解除され、パイプ本体３９内に残留した原料Ｌの重みがシャッター部材７４に加わるため、該シャッター部材７４が吸込み口３８側へ移動して台座部８２に密着するようになる。これにより吸込み口３８が閉塞され、パイプ本体３９内に流入して適宜温度が上昇した原料Ｌが、該吸込み口３８の外部(原料貯留容器Ｔ内)へ逆流することが防止される。
【００３３】
従って、実施例の搬送パイプ３２によれば、次のような作用効果を奏する。先ず、原料貯留容器Ｔ内に貯留されている原料Ｌにパイプ本体２９を浸漬させて該原料Ｌを搬出するに際し、パイプ本体３９内に吸込まれた原料Ｌが温度調整手段５０より所要温度に調温されるので、例えば低温状態で流動性が低い原料Ｌを温度調整手段５０で加熱すれば粘度低下に伴って流動性が高められるので、該原料Ｌの搬出が円滑になされて搬出作業の効率化を図り得る。そして、原料貯留容器Ｔ内に貯留されている原料Ｌの温度調整を行なうための別途の温度調整手段を準備する必要がなく、また容器内の原料Ｌの全体を温度調整する必要もない。すなわち、浸漬させた搬送パイプ３２の周辺の原料Ｌおよび搬送パイプ３２に吸込まれた原料Ｌのみを効率的に温度調整し得るので、該搬送パイプ３２を浸漬してから短時間のうちに原料Ｌの吸出しを開始することができ、搬出作業時間に係る作業効率向上および費用削減等を図り得る。しかも、原料貯留容器Ｔ内の原料Ｌを循環させないので循環用のポンプ等を装備する必要もない。
【００３４】
また、パイプ本体３９に配設された温調パイプ６２は、内側筒体部４０および外側筒体部４２により形成された内部空間４６内に収容されて原料Ｌに直接的に接触することがないので、該温調パイプ６２の劣化等に伴って該熱媒体が原料Ｌ内へ漏出することが防止される。更に、温調パイプ６２が外側筒体部４２により完全に被覆・保護されているので、原料貯留容器Ｔに対して搬送パイプ３２を抜き差しする際(吸出し作業準備中)や、吸出し作業中に、該原料貯留容器Ｔの壁部等に該搬送パイプ３２が接触しても温調パイプ６２の破損を好適に防止し得る。更にまた、外側筒体部４２の外壁が凹凸のない平滑面となっているため、原料貯留容器Ｔの注入口Ｎに対して搬送パイプ３２をスムーズに抜き差しでき、外側筒体部４２の外表面に付着した原料Ｌを簡易に拭き取ることが可能となる。一方、原料貯留容器Ｔ内の原料Ｌを別の圧送装置等に移し替える必要がないので、搬送作業に係る準備作業の簡易化および効率化を図り得る。
【００３５】
また、逆流防止部材７０を装備したことにより、パイプ本体３９内に吸込んだ原料Ｌが、吸込み口３８を介してパイプ本体３９の外部へ逆戻りしない。すなわち、搬送パイプ３２内で温度調整された原料Ｌが原料貯留容器Ｔ内に逆戻りすることがないので、温度調整された原料Ｌが冷されることによる損失の発生を防止し得る。
【００３６】
(変更例)
図５は、変更例１に係る搬送パイプ３２の構成を、破断した状態で示した説明断面図である。変更例１の搬送パイプ３２は、前述した実施例と同様にパイプ本体３９を内側筒体部４０および外側筒体部４２の２重構造としたもとで、通電可能な温度制御部５２により温度調整される温度調整手段５０としての電気ヒータ９０を、内部空間４６内に配設したものである。内部空間４６内に収容された電気ヒータ９０は、内側筒体部４０の外周面において搬送パイプ３２の長手方向へ直線状に延在させると共に周方向へ複数回折り返すように配設され、内側筒体部４０の外周面および外側筒体部４２の内周面の略全面領域に接触している。従って、温度制御部５２により電気ヒータ９０に通電することで内側筒体部４０および外側筒体部４２が好適に加熱され、前述した実施例と同様の作用効果を奏する。なお、密封された内部空間４６内に電気ヒータ９０が収容されているので、該電気ヒータ９０が原料Ｌと接触することはなく、漏電やショート等の発生を防止し得る。また、外側筒体部４２により電気ヒータ９０が保護されるので、原料貯留容器Ｔに対して搬送パイプ３２を差込む際および引抜く際に、電気ヒータ９０が破損することを防止し得る。
【００３７】
図６は、変更例２に係る搬送パイプ３２の構成を、破断した状態で示した説明断面図である。変更例２の搬送パイプ３２は、パイプ本体３９を単層構造とし、原料Ｌが流通する該パイプ本体３９の内側に温度調整手段５０を配設してある。すなわち温度調整手段５０は、パイプ本体３９内の流通空間４４に露出して配設され、該流通空間４４内を流通する原料Ｌと接触するようになる。従って温度調整手段５０は、実施例と同様に、温度制御部５２において温度調整された熱媒体が該温調パイプ６２が好適に採用される。従って、温度制御部５２により例えば所要温度に加熱された熱媒体を温調パイプ６２内に流通させることで、パイプ本体３９内に吸込まれた原料Ｌが加熱された温調パイプ６２に直接接触するようになり、該原料Ｌに熱が伝わり易くなる。なお、温度調整手段５０が温調パイプ６２の場合には、漏電やショート等の発生を好適に防止し得る。また、パイプ本体３９により温調パイプ６２が保護されるので、原料貯留容器Ｔに対して搬送パイプ３２を差込む際および引抜く際に、該温調パイプ６２が破損することを防止し得る。
【００３８】
