(57)【要約】【課題】電波時計の消費電力を低減し、小型化、薄型化および軽量化を図る。【解決手段】電波時計１は、デジタル通信方式により送信された時刻情報を含む通信信号を受信し、受信した通信信号と局発信号とを混合することによりＩＦ信号を取得するＲＦ処理部１０と、ＩＦ信号をデジタル信号に変換し、復調して時刻情報を抽出するベースバンド処理部３０と、ＩＦ信号の電界強度を測定する電界強度測定部２６と、ＲＦ処理部１０、ベースバンド処理部３０および電界強度測定部２６の動作をそれぞれ指示する制御部４０とを備え、制御部４０は、最初にＲＦ処理部１０に対してＩＦ信号の取得を指示し、続いて測定した電界強度が基準値よりも大きい場合は、更にベースバンド処理部３０に対してＩＦ信号から時刻情報の抽出を指示し、測定した電界強度が基準値よりも小さい場合は、ベースバンド処理部３０に対してＩＦ信号から時刻情報の抽出を指示しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル通信方式により送信された時刻情報を含む通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得する第１の処理部と、
前記取得した中間周波数信号をデジタル信号に変換し、前記変換したデジタル信号を復調して前記時刻情報を抽出する第２の処理部と、
前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定部と、
前記第１の処理部における前記中間周波数信号の取得および前記第２の処理部における前記時刻情報の抽出をそれぞれ指示する指示部とを備え、
前記指示部は、最初に前記第１の処理部に対して前記受信した通信信号から前記中間周波数信号の取得を指示し、続いて前記測定部で測定された前記中間周波数信号の電界強度が、前記時刻情報を抽出可能な電界強度の基準値よりも大きい場合は、前記第２の処理部に対して前記中間周波数信号から前記時刻情報の抽出を指示し、前記電界強度が前記基準値よりも小さい場合は、前記第２の処理部に対して前記中間周波数信号から前記時刻情報の抽出を指示しないことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記基準値を保持する保持部を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の受信装置において、
前記指示部は、前記第１の処理部および前記第２の処理部に供給する電力をそれぞれ断続することにより、前記第１の処理部における前記中間周波数信号の取得および前記第２の処理部における前記時刻情報の抽出をそれぞれ指示することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の受信装置において、
前記取得した中間周波数信号から前記電界強度を測定する場合と、前記取得した中間周波数信号から前記時刻情報を抽出する場合とに応じて、前記第１の処理部に供給する電力を制御する電力制御部を更に備えることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受信装置において、
前記デジタル通信方式は、ＣＤＭＡ通信方式であることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
時刻情報を含む通信信号を受信する電波時計であって、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の受信装置を備えることを特徴とする電波時計。
【請求項７】
デジタル通信方式により送信された時刻情報を含む通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得する取得工程と、
前記取得した中間周波数信号をデジタル信号に変換し、前記変換したデジタル信号を復調して前記時刻情報を抽出する抽出工程と、
前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定工程と、
前記時刻情報を抽出可能な電界強度の基準値と前記中間周波数信号の前記電界強度との大小を判定する判定工程とを備え、
