(57)【要約】【課題】転写ムラなどがなく、画質の向上が図れる転写器を提供する。【解決手段】感光体２上に形成されたトナー像を記録媒体１５上にコロトロンワイヤ１８を用いて転写する転写器において、前記コロトロンワイヤ１８の記録媒体搬送方向下流側に前記記録媒体１５を感光体２に機械的に押し付ける押付部材２２を設けたことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成されたトナー像を記録媒体上にコロトロンワイヤを用いて転写する転写器において、前記コロトロンワイヤの記録媒体搬送方向下流側に前記記録媒体を感光体に機械的に押し付ける押付部材を設けたことを特徴とする転写器。
【請求項２】
前記押付用部材の摩擦帯電列がトナーと逆極性であることを特徴とする請求項１記載の転写器。
【請求項３】
前記押付用部材がゴムローラであり、そのゴム層の体積抵抗率が１０５〜１０１０Ωｃｍであり、電気的に装置のＧＮＤからは抵抗を介し接地していることを特徴とする請求項１または２に記載の転写器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の転写器を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電情報記録装置や電子写真複写装置などの画像形成装置に係り、特に感光体上の粉体トナーを記録媒体に転写する転写器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は連続紙電子写真方式の画像形成装置の概略構成図、図２は画像形成装置を２台用いて両面印刷を行っている状態を説明する概略構成図である。
【０００３】
図１に示す連続紙電子写真方式の画像形成装置Ｐでは、帯電器１によって感光体２の表面が一様に帯電され、帯電後の感光体２表面にレーザ等の光３が照射され、感光体２上に静電潜像を形成する。形成された静電潜像に現像機４内部で帯電した粉体トナーが電気力線に沿って感光体２表面に付着し、これによって可視化像が感光体２表面に形成される。
【０００４】
次いで転写器５により用紙６へトナーが転写されるが、全てのトナーが用紙６へ転写されるわけではなく、感光体２の表面に残ったトナーは清掃機７で除去される。転写器５で転写された粉体トナー像が乗った用紙６は定着機８に搬送される。
【０００５】
定着機８は、熱板９と、ヒータ１０を内蔵した熱ローラ１１と、その熱ローラ１１に対して離接する加圧ローラ１２と、その加圧ローラ１２を支持した離接機構１７などを備えている。トナー像を定着した用紙６はプラー１６を通り、用紙折り畳み部１３に送られてＺ状に折り畳められる。従ってこの画像形成装置Ｐに使用される用紙６は、Ｚ状に折り畳められる所謂ボックス紙である。
【０００６】
図２は前記用紙折り畳み部１３を使用せず、また、前記用紙はＺ字に折り畳めるボックス紙ではなく、ロール状に巻かれたロール紙１５を使用し、画像形成装置を２台使用し、1台目の画像形成装置Ｐ１と２台目の画像形成装置Ｐ２の間にターンバーユニット１４を配置した両面印刷を行うシステムＳを示している。
【０００７】
1台目の画像形成装置Ｐ１でロール紙１５の表面に印刷して、ターンバーユニット１４でロール紙１５を反転させた後、２台目の画像形成装置Ｐ２でロール紙１５の裏面に印刷することによってロール紙１５への両面印刷がなされる。
【０００８】
この構成による両面印刷を実施した際、印刷停止時に熱板９と長時間接触するため、用紙１５は接触面側が加熱され、内包している水成分が空気中に蒸発し、更に、繊維が熱膨張する。しかし、次に印刷が再開された際、用紙１５は１台目の定着機を出て冷えるため、伸びていた用紙１５の繊維が縮み用紙１５は水分が減った分更に縮む。加熱された部分が縮むため用紙長手方向及び幅方向ともに縮むが、長手方向よりも幅方向が短いため、幅方向の縮み具合が顕著に確認できる。詳しくは、用紙１５の縮みは均一でない為、用紙１５には波打ちが発生する。用紙１５の波打ちにより裏面を印刷する際、印刷品質の劣化を招く。本現象は熱定着を採用した場合、必ず発生する自然現象である。
下記特許文献等に開示されているように、転写電界前において用紙を感光体に押し当てる方式は多種提案されている。
1台目の画像形成装置Ｐ１の定着機８の熱板９上にあった用紙１５が、２台目の画像形成装置Ｐ２の転写器５を通過する際、画像形成装置Ｐ２の転写器５で感光体２から微小な浮き上りが起こる。浮き上りに関しては転写コロトロン上流にて押し付ける構成を採用する特許が開示されているが、転写電界が発生していない上流側での押し付けでは、効果が非常に少ない。
【特許文献１】特開平１１−６５３２８号公報
【特許文献２】特開平９−１７９４１６号公報
【特許文献３】特開平９−１７１３０８号公報
【特許文献４】特開平８−２２０８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
１台目の画像形成装置の熱板上で縮んだ用紙を２台目の画像形成装置によって裏面印刷を行う場合、用紙が波打ちしているため、転写部において、用紙と感光体間で微小な浮き上りが発生する。この現象により転写部における転写電界が用紙全体で不均一となり、転写ムラが発生する。
