(57)【要約】【課題】ステントとして全体的に十分な均一性のある拡張力を備え、ステント留置後において再狭窄が発生した場合に、ステント配置部位における再度拡張するなどの治療行為を可能とする生体内留置用ステントを提供する。【解決手段】ステント１は、線状構成要素により構成され、生体内への留置操作時に変形することにより生体内組織に密着するステントである。線状構成要素は、生体内への留置操作時に変形する屈曲した多数の易変形部４と、易変形部４間を接合するとともに生体内への留置操作時における変形が少ない接合部５とを備える。易変形部４は、易変形性金属により形成されており、接合部５は、生分解性材料により形成されている。【選択図】図４
2009082243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状構成要素により構成され、生体内への留置操作時に変形することにより生体内組織に密着する生体内留置用ステントであって、
前記線状構成要素は、生体内への留置操作時に変形する屈曲もしくは湾曲した多数の易変形部と、該易変形部間を接合するとともに生体内への留置操作時における変形が少ない接合部とを備え、前記易変形部は、易変形性金属により形成されており、前記接合部は、生分解性材料により形成されていることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項２】
前記接合部は、前記易変形部の２つの自由端を接合するものとなっている請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３】
前記接合部および前記易変形部は、前記接合部からの前記易変形部の離脱抑制手段を備えている請求項１または２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項４】
前記接合部は、前記易変形部の外面および／または内面を被覆している請求項１ないし３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項５】
前記接合部は、前記易変形部の表面全体を被覆している請求項１ないし３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項６】
前記ステントは、前記線状構成要素により環状に形成された環状体が、複数軸方向に配列するとともに、隣り合う環状体が連結部により連結されたものである請求項１ないし５のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項７】
前記連結部は、前記生分解性材料により形成されている請求項６に記載の生体内留置用ステント。
【請求項８】
前記連結部は、前記易変形性金属により形成されている請求項６に記載の生体内留置用ステント。
【請求項９】
前記生分解性材料は、生分解性金属もしくは生分解性ポリマーである請求項１ないし８のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１０】
前記生分解性金属は、純マグネシウムまたはマグネシウム合金である請求項９に記載の生体内留置用ステント。
【請求項１１】
前記マグネシウム合金は、Ｚｒ、Ｙ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｄ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｃａ、Ａｌ、Ｌｉ、およびＭｎからなる生体適合性元素群から選択される少なくとも１つの元素を含有するものである請求項１０に記載の生体内留置用ステント。
【請求項１２】
前記生分解性ポリマーが、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、セルロース、ポリヒドロキシブチレイト吉草酸、およびポリオルソエステルからなる群から選択される少なくとも１つ、もしくは、これらの共重合体、混合物、または複合物である請求項９に記載の生体内留置用ステント。
【請求項１３】
前記易変形性金属は、易塑性変形性金属であり、前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該ステントの内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張するものである請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１４】
前記易変形性金属は、超弾性金属であり、前記ステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１５】
チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張される請求項１３に記載のステントとを備えること特徴とする生体器官拡張器具。
【請求項１６】
シースと、該シースの先端部内に収納された請求項１４のステントと、該シース内を摺動可能に挿通し、前記ステントを前記シースの先端より押し出すための内管とを備えることを特徴とする生体器官拡張器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部、もしくは閉塞部の改善に使用される生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内留置用ステントは、血管あるいは他の生体内管腔が狭窄もしくは閉塞することによって生じる様々な疾患を治療するために、その狭窄もしくは閉塞部位を拡張し、その内腔を確保するためにそこに留置する一般的には管状の医療用具である。
ステントは、体外から体内に挿入するため、そのときは直径が小さく、目的の狭窄もしくは閉塞部位で拡張させて直径を大きくし、かつその管腔をそのままで保持する物である。
【０００３】
ステントとしては、金属線材、あるいは金属管を加工した円筒状のものが一般的である。カテーテルなどに細くした状態で装着され、生体内に挿入され、目的部位で何らかの方法で拡張させ、その管腔内壁に密着、固定することで管腔形状を維持する。ステントは、機能および留置方法によって、セルフエクスパンダブルステントとバルーンエクスパンダブルステントに区別される。バルーンエクスパンダブルステントはステント自体に拡張機能はなく、ステントを目的部位に挿入した後、ステント内にバルーンを位置させてバルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的管腔の内面に密着させて固定する。このタイプのステントでは、上記のようなステントの拡張作業が必要になる。
ステント留置の目的は、ＰＴＣＡ等の手技を施した後に起こる再狭窄の予防、およびその低減化を図るものである。そして、近年では、このステントに生理活性物質を担持させることによって、管腔の留置部位で長期にわたって局所的にこの生理活性物質を放出させ、再狭窄率の低減化を図るものが利用されている。
例えば、特開平８−３３７１８号公報（特許文献１）にはステント本体の表面に治療のための物質とポリマーの混合物をコーティングしたステントが開示されており、特開平９−５６８０７号公報（特許文献２）には、ステント本体の表面に薬剤層を設け、さらにこの薬剤層の表面に生分解性ポリマー層を設けたステントが提案されている。
しかし、上記のものでもある程度の効果を発揮するが、再狭窄を完全に阻止できるものではない。
【０００４】
そこで、特開２００３−２１０５８９号公報（特許文献３）のようなステントの再留置を可能とするものが提案されている。
このステントでは、不活性雰囲気中で３５０℃以上で１分〜１００時間熱処理することにより少なくとも生体温度において形状記憶性を有すると共に、超弾性又は擬弾性を有さないＮｉ−Ｔｉ系合金製の板状体４を丸めることにより断面略Ｃ字状乃至半円状に形成されている。
