(57)【要約】【課題】各層及び層全体の厚み精度が高く、かつ光記録層を構成する色素材料の他層への移行を抑制してクロストークの発生を低減し得る多層光記録媒体を作製するための多層光記録媒体用シート、該シートを用いて形成された光記録媒体用多層構造体、及びこの多層構造体を有する、前記の特性をもつ多層光記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、色素材料薄膜と接着剤層とが積層された構造を有し、かつ上記接着剤層を構成する接着剤のガラス転移温度Ｔｇが−１０〜１００℃である多層光記録媒体用シート、このシートを用いて形成され、かつ色素材料薄膜からなる光記録層と接着剤層とが交互に積層されている光記録媒体用多層構造体、及び該多層構造体を有する多層光記録媒体である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、色素材料薄膜と接着剤層とが積層された構造を有し、かつ上記接着剤層を構成する接着剤のガラス転移温度Ｔｇが−１０〜１００℃であることを特徴とする多層光記録媒体用シート。
【請求項２】
多層光記録媒体を作製する際のラミネート温度が、接着剤のＴｇよりも１０℃以上高く、かつ１２０℃以下である請求項１に記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項３】
接着剤の接着力が、５００〜５０,０００ｍＮ／２５ｃｍである請求項１又は２に記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項４】
色素材料薄膜を構成する色素材料が、多光子吸収性材料を含む請求項１〜３のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシートを用いて形成され、かつ色素材料薄膜からなる光記録層と、接着剤層とが交互に積層されていることを特徴とする光記録媒体用多層構造体。
【請求項６】
内部に位置情報を設けてなる請求項５に記載の光記録媒体用多層構造体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の多層構造体を有することを特徴とする多層光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層光記録媒体用シート、光記録媒体用多層構造体及びそれを有する多層光記録媒体に関する。さらに詳しくは、本発明は、各層及び層全体の厚み精度が高く、かつ光記録層を構成する色素材料の他層への移行を抑制してクロストークの発生を低減し得る多層光記録媒体を作製するための多層光記録媒体用シート、該シートを用いて形成された光記録媒体用多層構造体、及びこの多層構造体を有する、前記の特性をもつ多層光記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光記録媒体における記録情報の高密度化を目的として、多光子吸収性材料を利用した多層光記録媒体が提案されている。この多層光記録媒体におけるクロストークを低減するために、光記録層と光記録層の層間に非光記録層を介在させる構成が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。しかしながらこのような積層構造のものは通常スピンコート法によって各層を形成し、積層する方法が用いられるが、大面積化が困難であり、材料に制限が生じるなどの問題があった。
このような問題を解決する方法として本発明者らは、多光子吸収性材料により構成される光記録層薄膜シートと感圧接着剤により構成される非光記録層薄膜シートを積層する方法を発明した（例えば、特許文献３参照）。これらのシートを用いる製造方法によれば、多層光記録媒体を簡便にかつ大面積で製造することが可能となった。
しかしながら、この場合、多光子吸収性材料や感圧接着剤の種類、あるいは環境条件によっては、経時により、多光子吸収性材料が、感圧接着剤で構成される非光記録層薄膜シート側に移行、拡散し、クロストークが発生するおそれがあるなどの問題があった。
【特許文献１】特開平１１−２５０４９６号公報
【特許文献２】特開２０００−６７４６４号公報
【特許文献３】特開２００５−２０９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような事情のもとで、各層及び層全体の厚み精度が高く、かつ光記録層を構成する色素材料の他層への移行を抑制してクロストークの発生を低減し得る多層光記録媒体を作製するための多層光記録媒体用シート、該シートを用いて形成された光記録媒体用多層構造体、及びこの多層構造体を有する、前記の特性をもつ多層光記録媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、色素材料薄膜と接着剤層とが積層された構造を有し、かつ上記接着剤層を構成する接着剤のガラス転移温度Ｔｇが特定の範囲にある多層光記録媒体用シートにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
［１］複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、色素材料薄膜と接着剤層とが積層された構造を有し、かつ上記接着剤層を構成する接着剤のガラス転移温度Ｔｇが−１０〜１００℃であることを特徴とする多層光記録媒体用シート、
［２］多層光記録媒体を作製する際のラミネート温度が、接着剤のＴｇよりも１０℃以上高く、かつ１２０℃以下である上記[１]項に記載の多層光記録媒体用シート、
［３］接着剤の接着力が、５００〜５０,０００ｍＮ／２５ｃｍである上記[１]又は[２]項に記載の多層光記録媒体用シート、
［４］色素材料薄膜を構成する色素材料が、多光子吸収性材料を含む上記[１]〜[３]項のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート、
［５］上記[１]〜[４]項のいずれかに記載のシートを用いて形成され、かつ色素材料薄膜からなる光記録層と、接着剤層とが交互に積層されていることを特徴とする光記録媒体用多層構造体、
［６］内部に位置情報を設けてなる上記[５]項に記載の光記録媒体用多層構造体、及び
［７］上記[５]又は[６]項に記載の多層構造体を有することを特徴とする多層光記録媒体、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、各層及び層全体の厚み精度が高く、かつ光記録層を構成する色素材料の他層への移行を抑制してクロストークの発生を低減し得る多層光記録媒体を作製するための多層光記録媒体用シート、該シートを用いて形成された光記録媒体用多層構造体、及びこの多層構造体を有する、前記の特性をもつ多層光記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず、本発明の多層光記録媒体用シート（以下、単にシートと称することがある。）について説明する。
［多層光記録媒体用シート］
本発明の多層光記録媒体用シートは、複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、色素材料薄膜と接着剤層とが積層された構造を有し、かつ上記接着剤層を構成する接着剤のガラス転移温度Ｔｇが−１０〜１００℃であることを特徴とする。
【０００７】
（色素材料薄膜）
