(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱調理器の動作が、マイクロコンピュータを含む複数の制御手段により制御される場合において、動作の信頼性が向上された加熱調理器を提供する。【解決手段】従マイコン１１２へ与えられる電源電力供給ライン中に電源遮断回路１１８を設ける。そして、電源遮断回路１１８の動作を、主マイコン１１１が行うようにする。主マイコン１１１と従マイコン１１２との間で通信が行われているとき、従マイコン１１２が異常データを受信し、それが主マイコン１１１により判別されると、主マイコン１１１により電源遮断回路１１８が動作されて、従マイコン１１２への電源供給が一時中断されて、従マイコン１１２をリセット初期化することができる。従マイコン１１２は、表示部１０Ａやキー・ダイヤル１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの制御を司る制御部であり、従マイコン１１２がリセット初期化されても、調理の失敗につながることはない。【選択図】図７
2009097836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコンピュータを含む制御手段を有し、この制御手段によって動作が制御される加熱調理器であって、
前記制御手段は、主制御手段、および、主制御手段と通信ラインによって接続され、加熱調理器の予め定める部位の動作を制御する従制御手段を含み、
前記従制御手段へ供給される電源を遮断するための電源遮断手段であって、前記主制御手段により制御される電源遮断手段が設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記従制御手段は、前記主制御手段から通信ラインを通して通信されてくるデータの正常、異常を判別する手段を有し、データの異常を判別したときは、データ異常を主制御手段へ送信することを特徴とする、請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記主制御手段は、前記従制御手段から前記データ異常を受信したことに応答して、前記電源遮断手段を一時動作させて従制御手段への電源供給を中断し、かつ、その後、電源供給を再開させることを特徴とする、請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
被調理食品を収容するための加熱室と、
前記加熱室内へマイクロ波を放射するための回転アンテナと、
前記回転アンテナの回転の角度位置を検知するための検知手段とを含む加熱調理器であって、
前記回転アンテナの角度位置を検知する必要のない加熱調理モードにおいて、前記検知手段の検知動作を不能動化する不能動化手段を含むことを特徴とする、加熱調理器。
【請求項５】
前記検知手段は、前記回転アンテナの角度位置に応じて接触状態と非接触状態とに切り換わる接点を含み、
前記不能動化手段は、前記回転アンテナの角度位置を検知する必要のない加熱調理モードにおいて、前記接点への通電を行わないことを特徴とする、請求項４記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子レンジ、オーブンレンジ、スチームオーブンレンジ等の加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の家電製品は、マイクロコンピュータ（以下「マイコン」と略称する）により動作が制御されるものが大半である。そして、たとえば全自動洗濯機においては、コストダウン等を図るために、複数、たとえば２個のマイコン（１チップマイコン）を設け、それらに機能を分担させるものが提案されている。
全自動洗濯機において、複数のマイコン（メインマイコンおよびサブマイコン）により動作を制御する場合、両マイコン間は通信ラインにより接続されているとともに、電源の立ち上がり時および立ち下がり時（電源スイッチのオン時およびオフ時）に各マイコンをリセットするためのリセット回路が設けられている。
【０００３】
また、リセット回路を複数のマイコンに対して共通化して設けて簡単化を図るとともに、いずれかのマイコンからリセット信号が出力されたときに、複数のマイコンが同時にリセットされるように、各マイコンのリセット端子間をリセット信号ラインにより直結する構成も提案されている（特許文献１の段落［０００７］参照）。
さらに、家電製品に複数のマイコンを組み込む別の構成として、一方のマイコンにのみ電源の立ち上がりおよび立ち下がりによってリセット信号を発生するリセット信号発生回路を設け、このマイコンが他方のマイコンのリセットを行う構成も提案されている。（たとえば特許文献２）
【特許文献１】特開２０００−７０５９０号公報
【特許文献２】特開平１１−１３４３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マイコンで動作を制御するようにした家電製品において、複数のマイコンを備えている場合、マイコン間を通信ラインで接続して、互いの状態を通信し合い、機器の動作を制御するのが一般的である（たとえば特許文献１の段落［０００２］〜［０００３］参照）。このため、マイコンが実装されているプリント基板が、１枚の基板ではなく、複数枚の基板に分かれている場合、各基板に対して電源供給ラインを設ける必要があるとともに、各プリント基板間をリセット信号ラインおよび通信ラインで接続しなければならない。