前記判定工程で前記電界強度が前記基準値よりも大きいと判定された場合には、前記抽出工程が実行され、前記電界強度が前記基準値よりも小さいと判定された場合には、前記抽出工程が実行されないことを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を含む通信信号を受信する受信装置、電波時計および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波により送信される時刻信号を受信して、正確な時刻情報を表示する電波時計は、地上基地局から送信される長波帯域の標準電波や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信される極超短波帯域の時刻信号を受信する方法が知られている。更に、近年では下記特許文献１に記載されているように、移動通信を目的として、デジタル通信方法の１つであるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式により変調されて送信される極超短波帯域の電波に含まれる時刻信号を受信し、正確な時刻を取得する時計装置が提案されている。このような極超短波帯域の電波は、種々の中継局から遍く中継されるため、長波帯域の標準電波やＧＰＳ衛星からの電波と比較して、建物の中や地下のような様々な移動先においても、良好に受信できることが知られている。また、ＣＤＭＡ方式の電波を受信する時計装置は、受信した電波からＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：中間周波数）信号を取得し、取得したＩＦ信号からパイロットチャンネルの信号を復調して基地局との間で同期を取った後に、シンクチャンネルの信号を復調して復号することにより、ＧＰＳ時刻、うるう秒、ローカルオフセットおよびサマータイムの情報等を含む時刻情報を取得できることが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２１３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、極超短波帯域の電波は、見通し範囲外では電波が届き難いため、中継局から遠く離れた郊外や、通路が複雑な地下街では時刻信号を受信できなくなることがある。しかしながら、このような受信ができないエリアにおいても、前記した電波時計は、時刻情報を取得すべく電波を受信してパイロットチャンネルの信号やシンクチャンネルの信号の復調および復号を所定の頻度で繰返した。従って、その度に相当の電力が消費され、電波時計および電波時計の時計機能を含む情報処理装置の消費電力を低減することは難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例にかかる受信装置は、デジタル通信方式により送信された時刻情報を含む通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得する第１の処理部と、前記取得した中間周波数信号をデジタル信号に変換し、前記変換したデジタル信号を復調して前記時刻情報を抽出する第２の処理部と、前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定部と、前記第１の処理部における前記中間周波数信号の取得および前記第２の処理部における前記時刻情報の抽出をそれぞれ指示する指示部とを備え、前記指示部は、最初に前記第１の処理部に対して前記受信した通信信号から前記中間周波数信号の取得を指示し、続いて前記測定部で測定された前記中間周波数信号の電界強度が、前記時刻情報を抽出可能な電界強度の基準値よりも大きい場合は、前記第２の処理部に対して前記中間周波数信号から前記時刻情報の抽出を指示し、前記電界強度が前記基準値よりも小さい場合は、前記第２の処理部に対して前記中間周波数信号から前記時刻情報の抽出を指示しないことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、受信した通信信号から取得された中間周波数信号の電界強度が、時刻情報を抽出可能な電界強度の基準値よりも大きい場合、更に中間周波数信号から時刻情報を抽出するための処理が実行され、受信した通信信号から時刻情報が取得される。他方で、中間周波数信号の電界強度が基準値よりも小さい場合、中間周波数信号から時刻情報を抽出するための処理は実行されない。従って、時刻情報を抽出可能な電界強度が得られない場合、中間周波数信号から時刻情報を抽出するための処理は実行されないため、中間周波数信号から時刻情報を抽出するために消費する電力を削減できることから、受信装置が消費する電力を低減できる。
【０００８】
［適用例２］
上記適用例にかかる受信装置において、前記基準値を保持する保持部を備えても良い。
【０００９】
［適用例３］
上記適用例にかかる受信装置において、前記指示部は、前記第１の処理部および前記第２の処理部に供給する電力をそれぞれ断続することにより、前記第１の処理部における前記中間周波数信号の取得および前記第２の処理部における前記時刻情報の抽出をそれぞれ指示しても良い。
【００１０】
［適用例４］
上記適用例にかかる受信装置において、前記取得した中間周波数信号から前記電界強度を測定する場合と、前記取得した中間周波数信号から前記時刻情報を抽出する場合とに応じて、前記第１の処理部に供給する電力を制御する電力制御部を更に備えることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、電力制御部は、電界強度を測定する場合と時刻情報を抽出する場合とに分けて電力の供給を制御するため、消費する電力を低減できる。
