(57)【要約】【課題】釣糸挿通操作時に先端部を変形させたり損傷させることのない糸通し具の提供を目的としている。【解決手段】本発明の一実施形態に係る糸通し具２０は、穂先竿先端部に釣糸導出部を有する中通し釣竿の内部に釣糸を挿通させる際に用いられる糸通し具であり、釣糸を係止する糸係止部２２を具備する本体２１を備え、本体２１の先端には、衝撃を吸収するための衝撃吸収部２４が設けられている。【選択図】図３
2009082059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穂先竿先端部に釣糸導出部を有する中通し釣竿の内部に釣糸を挿通させる際に用いられる糸通し具であって、
釣糸を係止する糸係止部を具備する本体を備え、前記本体の先端には、衝撃を吸収するための衝撃吸収部が設けられていることを特徴とする糸通し具。
【請求項２】
前記衝撃吸収部は、衝撃力を受けて弾性的に変形することを特徴とする請求項１に記載の糸通し具。
【請求項３】
前記衝撃吸収部は、その衝撃吸収性能を調整するための調整手段を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の糸通し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中通し釣竿に用いられ、竿管内に釣糸を挿通させる際に用いられる糸通し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中通し釣竿に釣糸を挿通させる糸通し具として、例えば、特許文献１に開示されている構成が知られている。この糸通し具は、軸方向に延在するコイル状の部材の端部に釣糸を係止する糸係止部が設けられており、糸係止部にリールからの釣糸を係止した状態で、竿管の側面に形成された釣糸導入部に挿入させるようになっている。
【０００３】
そして、釣糸導入部から竿管内に挿入された糸通し具は、釣竿全体を下方に向けることにより、或いは釣竿を振り出すことにより、穂先竿の先端部に形成された釣糸導出部（トップガイド）から導出され、これによりリールからの釣糸を釣竿内に挿通させることが可能になる。
【特許文献１】特開平１１−１８６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような糸通し具は、その外径が、釣竿の糸通し経路の最小内口径以下、具体的には、穂先竿の先端部に設けられた釣糸導出部の内径よりも小径に形成されており、釣竿の穂先側を下方に向けたり、釣竿を振り出した際、引っ掛かることなく、釣糸導出部から突出できるように構成されている。
【０００５】
ところが、糸通し具が釣糸導出部から容易に突出できるため、釣竿を下に向けたり振り出したりする際に、地面や岩場等、他物に接触して先端部が変形、損傷することがある。この場合、糸通し具の先端部が変形、損傷すると、挿通性が悪くなるばかりか、次の釣糸挿通操作時において、撥水処理された釣竿の竿管内面や、竿管内面にスパイラル状に形成された挿通ガイドを傷付けてしまうことがあり、これにより、釣糸への抵抗が増し、糸表面に傷を発生させたり、糸の放出性能に悪影響を及ぼすことがある。
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、釣糸挿通操作時に先端部を変形させたり損傷させることのない糸通し具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明は、穂先竿先端部に釣糸導出部を有する中通し釣竿の内部に釣糸を挿通させる際に用いられる糸通し具であって、釣糸を係止する糸係止部を具備する本体を備え、前記本体の先端には、衝撃を吸収するための衝撃吸収部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記した構成の糸通し具によれば、釣糸挿通操作時において、釣糸を糸係止部に係止した状態で、釣糸導入部に挿入する。この状態で、釣竿の穂先側を下方に向けたり、釣竿を振り出すと、糸通し具が釣糸導出部から突出する。