【０００５】
ところで、通常、マイコンにはそれぞれリセット入力端子が備えられていて、電源の立ち上がりおよび立ち下がりによってリセットされるようになっており、各マイコンのリセット入力端子に、数マイクロ秒の幅のパルス信号が与えられると、マイコンはリセットされる。そのため、外来ノイズが電源供給ラインを経由するなどしてリセット信号ラインに乗ると、所望しない（予期しない）リセット信号がリセット入力端子に与えられることになり、その結果、マイコンは初期化されることになる。
【０００６】
このため、複数のマイコンによって動作を制御する構成を電子制御式の加熱調理器に導入しようとした場合、マグネトロンの生じる高電圧に起因するパルスノイズ等によってマイコンがリセットされるおそれがあり、その結果、調理失敗になることがあるという課題があった。
また、マイクロ波を放射して加熱する加熱調理器においては、マイクロ波が加熱室内に均一に放射されるように、回転アンテナからマイクロ波を放射する構成のものが提案されている。このような構成の場合、マイクロ波を放射する回転アンテナの角度位置を検出して、マイクロ波の放射方向を検知することが、加熱調理器を良好に制御する上で望ましい。
【０００７】
しかしながら、マイクロ波を放射する回転アンテナの角度位置を常に検知しようとすると、その検知のためのセンサを長寿命化しなければならず、部品価格や部品点数等が高価になるという課題に遭遇する。
この発明はこのような背景のもとになされたもので、加熱調理器の動作が、マイクロコンピュータを含む複数の制御手段により制御される場合において、動作の信頼性が向上された加熱調理器を提供することを主たる目的とする。
【０００８】
この発明の他の目的は、加熱室内へマイクロ波を放射するための回転アンテナを備えた加熱調理器において、回転アンテナの角度位置を必要に応じて制御することができ、かつ、長寿命で信頼性のある加熱調理器を提供することである。
この発明のさらに他の目的は、制御動作の信頼性が向上された長寿命の加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、マイクロコンピュータを含む制御手段を有し、この制御手段によって動作が制御される加熱調理器であって、前記制御手段は、主制御手段、および、主制御手段と通信ラインによって接続され、加熱調理器の予め定める部位の動作を制御する従制御手段を含み、前記従制御手段へ供給される電源を遮断するための電源遮断手段であって、前記主制御手段により制御される電源遮断手段が設けられていることを特徴とする加熱調理器である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記従制御手段は、前記主制御手段から通信ラインを通して通信されてくるデータの正常、異常を判別する手段を有し、データの異常を判別したときは、データ異常を主制御手段へ送信することを特徴とする、請求項１記載の加熱調理器である。
請求項３記載の発明は、前記主制御手段は、前記従制御手段から前記データ異常を受信したことに応答して、前記電源遮断手段を一時動作させて従制御手段への電源供給を中断し、かつ、その後、電源供給を再開させることを特徴とする、請求項２記載の加熱調理器である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、被調理食品を収容するための加熱室と、前記加熱室内へマイクロ波を放射するための回転アンテナと、前記回転アンテナの回転の角度位置を検知するための検知手段とを含む加熱調理器であって、前記回転アンテナの角度位置を検知する必要のない加熱調理モードにおいて、前記検知手段の検知動作を不能動化する不能動化手段を含むことを特徴とする、加熱調理器である。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記検知手段は、前記回転アンテナの角度位置に応じて接触状態と非接触状態とに切り換わる接点を含み、前記不能動化手段は、前記回転アンテナの角度位置を検知する必要のない加熱調理モードにおいて、前記接点への通電を行わないことを特徴とする、請求項４記載の加熱調理器である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、主制御手段により制御される電源遮断手段が設けられ、この電源遮断手段によって従制御手段に対する電源供給を、必要に応じて、一時遮断できる。つまり、従制御手段をリセットする必要がある場合は、主制御手段がそれを行うから、雑音に敏感なリセット信号線を設ける必要がなく、不所望のリセットが従制御手段に生じることを防止できる。また、リセット信号線が不要となるので、構成の簡易化および廉価化を図れる。
【００１４】
主制御手段が、電源遮断手段を動作させて従制御手段をリセットする構成においては、請求項２または３記載のように、従制御手段において、通信されてくるデータの異常を判別したときに、データ異常を主制御手段に通知することとする。そして、主制御手段がそのデータ異常を受信したら、従制御手段の電源を一時遮断して、従制御手段をリセットするのが望ましい。
【００１５】