本発明のシートにおいて、光記録層である色素材料薄膜を構成する材料については、多光子吸収性材料を含むものであればよく、特に制限されず、従来光記録媒体における光記録層の構成材料として知られている材料の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。多光子吸収性材料とは、２つ以上の光子を同時に吸収し、励起状態へと遷移する性質を有する化合物を意味する。その中でも実用に十分な記録感度を得るという観点から、二光子吸収断面積が０.１ＧＭ以上の二光子吸収性材料を含むものが好ましく、特に１００ＧＭ以上の二光子吸収性材料を含むものがさらに好ましい。このような材料としては、例えば多光子吸収性材料を単独で構成したものや、例えば多光子吸収性材料と、励起された多光子吸収性材料からのエネルギー移動によって変化を起こす他の反応性化合物とで構成したもの、これらを必要に応じマトリクスに配合した材料で構成してもよい。なお、前記「ＧＭ」は、１０-50ｃｍ4・ｓ・ｍｏｌｅｃｕｌｅ-1・ｐｈｏｔｏｎ-1を意味する。
前記マトリクスを構成する材料は、無機材料であっても有機材料であってもよいが、本発明のシートの製造の簡便さや、材料の選択肢の多さなどの点から、有機系の高分子材料が好ましい。この高分子材料はホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、そのモノマーの種類、分子量、重合形態などについては特に制限はない。
【０００８】
＜高分子材料＞
前記高分子材料の具体例としては、各種ポリエチレン、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン／環状オレフィン共重合体、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン類、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体またはその金属塩、ポリメチルメタクリレート、脂環式アクリル樹脂などのポリ(メタ)アクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリパーフルオロエチレン、パーフルオロアルケニルビニルエーテル重合体などのフッ素系樹脂、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、オレフィン／Ｎ−置換マレイミド共重合体、アリルカーボネート樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂などが挙げられる。これらの高分子材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０００９】
＜多光子吸収性材料＞
前記多光子吸収性材料は、前記のマトリクスに対して、主鎖あるいは側鎖成分として化学結合したものであってもよいし、単にマトリクス中に分散あるいは溶解していてもよい。この多光子吸収性材料としては特に制限はなく、様々な化合物を用いることができる。当該多光子吸収性材料としては、例えば、シアニン色素、スチリル色素、ピリリウム色素、チアピリリウム色素、メロシアニン色素、アリーリデン色素、オキソノール色素、スクアリウム色素、アズレニウム色素、クマリン色素、ピラン色素、キノン色素、アントラキノン色素、チリフェニルメタン色素、ジフェニルメタン色素、キサンテン色素、チオキサンテン色素、フェノチアジン色素、アゾ色素、アゾメチン色素、フルオレノン色素、ジアリールエテン色素、スピロピラン色素、フルギド色素、ペリレン色素、ポリエン色素、ジフェニルアミン色素、キナクドリン色素、アズレニウム色素、ポルフィリン色素、フタロシアニン色素、スチレン系色素、フェニレンビニレン色素、トリフェニルアミン系色素、カルバゾール系色素などが挙げられる。
本発明においては、この多光子吸収性材料として、分子量としては特に制限はないが、分子量が６００以上であるものが好ましい。分子量が６００以上であれば、特に湿熱下において、接着剤層への多光子吸収性材料の移行を抑制することができる。分子量の上限に特に制限はないが、通常数平均分子量Ｍｎが１００,０００程度である。
このような高分子量の多光子吸収性材料は、例えば前述したマトリクスに対して、主鎖あるいは側鎖成分として化学結合させることにより得ることができる。
なお、前記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定されるポリスチレン換算の値である。
【００１０】
このような多光子吸収性化合物を用いて記録する方式としては、例えば、アゾ基やＣ＝Ｃ基、Ｃ＝Ｎ基含有化合物のように光によって異性化する材料や、(メタ)アクリレート化合物のように光によって重合反応を起こす材料、有機フォトクロミック材料のように光によって可逆的な構造変化を起こす材料、光によって電荷分布が起こる有機リフラクティブ材料などを用いて屈折率変調を読み取る方式や、光によって蛍光特性が変化する材料を用いて蛍光を読み取る方式、光によって酸を発生する材料と酸発色性色素の組み合わせや、消色剤と消色性色素を組み合わせて、吸収率変調や屈折率変調を読み取る方式などが挙げられる。これらの記録方式において、多光子吸収性化合物自身が、このような光反応性を有していても良いし、多光子吸収によって励起された多光子吸収性化合物から、他の反応性化合物へのエネルギー移動によって反応を起こしても良い。
本発明のシートにおいては、前記色素材料薄膜の厚さについては特に制限はないが、通常０.０４〜５０μｍ程度、好ましくは０.０５〜１０μｍである。
【００１１】
（接着剤層）
本発明のシートにおいて、接着剤層を構成する接着剤としては、ガラス転移温度Ｔｇが−１０〜１００℃の範囲にある接着剤を使用することができる。このＴｇが−１０℃未満では、特に多光子吸収性材料の分子量が６００未満である場合、該多光子吸収性材料の接着剤層への移行を十分に抑制することができず、該多光子吸収性材料の選択自由度が制限されるのを避けられない。一方、前記Ｔｇが１００℃を超えると接着剤層の接着力が著しく低下し、接着剤層としての機能を発揮することができなくなる。好ましいＴｇは、−５〜９０℃の範囲である。
本発明における接着剤としては、光学用途の面からアクリル系接着剤が粘着性の点から好ましい。
このアクリル系接着剤としては、例えば(メタ)アクリル酸エステル系共重合体及び架橋剤を含むものを用いることができる。
【００１２】
＜(メタ)アクリル酸エステル系共重合体＞
(メタ)アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有するモノマーと、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体を好ましく挙げることができる。
ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルの例としては、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、ｔ−ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレート、ドデシル(メタ)アクリレート、ミリスチル(メタ)アクリレート、パルミチル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
