(57)【要約】【課題】ランプ部とカプラ部が正常に結合された完全結合状態でのみランプ部を点灯させ、不完全結合状態を一目で判別できるようにする。【解決手段】ランプ部Ｃの口金２内にループ状導体１３を設ける。このループ状導体１３は周方向に三分割して各導体片１３ａ…の相対向する端部に接点部Ｓを構成する。口金受け部７を口金２に挿入し、回転させて完全結合状態となったときに、口金受け部７に設けた操作突起１５で一つの接点部Ｓを押し開いてループ状導体１３を電気的に遮断する。不完全結合状態では、ループ状導体１３が電気的に導通状態のままとなり、誘導コイル９のインダクタンス値が低下するため、ランプ部Ｃは点灯しないように構成した。【選択図】図１
2009110703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ガスが封入されたバルブ及び口金を有するランプ部と、誘導コイル部により上記バルブ内に高周波電磁界を発生させて上記放電ガスを励起し発光させるカプラ部とを具備し、このカプラ部は、上記誘導コイル部が巻装された筒状のシリンダの基端側に口金受け部が設けられて成り、上記口金とこの口金受け部が嵌合する状態でランプ部とカプラ部とが結合される無電極放電灯において、上記口金と口金受け部とが正常に嵌合されない不完全結合状態で上記誘導コイルのインダクタンス値を減少させる短絡ループが形成され、正常に嵌合された完全結合状態でこの短絡ループが消滅するように構成したことを特徴とする無電極放電灯。
【請求項２】
上記口金の内部にループ状導体を設け、完全結合状態でこのループ状導体が電気的に遮断され、不完全結合状態ではループ状導体が電気的に導通して短絡ループが形成されるように構成したことを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯。
【請求項３】
ループ状導体の周方向中間部に接点部を設ける一方、口金受け部に操作突起を設け、完全結合状態で上記操作突起により上記接点部が操作されてループ状導体が電気的に遮断されるように構成したことを特徴とする請求項２記載の無電極放電灯。
【請求項４】
ループ状導体を周方向に分割するとともに、この分割された導体片の端部を重ね合わせて接点部を構成し、上記操作突起によりこの接点部が押し開かれてループ状導体が電気的に遮断されるように構成したことを特徴とする請求項３記載の無電極放電灯。
【請求項５】
ループ状導体を三つ以上の導体片に分割して複数の接点部を構成し、操作突起がいずれか一つの接点部を押し開くように構成したことを特徴とする請求項４記載の無電極放電灯。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無電極放電灯を備えたことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放電ガスが封入されたバルブ内に高周波電磁界を発生させて放電ガスを励起し発光させる無電極放電灯、及びこの放電灯を用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無電極放電灯は、周知のように放電ガスが封入された透光性の気密容器（通常はガラス球）であるバルブの内部に、フェライトコアとこれに巻かれた誘導コイルから成る誘導コイル部を配置し、この誘導コイル部（誘導コイル）に高周波電源からの高周波電流を流すことにより高周波電磁界（誘導電界）を発生させる。
【０００３】
そして、この高周波電磁界を放電ガスに作用させてプラズマを発生させ、水銀原子から発生する紫外線をバルブ内周の蛍光皮膜で可視光に変換して外部に放出させることで点灯する。
【０００４】
従来の無電極放電灯の具体的構成例を図６に示す。ここでは、説明を分かり易くするために原理構成のみを図示、説明する。
【０００５】
この放電灯は、発光体であるランプ部Ａと、高周波電磁界発生手段であるカプラ部Ｂとによって構成される。
【０００６】
ランプ部Ａは、放電ガスが封入されたガラス球状のバルブ１と、このバルブ１の基端側に装着された口金２（通常は合成樹脂製）とによって構成される。なお、バルブ１の断面を太線で表している。
【０００７】
バルブ１には、内周面に保護膜と蛍光皮膜（図示省略）が二重膜状に設けられるとともに、中心部に、下方（図示のようにバルブ１を上向きとした場合の下方。以下にいう上下の方向性について同じ）が開口する円筒状のキャビティ３と、このキャビティ３の中心部においてキャビティ上面から下方に延びる排気細管４とが一体に設けられている。
