(57)【要約】【課題】インターネット上で公開されているセキュリティ情報を有効活用し、セキュリティインシデントの発生を予防することを目的とする。【解決手段】ＩＰ端末１０１において、情報収集部１０３はインターネット上の公共機関サイト１１８などにアクセスしてセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得する。情報収集部１０３は各セキュリティデータの提供元の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて計算する。検出部１０５は通信装置１２４から通信データを受信し、複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを検出する。対策部１０６は当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を表示することで、通信装置１２４との通信を中止するか否かを判断することをユーザに促す。【選択図】図１
2009110334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信装置との通信を行う端末において、
セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報を提供する複数の情報提供装置を特定する提供元情報と、各情報提供装置の信頼度を示す提供元信頼度情報とを記憶装置に記憶する端末記憶部と、
前記端末記憶部が記憶した提供元情報に基づき、ネットワークを介して各情報提供装置にアクセスし、各情報提供装置からセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得するとともに、前記端末記憶部が記憶した提供元信頼度情報に基づき、各セキュリティデータの提供元である情報提供装置の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて処理装置で計算する情報収集部とを有し、
前記端末記憶部は、前記情報収集部が取得した各セキュリティデータを記憶装置に記憶し、
端末は、さらに、
ネットワークを介して通信装置から通信データを受信し、前記端末記憶部が記憶した複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを処理装置で検出する検出部と、
前記検出部がセキュリティデータを検出した場合、前記情報収集部が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、通信装置との通信を中止するか否かを判断することをユーザに促す対策部とを有することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記対策部は、前記検出部がセキュリティデータを検出した場合、前記情報収集部が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、当該セキュリティデータを、セキュリティ情報を管理するセキュリティ情報サーバへ送信するか否かを判断することをユーザに促し、
端末は、さらに、
前記検出部が検出したセキュリティデータを送信することをユーザが判断した場合、ネットワークを介して当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバへ送信する通報部とを有することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記情報収集部は、前記端末記憶部が記憶してから一定期間以上経過したセキュリティデータを記憶装置から削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
ネットワークを介して通信装置との通信を行う端末を複数備え、セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報を管理するセキュリティ情報サーバを備えるセキュリティシステムにおいて、
各端末は、
セキュリティ情報を提供する複数の情報提供装置を特定する提供元情報と、各情報提供装置の信頼度を示す提供元信頼度情報とを記憶装置に記憶する端末記憶部と、
前記端末記憶部が記憶した提供元情報に基づき、ネットワークを介して各情報提供装置にアクセスし、各情報提供装置からセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得するとともに、前記端末記憶部が記憶した提供元信頼度情報に基づき、各セキュリティデータの提供元である情報提供装置の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて処理装置で計算する情報収集部とを有し、
各端末の端末記憶部は、前記情報収集部が取得した各セキュリティデータを記憶装置に記憶し、
各端末は、さらに、
ネットワークを介して通信装置から通信データを受信し、前記端末記憶部が記憶した複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを処理装置で検出する検出部と、
前記検出部がセキュリティデータを検出した場合、前記情報収集部が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバへ送信するか否かを判断することをユーザに促す対策部と、
前記検出部が検出したセキュリティデータを送信することをユーザが判断した場合、ネットワークを介して当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバへ送信する通報部とを有し、
セキュリティ情報サーバは、
ネットワークを介して、各端末の通報部が送信した各セキュリティデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信した各セキュリティデータを記憶装置に記憶するサーバ記憶部とを有することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
各情報提供装置は、各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報を提供し、
各端末の情報収集部は、各情報提供装置からセキュリティ信頼度情報を取得し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度とセキュリティ信頼度情報が示す信頼度とに応じて処理装置で独自に計算することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
セキュリティ情報サーバのサーバ記憶部は、各端末のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置に記憶し、
セキュリティ情報サーバは、複数の情報提供装置の１つであり、さらに、
前記サーバ記憶部が記憶したユーザ信頼度情報に基づき、前記サーバ記憶部が記憶した各セキュリティデータの送信元である各端末のユーザの信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該送信元のユーザの信頼度に応じて処理装置で計算する情報信頼度評価部と、
ネットワークを介して、前記サーバ記憶部が記憶した各セキュリティデータとともに、セキュリティ信頼度情報として、前記情報信頼度評価部が計算した各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報を各端末へ提供する情報配信部とを有することを特徴とする請求項５に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
セキュリティ情報サーバのサーバ記憶部は、各端末のユーザの契約内容を示す個人情報を記憶装置に記憶し、
セキュリティ情報サーバは、さらに、
前記サーバ記憶部が記憶した個人情報に基づき、各端末のユーザの信頼度を判定するユーザ信頼度評価部を有し、
セキュリティ情報サーバのサーバ記憶部は、ユーザ信頼度情報として、ユーザ信頼度評価部が判定した各端末のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置に記憶することを特徴とする請求項４から６までのいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
セキュリティ情報サーバのサーバ記憶部は、前記受信部が受信した各セキュリティデータと各セキュリティデータの送信元である各端末のユーザとを対応付けた履歴情報を記憶装置に記憶し、
セキュリティ情報サーバは、さらに、
前記サーバ記憶部が記憶した履歴情報に基づき、各端末のユーザの信頼度を判定するユーザ信頼度評価部を有し、
セキュリティ情報サーバのサーバ記憶部は、ユーザ信頼度情報として、ユーザ信頼度評価部が判定した各端末のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置に記憶することを特徴とする請求項４から６までのいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
セキュリティ情報サーバの情報信頼度評価部は、前記サーバ記憶部が記憶してから一定期間以上経過したセキュリティデータを記憶装置から削除することを特徴とする請求項６に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信装置との通信を行うコンピュータで実行される端末プログラムにおいて、
セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報を提供する複数の情報提供装置を特定する提供元情報と、各情報提供装置の信頼度を示す提供元信頼度情報とを記憶装置に記憶する端末記憶処理と、
前記端末記憶処理が記憶した提供元情報に基づき、ネットワークを介して各情報提供装置にアクセスし、各情報提供装置からセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得するとともに、前記端末記憶処理が記憶した提供元信頼度情報に基づき、各セキュリティデータの提供元である情報提供装置の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて処理装置で計算する情報収集処理とをコンピュータに実行させ、
前記端末記憶処理は、前記情報収集処理が取得した各セキュリティデータを記憶装置に記憶し、
端末プログラムは、さらに、
ネットワークを介して通信装置から通信データを受信し、前記端末記憶処理が記憶した複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを処理装置で検出する検出処理と、
前記検出処理がセキュリティデータを検出した場合、前記情報収集処理が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、通信装置との通信を中止するか否かを判断することをユーザに促す対策処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする端末プログラム。
【請求項１１】
ネットワークを介して通信装置との通信を行う端末を複数備え、セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報を管理するセキュリティ情報サーバを備えるセキュリティシステムのセキュリティ情報管理方法において、
各端末は、セキュリティ情報を提供する複数の情報提供装置を特定する提供元情報と、各情報提供装置の信頼度を示す提供元信頼度情報とを記憶装置に記憶し、
各端末は、記憶した提供元情報に基づき、ネットワークを介して各情報提供装置にアクセスし、各情報提供装置からセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得するとともに、記憶した提供元信頼度情報に基づき、各セキュリティデータの提供元である情報提供装置の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて処理装置で計算し、
各端末は、取得した各セキュリティデータを記憶装置に記憶し、
各端末は、ネットワークを介して通信装置から通信データを受信し、記憶した複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを処理装置で検出し、
各端末は、セキュリティデータを検出した場合、計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバへ送信するか否かを判断することをユーザに促し、
各端末は、検出したセキュリティデータを送信することをユーザが判断した場合、ネットワークを介して当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバへ送信し、
セキュリティ情報サーバは、ネットワークを介して、各端末が送信した各セキュリティデータを受信し、
セキュリティ情報サーバは、受信した各セキュリティデータを記憶装置に記憶することを特徴とするセキュリティ情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末及びセキュリティシステム及び端末プログラム及びセキュリティ情報管理方法に関するものである。本発明は、特に、集合知型セキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のセキュリティシステムでは、電子メールプログラム、電話機、電話機プログラム、インターホン装置などから、不要情報や有害情報の送信者などの情報をフィルタリングデータとしてフィルタリングサーバ上に登録して蓄積し、そのような情報を多数のサービス受益ユーザで共有することによって、子供達が不要情報や有害情報へ曝される危険を防止していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１０２６６２号公報（１３〜１９頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のセキュリティシステムには、情報の収集源、フィルタリングデータの登録、サービスを受益できるユーザに関して、以下のような課題があった。
【０００４】
インターネット上には、ＪＰＣＥＲＴ（Ｊａｐａｎ・Ｃｏｍｐｕｔｅｒ・Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ・Ｒｅｓｐｏｎｓｅ・Ｔｅａｍ）やＩＰＡ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ・Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ・Ａｇｅｎｃｙ，Ｊａｐａｎ）などの公共機関によって公開されているセキュリティ情報、セキュリティベンダやＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末メーカによって公開されているセキュリティ情報、個人などが開設している一般のＷｅｂサイト上で公開されているセキュリティ情報などが存在する。しかし、従来のセキュリティシステムには、インターネット上で公開されているセキュリティ情報を利用する仕組みがなく、データ登録ユーザ自身が不要情報や有害情報に実際に曝された経験をすることによって初めてその情報をフィルタリングデータとして登録するため、その情報に本人が再び曝されたり、他人が曝されたりする危険を防止するに過ぎなかった。つまり、従来のセキュリティシステムでは、ユーザが不要情報や有害情報に曝される危険を予防したり、不要情報や有害情報の送信者などに対する注意をユーザに喚起したりすることができないという課題があった。
【０００５】
また、従来のセキュリティシステムでは、不要情報や有害情報の送信者などの情報をフィルタリングデータとしてフィルタリングサーバ上に蓄積する際に、フィルタリングデータの検証を行い、信頼できるフィルタリングデータのみが登録されていた。そのため、信頼性の低いフィルタリングデータは無視され、実際には重要な情報であってもフィルタリングサーバに蓄積されず、サービス受益ユーザの多くが被害に遭遇する危険性があった。つまり、従来のセキュリティシステムでは、信頼性の確かなフィルタリングデータのみを提供するため、危険性の高い貴重な情報であっても信頼度の低いデータとして処理されてしまうことがあり、ユーザが不要情報や有害情報に曝される危険を十分に防止することができないという課題があった。
【０００６】
さらに、従来のセキュリティシステムでは、事前にユーザ登録をしているユーザしかフィルタリングデータの登録やフィルタリングデータの取得を行うことができなかった。そのため、フィルタリングデータの登録を行えるユーザが限られてしまい、多種多様のフィルタリングデータを大量に取得することが難しい。つまり、従来のセキュリティシステムでは、フィルタリングデータを登録可能なユーザを限定してしまうため、フィルタリングデータを少量しか収集することができず、セキュリティを十分に確保することができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、例えば、インターネット上で公開されているセキュリティ情報を有効活用し、セキュリティインシデントの発生を予防することを目的とする。また、例えば、信頼度が低くてもセキュリティ情報として多数のユーザで共有し、ユーザに対してセキュリティ情報の信頼度に応じた情報を提供することによって、より多くのセキュリティインシデントの発生を防止することを目的とする。また、例えば、ユーザを限定せず、様々なユーザから情報を収集することによって、より多くのセキュリティ情報を収集するとともにセキュリティ情報に信頼度を付与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様に係る端末は、
ネットワークを介して通信装置との通信を行う端末において、
セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報を提供する複数の情報提供装置を特定する提供元情報と、各情報提供装置の信頼度を示す提供元信頼度情報とを記憶装置に記憶する端末記憶部と、
前記端末記憶部が記憶した提供元情報に基づき、ネットワークを介して各情報提供装置にアクセスし、各情報提供装置からセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得するとともに、前記端末記憶部が記憶した提供元信頼度情報に基づき、各セキュリティデータの提供元である情報提供装置の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて処理装置で計算する情報収集部とを有し、
前記端末記憶部は、前記情報収集部が取得した各セキュリティデータを記憶装置に記憶し、
端末は、さらに、
ネットワークを介して通信装置から通信データを受信し、前記端末記憶部が記憶した複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを処理装置で検出する検出部と、
前記検出部がセキュリティデータを検出した場合、前記情報収集部が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、通信装置との通信を中止するか否かを判断することをユーザに促す対策部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一の態様によれば、
ネットワークを介して通信装置との通信を行う端末において、
端末記憶部が、セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報を提供する複数の情報提供装置を特定する提供元情報と、各情報提供装置の信頼度を示す提供元信頼度情報とを記憶装置に記憶し、
情報収集部が、前記端末記憶部が記憶した提供元情報に基づき、ネットワークを介して各情報提供装置にアクセスし、各情報提供装置からセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得するとともに、前記端末記憶部が記憶した提供元信頼度情報に基づき、各セキュリティデータの提供元である情報提供装置の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて処理装置で計算し、
前記端末記憶部が、前記情報収集部が取得した各セキュリティデータを記憶装置に記憶し、
検出部が、ネットワークを介して通信装置から通信データを受信し、前記端末記憶部が記憶した複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを処理装置で検出し、
対策部が、前記検出部がセキュリティデータを検出した場合、前記情報収集部が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、通信装置との通信を中止するか否かを判断することをユーザに促すことにより、
