(57)【要約】【課題】集合住宅において居住者が帰宅した際に外部の不審者によって住戸が特定されてしまうなどの不具合発生を防止できる集合住宅照明システムを提供する。【解決手段】集合住宅Ｈの居住者が帰宅したことを検知した場合に帰宅情報を生成する帰宅検知部４と、帰宅検知部４からの帰宅情報の受信に応じて現在不在の住戸を対象として各照明器具２を一時的に点灯するための点灯命令を出力するサーバ５と、各住戸１に設置されるものであって、サーバ５からの点灯命令に応じて住戸内の照明器具２を帰宅検知部４で帰宅が検知されてから自宅に入室して照明器具２を点灯するまでに要すると想定される想定時間にわたって点灯する照明制御部３２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸からなる集合住宅の居住者が帰宅したことを検知した場合に帰宅情報を生成する帰宅検知部と、この帰宅検知部からの帰宅情報の受信に応じて複数の住戸の各照明器具を一時的に点灯するための点灯命令を出力するサーバと、各住戸に設置されるものであって、前記サーバからの点灯命令に応じて住戸内の照明器具を、前記帰宅検知部の帰宅検知から帰宅者が自宅に入室して照明器具を点灯するまでに要すると想定される想定時間にわたって点灯する照明制御部と、を備えることを特徴とする集合住宅照明システム。
【請求項２】
各住戸には、居住者が在宅か不在かを検知して在宅情報を生成する在宅検知部が設けられるとともに、前記照明制御部はこの在宅検知手段で生成された在宅情報を前記サーバに送信するものである一方、前記サーバは、前記照明制御部から送信されてくる在宅情報を記憶管理する在宅管理部と、前記帰宅検知部からの帰宅情報の受信に応じて前記在宅管理部により管理される在宅情報に基づいていずれの住戸の居住者が現在不在であるかを判断し、現在不在の住戸の照明制御部に対して前記点灯命令を送信するシステム制御部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の集合住宅照明システム。
【請求項３】
前記システム制御部は、前記照明制御部に対して出力する各点灯命令を、時間差を設けて送信するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の集合住宅照明システム。
【請求項４】
前記システム制御部は、前記在宅管理部により管理される在宅情報に基づき、不在の住戸数が予め設定された基準値以下であると判断した場合には、全ての不在の住戸の前記照明制御部に対して前記想定時間よりも長時間にわたって照明器具を点灯するための点灯命令を送信するものであることを特徴とする請求項２記載の集合住宅照明システム。
【請求項５】
前記サーバには、防犯点灯時間帯を設定入力する時間設定部と、時間管理を行う時間管理部とが設けられ、前記時間管理部は、現在時刻が前記時間設定部で設定された防犯点灯時間帯以外の時間に該当する場合には前記システム制御部に対して前記照明制御部への点灯命令の送信停止を行うものであることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の集合住宅照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅において居住者が帰宅した際に部屋の明かりが点灯したことを見て不審者に自宅が特定されてしまうのを有効に防止するための集合住宅照明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外出していた居住者が集合住宅の共同玄関に帰ってきたときに所定の手続きを行うと、これに応じて共同玄関の電気錠を解錠するとともに、該当する居住者の自宅の照明器具を点灯できるようにしたシステムが提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の従来技術では、留守中の防犯のために、居住者が不在のときでも通常の生活パターンに合わせたタイムスケジュールに従って照明器具を点灯および消灯するようにして外部から留守であることを悟られないようにしたシステムが提案されている（例えば、下記の特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、他の従来技術として、留守中の防犯のために、居住者が不在のときは、日々がワンパターンとならないように異なる時間帯に照明器具を点灯および消灯するようにして、留守時に在宅を装うようにしたシステムが提案されている（例えば、下記の特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３３２８号公報
【特許文献２】特開平１０−２８４２６２号公報