実施例における温調パイプ６２は、図５に示した電気ヒータ９０のような態様で内側筒体部４０の外周面に配設してもよい。また、変更例における電気ヒータ９０は、図１に示した調温パイプ６２のような態様で内側筒体部４０の外周面に巻付けるように配設してもよい。
【００３９】
実施例および各変更例では、内部空間４６内に配設した温調パイプ６２または電気ヒータ９０を、内側筒体部４０および外側筒体部４２の両方に接触させるようにしたが、これら温調パイプ６２および電気ヒータ９０は、少なくとも内側筒体部４０にのみ接触していればよい。すなわち、内側筒体部４０のみを加熱すれば、搬送パイプ３２の流通空間４４内を移動する原料Ｌを好適に加熱することが可能である。なお、外側筒体部４２も加熱されるようにすれば、搬送パイプ３２内に吸込まれる前の原料Ｌを適宜加熱することが可能となる。
【００４０】
また、パイプ本体３９の内部空間４６内に温調パイプ６２または電気ヒータ９０を配設した際には、該内部空間４６内に隙間が画成されている。従って、(１)温調パイプ６２から熱媒体が漏出することがないこと、(２)内側筒体部４０と外側筒体部４２とが確実に接合されて、内部空間４６内に原料Ｌが入り込むことがないこと、等の条件下において、(ａ)熱媒体、オイル、シリコンオイル、(ｂ)水、(ｃ)アルミ粉、銅粉、(ｃ)微細樹脂片、(ｄ)熱伝セメント、等を内部空間４６の隙間に充填させることができる。前述のような物質を内部空間４６内に充填させることで、温調パイプ６２または電気ヒータ９０により内側筒体部４０と外側筒体部４２とを均一に調温することが可能である。そして、充填する物質の熱伝導率が高い場合には、内側筒体部４０および外側筒体部４２の温調効率を高めることができ、また充填する物質の熱伝導率が低い場合には、温調パイプ６２に対する温調を停止した後に保温効果が期待できる。
【００４１】
実施例で示した搬送パイプ３２は、前述すると共に図２に示すように、送出パイプ３６を介してポンプ手段３４に接続されるポンプ別体タイプとして構成されていたが、この搬送パイプ３２は、図７に示すように、送出パイプ３６を介さずにポンプ手段３４を配設したポンプ一体タイプとして構成することもできる。
【００４２】
また、内側筒体部４０と外側筒体部４２との間に内部空間４６を画成した実施例のパイプ本体３９の場合は、該内部空間４６内に熱媒体を直接流通させる構成としてもよい。なお、このような構成では、熱媒体そのものが温度調整手段５０として構成される。
【００４３】
実施例では、温度制御部５２により温度調整手段５０を加熱することで、原料貯留容器Ｔ内からパイプ本体３９内に吸込んだ原料Ｌを加熱して、粘度低下により流動性を高めた該原料Ｌを搬出する場合を例示したが、温度制御部５２により温度制御手段５０を冷却するようにすれば、原料貯留容器Ｔ内からパイプ本体３９内に吸込んだ原料Ｌを冷却しながら搬出することも可能である。原料Ｌを冷却しながら搬出する場合でも、原料貯留容器Ｔ内の原料Ｌを全体的に冷却する必要がなく、浸漬させた搬送パイプ３２の周辺の原料Ｌおよび搬送パイプ３２に吸込まれた原料Ｌのみを効率的に冷却し得るので、該搬送パイプ３２を浸漬してから短時間のうちに原料Ｌの吸出しを開始することができ、搬送作業時間の短縮化および効率化を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図２に示した実施例の搬送パイプの内部構成を、一部破断して示した説明断面図である。
【図２】実施例の搬送パイプを備えた原料搬送装置により、原料貯留容器に貯留された原料を搬出している状態で示した説明図である。
【図３】搬送パイプにおける先端部分の内部構造を示した部分拡大断面図である。
【図４】搬送パイプにおける先端部分の正面図である。
【図５】変更例１の搬送パイプの内部構成を、一部破断して示した説明断面図である。
【図６】変更例２の搬送パイプの内部構造を、一部破断して示した説明断面図である。
【図７】ポンプ手段を配設したポンプ一体タイプの搬送パイプを示した説明図である。
【図８】原料貯留容器に貯留されている原料を、従来の搬送パイプを装備した原料搬送装置で搬送する状態を示した説明図である。
【図９】容器装着型ヒータを原料貯留容器の外周面に巻付けて装着し、該容器装着型ヒータにより材料貯留容器を加熱することで、粘度低下により流動性が高められた原料を搬送する状態を示した説明図である。
【図１０】浸漬型ヒータを材料貯留容器の上部に設けられた開口部を介して原料へ浸漬させ、該浸漬型ヒータにより原料を所要温度まで加熱することで、粘度低下により流動性が高められた原料を搬送する状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
３２ 搬送パイプ，３４ ポンプ手段，３９ パイプ本体，４０ 内側筒体部
４２ 外側筒体部，４６ 内部空間，５０ 温度調整手段，６２ 温調パイプ，
７０ 逆流防止部材(逆流防止部)，９０ 電気ヒータ，Ｔ 原料貯留容器，Ｌ 原料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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