(57)【要約】      （修正有）【課題】金型と樹脂との離型性を定量的に評価することのできる融着試験片を製造するための融着試験片製造装置および融着試験片製造方法を提供するとともに、金型と樹脂との離型性を定量的に評価することのできる融着力測定装置および融着力測定方法を提供する。【解決手段】被着体に融着された樹脂の融着力の測定に用いられる融着試験片を製造するための融着試験片製造装置１０であって、融着試験片製造装置は、一方側金型１２ａと他方側金型１２ｂからなり、金型内に溶融樹脂２２を充填する樹脂充填機１４とを有し、金型内には、一方側被着体１８と他方側被着体２０とを一定間隔離間させた状態で設置可能とする設置用凹部１６を有し、設置用凹部に一方側被着体と他方側被着体とを一定間隔離間させた状態で設置するとともに、一方側被着体と他方側被着体との間の離間空間内に樹脂充填機によって溶融樹脂を充填させ、固化させて融着試験片を製造する。【選択図】図１
2009236873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に融着された樹脂の融着力の測定に用いられる融着試験片を製造するための融着試験片製造装置であって、
前記融着試験片製造装置は、
一方側金型と他方側金型からなる金型と、
前記金型内に溶融樹脂を充填する樹脂充填機と、を有し、
前記金型内には、
一方側被着体と他方側被着体とを一定間隔離間させた状態で設置可能とする設置用凹部を有し、
前記設置用凹部に前記一方側被着体と他方側被着体とを一定間隔離間させた状態で設置するとともに、前記一方側被着体と他方側被着体との間の離間空間内に前記樹脂充填機によって溶融樹脂を充填させ、さらに前記離間空間内の樹脂が固化することにより、一方側被着体と他方側被着体との間を樹脂融着させて成る融着試験片が製造されるように構成されていることを特徴とする融着試験片製造装置。
【請求項２】
前記設置用凹部が、金型内に複数箇所設けられていることを特徴とする請求項１に記載の融着試験片製造装置。
【請求項３】
前記金型が、
前記金型内の設置用凹部に一定間隔離間された状態で設置される前記一方側被着体と他方側被着体との離間距離を調整可能とする離間距離調整機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載の融着試験片製造装置。
【請求項４】
前記金型が、
前記金型内部を真空状態とする雰囲気調整機構を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の融着試験片製造装置。
【請求項５】
前記一方側被着体および／または他方側被着体の樹脂融着面に、表面処理加工が施されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の融着試験片製造装置。
【請求項６】
前記一方側被着体と他方側被着体が、日本工業規格ＪＩＳＫ６８４８の試験に規定された試験片に用いられる被着体であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の融着試験片製造装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の融着試験片製造装置で製造された融着試験片の一方側被着体を固定する固定具と、
前記融着試験片の他方側被着体を融着試験片の長尺方向に向かって引張り加重を加える加重付与機と、
前記融着試験片の一方側被着体を固定具で固定するとともに、前記加重付与機で他方側被着体を融着試験片の長尺方向に向かって引張り加重を加えることにより、前記一方側被着体および他方側被着体とこれらの間を融着している樹脂との融着力を測定する測定具と、
を少なくとも有することを特徴とする融着力測定装置。
【請求項８】
被着体に融着された樹脂の融着力の測定に用いられる融着試験片を製造するための融着試験片製造方法であって、
前記融着試験片製造方法は、
一方側金型と他方側金型からなる金型を準備する工程と、
前記金型内に溶融樹脂を充填する樹脂充填機を準備する工程と、
前記金型内に形成された設置用凹部に、一方側被着体と他方側被着体とを一定間隔離間させた状態で設置する工程と、
前記一方側被着体と他方側被着体との間の離間空間内に前記樹脂充填機によって溶融樹脂を充填させ、前記離間空間内の樹脂が固化することで一方側被着体と他方側被着体との間を樹脂融着させて成る融着試験片を得る工程と、
を有することを特徴とする融着試験片製造方法。
【請求項９】
前記設置用凹部が、金型内に複数箇所設けられていることを特徴とする請求項８に記載の融着試験片製造方法。
【請求項１０】