請求項２記載のように、従制御手段が受信したデータの正常、異常を判別し、異常データであるときにはそれを主制御手段に送信する構成とすることにより、主制御手段によって、従制御手段をリセットする必要があるか否かを一括して把握できる。そして、請求項３記載のように、異常データを受信した従制御手段を、必要に応じてリセットできる。
請求項４記載の発明によれば、加熱室内へマイクロ波を放射するための回転アンテナと、この回転アンテナの角度位置（回転位置）を検知するための検知手段とを含む加熱調理器において、検知手段の長寿命化を実現することができる。なぜなら、マイクロ波を放射するための回転アンテナは、通常、加熱調理モードにおいて、加熱室内へマイクロ波を均一に放射するために、常時回転されている。回転アンテナの回転を、検知手段が常時検知していると、検知手段は経年劣化を生じ易く、検知手段の寿命を長くすることが困難である。そこで、請求項４記載のように、回転アンテナの角度位置を検知する必要のない場合には、検知手段の検知動作を不能動化することにより、検知手段の長寿命化を実現することができる。
【００１６】
特に、請求項５記載のように、検知手段が、接触状態と非接触状態とに切り換わる接点を含む場合、検知手段が回転アンテナの角度位置を検知する必要のない場合には、接点への通電を行わないようにして検知手段を不能動化する。これにより、回転アンテナの回転に伴い、検知手段の接点は機械的に開閉されるだけであり、通電状態において接点の開閉に伴いアーク等が生じて接点が通電摩耗するといった不具合をなくすことができる。そしてこれにより、検知手段の長寿命化を図ることができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下では、この発明の一実施形態として、電子レンジ（電子オーブンスチームレンジ）を例にとって説明するが、この発明は、電子レンジ以外の加熱調理器に対しても適用できる。
図１は、この発明の一実施形態に係る電子レンジ１の正面右側斜視図である。図２は、図１において、扉２を開いた状態を示す。図３は、電子レンジ１の底面図である。図４は、扉２および化粧板３（外カバー板）を取り除いた状態にあるケーシング４の正面上側斜視図である。図５は、加熱室１１の底である凹部１６の平面図であって、回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの配置および形状を示す図である。図６（ａ）は、拡散モード、図６（ｂ）は、集中モードにおけるマイクロ波放射のイメージ図である。
【００１８】
以下、説明の便宜上、図１において扉２が設けられた側を前方（正面側）とし、電子レンジ１を正面側から見たときを基準として、電子レンジ１の方向を特定する（図示方向矢印参照）。なお、左右方向は、幅方向と同義である。
電子レンジ１は、その外殻をなすケーシング４を有している。ケーシング４は、図２に示すように、前面が開放された（この部分を開口８という。）中空のボックス状をした金属製のフレーム１２と、フレーム１２の外側（左右外側面および上外表面）を覆う化粧板３（外カバー板）とを備えている。フレーム１２によって加熱室１１が形成されている。加熱室１１は、フレーム１２の左右側壁、天壁、底壁および後壁によって区画された横長の略直方体形状の空間であり、前面に開口８を有している。底壁は、そのほぼ全域に亘って窪む凹部１６を形成している（図４参照）。そして、凹部１６を上から塞ぐように、平板状の底板６が載置されている。つまり、加熱室１１の底面は、被調理食品が載置される底板６と、その下に窪まされた凹部１６という二重構造を有している。
【００１９】
左右側壁の各内面には、前後方向に延びるレール２４が、上下方向に一定の間隔を隔てて複数（この実施例では３つ）設けられている。レール２４は、加熱室１１内へわずかに突出している。左側のレール２４と、このレール２４と対向する右側のレール２４とによって、トレイ状の角皿を底板６から浮いた状態で保持することができる。
ケーシング４の正面には、開口８を開閉する扉２が設けられている。扉２は、その下端において幅方向に延びる回動軸を中心に、起立して開口８を塞ぐ閉位置（図１参照）と、閉位置から前側へ傾倒して開口８を開放し、扉２の内面が底板６と略面一になる開位置（図２参照）との間で回動する。
【００２０】
図１に示すように、扉２の正面において、上端には取っ手９が設けられ、下端には操作パネル１０が設けられている。取っ手９を掴むことにより、扉２を、上述した開位置と閉位置との間で回動させることができる。
操作パネル１０には、設定内容や調理状況を表示するための表示部１０Ａならびに調理条件の設定や調理開始の指示を行うための複数（図示では８つ）の押圧キー１０Ｂ、２つの回転ダイヤル１０Ｃおよび取消キー１０Ｄが設けられている。
【００２１】