例えば、インターネット上で公開されているセキュリティ情報を有効活用し、セキュリティインシデントの発生を予防することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るセキュリティシステム１００の構成を示すブロック図である。図２は、セキュリティシステム１００の構成要素が具備するハードウェア資源の一例を示す図である。
【００１２】
図１において、セキュリティシステム１００は、ＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２を備える。ＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２の構成、機能、動作などについては後述する。
【００１３】
図２において、セキュリティシステム１００の構成要素であるＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２は、コンピュータ（パーソナルコンピュータやサーバコンピュータだけでなく、携帯電話などの組み込み機器も含む）であり、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置９０６などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。また、ＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２は、携帯電話網やＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などを介してインターネットに接続されている。
【００１４】
ＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）（「演算装置」、「マイクロプロセッサ」、「マイクロコンピュータ」、「プロセッサ」ともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカードリーダライタなどの記憶媒体が用いられてもよい。
【００１５】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５などは、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００１６】
通信ボード９１５は、携帯電話網に無線接続可能であるか、あるいは、ＬＡＮなどに接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークなどのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００１７】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。また、ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００１８】
また、本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号は、ＲＡＭ９１４などのメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、フラッシュメモリ、その他光ディスク、ミニディスク（ＭＤ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体により伝送される。
【００１９】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００２０】
以下では、ＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２が図２に例示したハードウェア資源を具備するものとして、ＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２の構成、機能などについて説明する。
【００２１】
図１において、ＩＰ端末１０１は、ユーザ所有の携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ・Ｄｉｇｉｔａｌ・Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであり、個人を特定するユーザ情報を保有するとともに、インターネットや携帯電話網といったネットワーク１２２を介して、不特定多数の通信装置１２４（通信相手）と通話や電子メールの送受信をしたり、通信装置１２４のＷｅｂサイトへアクセスしたりするための通信機能を有している。また、セキュリティ情報サーバ１０２は、セキュリティ情報を共有するためのサーバ装置であり、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）や携帯電話会社や固定電話会社などの通信キャリア側に設置され、ＩＰ端末１０１とインターネットや携帯電話網といったネットワーク１２５を介して接続されている。
【００２２】
公共機関サイト１１８は、ＪＰＣＥＲＴやＩＰＡなどの非営利団体（公共機関）が、セキュリティインシデントに関する情報、脆弱性情報、ウィルス情報、ボットネット情報などのセキュリティ情報を収集し、セキュリティレポートなどとして公開しているＷｅｂサイトである。ベンダサイト１１９は、アンチウィルスソフト、アンチスパイウェアソフト、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ・Ｒｅｓｏｕｒｃｅ・Ｌｏｃａｔｏｒ）フィルタリングソフトを製造・販売し、ウィルスなどのマルウェアやスパイウェア、あるいは、有害サイトなどの不正サイトに関する情報などのセキュリティ情報を提供しているセキュリティベンダのＷｅｂサイトや、ＩＰ端末１０１を製造・販売し、ＩＰ端末１０１のセキュリティホールなどに関する情報などのセキュリティ情報を提供しているＩＰ端末メーカなどのＷｅｂサイトである。一般サイト１２０は、個人や、セキュリティベンダ、ＩＰ端末メーカ以外の企業・組織が独自にセキュリティ情報を収集し、公開しているＷｅｂサイトである。公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０は、インターネットなどのネットワーク１２３を介して公開されている。また、他ＩＰ端末１２１は、他ユーザが所有するＩＰ端末であり、インターネットや携帯電話網といったネットワーク１２６を介してＩＰ端末１０１と通信する。
【００２３】
本実施の形態において、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０の各Ｗｅｂサイトが稼動するＷｅｂサーバは、セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報（セキュリティに関する情報）を提供する情報提供装置の一例である。また、本実施の形態では、他ＩＰ端末１２１も情報提供装置の一例である。さらに、本実施の形態では、セキュリティ情報サーバ１０２も情報提供装置の一例である。ここで、セキュリティ情報は、実際には、複数のセキュリティデータとして送信、受信、入力、出力、又は、記憶されるものであり、１つ１つのセキュリティデータが、異なるマルウェア、不正サイト、ＤｏＳ攻撃などに関するセキュリティ情報を示しているものとする。
【００２４】
情報収集部１０３は、ＩＰ端末１０１内に具備されており、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４（他のデータベースでもよい）に予め設定されている公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０のＵＲＬや信頼度を参照して、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０からセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報に対して信頼度を付与する。そして、情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４にセキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度を蓄積する。また、情報収集部１０３は、他ＩＰ端末１２１やセキュリティ情報サーバ１０２からセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を入手し、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に蓄積する。さらに、情報収集部１０３は、定期的にＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４を検索し、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度をＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４から削除する。
【００２５】
ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、ＩＰ端末１０１内に具備されており、セキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度を蓄積し、検索要求に対して検索結果を応答する機能を有したデータベースである。ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、端末記憶部の一例である。
【００２６】
検出部１０５は、ＩＰ端末１０１内に具備されており、不特定多数の通信装置１２４から送信される通信データやＩＰ端末１０１から送信される通信データを監視し、通信データをＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に蓄積されたセキュリティ情報と照らし合わせる。そして、検出部１０５は、通信データがＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に蓄積されたセキュリティ情報に該当するか否かを確認し、該当しない場合には通信データを入出力部１０７に渡し、該当する場合には通信データを不正データとして対策部１０６に渡す。
【００２７】
対策部１０６は、ＩＰ端末１０１内に具備されており、検出部１０５がセキュリティ情報に該当すると判断した不正データを与えられた場合、入出力部１０７を介して不正データに関する情報（セキュリティ情報又はセキュリティ情報に準じた所定の情報）と不正データに関する情報に対する信頼度（セキュリティ情報に対する信頼度又は信頼度に応じた所定の情報）をユーザに提示し、処理を継続するか否か、不正データに関する情報についてセキュリティ情報サーバ１０２に通報するか否か、不正データに関する情報についてセキュリティ情報サーバ１０２に通報する際にユーザ情報を付与するか否かの判断を求める。対策部１０６は、ユーザがセキュリティ情報サーバ１０２に対し不正データに関する情報の通報を行うことを選択した場合には、不正データに関する情報を、ユーザがユーザ情報の付与を行うことを選択した場合には、さらに、ユーザ情報を通報部１０８に引き渡す。
【００２８】
入出力部１０７は、ＩＰ端末１０１に具備された表示装置９０１などの出力装置、及び、キーボード９０２などの入力装置からなる。入出力部１０７は、検出部１０５がセキュリティ情報に該当しないと判断した正常な通信データを表示したり、検出部１０５がセキュリティ情報に該当すると判断した不正データに関する情報や不正データに関する情報に対する信頼度を表示したり、ユーザの選択を受け付けたりする。
【００２９】
通報部１０８は、ＩＰ端末１０１内に具備されており、対策部１０６から渡されたセキュリティ情報などについてセキュリティ情報サーバ１０２に通報する。
【００３０】
受信部１０９は、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されており、ＩＰ端末１０１に具備された通報部１０８からの通報を受け、受信した情報を情報管理部１１０に渡す。
【００３１】
情報管理部１１０は、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されており、受信部１０９が受信した不正データに関する情報を受け取り、ユーザ情報が付与されている場合には、ユーザ情報を基にユーザ情報データベース１１５からユーザの信頼度を取得し、不正データに関する情報とともにユーザ情報とユーザの信頼度を情報信頼度評価部１１１に渡す。
【００３２】
ユーザ情報データベース１１５は、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されており、ユーザの信頼度が蓄積されたデータベースである。ユーザ情報データベース１１５は、サーバ記憶部の一例である。
【００３３】
情報信頼度評価部１１１は、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されており、情報管理部１１０から受け取ったセキュリティ情報を、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４に既に登録されているセキュリティ情報と照らし合わせて、登録済のものであれば、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４上で該当するセキュリティ情報に対する信頼度を更新し、未登録のものであれば、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４にセキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度を登録する。また、情報信頼度評価部１１１は、情報管理部１１０からユーザ情報とユーザの信頼度を受け取った場合には、ユーザの信頼度を加味してセキュリティ情報に対する信頼度を決定するとともに、履歴データベース１１６にセキュリティ情報とユーザ情報をユーザごとのセキュリティ情報通報履歴として登録する。さらに、情報信頼度評価部１１１は、定期的にサーバ側セキュリティ情報データベース１１４を検索し、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度をサーバ側セキュリティ情報データベース１１４から削除する。
【００３４】
サーバ側セキュリティ情報データベース１１４は、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されており、セキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度を蓄積するデータベースである。サーバ側セキュリティ情報データベース１１４は、サーバ記憶部の一例である。
【００３５】
履歴データベース１１６は、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されており、セキュリティ情報とセキュリティ情報を提供したユーザのユーザ情報を対応付け、ユーザごとのセキュリティ情報通報履歴として蓄積するデータベースである。履歴データベース１１６は、サーバ記憶部の一例である。
【００３６】
情報配信部１１２は、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されており、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４に蓄積されたセキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度を取得し、ＩＰ端末１０１に送信する。
【００３７】
ユーザ信頼度評価部１１３は、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されており、履歴データベース１１６を参照し、さらに、ユーザが個人情報を用いることに同意している場合には、個人情報データベース１１７を参照し、ユーザのセキュリティ情報通報履歴や個人情報を基にユーザの信頼度を評価し、ユーザ情報データベース１１５に対し、ユーザの信頼度の登録及び更新を行う。また、ユーザ信頼度評価部１１３は、情報管理部１１０がユーザの信頼度の照会を行った際にユーザ情報データベース１１５に該当する情報がない場合であって、ユーザが個人情報を用いることに同意している場合には、個人情報データベース１１７を参照してユーザの信頼度を評価し、ユーザ情報データベース１１５に対し、ユーザの信頼度の登録を行う。
【００３８】
個人情報データベース１１７は、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されており、ユーザの氏名、年齢、住所、契約期間、契約形態、個人情報利用の可否などの個人情報を蓄積したデータベースであるが、セキュリティ情報サーバ１０２内に具備されていなくてもよい。個人情報データベース１１７は、サーバ記憶部の一例である。
【００３９】
以下では、ＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２が図２に例示したハードウェア資源を具備するものとして、本実施の形態におけるＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２の動作について、フローチャートを用いて説明する。各フローチャートは、本実施の形態に係るセキュリティ情報管理方法を示している。また、各フローチャートに示したフローは、ＩＰ端末１０１を実現するコンピュータ上で実行されるプログラム（端末プログラム）、又は、セキュリティ情報サーバ１０２を実現するコンピュータ上で実行されるプログラム（サーバプログラム）の処理手順に相当する。端末プログラム及びサーバプログラムは、例えば、以下で説明する各処理をコンピュータに実行させるものである。
【００４０】
本実施の形態では、ＩＰ端末１０１として、特に、Ｓｕｐｅｒ・３Ｇ又は３Ｇ・ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ・Ｔｅｒｍ・Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）とも呼ばれる第３．９世代の携帯電話、もしくは、第４世代の携帯電話を想定して、ＩＰ端末１０１がウィルス、ワーム、ボットなどのマルウェアに対処する場合の動作について説明するが、ＩＰ端末１０１は、これ以外の携帯電話であってもよいし、携帯電話以外の端末であってもよい。ＩＰ端末１０１は、下記の処理によりマルウェアに対処する機能のほか、一般的なアンチウィルスソフト、アンチスパイウェアソフトなどのセキュリティ対策ソフトウェアを動作させる機能も有しているものとする。ＩＰ端末１０１が下記の処理によりセキュリティに対処する機能は、新しいセキュリティ情報を様々な情報源から取得することで、一般的なセキュリティ対策ソフトウェアの更新では対応が間に合わないセキュリティ上の脅威に対処するという点で、一般的なセキュリティ対策ソフトウェアの機能を補うものである。
【００４１】
図３は、様々なセキュリティ情報の取得元（収集元）やセキュリティ情報の取得元の信頼度を設定する際のＩＰ端末１０１上での処理の流れを示すフローチャートである。図４は、様々なセキュリティ情報の取得元から収集したセキュリティ情報を蓄積する際のＩＰ端末１０１上での処理の流れを示すフローチャートである。図５及び図６は、不特定多数の通信装置１２４との通信時におけるＩＰ端末１０１上での処理の流れを示すフローチャートである。図７及び図８は、ＩＰ端末１０１から不正な通信に関する情報を受信した際のセキュリティ情報サーバ１０２上での処理の流れを示すフローチャートである。図９は、図７に示したユーザの信頼度を取得する処理の詳細な流れを示すフローチャートである。図１０は、ＩＰ端末１０１へセキュリティ情報を送信する際のセキュリティ情報サーバ１０２上での処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、不正な通信に関する情報の通報履歴を基にユーザの信頼度を算出し、ユーザの信頼度を算出する際のセキュリティ情報サーバ１０２上での処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
