(57)【要約】【課題】ベルトの固定保持力を高め、それにより余計なスペースを必要とせず、簡単に固定・解除作業ができるベルト接合治具を提供する。【解決手段】接合するベルトの端部同士をそれらの両端面を突き合わせた状態で載置する凹溝１２を有する下型１１と、この下型１１の前記凹溝１２内に嵌入され前記ベルトの端部同士を押える上型１７とを備えた治具１０であり、前記下型１１の溝底面および／または前記上型１７の下面に、前記ベルトの表面を係止する複数本の針状突起１３を設けるか、またはサンドペーパー等の粗面テープを貼着した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合するベルトの端部同士をそれらの両端面を突き合わせた状態で載置する凹溝を有する下型と、この下型の前記凹溝内に嵌入され前記ベルトの端部同士を押える上型とを備えたベルト接合冶具であって、前記下型の溝底面および／または前記上型の下面に、前記ベルトの表面を係止する微小突起を設けたことを特徴とするベルト接合治具。
【請求項２】
前記微小突起が、複数本の針状突起からなる請求項１記載のベルト接合治具。
【請求項３】
接合するベルトの端部同士をそれらの両端面を突き合わせた状態で載置する凹溝を有する下型と、この下型の前記凹溝内に嵌入され前記ベルトの端部同士を押える上型とを備えたベルト接合冶具であって、前記下型の溝底面および／または前記上型の下面に、前記ベルトの表面を係止する粗面部を設けたことを特徴とするベルト接合治具。
【請求項４】
前記粗面部が、前記下型の溝底面および／または前記上型の下面に貼合した粗面シートである請求項３記載のベルト接合治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にベルトの両端を接合する無端加工などに使用するベルト接合治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベヤに用いるベルトは、一般に帆布を芯体とし、これにゴム層、合成樹脂層などを積層して形成される。このようなベルトをコンベヤ装置に取り付ける場合、長尺状のベルトをコンベヤ装置のローラなどに巻き掛け、両端を熱溶着で接合して無端状にする。この場合、接合しようとするベルトの幅よりわずかに広い凹溝を備えた下型（下型）と、凹溝に配列されたベルトを上から押さえる上型（押え用上型）とを用いる（特許文献１参照）。
【０００３】
ベルトの端部同士を接合する場合、ベルトの端部をフィンガー形状などに加工し、これを下型の凹溝内に載置し、ベルトの端部同士を突き合わせる。そしてその上に上型を重ねた上でスプリングクランプでベルトの端部同士を上下から挟み付け、その状態で加熱盤を型に当接させてベルト端部の熱溶着を行い、ベルトの端部同士を接合する（特許文献１の図５参照）。
【０００４】
しかし、スプリングクランプは、固定操作および解除操作が比較的簡単であるが、固定保持力が不充分で、ベルトがずれたり、抜けたりすることがある。その場合は接合部分に隙間があくなどして、接合部分の連結強度が不充分になる。
【０００５】
他方、ボルト・ナットによるねじ作用を利用したねじ締めクランプ（シャコ万力）で挟着することもできる（特許文献１の図１１参照）。しかしねじ締めクランプは固定作業および解除作業に手間がかかる。また、クランプ機構を取り付けるスペースが必要になり、コストも高くなる。
【特許文献１】特開平５−２５４０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ベルトの固定保持力を高め、それにより余計なスペースを必要とせず、簡単に作業ができるベルト接合治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１のベルト接合治具は、接合するベルトの端部同士をそれらの両端面を突き合わせた状態で載置する凹溝を有する下型と、この下型の前記凹溝内に嵌入され前記ベルトの端部同士を押える上型とを備え、前記下型の溝底面および／または前記上型の下面に、前記ベルトの表面を係止する微小突起を設けたことを特徴とする。前記微小突起は、複数本の針状突起からなるのがよい。
【０００８】
