(57)【要約】【課題】複数の衛星の方位が大きく異なる場合にも衛星から送信された電波を受信でき、小型化、軽量化、および低コスト化を図ることができる電波レンズアンテナ装置を提供することを目的とする。【解決手段】電波レンズアンテナ装置１は、四半球状に形成された電波レンズ１０と、電波レンズ１０のレンズ中心Ｃを通る面に取り付けられた反射板２０と、反射板２０と直交するとともに電波レンズ１０のレンズ中心Ｃを通る面に取り付けられた反射板３０と、電波レンズ１０の焦点部に配置された一次放射器５０とを備える。そして、反射板２０と反射板３０が直交する直交軸Ａが、地面に対して水平であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四半球状に形成された電波レンズと、前記電波レンズのレンズ中心を通る面に取り付けられた第１の反射板と、前記第１の反射板と直交するとともに前記電波レンズのレンズ中心を通る面に取り付けられた第２の反射板と、前記電波レンズの焦点部に配置された少なくとも１個の一次放射器とを備える電波レンズアンテナ装置において、
前記第１の反射板と前記第２の反射板が直交する直交軸が、地面に対して水平であることを特徴とする電波レンズアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の反射板の長さと前記第２の反射板の長さとが異なることを特徴とする請求項１に記載の電波レンズアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の反射板と前記第２の反射板は、前記電波レンズのレンズ中心を通る面に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の電波レンズアンテナ装置。
【請求項４】
前記電波レンズアンテナ装置を被取付部に対して着脱可能に取り付けるための取り付け部材をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の電波レンズアンテナ装置。
【請求項５】
前記直交軸を回動軸として前記第１、第２の反射板が回動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電波レンズアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１の反射板および前記第２の反射板の少なくとも一方の外周が、１つ以上の直線部と２つ以上の曲線部を有する形状、２つ以上の円弧部を有する形状、円弧部と楕円弧部とを有する形状および１つ以上の楕円弧部を有する形状からなる群より選ばれる少なくとも１種の形状を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電波レンズアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の衛星と電波の送受信を行うための電波レンズを用いた電波レンズアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、静止衛星（以下、「衛星」という。）を用いた衛星通信において、衛星との通信を行う際に、球状に形成された電波レンズ（誘電体レンズ）を使用することが知られている。この球状に形成された電波レンズの誘電率は、衛星から発信された電波を受信する際に、電波レンズ内における屈折によって、電波が電波レンズの焦点部に配置された一次放射器へ入射するように、電波レンズのレンズ中心から電波レンズの表面にかけて変化している。従って、一次放射器を複数個設ける、または一次放射器の配置を変更することによって、電波レンズアンテナ装置は、方位の異なる複数の衛星からの電波を受信することができる。
【０００３】
また、球状の電波レンズよりも体積の小さい電波レンズである四半球状の電波レンズを備えた電波レンズアンテナ装置が提案されている。より具体的には、図１１に示すように、この電波レンズアンテナ装置１０１は、四半球状の電波レンズ１１０と、電波レンズ１１０の平面に取り付けられた反射板１２０と、反射板１２０と直交するとともに電波レンズ１１０の平面に取り付けられた反射板１３０と、電波レンズ１１０の焦点部に配置された一次放射器１４０とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表平７−５０５０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の四半球状の電波レンズを備えた電波レンズアンテナ装置においては、複数の衛星の方位が大きく異なる場合には、衛星から送信された電波を受信することが困難になる場合や、電波レンズアンテナ装置全体の小型化、軽量化および低コスト化が困難になるという問題があった。
【０００５】