【００１２】
［適用例５］
上記適用例にかかる受信装置において、前記デジタル通信方式は、ＣＤＭＡ通信方式であっても良い。
［適用例６］
上記適用例にかかる受信装置を電波時計に適用することにより、消費電力の低減を図れるため、電力を供給する電池を小型にできることから、小型化、薄型化および軽量化された電波時計を提供できる。
［適用例７］
本適用例にかかる受信方法は、デジタル通信方式により送信された時刻情報を含む通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得する取得工程と、前記取得した中間周波数信号をデジタル信号に変換し、前記変換したデジタル信号を復調して前記時刻情報を抽出する抽出工程と、前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定工程と、前記時刻情報を抽出可能な電界強度の基準値と前記中間周波数信号の前記電界強度との大小を判定する判定工程とを備え、前記判定工程で前記電界強度が前記基準値よりも大きいと判定された場合には、前記抽出工程が実行され、前記電界強度が前記基準値よりも小さいと判定された場合には、前記抽出工程が実行されないことを特徴とする。
【００１３】
このような方法によれば、受信した通信信号から取得された中間周波数信号の電界強度が、時刻情報を抽出可能な電界強度の基準値よりも大きい場合、中間周波数信号から時刻情報を抽出するための処理が実行され、他方で中間周波数信号の電界強度が基準値よりも小さい場合、中間周波数信号から時刻情報を抽出するための処理は実行されない。従って、時刻情報を抽出可能な電界強度が得られない場合、中間周波数信号から時刻情報を抽出するための処理は実行されないため、中間周波数信号から時刻情報を抽出するために消費する電力を削減できることから、受信モジュールが消費する電力を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、受信装置の一形態として、電波時計の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における電波時計１の構成を示すブロック図である。電波時計１は、デジタル通信方式の１つであるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式により変調され、基地局から送信される移動通信用の極超短波帯域の電波を受信し、この電波に含まれる標準時刻の時刻情報を取得する受信装置を適用し、取得した標準時刻に基づく正確な時刻を表示する。電波時計１は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理部１０と、電界強度測定部２６と、ベースバンド処理部３０と、制御部４０と、電源断続部５０と、電源供給部６０と、時刻情報表示部７０とを備える。
【００１６】
ＲＦ処理部１０は、受信した電波に含まれる通信信号と局発信号とを混合することにより、ＩＦ信号を取得する第１の処理部である。このＲＦ処理部１０は、ローノイズアンプ１４と、周波数変換部１６と、局部発振信号生成部１８と、ＩＦバンドパスフィルタ２０と、ＩＦアンプ２２と、ＩＦ信号出力部２４とを備える。
アンテナ１２に入力された通信信号は、ローノイズアンプ１４で増幅されて周波数変換部１６に送られ、局部発振信号生成部１８において生成された局部発振信号と混合される。この結果、通信信号に含まれる時刻信号は、局部発振信号の周波数（局発周波数）との差分を周波数とするＩＦ信号に変換される。更に、ＩＦ信号は、ＩＦバンドパスフィルタ２０でフィルタリングされ、ＩＦアンプ２２で増幅された後、ＩＦ信号出力部２４から出力される。このＲＦ処理部１０は、電源供給部６０から供給される電源に応じて、上記の処理を実行する。即ち、電源供給部６０から電力が供給されている場合、ＲＦ処理部１０は上記した処理を実行し、電源供給部６０から供給されていた電源が休止された場合、ＲＦ処理部１０は上記した処理の実行を休止する。
【００１７】
電界強度測定部２６は、制御部４０からの指示に基づき、ＩＦ信号出力部２４から出力されるＩＦ信号の電界強度を測定し、測定値を制御部４０に送る。
ベースバンド処理部３０は、ＩＦ信号出力部２４から出力されたＩＦ信号をデジタル信号に変換すると共に、デジタル信号を復調して時刻情報を抽出する第２の処理部である。このベースバンド処理部３０は、ベースバンド復調部３２と、時刻情報抽出部３４と、時刻情報出力部３６とを備える。