【特許文献３】特開２００４−１８６８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、集合住宅においては、一人住まいの女性が生活していることも多々あり、帰宅時に集合住宅の住戸の照明器具が点灯することにより、住戸番号が外部の不審者に知られてしまいストーカ被害に遭うことがある。
【０００６】
前述の特許文献１記載の従来技術では、外出していた居住者が夜間に集合住宅に帰ってきたときにその居住者の自宅の照明器具が自動点灯されるので便利が良い反面、集合住宅の外から部屋の明かりが点灯したことにより、上記のように外部の不審者によって帰宅者の住戸が容易に特定されてしまう。
【０００７】
その対策として、自宅の部屋の照明器具を昼夜にわたって常時点灯させておくことが考えられるが、余分な電気代がかかることになって適切でない。
【０００８】
一方、上記の特許文献２，３記載の従来技術の場合、不在時の点灯制御であって、居住者が帰宅した際に部屋の明かりを点灯すれば、この点灯したことを見た不審者は、その帰宅者の住戸を容易に特定できるので、この場合にもストーカ被害を防ぐことが難しい。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、集合住宅において居住者が帰宅した際に、外部の不審者によって自宅が特定されてしまうなどの不具合発生を有効に防止することができる集合住宅照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明に係る集合住宅照明システムは、複数の住戸からなる集合住宅の居住者が帰宅したことを検知した場合に帰宅情報を生成する帰宅検知部と、この帰宅検知部からの帰宅情報の受信に応じて複数の住戸の各照明器具を一時的に点灯するための点灯命令を出力するサーバと、各住戸に設置されるものであって、前記サーバからの点灯命令に応じて住戸内の照明器具を、前記帰宅検知部の帰宅検知から帰宅者が自宅に入室して照明器具を点灯するまでに要すると想定される想定時間にわたって点灯する照明制御部と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２記載の発明に係る集合住宅照明システムは、請求項１記載の発明の構成において、各住戸には、居住者が在宅か不在かを検知して在宅情報を生成する在宅検知部が設けられるとともに、前記照明制御部はこの在宅検知手段で生成された在宅情報を前記サーバに送信するものである一方、前記サーバは、前記照明制御部から送信されてくる在宅情報を記憶管理する在宅管理部と、前記帰宅検知部からの帰宅情報の受信に応じて前記在宅管理部により管理される在宅情報に基づいていずれの住戸の居住者が現在不在であるかを判断し、現在不在の住戸の照明制御部に対して前記点灯命令を送信するシステム制御部と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項３記載の発明に係る集合住宅照明システムは、請求項１または請求項２記載の発明の構成において、前記システム制御部は、前記照明制御部に対して出力する各点灯命令を、それぞれ時間差を設けて送信するものであることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４記載の発明に係る集合住宅照明システムは、請求項２記載の発明の構成において、前記システム制御部は、前記在宅管理部により管理される在宅情報に基づき、不在の住戸数が予め設定された基準値以下であると判断した場合には、全ての不在の住戸の前記照明制御部に対して前記想定時間よりも長時間にわたって照明器具を点灯するための点灯命令を送信するものであることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項５記載の発明に係る集合住宅照明システムは、請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の発明の構成において、前記サーバには、防犯点灯時間帯を設定入力する時間設定部と、時間管理を行う時間管理部とが設けられ、前記時間管理部は、現在時刻が前記時間設定部で設定された防犯点灯時間帯以外の時間に該当する場合には前記システム制御部に対して前記照明制御部への点灯命令の送信停止を行うものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、帰宅検知部からの帰宅情報に応答して、サーバは複数の住戸の各照明器具に対する点灯命令を送信し、これに応じて各住戸に設置された照明制御部が各住戸内の照明器具を、帰宅検知部の帰宅検知から帰宅者が自宅に入室して照明器具を点灯するまでに要すると想定される想定時間にわたって点灯するので、外出していた居住者が集合住宅に帰宅した際に、外部の不審者によって自宅が特定されることがなくなり、ストーカ被害を防止する上で役立つ。