(57)【要約】【課題】  携帯用認証装置にＵＳＢ接続失敗などを防ぐために無線を介した情報機器の提供を行ない、かつ、同タイプ情報機器群より特定機器を使用できるよう構築を行なう。【解決手段】  ＰＣ等の認証に用いるデバイスを、ＰＣと無線通信可能とし、本無線でのデータ送受信により認証を実行する。より具体的には、利用者は携帯用認証装置６０６を無線化して身につける。構造は無線ＵＳＢ親機６０３と無線ＵＳＢ子機６０８の分離型とし親機に接続対象機器を決定させる。特定機器のみに使用許可を与えるため、予め個人認証用電子証明書運用管理サーバ６０５に情報を搭載し、特定のＷＥＰ番号（混線防止用ＩＤ）を自動的に作成する設定方法を提供する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の利用を許可するための認証情報が格納された情報処理装置用の認証デバイスであって、
前記情報処理装置に物理的に接続する第1の認証部と、
前記認証情報を格納した格納手段と、前記第1の認証部と通信する通信手段と、前記通信手段での通信内容および前記認証情報に従って利用者の認証処理を行う認証手段とを有する第２の認証部とを有し、
前記第１の認証部と前記第２の認証部は着脱可能であり、前記第１の認証部と前記第２の認証部が接続された場合には互いに有線通信を行い、前記第１の認証部と前記第２の認証部が接続が外されている場合には互いに無線通信を行うことを特徴とする情報処理装置用の認証デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の利用に関する認証に用いられる認証デバイスに関する。特に、シンクライアントサーバに接続する遠隔操作装置機器を使用するための通信装置と認証に関し、特に、ＷＥＰ機能を使用し、無線伝送路を暗号化する事により、有線装置とほぼ同等に安全な無線通信動作を行なう無線通信装置及び無線通信方法に係り、また長時間使用した際、ＷＥＰが解読される脆弱性を補う認証機能設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シンクライアントサーバに対し遠隔操作装置機器等の遠隔操作装置を利用しサーバを介して接続する事で作業を行うシステムがある。
【０００３】
遠隔操作装置機器での作業を行なうにあたり、使用者が接続を許可されているか確認を行なう必要があるが、遠隔操作装置機器は記録媒体を持たないため、別途認証などを行い接続するための携帯用認証装置が必要となる。
【０００４】
このため、使用者が図１に示すようにデバイス番号１０５の入った携帯用認証装置１０４を元に証明書を搭載し、有線ＵＳＢ１０３を介して接続行為を行ない遠隔操作装置機器１０２を介してシンクライアントサーバ１０１を使用するシステムがある。
【０００５】
携帯用認証装置にログインを行なうには、図２に示す予め管理されている個人認証用電子証明書運用管理サーバ２１０に、使用者にあらかじめ割り振られたユニークな番号の登録（従業員番号登録２０３、２１１）、使用する携帯用認証装置のデバイス番号の登録（デバイス情報登録２０４、２１２）、連動のための登録許可（証明書発行許可２０５、２１３）を行なう。個人認証用電子証明書運用管理サーバ２１０は、これら情報を元に使用者に期限付証明書発行許可を与える。使用者は、個人認証用電子証明書運用管理サーバ２１０に対し携帯用認証装置を使い、割り振られたユニークな番号（従業員番号２１４）のＰＩＮ登録２０７、証明書発行入力２０８を行ない、携帯用認証装置に携帯用認証証明搭載完了２０９となる。ＷＥＰは共通鍵暗号方式を用いて無線伝送路を暗号化し、有線伝送路とほぼ同等なセキュリティを実現している（特許文献１を参照）。
【０００６】
そこでＷＥＰ機能を使用し、無線伝送路を暗号化する事により、有線装置とほぼ同等に安全な無線通信動作を行なう無線通信装置及び無線通信方法を実現できるが（特許文献２を参照）、無線機能を用いた認証は、複数の携帯用認証装置使用時の使用機器特定が難しいため行なわれていない。
【０００７】