このステントでは、ステントの周方向一端縁部２と他端縁部３との間隔Ｌ１が、ステントの周方向長さＬ２（管状体の場合は切り離す前の外周）の１／５以上、好ましくは１／４以上、より好ましくは１／２以上となるように生体温度（通常３３〜４２℃付近、好ましくは３６〜３７℃の範囲）において形状記憶させるものとなっている。そして、このようにステントの一端縁部２と他端縁部３との間隔Ｌ１をステントの周方向長さＬ２（管状体の場合は切り離す前の外周）の１／５以上となるように生体温度で形状記憶することにより、ステントを生体内に留置した際に目的部位で形状記憶効果により緩やかにセルフエクスパンディング（自己拡張）してステントの一端縁部と他端縁部との間隔が十分広がった状態で血管内壁に柔らかに接して動脈瘤への血流を確実に遮断することができるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３３７１８号公報
【特許文献２】特開平９−５６８０７号公報
【特許文献３】特開２００３−２１０５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３のステントでは、ステントの軸方向の全長に延びるスリット状の開口を有するものであるため、スリット部位の物性が他の部分の物性と大きく異なるとともに、スリット部位の拡張力も低いものとなり、スリット部分が再狭窄の原因となる虞れがある。また、留置済みステント内に別のステントを挿入し拡径する際に、留置済みステントが新たなステントの拡張を阻害する可能性が高い。
本発明の目的は、ステントとして全体的に十分な均一性のある拡張力を備え、かつ、ステント留置後において再狭窄が発生した場合に、ステント配置部位における再度拡張するなどの治療行為を可能とするとともにその障害とならない生体内留置用ステントおよびそれを備える生体器官拡張器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  線状構成要素により構成され、生体内への留置操作時に変形することにより生体内組織に密着する生体内留置用ステントであって、
前記線状構成要素は、生体内への留置操作時に変形する屈曲もしくは湾曲した多数の易変形部と、該易変形部間を接合するとともに生体内への留置操作時における変形が少ない接合部とを備え、前記易変形部は、易変形性金属により形成されており、前記接合部は、生分解性材料により形成されている生体内留置用ステント。
【０００８】
（２）  前記接合部は、前記易変形部の２つの自由端を接合するものとなっている上記（１）に記載の生体内留置用ステント。
（３）  前記接合部および前記易変形部は、前記接合部からの前記易変形部の離脱抑制手段を備えている上記（１）または（２）に記載の生体内留置用ステント。
（４）  前記接合部は、前記易変形部の外面および／または内面を被覆している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（５）  前記接合部は、前記易変形部の表面全体を被覆している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【０００９】
（６）  前記ステントは、前記線状構成要素により環状に形成された環状体が、複数軸方向に配列するとともに、隣り合う環状体が連結部により連結されたものである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（７）  前記連結部は、前記生分解性材料により形成されている上記（６）に記載の生体内留置用ステント。
（８）  前記連結部は、前記易変形性金属により形成されている上記（６）に記載の生体内留置用ステント。
（９）  前記生分解性材料は、生分解性金属もしくは生分解性ポリマーである上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１０）  前記生分解性金属は、純マグネシウムまたはマグネシウム合金である上記（９）に記載の生体内留置用ステント。
（１１）  前記マグネシウム合金は、Ｚｒ、Ｙ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｄ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｃａ、Ａｌ、Ｌｉ、およびＭｎからなる生体適合性元素群から選択される少なくとも１つの元素を含有するものである上記（１０）に記載の生体内留置用ステント。
【００１０】
（１２）  前記生分解性ポリマーが、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、セルロース、ポリヒドロキシブチレイト吉草酸、およびポリオルソエステルからなる群から選択される少なくとも１つ、もしくは、これらの共重合体、混合物、または複合物である上記（９）に記載の生体内留置用ステント。
（１３）  前記易変形性金属は、易塑性変形性金属であり、前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該ステントの内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張するものである上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１４）  前記易変形性金属は、超弾性金属であり、前記ステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【００１１】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１５）  チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張される上記（１３）に記載のステントとを備える生体器官拡張器具。
（１６）  シースと、該シースの先端部内に収納された上記（１４）のステントと、該シース内を摺動可能に挿通し、前記ステントを前記シースの先端より押し出すための内管とを備える生体器官拡張器具。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の生体内留置用ステントは、線状構成要素により構成され、生体内への留置操作時に変形することにより生体内組織に密着する生体内留置用ステントであって、前記線状構成要素は、生体内への留置操作時に変形する屈曲もしくは湾曲した多数の易変形部と、該易変形部間を接合するとともに生体内への留置操作時における変形が少ない接合部とを備え、前記易変形部は、易変形性金属により形成されており、前記接合部は、生分解性材料により形成されている。
このため、ステント留置後、所定期間経過することにより、接合部は生分解しステントとして形態を保持しないものとなり、各易変形部は、孤立した状態にて成長した生体内皮組織内に埋没するものとなる。このため、ステント留置部位における再度の治療行為を可能とする。具体的には、ステント留置部位におけるＰＴＣＡによる拡張、再度のステントの配置手技を行う場合において、留置されていたステントは、分断したものとなっているため、治療行為の障害とならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の生体内留置用ステントについて以下の好適実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例の生体内留置用ステントの正面図である。図２は、図１の生体内留置用ステントの展開図である。図３は、図１の生体内留置用ステントの拡張時の展開図である。図４は、図３の部分拡大図である。図５は、図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【００１４】
本発明の生体内留置用ステント１は、線状構成要素により構成され、生体内への留置操作時に変形することにより生体内組織に密着するステントである。線状構成要素は、生体内への留置操作時に変形する屈曲もしくは湾曲した多数の易変形部４と、易変形部４間を接合するとともに生体内への留置操作時における変形が少ない接合部５とを備える。易変形部４は、易変形性金属により形成されており、接合部５は、生分解性材料により形成されている。
