(57)【要約】【課題】長期間、間断なく電気信号を測定する必要がなく、また、簡易な構造を有する、液漏れ検出装置を提供する。【解決手段】警笛２０４に圧縮気体を送り込むための分岐送風管２０２の途中領域に切替弁２０６を設け、この切替弁２０６の開閉制御を電気信号ではなく、フロート２０５と切替弁２０６とを連結し、有機溶液等の液面高さが許容高さを超えた際に切替弁２０６を閉状態から開状態に切り替えて警笛２０４に気体を送り込むためのリンク機構２０７を用いている。【選択図】図３
2009236723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の漏れを報知するために用いられる液漏れ検出装置であって、
漏れた液体を蓄積する容器と、
気体を送風する送風管と、
前記送風管の一方端側に連結され、前記送風管内に気体を送り出す送風装置と、
前記送風管の他方端側に連結され、前記送風管内に送り出された気体を用いて鳴らされる警笛)と、
前記容器に蓄積された液体の液面に浮かぶフロートと、
前記送風管の途中領域に設けられ、前記送風管の管路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替える切替弁と、
前記フロートと前記切替弁とを連結し、前記液体の液面高さが許容高さを超えた際に前記切替弁を閉状態から開状態に切り替えて前記警笛に気体を送り込むためのリンク機構と、
を備える、液漏れ検出装置。
【請求項２】
送風装置から送り出される圧縮気体を駆動源とするダイヤフラムポンプの液漏れ検出装置であって、
前記ダイヤフラムポンプから漏れた液体を蓄積する容器と、
前記送風装置からダイヤフラムポンプに向かう送風管から分岐する分岐送風管と、
前記分岐送風管に連結され、前記分岐送風管)内に送り出された気体を用いて鳴らされる警笛と、
前記容器に蓄積された液体の液面に浮かぶフロートと、
前記分岐送風管の途中領域に設けられ、前記分岐送風管の管路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替える切替弁と、
前記フロートと前記切替弁とを連結し、前記液体の液面高さが許容高さを超えた際に前記切替弁を閉状態から開状態に切り替えて前記警笛に気体を送り込むためのリンク機構と、
を備える、ダイヤフラムポンプの液漏れ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、装置等からの液漏れを検知し報知するための液漏れ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置等からの液漏れを検出する方法として、液面警報器が用いられる。この液面警報器は、液面警報器の有するフロート（浮き子）の上下変化を電気信号等に変えて警報する方法が採用されている。このような液面警報器を採用するものとして下記特許文献１が挙げられる。しかし、この方法は、長期間、間断なく電気信号を測定しなければならない。
【０００３】
また、液漏れの検出対象が有機溶液の場合には、引火、爆発のおそれを解消するために、装置には防爆のためのカバーを取り付ける必要があり、液漏れの発生を視認により確認することができない。
【特許文献１】特開２０００−１２１４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、従来の液漏れ検出装置を用いた場合に、長期間、間断なく電気信号を測定しなければならない点、防爆型においては液漏れの発生を視認により確認することができない点である。したがって、本発明の目的は、長期間、間断なく電気信号を測定する必要がなく、また、装置が覆われていても液漏れを容易に確認することができる、液漏れ検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に基づいた液漏れ検出装置においては、液体の漏れを報知するために用いられる液漏れ検出装置であって、漏れた液体を蓄積する容器と、気体を送風する送風管と、上記送風管の一方端側に連結され、上記送風管内に気体を送り出す送風装置と、上記送風管の他方端側に連結され、上記送風管内に送り出された気体を用いて鳴らされる警笛と、上記容器に蓄積された液体の液面に浮かぶフロートと、上記送風管の途中領域に設けられ、上記送風管の管路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替える切替弁と、上記フロートと上記切替弁とを連結し、上記液体の液面高さが許容高さを超えた際に上記切替弁を閉状態から開状態に切り替えて上記警笛に気体を送り込むためのリンク機構と、を有している。
【発明の効果】
【０００６】