図３において、ＩＰ端末１０１のＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、ＩＰ端末１０１の製造元（ＩＰ端末メーカ）、販売元（携帯電話キャリア）、ユーザなどによって、任意に設定されたウィルス、ワーム、ボットなどのマルウェアに関するセキュリティ情報の取得元の情報（例えば、取得元のＵＲＬやＩＰアドレス）をフラッシュメモリに記憶する（ステップＳ２０１）。ＩＰ端末１０１のＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、ＩＰ端末１０１の製造元、販売元、ユーザなどによって、任意に設定された上記セキュリティ情報の取得元に対する信頼度（例えば、０＜Ｎ≦１００となる整数Ｎで表す）をフラッシュメモリに記憶する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０１、Ｓ２０２で記憶される設定情報をまとめてセキュリティ情報収集元関連情報２１０とする。マルウェアに関するセキュリティ情報は、ファイル名、感染手段、感染経路、マルウェアそのもの、マルウェアのハッシュ値といったマルウェアの特徴を示す情報である。マルウェアに関するセキュリティ情報の取得元は、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０である。取得元として他ＩＰ端末１２１が含まれていてもよい。また、携帯電話キャリア側に設置されたセキュリティ情報サーバ１０２は、マルウェアに関するセキュリティ情報の取得元として予め携帯電話キャリアによってＩＰ端末１０１に設定されている。
【００４３】
上記のように、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、複数の情報提供装置（公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０、セキュリティ情報サーバ１０２、他ＩＰ端末１２１）を特定する提供元情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）と、各情報提供装置の信頼度を示す提供元信頼度情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）とを記憶装置（フラッシュメモリ）に記憶する。
【００４４】
図４において、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報収集元関連情報２１０からマルウェアに関するセキュリティ情報の取得元の情報を取得し（ステップＳ３０１）、定期的にマルウェアに関するセキュリティ情報を取得する（ステップＳ３０２）。このとき、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、マルウェアに関するセキュリティ情報とともに、そのセキュリティ情報の信頼度（例えば、０＜Ｍ≦１００となる整数Ｍで表す）を取得してもよい。ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、取得したマルウェアに関するセキュリティ情報がセキュリティ情報サーバ１０２からの情報であるか否か（ステップＳ３０３）、他ＩＰ端末１２１からの情報であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。判断の結果、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０からのセキュリティ情報であることが判明した場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報収集元関連情報２１０からマルウェアに関するセキュリティ情報の取得元の信頼度を取得し（ステップＳ３０５）、その信頼度、あるいは、その信頼度を所定の計算式により変換した数値を、取得したマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度としてＣＰＵ９１１で設定する。ステップＳ３０２で、セキュリティ情報の信頼度も取得する場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、その信頼度、あるいは、その信頼度とセキュリティ情報の取得元の信頼度を用いて所定の計算式により算出した数値（例えば、整数Ｍ×整数Ｎ／１００といったように、取得したセキュリティ情報の信頼度とセキュリティ情報の取得元の信頼度を掛け合わせた値）を、取得したマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度としてＣＰＵ９１１で設定してもよい。ステップＳ３０３における判断の結果、セキュリティ情報サーバ１０２からのセキュリティ情報であることが判明した場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報サーバ１０２から取得したマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度として予め定められた値をＣＰＵ９１１で設定する。ステップＳ３０４における判断の結果、他ＩＰ端末１２１からのセキュリティ情報であることが判明した場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、他ＩＰ端末１２１がそのセキュリティ情報を取得した取得元の信頼度、あるいは、その信頼度を所定の計算式により変換した数値を、取得したマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度としてＣＰＵ９１１で設定する。ここで、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報サーバ１０２、他ＩＰ端末１２１からのセキュリティ情報であることが判明した場合であっても、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０からのセキュリティ情報であることが判明した場合と同様の処理を行ってもよい。
【００４５】
ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、マルウェアに関するセキュリティ情報の取得元に関わらず、取得したマルウェアに関するセキュリティ情報が最新の情報であるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。そのために、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、例えば、取得したマルウェアに関するセキュリティ情報とＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているセキュリティ情報との差分やタイプスタンプの差分などを求め、差分がある場合には、取得したマルウェアに関するセキュリティ情報が最新の情報であると判断する。最新の情報である場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４にマルウェアに関するセキュリティ情報及びマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度を登録する（ステップＳ３０７）。一方、最新のセキュリティ情報でない場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、処理を終了する。ここで、他ＩＰ端末１２１から取得するセキュリティ情報は、他ＩＰ端末１２１がセキュリティ情報サーバ１０２から取得した情報のみであってもよいし、他ＩＰ端末１２１が公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０などから取得した情報を含んでいてもよい。また、他ＩＰ端末１２１からは、マルウェアに関するセキュリティ情報及びマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度を取得しなくてもよい。
【００４６】
上記のように、各情報提供装置（公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０、セキュリティ情報サーバ１０２、他ＩＰ端末１２１）は、セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報を提供する。情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶した提供元情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）に基づき、ネットワーク１２３，１２５，１２６を介して各情報提供装置にアクセスし、各情報提供装置からセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得する。また、情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶した提供元信頼度情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）に基づき、各セキュリティデータの提供元である情報提供装置の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて処理装置（ＣＰＵ９１１）で計算する。ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、情報収集部１０３が取得した各セキュリティデータを記憶装置（フラッシュメモリ）に記憶する。
【００４７】
また、上記のように、各情報提供装置は、各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報を提供する。情報収集部１０３は、各情報提供装置からセキュリティ信頼度情報を取得し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度とセキュリティ信頼度情報が示す信頼度とに応じて処理装置で独自に計算する（例えば、当該提供元の信頼度とセキュリティ信頼度情報が示す信頼度とを掛け合わせる）。
【００４８】
図５及び図６において、ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、不特定多数の通信装置１２４とのＩＰ通信中に送信されてくるＩＰパケット４２０を全てチェックし（ステップＳ４０１）、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているセキュリティ情報と照らし合わせて、常に不正な通信であるか否か（マルウェアであるか否か）をＣＰＵ９１１で確認する（ステップＳ４０２）。ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているセキュリティ情報に該当もしくは類似すると判断される通信は不正な通信（マルウェア）として扱い、該当しないもしくは類似しないと判断される通信は正常な通信として扱う。正常な通信である場合には、ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、入出力部１０７にＩＰパケット４２０又はそのデータ部を引き渡すことなどにより、ＩＰパケット４２０を処理する（ステップＳ４０３）。一方、不正な通信である場合には、ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、ＩＰパケット４２０を不正データとして扱い、不正データに関する情報（マルウェアに関するセキュリティ情報）とともに、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているマルウェアに関するセキュリティ情報に対する信頼度を対策部１０６に渡す。ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１によってマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度に応じた情報を表示する（ステップＳ４０４）。例えば、セキュリティ情報に対する信頼度が高い場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介して警告を表示することで、ユーザに対してマルウェアの検知報告を行うことを強く促す（ステップＳ４０５）。信頼度が中程度の場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介して注意を表示することで、ユーザに対してマルウェアの検知報告を行うことを促す（ステップＳ４０６）。信頼度が低い場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介して不正データに関する情報を表示することで、ユーザに対してマルウェアの検知報告を行うことを推奨する（ステップＳ４０７）。なお、表示の内容は、あくまでも例であり、この限りではない。
【００４９】
ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、さらに、入出力部１０７の表示装置９０１を介してユーザに対して通信の継続を確認し（ステップＳ４０８）、入出力部１０７のキーボード９０２を介してユーザに通信の継続／中止を選択させる（ステップＳ４０９）。ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、ユーザが通信の継続を選択した場合には、通信を継続し（ステップＳ４１０）、ユーザが通信の中止を選択した場合には、通信を停止する（ステップＳ４１１）。その上で、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介してユーザに対してマルウェアの検知報告を行うか否かを問い合わせ（ステップＳ４１２）、入出力部１０７のキーボード９０２を介してユーザにマルウェアの検知報告を行うか否かを選択させる（ステップＳ４１３）。ユーザがマルウェアの検知報告を行わないことを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、処理を終了する。一方、ユーザがマルウェアの検知報告を行うことを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介してユーザに対してマルウェアの検知報告を行うとともにユーザ情報４２１を送信するか否かを確認し（ステップＳ４１４）、入出力部１０７のキーボード９０２を介してユーザにユーザ情報４２１を送信するか否かを選択させる（ステップＳ４１５）。ユーザ情報４２１は、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ・Ｉｄｅｎｔｉｔｙ・Ｍｏｄｕｌｅ）カードのＩＤや電話番号など、ユーザを特定できる情報である。ユーザがユーザ情報４２１を送信することを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の通報部１０８は、不正データに関する情報とともにユーザ情報４２１をセキュリティ情報サーバ１０２に送信する（ステップＳ４１６）。ユーザがユーザ情報４２１を送信しないことを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の通報部１０８は、不正データに関する情報のみをセキュリティ情報サーバ１０２に送信する（ステップＳ４１７）。
【００５０】
上記のように、検出部１０５は、ネットワーク１２２を介して通信装置１２４から通信データ（ＩＰパケット４２０）を受信し、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶した複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを処理装置（ＣＰＵ９１１）で検出する。対策部１０６は、検出部１０５がセキュリティデータを検出した場合、情報収集部１０３が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報（警告、注意、不正データに関する情報）を出力装置（表示装置９０１）により出力することで、通信装置１２４との通信を中止するか否かを判断することをユーザに促す。
【００５１】
また、上記のように、対策部１０６は、検出部１０５がセキュリティデータを検出した場合、情報収集部１０３が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバ１０２へ送信するか否かを判断することをユーザに促す。通報部１０８は、検出部１０５が検出したセキュリティデータを送信することをユーザが判断した場合、ネットワーク１２５を介して当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバ１０２へ送信する。
【００５２】
図７及び図８において、セキュリティ情報サーバ１０２の受信部１０９は、ＩＰ端末１０１から不正データに関する情報を通報データ５２０として受信し、情報管理部１１０に通報データ５２０を渡す（ステップＳ５０１）。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、受信部１０９から受け取った通報データ５２０（マルウェアに関するセキュリティ情報が含まれている）にユーザ情報４２１が付加されているかどうかを判断する（ステップＳ５０２）。ユーザ情報４２１が付加されていない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、通報されてきたマルウェアに関するセキュリティ情報を情報信頼度評価部１１１に渡し、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、通報されてきたマルウェアに関するセキュリティ情報に対し、予め設定されている初期値をマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度として設定する（ステップＳ５０３）。一方、ユーザ情報４２１が付加されている場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ情報４２１を基にユーザ情報データベース１１５からユーザの信頼度を取得する（ステップＳ５０４）。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、取得したユーザの信頼度とともに、通報されてきたマルウェアに関するセキュリティ情報とユーザ情報を情報信頼度評価部１１１に渡し、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、ユーザの信頼度を基に、通報されてきたマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度をＣＰＵ９１１で算出する（ステップＳ５０５）。
【００５３】
セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４を検索し、送信されてきたマルウェアに関するセキュリティ情報が既に登録されているか否かを確認する（ステップＳ５０６）。セキュリティ情報が既に登録されている場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、既にサーバ側セキュリティ情報データベース１１４に登録されているマルウェアに関するセキュリティ情報に対する信頼度を加重し（ステップＳ５０７）、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４を更新する（ステップＳ５０８）。一方、送信されてきたマルウェアに関するセキュリティ情報が新規の場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、マルウェアに関するセキュリティ情報とマルウェアに関するセキュリティ情報に対する信頼度をサーバ側セキュリティ情報データベース１１４に登録する（ステップＳ５０９）。また、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、通報されてきたマルウェアに関するセキュリティ情報にユーザ情報４２１が付加されていたかどうか、即ち、情報管理部１１０からユーザ情報４２１を受け取ったかどうかを判断する（ステップＳ５１０）。ユーザ情報が付加されていなかった場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、処理を終了する。一方、ユーザ情報が付加されていた場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、履歴データベース１１６にユーザ情報４２１と通報されてきたマルウェアに対するセキュリティ情報に関する情報などをセキュリティ情報通報履歴として登録する（ステップＳ５１１）。
【００５４】
上記のように、受信部１０９は、ネットワーク１２５を介して、通報部１０８が送信した各セキュリティデータを受信する。サーバ側セキュリティ情報データベース１１４は、受信部１０９が受信した各セキュリティデータを記憶装置（磁気ディスク装置９２０）に記憶する。
【００５５】