この実施例のステント１は、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステント、いわゆるバルーン拡張型ステントとなっている。なお、本発明のステントは、バルーン拡張型ステントに限定されるものではなく、自己拡張型ステントであってもよい。
【００１５】
そして、この実施例のステント１では、線状構成要素により環状に形成された環状体２が、複数軸方向に配列するとともに、隣り合う環状体２が連結部３により連結された形態となっている。
そして、各環状体２は、軸方向に頂点を有する多数の屈曲もしくは湾曲した多数の易変形部４と、易変形部４の２つの自由端を接合する接合部５を備えている。易変形部４は、図２および図３に示すように、生体内への留置操作時に変形する部分、言い換えれば、拡張時における変形量の多い部分である。また、接合部５は、生体内への留置操作時における変形が少ない、言い換えれば、拡張時における変形量の少ない部分でもある。
そして、この実施例のステント１では、軸方向に頂点を有する屈曲もしくは湾曲部のすべてが、易変形部４となっているとともに、易変形性金属により形成されている。また、易変形部４を接合する直線状部分のすべてが、接合部５となっているとともに、生分解性材料により形成されている。
【００１６】
この実施例のステント１は、図１ないし図３に示すように、複数の波線状環状体２を軸方向に隣り合うように配列するとともに、それぞれを接続した形態となっている。
ステント１を形成する波線状環状体２の数としては、図１、図２および図３に示すものでは、１２となっている。波線状環状体２の数としては、ステントの長さによって相違し、４〜５０が好ましく、特に、８〜３５が好ましい。
そして、各波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部およびステント１の軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有するとともに、環状に連続した無端の線状構成要素（具体的には、波線状体）により構成されている。
【００１７】
この実施例のステントは、上述したようにバルーン拡張型ステントであり、易変形部４の形成材料としては、易塑性変形性を有するものが好ましい。易変形部４の形成材料としては、ある程度の生体適合性を有するものが好ましく、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金、コバルトクロム合金、チタン合金、ニオブ合金等が考えられる。またステント形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
【００１８】
接合部５の形成に用いられる生分解性材料としては、生分解性金属もしくは生分解性ポリマーが好適に使用される。また、生分解性材料としては、ステント形成材料と接着性を有するものであることが好ましい。
生分解性金属は、純マグネシウムまたはマグネシウム合金、カルシウム、亜鉛、リチウムなどが使用される。好ましくは、純マグネシウムまたはマグネシウム合金である。マグネシウム合金としては、マグネシウムを主成分とし、Ｚｒ、Ｙ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｄ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｃａ、Ａｌ、Ｌｉ、およびＭｎからなる生体適合性元素群から選択される少なくとも１つの元素を含有するものが好ましい。
【００１９】
マグネシウム合金としては、例えば、マグネシウムが５０〜９８％、リチウム（Ｌｉ）が０〜４０％、鉄が０〜５％、その他の金属または希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が０〜５％であるものを挙げることができる。また、例えば、マグネシウムが７９〜９７％、アルミニウムが２〜５％、リチウム（Ｌｉ）が０〜１２％、希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が１〜４％であるものを挙げることができる。また、例えば、マグネシウムが８５〜９１％、アルミニウムが２％、リチウム（Ｌｉ）が６〜１２％、希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が１％であるものを挙げることができる。また、例えば、マグネシウムが８６〜９７％、アルミニウムが２〜４％、リチウム（Ｌｉ）が０〜８％、希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が１〜２％であるものを挙げることができる。また、例えば、アルミニウムが８.５〜９．５％、マンガン（Ｍｎ）が０．１５〜０．４％、亜鉛が０．４５〜０．９％、残りがマグネシウムであるものを挙げることができる。また、例えば、アルミニウムが４．５〜５．３％、マンガン（Ｍｎ）が０．２８〜０．５％、残りがマグネシウムであるものを挙げることができる。また、例えば、マグネシウムが５５〜６５％、リチウム（Ｌｉ）が３０〜４０％、その他の金属および／または希土類元素（セリウム、ランタン、ネオジム、プラセオジム等）が０〜５％であるものを挙げることができる。
【００２０】
また、生分解性ポリマーとしては、生体内で酵素的、非酵素的に分解され、分解物が毒性を示さないものであれば特に限定されないが、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸−ポリカプロラクトン共重合体、ポリオルソエステル、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリヒドロキシ酪酸、ポリリンゴ酸、ポリα−アミノ酸、コラーゲン、ゼラチン、ラミニン、ヘパラン硫酸、フィブロネクチン、ビトロネクチン、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、ポリペプチド、キチン、キトサンなどが使用できる。
【００２１】
また、接合部により接合される易変形部の接合部分は、接合部形成材料との接着性を高めるために、全体もしくは一部を表面処理してもよい。表面処理としては、親和性の高い材料をプライマーとして表面に被覆する方法が好ましい。プライマー材料としては、種々のものが使用可能であるが、最も好ましいものは加水分解性基と有機官能基とを有するシランカップリング剤である。シランカップリング剤の加水分解性基（たとえばアルコキシ基）の分解により生成したシラノール基は金属製の易変形部の接合部分（自由端部分）の表面と共有結合等により結合され、シランカップリング剤の有機官能基（例えばエポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、メタクリロキシ基）は、樹脂製接着層中のポリマーと化学結合により結合することができる。具体的なシランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。シランカップリング剤以外のプライマー材料としては、例えば有機チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、クロム系カップリング剤、有機リン酸系カップリング剤、ポリパラキシレン等の有機蒸着膜、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系のペーストレジン等が挙げられる。
【００２２】
また、接合部の形成材料中に生理活性物質を含有させてもよい。
生理活性物質としては、内膜肥厚を抑制する薬剤、抗癌剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症剤、抗炎症剤、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIIIａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイドおよびカロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗血小板薬、血管平滑筋増殖抑制薬、抗炎症薬、生体由来材料、インターフェロンおよび遺伝子工学により生成される上皮細胞などが使用される。そして、上記の薬剤等の２種以上の混合物を使用してもよい。