【０００８】
排気細管４内には、バルブ１内に放出される水銀を含む水銀化合物が収容された金属容器５が設けられている。
【０００９】
カプラ部Ｂは、円筒状のシリンダ６と、このシリンダ６の基端（下端）側に設けられた口金受け部７とを具備している。
【００１０】
なお、図の簡略化のためにシリンダ６と口金受け部７を一体物として示しているが、通常、これらは別体に形成されて結合される。また、シリンダ６は、多くの場合、熱伝導体である金属製の円筒部分と樹脂製のボビンとが結合されて形成される。
【００１１】
シリンダ６の上部外周に、フェライトコア８と同コア８の外周に巻かれた誘導コイル９が設けられて誘導コイル部（符号省略）が構成され、この誘導コイル部がランプ部Ａにおけるキャビティ３の上部に位置するようにシリンダ６が口金２を通してキャビティ３内に下から挿入されている。
【００１２】
このシリンダ挿入状態で口金受け部７が口金２内に嵌合し、いずれか一方または双方を相対回転させることにより、たとえば互いの複数の係合突起（一つずつ例示する）１０,１１同士が上下重なり状態で係合してランプ部Ａとカプラ部Ｂが着脱自在に結合される。
【００１３】
こうして無電極放電灯が組立てられ、前記のように図示しない高周波電源から誘導コイル９に高周波電流が流されることにより誘導コイル部の周囲に高周波電磁界が発生し、この高周波電磁界により放電ガスが励起されてバルブ１が発光（ランプ部Ａが点灯）する。
【００１４】
以上の構成はたとえば特許文献１に示されている。
【特許文献１】特開２００６−１２６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記構成において、組立時に、口金２と口金受け部７の嵌合状態、つまりランプ部Ａとカプラ部Ｂの結合状態が不完全となり、たとえば誘導コイル部が組立時または組立後に正規の位置からずれる可能性がある。
【００１６】
この場合、無電極放電灯では、有電極放電灯と異なり、誘導コイル部の位置ずれがあっても点灯するため、外見上、不完全結合状態であることの判別が困難である。
【００１７】
このため、不完全結合状態のまま使い続けるおそれが高く、こうなると正規の回路動作でないため部品の寿命が低下する等の不具合が生じる。
【００１８】
なお、インターロック機構として、口金２と口金受け部７の嵌合動作で働くスイッチ機構を設け、不完全結合状態でこのスイッチ機構の動作によって通電を遮断する構成をとることが考えられる。
【００１９】
しかし、スイッチ機構を高周波電流が流れる主回路中に設けると、接点の溶着等のトラブル要因が増えて装置の信頼性が低下する。また、主回路とは別のスイッチ回路を設けて通電を制御する構成とすると、配線が複雑化してコスト高となり、いずれも弊害が生じるため得策でない。
【００２０】
そこで本発明は、不完全結合状態では点灯させず、不完全結合状態であることを一目で確実に判別できるとともに、回路部品の寿命低下等の不具合を解消でき、しかもスイッチ機構を付加した場合のような弊害が生じない無電極放電灯及び照明器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１の発明(無電極放電灯)は、放電ガスが封入されたバルブ及び口金を有するランプ部と、誘導コイル部により上記バルブ内に高周波電磁界を発生させて上記放電ガスを励起し発光させるカプラ部とを具備し、このカプラ部は、上記誘導コイル部が巻装された筒状のシリンダの基端側に口金受け部が設けられて成り、上記口金とこの口金受け部が嵌合する状態でランプ部とカプラ部とが結合される無電極放電灯において、上記口金と口金受け部とが正常に嵌合されない不完全結合状態で上記誘導コイルのインダクタンス値を減少させる短絡ループが形成され、正常に嵌合された完全結合状態でこの短絡ループが消滅するように構成したものである。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、上記口金の内部にループ状導体を設け、完全結合状態でこのループ状導体が電気的に遮断され、不完全結合状態ではループ状導体が電気的に導通して短絡ループが形成されるように構成したものである。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項２の構成において、ループ状導体の周方向中間部に接点部を設ける一方、口金受け部に操作突起を設け、完全結合状態で上記操作突起により上記接点部が操作されてループ状導体が電気的に遮断されるように構成したものである。