また、上記のように、ユーザ情報データベース１１５は、ＩＰ端末１０１や他ＩＰ端末１２１のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置に記憶する。情報信頼度評価部１１１は、ユーザ情報データベース１１５が記憶したユーザ信頼度情報に基づき、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４が記憶したセキュリティデータの送信元であるＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を判定し、セキュリティデータの信頼度を当該送信元のユーザの信頼度に応じて処理装置（ＣＰＵ９１１）で計算する。
【００５６】
ここで、ステップＳ５０４において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０が、ユーザ情報データベース１１５からユーザの信頼度を取得する処理の詳細について、図９を用いて説明する。
【００５７】
図９において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ情報データベース１１５を検索して（ステップＳ６０１）、受信部１０９から受け取ったユーザ情報４２１に該当するものがあるか否かを確認する（ステップＳ６０２）。該当するユーザ情報４２１が存在する場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ情報データベース１１５から検索結果として返されるユーザの信頼度を受け取り、情報信頼度評価部１１１に渡す（ステップＳ６０９）。一方、該当するユーザ情報４２１が存在しない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ信頼度評価部１１３にユーザの信頼度の評価を要求する。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報データベース１１７を検索して（ステップＳ６０３）、ＩＰ端末１０１のユーザの個人情報を抽出し、ユーザが個人情報の利用に同意しているか否かを確認する（ステップＳ６０４）。ユーザが個人情報の利用に同意していない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、予め設定されている初期値をユーザの信頼度として設定し（ステップＳ６０７）、設定したユーザの信頼度をユーザ情報４２１の一部としてユーザ情報データベース１１５に登録した後（ステップＳ６０８）、ユーザの信頼度を情報管理部１１０に渡す。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザの信頼度を情報信頼度評価部１１１に渡す（ステップＳ６０９）。ユーザが個人情報の利用に同意している場合には、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報データベース１１７より個人情報を取得し（ステップＳ６０５）、取得した個人情報を基にユーザの信頼度を算出し（例えば、ユーザの契約期間や利用時間が長いほど信頼度を高く付与する）、算出したユーザの信頼度をユーザ情報４２１の一部としてユーザ情報データベース１１５に登録した後（ステップＳ６０８）、ユーザの信頼度を情報管理部１１０に渡す。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザの信頼度を情報信頼度評価部１１１に渡す（ステップＳ６０９）。
【００５８】
上記のように、個人情報データベース１１７は、ＩＰ端末１０１や他ＩＰ端末１２１のユーザの契約内容を示す個人情報を記憶装置（磁気ディスク装置９２０）に記憶する。ユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報データベース１１７が記憶した個人情報に基づき、ＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を判定する。ユーザ情報データベース１１５は、ユーザ信頼度情報として、ユーザ信頼度評価部１１３が判定したＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置に記憶する。
【００５９】
また、上記のように、履歴データベース１１６は、受信部１０９が受信したセキュリティデータとセキュリティデータの送信元であるＩＰ端末１０１のユーザとを対応付けた履歴情報（セキュリティ情報通報履歴）を記憶装置に記憶する。
【００６０】
図１０において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、一定時間ごとにＩＰ端末１０１にマルウェアに関するセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を配信する。そのため、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、一定時間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ７０１）。一定時間が経過している場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４からマルウェアに関するセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を取得し、マルウェアに関するセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を送信する（ステップＳ７０２）。一方、一定時間が経過していない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、処理を終了する。
【００６１】
上記のように、情報配信部１１２は、ネットワーク１２５を介して、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４が記憶した各セキュリティデータと各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報（情報信頼度評価部１１１が計算した各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報）とをＩＰ端末１０１へ提供する。
【００６２】
図１１において、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、任意のタイミングで、履歴データベース１１６からユーザのセキュリティ情報通報履歴を取得する（ステップＳ８０１）。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、取得したセキュリティ情報通報履歴やサーバ側セキュリティ情報データベース１１４に蓄積されたセキュリティ情報の信頼度を基にユーザのセキュリティ情報通報貢献度を算出する（ステップＳ８０２）。例えば、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、早期に信頼度の高いセキュリティ情報を通報して来たユーザに対しては、セキュリティ情報通報貢献度を高く算出し、信頼度の低いセキュリティ情報ばかりを通報して来たユーザに対しては、セキュリティ情報通報貢献度を低く（場合によっては、負値）算出する。そして、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、セキュリティ情報通報貢献度の高いユーザに対し、インセンティブを与える（例えば、個人情報データベース１１７に蓄積された個人情報の一部として記録されているポイントを加算したり、利用料金の割引を設定したりする）（ステップＳ８０３）。
【００６３】
セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、ユーザが個人情報の利用に同意しているか否かを判断する（ステップＳ８０４）。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報の利用に同意しているユーザについては、個人情報データベース１１７から個人情報を取得し（ステップＳ８０５）、セキュリティ情報通報貢献度と個人情報を基にユーザの信頼度を算出する（ステップＳ８０６）。一方、個人情報の利用に同意していないユーザについては、セキュリティ情報通報貢献度のみを基にユーザの信頼度を算出する（ステップＳ８０７）。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、最後にユーザ情報データベース１１５に対してユーザの信頼度の更新を行う（ステップＳ８０８）。
【００６４】
上記のように、ユーザ信頼度評価部１１３は、履歴データベース１１６が記憶した履歴情報に基づき、ＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を判定する。ユーザ情報データベース１１５は、ユーザ信頼度情報として、ユーザ信頼度評価部１１３が判定したＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置（磁気ディスク装置９２０）に記憶する。
【００６５】
以上のように、本実施の形態では、ＪＰＣＥＲＴやＩＰＡなどの公共機関、セキュリティベンダ、ＩＰ端末メーカ、個人などが開設している一般のＷｅｂサイト上に公開されているウィルス、ワーム、ボットなどのマルウェアに関するセキュリティ情報を収集することによって、従来よりも早期にセキュリティ対策を施すことが可能となる。また、インターネット上で公開されているセキュリティ情報を有効活用し、セキュリティインシデントの発生を予防することができる。また、ＩＰ端末１０１を所持したユーザであれば、誰もがウィルス、ワーム、ボットなどのマルウェアに関するセキュリティ情報を提供することが可能であり、セキュリティ情報サーバ１０２においては、多数のユーザから多種多様の情報を収集し、十分なマルウェアに対する対策を施すことが可能となる。また、セキュリティ情報に対して信頼度を付与することによって、ユーザがセキュリティ情報の信頼度に応じて個人で対応を判断することも可能であり、ユーザの自由度が向上する。また、信頼度が低くてもセキュリティ情報として多数のユーザで共有し、ユーザに対してセキュリティ情報の信頼度に応じた情報を提供することによって、より多くのセキュリティインシデントの発生を防止することができる。また、ユーザを限定せず、様々なユーザから情報を収集することによって、より多くのセキュリティ情報を収集するとともにセキュリティ情報に信頼度を付与することができる。また、ユーザ個人を特定するユーザ情報４２１を送信するか否か、個人情報の利用の可否、ユーザの信頼度、通報される同一のマルウェアに関するセキュリティ情報のデータ数に応じてユーザが提供するマルウェアに対するセキュリティ情報の信頼度を変化させることができる。また、ユーザ個人を特定するユーザ情報４２１を送信するか否か、個人情報の利用の可否、通報したマルウェアに関するセキュリティ情報の履歴、通報したマルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度に応じてユーザ自体の信頼度を変化させることができる。そして、マルウェアに関するセキュリティ情報の信頼度とユーザの信頼度に相関関係をもたせることができ、高精度で、信頼性の高いマルウェアに関するセキュリティ情報を収集し、提供することが可能となる。同時に、ユーザが通報したセキュリティ情報の信頼度やユーザの通報履歴を基に貢献度の高いユーザを認識し、当該ユーザに対してインセンティブを与えることによって、セキュリティシステム１００の活用を促進することができる。
【００６６】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００６７】
以下では、ＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２が図２に例示したハードウェア資源を具備するものとして、本実施の形態におけるＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２の動作について、実施の形態１と同じフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
実施の形態１では、ウィルス、ワーム、ボットなどのマルウェアに対処するためのＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２の動作について説明したが、本実施の形態では、アダルトサイトや暴力的なサイトなどの有害サイト、フィッシングサイトなどの不正サイトに対処するための動作について説明する。本実施の形態においても、ＩＰ端末１０１として携帯電話を想定して説明するが、ＩＰ端末１０１は携帯電話以外の端末であってもよい。
【００６９】
図３は、様々なセキュリティ情報の取得元やセキュリティ情報の取得元の信頼度を設定する際のＩＰ端末１０１上での処理の流れを示すフローチャートである。図４は、様々なセキュリティ情報の取得元から収集したセキュリティ情報を蓄積する際のＩＰ端末１０１上での処理の流れを示すフローチャートである。図５及び図６は、不特定多数の通信装置１２４との通信時におけるＩＰ端末１０１上での処理の流れを示すフローチャートである。図７及び図８は、ＩＰ端末１０１から不正な通信に関する情報を受信した際のセキュリティ情報サーバ１０２上での処理の流れを示すフローチャートである。図９は、図７に示したユーザの信頼度を取得する処理の詳細な流れを示すフローチャートである。図１０は、ＩＰ端末１０１へセキュリティ情報を送信する際のセキュリティ情報サーバ１０２上での処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、不正な通信に関する情報の通報履歴を基にユーザの信頼度を算出し、ユーザの信頼度を算出する際のセキュリティ情報サーバ１０２上での処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
図３において、ＩＰ端末１０１のＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、ＩＰ端末１０１の製造元（ＩＰ端末メーカ）、販売元（携帯電話キャリア）、ユーザなどによって、任意に設定された有害サイト、フィッシングサイトなどの不正サイトに関するセキュリティ情報の取得元の情報（例えば、取得元のＵＲＬやＩＰアドレス）をフラッシュメモリに記憶する（ステップＳ２０１）。ＩＰ端末１０１のＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、ＩＰ端末１０１の製造元、販売元、ユーザなどによって、任意に設定された上記セキュリティ情報の取得元に対する信頼度（例えば、０＜Ｎ≦１００となる整数Ｎで表す）をフラッシュメモリに記憶する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０１、Ｓ２０２で記憶される設定情報をまとめてセキュリティ情報収集元関連情報２１０とする。不正サイトに関するセキュリティ情報は、ＵＲＬ、ＩＰアドレス、Ｗｅｂサイトの構成といった不正サイトの特徴やＷｅｂサイトの種類（アダルトサイト、暴力サイトなど）を示す情報である。不正サイトに関するセキュリティ情報の取得元は、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０である。取得元として他ＩＰ端末１２１が含まれていてもよい。また、携帯電話キャリア側に設置されたセキュリティ情報サーバ１０２は、不正サイトに関するセキュリティ情報の取得元として予め携帯電話キャリアによってＩＰ端末１０１に設定されている。
【００７１】
上記のように、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、複数の情報提供装置（公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０、セキュリティ情報サーバ１０２、他ＩＰ端末１２１）を特定する提供元情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）と、各情報提供装置の信頼度を示す提供元信頼度情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）とを記憶装置（フラッシュメモリ）に記憶する。
【００７２】
図４において、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報収集元関連情報２１０から不正サイトに関するセキュリティ情報の取得元の情報を取得し（ステップＳ３０１）、定期的に不正サイトに関するセキュリティ情報を取得する（ステップＳ３０２）。このとき、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、不正サイトに関するセキュリティ情報とともに、そのセキュリティ情報の信頼度（例えば、０＜Ｍ≦１００となる整数Ｍで表す）を取得してもよい。ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、取得した不正サイトに関するセキュリティ情報がセキュリティ情報サーバ１０２からの情報であるか否か（ステップＳ３０３）、他ＩＰ端末１２１からの情報であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。判断の結果、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０からのセキュリティ情報であることが判明した場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報収集元関連情報２１０から不正サイトに関するセキュリティ情報の取得元の信頼度を取得し（ステップＳ３０５）、その信頼度、あるいは、その信頼度を所定の計算式により変換した数値を、取得した不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度としてＣＰＵ９１１で設定する。ステップＳ３０２で、セキュリティ情報の信頼度も取得する場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、その信頼度、あるいは、その信頼度とセキュリティ情報の取得元の信頼度を用いて所定の計算式により算出した数値（例えば、整数Ｍ×整数Ｎ／１００といったように、取得したセキュリティ情報の信頼度とセキュリティ情報の取得元の信頼度を掛け合わせた値）を、取得した不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度としてＣＰＵ９１１で設定してもよい。ステップＳ３０３における判断の結果、セキュリティ情報サーバ１０２からのセキュリティ情報であることが判明した場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報サーバ１０２から取得した不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度として予め定められた値をＣＰＵ９１１で設定する。ステップＳ３０４における判断の結果、他ＩＰ端末１２１からのセキュリティ情報であることが判明した場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、他ＩＰ端末１２１がそのセキュリティ情報を取得した取得元の信頼度、あるいは、その信頼度を所定の計算式により変換した数値を、取得した不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度としてＣＰＵ９１１で設定する。ここで、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報サーバ１０２、他ＩＰ端末１２１からのセキュリティ情報であることが判明した場合であっても、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０からのセキュリティ情報であることが判明した場合と同様の処理を行ってもよい。
【００７３】
ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、不正サイトに関するセキュリティ情報の取得元に関わらず、取得した不正サイトに関するセキュリティ情報が最新の情報であるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。そのために、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、例えば、取得した不正サイトに関するセキュリティ情報とＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているセキュリティ情報との差分やタイプスタンプの差分などを求め、差分がある場合には、取得した不正サイトに関するセキュリティ情報が最新の情報であると判断する。最新の情報である場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に不正サイトに関するセキュリティ情報及び不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度を登録する（ステップＳ３０７）。一方、最新のセキュリティ情報でない場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、処理を終了する。ここで、他ＩＰ端末１２１から取得するセキュリティ情報は、他ＩＰ端末１２１がセキュリティ情報サーバ１０２から取得した情報のみであってもよいし、他ＩＰ端末１２１が公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０などから取得した情報を含んでいてもよい。また、他ＩＰ端末１２１からは、不正サイトに関するセキュリティ情報及び不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度を取得しなくてもよい。