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、サーバのシステム制御部は、在宅管理部により管理される在宅情報に基づいて現在の不在の住戸を特定し、それらの不在の住戸の照明制御部に対して点灯命令を生成するので、現在不在の住戸の照明器具だけが点灯され、在宅者の住戸の照明器具は除外されるので、在宅者のいる住戸の照明環境に対して悪影響を与えることがない。例えば、在宅就寝中に不意に照明器具が点灯するなどの不具合を防止することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、システム制御部は、各点灯命令を時間差を設けて生成するので、外部の不審者によって帰宅者の住戸が特定されることが一層難しくなり、ストーカ被害の防止効果が高まる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、システム制御部は、不在の住戸数が少ない場合には、全ての不在の住戸の照明制御部に対して、上記の想定時間よりも十分に長い時間にわたって照明器具を点灯するための点灯命令を送信するので、不在戸数が少ない場合でも外部の不審者によって帰宅者の住戸が特定されることが難しくなり、ストーカ被害の防止効果が高まる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、時間管理部は、現在時刻が防犯点灯時間帯以外の時刻であれば、システム制御部に対して点灯命令の出力停止を行うので、昼間などにおいて照明器具が無駄に点灯されるのを防止でき、省エネルギ化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の実施の形態における集合住宅照明システムの全体配置を示す構成図、図２は同システムのブロック構成図である。この実施の形態の集合住宅照明システムは、複数の住戸を有する一棟の建物からなる集合住宅Ｈに設置されるものであって、各住戸１には各種の照明器具２が設けられるとともに、各照明器具２を制御する照明制御ユニット３が配設されている。
【００２１】
また、集合住宅Ｈの共同玄関などには、居住者が帰宅したことを検知する帰宅検知部４が設けられている。さらに、各種のメータ類が配置された計器管理室などには当該照明システムを統括制御するサーバ５が設けられている。そして、各照明制御ユニット３、帰宅検知部４、およびサーバ５は、例えばＬＡＮなどの有線あるいは無線の通信ネットワークで互いに接続されている。なお、６は階段である。各住戸１に設けられる照明制御ユニット３は、在宅検知部３１と照明制御部３２とを備える。
【００２２】
在宅検知部３１は、居住者が現時点で在宅か不在かを検知して在宅情報を生成するものである。この場合の在宅情報は、予め住戸１ごとに設定された固有の住戸番号および在／不在の情報とからなる。また、この在宅検知部３１による在／不在の認知方法としては、例えば、人感センサを適用し、人感センサの検出出力があってから一定時間内は在宅と認識する一方、一定時間以上にわたって検出出力がない場合には不在と認知する。または、人感センサと各住戸１の玄関の鍵の開閉を検知する鍵検知器とを組み合わせ、各住戸１の玄関の鍵開閉後に人感センサの検出出力があれば在宅と認知し、玄関の鍵開閉後、一定時間以上にわたって人感センサの検出出力がなければ不在と認知する。あいるは、居住者により操作される在宅スイッチを有し、この在宅スイッチがオン／オフされることで在／不在を認知するなど、住宅状況に応じて各種の認知方法を採用することができる。
【００２３】
また、照明制御部３２は、在宅検知部３１で生成された在宅情報をサーバ５に送信する一方、サーバ５からの点灯命令の内容に応じて住戸１内の照明器具２を所定時間にわたって点灯制御するものである。したがって、照明制御部３２には、サーバ５からの点灯命令の内容に応じて長短それぞれの時間Ｔａ，Ｔｂを計時する図示しない内部タイマを備えている。なお、照明制御部３２における在宅情報のサーバ５への送信タイミングは、一定周期でサーバ５に送信する外、在宅情報を一時的に記憶し、在宅情報に変化があればサーバ５へ送信するなど、いずれの方法であってもよい。
【００２４】
帰宅検知部４は、集合住宅の居住者が帰宅したことを検知した場合に帰宅情報を生成し、この帰宅情報をサーバ５に送信するものである。この場合の帰宅検知は、例えば、帰宅者が共同玄関の電気錠を解錠するなどの操作を行った場合や、居住者の携帯電話等の携帯機器から固有のＩＤコードが送信された場合など、集合住宅の居住者のみが行える操作によって発生されるトリガ信号を受信することにより検知を行う。