より具体的には、図１２に示すように、上記従来の四半球状の電波レンズを備えた電波レンズアンテナ装置１０１は、反射板１２０と反射板１３０が直交するとともに、反射板１２０，１３０の各々は地面に対して垂直に起立した状態である。このため、衛星Ｓ１の方位と衛星Ｓ２の方位とのなす角度φが９０度以上である場合は、電波レンズアンテナ装置１０１の配置を変えることなく衛星Ｓ２が送信する電波を受信することができない。
【０００６】
また、衛星Ｓ１の方位と衛星Ｓ２の方位とのなす角度φが９０度未満（例えば、６０度）である場合は、衛星Ｓ１，Ｓ２が送信する電波を受信することができるものの、反射板１２０または反射板１３０のサイズを大きくする必要がある。即ち、図１３に示すように衛星Ｓ１の方位と衛星Ｓ２の方位とのなす角度φが６０度である場合は、例えば、衛星Ｓ１の方位と反射板１２０のなす角度θが１５度以下と小さいため、図１３（ａ）の一点鎖線の矢印で示す衛星Ｓ１からの電波を受信するために、図１３（ｂ）に示すように、反射板１２０を長くする必要がある。同様に、衛星Ｓ２の方位と反射板１３０のなす角度が小さければ反射板１３０を長くする必要がある。このため、電波レンズアンテナ装置１０１全体が大型化して重量が大きくなるとともにコストが高くなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、複数の衛星の方位が大きく異なる場合にも各衛星から送信された電波を受信でき、小型化、軽量化および低コスト化を図ることができる電波レンズアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、四半球状に形成された電波レンズと、電波レンズのレンズ中心を通る面に取り付けられた第１の反射板と、第１の反射板と直交するとともに電波レンズのレンズ中心を通る面に取り付けられた第２の反射板と、電波レンズの焦点部に配置された少なくとも１個の一次放射器とを備える電波レンズアンテナ装置において、第１の反射板と第２の反射板が直交する直交軸が、地面に対して水平であることを特徴とする。
【０００９】
同構成によれば、水平方向において１８０度にわたって電波レンズを開放することができる。従って、複数の衛星の方位が大きく異なる場合、例えば、２つの衛星の方位のなす角度（即ち、離角）が１２０度である場合であっても、複数の衛星から発信された電波を受信することができる。また、水平方向において１８０度にわたって電波レンズを開放することができるため、例えば、２つの衛星の方位のなす角度が６０度であれば、衛星の方位と第１、第２の反射板のなす角度を６０度にして、衛星の方位と第１、第２の反射板のなす角度を大きくすることができ、衛星が送信する電波を確実に受信するために反射板を長くする必要がなくなる。従って、電波レンズアンテナ装置全体の小型化、軽量化、および低コスト化を図ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電波レンズアンテナ装置であって、第１の反射板の長さと第２の反射板の長さとが異なることを特徴とする。
【００１１】
同構成によれば、衛星の仰角（衛星の方向と、地面に対して水平な水平面とのなす角）に応じて、衛星から発信された電波を確実に受信することができる。即ち、例えば、衛星の方向と第１の反射板とのなす角度が小さい場合は、第２の反射板よりも長い第１の反射板を使用するとともに、第１の反射板よりも短い第２の反射板を使用することによって、電波レンズアンテナ装置全体の重量を大きくすることなく、複数の電波を第１の反射板によって反射させて電波レンズに入射させることができる。同様に、例えば、衛星の方向と第２の反射板とのなす角度が小さい場合は、第１の反射板よりも長い第２の反射板を使用するとともに、第２の反射板よりも短い第１の反射板を使用することによって、電波レンズアンテナ装置全体の重量を大きくすることなく、複数の電波を第２の反射板によって反射させて電波レンズに入射させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電波レンズアンテナ装置であって、第１の反射板と第２の反射板は、電波レンズのレンズ中心を通る面に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
同構成によれば、第１の反射板と第２の反射板は、電波レンズのレンズ中心を通る面に対して着脱可能に取り付けられているため、第１の反射板及び第２の反射板を取り替えることによって、衛星の仰角や電波レンズアンテナ装置の使用地域に応じて、２つの反射板の配置を選択することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の電波レンズアンテナ装置であって、電波レンズアンテナ装置を被取付部に対して着脱可能に取り付けるための取り付け部材をさらに備えていることを特徴とする。
【００１５】