【００７４】
上記のように、各情報提供装置（公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０、セキュリティ情報サーバ１０２、他ＩＰ端末１２１）は、セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報を提供する。情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶した提供元情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）に基づき、ネットワーク１２３，１２５，１２６を介して各情報提供装置にアクセスし、各情報提供装置からセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得する。また、情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶した提供元信頼度情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）に基づき、各セキュリティデータの提供元である情報提供装置の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて処理装置（ＣＰＵ９１１）で計算する。ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、情報収集部１０３が取得した各セキュリティデータを記憶装置（フラッシュメモリ）に記憶する。
【００７５】
また、上記のように、各情報提供装置は、各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報を提供する。情報収集部１０３は、各情報提供装置からセキュリティ信頼度情報を取得し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度とセキュリティ信頼度情報が示す信頼度とに応じて処理装置で独自に計算する（例えば、当該提供元の信頼度とセキュリティ信頼度情報が示す信頼度とを掛け合わせる）。
【００７６】
図５及び図６において、ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、不特定多数の通信装置１２４とのＩＰ通信中に送受信されるＩＰパケット４２０を全てチェックし（ステップＳ４０１）、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているセキュリティ情報と照らし合わせて、常に不正な通信であるか否か（不正サイトへのアクセスであるか否か）をＣＰＵ９１１で確認する（ステップＳ４０２）。ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているセキュリティ情報に該当もしくは類似すると判断される通信は不正な通信（不正サイトへのアクセス）として扱い、該当しないもしくは類似しないと判断される通信は正常な通信として扱う。正常な通信である場合には、ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、入出力部１０７にＩＰパケット４２０又はそのデータ部を引き渡すことなどにより、ＩＰパケット４２０を処理する（ステップＳ４０３）。一方、不正な通信である場合には、ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、ＩＰパケット４２０を不正データとして扱い、不正データに関する情報（不正サイトに関するセキュリティ情報）とともに、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されている不正サイトに関するセキュリティ情報に対する信頼度を対策部１０６に渡す。ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１によって不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度に応じた情報を表示する（ステップＳ４０４）。例えば、セキュリティ情報に対する信頼度が高い場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介して警告を表示することで、ユーザに対して不正サイトの検知報告を行うことを強く促す（ステップＳ４０５）。信頼度が中程度の場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介して注意を表示することで、ユーザに対して不正サイトの検知報告を行うことを促す（ステップＳ４０６）。信頼度が低い場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介して不正データに関する情報を表示することで、ユーザに対して不正サイトの検知報告を行うことを推奨する（ステップＳ４０７）。なお、表示の内容は、あくまでも例であり、この限りではない。
【００７７】
ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、例えばＩＰ端末１０１が子供向け又は女性向けの携帯電話であれば、フラッシュメモリ内に有する記憶領域において、ユーザがアクセスを禁止するＷｅｂサイトの種類、当該Ｗｅｂサイトへのアクセス要求があった際に不正データに関する情報をセキュリティ情報サーバ１０２に通知することの可否、その際にユーザ情報４２１を付加することの可否を予め設定しておいてもよい。この場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、セキュリティ情報で示されるＷｅｂサイトの種類が上記のように設定されたＷｅｂサイトの種類と一致すれば、セキュリティ情報に対する信頼度に関わらず通信を停止する。そして、不正データに関する情報をセキュリティ情報サーバ１０２に通知することが許可されていれば、通報部１０８を介してセキュリティ情報サーバ１０２に不正データに関する情報を送信（不正サイトの検知を報告）し、さらに、ユーザ情報４２１を付加することが許可されていれば、通報部１０８を介してセキュリティ情報サーバ１０２にユーザ情報４２１を送信（ユーザ情報４２１を付加）する。ユーザがアクセスを禁止するＷｅｂサイトの種類を予め設定していない場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、さらに、入出力部１０７の表示装置９０１を介してユーザに対して通信の継続を確認し（ステップＳ４０８）、入出力部１０７のキーボード９０２を介してユーザに通信の継続／中止を選択させる（ステップＳ４０９）。ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、ユーザが通信の継続を選択した場合には、通信を継続し（ステップＳ４１０）、ユーザが通信の中止を選択した場合には、通信を停止する（ステップＳ４１１）。その上で、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介してユーザに対して不正サイトの検知報告を行うか否かを問い合わせ（ステップＳ４１２）、入出力部１０７のキーボード９０２を介してユーザに不正サイトの検知報告を行うか否かを選択させる（ステップＳ４１３）。ユーザが不正サイトの検知報告を行わないことを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、処理を終了する。一方、ユーザが不正サイトの検知報告を行うことを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介してユーザに対して不正サイトの検知報告を行うとともにユーザ情報４２１を送信するか否かを確認し（ステップＳ４１４）、入出力部１０７のキーボード９０２を介してユーザにユーザ情報４２１を送信するか否かを選択させる（ステップＳ４１５）。ユーザ情報４２１は、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ・Ｉｄｅｎｔｉｔｙ・Ｍｏｄｕｌｅ）カードのＩＤや電話番号など、ユーザを特定できる情報である。ユーザがユーザ情報４２１を送信することを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の通報部１０８は、不正データに関する情報とともにユーザ情報４２１をセキュリティ情報サーバ１０２に送信する（ステップＳ４１６）。ユーザがユーザ情報４２１を送信しないことを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の通報部１０８は、不正データに関する情報のみをセキュリティ情報サーバ１０２に送信する（ステップＳ４１７）。
【００７８】
上記のように、検出部１０５は、ネットワーク１２２を介して通信装置１２４から通信データ（ＩＰパケット４２０）を受信するとともに、ネットワーク１２２を介して通信装置１２４へ通信データを送信し、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶した複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを処理装置（ＣＰＵ９１１）で検出する。対策部１０６は、検出部１０５がセキュリティデータを検出した場合、情報収集部１０３が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報（警告、注意、不正データに関する情報）を出力装置（表示装置９０１）により出力することで、通信装置１２４との通信を中止するか否かを判断することをユーザに促す。
【００７９】
また、上記のように、対策部１０６は、検出部１０５がセキュリティデータを検出した場合、情報収集部１０３が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバ１０２へ送信するか否かを判断することをユーザに促す。通報部１０８は、検出部１０５が検出したセキュリティデータを送信することをユーザが判断した場合、ネットワーク１２５を介して当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバ１０２へ送信する。
【００８０】
図７及び図８において、セキュリティ情報サーバ１０２の受信部１０９は、ＩＰ端末１０１から不正データに関する情報を通報データ５２０として受信し、情報管理部１１０に通報データ５２０を渡す（ステップＳ５０１）。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、受信部１０９から受け取った通報データ５２０（不正サイトに関するセキュリティ情報が含まれている）にユーザ情報４２１が付加されているかどうかを判断する（ステップＳ５０２）。ユーザ情報４２１が付加されていない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、通報されてきた不正サイトに関するセキュリティ情報を情報信頼度評価部１１１に渡し、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、通報されてきた不正サイトに関するセキュリティ情報に対し、予め設定されている初期値を不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度として設定する（ステップＳ５０３）。一方、ユーザ情報４２１が付加されている場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ情報４２１を基にユーザ情報データベース１１５からユーザの信頼度を取得する（ステップＳ５０４）。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、取得したユーザの信頼度とともに、通報されてきた不正サイトに関するセキュリティ情報とユーザ情報を情報信頼度評価部１１１に渡し、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、ユーザの信頼度を基に、通報されてきた不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度をＣＰＵ９１１で算出する（ステップＳ５０５）。
【００８１】
セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４を検索し、送信されてきた不正サイトに関するセキュリティ情報が既に登録されているか否かを確認する（ステップＳ５０６）。セキュリティ情報が既に登録されている場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、既にサーバ側セキュリティ情報データベース１１４に登録されている不正サイトに関するセキュリティ情報に対する信頼度を加重し（ステップＳ５０７）、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４を更新する（ステップＳ５０８）。一方、送信されてきた不正サイトに関するセキュリティ情報が新規の場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、不正サイトに関するセキュリティ情報と不正サイトに関するセキュリティ情報に対する信頼度をサーバ側セキュリティ情報データベース１１４に登録する（ステップＳ５０９）。また、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、通報されてきた不正サイトに関するセキュリティ情報にユーザ情報４２１が付加されていたかどうか、即ち、情報管理部１１０からユーザ情報４２１を受け取ったかどうかを判断する（ステップＳ５１０）。ユーザ情報が付加されていなかった場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、処理を終了する。一方、ユーザ情報が付加されていた場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、履歴データベース１１６にユーザ情報４２１と通報されてきた不正サイトに対するセキュリティ情報に関する情報などをセキュリティ情報通報履歴として登録する（ステップＳ５１１）。
【００８２】
上記のように、受信部１０９は、ネットワーク１２５を介して、通報部１０８が送信した各セキュリティデータを受信する。サーバ側セキュリティ情報データベース１１４は、受信部１０９が受信した各セキュリティデータを記憶装置（磁気ディスク装置９２０）に記憶する。
【００８３】
また、上記のように、ユーザ情報データベース１１５は、ＩＰ端末１０１や他ＩＰ端末１２１のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置に記憶する。情報信頼度評価部１１１は、ユーザ情報データベース１１５が記憶したユーザ信頼度情報に基づき、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４が記憶したセキュリティデータの送信元であるＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を判定し、セキュリティデータの信頼度を当該送信元のユーザの信頼度に応じて処理装置（ＣＰＵ９１１）で計算する。
【００８４】
ここで、ステップＳ５０４において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０が、ユーザ情報データベース１１５からユーザの信頼度を取得する処理の詳細について、図９を用いて説明する。
【００８５】
図９において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ情報データベース１１５を検索して（ステップＳ６０１）、受信部１０９から受け取ったユーザ情報４２１に該当するものがあるか否かを確認する（ステップＳ６０２）。該当するユーザ情報４２１が存在する場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ情報データベース１１５から検索結果として返されるユーザの信頼度を受け取り、情報信頼度評価部１１１に渡す（ステップＳ６０９）。一方、該当するユーザ情報４２１が存在しない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ信頼度評価部１１３にユーザの信頼度の評価を要求する。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報データベース１１７を検索して（ステップＳ６０３）、ＩＰ端末１０１のユーザの個人情報を抽出し、ユーザが個人情報の利用に同意しているか否かを確認する（ステップＳ６０４）。ユーザが個人情報の利用に同意していない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、予め設定されている初期値をユーザの信頼度として設定し（ステップＳ６０７）、設定したユーザの信頼度をユーザ情報４２１の一部としてユーザ情報データベース１１５に登録した後（ステップＳ６０８）、ユーザの信頼度を情報管理部１１０に渡す。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザの信頼度を情報信頼度評価部１１１に渡す（ステップＳ６０９）。ユーザが個人情報の利用に同意している場合には、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報データベース１１７より個人情報を取得し（ステップＳ６０５）、取得した個人情報を基にユーザの信頼度を算出し（例えば、ユーザの契約期間や利用時間が長いほど信頼度を高く付与する）、算出したユーザの信頼度をユーザ情報４２１の一部としてユーザ情報データベース１１５に登録した後（ステップＳ６０８）、ユーザの信頼度を情報管理部１１０に渡す。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザの信頼度を情報信頼度評価部１１１に渡す（ステップＳ６０９）。
【００８６】
上記のように、個人情報データベース１１７は、ＩＰ端末１０１や他ＩＰ端末１２１のユーザの契約内容を示す個人情報を記憶装置（磁気ディスク装置９２０）に記憶する。ユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報データベース１１７が記憶した個人情報に基づき、ＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を判定する。ユーザ情報データベース１１５は、ユーザ信頼度情報として、ユーザ信頼度評価部１１３が判定したＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置に記憶する。
【００８７】
また、上記のように、履歴データベース１１６は、受信部１０９が受信したセキュリティデータとセキュリティデータの送信元であるＩＰ端末１０１のユーザとを対応付けた履歴情報（セキュリティ情報通報履歴）を記憶装置に記憶する。
【００８８】
図１０において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、一定時間ごとにＩＰ端末１０１に不正サイトに関するセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を配信する。そのため、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、一定時間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ７０１）。一定時間が経過している場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４から不正サイトに関するセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を取得し、不正サイトに関するセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を送信する（ステップＳ７０２）。一方、一定時間が経過していない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、処理を終了する。
