(57)【要約】【課題】内外面に金属表面を持ち、かつ、生理活性物質の放出を可能とすることにより、生体内留置後における再狭窄率が極めて低い生体内留置用ステントを提供する。【解決手段】生体内留置用ステント１は、金属材料により形成された外面側ステント基体１１と、金属材料により形成され、かつ、外面側ステント基体１１内に位置する内面側ステント基体１２と、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２間に位置し、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２とを接着する樹脂性接着層１３とを備える。そして、樹脂製接着層１３は、生理活性物質を放出可能に含有している。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料により形成された外面側ステント基体と、金属材料により形成され、かつ、前記外面側ステント基体内に位置する内面側ステント基体と、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体間に位置し、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体とを接着する生分解性ポリマー含有樹脂製接着層とを備え、前記樹脂製接着層は、生理活性物質を放出可能に含有していることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項２】
前記外面側ステント基体は、線状体により構成された所定のステント形態を備え、前記内面側ステント基体は、前記外面側ステント基体のステント形態に対応した形態を備え、かつ、前記外面側ステント基体内にステント形態が重なるように配置されている請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３】
前記樹脂製接着層は、実質的に前記生分解性ポリマーにより形成されており、前記樹脂製接着層は、前記生分解性ポリマーの分解後において、実質的に消失するものである請求項１または２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項４】
前記樹脂製接着層は、含有する生分解性ポリマーの分解後においても、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体との接着状態を維持するものである請求項１または２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項５】
金属材料により形成された外面側ステント基体と、金属材料により形成され、かつ、前記外面側ステント基体内に位置する内面側ステント基体と、金属材料により形成され、かつ、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体間に位置する内部側ステント基体と、前記外面側ステント基体と前記内部側ステント基体間に位置し、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体とを接着する生分解性ポリマーを含有する第１の樹脂性接着層と、前記内部側ステント基体と前記内面側ステント基体間に位置し、前記内部側ステント基体と前記内面側ステント基体とを接着する生分解性ポリマーを含有する第２の樹脂性接着層とを備え、前記第１の樹脂製接着層は、生理活性物質を放出可能に含有していることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項６】
前記第２の樹脂製接着層は、前記第１の樹脂製接着層に含有された生理活性物質と異なる生理活性物質を放出可能に含有している請求項５に記載の生体内留置用ステント。
【請求項７】
前記外面側ステント基体は、線状体により構成された所定のステント形態を備え、前記内部側ステント基体は、前記外面側ステント基体のステント形態に対応した形態を備え、かつ、前記外面側ステント基体内にステント形態が重なるように配置され、前記内面側ステント基体は、前記内部側ステント基体のステント形態に対応した形態を備え、かつ、前記内部側ステント基体内にステント形態が重なるように配置されている請求項５または６に記載の生体内留置用ステント。
【請求項８】
前記第１および第２の樹脂製接着層は、実質的に前記生分解性ポリマーにより形成されており、前記第１および第２の樹脂製接着層は、前記生分解性ポリマーの分解後において、実質的に消失するものである請求項５ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項９】
前記第１および第２の樹脂製接着層は、含有する生分解性ポリマーの分解後においても、前記外面側ステント基体と前記内部側ステント基体との接着状態および前記内面側ステント基体と前記内部側ステント基体との接着状態を維持するものである請求項５ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１０】
前記内面側ステント基体は、内表面より前記第２の樹脂製接着層まで延びる多数の細孔を備えている請求項５ないし９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１１】
前記内部側ステント基体は、外面側および内面側が金属により形成された金属表面層となっているとともに、内部が、樹脂製接着層と金属層とが交互に積層した多層構造となっている請求項１ないし１０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１２】
前記外面側ステント基体は、表面より前記樹脂性接着層まで延びる多数の細孔を備えている請求項１ないし１１のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１３】
前記生理活性物質が、抗癌剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症薬、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIIIａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイド、カロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗血小板薬、抗炎症薬、生体由来材料、インターフェロン、およびＮＯ産生促進物質からなる群から選択される少なくとも１つである請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１４】
前記第１の生理活性物質は、抗癌剤、免疫抑制剤、レチノイド、フラボノイド、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤からなる群より選択される少なくとも１種のものであり、前記第２の生理活性物質は、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症薬、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIIIａ拮抗薬、カロチノイド、脂質改善薬、抗血小板薬、抗炎症薬、生体由来材料、インターフェロン、およびＮＯ産生促進物質からなる群より選択される少なくとも１種のものである請求項６ないし１２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１５】
前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該ステントの内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張するものである請求項１ないし１４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１６】
チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張される請求項１５に記載のステントとを備えることを特徴とする生体器官拡張器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部、もしくは閉塞部の改善に使用される生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内留置用ステントは、血管あるいは他の生体内管腔が狭窄もしくは閉塞することによって生じる様々な疾患を治療するために、その狭窄もしくは閉塞部位を拡張し、その内腔を確保するためにそこに留置する一般的には管状の医療用具である。
ステントは、体外から体内に挿入するため、そのときは直径が小さく、目的の狭窄もしくは閉塞部位で拡張させて直径を大きくし、かつその管腔をそのままで保持する物である。
【０００３】
ステントとしては、金属線材、あるいは金属管を加工した円筒状のものが一般的である。カテーテルなどに細くした状態で装着され、生体内に挿入され、目的部位で何らかの方法で拡張させ、その管腔内壁に密着、固定することで管腔形状を維持する。ステントは、機能および留置方法によって、セルフエクスパンダブルステントとバルーンエクスパンダブルステントに区別される。バルーンエクスパンダブルステントはステント自体に拡張機能はなく、ステントを目的部位に挿入した後、ステント内にバルーンを位置させてバルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的管腔の内面に密着させて固定する。このタイプのステントでは、上記のようなステントの拡張作業が必要になる。
ステント留置の目的は、ＰＴＣＡ等の手技を施した後に起こる再狭窄の予防、およびその低減化を図るものである。そして、近年では、このステントに生理活性物質を担持させることによって、管腔の留置部位で長期にわたって局所的にこの生理活性物質を放出させ、再狭窄率の低減化を図るものが利用されている。
例えば、特開平８−３３７１８号公報（特許文献１）にはステント本体の表面に治療のための物質とポリマーの混合物をコーティングしたステントが開示されており、特開平９−５６８０７号公報（特許文献２）には、ステント本体の表面に薬剤層を設け、さらにこの薬剤層の表面に生分解性ポリマー層を設けたステントが提案されている。
【０００４】
さらに、本願出願人は、特開２００４−４１７０４号（特許文献３）、特開２００５−１６８９３７号（特許文献４）、特開２００６−８７７０４号（特許文献５）を提案している。
金属製ステント自体は、従来から利用されており、再狭窄率は高いものではない。しかし、金属単体からなるステントでは、付加的作用を発揮するものではないため、その表面に、生理活性物質を含有するポリマーを被覆することにより、付加的作用を発揮させている。
上記のステントは、十分な効果を有する。しかし、血管壁にポリマーが直接的に接触するため、炎症反応を生じることが危惧され、また、ポリマー層が露出しているため、狭窄部への留置作業時に、ポリマー層の破損、剥がれ、クラックが発生することも考えられる。そして、金属製のステント本体部分は、狭窄部において留置時の形態のまま存在し続けるため、金属製のステント本体部分が再狭窄の原因となることも考えられる。
また、ポリマーのみによりステントを形成することも考えられるが、樹脂では強度が不十分であるため、血管を支持するための強度が十分に得られない。血管支持力を確保するためには、ポリマー量を多くする必要があり、ポリマー量を多くすると炎症が起こりやすくなると共に、肉厚になるため再狭窄の要因となる虞れがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３３７１８号公報
【特許文献２】特開平９−５６８０７号公報
【特許文献３】特開２００４−４１７０４号公報
【特許文献４】特開２００５−１６８９３７号公報
【特許文献５】特開２００６−８７７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、金属の持つ比較的高い生体的親和性を備え、生理活性物質の放出を可能とし、さらに、生体内への留置後、ある程度の期間が経過することにより、ステント自体が薄肉化し、再狭窄要因となる可能性が極めて少ない生体内留置用ステントおよびそれを備える生体器官拡張器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  金属材料により形成された外面側ステント基体と、金属材料により形成され、かつ、前記外面側ステント基体内に位置する内面側ステント基体と、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体間に位置し、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体とを接着する生分解性ポリマー含有樹脂製接着層とを備え、前記樹脂製接着層は、生理活性物質を放出可能に含有している生体内留置用ステント。
（２）  前記外面側ステント基体は、線状体により構成された所定のステント形態を備え、前記内面側ステント基体は、前記外面側ステント基体のステント形態に対応した形態を備え、かつ、前記外面側ステント基体内にステント形態が重なるように配置されている上記（１）に記載の生体内留置用ステント。
（３）  前記樹脂製接着層は、実質的に前記生分解性ポリマーにより形成されており、前記樹脂製接着層は、前記生分解性ポリマーの分解後において、実質的に消失するものである上記（１）または（２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（４）  前記樹脂製接着層は、含有する生分解性ポリマーの分解後においても、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体との接着状態を維持するものである上記（１）または（２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【０００８】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（５）  金属材料により形成された外面側ステント基体と、金属材料により形成され、かつ、前記外面側ステント基体内に位置する内面側ステント基体と、金属材料により形成され、かつ、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体間に位置する内部側ステント基体と、前記外面側ステント基体と前記内部側ステント基体間に位置し、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体とを接着する生分解性ポリマーを含有する第１の樹脂性接着層と、前記内部側ステント基体と前記内面側ステント基体間に位置し、前記内部側ステント基体と前記内面側ステント基体とを接着する生分解性ポリマーを含有する第２の樹脂性接着層とを備え、前記第１の樹脂製接着層は、生理活性物質を放出可能に含有している生体内留置用ステント。
（６）  前記第２の樹脂製接着層は、前記第１の樹脂製接着層に含有された生理活性物質と異なる生理活性物質を放出可能に含有している上記（５）に記載の生体内留置用ステント。
【０００９】
（７）  前記外面側ステント基体は、線状体により構成された所定のステント形態を備え、前記内部側ステント基体は、前記外面側ステント基体のステント形態に対応した形態を備え、かつ、前記外面側ステント基体内にステント形態が重なるように配置され、前記内面側ステント基体は、前記内部側ステント基体のステント形態に対応した形態を備え、かつ、前記内部側ステント基体内にステント形態が重なるように配置されている上記（５）または（６）に記載の生体内留置用ステント。
（８）  前記第１および第２の樹脂製接着層は、実質的に前記生分解性ポリマーにより形成されており、前記第１および第２の樹脂製接着層は、前記生分解性ポリマーの分解後において、実質的に消失するものである上記（５）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（９）  前記第１および第２の樹脂製接着層は、含有する生分解性ポリマーの分解後においても、前記外面側ステント基体と前記内部側ステント基体との接着状態および前記内面側ステント基体と前記内部側ステント基体との接着状態を維持するものである上記（５）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【００１０】