同構成によれば、取り付け部材を介して、着脱可能に電波レンズアンテナ装置を被取付部に対して取り付けることができるため、第１の反射板と第２の反射板の配置が逆になるように電波レンズアンテナ装置を被取付部に取り付けることができる。従って、衛星の仰角や電波レンズアンテナ装置の使用地域に応じて、２つの反射板の配置を選択することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電波レンズアンテナ装置であって、直交軸を回動軸として第１、第２の反射板が回動可能であることを特徴とする。
【００１７】
同構成によれば、衛星の仰角に応じて、衛星から発信された電波を確実に受信することができる。即ち、例えば、衛星の方向と第１の反射板とのなす角度が小さい場合は、上記直交軸を回動軸として第１、第２の反射板を回動させることにより、衛星の方向と第１の反射板とのなす角度を大きくすることができる。同様に、例えば、衛星の方向と第２の反射板とのなす角度が小さい場合は、上記直交軸を回動軸として第１、第２の反射板を回動させることにより、衛星の方向と第２の反射板とのなす角度を大きくすることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電波レンズアンテナ装置であって、第１の反射板および第２の反射板の少なくとも一方の外周が、１つ以上の直線部と２つ以上の曲線部を有する形状、２つ以上の円弧部を有する形状、円弧部と楕円弧部とを有する形状および１つ以上の楕円弧部を有する形状からなる群より選ばれる少なくとも１種の形状を有することを特徴とする。
【００１９】
同構成によれば、反射板の外周が、１つ以上の直線部と２つ以上の曲線部を有する形状、２つ以上の円弧部を有する形状、または円弧部と楕円弧部とを有する形状であるため、２つ以上の曲線部や、２つ以上の円弧部や、円弧部と楕円弧部を、電波を発信する複数の衛星の方位に対応させたり、使用地域によって変化する衛星の方位に対応させたりすることができる。同様に、反射板の外周が、半楕円形状を有する場合は、反射板を複数の衛星の方位や使用地域によって変化する衛星の方位に容易に対応させることができる。従って、衛星から発信された電波をより確実に受信することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の衛星の方位が大きく異なる場合にも各衛星から送信された電波を受信でき、小型化、軽量化および低コスト化を図ることができる電波レンズアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の好適な実施形態について説明する。図１及び図２に示すように、電波レンズアンテナ装置１は、互いに直角に交わる２つの反射板２０，３０の間に、四半球状に形成された電波レンズ１０が設けられたものである。また、電波レンズアンテナ装置１は、保持部材４０によって保持されるとともに、電波レンズ１０の焦点部に配置された一次放射器５０によって、衛星から送信された電波を受信するものである。
【００２２】
電波レンズ１０は、四半球状（または、四分球状）のルーネベルグレンズであり、中心を有する球核とそれを取り巻く複数の異径球殻により四半球状のレンズとして形成され、誘電体を用いて比誘電率が半径方向に所定の割合で変化するように形成されたものである。従って、四半球状に形成された電波レンズ１０は、電波レンズ１０のレンズ中心Ｃを通る面である２つの平面１１，１２と、球面の一部である曲面１３とを有している。また、このルーネベルグレンズからなる電波レンズ１０は、各球殻部の比誘電率εγが、およそεγ＝２−（ｒ／Ｒ）２の式に従うように形成されており、中心部の比誘電率を約２に設定するとともに、中心部から外側へ向かって誘電率が約１となるように変化させたものである。なお、上記式において、Ｒは球の半径（即ち、四半球状の電波レンズ１０の半径）であり、ｒは球の中心からの距離である。また、本実施形態においては、電波レンズ１０の直径Ｄが、例えば、６００ｍｍや４５０ｍｍのものが使用できる。また、誘電体とは、常誘電性、強誘電性、若しくは反強誘電性を示し、かつ電気伝導性を有さないものをいう。
【００２３】
このルーネベルグレンズ用の誘電体として一般的に用いられているものは、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等のポリオレフィン系の合成樹脂の発泡体であり、上記合成樹脂に酸化チタン、チタン酸塩、ジルコン酸塩等の無機高誘電フィラーを加えてそれを発泡させたものも使用できる。そして、これらの誘電発泡体の比誘電率は、発泡倍率を異ならせて比重を制御することにより目標値に調整され、高比重である程高い比誘電率を得ることができる。
【００２４】
また、誘電発泡体の製造方法としては、例えば、原料（合成樹脂単体や合成樹脂と無機高誘電フィラーの混合物）に対して、加熱により分解して窒素ガス等の気体を発生する発泡剤を添加し、これを所望の形状の金型に入れて発泡させる化学発泡法が挙げられる。また、揮発性発泡剤を含浸させたペレット状材料を予め金型外で予備発泡させ、得られた予備発泡ビーズを所望形状の金型に充填した後、水蒸気等で加熱して再度発泡させると同時に、隣接ビーズを互いに融着させるビーズ発泡法が挙げられる。