図３に示すように、ケーシング４の底面には、マイクロ波を発生するマグネトロン１３と、マイクロ波をガイドする導波管１４（分岐導波管）とが設けられている。マグネトロン１３は、ケーシング４（フレーム１２）の底面の後端部の幅方向中央において、加熱室１１の近傍に配置されている。導波管１４は、マグネトロン１３のアンテナ２９を収容し、マグネトロン１３から前側に延びた後に左右へ分岐する底面視Ｔ字状である。なお、導波管１４の左右２つの分岐部分を、それぞれ、分路１８という。マグネトロン１３から放射されるマイクロ波は、導波管１４によって各分路１８へ案内される。導波管１４の内側壁面には、分岐位置に、導波管１４内へ膨出する半球状の突起２８が形成されている。マグネトロン１３のアンテナ２９から導波管１４の分岐位置まで到達したマイクロ波は、突起２８に当たることによって、マグネトロン１３側へほとんど反射することなく、図示矢印で示すように、各分路１８へと円滑に分散される。つまり、導波管１４の分岐位置に半球状の突起２８を設けることにより、分岐位置でのマイクロ波のインピーダンス整合を改善して、マグネトロン１３から出力されたマイクロ波がマグネトロン１３側へ反射するのを抑えることができる。これにより、マグネトロン１３で発生されるマイクロ波を、導波管１４を通じて各分路１８へ案内する際に、導波管１４内のマイクロ波を各分路１８（後述するアンテナ部１５）へ良好に案内することができる。この結果、マグネトロン１３側へ反射するマイクロ波がマグネトロン１３のアンテナ２９付近等で放電を生じさせる等の不具合を防止することができる。
【００２２】
導波管１４の各分路１８には、導波管１４によって案内されてきたマイクロ波を加熱室１１内へ放射するアンテナ部１５が設けられている。これら２つのアンテナ部１５は、対をなし、導波管１４の分岐位置（突起２８、さらには加熱室１１の左右方向中央部）を基準として幅方向に対称となるように、左右に配置されている。アンテナ部１５は、アンテナモータ１９Ａ、１９Ｂと、マイクロ波を放射するための回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂ（図４参照）とを備えている。アンテナモータ１９Ａ、１９Ｂは、分路１８に対して下側から取付けられている。また、図４に示すように、アンテナモータ１９Ａ、１９Ｂの回転軸は、回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの回転軸２１Ａ、２１Ｂと結合し、この回転軸２１Ａ、２１Ｂは、分路１８内を上方へ凹部１６内まで延びている。左右の回転軸２１Ａ、２１Ｂは、導波管１４の分岐位置（後述する基準面Ｘ）を基準として幅方向に対称となるように配置されている。回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂは、凹部１６内において、回転軸２１Ａ、２１Ｂに取付けられている。回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂは、図示では細長い矩形薄板状であって、長手方向において中央から外れた位置において回転軸２１Ａ、２１Ｂに取付けられている。なお、回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂは、上述した形状に限らず、後述するように、略円盤形状であって、回転軸２１Ａ、２１Ｂに対して水平に非対称に張り出したものとしてもよい。回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ、アンテナモータ１９Ａ、１９Ｂの駆動力を受けて、回転軸２１Ａ、２１Ｂを中心に底板６の下面に沿って回転する。      
【００２３】
導波管１４によって各分路１８（図３参照）へ案内されたマイクロ波は、左右一対のアンテナ部１５において、回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの回転軸２１Ａ、２１Ｂを経て回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂに到達し、回転する回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂから放射される。そして、このマイクロ波は、図２に示す底板６を透過して、加熱室１１内へ供給される。底板６は、セラミック板等の、マイクロ波が透過する材料で形成されている。アンテナ部１５によってマイクロ波が加熱室１１内へ放射されることで、マイクロ波運転が実行され、マイクロ波加熱（誘電加熱）によって、加熱室１１内の被調理食品が調理される。なお、一対のアンテナ部１５は、たとえば加熱室１１の左右側面からマイクロ波を放射するように設置することもできるが、本実施例のように、加熱室１１の底板６の下方に左右に設けることにより、良好にマイクロ波加熱を行うことができる。また、回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂを用いることにより、加熱室１１内へほぼ均等にマイクロ波を放射、攪拌することができる。
【００２４】
回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂは、図４に示すものに代えて、図５に示す回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂとしてもよい。
図５に示す回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂは、薄い金属板で形成され、互いに等しい平面形状をした大型の平板アンテナである。すなわち、回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ、回転軸２１Ａ、２１Ｂから所定の角度方向に張り出した幅の広い矩形主張出し部２１１、その両側に張り出した幅の狭い一対の矩形副張出し部２１２、２１３、矩形主張出し部２１１の張り出し方向と反対の角度方向に張り出した半リング状張出し部２１４、および、半リング状張出し部２１４の内側に形成された椀形張出し部２１５を有している。      