（１０）  前記内面側ステント基体は、内表面より前記第２の樹脂製接着層まで延びる多数の細孔を備えている上記（５）ないし（９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１１）  前記内部側ステント基体は、外面側および内面側が金属により形成された金属表面層となっているとともに、内部が、樹脂製接着層と金属層とが交互に積層した多層構造となっている上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１２）  前記外面側ステント基体は、表面より前記樹脂性接着層まで延びる多数の細孔を備えている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【００１１】
（１３）  前記生理活性物質が、抗癌剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症薬、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIIIａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイド、カロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗血小板薬、抗炎症薬、生体由来材料、インターフェロン、およびＮＯ産生促進物質からなる群から選択される少なくとも１つである上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１４）  前記第１の生理活性物質は、抗癌剤、免疫抑制剤、レチノイド、フラボノイド、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤からなる群より選択される少なくとも１種のものであり、前記第２の生理活性物質は、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症薬、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIIIａ拮抗薬、カロチノイド、脂質改善薬、抗血小板薬、抗炎症薬、生体由来材料、インターフェロン、およびＮＯ産生促進物質からなる群より選択される少なくとも１種のものである上記（６）ないし（１２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１５）  前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該ステントの内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張するものである上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【００１２】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１６）  チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張される上記（１５）に記載のステントとを備える生体器官拡張器具。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生体内留置用ステントは、金属材料により形成された外面側ステント基体と、金属材料により形成され、かつ、前記外面側ステント基体内に位置する内面側ステント基体と、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体間に位置し、前記外面側ステント基体と前記内面側ステント基体とを接着する生分解性ポリマー含有樹脂製接着層とを備え、前記樹脂製接着層は、生理活性物質を放出可能に含有している。
このため、本発明のステントは、内外面ともに金属表面を備え、樹脂製接着層は、留置される生体内面には接触しないものであり、さらに、生理活性物質を放出可能であり、かつ、生体内への留置後、ある程度の期間が経過することにより、ステント自体が薄肉化するため、生体内留置後における再狭窄率が極めて低いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の生体内留置用ステントについて以下の好適実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例の生体内留置用ステントの正面図である。図２は、図１の生体内留置用ステントの展開図である。図３は、図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。図４は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの線状部の拡大断面図である。図５は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの線状部の拡大断面図である。図６は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの線状部の拡大断面図である。図７は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの線状部の拡大断面図である。図８は、図２の部分拡大図である。図９は、図１に示すステントの製造時の展開図である。
【００１５】
本発明の生体内留置用ステント１は、金属材料により形成された外面側ステント基体１１と、金属材料により形成され、かつ、外面側ステント基体１１内に位置する内面側ステント基体１２と、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２間に位置し、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２とを接着する生分解性ポリマー含有樹脂性接着層１３とを備える。そして、生分解性ポリマー含有樹脂製接着層１３は、生理活性物質を放出可能に含有している。
そして、この実施例の生体内留置用ステント１では、外面側ステント基体１１は、線状体により構成された所定のステント形態を備え、内面側ステント基体１２は、外面側ステント基体１１のステント形態に対応した形態を備え、かつ、外面側ステント基体１１内にステント形態が重なるように配置されている。
つまり、本発明のステント１は、外表面および内表面が金属層であり、その両者間が生分解性ポリマー含有接着性樹脂層である多層構造を持つものとなっている。
【００１６】
そして、樹脂製接着層１３は、実質的に前記生分解性ポリマーにより形成されており、前記樹脂製接着層は、前記生分解性ポリマーの分解後において、実質的に消失するものであることが好ましい。このようなものであれば、生体内への留置後、樹脂製接着層１３の消失により、その消失分肉厚が薄くなり、再狭窄の要因となる可能性が少ないものとなる。
なお、樹脂製接着層１３は、含有する生分解性ポリマーの分解後においても、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２との接着状態を維持するものであってもよい。この場合には、生分解性ポリマー含有接着性樹脂層は、接着性を有しかつ所定量の非生分解性成分を含有するものとなる。この場合においても、樹脂製接着層１３中の生分解性ポリマーの消失により、その消失分肉厚が薄くなり、再狭窄の要因となる可能性を少なくする。
【００１７】
また、外面側ステント基体１１は、図４に示すステント１ａのように、表面より樹脂性接着層１３まで延びる多数の細孔１１ａを備えているものであってもよい。このようにすることにより、樹脂製接着層１３に含有されている生理活性物質の放出がより良好なものとなる。
また、図５に示すステント１ｂのように、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２の周縁部は、近接する方向に湾曲するものであってもよい。このようにすることにより、ステント全体の保形性が高いものとなる。なお、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２の周縁部は、図５に示すように、隙間１６が形成されるようにし、完全に密着しないものとすることが好ましい。