【００２５】
反射板２０，３０の各々は、金属（例えば、アルミニウム）又は表面が金属で覆われたプラスチックからなるものであって、電波レンズ１０のレンズ中心Ｃを通る面である平面１１，１２に取り付けられる（即ち、球体の四等分断面に設けられる）とともに、反射板２０と反射板３０は直交している。また、通信相手である衛星からの電波を確実に捕捉するために、反射板２０，３０の長さＬ１，Ｌ２は、電波レンズ１０のレンズ中心Ｃから電波レンズ１０の曲面１３までの長さ（即ち、電波レンズ１０の半径Ｒ）よりも長い。本実施形態においては、図２に示すように、反射板２０が被取付部である壁２に取り付けられることによって、反射板２０が地面Ｇに対して垂直に起立するとともに、反射板３０が地面に対して水平となっている。
【００２６】
また、保持部材４０は、反射板２０，３０に支持されるとともに、電波レンズ１０の曲面１３に沿って湾曲した形状を有している。この、保持部材４０によって、電波レンズ１０の曲面１３に沿って移動自在に２個の一次放射器５０が保持されている。
【００２７】
一次放射器５０は、その断面形状が略矩形状や略円形状の開口部を有する電磁ホーンアンテナや、導波管に誘電体ロッドを装着した誘電体ロッドアンテナ等が一般的に使用されるが、マイクロストリップアンテナや、スロットアンテナ等を使用することもできる。また、一次放射器５０により受信される電波の電界の方向性（偏波）は、直線偏波（例えば、垂直偏波や水平偏波）や円偏波（例えば、右旋偏波や左旋偏波）のいずれであっても良い。また、受信した信号の周波数を変換するコンバータ（例えば、ローノイズブロックダウンコンバータ：ＬＮＢ）が接続された一次放射器５０を使用する構成としても良い。
【００２８】
以上のように、電波レンズアンテナ装置１は、四半球状に形成された電波レンズ１０と、電波レンズ１０の平面１１に取り付けられた反射板２０と、反射板２０と直交するとともに電波レンズ１０の平面１２に取り付けられた反射板３０と、電波レンズ１０の焦点部に配置された受信用の一次放射器５０とを備えた構成である。
【００２９】
ここで、本実施形態においては、反射板２０と反射板３０とが直交する直交軸Ａ（図１、図２参照）が、地面Ｇに対して水平であることを特徴とする。このようにすれば、図３（ａ）に示すように、電波レンズ１０は水平方向Ｈにおいて１８０度にわたって開放することになる。
【００３０】
また、電波レンズ１０は水平方向Ｈにおいて１８０度にわたって開放することになるため、２つの衛星Ｓ１，Ｓ２の方位のなす角度φ（即ち、離角）が、例えば、図３（ｂ）に示すように９０度未満の６０度であれば、衛星Ｓ１，Ｓ２の方位と反射板２０，３０のなす角度θを６０度とすることができる。即ち、衛星Ｓ１，Ｓ２の衛星Ｓ１，Ｓ２の方位と反射板２０のなす角度θを大きくすることができる。
【００３１】
また、本実施形態においては、図４に示すように、反射板２０，３０の外周２１，３１が、３つの直線部Ｍと２つの曲線部Ｎを有する形状となっている。従って、図４に示すように２つの曲線部Ｎの各々を複数の衛星Ｓ１，Ｓ２の方位に対応させたり、使用地域によって変化する衛星の方位に対応させたりすることにより、複数の電波を反射板２０，３０によって反射させて電波レンズ１０に入射させることができる。なお、反射板２０，３０の外周２１，３１は、直交軸Ａに沿っている直線部Ｐを除く。
【００３２】
本実施形態の電波レンズアンテナ装置１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）反射板２０と反射板３０とが直交するとともに、反射板２０と反射板３０が直交する直交軸Ａは、地面Ｇに対して水平である。このため、水平方向Ｈにおいて１８０度にわたって電波レンズ１０が開放することができ、２つの衛星Ｓ１，Ｓ２の方位のなす角度φが９０度以上の場合であっても、複数の衛星Ｓ１，Ｓ２から発信された電波を受信することができる。また、水平方向Ｈにおいて１８０度にわたって電波レンズ１０が開放するため、衛星Ｓ１，Ｓ２の方位と反射板２０，３０のなす角度θを大きくすることができ、衛星Ｓ１，Ｓ２が送信する電波を確実に受信するために反射板２０，３０を長くする必要がなくなる。従って、電波レンズアンテナ装置１全体の小型化、軽量化および低コスト化を図ることができる。
【００３３】
（２）反射板２０，３０の外周２１，３１が、２つの曲線部Ｎを有する形状であるため、２つの曲線部Ｎの各々を、電波を発信する複数の衛星Ｓ１，Ｓ２の方位や使用地域によって変化する衛星の方位に対応させることにより、複数の電波を反射板２０，３０によって反射させて電波レンズ１０に入射させることができる。