【００２３】
抗癌剤としては、例えば、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、イリノテカン、ピラルビシン、パクリタキセル、ドセタキセル、メトトレキサート等が好ましい。免疫抑制剤としては、例えば、シロリムス、タクロリムス、アザチオプリン、シクロスポリン、シクロホスファミド、ミコフェノール酸モフェチル、グスペリムス、ミゾリビン等が好ましい。抗生物質としては、例えば、マイトマイシン、アドリアマイシン、ドキソルビシン、アクチノマイシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン、アクラルビシン、エピルビシン、ペプロマイシン、ジノスタチンスチマラマー等が好ましい。抗リウマチ剤としては、例えば、メトトレキサート、チオリンゴ酸ナトリウム、ペニシラミン、ロベンザリット等が好ましい。抗血栓薬としては、例えば、ヘパリン、アスピリン、抗トロンビン製剤、チクロピジン、ヒルジン等が好ましい。ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤としては、例えば、セリバスタチン、セリバスタチンナトリウム、アトルバスタチン、ニスバスタチン、イタバスタチン、フルバスタチン、フルバスタチンナトリウム、シンバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチン等が好ましい。ＡＣＥ阻害剤としては、例えば、キナプリル、ペリンドプリルエルブミン、トランドラプリル、シラザプリル、テモカプリル、デラプリル、マレイン酸エナラプリル、リシノプリル、カプトプリル等が好ましい。カルシウム拮抗剤としては、例えば、ニフェジピン、ニルバジピン、ジルチアゼム、ベニジピン、ニソルジピン等が好ましい。抗高脂血症剤としては、例えば、プロブコールが好ましい。抗アレルギー剤としては、例えば、トラニラストが好ましい。レチノイドとしては、例えば、オールトランスレチノイン酸フラボノイドおよびカロチノイドとしては、例えば、カテキン類、特にエピガロカテキンガレート、アントシアニン、プロアントシアニジン、リコピン、β−カロチン等が好ましい。チロシンキナーゼ阻害剤としては、例えば、ゲニステイン、チルフォスチン、アーブスタチン等が好ましい。抗炎症剤としては、例えば、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイドが好ましい。生体由来材料としては、例えば、ＥＧＦ（epidermal growth factor）、ＶＥＧＦ(vascular endothelial growth factor)、ＨＧＦ（hepatocyte growth factor）、ＰＤＧＦ（platelet derived growth factor）、ｂＦＧＦ（basic fibroblast growth factor）等が好ましい。
【００２４】
そして、図４に示すように、接合部５と接合される易変形部４の自由端４１は、角部が丸められたものとなっていることが好ましい。また、接合部５および易変形部４は、接合部５からの易変形部４の離脱抑制手段を備えていることが好ましい。そして、この実施例のステント１では、図５に示すように、接合部５が、易変形部の自由端部分のみを被包するものとなっており、易変形部４の他の部分は、その表面が露出するものとなっている。
この実施例のステント１では、図３および図４に示すように、易変形部４の自由端部分４１の側部には、切欠部４２が形成されており、接合部５の一部は、易変形部４の切欠部４２に侵入している。易変形部４の切欠部４２とそれに侵入した接合部５の部分により、易変形部の接合部からの離脱が抑制されている。なお、接合部５の形状は、図示するような直線状のものであることが好ましいが、湾曲するものであってもよい。
そして、この実施例のステント１では、図１ないし図３（特に、図３）に示すように、隣り合う波線状環状体２を連結する連結部３は、易変形部４と一体に形成されている。このため、連結部３は、易変形部４の形成材料により形成されたものとなっている。このように、連結部３を易変形部４を形成する金属材料により、易変形部４と一体に形成することにより、良好な拡張維持力を有するものとなる。
【００２５】
なお、連結部の形態は、上述のものに限定されるものではなく、図６および図７に示すようなものであってもよい。
図６は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。図７は、図６のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
この実施例のステントでは、隣り合う波線状環状体２を連結する連結部３ａは、易変形部４と一体ではなく、生分解性材料により形成されている。このため、良好な軸方向変形性を有する。生分解性材料としては、上述したものが好適に使用できる。また、連結部３ａにより接合される易変形部４の部分は、接合部形成材料との接着性を高めるために、全体もしくは一部が表面処理されていることが好ましい。表面処理としては、親和性の高い材料をプライマーとして表面に被覆する方法が好ましい。表面処理方法としては、上述したものが好適に利用できる。
【００２６】
また、接合部５の易変形部４の接合形態は、上述のものに限定されるものではなく、図８および図９（特に、図９）に示すようなものであってもよい。
図８は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。図９は、図８のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
この実施例のステントでは、接合部５ａは、易変形部４ａの外面および内面を被覆している。このようにすることにより、ステントの外面および内面は、段差部のないなだらかなものとなっている。なお、接合部は、易変形部の外面または内面の一方のみを被覆するものであってもよい。
そして、この実施例のステントにおいても、図８に示すように、易変形部４ａの自由端部分４１の側部には、切欠部４２が形成されており、接合部５ａの形成材料の一部は、易変形部４ａの切欠部４２に侵入している。易変形部４ａの切欠部４２とそれに侵入した接合部５ａ部分により、易変形部の接合部からの離脱が抑制されている。そして、接合部５ａにより被覆される易変形部４ａの表面部位は、接合部形成材料との接着性を高めるために、表面処理されていることが好ましい。表面処理としては、親和性の高い材料をプライマーとして表面に被覆する方法が好ましい。表面処理方法としては、上述したものが好適に利用できる。また、接合部５ａと接合される易変形部４ａの自由端４１は、角部が丸められたものとなっていることが好ましい。
【００２７】
また、接合部５の易変形部４の接合形態は、上述のものに限定されるものではなく、図１０および図１１に示すようなものであってもよい。
図１０は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。図１１は、図１０のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
この実施例のステントでは、易変形部４ｂは、接合部５ｂに埋設された状態となっている。このようにすることにより、ステントの外面および内面は、段差部のないなだらかなものとなり、また、易変形部の接合部からの離脱も抑制される。そして、接合部５ｂにより被覆される易変形部４ｂの表面全体は、接合部形成材料との接着性を高めるために、表面処理されていることが好ましい。表面処理としては、親和性の高い材料をプライマーとして表面に被覆する方法が好ましい。表面処理方法としては、上述したものが好適に利用できる。また、接合部と接合される易変形部の自由端は、角部が丸められたものとなっていることが好ましい。