さらに、図６に示すステント１ｃのように、外面側ステント基体１１は、表面より樹脂性接着層１３まで延びる多数の細孔１１ａを備え、さらに、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２の周縁部は、近接する方向に湾曲するものであってもよい。このようにすることにより、ステント全体の保形性が高いものとなる。そして、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２の周縁部は、図６に示すように、完全に密着するものであってもよい。この場合、樹脂製接着層１３に含有されている生理活性物質は、細孔１１ａのみより流出するものとなり、良好な徐放が可能となる。
【００１８】
そして、上述した３層構造の実施例のステント１において、外面側ステント基体１１の厚さとしては、０．０３〜０．２５ｍｍ程度が好適であり、好ましくは、０．０５〜０．１０ｍｍである。内面側ステント基体１２の厚さとしては、０．０３〜０．２５ｍｍ程度が好適であり、好ましくは、０．０５〜０．１０ｍｍである。樹脂製接着層１３の厚さとしては、０．００１〜０．０５０ｍｍ程度が好適であり、好ましくは、０．００５〜０．０３０ｍｍである。
【００１９】
さらに、本発明のステントとしては、図７に示すステント１ｄのように、金属材料により形成された外面側ステント基体１１と、金属材料により形成され、かつ、外面側ステント基体内に位置する内面側ステント基体１２と、金属材料により形成され、かつ、外面側ステント基体１１と内面側ステント基体１２間に位置する内部側ステント基体１４と、外面側ステント基体１１と内部側ステント基体間１４に位置し、外面側ステント基体１１と内部側ステント基体１４とを接着する生分解性ポリマーを含有する第１の樹脂性接着層１３と、内部側ステント基体１４と内面側ステント基体１２間に位置し、内部側ステント基体１４と内面側ステント基体１２とを接着する生分解性ポリマーを含有する第２の樹脂性接着層１５とを備え、第１の樹脂製接着層１３は、生理活性物質を放出可能に含有しているものであってもよい。
【００２０】
そして、第１樹脂製接着層１３および第２の樹脂製接着層１５は、実質的に生分解性ポリマーにより形成されており、第１樹脂製接着層１３および第２の樹脂製接着層１５は、生分解性ポリマーの分解後において、実質的に消失するものであることが好ましい。
また、第１樹脂製接着層１３および第２の樹脂製接着層１５は、含有する生分解性ポリマーの分解後においても、外面側ステント基体１１と内部側ステント基体１４との接着状態および内面側ステント基体１２と内部側ステント基体１４との接着状態を維持するものであってもよい。この場合には、第１樹脂製接着層１３および第２の樹脂製接着層１５は、接着性を有しかつ所定量の非生分解性成分を含有するものとなる。
【００２１】
この実施例のステント１ｄにおいて、外表面および内表面が金属層であり、その両者間が接着性樹脂層である多層構造を持つものとなっている。具体的には、３つの金属層と、それぞれの間に配置された２つの樹脂製接着層からなる５層構造となっている。なお、本発明のステントとしては、このような５層構造に限定されるものではなく、さらに多層構造となっているものであってもよい。具体的には、内部側ステント基体が、外面側および内面側が金属により形成された金属表面層となっているとともに、内部が、樹脂製接着層と金属層とが交互に積層した多層構造となっているものであってもよい。
この実施例のステント１ｄにおいて、外面側ステント基体１１は、線状体により構成された所定のステント形態を備え、内部側ステント基体１４は、外面側ステント基体１１のステント形態に対応した形態を備え、かつ、外面側ステント基体１１内にステント形態が重なるように配置され、内面側ステント基体１２は、内部側ステント基体１４のステント形態に対応した形態を備え、かつ、内部側ステント基体１４内にステント形態が重なるように配置されている。
【００２２】
そして、このような多層構造のものにおいても、図７に示すステント１ｄのように、外面側ステント基体１１は、表面より第１の樹脂性接着層１３まで延びる多数の細孔１１ａを備えているものであってもよい。このようにすることにより、樹脂製接着層１３に含有されている生理活性物質の放出がより良好なものとなる。
また、第２の樹脂製接着層１５は、第１の樹脂製接着層１３に含有された生理活性物質と異なる生理活性物質を放出可能に含有していることが好ましい。さらに、内面側ステント基体１２は、図７に示すステント１ｄのように、表面より第２の樹脂性接着層１５まで延びる多数の細孔１２ａを備えるものであってもよい。このようにすることにより、第２の樹脂製接着層１５に含有されている生理活性物質の放出がより良好なものとなる。
【００２３】
そして、第１の樹脂製接着層１３および第２の樹脂製接着層１５は、生理活性物質を徐々に放出するために配合された生分解性材料を含有するとともに、生分解性材料の分解後においても外面側ステント基体１２と内部側ステント基体１４と内面側ステント基体１２との接着状態を維持するものであることが好ましい。
そして、上述した５層構造の実施例のステント１ｄにおいて、外面側ステント基体１１の厚さとしては、０．０３〜０．１５ｍｍ程度が好適であり、好ましくは、０．０５〜０．１０ｍｍである。内面側ステント基体１２の厚さとしては、０．０３〜０．１５ｍｍ程度が好適であり、好ましくは、０．０５〜０．１０ｍｍである。内部側ステント基体１４の厚さとしては、０．０３〜０．１５ｍｍ程度が好適であり、好ましくは、０．０５〜０．１０ｍｍである。第１の樹脂製接着層１３の厚さとしては、０．００１〜０．０５０ｍｍ程度が好適であり、好ましくは、０．００５〜０．０３０ｍｍである。第２の樹脂製接着層１５の厚さとしては、０．００１〜０．０５０ｍｍ程度が好適であり、好ましくは、０．００５〜０．０３０ｍｍである。
【００２４】
そして、本発明のステントとしては、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステント、いわゆるバルーン拡張型ステントであることが好ましい。
この場合におけるステント基体１１，１２，１４を形成する金属材料としては、ある程度の生体適合性を有するものが好ましく、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金、コバルトクロム合金、チタン合金、ニオブ合金等が考えられる。またステント形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
また、ステントの非拡張時の直径は、０．８〜１．８ｍｍ程度が好適であり、特に、０．９〜１．６ｍｍがより好ましい。また、ステントの非拡張時の長さは、８〜４０ｍｍ程度が好適である。また、一つの波線状環状体２の長さは、１．０〜２．５ｍｍ程度が好適である。
【００２５】
樹脂製接着層１３，１５の形成材料としては、ゴム、エラストマー、可撓性樹脂が好ましい。ゴムとしては、例えば、シリコーンゴム、ラテックスゴムなどが好ましい。エラストマーとしては、フッ素系樹脂エラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）などが好ましい。可撓性樹脂としては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体）などが好ましい。特に、エラストマー、ゴムが好適である。ゴムとしては、シリコーンゴムが好適である。さらに、シリコーンゴムとしては、低温硬化型もしくは常温硬化型シリコーンゴムが好ましい。
【００２６】
そして、上述したように、樹脂製接着層は、生理活性物質を徐々に放出するために配合された生分解性材料を含有する。なお、生分解性材料は、生分解性材料の分解後においても、樹脂製接着層は、ステント基体間の接着状態（ステント構造）を維持可能な程度含有される。樹脂製接着層形成材料中に含有される生分解性材料は、使用する接着層形成材および生分解性材料によっても相違するが、３０〜５０重量％程度が好ましい。