なお、無線通信は、無線通信方式のオプション規格ＲＣ４（Ｒｉｖｅｓｔ  Ｃｉｐｈｅｒ４）の擬似乱数ビット劣性性機能ＷＥＰ  ＰＲＩＮＧ（Ｐｓｅｕｄｏ−Ｒａｎｄｏｍ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）を用いてパケットごとに生成される６４ビットの系列の下位４０ビットを暗号鍵に用いるが、連続したパケットの暗号化に使用された鍵を、比較的簡単に推測できるという脆弱性があるため、長時間同じ鍵を使用すると鍵が解読されるリスクがある。理論上、ＷＥＰの解読は容易に解読できるものでなく時間がかかるため、万が一解読されたとしても、定期的に変更がされていれば、解読された鍵では暗号を解くことが出来ないため安全とも言われる。
【０００８】
しかし、実際の運用では、ＷＥＰ変更はユーザの管理に任せられており、一度設定したＷＥＰを使用し続ける使用者が大半であるため、無線傍受によりＷＥＰが解読されてしまうことになる。なお、離席時の不正アクセス等による情報漏洩防止の策としては、ログイン画面切替、スクリーンセーバーロック等があるが、使用者による手動切替、あるいは特定の時間を置いての自動切替となるため覗き見含めリスクが残る。
【０００９】
有線、無線互いの長所を活用する透過的な切替利用（特許文献３を参照）を、携帯用認証装置に利用すると、使用者が有効領域を離れた場合、接続自動切断となり情報漏洩リスクを低減することができる。
【００１０】
【特許文献１】特開2001-345819号公報
【特許文献２】特開2006-121545号公報
【特許文献３】特開2007-6000号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
かかる従来技術における第１の課題は、認証証明書であるデバイスカードの保護である。図１に示す構造上、現状有線式携帯用認証装置１０４は、認証証明書であるデバイスカード１０５を搭載された携帯用認証装置１０４の取出部分（取出１０６）が保護されておらず、落下紛失が起き、かつ有線式携帯用認証装置１０４は、小型で有線ＵＳＢ１０３を介して接続を行なうため、ＵＳＢ端子の接続で認識が出来なくなる状態が起きやすくまた有線接続利用の運用遠隔操作装置機器１０２盗難時、同時に盗まれやすいという情報漏洩リスクが高い。
【００１２】
現状、落下対策として防止対策用の付属品が配布されているが、携帯用認証装置やデバイスカードなどの故障時、取出しを容易にするためカード取出し部分が剥き出しになっており、取り出し部分への無意識の接触行為による、デバイスカードの着脱が発生し、接続不良により認証接続が切断され、故障と錯覚するという事態が起こりうるという事が挙げられる。
【００１３】
第２の課題は無線携帯用認証装置接続対象情報機器の特定である。無線式を使用するに当たっては、図３に示すように携帯用認証装置３０７の無線ＵＳＢ子機３０８が、特定の無線ＵＳＢ親機（３０２あるいは３０４あるいは３０６）と接続し、特定の遠隔操作装置機器（３０１あるいは３０３あるいは３０５）のみの使用を許可できるようにしないと、無線間の機器の都合上同形式の機器が反応を示すため、隣席同時の同時認証ができない。
【００１４】
第３の課題は、無線通信機能で利用する利便性の高いＷＥＰを作成することである。無線式の隣席同時の同時認証の解決においては、図４に示すように意図しないＷＥＰ番号の重複（無線ＵＳＢ親機（子機の使用許可有）ＷＥＰ番号「Ｕｓｅｒ０１」４０２、４０４）により、遠隔操作装置機器４０１に接続すべきところを遠隔操作装置機器４０３に接続する等、ユーザ間の重複誤接続が起きる可能性があり、無線携帯用認証装置を普及するに当たって一つの障害となっている。
【００１５】
特許文献２によると、ＷＥＰ鍵の自動付与の技術があるが、使用多数（１０００台以上想定）による予期し得ない重複が発生しない保証はない。
【００１６】
有線式携帯用認証装置による接続時では、離席時の情報漏洩対策などの設定忘れ、並びに切り替え忘れや、手間を省くために故意に画面切替ロック処理を掛けない等、情報漏洩のリスクはつきまとう。「特定間隔を空けての切り替えの隙を突いた不正アクセスも存在する。不正アクセス中は画面切替を遅らせる等設定を操作し、不正アクセス終了時に意図的にログオフ画面に切り替えることで発覚を遅らせる」など人為的な不正アクセスへの対応も対策すべき課題である。