【００２４】
請求項４の発明は、請求項３の構成において、ループ状導体を周方向に分割するとともに、この分割された導体片の端部を重ね合わせて接点部を構成し、上記操作突起によりこの接点部が押し開かれてループ状導体が電気的に遮断されるように構成されたものである。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項４の構成において、ループ状導体を三つ以上の導体片に分割して複数の接点部を構成し、操作突起がいずれか一つの接点部を押し開くように構成したものである。
【００２６】
請求項６の発明（照明器具）は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無電極放電灯を備えたものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の無電極放電灯及びこれを用いた照明器具によると、ランプ部の口金とカプラ部の口金受け部が正常に嵌合されない不完全結合状態では、短絡ループを形成して（請求項２〜５ではループ状導体を電気的に導通させて）誘導コイル部のインダクタンス値を減少させ、完全結合状態で短絡ループを消滅させる（同、導体を電気的に遮断する）ため、ランプ部は完全結合状態でのみ点灯し、不完全結合状態では点灯しない。
【００２８】
このため、点灯／不点灯によって結合状態の正否を一目で確実に判別することができる。また、不完全結合状態では点灯せず、不適正な回路動作が行われないため、回路部品が寿命低下するおそれもない。
【００２９】
しかも、インダクタンス値を減少させる短絡ループを構成する（請求項２〜５の発明ではループ状導体を口金内部に設ける）だけであるため、主回路をスイッチ機構で直接または間接的に開閉させる構成をとった場合のように接点の溶着等のトラブルが発生したり、配線が複雑になったりする弊害が生じない。
【００３０】
この場合、請求項３〜５の発明によると、ループ状導体の周方向中間部に接点部を設け、口金受け部に設けた操作突起でこの接点部を操作してループ状導体を電気的に遮断し（完全結合時）または導通させる（不完全結合時）構成であるため、結合状態に応じた同導体の遮断／導通の切換えのための構造が簡単でコストが安くてすむ。
【００３１】
また、請求項４，５の発明によると、ループ状導体を周方向に分割し、この分割された導体片の端部を重ね合わせて接点部を構成し、操作突起でこの接点部を押し開く構成であるため、同導体の遮断／導通の切換えが確実に行われる。
【００３２】
さらに、請求項５の発明では、複数の接点部のいずれか一つを押し開けばよいため、接点部と操作突起の周方向の位置関係が一つに特定されず、位置関係の選択の自由度が高くなる。このため、ランプ部とカプラ部の結合（組立）作業の点で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の実施形態を図１〜図５によって説明する。
【００３４】
実施形態に係る無電極放電灯において、次の基本構成は図６に示す従来の無電極放電灯と同じである。
【００３５】
（ｉ）  発光体であるランプ部Ｃと、高周波電磁界発生手段であるカプラ部Ｄとによって構成される点。
【００３６】
（ｉｉ）  ランプ部Ｃは、放電ガスが封入されたガラス球状のバルブ１と、このバルブ１の基端側に装着された口金２（通常は合成樹脂製）とによって構成される点。
【００３７】
（ｉｉｉ）  バルブ１には、内周面に保護膜と蛍光皮膜が二重膜状に設けられるとともに、中心部に、下方が開口する円筒状のキャビティ３と、このキャビティ３の中心部においてキャビティ上面から下方に延びる排気細管４とが一体に設けられ、排気細管４内に水銀化合物が収容された金属容器５が設けられる点。
【００３８】
（ｉｖ）  カプラ部Ｃは、円筒状のシリンダ６と、このシリンダ６の基端（下端）側に設けられた口金受け部７とを具備する点。
【００３９】
（ｖ）  シリンダ６の上部外周に、フェライトコア８と同コア８の外周に巻かれた誘導コイル９が設けられて誘導コイル部が構成され、この誘導コイル部がランプ部Ｃにおけるキャビティ３の上部に位置するようにシリンダ６が口金２を通してキャビティ３内に下から挿入される点。