前記金型内に形成された設置用凹部に、前記一方側被着体と他方側被着体とを一定間隔離間させた状態で設置する工程において、
前記設置用凹部に設置された一方側被着体と他方側被着体の位置を移動させ、前記一方側被着体と他方側被着体との離間距離を調整することを特徴とする請求項８または９に記載の融着試験片製造方法。
【請求項１１】
前記金型内部を雰囲気調整機構によって真空状態とする工程を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の融着試験片製造方法。
【請求項１２】
前記一方側被着体および／または他方側被着体の樹脂融着面に、表面処理加工が施されていることを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の融着試験片製造方法。
【請求項１３】
前記一方側被着体と他方側被着体が、日本工業規格ＪＩＳＫ６８４８の試験に規定された試験片に用いられる被着体であることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の融着試験片製造方法。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれかに記載の融着試験片製造方法で製造された融着試験片を準備する工程と、
前記融着試験片の一方側被着体を固定具で固定する工程と、
前記一方側被着体が固定具で固定された融着試験片の前記他方側被着体を前記融着試験片の長尺方向に向かって引張り加重を加え、前記一方側被着体および他方側被着体とこれらの間を融着している樹脂との融着力を測定する工程と、
を有することを特徴とする融着力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方側被着体と他方側被着体との間を樹脂融着させて成る融着試験片の製造装置および製造方法、ならびにこの融着試験片の一方側を固定し、他方側に引っ張り加重を加えることにより融着試験片の融着力を測定する測定装置および測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、射出成形法や押出成形法、ブロー成形法などの方法により、樹脂成形品の製造が行われている。これらの成形法においてはいずれも金型が用いられ、樹脂成形品は成形後、金型から離型されて得られるようになっている。
【０００３】
ところでこのような樹脂成形品において、所望の製品形状や製品寸法を得る上では、金型から樹脂を離型する際の離型性の良し悪しが非常に影響することとなる。ここで離型性が極端に悪い場合には、樹脂成形品が変形したり表面に傷が生じたりして製品不良を生ずる場合がある。
【０００４】
このため、樹脂成形時に使用される樹脂と金型の材質の違い、金型の表面処理の違い、成形条件の違いなどにより樹脂融着力がどのように変化するかについて企業や研究機関において独自の調査が行われている。
【０００５】
なお、これらの調査はそれぞれ独自の実験装置を作成し、これを用いて独自の実験方法で調査が行われている。
例えば図３に示した融着力測定装置１００では、金型に見立てた鋼板１０２の上面に樹脂ペレットを載せ、これを溶融した後に冷却することで樹脂１０４が融着された試験片１０６を作成し、この試験片１０６を支持台１０８の傾斜面１１０に固定した後、試験片１０６上の樹脂１０４に対して圧子１１２で垂直方向より加重をかけ、この樹脂１０４が鋼板１０２から剥離するまでにかけられた加重を測定することで、鋼板１０２と樹脂１０４との間の融着力を測定評価できるようになっている。
【０００６】
また、図４に示した融着力測定装置２００では、金属性の一方側被着体２０２と同じく他方側被着体２０４との間を樹脂２０６で融着させた融着試験片２０８を用意し、この融着試験片２０８の上側に位置する一方側被着体２０２を固定具２１０で固定し、下側に位置する他方側被着体２０４に加重付与機（図示せず）で下向きに加重をかけ、一方側被着体２０２と樹脂２０６との間、もしくは他方側被着体２０４と樹脂２０６との間が離間されるまでの加重を測定することで、被着体２０２，２０４と樹脂２０６との融着力を測定評価できるようになっている。
【０００７】
なお、この融着力測定装置２００は、日本工業規格ＪＩＳＫ６８４９の試験に用いられる試験機と同様の構造であり、このような試験と同様に融着力測定試験を行うことで、定評的に測定評価しようとするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図３に示した従来の融着力測定装置１００では、試験片１０６の作成条件を変えるだけで鋼板１０２と樹脂１０４との間の融着力が変わってしまったり、同条件で作成した複数の試験片１０６を用意してそれぞれの融着力測定試験を行っても、それぞれの試験片１０６の鋼板１０２と樹脂１０４との間の融着力の測定値は、かなりのばらつ