本発明の第２のベルト接合治具は、接合するベルトの端部同士をそれらの両端面を突き合わせた状態で載置する凹溝を有する下型と、この下型の前記凹溝内に嵌入され前記ベルトの端部同士を押える上型とを備えたベルト接合冶具であって、前記下型の溝底面および／または前記上型の下面に、前記ベルトの表面を係止する粗面部を設けたことを特徴とする。前記粗面部は、前記下型の溝底面および／または前記上型の下面に貼合した粗面シートであるのがよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のベルト接合治具は、下型の凹溝底面および／または上型の下面にベルトの表面を係止する微小突起または粗面部を設けているので、下型の溝内にベルトの端部同士をそれらの両端面を突き合わせた状態で載置し、ついで上型を前記凹溝内に嵌入させ前記ベルトの端部同士を押えると、ベルトが不用意にずれるのを抑止することができる。
すなわち、複数本の針状突起のような微小突起である場合は、固定保持力が高く、しかもベルトにつく傷はほとんど目立たず、ベルトの性能に影響することはない。また、サンドペーパーのような粗面部である場合は、粗面全体でベルトを固定保持するので、固定保持力が高く、ベルトにほとんど傷がつかない。
【００１０】
そのため、従来と同様にスプリングクランプで挟み付けるだけで充分である。そしてねじ締め・ねじ解除作業を必要としないので、操作が簡単であり、クランプ機構を設けるスペースも必要でないので、無駄なスペースを要せず、コストアップにもならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
つぎに図面を参照しながら本発明のベルト接合治具の実施形態を説明する。図１は本発明のベルト接合治具（以下、単に「治具」という。）の一実施形態を示す斜視図、図２はその治具を用いたベルト接合方法を示す工程図、図３は本発明の治具の他の実施形態を示す斜視図、図４は実施例と比較例の滑り止め効果を比較して示すグラフである。
【００１２】
図１に示す治具１０は、接合するベルトの端部同士をそれらの両端面を突き合わせた状態で載置する凹溝１２を有する下型１１と、この下型１１の前記凹溝１２内に嵌入され前記ベルトの端部同士を押える上型１７とを備える。下型１１は、凹溝１２の底面の両端近辺に複数本の針状突起１３が突設されている。下型１１は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、スーパーエンジニアリング樹脂などの耐熱材料からなり、特に比較的熱伝導性が低いものを使用するのがよく、これにより冶具１０に接触する部分とそうでない部分とでベルトの端部に焼き色の境界ができるのを防止することができる。上型１７も、下型１１と同様の材料で形成することができる。
【００１３】
針状突起１３は、この実施形態では、凹溝１２の両方の端部近辺にそれぞれ複数本（図では３本）、幅方向に間隔をあけて一列で植え込まれている。ただし本数はとくに限定されない。凹溝１２の長さ方向の中央部は、ベルトの端部同士の接合のため、針状突起は設けない。針状突起１３は先端が鋭くとがっており、凹溝１２の底面から０．３〜０．５ｍｍ程度突出しているのが、ベルトの保持力を確保し、かつベルトに傷をつけないうえで好ましい。針状突起１３は、凹溝１２の底面にあけた小孔に先端部を上にして針を挿入し、接着剤で固定する等の方法により、しっかりと植え込むことができる。
【００１４】
上記のように構成される治具１０を用いてベルトを接合するには、図２の第１工程Ｓ１に示すように、まず下型１１の凹溝１２内にベルト１４の端部１５、１６近辺を収容する。ベルト１４の端部１５、１６はあらかじめ互いに噛み合うフィンガー状に形成されている。ベルト１４としては、帆布を芯体とし、表面材としてゴム層を設けたものが用いられる。
【００１５】
凹溝１２内にベルト１４のそれぞれの端部１５、１６を収容し、図２の第２工程Ｓ２のように端部１５、１６同士を突き合わせた後、第３工程Ｓ３のように上型１７を凹溝１２に嵌入する。
【００１６】
ついで下型１１と上型１７の端部近辺をスプリングクランプ１８で挟み込む（第４工程Ｓ４）。この状態で下型１１と上型１７の少なくともいずれか一方の外面に加熱盤（図示せず）を当接させて加熱し、ベルト１４の端部１５、１６同士を溶着する。加熱盤に代えて、高周波加熱または超音波加熱、振動加熱などによって加熱溶着してもよいが、作業スペースを考慮すると、加熱盤を用いるのが好ましい。
【００１７】