一方、活性水素をもつ官能基を有するモノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどのヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、モノメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、モノエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、モノメチルアミノプロピル(メタ)アクリレート、モノエチルアミノプロピル(メタ)アクリレートなどのモノアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらのモノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
(メタ)アクリル酸エステル系共重合体において、Ｔｇを上げるにはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のモノマーが挙げられ、これらのモノマーの使用量は、全モノマー中３０〜９０質量％であることが好ましい。
【００１４】
また、所望により用いられる他のモノマーの例としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系モノマー；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
当該(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量は、重量平均分子量で３０万〜２００万の範囲が好ましい。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
本発明においては、この(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
＜架橋剤＞
アクリル系接着剤における架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系接着剤において架橋剤として慣用されているもの、例えばポリイソシアナート化合物、エポキシ化合物、アジリジン系化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などの中から、適宜選択することができるが、接着剤層の変色（黄変）に起因する光透過率の変化が起きにくく、レーザ照射による変質が生じにくい脂環式ポリイソシアナート系化合物、脂肪族ポリイソシアナート系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、金属キレート化合物又は脂肪族アジリジン系化合物が好ましい。
金属キレート化合物としては、特に制限はなく、アクリル系接着剤における金属キレート系化合物として公知の化合物の中から任意のものを適宜選択することができる。この金属キレート系化合物には、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズなどのキレート化合物があるが、性能の点からアルミニウムキレート化合物が好ましい。
【００１７】
脂環式ポリイソシアナート系化合物や脂肪族ポリイソシアナート系化合物としては、例えばイソホロンジイソシアナート、ビシクロヘプタントリイソシアナート、シクロペンチレンジイソシアナート、シクロヘキシレンジイソシアナート、メチルシクロヘキシレンジイソシアナート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、リジンジイソシアナートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
【００１８】
脂環式エポキシ系化合物や脂肪族エポキシ系化合物としては、３,４−エポキシシクロヘキシルメチル ３,４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、１,３−ビス(Ｎ,Ｎ'−ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールグリシジルエステル、アジピン酸グリシジルエステル、セバシン酸グリシジルエステルなどが挙げられる。
【００１９】
アルミニウムキレート化合物としては、例えばジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノ−Ｎ−ラウロイル−β−アラネートモノラウリルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(イソブチルアセトアセテート)キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(２−エチルヘキシルアセトアセテート)キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(ドデシルアセトアセテート)キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(オレイルアセトアセテート)キレートなどが挙げられる。
【００２０】
脂肪族アジリジン系化合物としては特に制限はなく、アクリル系接着剤における脂肪族アジリジン系化合物として公知の化合物の中から任意のものを適宜選択することができる。脂肪族アジリジン系化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ(２−メチル−１−アジリジンプロピオネート)、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、２,２'−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−(１−アジリジニル)プロピオネート]、１,６−ヘキサメチレンジエチレンウレアなどが挙げられる。
【００２１】
本発明においては、前記の脂環式ポリイソシアナート系化合物、脂肪族ポリイソシアナート系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、金属キレート化合物及びアジリジン系化合物は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その含有量は、接着剤としての性能の観点から、前記(メタ)アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対し、通常０.０１〜５.０質量部、好ましくは０.０５〜３.０質量部、より好ましくは０.１〜１.０質量部の範囲で選定される。
当該接着剤には、本発明の効果が損なわれない範囲で、所望により、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
本発明のシートにおける接着剤層の厚さは特に制限はないが、通常１〜１００μｍ程度、好ましくは２〜３０μｍである。
【００２２】
本発明のシートにおいては、必要に応じ、該シートを補強するための透明樹脂層や、多層光記録媒体内部に位置情報を設けるために、記録ピット及び／又はグルーブとして表面に凹凸を有する位置情報付与層、さらには光導波層、反射層、誘電体層などを存在させてもよい。
この場合、例えば前記透明樹脂層は、色素材料薄膜と接着剤層との間又は色素材料薄膜上に設けることができ、また位置情報付与層は、それを形成させる利便性の観点から、接着剤層とは反対側の最外層に設けるのが有利である。