【００１７】
またセキュリティを保つためには、ＷＥＰ番号の更新を定期的に行なわなければならず、個人が無線携帯用認証装置を使用すると、下記のような考慮が必要である。
１．重複しないＷＥＰ番号を作成しなければならない（ＷＥＰ番号重複は使用者にいらぬ混乱をきたす）
２．簡単に破られるようなＷＥＰ番号であってはならない（８文字以上の入力を推奨）
３．定期的にＷＥＰ番号の更新を行なわなければならない（長期間の使用は、解読されるリスクが高まるため、定期的にＷＥＰを更新することでセキュリティを保持する必要がある）。
【００１８】
これらを個人が厳重に管理する事は、非常に手間がかかり、面倒な事を継続的かつ定期的に繰り返すこととなり、現実的な運用にはのりにくい。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明では、ＰＣ等の認証に用いるデバイスを、ＰＣと無線通信可能とし、本無線でのデータ送受信により認証を実行する。より詳細には、情報処理装置の利用を許可するための認証情報が格納された情報処理装置用の認証デバイスであって、前記情報処理装置に物理的に接続する第1の認証部と、前記認証情報を格納した格納手段と、前記第1の認証部と通信する通信手段と、前記通信手段での通信内容および前記認証情報に従って利用者の認証処理を行う認証手段とを有する第２の認証部とを有し、前記第１の認証部と前記第２の認証部は着脱可能であり、前記第１の認証部と前記第２の認証部が接続された場合には互いに有線通信を行い、前記第１の認証部と前記第２の認証部が接続が外されている場合には互いに無線通信を行う。
【００２０】
また、本発明には、情報漏洩対策機器としてサーバに予め用意されたOSを搭載したシンクライアントサーバに対し、遠隔操作装置を利用し、別途携帯用認証装置を介してサーバ接続する手段があり、この携帯用認証装置に無線通信機能を付与して、有線通信機能装置における通信装置の抜き差し行為による端子間の接続で認識が出来なくなる状態を防ぎ、もしくは軽減するための手段を有するものも含まれる。
【００２１】
また、無線通信機能の情報の機密性を保つためのＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Privacy）を、  携帯用認証装置の認証機能設定内容を利用する事により、ユニークな利便性の高いＷＥＰを作成することも本発明に含まれる。
【００２２】
ここで、一定期間ごとにＷＥＰ番号を変更することで解読の危険を回避するためのＷＥＰ番号の設定を携帯用認証装置の証明書と同期をとる事で、定期的な変更を使用者に意識させることも本発明に含まれる。
【００２３】
また、ここで、無線通信機能の情報の機密性を保つためのＷＥＰを携帯用認証装置接続対象の情報機器を特定する機器（以降  親機）と認証情報等を含み情報機器の動作を特定する機器（以降  子機）との識別設定で、指定した子機(のみ)ログインを可能とするものも本発明に含まれる。
【００２４】
さらに、親機と子機の間に有効領域を置いての接続自動切断を行ない、サーバ接続を切断することも本発明に含まれる。
【００２５】
なお、本発明には、以下の態様も含まれる。第１の課題であるデバイスカードの保護に関しては、携帯用認証装置を無線化し携帯用認証装置を身につけることで解決する。携帯用認証装置の構造は「接続対象の情報機器を特定する機器（親機）」と「認証情報等を含み情報機器の動作を特定する機器（子機）」の分離型とし、認証情報を含む子機は常時身につける。
【００２６】
なお、題２の課題である無線携帯用認証装置接続対象情報機器の特定は、携帯用認証装置を親機と子機の分離型構造とすることにより、指定した子機のみが親機との認証行為を許可することで解決できる。図５に示すように、携帯用認証装置５０７には、無線ＵＳＢ子機５０８が装着されており、無線ＵＳＢ子機５０８には、ユニークな認証証明書を搭載している。使用者は利用する遠隔操作装置機器５０３に分離した無線ＵＳＢ親機５０４を接続することにより、他の隣接する遠隔操作装置機器（遠隔操作装置機器５０１、５０５）に接続反応をさせることなく、無線ＵＳＢ親機５０４と無線ＵＳＢ子機５０８に認証行為を行わせることができる。