生分解性材料としては、生体内で酵素的、非酵素的に分解され、分解物が毒性を示さないものであれば特に限定されないが、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸−ポリカプロラクトン共重合体、ポリオルソエステル、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリヒドロキシ酪酸、ポリリンゴ酸、ポリα−アミノ酸、コラーゲン、ゼラチン、ラミニン、ヘパラン硫酸、フィブロネクチン、ビトロネクチン、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、ポリペプチド、キチン、キトサンなどが使用できる。
【００２７】
生理活性物質としては、内膜肥厚を抑制する薬剤、抗癌剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症剤、抗炎症剤、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIIIａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイドおよびカロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗血小板薬、血管平滑筋増殖抑制薬、抗炎症薬、生体由来材料、インターフェロンおよび遺伝子工学により生成される上皮細胞などが使用される。そして、上記の薬剤等の２種以上の混合物を使用してもよい。
【００２８】
抗癌剤としては、例えば、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、イリノテカン、ピラルビシン、パクリタキセル、ドセタキセル、メトトレキサート等が好ましい。免疫抑制剤としては、例えば、シロリムス、タクロリムス、アザチオプリン、シクロスポリン、シクロホスファミド、ミコフェノール酸モフェチル、グスペリムス、ミゾリビン等が好ましい。抗生物質としては、例えば、マイトマイシン、アドリアマイシン、ドキソルビシン、アクチノマイシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン、アクラルビシン、エピルビシン、ペプロマイシン、ジノスタチンスチマラマー等が好ましい。抗リウマチ剤としては、例えば、メトトレキサート、チオリンゴ酸ナトリウム、ペニシラミン、ロベンザリット等が好ましい。抗血栓薬としては、例えば、ヘパリン、アスピリン、抗トロンビン製剤、チクロピジン、ヒルジン等が好ましい。ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤としては、例えば、セリバスタチン、セリバスタチンナトリウム、アトルバスタチン、ニスバスタチン、イタバスタチン、フルバスタチン、フルバスタチンナトリウム、シンバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチン等が好ましい。ＡＣＥ阻害剤としては、例えば、キナプリル、ペリンドプリルエルブミン、トランドラプリル、シラザプリル、テモカプリル、デラプリル、マレイン酸エナラプリル、リシノプリル、カプトプリル等が好ましい。カルシウム拮抗剤としては、例えば、ニフェジピン、ニルバジピン、ジルチアゼム、ベニジピン、ニソルジピン等が好ましい。抗高脂血症剤としては、例えば、プロブコールが好ましい。抗アレルギー剤としては、例えば、トラニラストが好ましい。レチノイドとしては、例えば、オールトランスレチノイン酸フラボノイドおよびカロチノイドとしては、例えば、カテキン類、特にエピガロカテキンガレート、アントシアニン、プロアントシアニジン、リコピン、β−カロチン等が好ましい。チロシンキナーゼ阻害剤としては、例えば、ゲニステイン、チルフォスチン、アーブスタチン等が好ましい。抗炎症剤としては、例えば、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイドが好ましい。生体由来材料としては、例えば、ＥＧＦ（epidermal growth factor）、ＶＥＧＦ(vascular endothelial growth factor)、ＨＧＦ（hepatocyte growth factor）、ＰＤＧＦ（platelet derived growth factor）、ｂＦＧＦ（basic fibroblast growth factor）等が好ましい。
【００２９】
そして、上述した実施例のステント１ｄのように、外表面側となる第１の接着性樹脂層に含有される生理活性物質としては、抗癌剤、免疫抑制剤、レチノイド、フラボノイド、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤からなる群より選択される少なくとも１種などが好適である。
また、内面側となる第２の接着性樹脂層に含有される生理活性物質としては、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症薬、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIIIａ拮抗薬、カロチノイド、脂質改善薬、抗血小板薬、抗炎症薬、生体由来材料、インターフェロン、およびＮＯ産生促進物質からなる群より選択される少なくとも１種などが好適である。
【００３０】
また、本発明の金属製のステント基体は、接着性樹脂層との接着性を高めるために、接着性樹脂層と向かい合う面の全体もしくは一部が前処理されても良い。前処理としては、親和性の高い材料をプライマーとして表面に被覆する方法が好ましい。プライマー材料としては、種々のものが使用可能であるが、最も好ましいものは加水分解性基と有機官能基とを有するシランカップリング剤である。シランカップリング剤の加水分解性基（たとえばアルコキシ基）の分解により生成したシラノール基は金属製のステント 本体と共有結合等により結合され、シランカップリング剤の有機官能基（例えばエポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、メタクリロキシ基）は、樹脂製接着層中のポリマーと化学結合により結合することができる。具体的なシランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。シランカップリング剤以外のプライマー材料としては、例えば有機チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、クロム系カップリング剤、有機リン酸系カップリング剤、ポリパラキシレン等の有機蒸着膜、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系のペーストレジン等が挙げられる。
【００３１】
また、ステントとしては、挿入時に縮径可能であり、かつ、体内放出時に拡径（復元）するいわゆるセルフ拡張型ステントであってもよい。
この場合、金属製ステント基体の構成材料としては、超弾性金属が好適である。超弾性金属としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９〜５３原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性金属体が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉ−Ｎｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、変形の解放後、加熱を必要とせずにほぼ圧縮前の形状に回復することを意味する。
【００３２】
そして、本発明のステントは、例えば、以下のようにして製造することができる。
最初に所定の内径を有する金属管状体（具体的には、金属パイプ）とこの金属管状体の内径より若干小さい外径を有する金属管状体（具体的には、金属パイプ）を準備し、それら金属パイプよりステント構造体（線状体により形成されるフレーム形態）が同じでありかつ径のみが異なる２つのステント基体を作製する。これは、金属パイプより、ステント構造体となる部分以外を除去することにより作製できる。具体的には、金属パイプを、例えば、フォトファブリケーションと呼ばれるマスキングと化学薬品を使用したエッチング方法、型による放電加工法、切削加工（例えば、機械研磨、レーザー切削加工）などにより不要部分を除去することにより行われる。また、ステント構造体を作製した後に、化学研磨あるいは電解研磨を用いて、構造体のエッジを研磨することが好ましい。