【００２３】
（透明樹脂層）
本発明のシートにおいては、所望により透明樹脂層を設けることで、該シートが補強され、その結果、該シートを積層して、本発明の多層構造体や多層光記録媒体を作製する際に、前記色素材料薄膜層にしわが生じるのを抑制することができる。
当該透明樹脂層の材料については、透明性を有し、かつ補強性を効果的に発揮し得ると共に、本発明のシートの光学特性を損なうことのない材料であればよく、特に制限はない。このような材料としては、例えばトリアセチルセルロース、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン系樹脂、変性アクリル系樹脂、光重合性オリゴマーの硬化物、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどを挙げることができるが、これらの中で複屈折の少ないものが好ましく、具体的にはトリアセチルセルロース、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好適である。
本発明においては、透明樹脂層は、前記樹脂材料をフィルム状の形態で用いて形成してもよいし、前記樹脂材料を含む塗工液を用いるコーティング法によって形成してもよい。
【００２４】
本発明においては、前記材料からなる透明樹脂層は、シートの補強効果及び光記録媒体としての信頼性の観点から、ガラス転移温度が、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０〜２５０℃であり、また破断伸度が、好ましくは３００％未満、より好ましくは２５０％以下、さらに好ましくは１〜２００％である。厚さは、補強効果を有し、しわの発生を効果的に防止し得ると共に、実用的な記録密度を得る観点から、１〜１００μｍが好ましく、より好ましくは２〜９０μｍ、さらに好ましくは２〜８０μｍである。
この透明樹脂層のガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠し、入力補償示差走査熱量測定装置［パーキンエルマー社製、装置名「Ｐｙｒｉｓｌ  ＤＳＧ」］を用いて、−８０℃から２５０℃の温度範囲で、捕外ガラス転移開始温度を測定し、ガラス転移温度（Ｔｇ）とした値である。また、破断伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１６１及びＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定した試料が降伏点を持たない場合には引張り破壊ひずみを、降伏点を持つ場合には引張り破壊呼びひずみを破断伸度とした値である。
【００２５】
当該透明樹脂層は、その上に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施したものであってもよい。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は透明樹脂層の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。
【００２６】
（位置情報付与層）
本発明のシートに所望により設けることのできる位置情報付与層は、その形成方法に特に制限はないが、例えば接着剤層とは反対側の最外層に、エネルギー線硬化型転写層を設け、これに記録ピット及び／又はグルーブとして、表面に凹凸を有するスタンパの形状を転写したのち、エネルギー線を照射して硬化させることにより、形成することができる。前記エネルギー線硬化型転写層は、エネルギー線硬化型高分子材料を用いて形成することができる。
本発明において、エネルギー線硬化型高分子材料とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち紫外線又は電子線などを照射することにより、架橋する高分子材料を指す。
本発明で用いる前記エネルギー線硬化型高分子材料としては、例えば（１）アクリル系重合体とエネルギー線硬化型重合性オリゴマー及び／又は重合性モノマーと所望により光重合開始剤を含む高分子材料、（２）側鎖に重合性不飽和基を有するエネルギー線硬化型官能基が導入されてなるアクリル系重合体と所望により光重合開始剤を含む高分子材料などを挙げることができる。
前記（１）の高分子材料において、アクリル系重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルと、所望により用いられる活性水素をもつ官能基を有する単量体及び他の単量体との共重合体、すなわち(メタ)アクリル酸エステル系共重合体を好ましく挙げることができる。
【００２７】
前記エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステル、活性水素をもつ官能基を有する単量体及び他の単量体については、前述のアクリル系接着剤の説明において示したとおりである。
(メタ)アクリル酸エステル系共重合体中、(メタ)アクリル酸エステル成分は、通常５〜１００質量％程度、好ましくは５０〜９５質量％含有され、活性水素をもつ官能基を有する単量体成分は、通常０〜９５質量％程度、好ましくは５〜５０質量％含有される。また、その他単量体成分は、０〜３０質量％程度含有することができる。
当該高分子材料において、アクリル系重合体として用いられる(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量は、重量平均分子量で５万以上が好ましい。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値である。
本発明においては、この(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
また、エネルギー線硬化型重合性オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
上記重合性オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、好ましくは５００〜１００,０００、より好ましくは１,０００〜７０,０００、さらに好ましくは３,０００〜４０,０００の範囲で選定される。
この重合性オリゴマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
一方、エネルギー硬化型重合性モノマーとしては、例えばシクロヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、イソボニル(メタ)アクリレートなどの単官能性アクリレート類、１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多官能性アクリレート類が挙げられる。これらの重合性モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの重合性オリゴマーや重合性モノマーの配合量は、通常(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の固形分１００質量部に対し、３〜４００質量部程度である。
【００３０】