この発明に基づいた液漏れ検出装置によれば、警笛に気体を送り込むための送風管内の途中領域に切替弁を設け、この切替弁の開閉制御を電気信号ではなく、フロートと切替弁とを連結し、液体の液面高さが許容高さを超えた際に切替弁を閉状態から開状態に切り替えて警笛に気体を送り込むためのリンク機構を用いている。
【０００７】
これにより、長期間、間断なく電気信号を測定する必要がなく、液体の液面高さが許容高さを超えた際には、リンク機構により切替弁が開状態となり、警笛が鳴らされることで、装置の使用者・管理者等に、報知することができる。
【０００８】
また、防爆型の装置においては、漏れた液体を蓄積する容器が覆われ、容器内部を確認することができないが、このような場合でも、警笛が鳴らされることで、装置の使用者・管理者等に、液体の漏れが許容範囲を超えていることを容易に報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明に基づいた実施の形態における液漏れ検出装置について、図１から図３を参照して説明する。本実施の形態においては、水溶液や有機溶液の液体の圧送に用いられるダイヤフラムポンプに、本発明に基づく液漏れ検出装置を適用した場合について説明する。なお、図１は、本実施の形態における液漏れ検出装置２００の概略構成を示す図であり、図２は、本実施の形態における液漏れ検出装置２００の詳細構造を示す拡大断面図であり、図３は、本実施の形態における液漏れ検出装置２００が作動した状態を示す拡大断面図である。
【００１０】
（ダイヤフラムポンプ１００）
ダイヤフラムポンプ１００は、内部に設けられるダイヤフラムをはじめポンプ本体の表面がフッ素樹脂等により覆われ、金属イオンによる汚染防止、腐食性の雰囲気中での使用を可能としている。ダイヤフラムポンプ１００は、駆動源（送風装置）１０７として圧縮気体や高圧ガス（例えば、窒素、アルゴン、二酸化炭素など）等の圧縮気体が用いられ、圧縮気体送風管１０３が、スプール弁１０２を介して、ダイヤフラムポンプ１００の本体に導入されている。ダイヤフラムポンプ１００には、消音装置としてサイレンサ１０５が、配管１０４を介して設けられている。
【００１１】
また、本ダイヤフラムポンプ１００が、有機溶液の圧送に用いられる場合、防爆構造であることが要求される。そのため、ダイヤフラムポンプ１００自体が、金属板などからなる防護カバー１１０により覆われている。したがって、ダイヤフラムポンプ１００の駆動時には、ダイヤフラムポンプ１００そのものを直接見ることはできない。
【００１２】
ダイヤフラムポンプ１００における液漏れが発生する主要箇所は、配管１０４およびサイレンサ１０５を通じて発生することが経験的に知られている。そこで、本実施の形態においては、配管１０４に、液漏れ検出装置２００を配設している。以下、この液漏れ検出装置２００の詳細構造について、図２を参照して説明する。
【００１３】
（液漏れ検出装置２００）
図２に示すように、本実施の形態における液漏れ検出装置２００は、ダイヤフラムポンプ１００から漏れた液体を蓄積する容器２０１を有している。また、駆動源（送風装置）１０７からダイヤフラムポンプ１００へ送られる圧縮気体送風管１０３から分岐する分岐送風管２０２が設けられ、この分岐送風管２０２の一端には、分岐送風管２０２内に送り出された圧縮気体を用いて鳴らされる警笛２０４が連結されている。
【００１４】
容器２０１の内部においては分岐送風管２０２が通過するとともに、分岐送風管２０２の途中領域に、分岐送風管２０２の管路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替える切替弁２０６が設けられている。分岐送風管２０２は、切替弁２０６を挟んで、第１送風管２０２ａと第２送風管２０２ｂとを有し、警笛２０４は、第２送風管２０２ｂに連結されている。
【００１５】
切替弁２０２は、弁体２０６ａと、この弁体２０６ａを摺動可能に収容し、第１送風管２０２ａおよび第２送風管２０２ｂに連結される弁体収容管２０６ｂとを有している。第１送風管２０２ａは、弁体収容管２０６ｂの一端側に連結され、第２送風管２０２ｂは、弁体収容管２０６ｂの中間領域に交差するように連結されている。弁体２０６ａは、弁体収容管２０６ｂと第２送風管２０２ｂとの連結口を、閉鎖する位置と開放する位置との間を摺動することで、分岐送風管２０２の管路を閉鎖する状態と開放する状態との実現を可能とする。
【００１６】
容器２０１内には、容器２０１内に蓄積された液体の液面に浮かぶフロート２０５が配設され、このフロート２０５と切替弁２０６との間には、リンク機構２０７が設けられている。リンク機構２０７の具体的構成としては、第１リンクバー２０７ａと第２リンクバー２０７ｃとを有し、第１リンクバー２０７ａと第２リンクバー２０７ｃとは、略Ｖ字形状を構成するように連結され、この連結部２０７ｂが回転自在に軸支持されている。第１リンクバー２０７ａの一端側は弁体２０６ａに当接し、第２リンクバー２０７ｃの一端側にはフロート２０５が連結されている。