【００３３】
そして、上記のようにして作製された小径側のステント基体の表面に、生理活性物質を含有した（好ましくは、生分解性材料も含有する）接着性樹脂層形成材料を塗布し、接着性樹脂層形成材料の硬化前に、大径側のステント基体を被嵌し、圧着させることにより、製造することができる。そして、大径側のステント基体の形成素材としては、多孔性金属パイプを用いることにより、形成されるステントの外面側ステント基体を多孔性のものとすることができる。
【００３４】
また、ステントの製造方法は、上記のものに限定されるものではなく、例えば、最初に所定の内径を有する金属管状体（具体的には、金属パイプ）とこの金属管状体の内径より若干小さい外径を有する金属管状体（具体的には、金属パイプ）を準備し、小径側の金属パイプの表面に、接着性樹脂層形成材料（好ましくは、生分解性材料を含有）を塗布し、接着性樹脂層形成材料の硬化前に、大径側の金属パイプを被嵌し、圧着させることにより、内外面が金属により構成された多層パイプを作製する。そして、多層パイプより、ステント構造体となる部分以外を除去する。ステント構造体となる部分以外を除去は、上述の方法により行うことができる。このようにして、作製されたステント構造物を生理活性物質を溶解した溶液中に浸漬し、生理活性物質を接着性樹脂層形成材料中に担持（具体的には、移行、吸着）させることにより、本発明のステントを製造することができる。なお、生理活性物質を溶解した溶液としては、接着性樹脂層形成材料を膨潤もしくは若干溶解するものが用いられる。なお、この場合には、大径側のステント基体の形成素材としては、多孔性金属パイプを用いることが好ましく、このようにすることにより、接着性樹脂層形成材料中への生理活性物質の担持量を多くすることができる。なお、上述したすべての製造方法において、金属製ステント構造体もしくは金属パイプは、接着性樹脂層との接着性を高めるために、上述したようなプライマー被覆を処理を行ってもよい。
【００３５】
また、本発明のステントにおけるステントの形態（線状体により構成されるフレーム形態）としては、どのようなものであってもよい。
図１に示す実施例の生体内留置用ステント１では、波線状環状体２がステントの軸方向に隣り合うように複数配列され、隣り合う波線状環状体２が接続された形態を有する略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なものとなっている。そして、波線状環状体２は、ステント１の拡張前および拡張後において、ステント１の中心軸と平行に伸びる平行直線状部２１を備え、ステント１は、隣り合う波線状環状体２の平行直線状部２１の端部同士を接続する接続部３を備えている。
この実施例のステント１は、略管状体に形成され、生体内への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向外方に広がる力が付与されたときに伸長可能なものであり、いわゆるバルーン拡張型ステントである。
【００３６】
本発明のステント１は、図１および図２に示すように、複数の波線状環状体２を軸方向に隣り合うように配列するとともに、それぞれを接続した形態となっている。
ステント１を形成する波線状環状体２の数としては、図１、図２、図８および図９に示すものでは、１４となっている。波線状環状体２の数としては、ステントの長さによって相違し、４〜５０が好ましく、特に、１０〜３５が好ましい。
そして、各波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部２５，２７およびステント１の軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部２６，２８を有するとともに、環状に連続した無端の波線状体により構成されている。環状体２における一端側屈曲部２５，２７と他端側屈曲部２６，２８は、交互に形成されており、かつそれぞれの数は同じとなっている。
【００３７】
そして、波線状環状体２は、図１、図２、図８および図９に示すように、平行直線状部２１の一端と屈曲部２５（２５ａ）を介して接続し、かつ、少なくともステント１の拡張時にステント１の中心軸に対して所定角度斜めとなる第１の傾斜直線状部２２と、第１の傾斜直線状部２２の一端と屈曲部２６を介して接続し、かつ、ステントの中心軸に対して所定角度斜めに伸びる傾斜線状部（この実施例では、傾斜曲線状部）２３と、傾斜曲線状部２３の一端と屈曲部２７を介して接続し、かつ、少なくともステント１の拡張時にステント１の中心軸に対して所定角度斜めとなる第２の傾斜直線状部２４の４つの線状部からなる変形Ｍ字線状部２０が複数連続したものとなっている。そして、隣り合う変形Ｍ字線状部２０は、第２の傾斜直線状部２４の一端と平行直線状部２１の他端を接続する屈曲部２８（２８ａ）により接続されることにより、無端の波線状環状体２を構成している。このため、ステントの拡張時における波線状環状体２の軸方向長のショートニングを抑制するとともに、波線状環状体２に十分な拡張保持力を付与する。
【００３８】
また、この実施例のステント１では、一端側屈曲部２５，２７の頂点および他端側屈曲部２６，２８の頂点が、ステントの軸方向に対してほぼ直線状に並んだものとなっている。
そして、隣り合う波線状環状体２は、接続部３により接続されている。特に、この実施例のステント１では、隣り合う波線状環状体２の平行直線状部２１の端部同士は、近接しかつ短い接続部３により接続されている。このため、隣り合う波線状環状体２間の距離が短いものとなり、隣り合う波線状環状体２間に起因する低拡張力部分の形成が極めて少ないものとなる。
【００３９】
また、この実施例のステント１では、図１、図２、図８および図９に示すように、接続部３で接続された２つの平行直線状部２１は、ほぼ直線状となっている。このため、ステントの拡張時における隣り合う波線状環状体間におけるステントのショートニングを防止できる。そして、このステント１では、隣り合う波線状環状体２を接続する複数の接続部３を備えている。このため、隣り合う波線状環状体が不必要に離間することがなく、ステント全体として十分な拡張力を発揮する。
そして、この実施例では、軸方向に連続する２つを越える（言い換えれば、３以上）平行直線状部２１が、接続部により連結され一体化した部分を持たないものとなっている。つまり、接続部３により２本のみの平行直線状部２１が接続された状態となっており、３本の平行直線状部２１が一体化した部分を持たないものとなっている。このため、一つの波線状環状体が血管の変形に追従するように変化した時の負荷が、隣り合わない波線状環状体にまで直接的（もしくは直線的）に伝達されることを抑制でき、波線状環状体個々の独立した拡張機能を発揮する。
【００４０】
また、ステント１は、隣り合う波線状環状体２を接続する複数の接続部３を備えている。このため、隣り合う波線状環状体が不必要に離間することがなく、ステント全体として十分な拡張力を発揮する。なお、接続部３は、隣り合う波線状環状体間に一つのみ設けてもよい。また、接続部３のステント１の軸方向長さとしては、１．０ｍｍ以下程度が好ましく、特に、０．１〜０．４ｍｍが好ましい。
そして、このステント１では、隣り合う波線状環状体２を接続する２つの接続部３を備えており、２つの接続部は、向かい合う位置に設けられている。また、接続部３は、ステント１の軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、この実施例のステント１では、図１、図２、図８および図９に示すように、２つの接続部３は向かい合う位置に設けられており、この接続部３と軸方向に隣り合う２つの接続部３は、向かい合うとともに、上記の接続部とステント１の中心軸に対して約９０°ずれたものとなっている。
【００４１】
ステント１は、図１および図２に示した状態より外径の大きい状態に形成した後、拡張可能なバルーンを有する器具のバルーン上に縮径させることにより装着される。そして、ステント１は、バルーンを拡張することにより、拡張する。