また、エネルギー線として、通常紫外線又は電子線が照射されるが、紫外線を照射する際には、光重合開始剤を用いることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−１,２−ジフェニルエタン−１−オン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２−(ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−(１−プロペニル)フェニル]プロパノン]などが挙げられる。これらは１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
配合量は、上述のエネルギー線硬化型高分子材料の固形分１００質量部に対し、通常０.１〜１０質量部である。
【００３１】
次に、前記（２）の高分子材料において、側鎖にラジカル重合性不飽和基を有するエネルギー線硬化型官能基が導入されてなるアクリル系重合体としては、例えば前述の（１）の高分子材料において説明したアクリル系重合体のポリマー鎖に−ＣＯＯＨ、−ＮＣＯ、エポキシ基、−ＯＨ、−ＮＨ2などの活性点を導入し、この活性点とラジカル重合性不飽和基を有する化合物を反応させて、該アクリル系重合体の側鎖にラジカル重合性不飽和基を有するエネルギー線硬化型官能基を導入してなるものを挙げることができる。
アクリル系重合体に前記活性点を導入するには、該アクリル系重合体を製造する際に、−ＣＯＯＨ、−ＮＣＯ、エポキシ基、−ＯＨ、−ＮＨ2などの官能基と、ラジカル重合性不飽和基とを有する単量体又はオリゴマーを反応系に共存させればよい。
具体的には、前述の（１）の高分子材料において説明したアクリル系重合体を製造する際に、−ＣＯＯＨ基を導入する場合には(メタ)アクリル酸などを、−ＮＣＯ基を導入する場合には、２−(メタ)アクリロイルオキシエチルイソシアナートなどを、エポキシ基を導入する場合には、グリシジル(メタ)アクリレートなどを、−ＯＨ基を導入する場合には、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールモノ(メタ)アクリレートなどを、−ＮＨ2基を導入する場合には、Ｎ−メチル(メタ)アクリルアミドなどを用いればよい。
【００３２】
これらの活性点と反応させるラジカル重合性不飽和基を有する化合物としては、例えば２−(メタ)アクリロキシエチルイソシアナート、グリシジル(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールモノ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンモノ(メタ)アクリレートなどの中から、活性点の種類に応じて、適宜選択して用いることができる。
このようにして、アクリル系重合体の側鎖に、前記活性点を介してラジカル重合性不飽和基を有するエネルギー線硬化型官能基が導入されてなるアクリル系重合体、すなわち(メタ)アクリル酸エステル系共重合体が得られる。
このエネルギー線硬化型官能基が導入された(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、重量平均分子量が１００,０００以上のものが好ましく、特に３００,０００以上のものが好ましい。なお、上記重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値である。
また、所望により用いられる光重合開始剤としては、前述の（１）の高分子材料の説明において例示した光重合開始剤を用いることができる。
本発明のシートにおいては、エネルギー線硬化型転写層の厚さは、通常２〜５０μｍ程度、好ましくは３〜３０μｍである。
【００３３】
（多層光記録媒体用シートの構造）
本発明の多層光記録媒体用シートにおいては、例えば前述のように、色素材料薄膜と接着剤層と、所望により設けられる透明樹脂層及び／又は位置情報付与層などを有し、かつ所望により設けられる位置情報付与層と、接着剤層は、それぞれ最外側に配設された構造を有している。そして、前記の位置情報付与層を形成するためのエネルギー線硬化型転写層及び接着剤層には、それらを保護するために、それぞれの表面に剥離フィルムを貼付することができる。
所望により設けられる透明樹脂層は、接着剤層と色素材料薄膜との間、又は色素材料薄膜とエネルギー線硬化型転写層との間に介在させることができるが、前述した透明樹脂層の機能を効果的に発現させる観点から、色素材料薄膜とエネルギー線硬化型転写層との間に介在させることが好ましい。
前記剥離フィルムとしては、特に制限はないが、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、及びこれらのポリオレフィンフィルムやポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムなどにシリコーン樹脂などの剥離剤を塗布して剥離剤層を設けたものなどが挙げられる。また、これらの剥離フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００３４】
図１〜図４は、それぞれ本発明の多層光記録媒体用シートの異なる例を示す断面図であって、図１で示される多層光記録媒体用シート１０は、色素材料薄膜１と接着剤層２とが積層されていると共に、その両面に、それぞれ第１剥離フィルム３及び第２剥離フィルム４が貼着された構造を有している。
図２で示される多層光記録媒体用シート１０ａは、色素材料薄膜１と接着剤層２とが積層されていると共に、色素材料薄膜１上に、さらに透明樹脂層５が積層され、かつ接着剤層２側に第２剥離フィルム４が貼着された構造を有している。
図３で示される多層光記録媒体用シート１０ｂは、色素材料薄膜１と接着剤層２とが積層されていると共に、色素材料薄膜１側に、表面に記録ピット及び／又はグルーブ６ａ（位置情報）が設けられた硬化転写層６が積層され、かつ接着剤層２側に第２剥離フィルム４が貼着された構造を有している。
図４で示される多層光記録媒体用シート１０ｃは、色素材料薄膜１と接着剤層２とが積層されていると共に、色素材料薄膜１側に、さらに透明樹脂層５及び表面に記録ピット及び／又はグルーブ６ａ（位置情報）が設けられた硬化転写層６が順に積層され、かつ接着剤層２側に第２剥離フィルム４が貼着された構造を有している。
なお、前記透明樹脂層５を、光導波層、反射層、誘電体層などに置き換えることができる。
【００３５】
（多層光記録媒体用シートの作製）
図１に示す多層光記録媒体用シート１０は、以下のようにして作製することができる。
まず、第１剥離フィルム３の剥離性を有する面上に、色素材料薄膜形成用材料を適当な濃度で含む塗工液を、公知の塗布手段、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥して色素材料薄膜１を形成させ、色素材料薄膜１と第１剥離フィルム３との色素材料シートＡを作製する。
一方、第２剥離フィルム４の剥離剤層上に、感圧接着剤塗工液を、公知の方法、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥して接着剤層２を形成させ、その上面に仮付け剥離フィルムを貼着させることにより、両面剥離フィルム付き接着剤層２を作製する。
次に、この両面剥離フィルム付き接着剤層２の仮付け剥離フィルムを剥がし、接着剤層２の露出面に、前記色素材料シートＡの色素材料薄膜１が接するように貼合することにより、図１で示す多層光記録媒体用シート１０が得られる。
【００３６】
図２に示される多層光記録媒体用シート１０ａは、以下のようにして作製することができる。