【００３４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、反射板２０と反射板３０の寸法は略同一のものであったが、反射板２０の長さＬ１と、反射板３０の長さＬ２とは異なることが好ましい。
【００３５】
このようにすれば、図５に示すように、衛星Ｓの仰角ψ（衛星Ｓの方向と、地面Ｇに対して水平な水平面Ｈｐとのなす角ψ）に応じて、衛星Ｓから発信された電波を確実に受信することができる。衛星Ｓの仰角ψが大きい（即ち、図５（ａ）に示す衛星Ｓの方向と反射板２０とのなす角度θ１が小さい）場合は、反射板３０に比し長い反射板２０を使用するとともに、反射板２０に比し短い反射板３０を使用することによって、電波レンズアンテナ装置１全体の重量を大きくすることなく、複数の電波を反射板２０によって反射させて電波レンズ１０に入射させることができる。同様に、衛星Ｓの仰角ψが小さい（即ち、図５（ｂ）に示す衛星Ｓの方向と反射板３０とのなす角度θ２が小さい）場合は、反射板２０に比し短い反射板３０を使用するとともに、反射板３０に比し長い反射板２０を使用することによって、電波レンズアンテナ装置１全体の重量を大きくすることなく、複数の電波を反射板３０によって反射させて電波レンズ１０に入射させることができる。従って、衛星Ｓから発信された電波を確実に受信することができる。
【００３６】
・また、図５に示すように、反射板２０の長さＬ１と反射板３０の長さＬ２とが異なる場合には、反射板２０と反射板３０は、電波レンズ１０のレンズ中心Ｃを通る面である平面１１，１２に対して着脱可能に取り付けられていることが望ましい。
【００３７】
このようにすれば、反射板２０と反射板３０は、平面１１，１２に対して着脱可能に取り付けられているため、反射板２０及び反射板３０を取り替えることによって、衛星Ｓの仰角ψや電波レンズアンテナ装置１の使用地域に応じて、２つの反射板２０，３０の配置を選択することができる。
【００３８】
・また、図５に示すように、反射板２０の長さＬ１と反射板３０の長さＬ２とが異なる場合には、図６に示すように、電波レンズアンテナ装置１が、電波レンズアンテナ装置１を被取付部である壁２に対して着脱可能に取り付けるための取り付け部材６０を備える構成にしても良い。
【００３９】
このようにしても、取り付け部材６０を介して、着脱可能に電波レンズアンテナ装置１を壁２に対して取り付けることができるため、図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、反射板２０と反射板３０の配置が逆になるように電波レンズアンテナ装置１を壁２に取り付けることができる。従って、衛星Ｓの仰角ψや電波レンズアンテナ装置１の使用地域に応じて、２つの反射板２０，３０の配置を選択することができる。
【００４０】
・上記実施形態においては、反射板２０は地面Ｇに対して垂直に起立するとともに、反射板３０は地面に対して水平であったが、例えば、図７に示すように、反射板３０を屋根３に取り付けることによって、反射板２０が地面Ｇに対して垂直に起立した状態でなくてもよい。即ち、反射板２０と反射板３０が直交する直交軸Ａが、地面Ｇに対して水平であれば上記（１）の効果を得ることができる。また、図５の電波レンズアンテナ装置１の変形例に係る反射板３０を、図７に示すように屋根３に取り付けてもよく、図６の電波レンズアンテナ装置１の変形例に係る取り付け部材６０を被取付部である屋根３に取り付けてもよい。
【００４１】
・また、直交軸Ａを回動軸として反射板２０，３０が回動可能となるように構成してもよい。このようにしても、図８及び図９に示すように、衛星Ｓの仰角ψに応じて、衛星Ｓから発信された電波を確実に受信することができる。即ち、図８（ａ）に示すように、衛星Ｓの方向と反射板３０とのなす角度θ２が小さい場合は、図８（ｂ）に示すように、上記直交軸Ａを回動軸として反射板２０，３０を回動させることによって、角度θ２を大きくすることができる。同様に、図９（ａ）に示すように、衛星Ｓの方向と反射板２０とのなす角度θ１が小さい場合は、図９（ｂ）に示すように、上記直交軸Ａを回動軸として反射板２０，３０を回動させることによって、角度θ１を大きくすることができる。また、図５及び図６の電波レンズアンテナ装置１の変形例に係る反射板２０，３０が上記直交軸Ａを回動軸として回動可能となるように構成してもよい。
【００４２】
・上記実施形態においては、反射板２０，３０の外周２１，３１は、図４に示すような、３つの直線部Ｍと２つの曲線部Ｎを有する形状であるが、１つ以上の直線部Ｍと２つ以上の曲線部Ｎを有する形状であればよい。
【００４３】
・また、反射板２０の外周２１は、図１０（ａ）に示すような、異なった曲率半径をもつ円弧により形成されてもよく、また、図１０（ｂ）に示すような、円弧と楕円弧の組合せにより形成されていてもよい。即ち、反射板２０の外周２１は、図１０（ａ）に示すような２つ以上の円弧部Ｎ１を有する形状や、図１０（ｂ）に示すような円弧部Ｎ１と楕円弧部Ｎ２とを有する形状であってもよい。同様に、反射板３０の外周３１も、図１０の（ａ）または（ｂ）に示す形状であってもよい。このようにしても上記（２）の効果を得ることができる。