きが生じる場合があり、離型性の有効な性能判断をするには充分ではなかった。
【０００９】
また、図４に示した融着力測定装置２００で用いられる融着試験片２０８は、図５に示したような融着試験片製造装置３００によって製造されているが、この融着試験片製造装置３００は、真空チャンバー３０２内で一方側被着体２０２と他方側被着体２０４との間に樹脂ペレットを挟み込むとともに、一方側被着体２０２と他方側被着体２０４とが左右方向にずれないようガイド部材３０４で保持し、上側に位置する一方側被着体２０２の端部に重り３０６を載せて静加重を加えながらヒーター３０８で樹脂ペレットを溶融することで、一方側被着体２０２と他方側被着体２０４との間を樹脂融着させており、製造された融着試験片２０８によっては樹脂２０６が上手く溶融されず融着具合にばらつきが生じてしまうものであった。
【００１０】
このため、いくら融着力測定装置が日本工業規格のＪＩＳＫ６８４９試験に準拠したものであっても、融着試験片２０８の融着具合にばらつきが生じているため、正確な測定結果を得ることができないものであった。
【００１１】
また、このような融着試験片製造装置３００では、融着試験片２０８作成時に重り３０６によって静加重を加えているが、実際の金型内に射出される溶融樹脂の射出圧力と大きく異なり、例え融着力にばらつきのない融着試験片２０８が作成できたとしてもこのような従来の融着試験片製造装置３００で製造された融着試験片２０８では、実際の金型に融着した樹脂の状態とは程遠く、実条件に即した融着力の測定評価が可能な装置や測定方法が求められているのが現状である。
【００１２】
本発明は、このような現状に鑑み、金型と樹脂との離型性を定量的に評価することのできる融着試験片を製造するための融着試験片製造装置および融着試験片製造方法を提供することを目的とする。
【００１３】
さらに本発明は、金型と樹脂との離型性を定量的に評価することのできる融着力測定装置および融着力測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前述したような従来技術における課題および目的を達成するために発明されたものであって、本発明の融着試験片製造装置は、
被着体に融着された樹脂の融着力の測定に用いられる融着試験片を製造するための融着試験片製造装置であって、
前記融着試験片製造装置は、
一方側金型と他方側金型からなる金型と、
前記金型内に溶融樹脂を充填する樹脂充填機と、を有し、
前記金型内には、
一方側被着体と他方側被着体とを一定間隔離間させた状態で設置可能とする設置用凹部を有し、
前記設置用凹部に前記一方側被着体と他方側被着体とを一定間隔離間させた状態で設置するとともに、前記一方側被着体と他方側被着体との間の離間空間内に前記樹脂充填機によって溶融樹脂を充填させ、さらに前記離間空間内の樹脂が固化することにより、一方側被着体と他方側被着体との間を樹脂融着させて成る融着試験片が製造されるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の融着試験片製造方法は、
被着体に融着された樹脂の融着力の測定に用いられる融着試験片を製造するための融着試験片製造方法であって、
前記融着試験片製造方法は、
一方側金型と他方側金型からなる金型を準備する工程と、
前記金型内に溶融樹脂を充填する樹脂充填機を準備する工程と、
前記金型内に形成された設置用凹部に、一方側被着体と他方側被着体とを一定間隔離間させた状態で設置する工程と、
前記一方側被着体と他方側被着体との間の離間空間内に前記樹脂充填機によって溶融樹脂を充填させ、前記離間空間内の樹脂が固化することで一方側被着体と他方側被着体との間を樹脂融着させて成る融着試験片を得る工程と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
このようにして融着試験片を得れば、常に一定条件の融着試験片を得ることができる。また、このようにすれば、実際の成形時における金型内で樹脂が融着している状態と近似した状態であるため、より実条件に即した状態の融着試験片を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の融着試験片製造装置は、
設置用凹部が、金型内に複数箇所設けられていることを特徴とする。
また、本発明の融着試験片製造方法は、