透明樹脂層となる樹脂フィルムの一方の面に、色素材料薄膜形成用材料を適当な濃度で含む塗工液を、前記と同様にして、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥して色素材料薄膜を形成させ、色素材料薄膜と透明樹脂層との色素材料シートＢを作製する。
次いで、前記のようにして得られた両面剥離フィルム付き接着剤層２の仮付け剥離フィルムを剥がし、接着剤層２の露出面に、上記色素材料シートＢの色素材料薄膜１が接するように貼合することにより、図２で示される多層光記録媒体用シート１０ａが得られる。
【００３７】
図３で示される多層光記録媒体用シート１０ｂは、以下のようにして作製することができる。
まず、エネルギー線硬化型転写層を形成するための塗工液（以下、転写層形成用塗工液と称する。）を調製する。この転写層形成用塗工液は、前述したエネルギー線硬化型高分子材料と共に、所望により、架橋剤、粘着付与剤、酸化安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを、適当な溶媒中に、塗工に適した濃度になるように溶解又は分散させることにより、調製することができる。
このようにして調製された転写層形成用塗工液を、第３剥離フィルムの剥離剤層上に、公知の方法、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥してエネルギー線硬化型転写層を形成させ、該転写層と第３剥離フィルムとの積層体Ｃを作製する。
一方、前記で得られた図１で示される多層光記録媒体用シート１０の剥離フィルム３を剥がし、色素材料薄膜１を露出させる。次いで、この露出した色素材料薄膜１面に、前記積層体Ｃのエネルギー線硬化型転写層面を貼合させたのち、第３剥離フィルムを剥がし、エネルギー線硬化型転写層面を露出させる。次に、表面に記録ピット及び／又はグルーブパターンが刻まれたスタンパの凹凸形状面が、エネルギー線硬化型転写層に接するように、ゴムローラーなどで圧着したのち、エネルギー線を照射して、該転写層を硬化させ、その後、前記スタンパを剥がして取る。
エネルギー線としては、通常紫外線又は電子線が用いられる。紫外線は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。このエネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。このエネルギー線の照射量としては、例えば紫外線の場合には、光量で１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、電子線の場合には、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
このようにして、エネルギー線硬化型転写層は、表面に記録ピット及び／又はグルーブ６ａが設けられた硬化転写層６となり、図３で示される多層光記録媒体用シート１０ｂが得られる。
【００３８】
図４で示される多層光記録媒体用シート１０ｃは、以下のようにして作製することができる。
前記図３で示される多層光記録媒体用シート１０ｂの作製の場合と同様にして、まずエネルギー線硬化型転写層と第３剥離フィルムとの積層体Ｃを作製する。
次に、前記で得られた図２で示される多層光記録媒体用シート１０ａの透明樹脂層５面に、前記積層体Ｃのエネルギー線硬化型転写層面を貼合させたのち、第３剥離フィルムを剥がし、エネルギー線硬化型転写層面を露出させる。次に、表面に記録ピット及び／又はグルーブパターンが刻まれたスタンパの凹凸形状面が、エネルギー線硬化型転写層に接するように、ゴムローラーなどで圧着したのち、エネルギー線を照射して、該転写層を硬化させ、その後、前記スタンパを剥がして取ることにより、図４で示される多層光記録媒体用シート１０ｃが得られる。
【００３９】
次に、本発明の光記録媒体用多層構造体について説明する。
［光記録媒体用多層構造体］
本発明の光記録媒体用多層構造体は、前述した本発明のシートを用いて形成されてなる、色素材料薄膜と接着剤層が交互に積層されてなる２層構造ユニットが複数積層された構造、あるいは表面に記録ピット及び／又はグルーブが設けられた硬化転写層と色素材料薄膜と接着剤層とが順に積層された３層構造のユニットや、前記３層構造のユニットにおいて、硬化転写層と色素材料薄膜との間、又は色素材料薄膜と接着剤層との間に透明樹脂層を介在させてなる４層構造のユニットが、接着剤層を介して、複数積層された構造などを有している。
本発明の多層構造体における前記ユニットの積層数は特に制限はないが、通常２〜２００層程度、好ましくは３〜１００層である。１層では十分な記録密度が得られず、２００層を超えると各層での光の吸収や層間での光の反射などによって情報の書き込みや読み込みに不具合を生じる可能性がある。
なお、本発明の多層光記録媒体用シートを用いてラミネートする場合、ラミネート温度は、接着剤のＴｇよりも１０℃以上高く、かつ１２０℃以下であることが好ましく、該Ｔｇよりも１０℃以上高く、かつ１１５℃以下であることがより好ましい。このような範囲の温度でラミネートすることにより、色素材料の劣化を抑制すると共に、容易にラミネートが可能となる。
【００４０】
図５は、本発明の光記録媒体用多層構造体の構成の１例を示す断面図であり、光記録媒体用多層構造体２０は表面に記録ピット及び／又はグルーブ（位置情報）６ａ（図示せず）が設けられた硬化転写層６を備えたガラス板やポリカーボネート樹脂などからなる基板７上に、接着剤層と色素材料薄膜が交互に多層積層されて、接着剤層２−１、色素材料薄膜１−１、接着剤層２−２、色素材料薄膜１−２、接着剤層２−３、色素材料薄膜１−３、・・・・・・接着剤層２−ｎ、色素材料薄膜１−ｎが設けられ、さらに最上層に第１剥離フィルム３が設けられた構造を有する。
このような構造の光記録媒体用多層構造体２０は、例えば前記図１の多層光記録媒体用シート１０から、第２剥離フィルム４を剥がし、露出した接着剤層２（図５では接着剤層２−１）と、基板７上の硬化転写層６が対面するようにして、両者を接合させる。次いで、この積層体から、第１剥離フィルム３を剥離して色素材料薄膜１−１を露出させ、この色素材料薄膜１−１と、別の多層光記録媒体用シート１０から、第２剥離フィルム４を剥がして露出した接着剤層２（図５では、接着剤層２−２）とが対面するようにして両者を接合させる。以下同様の手順で順次積層を繰り返すことにより、色素材料薄膜がｎ層積層されてなる光記録媒体用多層構造体２０が得られる。
なお、ガラス板やポリカーボネート樹脂などからなる基板７上に、表面に記録ピット及び／又はグルーブ（位置情報）が設けられた硬化転写層６を形成させるには、以下に示す方法を用いることができる。
まず、前述で説明したように、エネルギー線硬化型転写層形成用塗工液を調製し、この塗工液を、基板７の表面に、公知の方法、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥してエネルギー線硬化型転写層を形成させる。次いで、表面に記録ピット及び／又はグルーブパターンが刻まれたスタンパの凹凸形状面が、エネルギー線硬化型転写層に接するように、ゴムローラーなどで圧着したのち、エネルギー線を照射して、該転写層を硬化させ、その後、前記スタンパを剥がして取る方法を用いることができる。
【００４１】