【００２５】
このような大型の平板アンテナを左右一対に備えた大型Ｗアンテナ構造とすることによって、電子レンジ１に次のようなマイクロ波加熱を行わせることができる。
図５の実施形態では、回転アンテナ２０Ａは、回転軸２１Ａにより回転され、回転軸２１Ａはアンテナモータ１９Ａにより回転される。回転軸２１Ａにはカム１０１Ａが取り付けられている。カム１０１Ａは、円弧状周面を備え、その一部に突起１０２を有している。カム１０１Ａの近傍にはマイクロスイッチ１０３Ａが配置されていて、マイクロスイッチ１０３Ａのアクチュエータ１０４Ａは、カム１０１Ａの回転に応じて変位され、接点Ｐ１、Ｐ２間が接触状態と非接触状態とに切り換えられる。
【００２６】
同様に、回転アンテナ２０Ｂは、回転軸２１Ｂにより回転され、回転軸２１Ｂはアンテナモータ１９Ｂにより回転される。回転軸２１Ｂにはカム１０１Ｂが取り付けられており、回転軸２１Ｂの回転によってカム１０１Ｂが回転する。カム１０１Ｂの周面は円周面であり、所定の角度位置に突起１０２が備えられている。カム１０１Ｂの近傍にはマイクロスイッチ１０３Ｂが配置されていて、カム１０１Ｂの回転によりマイクロスイッチ１０３Ｂのアクチュエータ１０４Ｂは、変位される。そして接点Ｐ１とＰ２とが接触状態と非接触状態とに切り換えられる。マイクロスイッチ１０３Ａおよび１０３Ｂの信号は、後述する制御部としてのマイクロコンピュータへ与えられる。
【００２７】
アンテナモータ１９Ａおよび１９Ｂにより回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂを回転させることにより、マイクロ波加熱調理モードにおいて、拡散モードおよび集中モードを行うことができる。
まず、拡散モードとして、２つの回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂを互いに逆方向に一定速度で回転させながらマイクロ波加熱を行う。拡散モードでは、大型のＷアンテナ２０Ａ、２０Ｂからマイクロ波が拡散され、加熱室１１の隅々までマイクロ波が行き渡り、食品の加熱ムラを抑えておいしく調理できる。
【００２８】
また、集中モードとして、２つの回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの回転を図５に示す位置で停止させ、マイクロ波加熱を行う。集中モードは、たとえば、ごはん一膳を素早くあたためたい、おかず一品を素早くあたためたい、という欲求に応えられるスピード加熱モードである。
回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの矩形主張出し部２１１、２１１は、マイクロ波を強く放射する部分であり、図５の位置で回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂを停止させ、マイクロ波を放射させると、加熱室１１の中央部へマイクロ波が強く放射される。よって、加熱室１１の中央部に置いた食品を素早く加熱できる。
【００２９】
図６（ａ）、（ｂ）は、上記拡散モードおよび集中モードのマイクロ波放射のイメージ図である。図６（ａ）が拡散モード、図６（ｂ）が集中モードを表わしている。回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂを用いることによって、拡散モードと集中モードとを必要に応じて切り換えられる。
図７は、この発明の一実施形態に係る電子レンジ１の制御部の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図７に示すように、電子レンジ１の制御部は、マイクロコンピュータ（以下「マイコン」と略称する）を含む２つの制御部を備えている。すなわち、主マイコン１１１および従マイコン１１２を有しており、両者の間は、同期クロック供給ライン１１３および通信ライン１１４、１１５で接続されている。この実施形態では、主マイコン１１１は、センサの入力を検出したり、ヒータ、マグネトロン等の動作を制御するようにされており、従マイコン１１２は、調理時間や調理状況等を表示するための表示部１０Ａの表示を制御するとともに、押圧キー１０Ｂ、２つの回転ダイヤル１０Ｃおよび取消キー１０Ｄからの入力信号を処理するようにされている。
【００３１】
また、電源回路１１６が備えられており、電源回路１１６の生じる電源電力は、主マイコン１１１へ与えられるとともに、パワーオンリセット回路１１７を経由して主マイコン１１１へ与えられる。また、電源回路１１６で発生される電源電力は、電源遮断回路１１８を介して従マイコン１１２へ与えられるとともに、電源遮断回路１１８およびパワーオンリセット回路１１９を介して従マイコン１１２へ与えられる。パワーオンリセット回路１１７、１１９は、それぞれ、電源回路１１６から供給される電源電力の立ち上がりおよび立ち下がりを検出し、立ち上がりおよび立ち下がりの各タイミングで、主マイコン１１１または従マイコン１１２を初期化のためにリセットする回路である。