設置用凹部が、金型内に複数箇所設けられていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成すれば、融着試験片製造装置により製造される融着試験片が、同条件で一度に複数製造することができる。また、設置用凹部毎に異なる材質の融着試験片を設置すれば、材質の異なる試験片を一度に作成することができる。
【００１９】
また、本発明の融着試験片製造装置は、
前記金型が、
前記金型内の設置用凹部に一定間隔離間された状態で設置される前記一方側被着体と他方側被着体との離間距離を調整可能とする離間距離調整機構を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の融着試験片製造方法は、
前記金型内に形成された設置用凹部に、前記一方側被着体と他方側被着体とを一定間隔離間させた状態で設置する工程において、
前記設置用凹部に設置された一方側被着体と他方側被着体の位置を移動させ、前記一方側被着体と他方側被着体との離間距離を調整することを特徴とする。
【００２１】
このように構成すれば、一方側被着体と他方側被着体との間の離間距離を簡単に調整することができるため、異なる樹脂厚を有する融着試験片を簡単に製造することができる。
【００２２】
また、本発明の融着試験片製造装置は、
前記金型が、
前記金型内部を真空状態とする雰囲気調整機構を有することを特徴とする。
また、本発明の融着試験片製造方法は、
前記金型内部を雰囲気調整機構によって真空状態とする工程を有することを特徴とする。
【００２３】
このように金型内部の雰囲気が調整可能であれば、雰囲気の違いや空気の濃度の相違による様々な条件下における融着試験片を製造することができる。
【００２４】
また、本発明の融着試験片製造装置は、
前記一方側被着体および／または他方側被着体の樹脂融着面に、表面処理加工が施されていることを特徴とする。
また、本発明の融着試験片製造方法は、
前記一方側被着体および／または他方側被着体の樹脂融着面に、表面処理加工が施されていることを特徴とする。
【００２５】
このように表面処理加工がなされていれば、表面処理加工がなされていない場合の溶融試験片と対比させた溶融試験片を得ることができ、より多くの条件に即した溶融試験片を製造することができる。
【００２６】
また、本発明の融着試験片製造装置は、
前記一方側被着体と他方側被着体が、日本工業規格ＪＩＳＫ６８４８の試験に規定された試験片に用いられる被着体であることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の融着試験片製造方法は、
前記一方側被着体と他方側被着体が、日本工業規格ＪＩＳＫ６８４８の試験に規定された試験片に用いられる被着体であることを特徴とする。
【００２８】
このように溶融試験片がＪＩＳＫ６８４８の試験に規定された試験片と同様の形状であれば、ＪＩＳＫ６８４８の試験と同様な試験で用いることができるため、より定量的に融着力を判断できるようになる。
【００２９】
また、本発明の融着力測定装置は、
上記いずれかに記載の融着試験片製造装置で製造された融着試験片の一方側被着体を固定する固定具と、
前記融着試験片の他方側被着体を融着試験片の長尺方向に向かって引張り加重を加える加重付与機と、
前記融着試験片の一方側被着体を固定具で固定するとともに、前記加重付与機で他方側被着体を融着試験片の長尺方向に向かって引張り加重を加えることにより、前記一方側被着体および他方側被着体とこれらの間を融着している樹脂との融着力を測定する測定具と、
を少なくとも有することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の融着力測定方法は、
上記いずれかに記載の融着試験片製造方法で製造された融着試験片を準備する工程と、
前記融着試験片の一方側被着体を固定具で固定する工程と、
前記一方側被着体が固定具で固定された融着試験片の前記他方側被着体を前記融着試験片の長尺方向に向かって引張り加重を加え、前記一方側被着体および他方側被着体とこれらの間を融着している樹脂との融着力を測定する工程と、
を有することを特徴とする。
【００３１】
このように上記した融着試験片製造装置で製造された融着試験片を用いて、融着力測定を行えば、常に一定条件下での融着力測定が可能であるため、定量的に融着力の判断が可能である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、金型と樹脂との離型性を定量的に評価することのできる融着試験片を製造するための融着試験片製造装置および融着試験片製造方法を提供することができる。