【００８９】
上記のように、情報配信部１１２は、ネットワーク１２５を介して、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４が記憶した各セキュリティデータと各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報（情報信頼度評価部１１１が計算した各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報）とをＩＰ端末１０１へ提供する。
【００９０】
図１１において、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、任意のタイミングで、履歴データベース１１６からユーザのセキュリティ情報通報履歴を取得する（ステップＳ８０１）。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、取得したセキュリティ情報通報履歴やサーバ側セキュリティ情報データベース１１４に蓄積されたセキュリティ情報の信頼度を基にユーザのセキュリティ情報通報貢献度を算出する（ステップＳ８０２）。例えば、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、早期に信頼度の高いセキュリティ情報を通報して来たユーザに対しては、セキュリティ情報通報貢献度を高く算出し、信頼度の低いセキュリティ情報ばかりを通報して来たユーザに対しては、セキュリティ情報通報貢献度を低く（場合によっては、負値）算出する。そして、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、セキュリティ情報通報貢献度の高いユーザに対し、インセンティブを与える（例えば、個人情報データベース１１７に蓄積された個人情報の一部として記録されているポイントを加算したり、利用料金の割引を設定したりする）（ステップＳ８０３）。
【００９１】
セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、ユーザが個人情報の利用に同意しているか否かを判断する（ステップＳ８０４）。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報の利用に同意しているユーザについては、個人情報データベース１１７から個人情報を取得し（ステップＳ８０５）、セキュリティ情報通報貢献度と個人情報を基にユーザの信頼度を算出する（ステップＳ８０６）。一方、個人情報の利用に同意していないユーザについては、セキュリティ情報通報貢献度のみを基にユーザの信頼度を算出する（ステップＳ８０７）。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、最後にユーザ情報データベース１１５に対してユーザの信頼度の更新を行う（ステップＳ８０８）。
【００９２】
上記のように、ユーザ信頼度評価部１１３は、履歴データベース１１６が記憶した履歴情報に基づき、ＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を判定する。ユーザ情報データベース１１５は、ユーザ信頼度情報として、ユーザ信頼度評価部１１３が判定したＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置（磁気ディスク装置９２０）に記憶する。
【００９３】
以上のように、本実施の形態では、ＪＰＣＥＲＴやＩＰＡなどの公共機関、セキュリティベンダ、ＩＰ端末メーカ、個人などが開設している一般のＷｅｂサイト上に公開されているアダルトサイトや暴力的なサイトなどの有害サイト、フィッシングサイトなどの不正サイトに関するセキュリティ情報を収集することによって、従来よりも早期に不正サイトへのアクセスを防止し、セキュリティ対策を施すことが可能となる。また、インターネット上で公開されているセキュリティ情報を有効活用し、セキュリティインシデントの発生を予防することができる。また、ＩＰ端末１０１を所持したユーザであれば、誰もが有害サイト、フィッシングサイトなどの不正サイトに関するセキュリティ情報を提供することが可能であり、セキュリティ情報サーバ１０２においては、多数のユーザから多種多様の情報を収集し、十分な不正サイトに対する対策を施すことが可能となる。また、セキュリティ情報に対して信頼度を付与することによって、ユーザがセキュリティ情報の信頼度に応じて個人で対応を判断することも可能であり、ユーザの自由度が向上する。また、信頼度が低くてもセキュリティ情報として多数のユーザで共有し、ユーザに対してセキュリティ情報の信頼度に応じた情報を提供することによって、より多くのセキュリティインシデントの発生を防止することができる。また、ユーザを限定せず、様々なユーザから情報を収集することによって、より多くのセキュリティ情報を収集するとともにセキュリティ情報に信頼度を付与することができる。また、ユーザ個人を特定するユーザ情報４２１を送信するか否か、個人情報の利用の可否、ユーザの信頼度、通報される同一の不正サイトに関するセキュリティ情報のデータ数に応じてユーザが提供する不正サイトに対するセキュリティ情報の信頼度を変化させることができる。また、ユーザ個人を特定するユーザ情報４２１を送信するか否か、個人情報の利用の可否、通報した不正サイトに関するセキュリティ情報の履歴、通報した不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度に応じてユーザ自体の信頼度を変化させることができる。そして、不正サイトに関するセキュリティ情報の信頼度とユーザの信頼度に相関関係をもたせることができ、高精度で、信頼性の高い不正サイトに関するセキュリティ情報を収集し、提供することが可能となる。同時に、ユーザが通報したセキュリティ情報の信頼度やユーザの通報履歴を基に貢献度の高いユーザを認識し、当該ユーザに対してインセンティブを与えることによって、セキュリティシステム１００の活用を促進することができる。
【００９４】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１及び２との差異を説明する。
【００９５】
以下では、ＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２が図２に例示したハードウェア資源を具備するものとして、本実施の形態におけるＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２の動作について、実施の形態１と同じフローチャートを用いて説明する。
【００９６】
実施の形態１及び２では、ウィルス、ワーム、ボットなどのマルウェア、アダルトサイトや暴力的なサイトなどの有害サイト、フィッシングサイトなどの不正サイトに対処するためのＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２の動作について説明したが、本実施の形態では、迷惑電話（ＳＰＩＴ；ＳＰＡＭ・ｏｖｅｒ・Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）、迷惑メール（ＳＰＡＭ）、その他様々な通信妨害などのＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ・Ｏｆ・Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）攻撃に対処するための動作について説明する。本実施の形態においても、ＩＰ端末１０１として携帯電話を想定して説明するが、ＩＰ端末１０１は携帯電話以外の端末であってもよい。
【００９７】
図３は、様々なセキュリティ情報の取得元やセキュリティ情報の取得元の信頼度を設定する際のＩＰ端末１０１上での処理の流れを示すフローチャートである。図４は、様々なセキュリティ情報の取得元から収集したセキュリティ情報を蓄積する際のＩＰ端末１０１上での処理の流れを示すフローチャートである。図５及び図６は、不特定多数の通信装置１２４との通信時におけるＩＰ端末１０１上での処理の流れを示すフローチャートである。図７及び図８は、ＩＰ端末１０１から不正な通信に関する情報を受信した際のセキュリティ情報サーバ１０２上での処理の流れを示すフローチャートである。図９は、図７に示したユーザの信頼度を取得する処理の詳細な流れを示すフローチャートである。図１０は、ＩＰ端末１０１へセキュリティ情報を送信する際のセキュリティ情報サーバ１０２上での処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、不正な通信に関する情報の通報履歴を基にユーザの信頼度を算出し、ユーザの信頼度を算出する際のセキュリティ情報サーバ１０２上での処理の流れを示すフローチャートである。
【００９８】
図３において、ＩＰ端末１０１のＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、ＩＰ端末１０１の製造元（ＩＰ端末メーカ）、販売元（携帯電話キャリア）、ユーザなどによって、任意に設定されたＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の取得元の情報（例えば、取得元のＵＲＬやＩＰアドレス）をフラッシュメモリに記憶する（ステップＳ２０１）。ＩＰ端末１０１のＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、ＩＰ端末１０１の製造元、販売元、ユーザなどによって、任意に設定された上記セキュリティ情報の取得元に対する信頼度（例えば、０＜Ｎ≦１００となる整数Ｎで表す）をフラッシュメモリに記憶する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０１、Ｓ２０２で記憶される設定情報をまとめてセキュリティ情報収集元関連情報２１０とする。ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報は、ＩＰアドレス、電話番号、メールアドレスといったＤｏＳ攻撃元の特徴を示す情報である。ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の取得元は、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０である。取得元として他ＩＰ端末１２１が含まれていてもよい。また、携帯電話キャリア側に設置されたセキュリティ情報サーバ１０２は、ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の取得元として予め携帯電話キャリアによってＩＰ端末１０１に設定されている。
【００９９】
上記のように、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、複数の情報提供装置（公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０、セキュリティ情報サーバ１０２、他ＩＰ端末１２１）を特定する提供元情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）と、各情報提供装置の信頼度を示す提供元信頼度情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）とを記憶装置（フラッシュメモリ）に記憶する。
【０１００】
図４において、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報収集元関連情報２１０からＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の取得元の情報を取得し（ステップＳ３０１）、定期的にＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報を取得する（ステップＳ３０２）。このとき、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報とともに、そのセキュリティ情報の信頼度（例えば、０＜Ｍ≦１００となる整数Ｍで表す）を取得してもよい。ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、取得したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報がセキュリティ情報サーバ１０２からの情報であるか否か（ステップＳ３０３）、他ＩＰ端末１２１からの情報であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。判断の結果、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０からのセキュリティ情報であることが判明した場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報収集元関連情報２１０からＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の取得元の信頼度を取得し（ステップＳ３０５）、その信頼度、あるいは、その信頼度を所定の計算式により変換した数値を、取得したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度としてＣＰＵ９１１で設定する。ステップＳ３０２で、セキュリティ情報の信頼度も取得する場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、その信頼度、あるいは、その信頼度とセキュリティ情報の取得元の信頼度を用いて所定の計算式により算出した数値（例えば、整数Ｍ×整数Ｎ／１００といったように、取得したセキュリティ情報の信頼度とセキュリティ情報の取得元の信頼度を掛け合わせた値）を、取得したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度としてＣＰＵ９１１で設定してもよい。ステップＳ３０３における判断の結果、セキュリティ情報サーバ１０２からのセキュリティ情報であることが判明した場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報サーバ１０２から取得したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度として予め定められた値をＣＰＵ９１１で設定する。ステップＳ３０４における判断の結果、他ＩＰ端末１２１からのセキュリティ情報であることが判明した場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、他ＩＰ端末１２１がそのセキュリティ情報を取得した取得元の信頼度、あるいは、その信頼度を所定の計算式により変換した数値を、取得したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度としてＣＰＵ９１１で設定する。ここで、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、セキュリティ情報サーバ１０２、他ＩＰ端末１２１からのセキュリティ情報であることが判明した場合であっても、公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０からのセキュリティ情報であることが判明した場合と同様の処理を行ってもよい。
【０１０１】
ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の取得元に関わらず、取得したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報が最新の情報であるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。そのために、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、例えば、取得したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報とＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているセキュリティ情報との差分やタイプスタンプの差分などを求め、差分がある場合には、取得したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報が最新の情報であると判断する。最新の情報である場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４にＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報及びＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度を登録する（ステップＳ３０７）。一方、最新のセキュリティ情報でない場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、処理を終了する。ここで、他ＩＰ端末１２１から取得するセキュリティ情報は、他ＩＰ端末１２１がセキュリティ情報サーバ１０２から取得した情報のみであってもよいし、他ＩＰ端末１２１が公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０などから取得した情報を含んでいてもよい。また、他ＩＰ端末１２１からは、ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報及びＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度を取得しなくてもよい。
【０１０２】
上記のように、各情報提供装置（公共機関サイト１１８、ベンダサイト１１９、一般サイト１２０、セキュリティ情報サーバ１０２、他ＩＰ端末１２１）は、セキュリティ対策用に通信データの特徴を示すセキュリティ情報を提供する。情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶した提供元情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）に基づき、ネットワーク１２３，１２５，１２６を介して各情報提供装置にアクセスし、各情報提供装置からセキュリティ情報を示す複数のセキュリティデータを取得する。また、情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶した提供元信頼度情報（セキュリティ情報収集元関連情報２１０の一部）に基づき、各セキュリティデータの提供元である情報提供装置の信頼度を判定し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度に応じて処理装置（ＣＰＵ９１１）で計算する。ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４は、情報収集部１０３が取得した各セキュリティデータを記憶装置（フラッシュメモリ）に記憶する。
【０１０３】
また、上記のように、各情報提供装置は、各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報を提供する。情報収集部１０３は、各情報提供装置からセキュリティ信頼度情報を取得し、各セキュリティデータの信頼度を当該提供元の信頼度とセキュリティ信頼度情報が示す信頼度とに応じて処理装置で独自に計算する（例えば、当該提供元の信頼度とセキュリティ信頼度情報が示す信頼度とを掛け合わせる）。
【０１０４】