【００２７】
親機と子機の関連付けを特定するため、図６のようにＷＥＰ番号は、個人認証用電子証明書運用管理サーバ６０５上で生成するユニークな無線用ＵＳＢ識別ＷＥＰを携帯用認証装置６０６の証明書６０７に搭載する。
【００２８】
無線ＵＳＢ子機６０８は携帯用認証装置６０６に搭載される証明書６０７が飛び出さない形状にて装着されるため、無線ＵＳＢ子機６０８は、認証情報等を含み情報機器の動作を特定する機能を有する機器となる。また、無線ＵＳＢ子機６０８には無線接続ＯＮ／ＯＦＦ制御のため、電源ＯＮ／ＯＦＦ６０９機能を取り付ける。
【００２９】
無線ＵＳＢ親機６０３については、無線中継機器として利用対象の遠隔操作装置機器６０２に取り付ける。ここで無線ＵＳＢ子機６０８がペアの無線ＵＳＢ親機６０３の接続された遠隔操作装置機器６０２の有効無線領域に入ることにより、無線ＵＳＢ親機６０３経由でログイン可能となる。
【００３０】
次に、第３の課題である無線通信機能で利用する利便性の高いＷＥＰ作成について述べる。図７に示すように、ＷＥＰ番号を携帯用認証装置の証明書と同期を図る事により、定期的な変更を使用者に意識させる事が可能になる。管理者は無線携帯用認証装置を使用者に配布するが、この際、個人認証用電子証明書運用管理サーバ７０１にて、対象の無線ＵＳＢ親機識別コード搭載７０４と、使用者を特定する情報（従業員番号７０５）搭載と、無線携帯用認証装置のデバイスカードを特定する情報（デバイス情報７０６）搭載と、証明書を特定する情報（証明書情報７０７）搭載を行なう。無線携帯用認証装置を配布された使用者は、無線ＵＳＢ親機７０３にＷＥＢ番号を搭載し利用を有効化するため、個人認証用電子証明書運用管理サーバ７０１にＷＥＢ番号搭載要求７０２を出す。この要求を受けた個人認証用電子証明書運用管理サーバ７０１は無線ＵＳＢ親機識別コード搭載７０４情報を証明書の搭載情報一覧表に記載すると共に、従業員番号７０５、デバイス番号７０６、証明書情報７０７を組み合わせた混線防止用ＩＤを作成（ＷＥＰ番号作成７０８）する。
【００３１】
上記を経て作成されたＷＥＰ番号を無線ＵＳＢ親機７０３のＷＥＰ番号搭載欄に自動格納することによりＷＥＢ番号搭載を完了する。なお、作成したＷＥＰ番号は、サーバ側にて保存され、証明書の期限切れや証明書更新などが行なわれない限りは作成したＷＥＰ番号保持を継続する。使用者は、上記を経て搭載されたＷＥＰ番号を元に無線携帯用認証装置を使用する。また、ＷＥＰ番号については、定期の証明書更新タイミングと同期をとり更新処理を行なうことになる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、携帯用認証装置とＵＳＢに無線用のアダプタを装着する事により携帯用認証装置を無線化し、「携帯用認証装置との情報機器を特定する部分（親機）」と「情報機器の動作を特定する部分（子機）」に分かれる分離化構造とすることにより携帯用認証装置をそのままに遠隔操作装置機器につけるという装着動作のリスクをなくす。
【００３３】
また、取出し部分への不用意な接触による、接続不良が発生するリスクを低減できる。
【００３４】
なお、携帯用認証装置は無線接続のため、接続対象の情報機器からある有効領域を離れると自動的に接続が切断される。これは、携帯用認証装置を有線接続状態のまま利用者が離席した場合の情報機器の不正利用やなりすましによる不正アクセスのリスクを防止する。
【００３５】
また、携帯用認証装置の子機側のスイッチＯＮ／ＯＦＦのみの切り替えで接続ＯＮ／ＯＦＦできるため、頻繁な携帯用認証装置ＵＳＢ抜き差しを抑止でき、正常に接続された端子間で接続認識が出来なくなる等による接続失敗を防止もでき、すなわち利便性と可容性向上につながる。
【００３６】