【００３２】
電源遮断回路１１８は、電源回路１１６から従マイコン１１２およびパワーオンリセット回路１１９へ供給される電源電力の供給ライン中に介在されており、主マイコン１１１からの信号によって制御されるようになっている。すなわち、主マイコン１１１は、電源遮断回路１１８を制御することにより、従マイコン１１２に供給される電源電力をオン／オフできるようにされている。これにより、主マイコン１１１によって従マイコン１１２をリセットして初期化することができる。
【００３３】
図８は、図７に示す主マイコン１１１および従マイコン１１２の制御動作、特に、主マイコン１１１および従マイコン１１２間での通信異常に伴うリセット制御動作の流れを示すフローチャートである。
まず、図８Ａを参照して、電源回路１１６により主マイコン１１１に電源電力が与えられると、パワーオンリセット回路１１７により電源の立ち上がりが検知され、主マイコン１１１はリセットされて初期化される（ステップＳ１）。
【００３４】
次いで、主マイコン１１１は従マイコン１１２へ表示データを送信し、従マイコン１１２から押圧キー１０Ｂ、回転ダイヤル１０Ｃ、取消キー１０Ｄ等が操作されたことに基づくキー、ダイヤル操作状態信号が与えられるのを待ち、それが与えられるとその信号を受信する（ステップＳ２）。そして操作状態を受信したとき、受信データが正常か否かの判断をし（ステップＳ３）、受信データが正常でなければ、電源遮断回路１１８を制御して、従マイコン１１２の電源をオフにし（ステップＳ４）、さらに、所定時間後従マイコン１１２の電源をオンにする（ステップＳ５）。
【００３５】
このように、主マイコン１１１は、電源オンにより必要な初期化を行い（ステップＳ１）、従マイコン１１２との通信を開始し（ステップＳ２）、従マイコンからのデータを受信する毎に受信データが正常か異常かの判別をし（ステップＳ３）、異常であれば電源遮断回路１１８を制御して従マイコン１１２のリセットを行う。電源遮断回路１１８を用いた従マイコン１１２への電源のオン、オフの切り換えにより、パワーオンリセット回路１１９を介して従マイコン１１２にリセット信号を与え、従マイコン１１２をリセットすることができる。
【００３６】
なお、従マイコン１１２は、表示部１０Ａ、押圧キー１０Ｂ、回転ダイヤル１０Ｃ、取消キー１０Ｄ等の制御を行っており、加熱調理に直接寄与するヒータやマグネトロン等の動作制御を行っているわけではないから、調理の途中で従マイコン１１２がリセットにより初期化されても、調理失敗につながるといった不具合はない。
次に、図８Ｂを参照して、従マイコン１１２の動作を説明する。従マイコン１１２では、電源回路１１６から電源遮断回路１１８を介して電源が与えられると、パワーオンリセット回路１１９により必要な初期化が行われる（ステップＰ１）。その後、主マイコン１１１からの表示データを受信すると（ステップＰ２）、受信データの正常性を判定し（ステップＰ３）、受信データが正常と判定すると受信エラーフラグをオフし（ステップＰ５）、受信データが異常と判定すると受信エラーフラグをオンする（ステップＰ４）。次に、受信エラーフラグの状態を判定して（ステップＰ６）、受信エラーフラグがオンであれば主マイコン１１１へ異常データを送信し（ステップＰ７）、受信エラーフラグがオンでなければ、押圧キー１０Ｂ、回転ダイヤル１０Ｃ、取消ダイヤル１０Ｄ等から与えられたキー・ダイヤル操作状態を送信する（ステップＰ８）。
【００３７】
ステップＰ７における「異常データ」とは、主マイコン１１１がステップＳ３で受信データの正当性を判定したときに異常と判定される信号（データ異常である旨の信号）であればよく、この異常データによって主マイコン１１１は従マイコン１１２との通信異常を検出できる。そして、主マイコン１１１は、従マイコン１１２のリセット初期化を何回か繰り返しても従マイコン１１２からの受信データが正常に戻らない場合は、たとえば調理運転を強制的に中止するなどの機器の動作が危険とならないような制御を行うことになる。
【００３８】
この実施形態によれば、主マイコン１１１と従マイコン１１２との間の通信ラインとして、ノイズに敏感なリセット信号ラインを設ける必要がない。また、従マイコン１１２のリセット初期化を、主マイコン１１１によって、必要なときにのみ行うことができる。つまり、主マイコン１１１が従マイコン１１２との間の通信異常を検出したとき、従マイコン１１２のオフ、オン制御によって従マイコン１１２をリセット初期化し、従マイコン１１２が何らかのバグやエラーで正常に通信を行えなかったときに、従マイコン１１２を正常に戻すことができる。
【００３９】
図９は、この発明の一実施形態に係る電子レンジ１における回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂを回転させるためのアンテナモータ１９Ａ、１９Ｂ（図５参照）のための制御回路の構成ブロック図である。