また、この実施例のステントでは、図１０に示すように、隣り合う波線状環状体２を連結する連結部３ｂは、易変形部４ｂと一体に形成されている。このため、連結部３ｂは、易変形部４ｂの形成材料により形成されたものとなっている。このように、連結部３ｂを易変形部４ｂの形成金属材料により、易変形部４ｂと一体に形成することにより、良好な拡張維持力を有するものとなる。
【００２８】
なお、連結部の形態は、上述のものに限定されるものではなく、図１２および図１３に示すようなものであってもよい。
図１２は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。図１３は、図１２のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
この実施例のステントでは、隣り合う波線状環状体２を連結する連結部３ｃは、易変形部４ｂと一体ではなく、生分解性材料により形成されている。このため、良好な軸方向変形性を有する。生分解性材料としては、上述したものが好適に使用できる。また、連結部３ｃにより接合される易変形部４ｂの部分は、接合部形成材料との接着性を高めるために、全体もしくは一部が表面処理されていることが好ましい。表面処理としては、親和性の高い材料をプライマーとして表面に被覆する方法が好ましい。表面処理方法としては、上述したものが好適に利用できる。
また、ステントの非拡張時の直径は、０．８〜１．８ｍｍ程度が好適であり、特に、０．９〜１．６ｍｍがより好ましい。また、ステントの非拡張時の長さは、８〜４０ｍｍ程度が好適である。また、一つの波線状環状体２の長さは、１．０〜２．５ｍｍ程度が好適である。
【００２９】
また、ステントの形態としては、上述のような波線状環状体により構成されるものに限定されるものではない。
図１４は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの展開図である。図１５は、図１４の生体内留置用ステントの拡張時の展開図である。図１６は、図１５の部分拡大図である。図１７は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。
この実施例のステント１０は、上述したステント１と同様に、略管状体に形成され、生体内への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向外方に広がる力が付加されたときに伸張可能なステントである。
【００３０】
ステント１０は、ステントの軸方向に長くかつ中央部に開口を備える押しつぶされた環状構成要素１２が複数ステント１０の中心軸を取り囲むように配列され、かつ、隣接する環状構成要素１２（１２ａ，１２ｂ）が接続部１３にて接続された環状体１４からなり、かつ、複数の環状体１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ）がステントの軸方向に並び、さらに、環状体１４の接続部１３と隣り合う環状体１４の接続部１３とが連結部１５により少なくとも一か所連結されている。さらに、各環状体１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ）における環状構成要素１２は、隣り合う一方の環状構成要素１２ｂが他方の環状構成要素１２ａよりステント１０の軸方向基端側に位置し、各環状体１４の端部はジグザグ状に突出するとともに、各環状体１４のジグザグ状に突出する端部は、隣り合う環状体の内に侵入した形態となっている。また、各環状体１４の接続部１３は、ステント１０の中心軸に対してほぼ平行（非拡張時）となっている。
【００３１】
そして、この実施例のステント１０は、図１６に示すように、環状構成要素１２のステントの軸方向に頂点を有する屈曲もしくは湾曲した易変形部２４と、ステントの周方向に頂点を有する屈曲もしくは湾曲した易変形部２６を備えている。そして、隣り合う易変形部２４と易変形部２６は、接合部２５により接合されている。よって、一つの環状構成要素１２には、４つの易変形部と４つの接合部を有するものなっている。また、図１６に示すように、環状体１４における少なくとも一つの環状構成要素１２は、ステントの周方向に頂点を有する屈曲もしくは湾曲した易変形部であるとともに連結部１５との連結部を有する易変形部２７を備えるものとなっている。
そして、易変形部２４、２６、２７は、易変形性金属により形成されており、接合部２５は、生分解性材料により形成されている。易変形部を形成する易変形性金属および接合部を形成する生分解性材料としては、上述したものが好適に使用される。
そして、この実施例のステント１０では、隣り合う環状構成要素１２は、接続部１３により接続されることにより環状体１４を形成している。この実施例のステント１０では、接続部１３は、易変形部と一体ではなく、生分解性材料により形成されている。このため、良好な軸方向変形性を有する。生分解性材料としては、上述したものが好適に使用できる。
【００３２】
そして、この実施例のステントでは、図１６に示すように、易変形部２４、２６，２７のそれぞれの自由端部分２４ａ，２６ａ，２７ａの側部には、切欠部（例えば、切欠部２４ｂ）が形成され、接合部２５または接続部１３の形成材料の一部は、易変形部２４、２６，２７のそれぞれの切欠部（例えば、切欠部２４ｂ）に侵入している。易変形部２４または接続部１３の切欠部とそれに侵入した接合部２５部分により、易変形部または接続部からの接合部の離脱が抑制されている。
また、接合部２５または接続部１３と接合される易変形部２４、２６，２７のそれぞれの自由端は、角部が丸められたものとなっていることが好ましい。
そして、接合部２５および接続部１３により被覆される易変形部の表面部位は、接合部形成材料との接着性を高めるために、表面処理されていることが好ましい。表面処理としては、親和性の高い材料をプライマーとして表面に被覆する方法が好ましい。表面処理方法としては、上述したものが好適に利用できる。
【００３３】
また、図１７に示す実施例のステントのように、隣り合う環状構成要素１２は、接続部１３ａにより接続されることにより環状体１４を形成している。この実施例のステントでは、接続部１３ａは、易変形部と一体に形成されている。この場合、隣り合うステントの周方向に頂点を有する易変形部２８，２９は、一体化したものとなり、ステントの拡張維持力が良好なものとなる。
そして、この実施例のステントでは、図１７に示すように、易変形部２４、２８，２９のそれぞれの自由端部分２４ａ，２８ａ，２９ａの側部には、切欠部（例えば、切欠部２４ｂ）が形成され、接合部２５または連結部１５の形成材料の一部は、易変形部２４、２８，２９のそれぞれの切欠部（例えば、切欠部２４ｂ）に侵入している。易変形部２４または連結部１５の切欠部とそれに侵入した接合部２５部分により、易変形部または接続部からの接合部の離脱が抑制されている。
また、接合部２５または連結部１５と接合される易変形部２４、２８，２９のそれぞれの自由端は、角部が丸められたものとなっていることが好ましい。
そして、接合部２５および連結部１５により被覆される易変形部の表面部位は、接合部形成材料との接着性を高めるために、表面処理されていることが好ましい。表面処理としては、親和性の高い材料をプライマーとして表面に被覆する方法が好ましい。表面処理方法としては、上述したものが好適に利用できる。
【００３４】
そして、この実施例のステント１０では、図１６に示すように、隣り合う環状体１４は、連結部１５により連結されている。具体的には、連結部１５との連結部を有する易変形部２７間が、連結部１５により連結されている。そして、連結部１５は、生分解性材料により形成されている。このため、このステントは、良好な軸方向変形性を有するものとなっている。なお、連結部１５は、易変形部２７と一体に形成してもよい。