ベースバンド復調部３２は、ＩＦ信号をＡ／Ｄ変換してデジタル信号に変換した後、位相が直交する２つのデジタル信号（Ｉ信号、Ｑ信号）に対してＣＤＭＡの復調処理を施し、時刻情報を含むデータを復号する。時刻情報抽出部３４は、復号されたデータから最初にパイロットチャンネル信号を取得し、次いで、取得したパイロットチャンネル信号に基づき、時刻情報やシステム設定情報等を通知するために用いられるシンクチャンネル信号を復調し、復調したシンクチャンネル信号から時刻に関する情報を抽出する。抽出された時刻に関する情報は、時刻情報出力部３６から出力され、時刻情報表示部７０に表示される。時刻情報表示部７０は、本実施形態１では、デジタル時計として表示する液晶パネルや、アナログ時計として表示するムーブメントを採用できる。
【００１８】
尚、このベースバンド処理部３０は、ＲＦ処理部１０と同様に、電源供給部６０から供給される電源に応じて、上記の処理を実行する。即ち、電源供給部６０から電力が供給されている場合、ベースバンド処理部３０は上記の処理を実行し、電源供給部６０から供給されていた電源が休止された場合、ベースバンド処理部３０は上記の処理の実行を休止する。
また、ＣＤＭＡ方式により送信された時刻情報を含む通信信号を受信し、時刻情報を取得する処理の詳細は、本発明の要旨ではないため、省略する（かかる方式については、例えば、特開２０００−３２１３８３号公報を参照）。
【００１９】
制御部４０は、電波時計１の各機能部での動作をそれぞれ指示することにより、各機能部を制御する。本実施形態１では、制御部４０は、基準値保持部４２と、電源供給判定部４４と、電源断続制御部４６とを備え、ＲＦ処理部１０からのＩＦ信号の出力およびベースバンド処理部３０からの時刻情報の抽出等をそれぞれ指示する指示部として機能する。電源供給判定部４４は、電界強度測定部２６で測定されたＩＦ信号の電界強度と、基準値保持部４２に保持された基準値とを比較し、電界強度が基準値を越えたか否かを判定し、判定結果を電源断続制御部４６に送る。基準値は、ＩＦ信号から時刻情報を抽出可能な電界強度を示す。この基準値は、実験やシミュレーション等で決定されても良く、更に、決定された値に所定の電界強度（マージン）が付加されても良い。電源断続制御部４６は、判定結果に基づき、電源断続部５０に対して、ＲＦ処理部１０およびベースバンド処理部３０に供給する電力の断続をそれぞれ指示する。
【００２０】
電源断続部５０は、ＲＦ処理部１０へ供給する電力を断続する一方のスイッチ５２Ａと、ベースバンド処理部３０へ供給する電力を断続する他方のスイッチ５２Ｂを備え、電源断続制御部４６からの指示に応じて断続する。
【００２１】
上記したこれらの各機能部は、図示は略すが、電気回路で実現させても良く、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュメモリ等で構成され、これらのハードウェアとソフトウェアとを協働させて実現しても良い。また、これらの機能部の少なくとも一部は、集積回路上に実装された様態であっても良い。
【００２２】
次に、電波時計１が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、時刻情報を表示する処理の流れを、図２に基づき説明する。また、図３（ａ）および（ｂ）は、この処理が実行された場合の消費電力の変動を示す図であり、この図３（ａ）、（ｂ）も参照して説明する。この処理は、予め決められた所定のタイミングに応じて実行され、処理が開始されると、最初に、制御部４０は、ＲＦ処理部１０への電力の供給を電源断続部５０に指示する。この結果、一方のスイッチ５２Ａが接続され、ＲＦ処理部１０に所定の電力（Ｐ２）が供給される（ステップＳ１００）。本実施形態１では、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、時刻Ｔ１からＴ２に至る５ミリ秒に渡り、電力（Ｐ２）がＲＦ処理部１０に供給される。この結果、ＲＦ処理部１０は、ＩＦ信号を出力する（ステップＳ１０４）。
【００２３】
次に、電界強度測定部２６は、ＩＦ信号の電界強度を測定する（ステップＳ１０５）。続いて、電源供給判定部４４は、測定した電界強度と基準値とを比較し（ステップＳ１１０）、電界強度は基準値以上か、否かを判定する（ステップＳ１１５）。ここで、電界強度が基準値を越えない場合（ステップＳ１１５でＮｏ）、ステップＳ１５０に進み、接続された一方のスイッチ５２Ａの接続が解除されることにより、ＲＦ処理部１０への電力供給が休止され、一連の処理が終了する。そして、次の受信機会まで待機する。この結果、図３（ｂ）に示すように、この処理で消費される電力は、ＲＦ処理部１０がＩＦ信号を出力するのに要した電力のみである。
【００２４】