図９では、１つのアンテナモータ１９、カム１０１およびマイクロスイッチ１０３が図示されているが、これは図示および説明の便宜のためであり、実際には、図５で説明したように、電子レンジ１には２つの回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂが備えられているので、各回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂに対して、それぞれ、アンテナモータ１９Ａ、１９Ｂ、カム１０１Ａ、１０１Ｂおよびマイクロスイッチ１０３Ａ、１０３Ｂが備えられており、各アンテナモータ１９Ａ、１９Ｂ、マイクロスイッチ１０３Ａ、１０３Ｂが個別に制御される。
【００４０】
また、図９において、マイコン１１１は、図７で説明した主マイコン１１１のことであり、主マイコン１１１によりアンテナモータ１９の回転が制御されるとともに、マイクロスイッチ１０３の検知出力により、アンテナモータ１９が所定の角度位置に停止される。  図９を参照して、商用電源１２０から与えられる交流電源に基づき、電源回路１１６はマイコン１１１を駆動するために必要なたとえば５Ｖの直流電源電力を発生し、マイコン１１１へ与える。なお、図７で説明したパワーオンリセット回路１１７や従マイコン１１２は、この実施形態の説明では特に触れる必要がないため、省略されている。
【００４１】
マイコン１１１は、また、アンテナモータ制御回路１２１を介してアンテナモータ１９を駆動させる。モータ１９の回転軸には、図５を参照して説明したように、回転軸と共に回転するカム１０１が備えられており、このカム１０１の回転によってマイクロスイッチ１０３のオン、オフが切り換えられる。マイクロスイッチ１０３は、２つの接点Ｐ１、Ｐ２を有し、一方の接点Ｐ２は接地されており、他方の接点Ｐ１は抵抗Ｒ２を介してマイコン１１１のポート１２２に接続されている。そして、抵抗Ｒ２とポート１２２との間には点Ａが形成されており、点Ａには抵抗Ｒ１を介して直流電源電圧ＶＤＤが印加されている。
【００４２】
このような構成において、この実施形態では、マイコン１１１に備えられたマイクロスイッチ１０３（アンテナ位置検知スイッチ）用のポート１２２を、加熱調理モードに応じて入力状態または出力状態に切り換えることとした。通常、ポート１２２が入力状態では、マイクロスイッチ１０３がオンのときには、電源電圧ＶＤＤが抵抗Ｒ１およびＲ２で分圧された電圧が点Ａに現れ、その電圧がマイコン１１１によって読み取られる。また、マイクロスイッチ１０３がオフのときには、電源電圧ＶＤＤがポート１２２に与えられる。これにより、マイコン１１１はポート１２２がローかハイかを検知して、マイクロスイッチ１０３のオン、オフを判別する。
【００４３】
一方、ポート１２２を出力状態にすると、ポート１２２の電位がほぼ接地電位となる。このため、マイクロスイッチ１０３から見ると、接点Ｐ２は接地されており、接点Ｐ１は抵抗Ｒ２を介して接地電位であるポート１２２に接続されていることとなり、マイクロスイッチ１０３の２つの接点Ｐ１、Ｐ２間には電圧がかからない。
一般に、マイクロスイッチ１０３は、電圧がかっていない状態で接点Ｐ１、Ｐ２が開閉されても、機械的な開閉が行われるだけで、マイクロスイッチ１０３の寿命にはほとんど影響がない。一方、接点Ｐ１、Ｐ２間に電圧が印加された状態でマイクロスイッチ１０３の接点Ｐ１、Ｐ２が開閉されると、印加電圧によるアーク等が生じ、マイクロスイッチ１０３の寿命が縮まることがある。つまり、接点の電気的摩耗等が生じる可能性がある。
【００４４】
そこで、この実施形態では、図１０に示すように、回転アンテナ２０の角度位置の検出が必要な場合にのみ、マイコン１１１のポート１２２の状態を入力状態とし、それ以外ではポート１２２の状態を出力状態にする。すなわち、マイクロ波加熱による加熱調理モードであっても、たとえば前述した拡散モードでは、２つの回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの回転位置は検知する必要がないから、マイコン１１１のポート１２２は出力状態とする（図１０Ｂ参照）。これにより、マイクロスイッチ１０３の接点Ｐ１、Ｐ２間に通電は生じず、接点が単に機械的に開閉するだけであるから、マイクロスイッチ１０３の接点に摩耗等が生じることはほとんどない。
【００４５】
一方、前述した集中モードのように２つの回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの回転位置を、それぞれ所定の位置で停止させたり、回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの位置を検知する必要がある場合には、図１０Ａに示すように、ポート１２２を出力状態から入力状態に一時的に切り換え、その状態で点Ａの電位を検出して、回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの角度位置をそれぞれ検知する。
【００４６】
このようにすることにより、マイクロスイッチ１０３の寿命を飛躍的に向上させることができ、電子レンジの動作信頼性を改善することができる。
図１１に、一例として、電源電圧ＶＤＤが５Ｖのときの図９に示す回路の具体的な回路定数例を示す。図１１のスイッチ接点電流に示すように、接点Ｐ１、Ｐ２間には１．５ｍＡの接点電流が流れ、その最小値は１．０ｍＡ程度であるが、この実施形態によれば、アンテナ位置の検知不要時にはマイコン１１１のポート１２２の状態を出力状態とすることにより、この流れる接点電流をなくすことができる。その結果、マイクロスイッチ１０３（１０３Ａ、１０３Ｂ）の長寿命化を図ることができる。
