(57)【要約】【課題】組込みソフトウェアの修正情報を、遠隔に設置された配信センターより受け取ることが出来る計算機システムにおいて、人手で各装置の機器構成を洗い出すことは、時間がかかり、正確性にも欠ける。また、ハードウェアの機器構成が変更された場合にすぐに適用できない、あるいは適用が漏れる場合がある。【解決手段】本発明は、装置別機器情報を遠隔に設置された不具合情報を配信するセンターに接続された計算機システムのハードウェア機器構成を取得、判別する機能を有し、該計算機システムの機器構成情報に合致した修正情報のみを配信することを特徴とする。また、計算機システム側で構成変更した場合、変更された情報を配信センターに送信する機能を設け、配信センター側のハードウェア機器構成判別する機能により、必要な修正情報を取得、適用できることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組込みソフトウェアの修正情報を、遠隔に設置された配信センターより受け取ることが出来る計算機システムにおいて、配信センターに計算機システムのハードウェア機器構成を取得、判別する機能を有し、登録された複数の修正情報の中から、該計算機のシステム機器構成においてのみ生じる不具合の修正情報だけを配信適用することを特徴とする計算機システムのソフトウェア不具合対策方式。
【請求項２】
組込みソフトウェアの修正情報を、遠隔に設置された配信センターより受け取ることが出来る計算機システムにおいて、計算機システムのハードウェアの機器構成変更を計算機システム側で認識し、遠隔に設置された配信センターに構成変更情報を送信する機能を有し、配信センターは送信された構成変更情報を判別する機能を有し、登録された複数の修正情報の中から該計算機のシステムの機器構成においてのみ生じる不具合の修正情報だけを、配信適用することを特徴とする計算機システムのソフトウェア不具合対策方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムに組み込まれたソフトウェアの不具合において修正情報の提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
計算機システムでのソフトウェア不具合の発生条件には、ソフトウェアの構成に依存する場合、ハードウェアの構成に依存する場合といったように発生条件が限定的になるものがある。このような発生条件が限定的に特定できる場合には、計算機システムのソフトウェアやハードウェアの構成によって不具合の修正情報の要否を分けることができる。
【０００３】
近年は、益々情報活用の高度化が進み、計算機システムのダウンは許されない傾向が強くなっている。そのためメインフレームなどの基幹システムを有するユーザは、安定稼動を最優先とする為、不具合発生条件に合致しない場合は、修正しないことが望まれるようになった。
【０００４】
こうした要望に応えるため発生条件がソフトウェアの構成に依存する場合は、特許文献１（特開２００５−１２２７０４号公報）に示す方法で修正情報の要否を自動的に判断して取込みを実現している。すなわち、特許文献１には、インストール候補のうち、あるコンピュータにとって自己のプログラム実行環境に適合しているもののみをダウンロードする技術が開示されている。また、不具合発生条件がハードウェアの構成に依存する場合は、人手にて各ユーザが有する装置の機器構成を洗い出し、対象の装置にのみ修正情報を配信しソフトウェアの修正を行っている。
【０００５】
しかし、各ユーザの機器構成は流動的で、修正情報を作成している間にも機器構成が変更される場合もあり正確性に欠ける点、及び人手介入する事で早期に配信出来ない欠点があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１２２７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
人手で各装置の機器構成を洗い出すことは、時間がかかり、正確性にも欠ける。また、ハードウェアの機器構成が変更された場合にすぐに適用できない、あるいは適用が漏れる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、適切な修正情報を、正確かつ、迅速に配信、適用することにより不具合の拡大を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、装置別機器情報を遠隔に設置された不具合情報を配信するセンターに接続された計算機システムのハードウェア機器構成を取得、判別する機能を有し、該計算機システムの機器構成情報に合致した修正情報のみを配信することを特徴とする。また、計算機システム側で構成変更した場合、変更された情報を配信センターに送信する機能を設け、配信センター側のハードウェア機器構成判別する機能により、必要な修正情報を取得、適用できることを特徴とする。ここでいう配信センターとはネットワークに接続されたコンピュータを意味し、全計算機システムとのデータのやりとりが出来る機能を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、システム装置毎の機器情報に対応する最適な修正情報を正確、迅速に配信することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本実施形態における概略構成を説明する為の図である。遠隔に設置された配信センター（１００）には修正情報（１０１）と条件ファイル（１０２）が存在する。ここでいう条件ファイルとは登録する修正情報の障害が発生する条件を決められたフォーマットに従って作成されたものをいう。計算機システム（１０３）にはプログラム（１０４）と機器情報（１０５）を持ち、配信センターからの指示により機器情報を配信センターに転送する事が可能である。配信センターと計算機システムはネットワーク（１０６）に接続されその回線を利用し、データの相互通信を行う。
【実施例１】
【００１２】
図２は、障害発生から装置別の計算機システムに修正情報を適用するまでの流れである。障害が発生した場合、修正情報（２００）及び条件ファイル（２０１）を作成する。条件ファイルを作成後配信センターに修正情報及び条件ファイルを登録する（２０２）。機器情報取得指示を個々の装置別計算機システムに実施する。計算機システムでは機器情報を取得（２０３）を自動にて行う。取得情報を配信センターにて受信（２０４）し、条件に合致する装置を抽出する（２０５）。配信センターは対象装置に対してのみ修正情報を転送する（２０６）。計算機システムでは修正情報を受信（２０７）し、修正情報を適用（２０８）する。適用された場合適用完了通報を配信センターに転送（２０９）する。配信センターで完了通報を受信（２１０）する。これにより修正情報を、機器構成に該当する計算機システムのみに配信する事が可能となる。
【実施例２】
【００１３】
図３は、機器構成変更の場合に修正情報を適用するまでの流れである。機器構成変更（３００）された場合、計算機システムは自動で自計算機システムの機器情報を更新し、機器情報を配信センターに送信（３０１）する。配信センターは機器情報を受信（３０２）し、条件に合致する修正情報を抽出（３０３）後、対象装置の計算機システムに修正情報を転送（３０４）する。計算機システムでは修正情報を受信（３０５）し、修正情報を適用（３０６）する。適用された場合適用完了通報を配信センターに転送（３０７）する。配信センターで完了通報を受信（３０８）する。これにより修正情報を、機器構成変更された計算機システムに配信する事が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
メインフレームをはじめとする計算機システムに利用する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】システム構成図。
【図２】障害発生から装置別の計算機システムに修正情報を適用するまでの流れ図。
【図３】機器構成変更の場合に修正情報を適用するまでの流れ図。
【符号の説明】
【００１６】
１００…配信センター、１０１…修正情報、１０２…条件ファイル、１０３…計算機システム、１０４…プログラム、１０５…機器情報、２００…修正情報の作成、２０１…条件ファイルの作成、２０２…修正情報及び条件ファイルをセンター登録、２０３…機器情報取得、２０４…機器情報受信、２０５…条件に合致する装置を抽出、２０６…対象装置に修正情報を転送、２０７…修正情報受信、２０８…修正情報適用、２０９…適用完了通報、２１０…完了通報受信、３００…機器構成変更、３０１…機器情報送信、３０２…機器情報受信、３０３…条件に合致する修正情報を抽出、３０４…対象装置別に修正情報を転送、３０５…修正情報受信、３０６…修正情報適用、３０７…適用完了通報、３０８…完了通報受信。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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