なお、無線携帯用認証装置は親機と子機に構造が分かれ、子機に無線携帯用認証装置証明書が搭載されるため子機、即ち無線携帯用認証装置証明書は常に身につけた状態を保持することができることになり無線携帯用認証装置証明書紛失のリスクを最小限に抑えることが可能となる無線携帯用認証装置は無線接続のため、利用者が、無線携帯用認証装置を身に着けたまま、接続有効範囲を離れると接続が切断され離席時発生する不正アクセスの機会を最小化する。
【００３７】
また、接続コードに余計な場所を取られない。即ち、煩雑な状態での利用がなくなるため、落下紛失や破損リスクを軽減できるとともに、省スペース化が実現され、狭い座席での整然かつシンプルな使用を容易にする。
【００３８】
さらに、携帯用認証装置の無線化はＩＣカードの代替用品としての携帯用認証装置の付加価値を高め、セキュリティプリンタサーバなど、現状遠隔操作装置機器で、行なわれていないサービスの広がりを持たせることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を詳細に記述する。無線携帯用認証装置を無線ＵＳＢ親機と無線ＵＳＢ子機の分離構造とする。親機と子機は無線認証デバイスなので両者は例え接続していてもそのまま利用できる（有線、無線の切替時の同期は不要）。即ち、使用目的に応じて有線、無線を切り替えれば良い。また、親機無線機と子機無線機とのコネクタ接続により有線通話路とし、有線通信を可能とする無線装置のような形式としても良い（例えば、特許文献３に記載する方法がある）。
【００４０】
図８に有線での携帯用認証装置利用例、図９に無線での携帯用認証装置利用例を示す。無線携帯用認証装置の電源供給に関しては、図８に示すように無線ＵＳＢ親機８０５を遠隔操作装置機器側に接続し、無線ＵＳＢ子機８０３にて電源を供給し、蓄電装置などに充電を行い分離時に長時間の使用可能とする形式とする。
【００４１】
なお、未使用時無線USB８０３子機の電源ON/OFF８０４をＯＦＦにする事により、より長時間の使用が可能となる。
【００４２】
無線での携帯用認証装置利用時は、無線ＵＳＢ親機９０３を対象の情報機器９０１のＵＳＢ９０２にＵＳＢ接続９０４し、無線ＵＳＢ子機９０５を身につけて利用すれば良い。これにより、認証情報の入っている無線ＵＳＢ子機９０５を身につけたまま情報機器９０１利用が可能となり、認証情報紛失のリスクを小さくすることができる。また有効無線領域内であれば移動も可能である。
【００４３】
ＷＥＰ識別により、親機は接続対象機器を決め込むためのユニークな番号が決定可能なため混線を心配しなくてすむ。また会議等、離席時に情報機器切断を忘れても、有効無線領域を離れたとみなしたら、サーバは携帯用認証装置の切断行為とみなし切断を行なう。（携帯用認証装置の切断行為を行なうと、サーバはログインされている使用者の遠隔操作システム（リモートコンソール）を中断し、ＰＣ接続前画面に戻す機能があり、その機能を有効にしようとする）なお、有効領域を離れた場合の切断行為においては、即切断もしくは、意図しない離席等を考慮した一定時間の猶予を与えての切断後、子機の電源ＯＮ／ＯＦＦにて再接続を行なうことで、携帯用認証装置切断忘れ時の不正アクセスによる情報漏洩等のリスクを軽減できる。
【００４４】
ＷＥＰ番号作成は、携帯用認証装置の証明書更新と連動させることにより、使用者に対し定期的な更新を意識させ、かつ確実な更新を約束する運用とできる。図１０に個人認証用電子証明書運用管理サーバによる携帯用認証証明書設定１０１３の運用手順を示す。管理者は携帯用認証登録申請１００１に従い、使用者を特定する情報登録（従業員番号登録１０１４）、使用する携帯用認証装置のデバイスカードのデバイス情報登録１０１５、使用する無線ＵＳＢ識別コード１０１６を個人認証用電子証明書運用管理サーバに登録する。
【００４５】
また、使用者に対し、接続を許可されたものであるかの確認を行なうための認証証明書発行の許可を付与する。認証期限などもこの設定で制御することになる。また、無線ＵＳＢ使用時に作成するＷＥＰ番号作成許可は別途証明書発行許可１０１７を出されてからとする。
【００４６】