【００４０】
（ｖｉ）  このシリンダ挿入状態で口金受け部７が口金２内に嵌合し、いずれか一方または双方を相対回転させることにより、たとえば互いの複数の突起（一つずつのみを図示する）１０,１１同士が上下重なり状態で係合してランプ部Ｃとカプラ部Ｄが着脱自在に結合される点。
【００４１】
以上の構成を前提として、口金２の内周面にリング状に突設された凸縁部１２の下面に、短絡ループを形成するループ状導体１３が設けられている。
【００４２】
このループ状導体１３は図３に示すように周方向に三分割され、分割された各導体片１３ａ…の相対向する端部同士が上下に重なり合う状態（図４参照）で凸縁部１２に取付けられている。
【００４３】
これにより、各導体片１３ａ…が電気的に接続されて一つの短絡ループが構成されるとともに、各導体片１３ａ…の重なり合った端部ごと（周方向三個所）に接点部Ｓ…が構成され、この接点部Ｓ…のいずれか一つでも開くと短絡ループが消滅するようになっている。
【００４４】
なお、ループ状導体１３は、この接点部Ｓの開閉を可能とするためにバネ性を備えた薄板状の導電材料にて形成されている。
【００４５】
接点部Ｓを開き操作する手段として、凸縁部１２における各接点部Ｓ…が位置する周方向複三個所に窓穴１４…が設けられる一方、口金受け部７の上面に上向きに突出する針状の一つの操作突起１５が設けられ、組立時において、ランプ部Ｃ（口金２）とカプラ部Ｄ（口金受け部７）とが正常に結合（完全結合）されたときに、この操作突起１５がいずれか一つの接点部Ｓを押し開くように構成されている。
【００４６】
この点を詳述する。
【００４７】
カプラ部Ｄの口金受け部７をランプ部Ｃの口金２内に、互いの係合突起１０,１１が干渉しない周方向の位置関係をもって挿入する。
【００４８】
図４（イ）はこの挿入中の状態を示す。この段階では操作突起１５はループ状導体１３の一つの接点部Ｓに近接して対向するがいまだ届かず、すべての接点部Ｓ…は閉じた状態、すなわち短絡ループが形成された状態となっている。
【００４９】
図４（ロ）は口金受け部７を口金２内の奥まで挿入した状態を示す。この段階で操作突起１５の先端が、対向する一つの接点部Ｓに下から当接する。但し、操作突起１５は接点部Ｓの先端側に接触しただけの状態であるため、接点部Ｓはまだ閉じたままとなっている。
【００５０】
この状態から口金受け部７（または口金２）を完全結合に必要な角度で回転させると、図４（ハ）に示すように操作突起１５が接点部Ｓの基端側に移動することにより上側の導体片端部が対応する窓穴１４内に押し上げられて接点部Ｓが開く。
【００５１】
こうして、ランプ部Ｃ（口金２）とカプラ部Ｄ（口金受け部７）が完全結合すると同時に接点部Ｓが開いてループ状導体１３が電気的に遮断された状態となる。
【００５２】
逆にいうと、口金受け部７の挿入量や回転量が不十分な不完全結合状態ではループ状導体１３が電気的に導通して短絡ループが形成される。
【００５３】
この短絡ループ形成状態で誘導コイル９に通電すると、ランプ部Ｃ内に発生した高周波電磁界の磁束がループ状導体１３に鎖交して渦電流が発生し、誘導コイル部のインダクタンス値（高周波電源からみた負荷インピーダンス）が適正値よりも大きく低下するため、放電ガスの励起が行われず、ランプ部Ｃは点灯しない。
【００５４】
なお、不完全結合時の負荷インピーダンスの異常を検出して高周波電源の発振作用を停止させるように構成してもよい。
【００５５】
この無電極放電灯によると、上記のように完全結合状態でのみランプ部Ｃが点灯するため、嵌合操作の終了時点でのランプ部Ｃの点灯／不点灯によって結合状態の正否を一目で明確に判別することができる。
【００５６】
また、不完全結合状態では点灯せず、不適正な回路動作が行われないため、回路部品が寿命低下するおそれがない。
【００５７】
しかも、ループ状導体１３を口金２の内部に設けるだけでよいため、高周波電源と誘導コイル９を結ぶ主回路をスイッチ機構で直接または間接的に開閉させる構成をとった場合と異なり、接点の溶着等のトラブルが発生したり、配線が複雑になったりする弊害が生じない。
【００５８】
この場合、ループ状導体１３の周方向中間部に接点部Ｓを設け、完全結合時には、口金受け部７に設けた操作突起１５でこの接点部Ｓを操作してループ状導体１３を電気的に遮断する構成であるため、結合状態に応じた同導体１３の遮断／導通の切換えのための構造が簡単でコストが安くてすむ。