他方で、電界強度が基準値以上である場合（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、制御部４０は、ベースバンド処理部３０への電力の供給を電源断続部５０に指示する。この結果、既に接続されている一方のスイッチ５２Ａに加え、他方のスイッチ５２Ｂも接続され、図３（ａ）に示すように、ＲＦ処理部１０とベースバンド処理部３０に対して、時刻Ｔ２からＴ３に至る略２６．７ミリ秒に渡り、所定の電力（Ｐ１）が供給される（ステップＳ１２０）。尚、本実施形態１では、図３（ａ）に示すように、ＲＦ処理部１０のみへの電力の供給終了（Ｔ２）と、ベースバンド処理部３０への電力の供給開始（Ｔ２）が同時であるが、これに限定されない。即ち、ＲＦ処理部１０のみへの電力の供給終了と、ベースバンド処理部３０への電力の供給開始の間に所定の時間差があっても良い。
次に、ベースバンド処理部３０はパイロットチャンネル信号を取得する（ステップＳ１２５）。尚、本実施形態１では、ベースバンド処理部３０がパイロットチャンネル信号を取得できない場合は、Ｔ３からＴ４に至りパイロットチャンネル信号の取得が試みられ、ベースバンド処理部３０がパイロットチャンネル信号を取得できない場合は、Ｔ１０に至るまで繰返してパイロットチャンネル信号の取得が試みられる。この場合、所定の電力（Ｐ１）は、最長で略２６７ミリ秒に渡り消費される。
【００２５】
次に、ベースバンド処理部３０は、シンクチャンネル信号を取得する（ステップＳ１３０）。続いて、ベースバンド処理部３０は、シンクチャンネル信号から時刻情報を取得する（ステップＳ１３５）。続いて、取得された時刻情報は時刻情報表示部７０に表示される（ステップＳ１４０）。次に、ステップＳ１４５に進み、他方のスイッチ５２Ｂの接続が解除されることにより、ベースバンド処理部３０への電力供給が休止される。続いて、ステップＳ１５０に進み、一方のスイッチ５２Ａの接続が解除されることにより、ＲＦ処理部１０への電力供給が休止され、一連の処理が終了する。そして、次の受信機会まで待機する。
【００２６】
以上の処理により、電波時計１は、受信した電波から取得されたＩＦ信号の電界強度が基準値を越える場合、時刻情報を出力するべくベースバンド処理部３０に対して電力が供給され、他方で基準値を越えない場合、ベースバンド処理部３０に対して電力は供給されない。ここで、電界強度測定に要する時間は５ミリ秒程度であるのに対し、パイロットチャンネル信号取得に要する時間は略２６．７ミリ秒から略２６７ミリ秒である。従って、シンクチャンネル信号から時刻情報を取得できない程度にＩＦ信号の電界強度が微弱な場合は、ベースバンド処理部３０での処理を省くことができるため、パイロットチャンネル信号を取得するための繰り返し処理も実行されないことから、電波時計１が消費する電力を低減できる。従って、電波時計１の電池容量を小さくできるため、電波時計１の小型化、薄型化および軽量化を図れる。
【００２７】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について、図４〜図６を参照して説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同じ部分については、同一符号を付してその説明を省略する。前記した実施形態１では、ＲＦ処理部１０から出力されるＩＦ信号は、電界強度を測定する場合であっても、ベースバンド処理部３０で時刻情報を取得できるような信号の品質を保つべく、ベースバンド復調部３２においてＩＦ信号がＡ／Ｄ変換可能な０．５Ｖｐ−ｐ程度の振幅が得られるような出力レベルで出力された。本実施形態２では、図４に示すように、電力制御部８０を更に備える。この電力制御部８０は、電界強度を測定する場合には、電界強度が取得可能なＩＦ信号を出力するために必要な電力を、ＲＦ処理部１０に対して供給し、時刻情報を出力する場合には、ベースバンド処理部３０でデジタル信号に変換可能なＩＦ信号を出力するために必要な電力を、ＲＦ処理部１０に対して供給する。
【００２８】
図５は、本実施形態２における、電波時計１が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、時刻情報を表示する処理の流れを示す。また、図６（ａ）および（ｂ）は、この処理が実行された場合の消費電力の変動を示す図である。実施形態１では、ＲＦ処理部１０に所定の電力（Ｐ２）が供給されたステップＳ１００に替えて、本実施形態２では、ステップＳ１０２において、実施形態１の場合の所定の電力（Ｐ２）よりも低い所定の電力（Ｐ３）が供給される。
また、電界強度は基準値以上か、否かを判定する工程（ステップＳ１１５）において、測定した電界強度が基準値以上である場合（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、実施形態１では、ＲＦ処理部１０とベースバンド処理部３０に対して、所定の電力（Ｐ１）が供給されたステップＳ１２０に替えて、本実施形態２では、制御部４０は、ＲＦ処理部１０へ供給する電力を所定の電力（Ｐ２）に戻し（ステップＳ１２２）、更に、ベースバンド処理部３０への電力の供給を電源断続部５０に指示する（ステップＳ１２４）。この結果、図６（ａ）に示すように、ＲＦ処理部１０とベースバンド処理部３０に対して、時刻Ｔ２からＴ３に至る略２６．７ミリ秒に渡り、実施形態１と同じ所定の電力（Ｐ１）が供給される。