その際、糸通し具の本体の先端が地面や岩場等、他物に衝突、接触する場合があるが、そのような場合でも、本体の先端に設けられた衝撃吸収部が衝突時の衝撃を吸収するため、糸通し具の本体の先端が変形したり損傷したりすることがない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、中通し釣竿の釣糸挿通操作時において、糸通し具の先端部を変形、損傷させることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る糸通し具の実施形態について、添付図面を参照して具体的に説明する。最初に、図１及び図２を参照して、糸通し具が用いられる中通し釣竿の構成例について説明する。
【００１１】
中通し釣竿１は、例えば、図１に示すように、複数の竿杆（元竿管１Ａ，中竿管１Ｂ，穂先竿管１Ｃ）を備えており、これらは振出式又は並継式（図に示す構成は振出式）に構成されている。
【００１２】
元竿管１Ａには、リール５０が装着されるリールシート３と、リール５０から繰り出される釣糸を釣竿の内部に導入する釣糸導入部５が設けられている。釣糸導入部５は、公知のように、元竿管１Ａの側面から膨出する糸導入ガイド５Ａと、元竿管１Ａの側面に形成される糸導入孔５Ｂとを備えている（図２参照）。
【００１３】
図２に示されるように、糸導入ガイド５Ａには、糸導入ガイドリング５Ｃが設けられており、糸導入孔５Ｂの長手方向の両端部には、ガイドリング５Ｄが設けられている。これらの糸導入ガイドリング５Ｃ及びガイドリング５Ｄは、釣糸を円滑に摺動させるためのものであり、例えば、セラミックや金属によって形成され、所定の位置に取着される。
【００１４】
中竿管１Ｂには、その後端部に尻栓６が取着されており、その尻栓６には、釣糸導入部５から導入された釣糸を案内するガイドリング６Ａが取着されている。このガイドリング６Ａについても、例えば、セラミックやアルミ、ＳＵＳ等の金属によって形成される。
【００１５】
穂先竿管１Ｃには、その先端部に釣糸導出部を構成するトップガイド７が取着されている。トップガイド７は、例えば、樹脂や金属によって円筒状に一体形成されており、穂先竿管１Ｃの先端部に嵌入することで取着されている。また、トップガイド７の先端側には、例えば、セラミックや金属によって形成され、釣糸を摺接させるリング部材（図示せず）が取着されている。なお、図示しないが、中竿管１Ｂ及び穂先竿管１Ｃの内面には、釣糸を案内するスパイラル状の挿通ガイドが形成されている。
【００１６】
次に、上記したように構成される中通し釣竿に対して、釣糸を挿通させる際に用いられる糸通し具の実施形態について説明する。
【００１７】
図３は、糸通し具の第１の実施形態を示す図である。
図示のように、本実施形態に係る糸通し具２０は、ＳＵＳ材、バネ鋼、複合金属、タングステン等の金属素材によって形成される線材を、断面が円形となるように密に巻回してスプリング状に構成した本体２１を備えている。本体２１は、軸長方向に所定の長さ（１００〜３００ｍｍ）を有しており、その構成素材及び形状により、全体として柔軟性を備えている。また、本体２１の外径Ｄ１については、前記リング部材の内径よりも小さく設定されており、本体２１は、前記リング部材に対して自由に挿通できるようになっている。
【００１８】
また、本体２１の一端、すなわち、釣糸導入部５への糸通し具２０の導入時に手元側位置する本体２１の基端には、釣糸を係止する糸係止部２２が設けられている。この糸係止部２２は、金属や樹脂等の線材によってループ状に構成されており、本体２１の基端面に設けられている。この場合、糸係止部２２は、上記した本体２１の構成素材と共に一体形成しても良いし、別の素材をループ状にしておき、本体２１の端面領域に対して接着材によって取着する構成であっても良い。或いは、糸係止部２２を有する円柱状の部材を、本体２１の開口に嵌入して固定する構成であっても良い。更に、糸係止部２２は、ループ状以外の形状であっても良く、端部が先細りになっていて釣糸を挟み込む細溝を有していても良い。
【００１９】