そして、この実施例のステント１０では、１つの環状体１４内の各環状構成要素は、隣り合う一方の環状構成要素１２ｂが他方の環状構成要素１２ａよりステント１０の軸方向基端側に位置するものとなっている。つまり、１つの環状体１４の端部は、ジグザグ状に突出するものとなっている。具体的には、１つの環状体１４は、端部が先端側に突出する複数の環状構成要素１２ａと、端部が後端側に突出するとともにそれぞれが先端側に突出する環状構成要素間に位置する複数の環状構成要素１２ｂとを備えている。この実施例のステント１０では、各環状体１４は、偶数個の環状構成要素を備えているため、隣り合うすべての環状構成要素１２ａ、１２ｂは、軸方向にずれた状態となっている。このようなジグザグ状形態が安定するため環状構成要素は、偶数個設けることが好ましい。
【００３５】
さらに、各環状体１４において、隣り合う環状構成要素１２（１２ａ，１２ｂ）は、各環状要素の側部の中央付近において短い接続部１３で接続されている。つまり、接続部１３は、各環状構成要素１２（１２ａ，１２ｂ）を円周方向にて接続し、環状体を形成している。接続部１３は、ステント１０が拡張されても実質的に変化しないので、拡張するときの力が各環状構成要素の中心にかかりやすく、各環状構成要素は均一に拡張（変形）可能である。また、この接続部は、ステントの圧縮時もしくは拡張時において変形量の少ない部分である。
さらに、このステント１０では、接続部１３は、ステント１０の中心軸に対してほぼ平行となっている。このため、ステント１０の圧縮時に接続部の縮径化を制限することが少なく、ステント１０を小径のものとすることができる。
【００３６】
環状構成要素１２の数は、１２に限られるものではなく、４以上であることが好ましい。特に、環状構成要素１２の数は、６〜２０が好適である。かつ、環状構成要素１２の数は、偶数個であることが好ましい。また、環状構成要素の形状は、拡張された時の形状が略楕円状もしくは略菱形状となるものが好ましいが、他の多角形状、例えば、軸方向に長い長方形、六角形、八角形などであってよい。
環状体１４の接続部１３と隣り合う環状体１４の接続部１３とは、比較的長い（接続部に比べて長い）連結部１５により連結されている。具体的には、環状体１４ａと隣り合う環状体１４ｂとは、接続部１３間を連結する連結部１５により連結されている。環状体１４ｂと隣り合う環状体１４ｃとは、接続部１３間を連結する連結部１５により連結されている。環状体１４ｃと隣り合う環状体１４ｄとは、接続部１３間を連結する連結部１５により連結されている。環状体１４ｄと隣り合う環状体１４ｅとは、接続部１３間を連結する連結部１５により連結されている。環状体１４ｅと隣り合う環状体１４ｆとは、接続部１３間を連結する連結部１５により連結されている。また、この実施例のステントでは、連結部１５は、隣り合う環状体１４を複数箇所において連結するように設けられている。また、連結部は、一か所のみ連結するものとしてもよい。隣り合う環状体間に設けられる連結部の数としては、１〜５が好ましく、特に、１〜３が好ましい。
【００３７】
また、この実施例のステント１０では、軸方向に見たとき、各環状構成要素１２がステント１０の軸方向に対してほぼ直線状となるように整列されている。具体的には、この実施例のステント１０では、軸方向に隣り合うすべての環状構成要素が軸方向に対してほぼ直線状となるように整列されている。そして、すべての連結部１５もステント１０の軸方向にほぼ平行なものとなっている。このため、連結部１５にねじれが生じにくい。さらに、すべての接続部１３は、ステント１０の軸方向に対して非拡張時において平行となっている。このため、接続部１５においても、ねじれが生じにくい。
また、ステントの非拡張時の直径は、０．８〜１．８ｍｍ程度が好適であり、特に、０．９〜１．６ｍｍがより好ましい。また、ステントの非拡張時の長さは、８〜４０ｍｍ程度が好適である。また、一つの環状体１４の軸方向の長さは、１．０〜２．５ｍｍ程度が好適である。
【００３８】
また、本発明のステントは、上述したようなバルーン拡張型ステントに限定されるものではなく、自己拡張型ステントであってもよい。本発明のステントを自己拡張型ステントに応用する場合のステント形態としては、上述したステント形態を用いることができる。
そして自己拡張型ステントの場合、易変形部の構成材料としては、超弾性金属が好適である。超弾性金属としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９〜５３原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性金属体が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉ−Ｎｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、変形の解放後、加熱を必要とせずにほぼ圧縮前の形状に回復することを意味する。
【００３９】
次に、本発明の血管拡張器具を図面に示す実施例を用いて説明する。
図１８は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図である。図１９は、図１８に示した生体器官拡張器具の先端部の拡大部分断面図である。図２０は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
本発明の血管拡張器具１００は、チューブ状のシャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーン１０３と、折り畳まれた状態のバルーン１０３を被包するように装着され、かつバルーン１０３の拡張により拡張されるステント１０１を備えるものである。
【００４０】
ステント１０１としては、上述したステント１のようなバルーン拡張型ステントが使用される。なお、ここで使用されるステントは、生体内管腔への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能ないわゆるバルーン拡張型ステントが用いられる。ステントとしては、バルーン１０３に装着された状態におけるステントの線状体部分が占める面積は、ステントの空隙部を含む外周面の面積の６０％〜８０％であることが好ましい。さらに、本発明の血管拡張器具１００では、シャフト本体部１０２は、一端がバルーン１０３内と連通するバルーン拡張用ルーメンを備える。生体器官拡張器具１００は、ステントの中央部となる位置のシャフト本体部の外面に固定されたＸ線造影性部材もしくはステントの中央部分の所定長の両端となる位置のシャフト本体部の外面に固定された２つのＸ線造影性部材を備えている。
【００４１】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、図１９に示すように、シャフト本体部１０２は、シャフト本体部１０２の先端にて一端が開口し、シャフト本体部１０２の後端部にて他端が開口するガイドワイヤールーメン１１５を備えている。
この生体器官拡張器具１００は、シャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に固定されたステント拡張用バルーン１０３と、このバルーン１０３上に装着されたステント１０１を備える。シャフト本体部１０２は、内管１１２と外管１１３と分岐ハブ１１０とを備えている。
【００４２】
内管１１２は、図１９に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン１１５を備えるチューブ体である。内管１１２としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは、０．３〜０．７ｍｍ、肉厚１０〜２５０μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍのものである。そして、内管１１２は、外管１１３の内部に挿通され、その先端部が外管１１３より突出している。この内管１１２の外面と外管１１３の内面によりバルーン拡張用ルーメン１１６が形成されており、十分な容積を有している。外管１１３は、内部に内管１１２を挿通し、先端が内管１１２の先端よりやや後退した部分に位置するチューブ体である。
外管１１３としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．５〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．７〜１．１ｍｍ、肉厚２５〜２００μｍ、より好ましくは、５０〜１００μｍのものである。