さらに本発明は、金型と樹脂との離型性を定量的に評価することのできる融着力測定装置および融着力測定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本発明の融着試験片製造装置を説明するための概略図、図２は、本発明の融着試験片製造装置で製造された融着試験片を用いた融着力測定装置の概略図である。
【００３４】
なお、本明細書中に用いられる図は、本願発明の内容をより理解し易くするため部分的に誇張したり簡素化して記載しており、実際の構造、寸法とは異なるものである。
本発明の融着試験片製造装置は、一方側被着体と他方側被着体との間を樹脂溶融させて成る融着試験片を製造するためのものである。また、本発明の融着力測定装置は、前述の融着試験片製造装置で製造された融着試験片の一方側被着体を固定し、他方側被着体に引っ張り加重を加えることにより、被着体と樹脂との間の融着力を測定するためのものである。
【００３５】
図１に示したように、まず本願発明における融着試験片製造装置１０は、一方側金型１２ａと他方側金型１２ｂからなる金型１２と、この金型１２内に溶融樹脂を充填する樹脂充填機１４と、から構成されている。
【００３６】
まず金型１２について説明する。
本融着試験片製造装置１０に用いられる金型１２は、通常の射出成形などに用いられる金型と基本的には同様のものであり、金型１２内には、後述する一方側被着体１８と他方側被着体２０とを一定間隔離間させた状態で、金型１２内部に設置するための設置用凹部１６が形成されている。
【００３７】
設置用凹部１６の数は、一回に製造される融着試験片２６の数にあわせて設けられており、本実施例では説明の便宜上、融着試験片２６を一つ製造する構成となっているため、設置用凹部１６が２つ形成されている。
【００３８】
設置用凹部１６に設置される一方側被着体１８と他方側被着体２０は、通常の成形用金型に用いられる鋼材と同材質であり、形状については、設置用凹部１６の所定の位置に設置可能であれば如何なる形状であっても良いものである。
【００３９】
ここで設置用凹部１６の加工容易性、設置用凹部１６への一方側被着体１８と他方側被着体２０の設置容易性を鑑みれば、一方側被着体１８と他方側被着体２０は丸棒状であることが好ましく、設置用凹部１６はこれと相補的な形状とすることが好ましい。
【００４０】
そして、設置用凹部１６と設置用凹部１６の間には、樹脂が充填されるための離間空間２４が形成されており、この離間空間２４に連通するように溶融樹脂の流路２１が金型１２の外まで形成されている。なお、離間空間２４の断面の面積（図１では水平方向の断面の面積）は、被着体１８，２０の断面の面積（図１では水平方向の断面の面積）と同等かそれ以上であればよいが、被着体１８，２０の融着面の前面に樹脂がしっかりと融着させるために、離間空間２４の断面の面積を被着体１８，２０の断面の面積よりも若干大きく設定しておくことが好ましい。
【００４１】
また、金型１２の設置用凹部１６の一方側と他方側の端部には、一定間隔離間された状態で設置される一方側被着体１８と他方側被着体２０との間の離間距離を調整するための離間距離調整機構２８が設けられている。
【００４２】
本実施例においては、金型１２の外側から設置用凹部１６に連通するように貫通孔を形成し、この貫通孔に螺子加工を施すとともに螺子を螺合させ、この螺子を回すことで螺子の端部が一方側被着体１８と他方側被着体２０を互いに接近する方向に移動可能とし、これにより一方側被着体１８と他方側被着体２０との間の離間距離を調整できるようにして
いる。
【００４３】
このような離間距離調整機構２８については、特に構成が限定されるものではなく、例えば油圧シリンダを用いたり、一方側被着体１８と他方側被着体２０を金型１２の外側まで出る長さに設定し、一方側被着体１８と他方側被着体２０そのものの端部に螺子加工を施し、これを回転させることで一方側被着体１８と他方側被着体２０との間の離間距離を調整するなどの方法であっても良いものであり、特に限定されないものである。
【００４４】
なお図示しないが、この金型１２には金型内部の雰囲気を真空状態とすることのできる雰囲気調整機構が設けられていても良く、このような雰囲気調整機構によって、金型内部の状態を様々な状態とすることが好ましい。
【００４５】
一方、樹脂充填機１４は、金型１２内に溶融樹脂を充填するためのものであるが、本実施例においては、ホッパー３０内に樹脂ペレット入れてシリンダ３２内で溶融し、溶融樹脂をノズル３４から金型１２内に充填するようになっており、通常の射出成形機に用いられるものと基本的に同様の構造である。
【００４６】