この処理は、ユーザ側で勝手にＷＥＰ番号を設定しないよう、管理者側で制御するために利用する。使用者は携帯用認証装置に対し、他人の利用を防止するためパスワード登録１００９をしてから、管理者発行の認証証明書発行入力１０１０を行なう。個人認証用電子証明書運用管理サーバ１０１３は別途、従業員番号１０１９、デバイス情報１０２０、証明書のシリアル番号（証明書発行１０２１）を自動検索し、ＷＥＰ番号を作成し、サーバに保存している使用者は上記を経て搭載されたＷＥＰ番号を元に無線携帯用認証装置を使用することになり、携帯用認証装置の証明書更新のタイミングでＷＥＰ番号が更新される事になる。すなわち両者の更新は連動するため、使用者は携帯用認証装置を利用する限りＷＥＰ番号の定期的な更新が保障される。
【００４７】
無線携帯用認証装置利用時の接続手順を図１１、ＷＥＰ番号認証手順を図１２、子機電源ＯＮ/ＯＦＦ手順を図１３、接続有効範囲離席時手順を図１４に示す。従来携帯用認証装置に比べた特徴は、図１４のフローに示すように、無線を利用することで使用者が無線範囲から離れると携帯用認証装置の切断行為が起こり、自動的に切断処理を行う点である。
【００４８】
通常、手動で行なうログイン画面切替の忘れや、スクリーンセーバーロックの設定忘れ及びスクリーンセーバーロック開始（通常５分〜１０分）の気遣いを省略することができる。
【００４９】
また、図１５のように証明書更新とＷＥＰ番号情報更新通知が同期することで、証明書更新とＷＥＰ番号更新が連動する。即ち、定期的にかつ継続的にＷＥＰ番号を更新する事ができるようになる。
【００５０】
次に、図１１について示す。まず、処理１１０１について示す。遠隔操作機器にて無線認証接続を検知するには遠隔操作機器が親機の挿入を認識する事が必要である。次に、処理１１０２について示す。遠隔操作機器は無線携帯用認証装置専用の設定を経た認証情報を搭載するデバイスカード搭載認証装置の親機が挿入される事で、認証開始を検知する。次に、処理１１０３について示す。遠隔操作機器は、接続確認を実施しようとしている子機電源がＯＮであるかの判定を実施する。
【００５１】
次に、処理１１０４について示す。子機電源ONを検知しなければ、遠隔操作機器は以降の手順を行わず待機の状態とし、処理１１０３の状態を継続する。次に、処理１１０５について示す。子機電源ＯＮを検知すると、親機は子機搭載のＷＥＰ番号が上記無線携帯用認証装置専用の設定を経て登録されたＷＥＰ番号が搭載されているかマッチングを行う。マッチしない場合接続を無効と判断し接続拒否して終了する。次に、処理１１０６について示す。マッチした場合、有効と判断し接続を継続してログイン画面を表示する。
【００５２】
次に、処理１１０７について示す。ログイン情報入力を検知すると遠隔操作機器は、認証処理へ進む。次に、処理１１０８について示す。認証は、遠隔操作機器によるログイン入力情報とデバイスカード搭載情報のマッチングとなる。マッチしない場合、遠隔操作機器利用以降の手順に進まず、マッチングするまで処理１１０６のログイン画面表示の状態で、待機する。次に、処理１１０９について示す。マッチした場合遠隔操作機器の利用が可能である。処理１２０１について示す。図１１の処理１１０３にて接続を開始すると、処理１１０５までの間に遠隔操作機器は、上記無線携帯用認証装置専用の設定などにより登録されたＷＥＰ番号のマッチング検知処理を行なう。
【００５３】
次に、処理１２０２について示す。マッチングが検知されたら使用許可情報を搭載したデバイス情報の識別コードが一致するかの検知処理を行なう。次に、処理１２０３について示す。処理１２０２の結果、一致するのであれば、次に搭載されているデバイスカード情報が使用者のみに使用許可されたものであるかどうかの識別処理を行なう。次に、処理１２０４について示す。管理者が遠隔操作機器に設定し許可済み無線携帯用認証装置と認証情報が一致するのであれば、遠隔操作機器にてアクセス認証処理が行われる。最後に、処理１２０５について示す。上記手順においてにエラーの判定処理が出た場合、遠隔操作機器はアクセス拒否処理を行なう。
【００５４】