上記の工程では、ベルト１４の端部１５、１６に針状突起１３が食い込んでいるので、ベルト１４は治具１０からずれない。そのため、端部同士が高精度で接合される。接合が完了すると、スプリングクランプ１８を外し、上型１７を取り除き、接合されたベルト１４を治具１０から取り出す。
【００１８】
スプリングクランプ１８としては、市販のものを採用することができる。ただし、トグル式のクランプ、ハンドバイスなど、他の形態のクランプも採用することができる。
【００１９】
図３は本発明の他の実施形態を示している。図３に示す治具２０は、前述の実施形態と同様の下型１１における凹溝１２の端部にサンドペーパー、滑り止めテープなどの粗面シート２１（粗面部）を貼合している。サンドペーパーとしては#２０〜#１００番手程度の目の粗いものが好ましい。滑り止めテープとしては、例えばスリーエム社製の「すべり止めテープ  セーフティ・ウォークタイプ」などを挙げることができ、これらを適当な大きさにカットして貼り付ける。この治具２０も図１の治具１０と同様に、図２の工程に従ってベルト１４を接合するために使用することができ、ベルト１４をずれないように、しっかりと固定保持することができる。
【００２０】
なお、以上の実施形態では、下型の凹溝に微小突起または粗面部を設けたが、上型の下面に微小突起または粗面部を設けてもよく、あるいは下型の凹溝および上型の下面の両方に微小突起または粗面部を設けてもよい。
【実施例】
【００２１】
［実施例１］
エポキシ樹脂製の板材（幅８６ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、厚さ８ｍｍ）の表面に、幅５０ｍｍ、深さ４ｍｍの凹溝を形成して下型とし、凹溝の両端部から１０ｍｍの位置にそれぞれ３つの小孔を設け、これに３本の針を埋め込み接着した。各針は、先端をとがらせた鋼線（太さ０．６ｍｍ）であり、下型の凹溝からの突出高さは０．５ｍｍとした。
【００２２】
［実施例２］
針に代えて、スリーエム社製のすべり止めテープ「セーフティ・ウォークタイプ  黄  A  YEL  50X5」を使用し、これを幅１．５ｍｍに切断し、凹溝の端部に接着したほかは、実施例１と同様にして下型を製作した。
【００２３】
［比較例１］
針を埋め込まなかったほかは、実施例１と同様にして下型を製作した。
【００２４】
＜評価試験＞
試験に用いたベルトは、厚さ２ｍｍで、帆布を芯体とし、表面にゴム層を設けたものである。ベルトの端部はフィンガー状にカットした。このベルトを２本準備し、これらの端部を図２に示すように下型の凹溝内に挿入し、ついで上型で挟んだ上で、スプリングクランプ２個で挟着した。そして治具内に挟着されていない各ベルトの端部をチャックで把持し、引張試験機で互いに反対方向に引っ張り、ベルトが治具から滑り始めるときの引っ張り力を測定した。使用した引張試験機は、（株）島津製作所製の「ＡＧＳ−５ｋＮＧ」であり、引張り速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとした。測定結果を図４のグラフに示す。
【００２５】
図４のグラフによれば、比較例１の場合は約１３０Ｎの引張り力で滑りが生じているが、実施例１および実施例２の場合は引張り力約２００Ｎで滑り始めていた。これにより、実施例１、実施例３の場合はいずれも比較例１に対し、固定保持力が約７０Ｎ程度向上していることが分かる。
【００２６】
なお、本発明のベルト接合治具は、ベルトを無端状に加工する場合のほか、ベルトのメンテナンスのために補修箇所を切り取り、新たなベルトを接合する場合にも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の治具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の治具を用いたベルト接合方法を示す工程図である。
【図３】本発明の治具の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】実施例と比較例の滑り止め効果を比較して示すグラフである。
【符号の説明】
【００２８】
１０：治具、１１：下型、１２：凹溝、１３：針状突起、１４：ベルト、１７：上型、１８：スプリングクランプ、２０：治具、２１：粗面シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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