【００２５】
サーバ５は、在宅管理部５１、時間設定部５２、表示部５３、時間管理部５４、およびシステム制御部５５を備える。在宅管理部５１は、各住戸１の照明制御ユニット３の照明制御部３２から送信されてくる在宅情報をシステム制御部５５を介して記憶管理するもので、各住戸番号に対応付けて在宅／不在の情報を格納するメモリ等を備えている。
【００２６】
また、時間設定部５２は、季節に応じて日没時間が変化することを考慮して、日没時間に適応できるように防犯点灯時間帯を設定入力する入力パネル等で構成されている。また、表示部５３は、この時間設定部５２で設定された防犯点灯時間帯を表示するディスプレイ等で構成される。
【００２７】
時間管理部５４は、時刻の計時を行う図示しないタイマ回路を備え、このタイマ回路の出力に基づいて時間管理を行うものであって、現在時刻が時間設定部５２で予め設定された防犯点灯時間帯以外の時間である場合にはシステム制御部５５に対して照明制御部３２への点灯命令の出力停止を行うように構成されている。
【００２８】
システム制御部５５は、帰宅検知部４から帰宅情報を受信すると、これに応じて在宅管理部５１で管理されている在宅情報に基づいて集合住宅のいずれの住戸の居住者が不在であるかを判断し、不在の住戸の各照明制御部３２に対して点灯命令を送信するものである。
【００２９】
この場合、システム制御部５５は、在宅管理部５１により管理される在宅情報に基づき、不在の住戸数が予め設定された基準値を越えている場合には、帰宅検知部４の帰宅検知から帰宅者が自宅に入室して照明器具２を点灯するまでに要すると想定される想定時間Ｔａ（集合住宅Ｈ内の各戸の位置によって変わるが、例えば、数分〜数十分）にわたって照明器具２を点灯するための点灯命令をそれぞれ時間差を設けて送信し、また、不在の住戸数が予め設定された基準値以下であると判断した場合には、全ての不在住戸の照明制御部３２に対して、上記の想定時間Ｔａよりも十分に長い時間Ｔｂ（＞Ｔａ）（例えば、数十分〜数時間））にわたって照明器具２を点灯するための点灯命令を送信するように構成されている。また、時間管理部５４から出力停止が指示されている場合には、点灯命令は出力しないようにプログラムされている。
【００３０】
次に、上記構成の集合住宅照明システムによる照明制御動作について、図３および図４を参照して説明する。なお、ここでは説明の都合上、集合住宅Ｈは本例では４階建ての１５戸からなるものとし、また、一例としてサーバ５の時間設定部５２によってＰＭ５：００〜ＡＭ５：００までが防犯点灯時間帯として予め設定されているものとする。
【００３１】
ここで、各住戸１に設けられた照明制御ユニット３の在宅検知部３１は、各住戸１の居住者が現時点で在宅か不在かを検知して在宅情報を生成し、この在宅情報を照明制御部３２に出力するので、照明制御部３２は、この在宅情報をサーバ５に送信する。
【００３２】
サーバ５のシステム制御部５５は、この在宅情報を受信すると、これを在宅管理部５１に転送するので、在宅管理部５１は在宅情報を更新する。すなわち、各住戸番号に対応付けて在宅／不在の情報をメモリに格納する。
【００３３】
ここで、例えば図３（ａ）に示すように、集合住宅Ｈの居住者の一人が、例えばＰＭ１０：００に帰宅して共同玄関の電気錠を解錠するなどの操作を行うと、この操作に伴って発生されたトリガ信号が帰宅検知部４によって検知されるので、これに応じて帰宅検知部４は帰宅情報を生成してサーバ５に送信する。
【００３４】
サーバ５のシステム制御部５５は、帰宅検知部４から帰宅情報を受信すると、これに応じて、まず、時間管理部５４で計時されている現在時刻が時間設定部５２で予め設定された防犯点灯時間帯に含まれるか否かをチェックする。
【００３５】
本例では、現在時刻がＰＭ１０：００であり、防犯点灯時間帯に含まれるので、引き続いてシステム制御部５５は、在宅管理部５１により管理される在宅情報に基づいて集合住宅のいずれの住戸の居住者が不在であるかを判断するとともに、不在戸数が予め設定された基準値（例えば“６”）を越えているか否かをチェックする。
【００３６】
図３（ａ）に示した例では、現在の在宅戸数は“３”、不在戸数は“１２”であり、不在戸数“１２”は基準値“６”を越えている。そこで、次にシステム制御部５５は、図３（ｂ）に示すように、不在である各住戸１の照明制御ユニット３に対してそれぞれ照明器具２を前述の想定時間Ｔａにわたって点灯するための点灯命令を、所定の時間差（例えば、数十秒から数分の時間差）を設けて送信する。
【００３７】