また、ステントの非拡張時の直径は、０．８〜１．８ｍｍ程度が好適であり、特に、０．９〜１．６ｍｍがより好ましい。また、ステントの非拡張時の長さは、８〜４０ｍｍ程度が好適である。また、一つの波線状環状体２の長さは、１．０〜２．５ｍｍ程度が好適である。
【００４２】
なお、本発明のステントの形態（線状体により構成されるフレーム形態）としては、上述したものに限定されるものではなく、どのようなものであってもよい。例えば、図１０に示すように、波線状環状体ではなく、半径方向に広がる力が付加された時に伸張する多数の線状屈曲部と開口を有する複数のリング状線状体４３を環状に配置したものであってもよい。
この実施例のステント４０は、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能なステントである。ステント４０は、半径方向に広がる力が付加された時に伸張する多数の線状屈曲部と開口を有する複数のリング状線状体４３を環状となるように複数の接続部４６により接続した環状ユニット４４がステントの軸方向に複数配列され、かつ、隣り合う環状ユニット４４を接続部にて連結するとともにステントの軸方向に連続しない連結部４５を備え、さらに、連結部は、隣り合う環状ユニット間に複数かつ向かい合う位置もしくはステントの中心軸に対してほぼ等角度配置となるように設けられている。
【００４３】
ステント４０は、展開図である図１０に示すように、ステント４０の軸方向に長くかつ線状屈曲部４１ａと中央部開口を有するリング状線状体４３が、ステントの中心軸に対してほぼ等角度配置にて略円周上に配列され、かつ、リング状線状体４３の円周方向の隣接部（側部）間が接続部４６にて接続された環状ユニット４４からなり、かつ、複数の環状ユニット４４がステント４０の軸方向に並んでいる。さらに、一つの環状ユニット４４の接続部４６と隣り合う環状ユニット４４の接続部４６とが連結部４５により少なくとも２カ所連結されている。ステント４０は、見方を変えれば、多数の環状ユニット４４が、連結部４５により連結したことにより構成された管状体である。
【００４４】
環状ユニット４４は、この実施例では、ほぼ等角度間隔に配置された６つのリング状線状体４３を有する。一つのリング状線状体４３は、ステント４０の軸方向に長い略菱形状に形成され、かつ、中央がリング状線状体４３の形状に対応して、略菱形に開口し、ステントの軸方向の両端部が線状屈曲部４１ａとなっている。このように、各リング状線状体４３は、個々独立した閉鎖系をなす形状、言い換えれば、リング状線状体４３は、ステント４０の側面にて開口するリング状要素である。リング状線状体４３がこのような形状を有するため、強い拡張保持力を発揮する。また、各リング状線状体４３は、ステント４０の中心軸より全体がほぼ等距離となるように、円周方向に湾曲している。
【００４５】
リング状線状体４３は、ステント４０の軸方向の側部の中心と半径方向に隣り合う他のリング状線状体４３の軸方向の側部の中心とが短い接続部４６により接続されている。つまり、接続部４６は、各リング状線状体４３を円周方向にて接続している。接続部４６は、ステント４０が拡張されても実質的に変化しないので、拡張する時の力が各リング状線状体４３の中心にかかりやすく、各リング状線状体４３は均一に拡張（変形）可能である。
環状ユニット４４の接続部４６と隣り合う環状ユニット４４の接続部４６とは、比較的長く（接続部に比べて長く）、ステント４０の軸方向に平行に形成された連結部４５により連結されている。具体的には、環状ユニット４４と隣り合う環状ユニット４４とは、接続部４６間を連結する連結部４５により連結されている。また、ステント４０の両端に位置するリング状線状体４３の外側部分４３ｂは、略半楕円状となっている。
【００４６】
次に、本発明の血管拡張器具を図面に示す実施例を用いて説明する。
図１１は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の正面図である。図１２は、図１１に示した生体器官拡張器具の先端部の拡大部分断面図である。図１３は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
本発明の血管拡張器具１００は、チューブ状のシャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーン１０３と、折り畳まれた状態のバルーン１０３を被包するように装着され、かつバルーン１０３の拡張により拡張されるステント１０１とを備えるものである。
【００４７】
ステント１０１としては、上述したステント１のようなものが使用される。なお、ここで使用されるステントは、生体内管腔への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能ないわゆるバルーン拡張型ステントが用いられる。ステントとしては、バルーン１０３に装着された状態におけるステントの線状体部分が占める面積は、ステントの空隙部を含む外周面の面積の６０％〜８０％であることが好ましい。さらに、本発明の血管拡張器具１００では、シャフト本体部１０２は、一端がバルーン１０３内と連通するバルーン拡張用ルーメンを備える。生体器官拡張器具１００は、ステントの中央部となる位置のシャフト本体部の外面に固定されたＸ線造影性部材もしくはステントの中央部分の所定長の両端となる位置のシャフト本体部の外面に固定された２つのＸ線造影性部材を備えている。
【００４８】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、図１１に示すように、シャフト本体部１０２は、シャフト本体部１０２の先端にて一端が開口し、シャフト本体部１０２の後端部にて他端が開口するガイドワイヤールーメン１１５を備えている。
この生体器官拡張器具１００は、シャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に固定されたステント拡張用バルーン１０３と、このバルーン１０３上に装着されたステント１０１とを備える。シャフト本体部１０２は、内管１１２と外管１１３と分岐ハブ１１０とを備えている。
【００４９】
内管１１２は、図１１に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン１１５を備えるチューブ体である。内管１１２としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは、０．３〜０．７ｍｍ、肉厚１０〜２５０μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍのものである。そして、内管１１２は、外管１１３の内部に挿通され、その先端部が外管１１３より突出している。この内管１１２の外面と外管１１３の内面によりバルーン拡張用ルーメン１１６が形成されており、十分な容積を有している。外管１１３は、内部に内管１１２を挿通し、先端が内管１１２の先端よりやや後退した部分に位置するチューブ体である。
外管１１３としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．５〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．７〜１．１ｍｍ、肉厚２５〜２００μｍ、より好ましくは、５０〜１００μｍのものである。
【００５０】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、外管１１３は、先端側外管１１３ａと本体側外管１１３ｂにより形成され、両者が接合されている。そして、先端側外管１１３ａは、本体側外管１１３ｂとの接合部より先端側の部分において、テーパー状に縮径し、このテーパー部より先端側が細径となっている。
先端側外管１１３ａの細径部での外径は、０．５０〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６０〜１．１ｍｍである。また、先端側外管１１３ａの基端部および本体側外管１１３ｂの外径は、０．７５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．９〜１．１ｍｍである。