このようにして得られた光記録媒体用多層構造体２０には、最上層に、第１剥離フィルム３が設けられているが、本発明においては、この第１剥離フィルム３を剥がし、別の光透過性保護フィルムや感圧接着剤層付きの光透過性保護フィルムを貼付することができる。この光透過性保護フィルムについては特に制限はなく、従来、光記録媒体の保護フィルムとして慣用されているものの中から適宜選択して用いることができる。この保護フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜６００μｍ程度、好ましくは２０〜１５０μｍである。また、前記接着剤層を構成する接着剤としては、アクリル系接着剤が好ましい。この接着剤層の厚さは、通常５〜６０μｍ程度である。
【００４２】
本発明はまた、前記の光記録媒体用多層構造体を有する光記録媒体をも提供する。
本発明の光記録媒体における情報の記録・再生方法については特に制限はなく、多層光記録媒体における情報の記録・再生方法として従来公知の方法の中から、適宜選択して用いることができる。
本発明の光記録媒体は、各層及び層全体の厚み精度が高く、かつ光記録層を構成する色素材料の他層への移行を抑制してクロストークの発生を低減し得るなどの優れた特性を有している。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例における諸特性は、以下に示す方法に従って求めた。
（１）接着剤のガラス転移温度
各例で得られた接着剤を示差走査熱量測定装置［ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、「ＤＳＣ  Ｑ２０００」］により昇温・降温速度２０℃／分で測定した。
（２）色素材料の移行性
剥離フィルム／色素材料薄膜層（０.５μｍ）／接着剤層（７μｍ）／剥離フィルムによって構成される多層光記録媒体用シートの、色素材料薄膜層の非貼付面側から接着剤層の赤外吸収スペクトルを、フーリエ変換赤外分光分析装置［Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ」］を使用したダイヤモンドＡＴＲ法により測定した。
次に、赤外吸収スペクトル測定後の多層光記録媒体用シートを２５℃、５０％ＲＨの湿熱環境化で２４時間放置し移行を促進させた。その後、色素材料薄膜層の非貼付面側から接着剤層の赤外吸収スペクトルをフーリエ変換赤外分光分析装置［Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ」］を使用したダイヤモンドＡＴＲ法により測定した。
得られた赤外吸収スペクトルにおいて、色素材料由来のベンゼン環のピークである１６００ｃｍ-1のピーク面積を、湿熱促進前を（Ｂ）、湿熱促進後を（Ａ）とし、吸収ピーク面積を比較した。｜（Ａ）−（Ｂ）｜≦０.０６であれば移行が無い、｜（Ａ）−（Ｂ）｜＞０.０６であれば、移行性が有ると判断した。
【００４４】
（３）クロストーク
色素材料移行性の試験において使用した積層サンプルの接着剤層側の剥離フィルムを剥がして露出した接着剤層にポリビニルアルコール［日本合成化学工業社製：「ゴーセノール  Ｔ−３５０」］の光透過性保護フィルム（２０μｍ）を設け、チタンサファイアフェムト秒レーザ（波長７６０ｎｍ）を光源とする共焦点光学系で、色素材料薄膜層にレーザ光照射を２５回行った。レーザ光の平均強度は６０（ｍＷ）とし、照射時間は１２８ミリ秒とした。ついで、共焦点レーザ走査顕微鏡［カールツァイス社製：「ＬＳＭ５  ＰＡＳＣＡＬ」］において、６３３ｎｍ  Ｈｅ−Ｎｅレーザを使用して、色素材料薄膜層と接していない接着剤層側における照射箇所直上面の観察を行った。通常この層には、記録がないはずであるが、色素材料が移行した場合記録スポットができる、いわゆるクロストークが観察される。２５点中接着剤層に記録スポットが観察された数を調査した。
（４）接着力
接着剤の接着力測定は、各例で得られた接着剤シートの剥離フィルムを剥離してポリエチレンテレフタレートフィルム［東洋紡績(株)製、「コスモシャインＡ４１００」］（５０μｍ）と貼り合わせ、さらに逆側の剥離フィルムを剥離し接着剤層を試験板（ＰＭＭＡ板）に圧着した後、ＪＩＳ Ｚ ０３２７に準じて１８０°引き剥がし粘着力を接着力として測定した。
【００４５】
＜色素材料シートの作製＞
製造例１
色素材料として２−[４−(２−クロロ−４−ニトロフェニルアゾ)−Ｎ−エチルフェニルアミノ]エタノール［アルドリッチ社製：Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ１３］を１０ｇ、クロロホルム４５ｇ及びシクロヘキサノン４５ｇを混合し、固形分濃度１０質量％の塗工液を調製した。
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材にアルキド樹脂剥離層を設けてなる第１剥離フィルムの剥離層面に、上記塗工液をグラビアコート法にて塗布し、１１０℃で１分間乾燥させた。得られた塗膜の厚さは約０.５μｍであった。このシートを色素材料シートａとする。
【００４６】
製造例２
色素材料として１,１−ビス[４−[Ｎ,Ｎ−ジ(ｐ−トリル)アミノ]フェニル]シクロヘキサン［東京化成工業(株)製］を１０ｇ、トルエン９０ｇを混合し、固形分濃度１０質量％の塗工液を調製した。
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材にアルキド樹脂剥離層を設けてなる第１剥離フィルムの剥離層面に、上記塗工液をグラビアコート法にて塗布し、９０℃で１分間乾燥させた。得られた塗膜の厚さは約０.５μｍであった。このシートを色素材料シートｂとする。
【００４７】
＜両面剥離フィルム付き接着剤層（接着剤シート）の作製＞
製造例３
ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（組成質量比９６／４、重量平均分子量５０万）の酢酸エチル溶液１００ｇ（固形分濃度３０質量％）にアルミキレート系架橋剤［綜研化学社製、商品名「Ｍ−５Ａ」、固形分濃度５質量％］８ｇを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした。
次にナイフコーターを用いて上記の塗工液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン剥離剤層を設けた第２剥離フィルム（厚み３８μｍ）の剥離剤層面にキャストし、９０℃で１分間乾燥した。その後、３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にシリコーン樹脂からなる剥離剤層を設けた仮付け剥離フィルムの剥離剤層面とゴムローラーを用いて貼り合わせ、接着剤シートＡとした。得られた接着剤層の厚みは、およそ７.０μｍであった。
【００４８】
製造例４
ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（組成質量比：７０／２０／１０、重量平均分子量５０万）の酢酸エチル溶液１００ｇ（固形分濃度３０質量％）にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＸＸ４７７３」、固形分濃度３７.５質量％］１ｇを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例３と同様の方法にて接着剤シートＢを得た。
【００４９】
製造例５
ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（組成質量比：６０／３０／１０、重量平均分子量５０万）の酢酸エチル溶液１００ｇ（固形分濃度３０質量％）にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＸＸ４７７３」、固形分濃度３７.５質量％］１ｇを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例３と同様の方法にて接着剤シートＣを得た。
【００５０】
製造例６
ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（組成質量比：５０／４０／１０、重量平均分子量５０万）の酢酸エチル溶液１００ｇ（固形分濃度３０質量％）にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＸＸ４７７３」、固形分濃度３７.５質量％］１ｇを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例３と同様の方法にて接着剤シートＤを得た。
【００５１】
製造例７
ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（組成質量比：５５／３５／１０、重量平均分子量５０万）の酢酸エチル溶液１００ｇ（固形分濃度３０質量％）にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＸＸ４７７３」、固形分濃度３７.５質量％］１ｇを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例３と同様の方法にて接着剤シートＥを得た。
【００５２】
製造例８
ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（組成質量比：３０／６０／１０、重量平均分子量５０万）の酢酸エチル溶液１００ｇ（固形分濃度３０質量％）にアルミキレート系架橋剤［綜研化学社製、商品名「Ｍ−５Ａ」、固形分濃度５質量％］８ｇを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外は、製造例３と同様の方法にて接着剤シートＦを得た。
【００５３】
製造例９
ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（組成質量比：２０／７０／１０、重量平均分子量５０万）の酢酸エチル溶液１００ｇ（固形分濃度３０質量％）にアルミキレート系架橋剤［綜研化学社製、商品名「Ｍ−５Ａ」、固形分濃度５質量％］８ｇを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外は、製造例３と同様の方法にて接着剤シートＧを得た。
【００５４】
製造例１０
メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（組成質量比：９０／１０、重量平均分子量５０万）の酢酸エチル溶液１００ｇ（固形分濃度３０質量％）にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＸＸ４７７３」、固形分濃度３７.５質量％］１ｇを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例３と同様の方法にて接着剤シートＨを得た。
【００５５】
製造例１１
ポリメチルメタクリレート［アルドリッチ社製］のメチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン溶液１００ｇ（溶媒混合比：１／１、固形分濃度１５質量％）を均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例３と同様の方法にて接着剤シートＩを得た。
【００５６】
実施例１
製造例５の接着剤シートＣから第２剥離フィルムを剥離し色素材料シートａと貼り合わせ、２本のゴムロールで８０℃にて圧着し、多層光記録媒体用シートを作製した。これを用いて、色素材料の移行性、クロストークの試験を行った。
また、接着剤シートＣから接着力を確認するためのシートを作製した。
これらの結果を第１表に示す。
【００５７】
実施例２〜７及び比較例１〜３
第１表に示す接着剤シート及び色素材料シートを用い、実施例１と同様な操作を行い、移行性、クロストーク及び接着力を評価した。結果を第１表に示す。
なお、実施例３と実施例６は、接着剤のＴｇはいずれも１１.０℃で同じであるが、色素材料の分子量は、実施例３では３４９であり、実施例６では６２７である。
実施例３及び実施例６の評価用シートを８０℃、９０％ＲＨの湿熱環境下に２４時間放置した後のクロストークを評価したところ、実施例３は１０／２５であり、実施例６は０／２５であった。
【００５８】
【表１】
2009238314.tif 000003
【００５９】
第１表から分かるように、本発明のシート（実施例１〜７）は、いずれも色素材料の移行がなく、クロストークが発生しない。これに対し、比較例１はサンプル作製が不可能であり、また比較例２及び３のシートは、いずれも色素材料の移行が認められ、クロストークが発生している。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の多層光記録媒体用シートは、各層及び層全体の厚み精度が高く、かつ光記録層を構成する色素材料の他層への移行を抑制してクロストークの発生を低減し得る多層光記録媒体を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の多層光記録媒体用シートの１例の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の多層光記録媒体用シートの異なる例の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の多層光記録媒体用シートの別の異なる例の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の多層光記録媒体用シートの別の異なる例の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の光記録媒体用多層構造体の構成の１例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１、１−１、１−２、１−３、１−ｎ  色素材料薄膜
２、２−１、２−２、２−３、２−ｎ  接着剤層
３  第１剥離フィルム
４  第２剥離フィルム
５  透明樹脂層
６  硬化転写層
６ａ  記録ピット及び／又はグルーブ
７  基板
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  多層光記録媒体用シート
２０  光記録媒体用多層構造体
【図１】
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【図２】
2009238314.tif 000005
【図３】
2009238314.tif 000006
【図４】
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【図５】
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