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、転写ムラなどがなく、画質の向上が図れる転写器およびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明の第１の手段は、感光体上に形成されたトナー像を記録媒体上にコロトロンワイヤを用いて転写する転写器において、前記コロトロンワイヤの記録媒体搬送方向下流側に前記記録媒体を感光体に機械的に押し付ける押付部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記押付用部材の摩擦帯電列がトナーと逆極性であることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第３の手段は前記第１または第２の手段において、前記押付用部材がゴムローラであり、そのゴム層の体積抵抗率が１０５〜１０１０Ωｃｍであり、電気的に装置のＧＮＤからは抵抗を介し接地していることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第４の手段は、画像形成装置において前記第１ないし第３の手段の転写器を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
転写部の電界を発生させるコロトロンワイヤの下流側に記録媒体を感光体に押し付ける機構を設けた転写器の提供を図ることにより、１台目の熱板上で縮んだ用紙を２台目によって裏面印刷を行う場合、用紙が波打ちしているため、転写部において、用紙と感光体間で微小な浮き上りが発生する。本現象により、転写部における転写電界が用紙全体で不均一となり、転写ムラが発生する現象の大幅な低減を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例を図を用いて説明する。  
図２に示す両面印刷を行うシステムＳにて、用紙１５が装填された状態で放置した際、用紙１５は上述の如く波打ち変形を起こす。本発明では転写電界が発生した後における押付により良好な転写効果を得ることができる。そもそも、転写器５では、用紙裏面に被転写物であるトナーを静電的にひきつけるため電荷をのせることでトナーの転写を達成する。よって、転写電界形成の前段階における機械的な押し当ては効果が少ないと考えた。そこで、用紙裏面に電荷が乗った状態で機械的に用紙を感光体に軽く押し当てることにより、用紙と感光体間の空隙を極小なものとし転写電界の形成を図ることを目指した。
本発明の実施例を図３及び図４を用いて説明する。これらの図に示すように転写器は、コロナワイヤ１８、シールド板金１９、ロアペーパガイド２０及びアッパペーパガイド２１などを備えている。ロアペーパガイド２０及びアッパペーパガイド２１は、用紙１５のパスを形成するためのペーパガイドである。
【００１６】
コロトロン転写器のコロナワイヤ１８の下流側に記録媒体である用紙１５を感光体２に押し付けるための部材として、図３に示す実施例では布２２（例えば、フッ素系繊維やポリエチレン系繊維から構成された布）を設けた。また図４に示す実施例では、導電性を持たせたゴムローラ２３（体積抵抗率が１０５〜１０１０Ωｃｍ）を設けた。ゴム等の弾性体を用いる場合は摩擦抵抗が高いため、磨耗を考慮する必要があり、またゴムローラ２３に導電性を持たせ、電気的にＧＮＤからは抵抗を介し浮いた状態にしている。
【００１７】
尚、押付部材の摩擦帯電列がトナーと同極性であった場合、押付部材の帯電の変動によりトナーが用紙上で弾け飛ぶ現象が発生した。そこで押付部材の摩擦帯電列をトナーと逆極性とすることで、安定した像の形成ができた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】連続紙電子写真方式の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置を２台用い両面印刷を行っているシステムの概略構成図である。
【図３】本発明の実施例に係る転写器の構成を説明する説明図である。
【図４】本発明他の実施例に係る転写器の構成を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
Ｐは印写装置、Ｐ１，Ｐ２は画像形成装置、Ｓは両面印刷システム、１は帯電器、２は感光体、３は光、４は現像機、５は転写器、６は用紙、７は清掃機、８は定着機、９は予熱板、１０はヒータ、１１は定着ローラもしくは熱ローラ、１２は加圧ローラ、１３は用紙折りたたみ部、１４はターンバーユニット、１５は用紙、１６はプラー、１７は離接機構、１８はコロナワイヤ、１９はシールド板金、２０はロアペーパガイド、２１はアッパペーパガイド、２２は不織布、２３はゴムローラである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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