【００４７】
図１２は、電子レンジ１におけるＤＣファンモータ１２４、１２５のためのロック検知回路の構成例を示すブロック図である。電子レンジ１には、たとえば、マグネトロンのための冷却ファンとして、マグネトロンの入口側および出口側に、それぞれ、ＤＣファンが備えられている。さらに、加熱室内の被加熱食品の温度を検知するために設けられた赤外線センサの冷却用ファンとして、ＤＣファンが備えられている。これら３つのＤＣファンを駆動する際には、ＤＣファンのロック検知回路を設け、ファンの故障による停止などを検知する必要がある。なぜなら、たとえば熱風供給用として設けられたＤＣファンがロックにより動作していないときには、それを速やかに検知しなければ、熱風が加熱室に良好に供給されないばかりか、電子レンジが部分的に異常な熱を持つ等のおそれがあるからである。
【００４８】
ところで、ＤＣファンは入力電流ばらつきが大きく、駆動電流のばらつきによっても入力電流が変動する。一方、ＤＣファンを複数設けた場合、いずれかのＤＣファンがロックにより動作していない場合は、それを速やかに検知しなければ、熱が加熱室に良好に供給されないばかりか、電子レンジが異常発熱を生じたり、赤外線センサが故障する原因となる。
【００４９】
ところで、複数のＤＣファンを設けた場合において、各ＤＣファンに対し、それぞれ、ロック検知のためにマイコン１１１のポートを用いようとすると、マイコン１１１のポート数が不足する等のおそれがある。
そこで、図１２に示す実施形態では、不揮発性メモリ１２９に、複数のＤＣファンモータ１２４、１２５の合計入力電流を記憶させておき、その値に対して、複数のＤＣファンモータ１２４、１２５の入力電流が、一定値以上変化した場合に、いずれかのＤＣファンがロックしたと判断して、エラー報知や出力制限等の措置を講じるよう構成した。
【００５０】
すなわち、電源電圧ＶＤＤに対してＤＣファンモータ１２４、１２５が並列に接続されている。（この実施形態では、ＤＣファンモータは２個示すが、３個以上でも構わない。）そしてＤＣファンモータ１２４、１２５のスイッチングトランジスタ１２６、１２７が、各ＤＣファンモータ１２４、１２５に対して接続されている。ロック検知入力用のポートは、各スイッチングトランジスタ１２６、１２７の合流点に接続されており、各ＤＣファンモータ１２４、１２５に流れる入力電流の合計値が変動するか否かを検知する仕組みである。かかる構成により、複数のＤＣファンモータ１２４、１２５に流れる入力電流や駆動電圧のばらつきを吸収することができ、複数のＤＣファンを使用した場合でも、マイクロコンピュータ１１１のポートを１つだけロック検知用に用いればよく、コストダウンが可能である。
【００５１】
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の一実施形態に係る電子レンジ１の正面右側斜視図である。
【図２】図１において、扉２を開いた状態を示す。
【図３】電子レンジ１の底面図である。
【図４】扉２および化粧板３（外カバー板）を取り除いた状態にあるケーシング４の正面上側斜視図である。
【図５】加熱室１１の底である凹部１６の平面図であって、回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂの配置および形状を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、拡散モード、図６（ｂ）は、集中モードにおけるマイクロ波放射のイメージ図である。
【図７】この発明の一実施形態に係る電子レンジ１の制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】主マイコン１１１および従マイコン１１２間での通信異常に伴うリセット制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】この発明の一実施形態に係る電子レンジ１における回転アンテナ２０Ａ、２０Ｂを回転させるためのアンテナモータ１９Ａ、１９Ｂのための制御回路の構成ブロック図である。
【図１０】マイコン１１１のポート１２２の状態切り換えて、マイクロスイッチ１０３に流れる電流の関係を示すタイミング図である。
【図１１】図９に示す回路の具体的な回路定数例を示す図である。
【図１２】複数のＤＣファンモータのロック検知回路の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      電子レンジ
１１    加熱室
１３    マグネトロン
１５    アンテナ部
２０Ａ、２０Ｂ    回転アンテナ
２１Ａ、２１Ｂ    回転軸
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ    カム
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ    マイクロスイッチ
１１１    主マイコン
１１２    従マイコン
１１８    電源遮断回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図６】
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