【００１７】
上記構成からなる液漏れ検出装置２００によれば、まず、図２に示す状態では、容器２０１内には、液体は蓄積されていない。その結果、フロート２０５は、容器２０１の底に位置する。また、弁体２０６ａは、第１リンクバー２０７ａに押されて、弁体収容管２０６ｂと第２送風管２０２ｂとの連結口を閉鎖する位置に留まることになる。なお、弁体２０６ａには、第１送風管２０２ａ側から圧縮気体圧が加わるが、この圧縮気体圧により弁体２０６ａが第１リンクバー２０７ａを押して移動することはない。
【００１８】
次に、図３を参照して、液体が、容器２０１内に蓄積され、液体の液面高さが許容高さを超えた場合について説明する。フロート２０５が液体の液面の上昇にともない上昇する。その結果、リンク機構２０７が、連結部２０７ｂを回転中心として、反時計方向に回転する。
【００１９】
これにより、第１リンクバー２０７ａが、図中の左方向に移動する。弁体２０６ａには、第１送風管２０２ａ側から圧縮気体圧が加わっていることから、弁体２０６ａも、図中の左方向に移動する。その結果、弁体２０６ａは、弁体収容管２０６ｂと第２送風管２０２ｂとの連結口を開放する位置に移動する。
【００２０】
弁体２０６ａが、弁体収容管２０６ｂと第２送風管２０２ｂとの連結口を開放する位置に移動することで、第１送風管２０２ａの流路Ｆ１と第２送風管２０２ｂの流路Ｆ２とが、弁体収容管２０６ｂを介して連通し、警笛２０４に圧縮気体が送りこまれ、警笛２０４が大きく鳴ることになる。
【００２１】
以上、本実施の形態における液漏れ検出装置によれば、警笛２０４に圧縮気体を送り込むための分岐送風管２０２の途中領域に切替弁２０６を設け、この切替弁２０６の開閉制御を電気信号ではなく、フロート２０５と切替弁２０７とを連結し、液体の液面高さが許容高さを超えた際に切替弁２０７を閉状態から開状態に切り替えて警笛２０４に気体を送り込むためのリンク機構２０７を用いている。
【００２２】
これにより、長期間、間断なく電気信号を測定する必要がなく、液体の液面高さが許容高さを超えた際には、リンク機構２０７により切替弁２０７が開状態となり、警笛２０４が鳴らされることで、装置の使用者・管理者等に、報知することができる。
【００２３】
さらに、本実施の形態に示すように、液体として液体を用いた場合には、ダイヤフラムポンプ１００の駆動時に、ダイヤフラムポンプ１００そのものを直接見ることはできないが、このような場合であっても、上記した比較的簡易な機構からなる液漏れ検出装置２００の採用で、装置の使用者・管理者等に、液体の漏れが許容範囲を超えていることを容易に報知することができる。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、ダイヤフラムポンプを用いて液体を圧送する場合について説明したが、ダイヤフラムポンプに限らず、様々な形式のポンプに本発明の液漏れ検出装置を適用することが可能である。また、液漏れ検出の対象は、ポンプに限らず、液漏れ検知が必要な装置に対して、本発明の液漏れ検出装置を広く適用することが可能である。さらに、送風装置として、ダイヤフラムポンプの駆動に用いられる圧縮気体を兼用する場合について説明しているが、警笛を鳴らすことができる専用の送風装置や高圧ガス（例えば、窒素、アルゴン、二酸化炭素など）ラインを別途設けることも可能である。
【００２５】
以上、本発明に基づく実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明に基づいた実施の形態における液漏れ検出装置の概略構成を示す図である。
【図２】この発明に基づいた実施の形態における液漏れ検出装置の詳細構造を示す拡大断面図である。
【図３】この発明に基づいた実施の形態における液漏れ検出装置が作動した状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１００  ダイヤフラムポンプ、１０２  スプール弁、１０３  圧縮気体送風管、１０４  配管、１０５  サイレンサ、１０７  駆動源（送風装置）、１１０  防護カバー、２００  液漏れ検出装置、２０１  容器、２０２  分岐送風管、２０２ａ  第１送風管、２０２ｂ  第２送風管、２０４  警笛、２０５  フロート、２０６  切替弁、２０６ａ  弁体、２０６ｂ  弁体収容管、２０７  リンク機構、２０７ａ  第１リンクバー、２０７ｂ  連結部、２０７ｃ  第２リンクバー。
【図１】
2009236723.tif 000003
【図２】
2009236723.tif 000004
【図３】
2009236723.tif 000005