この樹脂充填機１４のノズル３４端部が、金型１２の流路２１端部と接続され、これにより融着試験片製造装置１０が構成されている。
次いで、本実施例における融着試験片製造装置１０による融着試験片製造方法について説明する。
【００４７】
まず、上記した金型１２の流路２１端部と、樹脂充填機１４のノズル３４を接続させる。
樹脂充填機１４は、予めホッパー３０内に樹脂ペレットが投入され、シリンダ３２内で溶融されてノズル３４から溶融樹脂を射出可能な状態としてあるものである。
【００４８】
次いで、金型１２内の設置用凹部１６に一方側被着体１８と他方側被着体２０とをそれぞれに設置し、この状態で離間距離調整機構２８によって一方側被着体１８と他方側被着体２０との間の離間距離を所定の離間距離に設定する。
【００４９】
そして、この状態で樹脂充填機１４により金型内の離間空間２４に溶融樹脂を充填し、保圧冷却後、金型１２を開き、流路２１内の樹脂であるランナーおよびスプルーを取り外し、これにより一方側被着体１８と他方側被着体２０との間を樹脂融着してなる融着試験片２６を得ることができる。
【００５０】
このように、本融着試験片製造装置１０は、融着試験片２６用の専用の金型１２を作成するのみで、後は通常の射出成形機にこの金型１２を設置して使用することができるような構成であるため、本来の離型前の金型に融着した樹脂成形品の状態と同様な融着試験片２６を簡単に製造することができるようになっている。
【００５１】
次に、図１に示した本実施例の融着試験片製造装置１０で製造された融着試験片２６を用いた融着力測定装置について説明する。
融着力測定装置５０は、図２に示した本実施例の融着試験片製造装置１０で製造された融着試験片２６の一方側被着体１８を固定する固定具５２と、他方側被着体２０を矢印のように下方に向かって引張り加重を加える加重付与機（図示せず）から構成されており、一方側被着体１８と樹脂２２との界面、もしくは他方側被着体２０と樹脂２２との界面が離間されるまでに加えられた加重を測定することで、一方側被着体１８および他方側被着体２０と樹脂２０６との間の融着力を測定評価するものである。
【００５２】
なお、図２に示した融着力測定装置５０は、背景技術において説明した図４に示した従来の融着力測定装置２００と基本的に同じ構造であり、試験方法についても同じである。
次いで、本実施例における融着力測定装置５０による融着力測定方法について説明する。
【００５３】
まず、図１の融着試験片製造装置１０にて製造された融着試験片２６を用意する。
次いで、この融着試験片２６の一方側被着体１８を固定具２１０で固定し、他方側被着体２０に加重付与機（図示せず）を接続する。
【００５４】
そして、加重付与機（図示せず）で矢印のように下向きに加重をかけ、一方側被着体１８と樹脂２２との間、もしくは他方側被着体２０と樹脂２２との間が離間されるまでの加重を測定することで、被着体１８，２０と樹脂２２との間の融着力を測定評価する。
【００５５】
本融着試験片製造装置１０では、試験に用いられる融着試験片２６が、上記した融着試験片製造装置１０で製造された融着試験片２６であるため、ばらつきのない融着力の測定結果を得ることができ、正確な測定結果を確実に得ることができるものである。このため、金型と樹脂との離型性を定量的に評価することができる。
【００５６】
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではない。例えば本実施例において、樹脂充填機は通常の射出成形機に用いられるものと同様のものを例として説明したが、これに限定されるものではなく、手動射出成形機を用いても良いものである。
【００５７】
また、上記した実施例における融着試験片製造装置１０では、一つの融着試験片２６が製造されるように設置用凹部１６を２箇所に設けられているが、数に限定はなく、金型の大きさによっては、一度に多数の融着試験片２６が製造されるよう、複数の設置用凹部を設けても良いものである。この場合には、通常の射出成形用金型と同様に多数個取りに合わせた流路２１を形成すれば良い。
【００５８】
さらに、融着試験片２６となる一方側被着体１８と他方側被着体２０の樹脂が融着去れる側の面に、表面加工が施されていても良く、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能なものである。
[実施例１]
図１に示した本発明の融着試験片製造装置１０を用いて、融着試験片２６を製造した。なお融着試験片２６は、２種類の金型温度でそれぞれ５本づつ、計１０本製造した。この融着試験片２６の寸法および材質は以下の通りである。
【００５９】
＜融着試験片２６＞