【００４４】
・また、反射板２０の外周２１は、図１０（ｃ）に示すような少なくとも１つ以上の楕円弧部Ｎ２を有する形状であってもよい。同様に、反射板３０の外周３１も、図１０（ｃ）に示す少なくとも１つ以上の楕円弧部Ｎ２を有する形状であってもよい。このようにすれば、反射板２０，３０を複数の衛星の方位や使用地域によって変化する衛星の方位に容易に対応させることができ、上記（２）の効果を得ることができる。
【００４５】
・上記実施形態においては、反射板２０，３０は同じ形状であったが、反射板２０と反射板３０の形状が互いに異なっていてもよく、反射板２０，３０の双方が上記（２）の効果を得ることができるものでなくてもよい。即ち、反射板２０および反射板３０の少なくとも一方の外周２１，３１が、１つ以上の直線部Ｍと２つ以上の曲線部Ｎを有する形状、２つ以上の円弧部Ｎ１を有する形状、円弧部Ｎ１と楕円弧部Ｎ２を有する形状および１つ以上の楕円弧部Ｎ２を有する形状からなる群より選ばれる少なくとも１種の形状を有するものであれば、上記（２）の効果を得ることができる。なお、図５〜図９の電波レンズアンテナ装置１の変形例に係る反射板２０，３０が、図１０（ａ）〜（ｃ）に示す形状であってもよいことは言うまでもない。
【００４６】
・上記実施形態においては、一次放射器５０は２個設けられていたが、一次放射器５０の個数は適宜変更してもよく、少なくとも１個の一次放射器５０を備えていればよい。また、上記実施形態においては、電波レンズアンテナ装置１は、受信用の一次放射器５０を備えた構成であったが、送信用の一次放射器５０を備える構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の活用例としては、電波を送受信する電波レンズを用いた電波レンズアンテナ装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る電波レンズアンテナ装置を説明するための斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る電波レンズアンテナ装置を説明するための部分断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態に係る電波レンズアンテナ装置を説明するための上面図。
【図４】本発明の実施形態に係る電波レンズアンテナ装置の反射板の形状を説明するための図。
【図５】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態に係る電波レンズアンテナ装置の変形例を説明するための図。
【図６】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態に係る電波レンズアンテナ装置の変形例を説明するための部分断面図。
【図７】本発明の実施形態に係る電波レンズアンテナ装置の変形例を説明するための部分断面図。
【図８】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態に係る電波レンズアンテナ装置の変形例を説明するための図。
【図９】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態に係る電波レンズアンテナ装置の変形例を説明するための図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）反射板の形状の変形例を説明するための図。
【図１１】従来の電波レンズアンテナ装置を説明するための斜視図。
【図１２】従来の電波レンズアンテナ装置を説明するための上面図。
【図１３】（ａ）（ｂ）従来の電波レンズアンテナ装置を説明するための上面図。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ…直交軸、Ｃ…レンズ中心、Ｇ…地面、Ｍ…直線部、Ｎ…曲線部、Ｎ１…円弧部、Ｎ２…楕円弧部、Ｓ，Ｓ１，Ｓ２…衛星、ψ…衛星の仰角、１…電波レンズアンテナ装置、２…壁（被取付部）、３…屋根（被取付部）、１０…電波レンズ、１１，１２…平面（レンズ中心を通る面）、２０…反射板（第１の反射板）、２１…外周、３０…反射板（第２の反射板）、３１…外周、４０…保持部材、５０…一次放射器、６０…取り付け部材。
【図１】
2009100227.tif 000003
【図２】
2009100227.tif 000004
【図３】
2009100227.tif 000005
【図４】
2009100227.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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