そして、バルーン１０３は、先端側接合部１０３ａおよび後端側接合部１０３ｂを有し、先端側接合部１０３ａが内管１１２の先端より若干後端側の位置に固定され、後端側接合部１０３ｂが外管の先端に固定されている。また、バルーン１０３は、基端部付近にてバルーン拡張用ルーメン１１６と連通している。
内管１１２および外管１１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
【００５１】
バルーン１０３は、図１２に示すように、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１１２の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。バルーン１０３は、図１３に示すように、装着されるステント１０１を拡張できるようにほぼ同一径の筒状部分（好ましくは、円筒部分）となった拡張可能部を有している。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。そして、バルーン１０３は、上述のように、先端側接合部１０３ａが内管１１２にまた後端側接合部１０３ｂが外管１１３の先端に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。また、このバルーン１０３では、拡張可能部と接合部との間がテーパー状に形成されている。
バルーン１０３は、バルーン１０３の内面と内管１１２の外面との間に拡張空間１０３ｃを形成する。この拡張空間１０３ｃは、後端部ではその全周において拡張用ルーメン１１６と連通している。このように、バルーン１０３の後端は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメンと連通しているので、拡張用ルーメン１１６よりバルーン内への拡張用流体の注入が確実である。
【００５２】
バルーン１０３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン１０３は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。
バルーン１０３の大きさとしては、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の外径が、２〜４ｍｍ、好ましくは２．５〜３．５ｍｍであり、長さが１０〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍである。また、先端側接合部１０３ａの外径が、０．９〜１．５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍである。また、後端側接合部１０３ｂの外径が、１〜１．６ｍｍ、好ましくは１．１〜１．５ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは、２〜４ｍｍである。
【００５３】
そして、この血管拡張器具１００は、図１２に示すように、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の両端となる位置のシャフト本体部の外面に固定された２つのＸ線造影性部材１１７、１１８を備えている。なお、ステント１０１の中央部分の所定長の両端となる位置のシャフト本体部１０２（この実施例では、内管１１２）の外面に固定された２つのＸ線造影性部材を備えるものとしてもよい。さらに、ステントの中央部となる位置のシャフト本体部の外面に固定された単独のＸ線造影性部材を設けるものとしてもよい。
Ｘ線造影性部材１１７、１１８は、所定の長さを有するリング状のもの、もしくは線状体をコイル状に巻き付けたものなどが好適であり、形成材料は、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。
【００５４】
そして、バルーン１０３を被包するようにステント１０１が装着されている。ステントは、ステント拡張時より小径かつ折り畳まれたバルーンの外径より大きい内径の金属パイプを加工することにより作成される。そして、作成されたステント内にバルーンを挿入し、ステントの外面に対して均一な力を内側に向けて与え縮径させることにより製品状態のステントが形成される。つまり、上記のステント１０１は、バルーンへの圧縮装着時により完成する。
【００５５】
内管１１２と外管１１３との間（バルーン拡張用ルーメン１１６内）には、線状の剛性付与体（図示せず）が挿入されていてもよい。剛性付与体は、生体器官拡張器具１００の可撓性をあまり低下させることなく、屈曲部位での生体器官拡張器具１００の本体部１０２の極度の折れ曲がりを防止するとともに、生体器官拡張器具１００の先端部の押し込みを容易にする。剛性付与体の先端部は、他の部分より研磨などの方法により細径となっていることが好ましい。また、剛性付与体は、細径部分の先端が、本体部外管１１３の先端部付近まで延びていることが好ましい。剛性付与体としては、金属線であることが好ましく、線径０．０５〜１．５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜１．００ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などであり、特に好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼、超弾性合金線である。
【００５６】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、図１１に示すように、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。分岐ハブ１１０は、ガイドワイヤールーメン１１５と連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口１０９を有し、内管１１２に固着された内管ハブと、バルーン拡張用ルーメン１１６と連通しインジェクションポート１１１を有し、外管１１３に固着された外管ハブとからなっている。そして、外管ハブと内管ハブとは、固着されている。この分岐ハブ１１０の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
なお、生体器官拡張器具の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、生体器官拡張器具の中間部分にガイドワイヤールーメンと連通するガイドワイヤー挿入口を有するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明の一実施例の生体内留置用ステントの正面図である。
【図２】図２は、図１の生体内留置用ステントの展開図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの線状部の拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの線状部の拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの線状部の拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの線状部の拡大断面図である。
【図８】図８は、図２の部分拡大図である。
【図９】図９は、図１に示すステントの製造時の展開図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの製造時の展開図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の正面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した生体器官拡張器具の先端部の拡大部分断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１、４０  生体内留置用ステント
１１  外面側ステント基体
１２  内面側ステント基体
１３  樹脂製接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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