次に、図１３に示す処理について示す。まず、処理１３０１について示す。遠隔操作機器の稼動状態中に無線携帯用認証装置の電源切断行為が行われると、遠隔操作機器は、以下の処理１３０２に続く処理を行なう。まず、処理１３０２について示す。遠隔操作機器は子機のＯＦＦ処理を検知する。次に、処理１３０３について示す。サーバは、携帯用認証装置の切断行為とみなし誤って切断したものでないかどうか、遠隔操作装置にて定めた猶予時間内まで切断処理を待機する。猶予期間内に回復行為が行なわれた場合は、切断処理を中断する。ＯＦＦ状態の切断猶予期間を過ぎると切断行為を行う。
【００５５】
次に、処理１３０４について示す。携帯用認証装置の切断行為が行なわれると、サーバは、ログインされている使用者の遠隔操作システム（リモートコンソール）を中断し、サーバ接続断処理を行う。次に、処理１３０５について示す。切断された情報機器はサーバ接続前画面に戻るため、遠隔操作装置にて再度接続を再開する。次に、処理１３０６について示す。再度電源をＯＮにし装置がＯＮという認識をさせるための検知処理を行う。
【００５６】
次に、処理１３０７について示す。ログイン画面にて図１１にて示す手順で、ログイン情報を受け付け、検知処理を行なう。次に、処理１３０８について示す。遠隔操作装置にて再接続検知を確認する。次に、処理１３０９について示す。情報機器の切断処理が行なわれた時点の情報にて情報機器利用を再開する。（ログインされている使用者の遠隔操作システム（リモートコンソール）を中断している状態すなわち遠隔操作システム先のデータは、そのまま使用継続状態になっているため、再開すると、ＰＣ接続前画面に戻す処理を利用している）。
【００５７】
次に、図１４の処理について説明する。まず、処理１４０１について示す。遠隔操作機器の稼動状態においてユーザ側が情報機器利用に会議や顧客への対応などで、ログイン切り替えを忘れて有効領域を離れるような行為があった場合、遠隔操作機器は以下のような処理を行なう。次に、処理１４０２について示す。情報機器側で子機が有効領域を離れたとの判断を下す検知処理を行なう。次に、処理１４０３について示す。最初にサーバは、携帯用認証装置の切断行為とみなし誤って切断したものでないかどうかを判断するために、遠隔操作装置にて定めた猶予時間接続有効時間のカウント処理を行なう。プリンタ等使用時に、使用者が意図的に短時間離席する可能性を考慮し、接続有効範囲を離れた後、接続有効時間をもうけることにより、ユーザに猶予期間を与える。次に、処理１４０４について示す。猶予時間を過ぎても有効領域内に戻らない場合サーバは、接続切断し携帯用認証装置の切断行為を行い、ログインしている使用者の遠隔操作システム（リモートコンソール）を中断し、サーバ接続前画面に戻す処理を行なう。次に、処理１４０５について示す。サーバ接続前画面になったあと、子機を有効領域内に戻す。ユーザの状況に伴い使用する状況でないならば、OFF処理を行なう。次に、処理１４０６において、中断された状態より復帰させるには一度OFF状態に制御し、この後スイッチなどが押下されたことによるON状態を検知する。次に、処理１４０７で、再度電源をＯＮにし装置がＯＮという認識させるための検知処理を行う。
【００５８】
次に、処理１４０８について示す。ログイン画面にて図1１の手順で、ログイン情報を受け付け、検知処理を行なう。次に、処理１４０９について示す。遠隔操作装置にて再接続検知を確認する。次に、処理１４１０について示す。情報機器の切断処理が行なわれた時点の情報にて情報機器の利用を再開する（ログインしている使用者の遠隔操作システム（リモートコンソール）を中断している状態すなわち遠隔操作システム先のデータは、そのまま使用継続状態になっているため、再開すると、ＰＣ接続前画面に戻す処理を利用している。
【００５９】
次に、図１５に示す処理のフローについて示す。まず、処理１５０１について示す。図１０に示す個人認証用電子証明書運用管理サーバによるなど携帯用認証証明書設定の設定過程を経た無線携帯用認証装置のデバイスカードに搭載されている証明書は、一定期間の有効期限が設定されており、更新期限が近づくと、シンクライアントサーバから遠隔操作装置を介して証明書の更新連絡通知を行なう。その連絡に従い使用者は証明書期限を確認し、証明書の更新を行なう。