上述した実施形態２では、実施形態１での効果に加え、電界強度を測定する際には、ＩＦ信号の出力レベルを、電界強度測定可能な低いレベルで出力するため、電波時計１が消費する電力を更に低減することができる。
【００２９】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について図７を参照して説明する。図７は、受信モジュール５の構成を示すブロック図である。この受信モジュール５は、実施形態１で述べた電波時計１のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理部１０と、電界強度測定部２６と、ベースバンド処理部３０と、制御部４０と、電源断続部５０とを備えて構成される。尚、電源供給部６０は、受信モジュール５に対して電力を供給するが、この受信モジュール５に含まれる様態も想定できる。この受信モジュール５は、集積回路のように１チップ化された様態でも良く、また、基板上に複数の電子部品が実装された様態でも良い。本実施形態３では、受信モジュール５は実施形態１で述べた電波時計１の各機能部を採用するが、これに限定されるものでは無く、実施形態２で述べた電波時計１の各機能部を採用しても良い。この受信モジュール５は、情報処理装置９０に接続されると共に、受信モジュール５の時刻情報出力部３６から出力される時刻情報は、情報処理装置９０の時刻情報入力部９５に入力され、情報処理装置９０は必要に応じて時刻情報を参照する。
【００３０】
情報処理装置９０は、本実施形態３では以下のような装置および用途を想定するが、これらに限定されるものでは無い。受信モジュール５から時刻情報を取得する装置であれば、どのような装置や用途であっても良い。
・録画装置における録画予約のための計時
・有料放送受信装置における視聴時間計測
・株などの証券の電子取引装置における取引執行時刻確定
・文書作成装置における公文書の作成日時確定
・他の装置に組み込まれるリアルタイムクロックにおける計時
このように、情報処理装置９０に受信モジュール５を組み込むことにより、情報処理装置９０は、正確な時刻情報を低消費電力で取得できる。
【００３１】
本発明の実施形態１〜３について、図面を参照して説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、ＲＦ処理部１０やベースバンド処理部３０に対する動作指示は、これらに供給する電力の断続による制御に替えて、ＲＦ処理部１０やベースバンド処理部３０に対して制御信号を送ることにより制御しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態１に係る電波時計が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、時刻情報を表示する処理の流れを示すフローチャート。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、実施形態１に係る電波時計の消費電力の変動を示す図。
【図４】実施形態２に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【図５】実施形態２に係る電波時計が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、時刻情報を表示する処理の流れを示すフローチャート。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、実施形態２に係る電波時計の消費電力の変動を示す図。
【図７】実施形態３に係る受信モジュールの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３３】
１…電波時計、５…受信モジュール、１０…ＲＦ処理部、１２…アンテナ、１４…ローノイズアンプ、１６…周波数変換部、１８…局部発振信号生成部、２０…ＩＦバンドパスフィルタ、２２…ＩＦアンプ、２４…ＩＦ信号出力部、２６…電界強度測定部、３０…ベースバンド処理部、３２…ベースバンド復調部、３４…時刻情報抽出部、３６…時刻情報出力部、４０…制御部、４２…基準値保持部、４４…電源供給判定部、４６…電源断続制御部、５０…電源断続部、５２Ａ，５２Ｂ…スイッチ、６０…電源供給部、７０…時刻情報表示部、８０…電力制御部、９０…情報処理装置、９５…時刻情報入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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