一方側被着体１８および他方側被着体２０の材質：ＳＫＤ１１
寸法：φ１２．７×３８．０ｍｍ
＜金型１２＞
金型内部の状態：大気雰囲気
離間空間の幅：１ｍｍ
＜樹脂充填機１４＞
射出圧：２．５ＭＰａ
金型温度：２５０℃，２００℃
樹脂２２の材質：ポリカーボネイト
次いでこの融着試験片２６を図２に示した融着力測定装置５０にセットして一方側被着体１８および他方側被着体２０に対する樹脂２０６の融着力を測定した。なお、融着力測定装置５０による測定は、日本工業規格ＪＩＳＫ６８４９の試験に準拠した方法で行った
。
【００６０】
本融着力測定装置５０により１０本の融着試験片２６のそれぞれについて、一方側被着体１８と樹脂２２との間、もしくは他方側被着体２０と樹脂２２との間が離間されるまでに加わった加重を測定した結果を表１に示したようにグラフ化してあらわした。
【００６１】
【表１】
2009236873.tif 000003
【００６２】
表１の「射出」として記載された本融着試験片製造装置１０により製造された１０本の融着試験片２６の結果からすれば、金型温度２５０℃および２００℃のいずれの場合も、引張り加重の最大値と最小値の差が２９〜４６ＭＰａの狭い範囲でいずれも剥離が生じていることが確認でき、融着力に大きなばらつきがなく、本融着試験片２６が離型性評価に適していることが立証された。
［比較例１］
図５に示した従来の融着試験片製造装置３００を用いて、融着試験片２０８を製造した。なお融着試験片２０８は、ヒーター３０８によって加熱された２種類の温度環境下でそれぞれ５本づつ、計１０本製造した。この融着試験片２０８の寸法および材質は以下の通りである。
【００６３】
＜融着試験片２０８＞
一方側被着体２０２および他方側被着体２０４の材質：ＳＫＤ１１
寸法：φ１２．７×３８．０ｍｍ
＜融着試験片製造装置３００＞
静加重：０．５ｋｇ／ｃｍ2
真空チャンバー３０２内の状態：真空状態
樹脂２０６の材質：ポリカーボネイト
樹脂２０６の厚み：１ｍｍ
樹脂温度：２５０℃，２００℃
次いでこの融着試験片２０８を図４に示した融着力測定装置２００にセットし、同様に一方側被着体２０２および他方側被着体２０４に対する樹脂２０６の融着力を測定した。
【００６４】
本融着試験片製造装置３００により１０本の融着試験片２０８のそれぞれについて、一方側被着体２０２と樹脂２０６との界面、もしくは他方側被着体２０４と樹脂２０６との界面が離間されるまでに加わった加重を表１に示している。
【００６５】
表１の「チャンバー」として記載された本融着試験片製造装置３００により製造された１０本の融着試験片２０８の結果からすれば、温度環境下２５０℃および２００℃のいずれの場合も、引張り加重の最小値と最大値の差が１３２〜１５１ＭＰａの広い範囲で剥離が生じていることが確認でき、実施例１の約３倍も融着力にばらつきが生じており、この融着試験片２０８は離型性評価に適さないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、本発明の融着試験片製造装置を説明するための概略図である。
【図２】図２は、本発明の融着試験片製造装置で製造された融着試験片を用いた融着力測定装置の概略図である。
【図３】図３は、従来の融着力測定装置を説明するための概略図である。
【図４】図４は、従来の他の融着力測定装置を説明するための概略図である。
【図５】図５は、従来の融着試験片製造装置を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・・融着試験片製造装置
１２・・・金型
１２ａ・・一方側金型
１２ｂ・・他方側金型
１４・・・樹脂充填機
１６・・・設置用凹部
１８・・・一方側被着体
２０・・・他方側被着体
２１・・・流路
２２・・・樹脂
２４・・・離間空間
２６・・・融着試験片
２８・・・離間距離調整機構
３０・・・ホッパー
３２・・・シリンダ
３４・・・ノズル
５０・・・融着力測定装置
５２・・・固定具
１００・・・融着力測定装置
１０２・・・鋼板
１０４・・・樹脂
１０６・・・試験片
１０８・・・支持台
１１０・・・傾斜面
１１２・・・圧子
２００・・・融着力測定装置
２０２・・・一方側被着体
２０４・・・他方側被着体
２０６・・・樹脂
２０８・・・試験片
２１０・・・固定具
３００・・・融着試験片製造装置
３０２・・・真空チャンバー
３０４・・・ガイド部材
３０６・・・重り
３０８・・・ヒーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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