【００４３】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、外管１１３は、先端側外管１１３ａと本体側外管１１３ｂにより形成され、両者が接合されている。そして、先端側外管１１３ａは、本体側外管１１３ｂとの接合部より先端側の部分において、テーパー状に縮径し、このテーパー部より先端側が細径となっている。
先端側外管１１３ａの細径部での外径は、０．５０〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６０〜１．１ｍｍである。また、先端側外管１１３ａの基端部および本体側外管１１３ｂの外径は、０．７５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．９〜１．１ｍｍである。
そして、バルーン１０３は、先端側接合部１０３ａおよび後端側接合部１０３ｂを有し、先端側接合部１０３ａが内管１１２の先端より若干後端側の位置に固定され、後端側接合部１０３ｂが外管の先端に固定されている。また、バルーン１０３は、基端部付近にてバルーン拡張用ルーメン１１６と連通している。
内管１１２および外管１１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
【００４４】
バルーン１０３は、図１９に示すように、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１１２の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。バルーン１０３は、図２０に示すように、装着されるステント１０１を拡張できるようにほぼ同一径の筒状部分（好ましくは、円筒部分）となった拡張可能部を有している。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。そして、バルーン１０３は、上述のように、先端側接合部１０３ａが内管１１２にまた後端側接合部１０３ｂが外管１１３の先端に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。また、このバルーン１０３では、拡張可能部と接合部との間がテーパー状に形成されている。
バルーン１０３は、バルーン１０３の内面と内管１１２の外面との間に拡張空間１０３ｃを形成する。この拡張空間１０３ｃは、後端部ではその全周において拡張用ルーメン１１６と連通している。このように、バルーン１０３の後端は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメンと連通しているので、拡張用ルーメン１１６よりバルーン内への拡張用流体の注入が確実である。
【００４５】
バルーン１０３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン１０３は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。
バルーン１０３の大きさとしては、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の外径が、２〜４ｍｍ、好ましくは２．５〜３．５ｍｍであり、長さが１０〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍである。また、先端側接合部１０３ａの外径が、０．９〜１．５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍである。また、後端側接合部１０３ｂの外径が、１〜１．６ｍｍ、好ましくは１．１〜１．５ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは、２〜４ｍｍである。
【００４６】
そして、この血管拡張器具１００は、図１９および図２０に示すように、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の両端となる位置のシャフト本体部の外面に固定された２つのＸ線造影性部材１１７、１１８を備えている。なお、ステント１０１の中央部分の所定長の両端となる位置のシャフト本体部１０２（この実施例では、内管１１２）の外面に固定された２つのＸ線造影性部材を備えるものとしてもよい。さらに、ステントの中央部となる位置のシャフト本体部の外面に固定された単独のＸ線造影性部材を設けるものとしてもよい。
Ｘ線造影性部材１１７、１１８は、所定の長さを有するリング状のもの、もしくは線状体をコイル状に巻き付けたものなどが好適であり、形成材料は、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。
【００４７】
そして、バルーン１０３を被包するようにステント１０１が装着されている。ステントは、ステント拡張時より小径かつ折り畳まれたバルーンの外径より大きい内径の金属パイプを加工することにより作製される。そして、作製されたステント内にバルーンを挿入し、ステントの外面に対して均一な力を内側に向けて与え縮径させることにより製品状態のステントが形成される。つまり、上記のステント１０１は、バルーンへの圧縮装着時により完成する。
内管１１２と外管１１３との間（バルーン拡張用ルーメン１１６内）には、線状の剛性付与体（図示せず）が挿入されていてもよい。剛性付与体は、生体器官拡張器具１００の可撓性をあまり低下させることなく、屈曲部位での生体器官拡張器具１００の本体部１０２の極度の折れ曲がりを防止するとともに、生体器官拡張器具１００の先端部の押し込みを容易にする。剛性付与体の先端部は、他の部分より研磨などの方法により細径となっていることが好ましい。また、剛性付与体は、細径部分の先端が、本体部外管１１３の先端部付近まで延びていることが好ましい。剛性付与体としては、金属線であることが好ましく、線径０．０５〜１．５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜１．００ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などであり、特に好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼、超弾性合金線である。
【００４８】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、図１８に示すように、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。分岐ハブ１１０は、ガイドワイヤールーメン１１５と連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口１０９を有し、内管１１２に固着された内管ハブと、バルーン拡張用ルーメン１１６と連通しインジェクションポート１１１を有し、外管１１３に固着された外管ハブとからなっている。そして、外管ハブと内管ハブとは、固着されている。この分岐ハブ１１０の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
なお、生体器官拡張器具の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、生体器官拡張器具の中間部分にガイドワイヤールーメンと連通するガイドワイヤー挿入口を有するものであってもよい。
【００４９】
次に、本発明の他の実施例の血管拡張器具を図面に示す実施例を用いて説明する。
図２１は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図である。図２２は、図２１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大縦断面図である。
この実施例の生体器官拡張器具２００は、シース２０２と、シース２０２の先端部内に収納されたステント２０３と、シース２０２内を摺動可能に挿通し、ステント２０３をシース２０２の先端より押し出すための内管２０４とを備える。