また、本体２１の他端、すなわち、釣糸導入部５への糸通し具２０の導入側の端部である本体２１の先端には、衝撃を吸収するための衝撃吸収部２４が設けられている。この衝撃吸収部２４は、本体２１と同一の金属素材または本体２１よりも柔軟な金属素材または他の柔軟素材をコイル状（スプリング状）に巻回して構成されている。この場合、衝撃吸収部２４は、本体２１と一体に形成され或いは本体２１と別体に形成されて本体２１に対して固着される。また、衝撃吸収部２４は、互いに隣り合うその巻回部２４ａ同士の距離が本体２１を形成する巻回部２１ａ間の距離よりも大きく設定されている。すなわち、本体２１を構成するスプリングの密なる巻回に対し、衝撃吸収部２４を構成するスプリングは疎なる巻回状態を成しているものである。つまり、衝撃吸収部２４は、衝撃力を受けると軸方向に弾性的に大きく変形し、本体２１側に作用する衝撃力を十分に吸収できるようになっている。
【００２０】
上記した構成の糸通し具２０によれば、釣糸挿通操作時において、釣糸を基端に設けられた糸係止部２２に係止しておき、先端側から釣糸導入部５（糸導入ガイド５Ａ、及び糸導入孔５Ｂ）を介して竿管内に挿入する（図２の点線）。この状態で、釣竿の穂先側を下方に向けたり、釣竿を振り出し操作すると、糸通し具２０は、トップガイド７から突出し、その全体がトップガイド７から飛び出す。この時、糸通し具２０の本体２１の先端側が地面や岩場等、他物に衝突、接触する場合があるが、そのような場合でも、本体２１の先端側に設けられた衝撃吸収部２４が弾性的に軸方向に変形する（図３の（ｂ）参照）ことにより衝突時の衝撃（衝撃力Ｆ）を吸収するため、糸通し具２０の本体２１の先端が変形したり損傷したりすることがない。したがって、挿通性が悪くなるばかりか、次の釣糸挿通操作時において、撥水処理された竿管の内面や、その内面にスパイラル状に形成された挿通ガイド１０を傷つけてしまうこともなく、これにより、釣糸への抵抗が増したり、糸表面に傷を発生させたり、あるいは、糸の放出性能に悪影響を及ぼすことがなくなる。
【００２１】
図４は、糸通し具の第２の実施形態を示す図である。
図示のように、本実施形態に係る糸通し具２０は、衝撃吸収部２４の構成のみが第１の実施形態と異なっている。すなわち、本実施形態の衝撃吸収部２４は、金属（例えば、ばね鋼、ＳＵＳ材、複合金属など）や樹脂等の線材をループ状に形成して成るループ部２４ｂを有しており、本体２１の先端面に設けられている。この場合、衝撃吸収部２４は、本体２１の構成素材と共に一体形成しても良いし、別の素材をループ状にしておき、本体２１の端面領域に対して接着材等によって取着する構成であっても良い。或いは、衝撃吸収部２４を有する円柱状の部材を、本体２１の開口に嵌入して固定する構成であっても良い。また、本実施形態の衝撃吸収部２４を構成するループ部２４ｂの線材の線径は、本体２１を形成するコイルの線材の線径よりも太く設定されている。このように、ループ部２４ｂの線材の線径を本体２１のそれよりも太くすれば、変形を防ぎつつ衝撃を吸収できる。
【００２２】
したがって、このような構成の糸通し具２０においても、釣糸挿通操作時、釣糸を基端に設けられた糸係止部２２に係止しておき、先端側から釣糸導入部５（糸導入ガイド５Ａ、及び糸導入孔５Ｂ）を介して竿管内に挿入する。この状態で、釣竿の穂先側を下方に向けたり、釣竿を振り出し操作すると、糸通し具２０は、トップガイド７から突出し、その全体がトップガイド７から飛び出す。この時、糸通し具２０の本体２１の先端側が地面や岩場等、他物に衝突、接触する場合があるが、そのような場合でも、本体２１の先端側に設けられた衝撃吸収部２４が弾性的に軸方向に変形する（図４の（ｂ）参照）ことにより衝突時の衝撃（衝撃力Ｆ）を吸収するため、糸通し具２０の本体２１の先端が変形したり損傷したりすることがない。したがって、挿通性が悪くなるばかりか、次の釣糸挿通操作時において、撥水処理された竿管の内面や、その内面にスパイラル状に形成された挿通ガイド１０を傷つけてしまうこともなく、これにより、釣糸への抵抗が増したり、糸表面に傷を発生させたり、あるいは、糸の放出性能に悪影響を及ぼすことがなくなる。