各不在住戸の照明制御ユニット３がこの点灯命令を受信すると、照明制御部３２は、これに応じて照明器具２を点灯すると同時に、内部タイマを起動する。そして、内部タイマによって想定時間Ｔａ（例えば、数分〜数十分）が経過したと判断したときには、照明器具２を消灯する。また、帰宅者が自宅に入室して在宅検知部３１によって在宅が検知されると、照明制御部３２は、内部タイマによって想定時間Ｔａが経過したと判断した場合でも消灯動作を行わない。
【００３８】
このように、サーバ５のシステム制御部５５は、在宅管理部５１により管理される在宅情報に基づいて帰宅者の住戸および不在の住戸を特定する。そして、現在不在の住戸の内から、基準値“６”以上の数の住戸をランダムに選択し、選択した不在の住戸の照明制御部３２に対して点灯命令を生成する。
【００３９】
これに応じて選択された不在の住戸１の照明制御部３２が照明器具２を想定時間Ｔａにわたって点灯するので、外出していた居住者が集合住宅に帰宅した際に、外部の不審者によって自宅が特定されることがなくなり、ストーカ被害を防止する上で役立つ。
【００４０】
また、帰宅時には現在不在の住戸の照明器具２だけが点灯され、在宅者の住戸の照明器具２は除外されるので、在宅者のいる住戸の照明環境に対して悪影響を与えることがない。例えば、就寝中に不意に照明器具２が点灯するなどの不具合を防止することができる。
【００４１】
ところで、上記の説明は、不在戸数が基準値以上の場合であるが、現時点の不在戸数が基準値よりも少ない場合（つまり在宅戸数が多い場合）であるが、このときには、各部屋の照明器具２が就寝等のために消灯される機会も多いため、不在の住戸の照明器具２を想定時間Ｔａが経過した時に自動消灯しても、帰宅者の住戸が特定される恐れが少ない。
【００４２】
これに対して、現時点の不在戸数が少ない場合には、不在の住戸の照明器具２を一時的に点灯しても、比較的短時間の内に再び消灯状態となるので、逆に点灯状態が継続している住戸は帰宅者の住戸であると特定されてしまう可能性が高い。
【００４３】
そこで、不在戸数が基準値以下である場合、例えば図４（ａ）に示すように、現在の在宅戸数が“１０”、不在戸数が“５”で、現在の不在戸数“５”が基準値“６”以下の場合には、システム制御部５５は、図４（ｂ）に示すように、全ての不在である住戸の照明制御ユニット３に対して上記の想定時間Ｔａよりも十分に長い時間Ｔｂ（＞Ｔａ）にわたって照明器具２を点灯するための長期点灯用の点灯命令を送信する。
【００４４】
不在住戸１の照明制御ユニット３がこのサーバ５からの点灯命令を受信すると、照明制御部３２は、この点灯命令に応じて照明器具２を点灯すると同時に、内部タイマを起動する。そして、内部タイマによって所定の時間Ｔｂ（例えば、数十分〜数時間）が経過したと判断したときに照明器具２を消灯する。
【００４５】
このように、現在の不在戸数が予め設定された基準値以下である場合には、サーバ５から全ての不在である住戸の照明制御ユニット３に対して長期点灯用の点灯命令が送信されて照明器具２が長い時間Ｔｂにわたって点灯されるので、不在戸数が少ない場合でも、外部の不審者によって帰宅者の住戸が特定される恐れが少なくなる。
【００４６】
なお、集合住宅Ｈの居住者の一人が、昼間、例えばＰＭ２：００に帰宅した場合、時間管理部５４で計時されている現在時刻は、防犯点灯時間帯（本例ではＰＭ５：００〜ＡＭ５：００）に含まれないので、時間管理部５４からは点灯命令の出力停止指示がシステム制御部５５に与えられている。このため、システム制御部５５は、帰宅検知部４から帰宅情報を受信した場合でも該当する住戸の照明制御ユニット３に対して点灯命令を出力しない。これにより、各住戸１の照明器具２が無駄に点灯されるのを防止でき、省エネルギ化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態における集合住宅照明システムの全体配置を示す構成図である。
【図２】同システムのブロック構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における集合住宅照明システムの照明制御動作の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態における集合住宅照明システムの照明制御動作の説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｈ    集合住宅
１    住戸
２    照明器具
３    照明制御ユニット
３１    在宅検知部
３２    照明制御部
４    帰宅検知部
５    サーバ
５１    在宅管理部
５２    時間設定部
５４    時間管理部
５５    システム制御部
【図１】
2009130566.tif 000003
【図２】
2009130566.tif 000004
【図３】
2009130566.tif 000005
【図４】
2009130566.tif 000006