【００５９】
また、実施形態ではループ状導体１３を周方向に三分割し、この分割された導体片１３ａ…の端部同士を重ね合わせて三個所に接点部Ｓを構成し、このうち操作突起１５が対向する接点部Ｓを押し開く構成であるため、同導体１３の遮断／導通の切換えが確実に行われる。
【００６０】
さらに、接点部Ｓと操作突起１５の周方向の位置関係が一つに特定されず、位置関係の選択の自由度が高くなる。このため、ランプ部Ｃとカプラ部Ｄの結合（組立）作業の点で有利となる。
【００６１】
図５はこの放電灯を用いた照明器具例としての防犯灯装置Ｌを示す。
【００６２】
１６は放電灯が収容された筐体、１７はアクリル等から成る透光パネル、１８はポール等に対する取付部である。
【００６３】
このような防犯灯装置Ｌでは、放電灯が斜め下向きに設置される場合が多い。この場合、ランプ部Ｃとカプラ部Ｄの結合が不完全であると、装置設置時点で、または設置後にランプ部Ｃが自重や振動によってさらに下向きに傾くおそれがある。
【００６４】
従来の放電灯では、この状態でもランプ部Ｃは点灯し、使い続けられるため、異常な回路動作が続くことで回路部品の寿命が低下する等の不具合が生じていた。これに対し、実施形態に係る放電灯によると、不完全結合状態ではランプ部Ｃが点灯しないため、このような不具合が一切生じない。
【００６５】
他の実施形態
（１）  ループ状導体１３を凸縁部１２の上面側に設け、操作突起１５による接点部Ｓの開き操作を窓穴１４を通して行わせるようにしてもよい。
【００６６】
（２）  操作突起１５を接点部Ｓ…と同数（実施形態では三つ）、または接点部Ｓ…より少ない複数設けてもよい。こうすれば、万一、操作突起１５による接点部Ｓの開き操作が一個所で何らかの理由（不完全結合以外の理由）で不調となった場合でも、他の接点部Ｓでカバーしてループ状導体１３を遮断することができる。
【００６７】
あるいは、接点部Ｓと操作突起１５の周方向の位置関係が一つに特定される嵌合構造をとる場合には、これらを一つずつだけ設けてもよい。
【００６８】
（３）  ループ状導体１３を、周方向の一部が開いた有端リング状とし、開き端部に接点部Ｓを構成してもよい。
【００６９】
（４）  短絡ループを形成する手段として、ループ状導体１３を口金内部に設ける上記実施形態以外の構成をとってもよい。たとえば、口金２及び口金受け部７の双方に半ループ状の導体を、不完全結合状態で一つのループを形成するように周方向に位置ずれして設け、完全結合状態でループが中間部で途切れるように構成してもよい。
【００７０】
（５）  上記実施形態では、ランプ部Ｃの口金２に対してカプラ部Ｄの口金受け部７を挿入し、回転させることによって両者を結合する構造をとったが、他の結合構造、たとえば両者を互いの雄ねじと雌ねじでねじ結合する構造、あるいは口金受け部７を奥まで挿入した後、バネ力に抗してさらに押し込むことによって完全結合状態となる構造等を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態にかかる無電極放電灯の断面図である。
【図２】図１の一部を拡大した図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】（イ）〜（ハ）はランプ部の口金とカプラ部の口金受け部の結合操作に応じたループ状導体の開閉作用を説明するための図である。
【図５】実施形態にかかる放電灯を用いた照明器具としての防犯灯装置の斜視図である。
【図６】従来の無電極放電灯の断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｃ  ランプ部
１  バルブ
２  口金
Ｄ  カプラ部
７  口金受け部
８  誘導コイル部を構成するフェライトコア
９  同誘導コイル
１０,１１  口金と口金受け部を結合するための係合突起
１２  口金の凸縁部
１３  ループ状導体
１３ａ  ループ状導体を構成する導体片
Ｓ  接点部
１４  凸縁部の窓穴
１５  操作突起
Ｌ  照明器具としての防犯灯装置
【図１】
2009110703.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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