【００２３】
図５は、糸通し具の第３の実施形態を示す図である。
図示のように、本実施形態に係る糸通し具３０の本体３１は、屈曲自在であり、金属素材（例えば、ＳＵＳ材、ばね鋼、超弾性金属、複合金属など）や合成樹脂などにより棒状（線状）に形成されている。
また、本体３１の一端、すなわち、釣糸導入部５への糸通し具３０の導入時に手元側に位置する本体３１の基端には、釣糸を係止する糸係止部２２が設けられている。この糸係止部２２は、金属や樹脂等の線材によってループ状に構成されており、本体３１の基端面に設けられている。この場合、糸係止部２２は、本体３１の構成素材と共に一体形成しても良いし、別の素材をループ状にしておき、本体３１の端面領域に対して接着材によって取着する構成であっても良い。或いは、糸係止部２２を有する円柱状の部材を、本体３１の開口に嵌入して固定する構成であっても良い。
【００２４】
また、本体３１の他端、すなわち、釣糸導入部５への糸通し具３０の導入側の端部である本体３１の先端には、衝撃を吸収するための衝撃吸収部２４が設けられている。この衝撃吸収部２４は、本体３１の先端に対して着脱自在なキャップ２４ｃから成る。キャップ２４ｃは、樹脂などの柔軟な素材から形成されており、弾性的に変形できるようになっている。具体的には、キャップ２４ｃは、丸みを帯びた先端部（底部）４２で閉じられた有底円筒状の部材から成り、その内孔を形成する内面に複数（本実施形態では２つ）の環状の係止突起（調整手段）４０，４１を有している。係止突起４０，４１は、先端部４２から軸方向に所定距離だけ離間されるとともに、互いに軸方向に一定の距離を隔てて配置されている。一方、本体３１の先端部の外周面には、係止突起４０，４１と係脱可能に係合する環状の係止溝（調整手段）３７，３９が形成されている。したがって、このような構成では、先端側の係止溝３７を基端側の係止突起４１に係止させた図５の（ｂ）の状態では、衝撃吸収部２４に加わる衝撃力を、先端部４２と、先端部４２と本体２１の先端面との間に形成される空間ｓとによって（すなわち、空間ｓのほぼ容積分にわたる先端部４２およびその周囲のキャップ素材の弾性変形により）吸収することができる。一方、先端側の係止溝３７を先端側の係止突起４０に係止させ且つ基端側の係止溝３９を基端側の係止突起４１に係止させた図５の（ｃ）の状態では、衝撃吸収部２４に加わる衝撃力を、ほぼ先端部４２のみの弾性変形により吸収することができる。つまり、本実施形態の衝撃吸収部２４は、本体２１に対して着脱できるとともに、その衝撃吸収性能を段階的に調整することもできる。したがって、状況に応じた対応が可能になる。また、本実施形態では、図５の（ｂ）の状態から大きな衝撃力を受けると、その衝撃によりキャップ２４ｃが軸方向に移動して図５の（ｃ）の状態へと移行することで衝撃を吸収することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】中通し釣竿の一構成例を示す図。
【図２】図１に示す中通し釣竿の釣糸導入部領域の断面図。
【図３】糸通し具の第１の実施形態であり、（ａ）は衝撃力を受けていない状態の図、（ｂ）は衝撃力を受けて衝撃吸収部が変形している状態を示す図。
【図４】糸通し具の第２の実施形態であり、（ａ）は衝撃力を受けていない状態の図、（ｂ）は衝撃力を受けて衝撃吸収部が変形している状態を示す図。
【図５】糸通し具の第３の実施形態であり、（ａ）（ｂ）は衝撃吸収部の衝撃吸収性能の第１段階の図、（ｃ）は衝撃吸収部の衝撃吸収性能の第２段階の図。
【符号の説明】
【００２６】
１  中通し釣竿
５  釣糸導入部
７  トップガイド（釣糸導出部）
２０，３０  糸通し具
２１，３１  本体
２２  糸係止部
２４  衝撃吸収部
３７，３９  係止溝（調整手段）
４０，４１  係止突起（調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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