ステント２０３としては、円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元可能である上述した自己拡張型ステントが使用される。
この実施例の生体器官拡張器具２００は、図２１に示すように、シース２０２、自己拡張型ステント２０３、内管２０４を備えている。
【００５０】
シース２０２は、図２１および図２２に示すように、管状体であり、先端および後端は開口している。先端開口は、ステント２０３を体腔内の狭窄部に留置する際、ステント２０３の放出口として機能する。ステント２０３は、この先端開口より押し出されることにより応力負荷が解除されて拡張し圧縮前の形状に復元する。シース２０２の先端部は、ステント２０３を内部に収納するステント収納部位２２２となっている。また、シース２０２は、収納部位２２２より基端側に設けられた側孔２２１を備えている。側孔２２１は、ガイドワイヤーを外部に導出するためのものである。
シース２０２の外径としては、１．０〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．５〜３．０ｍｍが好ましい。また、シース２０２の内径としては、１．０〜２．５ｍｍ程度が好ましい。シース２０２の長さは、３００〜２５００ｍｍ、特に、３００〜２０００ｍｍ程度が好ましい。
【００５１】
また、シース２０２の基端部には、図２１に示すように、シースハブ２０６が固定されている。シースハブ２０６は、シースハブ本体と、シースハブ本体内に収納され、内管２０４を摺動可能、かつ液密に保持する弁体（図示せず）を備えている。また、シースハブ２０６は、シースハブ本体の中央付近より斜め後方に分岐するサイドポート２６１を備えている。また、シースハブ２０６は、内管２０４の移動を規制する内管ロック機構を備えていることが好ましい。
内管２０４は、図２１および図２２に示すように、シャフト状の内管本体部２４０と、内管本体部２４０の先端に設けられ、シース２０２の先端より突出する先端部２４７と、内管本体部２４０の基端部に固定された内管ハブ２０７とを備える。
先端部２４７は、シース２０２の先端より突出し、かつ、図２２に示すように、先端に向かって徐々に縮径するテーパー状に形成されていることが好ましい。このように形成することにより、狭窄部への挿入を容易なものとする。また、内管２０４は、ステント２０３よりも先端側に設けられ、シースの先端方向への移動を阻止するストッパーを備えることが好ましい。内管２０４の先端部２４７の基端は、シース２０２の先端と当接可能なものとなっており、上記のストッパーとして機能している。
【００５２】
また、内管２０４は、図２２に示すように、自己拡張型ステント２０３を保持するための２つの突出部２４３，２４５を備えている。突出部２４３，２４５は、環状突出部であることが好ましい。内管２０４の先端部２４７の基端側には、ステント保持用突出部２４３が設けられている。そして、このステント保持用突出部２４３より所定距離基端側には、ステント押出用突出部２４５が設けられている。これら２つの突出部２４３，２４５間にステント２０３が配置される。これら突出部２４３，２４５の外径は、後述する圧縮されたステント２０３と当接可能な大きさとなっている。このため、ステント２０３は、突出部２４３により先端側への移動が規制され、突出部２４５により基端側への移動が規制される。さらに、内管２０４が先端側に移動すると、突出部２４５によりステント２０３は先端側に押され、シース２０２より排出される。さらに、ステント押出用突出部２４５の基端側は、図２２に示すように、基端側に向かって徐々に縮径するテーパー部２４６となっていることが好ましい。同様に、ステント保持用突出部２４３の基端側は、図２２に示すように、基端側に向かって徐々に縮径するテーパー部２４４となっていることが好ましい。このようにすることにより、内管２０４をシース２０２の先端より突出させ、ステント２０３をシースより放出した後に、内管２０４をシース２０２内に再収納する際に、突出部がシースの先端に引っかかることを防止する。また、突出部２４３，２４５は、Ｘ線造影性材料により別部材により形成されていてもよい。これにより、Ｘ線造影下でステントの位置を的確に把握することができ、手技がより容易なものとなる。
【００５３】
内管２０４は、図２２に示すように、先端より少なくともシース２０２のステント収納部位２２２より基端側まで延びるルーメン２４１と、ルーメン２４１とステント収納部位より基端側において連通する内管側孔２４２とを備えている。この実施例の生体器官拡張器具２００では、ルーメン２４１は、側孔２４２形成部位にて終端している。ルーメン２４１は、生体器官拡張器具２００の先端よりガイドワイヤーの一端を挿入し、内管内を部分的に挿通させた後、内管側面より外部に導出するためのものである。そして、内管側孔２４２は、シース側孔２２１より、生体器官拡張器具２００の若干先端側に位置している。内管側孔２４２の中心は、シース側孔２２１の中心より、０．５〜１０ｍｍ先端側となっていることが好ましい。
なお、生体器官拡張器具としては、上述のタイプのものに限定されるものではなく、上記のルーメン２４１は、内管の基端まで延びるものであってもよい。この場合には、シースの側孔２２１は不要となる。
そして、内管２０４は、シース２０２内を貫通し、シース２０２の後端開口より突出している。内管２０４の基端部には、図２１に示すように、内管ハブ２０７が固着されている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の一実施例の生体内留置用ステントの正面図である。
【図２】図２は、図１の生体内留置用ステントの展開図である。
【図３】図３は、図１の生体内留置用ステントの拡張時の展開図である。
【図４】図４は、図３の部分拡大図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。
【図７】図７は、図６のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。
【図９】図９は、図８のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。
【図１１】図１１は、図１０のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。
【図１３】図１３は、図１２のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの展開図である。
【図１５】図１５は、図１４の生体内留置用ステントの拡張時の展開図である。
【図１６】図１６は、図１５の部分拡大図である。
【図１７】図１７は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの部分拡大図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示した生体器官拡張器具の先端部の拡大部分断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図２１】図２１は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  生体内留置用ステント
２  環状体
３  連結部
４  易変形部
５  接合部
【図１】
2009082243.tif 000003
【図２】
2009082243.tif 000004
【図３】
2009082243.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009082243.tif 000007
【図６】
2009082243.tif 000008
【図７】
2009082243.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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