【００６０】
次に、処理１５０２について示す。個人認証用電子証明書運用サーバにてデバイスカードに対する証明書更新処理により証明書を更新し、デバイスカードにて、証明書の更新を行なう。個人認証用電子証明書運用サーバにてデバイスカードに対する証明書更新処理により、証明書を更新しデバイスカードにて、証明書の更新を行なう。
【００６１】
次に、処理１５０３について示す。デバイスカードに搭載されている証明書更新期限を過ぎている場合、上記未実施の場合証明書期限切れと判断し、無線携帯用認証装置の使用中断処理を行なう。次に、処理１５０４について示す。遠隔操作機器は、変更するWEP番号内容を管理者設定データベースに従い更新し更新された内容と、マッチングを行ない更新されたWEP番号と一致することを検知する。一定期間内に証明書更新を行なわなければ、証明書が消去されるような仕組みであるため、証明書を更新することはＷＥＰ番号も更新運用とすることが出来るようになる。
【００６２】
本実施の形態では、いわゆるセキュリティプリンタシステムのなかにＩＣカードを利用したシステム構築が存在し、その一つとして、非接続型ＩＣカードタッチパネルを使用し、ＩＣカードを使って認証を行なうシステムにも適用できる。図１６に示すように、ＩＣカードの代わりに無線携帯用認証装置１６１１を非接続型タッチ形状化し、無線携帯用認証装置搭載使用者証明書情報をセキュリティプリンタ認証機能と連携させる事で、セキュリティプリンタシステムを構築する。この場合の認証は、使用者特定番号、デバイス情報、証明書を組み合わせる事で行ない、本人のジョブ（本人のみのものとしても構わない）を表示できるようにする。ＩＣカードに比べ、非常に短期間で利用可能であり、かつ紛失、盗難、契約解除時等のデバイス無効化が容易になるため、不正アクセス者等による利用防止が俊敏にでき、情報漏洩リスクを軽減する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】従来の携帯用認証装置の構成図である。
【図２】従来の個人認証用電子証明書運用管理サーバ運用図である。
【図３】無線携帯用認証装置で接続対象の遠隔操作装置機器が特定できない図である。
【図４】無線携帯用認証装置でＷＥＰ番号が重複する図である。
【図５】無線携帯用認証装置で接続対象の遠隔操作装置機器が特定できない課題を対策する図である。
【図６】無線携帯用認証装置の構成図である。
【図７】ＷＥＰ番号生成図である。
【図８】有線での携帯用認証装置利用図である。
【図９】無線での携帯用認証装置利用図である。
【図１０】無線携帯用認証装置利用時の個人認証用電子証明書運用管理サーバ運用図である。
【図１１】無線携帯用認証装置利用時の接続手順を表したフローチャートである。
【図１２】無線携帯用認証装置利用時のＷＥＰ番号認証手順を表したフローチャートである。
【図１３】無線携帯用認証装置利用時の子機電源ＯＮ／ＯＦＦ手順を表したフローチャートである。
【図１４】無線携帯用認証装置利用時の接続有効範囲離席時の動作手順を表したフローチャートである。
【図１５】無線携帯用認証装置利用時のＷＥＰ番号更新フローの動作手順を表したフローチャートである。
【図１６】無線携帯用認証装置利用時のセキュリティプリンタサーバ構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
６０１・・・シンクライアントサーバ、６０２・・・遠隔操作装置機器、６０３・・・無線ＵＳＢ親機、６０４・・・無線ＵＳＢ、６０５・・・個人認証用電子証明書運用管理サーバ、６０６・・・携帯用認証装置、６０７・・・証明書、６０８・・・無線ＵＳＢ子機、６０９・・・ＯＮ／ＯＦＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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