図５及び図６において、ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、不特定多数の通信装置１２４とのＩＰ通信中に送信されてくるＩＰパケット４２０を全てチェックし（ステップＳ４０１）、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているセキュリティ情報と照らし合わせて、常に不正な通信であるか否か（ＤｏＳ攻撃であるか否か）をＣＰＵ９１１で確認する（ステップＳ４０２）。ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているセキュリティ情報に該当もしくは類似すると判断される通信は不正な通信（ＤｏＳ攻撃）として扱い、該当しないもしくは類似しないと判断される通信は正常な通信として扱う。正常な通信である場合には、ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、入出力部１０７にＩＰパケット４２０又はそのデータ部を引き渡すことなどにより、ＩＰパケット４２０を処理する（ステップＳ４０３）。一方、不正な通信である場合には、ＩＰ端末１０１の検出部１０５は、ＩＰパケット４２０を不正データとして扱い、不正データに関する情報（ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報）とともに、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４に登録されているＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報に対する信頼度を対策部１０６に渡す。ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１によってＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度に応じた情報を表示する（ステップＳ４０４）。例えば、セキュリティ情報に対する信頼度が高い場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介して警告を表示することで、ユーザに対してＤｏＳ攻撃の検知報告を行うことを強く促す（ステップＳ４０５）。信頼度が中程度の場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介して注意を表示することで、ユーザに対してＤｏＳ攻撃の検知報告を行うことを促す（ステップＳ４０６）。信頼度が低い場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介して不正データに関する情報を表示することで、ユーザに対してＤｏＳ攻撃の検知報告を行うことを推奨する（ステップＳ４０７）。なお、表示の内容は、あくまでも例であり、この限りではない。
【０１０５】
ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、従来の携帯電話と同様に、フラッシュメモリ内に有する記憶領域や携帯電話キャリア側に設置されたデータベースなどの記憶領域において、ユーザが通信を禁止する電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスなどを予め個別に設定しておいてもよいし、さらに、そのような電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスなどからのデータを検出部１０５が受信した際に、その電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスなどを不正データに関する情報の一部としてセキュリティ情報サーバ１０２に通知することの可否、その際にユーザ情報４２１を付加することの可否を予め個別に設定しておいてもよい。この場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、検出部１０５が受信したデータが上記のように設定された電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスなどから送信されたデータであれば、セキュリティ情報に対する信頼度に関わらず通信を停止する。そして、通信を禁止する電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスなどをセキュリティ情報サーバ１０２に通知することが許可されていれば、通報部１０８を介してセキュリティ情報サーバ１０２に、その電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスなどを不正データに関する情報の一部として送信（通信を禁止する電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスなどの検知を報告）し、さらに、ユーザ情報４２１を付加することが許可されていれば、通報部１０８を介してセキュリティ情報サーバ１０２にユーザ情報４２１を送信（ユーザ情報４２１を付加）する。ユーザが通信を禁止する電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスなどを予め個別に設定していない場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、さらに、入出力部１０７の表示装置９０１を介してユーザに対して通信の継続を確認し（ステップＳ４０８）、入出力部１０７のキーボード９０２を介してユーザに通信の継続／中止を選択させる（ステップＳ４０９）。ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、ユーザが通信の継続を選択した場合には、通信を継続し（ステップＳ４１０）、ユーザが通信の中止を選択した場合には、通信を停止する（ステップＳ４１１）。その上で、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介してユーザに対してＤｏＳ攻撃の検知報告を行うか否かを問い合わせ（ステップＳ４１２）、入出力部１０７のキーボード９０２を介してユーザにＤｏＳ攻撃の検知報告を行うか否かを選択させる（ステップＳ４１３）。ユーザがＤｏＳ攻撃の検知報告を行わないことを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、処理を終了する。一方、ユーザがＤｏＳ攻撃の検知報告を行うことを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の対策部１０６は、入出力部１０７の表示装置９０１を介してユーザに対してＤｏＳ攻撃の検知報告を行うとともにユーザ情報４２１を送信するか否かを確認し（ステップＳ４１４）、入出力部１０７のキーボード９０２を介してユーザにユーザ情報４２１を送信するか否かを選択させる（ステップＳ４１５）。ユーザ情報４２１は、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ・Ｉｄｅｎｔｉｔｙ・Ｍｏｄｕｌｅ）カードのＩＤや電話番号など、ユーザを特定できる情報である。ユーザがユーザ情報４２１を送信することを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の通報部１０８は、不正データに関する情報とともにユーザ情報４２１をセキュリティ情報サーバ１０２に送信する（ステップＳ４１６）。ユーザがユーザ情報４２１を送信しないことを選択した場合には、ＩＰ端末１０１の通報部１０８は、不正データに関する情報のみをセキュリティ情報サーバ１０２に送信する（ステップＳ４１７）。
【０１０６】
上記のように、検出部１０５は、ネットワーク１２２を介して通信装置１２４から通信データ（ＩＰパケット４２０）を受信し、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶した複数のセキュリティデータの中から当該通信データの特徴と同じ特徴を定義するセキュリティ情報を示すセキュリティデータを処理装置（ＣＰＵ９１１）で検出する。対策部１０６は、検出部１０５がセキュリティデータを検出した場合、情報収集部１０３が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報（警告、注意、不正データに関する情報）を出力装置（表示装置９０１）により出力することで、通信装置１２４との通信を中止するか否かを判断することをユーザに促す。
【０１０７】
また、上記のように、対策部１０６は、検出部１０５がセキュリティデータを検出した場合、情報収集部１０３が計算した当該セキュリティデータの信頼度に応じて所定の情報を出力装置により出力することで、当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバ１０２へ送信するか否かを判断することをユーザに促す。通報部１０８は、検出部１０５が検出したセキュリティデータを送信することをユーザが判断した場合、ネットワーク１２５を介して当該セキュリティデータをセキュリティ情報サーバ１０２へ送信する。
【０１０８】
図７及び図８において、セキュリティ情報サーバ１０２の受信部１０９は、ＩＰ端末１０１から不正データに関する情報を通報データ５２０として受信し、情報管理部１１０に通報データ５２０を渡す（ステップＳ５０１）。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、受信部１０９から受け取った通報データ５２０（ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報が含まれている）にユーザ情報４２１が付加されているかどうかを判断する（ステップＳ５０２）。ユーザ情報４２１が付加されていない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、通報されてきたＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報を情報信頼度評価部１１１に渡し、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、通報されてきたＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報に対し、予め設定されている初期値をＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度として設定する（ステップＳ５０３）。一方、ユーザ情報４２１が付加されている場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ情報４２１を基にユーザ情報データベース１１５からユーザの信頼度を取得する（ステップＳ５０４）。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、取得したユーザの信頼度とともに、通報されてきたＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報とユーザ情報を情報信頼度評価部１１１に渡し、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、ユーザの信頼度を基に、通報されてきたＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度をＣＰＵ９１１で算出する（ステップＳ５０５）。
【０１０９】
セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４を検索し、送信されてきたＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報が既に登録されているか否かを確認する（ステップＳ５０６）。セキュリティ情報が既に登録されている場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、既にサーバ側セキュリティ情報データベース１１４に登録されているＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報に対する信頼度を加重し（ステップＳ５０７）、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４を更新する（ステップＳ５０８）。一方、送信されてきたＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報が新規の場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報とＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報に対する信頼度をサーバ側セキュリティ情報データベース１１４に登録する（ステップＳ５０９）。また、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、通報されてきたＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報にユーザ情報４２１が付加されていたかどうか、即ち、情報管理部１１０からユーザ情報４２１を受け取ったかどうかを判断する（ステップＳ５１０）。ユーザ情報が付加されていなかった場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、処理を終了する。一方、ユーザ情報が付加されていた場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、履歴データベース１１６にユーザ情報４２１と通報されてきたＤｏＳ攻撃に対するセキュリティ情報に関する情報などをセキュリティ情報通報履歴として登録する（ステップＳ５１１）。
【０１１０】
上記のように、受信部１０９は、ネットワーク１２５を介して、通報部１０８が送信した各セキュリティデータを受信する。サーバ側セキュリティ情報データベース１１４は、受信部１０９が受信した各セキュリティデータを記憶装置（磁気ディスク装置９２０）に記憶する。
【０１１１】
また、上記のように、ユーザ情報データベース１１５は、ＩＰ端末１０１や他ＩＰ端末１２１のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置に記憶する。情報信頼度評価部１１１は、ユーザ情報データベース１１５が記憶したユーザ信頼度情報に基づき、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４が記憶したセキュリティデータの送信元であるＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を判定し、セキュリティデータの信頼度を当該送信元のユーザの信頼度に応じて処理装置（ＣＰＵ９１１）で計算する。
【０１１２】
ここで、ステップＳ５０４において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０が、ユーザ情報データベース１１５からユーザの信頼度を取得する処理の詳細について、図９を用いて説明する。
【０１１３】
図９において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ情報データベース１１５を検索して（ステップＳ６０１）、受信部１０９から受け取ったユーザ情報４２１に該当するものがあるか否かを確認する（ステップＳ６０２）。該当するユーザ情報４２１が存在する場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ情報データベース１１５から検索結果として返されるユーザの信頼度を受け取り、情報信頼度評価部１１１に渡す（ステップＳ６０９）。一方、該当するユーザ情報４２１が存在しない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザ信頼度評価部１１３にユーザの信頼度の評価を要求する。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報データベース１１７を検索して（ステップＳ６０３）、ＩＰ端末１０１のユーザの個人情報を抽出し、ユーザが個人情報の利用に同意しているか否かを確認する（ステップＳ６０４）。ユーザが個人情報の利用に同意していない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、予め設定されている初期値をユーザの信頼度として設定し（ステップＳ６０７）、設定したユーザの信頼度をユーザ情報４２１の一部としてユーザ情報データベース１１５に登録した後（ステップＳ６０８）、ユーザの信頼度を情報管理部１１０に渡す。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザの信頼度を情報信頼度評価部１１１に渡す（ステップＳ６０９）。ユーザが個人情報の利用に同意している場合には、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報データベース１１７より個人情報を取得し（ステップＳ６０５）、取得した個人情報を基にユーザの信頼度を算出し（例えば、ユーザの契約期間や利用時間が長いほど信頼度を高く付与する）、算出したユーザの信頼度をユーザ情報４２１の一部としてユーザ情報データベース１１５に登録した後（ステップＳ６０８）、ユーザの信頼度を情報管理部１１０に渡す。セキュリティ情報サーバ１０２の情報管理部１１０は、ユーザの信頼度を情報信頼度評価部１１１に渡す（ステップＳ６０９）。
【０１１４】
上記のように、個人情報データベース１１７は、ＩＰ端末１０１や他ＩＰ端末１２１のユーザの契約内容を示す個人情報を記憶装置（磁気ディスク装置９２０）に記憶する。ユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報データベース１１７が記憶した個人情報に基づき、ＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を判定する。ユーザ情報データベース１１５は、ユーザ信頼度情報として、ユーザ信頼度評価部１１３が判定したＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置に記憶する。
【０１１５】
また、上記のように、履歴データベース１１６は、受信部１０９が受信したセキュリティデータとセキュリティデータの送信元であるＩＰ端末１０１のユーザとを対応付けた履歴情報（セキュリティ情報通報履歴）を記憶装置に記憶する。
【０１１６】
図１０において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、一定時間ごとにＩＰ端末１０１にＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を配信する。そのため、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、一定時間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ７０１）。一定時間が経過している場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４からＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を取得し、ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を送信する（ステップＳ７０２）。一方、一定時間が経過していない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報配信部１１２は、処理を終了する。
【０１１７】
上記のように、情報配信部１１２は、ネットワーク１２５を介して、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４が記憶した各セキュリティデータと各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報（情報信頼度評価部１１１が計算した各セキュリティデータの信頼度を示すセキュリティ信頼度情報）とをＩＰ端末１０１へ提供する。
【０１１８】
図１１において、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、任意のタイミングで、履歴データベース１１６からユーザのセキュリティ情報通報履歴を取得する（ステップＳ８０１）。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、取得したセキュリティ情報通報履歴やサーバ側セキュリティ情報データベース１１４に蓄積されたセキュリティ情報の信頼度を基にユーザのセキュリティ情報通報貢献度を算出する（ステップＳ８０２）。例えば、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、早期に信頼度の高いセキュリティ情報を通報して来たユーザに対しては、セキュリティ情報通報貢献度を高く算出し、信頼度の低いセキュリティ情報ばかりを通報して来たユーザに対しては、セキュリティ情報通報貢献度を低く（場合によっては、負値）算出する。そして、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、セキュリティ情報通報貢献度の高いユーザに対し、インセンティブを与える（例えば、個人情報データベース１１７に蓄積された個人情報の一部として記録されているポイントを加算したり、利用料金の割引を設定したりする）（ステップＳ８０３）。
【０１１９】
セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、ユーザが個人情報の利用に同意しているか否かを判断する（ステップＳ８０４）。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、個人情報の利用に同意しているユーザについては、個人情報データベース１１７から個人情報を取得し（ステップＳ８０５）、セキュリティ情報通報貢献度と個人情報を基にユーザの信頼度を算出する（ステップＳ８０６）。一方、個人情報の利用に同意していないユーザについては、セキュリティ情報通報貢献度のみを基にユーザの信頼度を算出する（ステップＳ８０７）。セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、最後にユーザ情報データベース１１５に対してユーザの信頼度の更新を行う（ステップＳ８０８）。
【０１２０】
上記のように、ユーザ信頼度評価部１１３は、履歴データベース１１６が記憶した履歴情報に基づき、ＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を判定する。ユーザ情報データベース１１５は、ユーザ信頼度情報として、ユーザ信頼度評価部１１３が判定したＩＰ端末１０１のユーザの信頼度を示すユーザ信頼度情報を記憶装置（磁気ディスク装置９２０）に記憶する。
【０１２１】
以上のように、本実施の形態では、ＪＰＣＥＲＴやＩＰＡなどの公共機関、セキュリティベンダ、ＩＰ端末メーカ、個人などが開設している一般のＷｅｂサイト上に公開されている迷惑電話（ＳＰＩＴ）、迷惑メール（ＳＰＡＭ）、その他様々な通信妨害などのＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報を収集することによって、従来よりも早期にＤｏＳ攻撃を防止し、セキュリティ対策を施すことが可能となる。また、インターネット上で公開されているセキュリティ情報を有効活用し、セキュリティインシデントの発生を予防することができる。また、ＩＰ端末１０１を所持したユーザであれば、誰もが迷惑電話（ＳＰＩＴ）、迷惑メール（ＳＰＡＭ）、その他様々な通信妨害などのＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報を提供することが可能であり、セキュリティ情報サーバ１０２においては、多数のユーザから多種多様の情報を収集し、十分なＤｏＳ攻撃に対する対策を施すことが可能となる。また、セキュリティ情報に対して信頼度を付与することによって、ユーザがセキュリティ情報の信頼度に応じて個人で対応を判断することも可能であり、ユーザの自由度が向上する。また、信頼度が低くてもセキュリティ情報として多数のユーザで共有し、ユーザに対してセキュリティ情報の信頼度に応じた情報を提供することによって、より多くのセキュリティインシデントの発生を防止することができる。また、ユーザを限定せず、様々なユーザから情報を収集することによって、より多くのセキュリティ情報を収集するとともにセキュリティ情報に信頼度を付与することができる。また、ユーザ個人を特定するユーザ情報４２１を送信するか否か、個人情報の利用の可否、ユーザの信頼度、通報される同一のＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報のデータ数に応じてユーザが提供するＤｏＳ攻撃に対するセキュリティ情報の信頼度を変化させることができる。また、ユーザ個人を特定するユーザ情報４２１を送信するか否か、個人情報の利用の可否、通報したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の履歴、通報したＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度に応じてユーザ自体の信頼度を変化させることができる。そして、ＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報の信頼度とユーザの信頼度に相関関係をもたせることができ、高精度で、信頼性の高いＤｏＳ攻撃に関するセキュリティ情報を収集し、提供することが可能となる。同時に、ユーザが通報したセキュリティ情報の信頼度やユーザの通報履歴を基に貢献度の高いユーザを認識し、当該ユーザに対してインセンティブを与えることによって、セキュリティシステム１００の活用を促進することができる。
【０１２２】
実施の形態４．
本実施の形態について、主に実施の形態１から３までとの差異を説明する。
【０１２３】
実施の形態１から３まででは、セキュリティ情報を収集し、蓄積し、利用するためのＩＰ端末１０１、セキュリティ情報サーバ１０２の動作について説明したが、本実施の形態では、セキュリティ情報を削除するための動作について説明する。本実施の形態においても、ＩＰ端末１０１として携帯電話を想定して説明するが、ＩＰ端末１０１は携帯電話以外の端末であってもよい。
【０１２４】
図１２は、ＩＰ端末１０１上で古いセキュリティ情報を削除する際の処理の流れを示すフローチャートである。図１３は、セキュリティ情報サーバ１０２上で古いセキュリティ情報を削除する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２５】
図１２において、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、定期的にＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４を検索し（ステップＳ９０１）、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報が存在しないかどうかを確認する（ステップＳ９０２）。ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報が存在しない場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、処理を終了する。一方、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報が存在する場合には、ＩＰ端末１０１の情報収集部１０３は、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報及びセキュリティ情報に対する信頼度をＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４から削除する（ステップＳ９０３）。
【０１２６】
上記のように、情報収集部１０３は、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４が記憶してから一定期間以上経過したセキュリティデータを記憶装置（フラッシュメモリ）から削除する。
【０１２７】
図１３において、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、定期的にサーバ側セキュリティ情報データベース１１４を検索し（ステップＳ９１１）、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報が存在しないかどうかを確認する（ステップＳ９１２）。ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報が存在しない場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、処理を終了する。一方、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報が存在する場合には、セキュリティ情報サーバ１０２の情報信頼度評価部１１１は、ある一定以上経過した古いセキュリティ情報及びセキュリティ情報に対する信頼度をサーバ側セキュリティ情報データベース１１４から削除する（ステップＳ９１３）。このとき、セキュリティ情報サーバ１０２のユーザ信頼度評価部１１３は、履歴データベース１１６に蓄積されている情報を基に、削除されたセキュリティ情報を通報してきたユーザ全員の信頼度の再評価し（ユーザの信頼度を低下させる）、再評価したユーザの信頼度をユーザ情報データベース１１５に反映させてもよい。
【０１２８】
上記のように、情報信頼度評価部１１１は、サーバ側セキュリティ情報データベース１１４が記憶してから一定期間以上経過したセキュリティデータを記憶装置（磁気ディスク装置９２０）から削除する。
【０１２９】
以上のように、本実施の形態では、定期的にＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４やサーバ側セキュリティ情報データベース１１４を検索し、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度を削除し、整理することによって、セキュリティ情報の極度な増加を防ぎ、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４やサーバ側セキュリティ情報データベース１１４の容量を節約し、リソースの使用効率の高いセキュリティシステム１００を実現することが可能となる。しかも、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報に関しては、セキュリティベンダによってアンチウィルスソフト、アンチスパイウェアソフト、ＵＲＬフィルタリングソフトなどのセキュリティ対策ソフトウェアのパターンファイルの更新が行われており、ある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報は、既存のアンチウィルスソフト、アンチスパイウェアソフト、ＵＲＬフィルタリングソフトなどのセキュリティ対策ソフトウェアによって対応されている。そのため、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース１０４やサーバ側セキュリティ情報データベース１１４からある一定期間以上経過した古いセキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度を削除しても、ＩＰ端末１０１のセキュリティを維持することは可能である。
【０１３０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【０１３１】
上述した本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムは、
ＪＰＣＥＲＴ（Ｊａｐａｎ・Ｃｏｍｐｕｔｅｒ・Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ・Ｒｅｓｐｏｎｓｅ・Ｔｅａｍ）やＩＰＡ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ・Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ・Ａｇｅｎｃｙ，Ｊａｐａｎ）などの公共機関によって公開されているセキュリティ情報やセキュリティベンダやＩＰ端末メーカなどによって公開されているセキュリティ情報、そして一般のＷｅｂサイト上で公開されているセキュリティ情報の収集と収集したセキュリティ情報に対する信頼度の付与、及びＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）や通信キャリアによって公開されるセキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度の収集を行う情報収集部と、セキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度を蓄積するＩＰ端末側セキュリティ情報データベースと、通信データを監視し、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベースに蓄積されたセキュリティ情報に該当し得る不正な通信データを検出する検出部と、検出部によって検出された前記不正データに対する対策を行う対策部と、対策部から不正な通信データに関する情報を受け、不正な通信データに関する情報をユーザに対し表示し、ユーザから不正な通信データに対する対応に関する指示を受け、ユーザからの指示を対策部に渡す入出力部と、不正な通信データに関する情報をセキュリティ情報としてＩＳＰや通信キャリアに通報する通報部を具備したＩＰ端末と、
ＩＰ端末から通報された前記不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）を受信する受信部と、受信部によって受信した不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）を分析する情報管理部と、情報管理部によって分析された不正な通信データ関する情報（セキュリティ情報）に対して信頼度の評価を行い、セキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度を生成する情報信頼度評価部と、情報信頼度評価部によって生成されたセキュリティ情報と前記セキュリティ情報に対する信頼度を蓄積するサーバ側セキュリティ情報データベースと、サーバ側セキュリティ情報データベースに蓄積されたセキュリティ情報とセキュリティ情報に対する信頼度をＩＰ端末に配信する情報配信部と、セキュリティ情報とセキュリティ情報の通報ユーザに関する情報を蓄積する履歴データベースと、履歴データベースに蓄積されたセキュリティ情報とセキュリティ情報の通報ユーザに関する情報、そしてサーバ側セキュリティ情報データベースに蓄積されたセキュリティ情報に対する信頼度を基にセキュリティ情報を提供してきたユーザの信頼度を評価するユーザ信頼度評価部を具備するサーバで構成され、
大量のセキュリティ情報を効率良く、確実に収集するとともに、収集したセキュリティ情報をＩＰ端末に配信することによってセキュリティ対策を向上させ、ウィルスやワームやボットなどのマルウェアの侵入や有害サイトやフィッシングサイトなどの不正サイトへのアクセス、迷惑電話（ＳＰＩＴ：ＳＰＡＭ・ｏｖｅｒ・ＩＰ・Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）や迷惑メール（ＳＰＡＭ）、その他様々な通信妨害などのＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ・Ｏｆ・Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）攻撃を防止することを特徴とする集合知型セキュリティシステムである。
【０１３２】
上記集合知型セキュリティシステムは、
ユーザがセキュリティ情報収集元のサイトを任意に登録するとともに、セキュリティ情報収集元サイトに対する信頼度を任意に設定し、ＩＰ端末が様々なサイトからセキュリティ情報を収集するとともに収集したセキュリティ情報に対して信頼度を付与することによって、多種多様のセキュリティ情報を効率良く収集し、セキュリティの精度を向上させることを特徴とする。
【０１３３】
上記集合知型セキュリティシステムは、
検出部によって検出された不正な通信データに関する情報を、ＩＰ端末が入出力部を介してユーザに通知し、ユーザに通信の継続／非継続を判断させることによって、ユーザの自由度を向上させることを特徴とする。
【０１３４】
上記集合知型セキュリティシステムは、
検出部によって検出された不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）を、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベースに蓄積されたセキュリティ情報に対する信頼度に応じて、ＩＰ端末がセキュリティ情報やセキュリティ情報に対する信頼度と異なるメッセージとを入出力部を介してユーザに提示することによって、ユーザがセキュリティ脅威レベルを理解しやすい形式で出力表示し、不正な通信データに対する対応の決定を容易にすることを可能とすることを特徴とする。
【０１３５】
入出力部は、セキュリティ情報を表示するとともに、ユーザに対し検出部によって検出された不正な通信データに関する情報をサーバ側にセキュリティ情報として通知するか否かを問い合わせ、かつユーザがサーバ側への通知を選択した時に限り、入出力部は対策部に対して、不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）とともにユーザ情報をサーバ側に通知する旨を指示し、対策部は通報部を介してサーバ側に不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）とともにユーザ情報を送信することによって、ユーザの意思を反映しつつ、不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）の通知元を明確にし、情報の信頼度を保証することを特徴とする。
【０１３６】
上記集合知型セキュリティシステムは、
予めユーザによって、ユーザの判断を介さずに不正な通信データに対して対応するように設定されている場合には、対策部が検出部によって検出された不正な通信データに対し、自動的にユーザの設定に従って対応することによって、ユーザの利便性を向上させ、セキュリティの精度を向上させることを特徴とする。
【０１３７】
上記集合知型セキュリティシステムは、
受信部によって受信した不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）にユーザ情報が付与されている場合には、情報管理部がユーザ情報データベースに蓄積されたユーザの信頼度を取得し、不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）とユーザの信頼度を情報信頼度評価部に引き渡し、情報信頼度評価部がユーザの信頼度を加味して不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）の信頼度を評価し、セキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度としてサーバ側セキュリティ情報データベースに蓄積することよって、情報提供者の信頼度に応じたセキュリティ情報及びセキュリティ情報信頼度が提供可能となり、信頼性と精度の高い情報を提供することが可能であることを特徴とする。
【０１３８】
上記集合知型セキュリティシステムは、
情報信頼度評価部が、不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）の同一通報数に応じて不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）の信頼度を変更することによって、精度の高いセキュリティ情報を提供することを特徴とする。
【０１３９】
情報信頼度評価部は、情報管理部から不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）とともにユーザ情報が提供された場合には、通報されてきた不正な通信データに関する情報（セキュリティ情報）と通報者を特定する情報であるユーザ情報とを対応付けし、ユーザのセキュリティ情報通報履歴情報として履歴データベースに蓄積し、ユーザ信頼度評価部がセキュリティ情報通報履歴情報と該当するセキュリティ情報に対する信頼度を基に、ユーザ毎にユーザの信頼度を評価することによって、ユーザの振る舞いに応じてユーザの信頼度を変化させ、精度の高いセキュリティ情報を提供することを特徴とする。
【０１４０】
上記集合知型セキュリティシステムは、
個人情報を蓄積した個人情報データベースを具備し、個人情報の利用を同意したユーザに対してのみ、ユーザ信頼度評価部が個人情報をも加味してユーザの信頼度を評価し、ユーザの信頼度をユーザ情報データベースに蓄積することによって、信頼度と精度の高いセキュリティ情報を提供することを特徴とする。
【０１４１】
上記集合知型セキュリティシステムは、
ユーザ信頼度評価部がセキュリティ情報通報履歴情報やユーザの信頼度を基に、貢献度を算定し、セキュリティ情報の通報者に対し、セキュリティ情報の提供に対する報酬を与え、ユーザに対してインセンティブを与えることによって集合知型セキュリティシステム及び装置の利用を促し、大容量、高信頼、高精度のセキュリティ情報の収集、提供を可能とすることを特徴とする。
【０１４２】
上記集合知型セキュリティシステムは、
ＩＰ端末が、ＩＰ端末間でセキュリティ情報やセキュリティ情報の信頼度を交換することによって、セキュリティ情報とセキュリティ情報の信頼度を取得可能とすることによって、公共機関やセキュリティベンダやＩＰ端末メーカや一般のＷｅｂサイト、ＩＳＰ、通信キャリアなどと通信ができない場合においても、信頼性の高いセキュリティを維持することが可能であることを特徴とする。
【０１４３】
上記集合知型セキュリティシステムは、
情報収集部が、ＩＰ端末側セキュリティ情報データベースを検索し、一定期間以上経過した古いセキュリティ情報をＩＰ端末側セキュリティ情報データベースから削除することによって、セキュリティ情報の極度な増加を防止することが可能であることを特徴とする。
【０１４４】
上記集合知型セキュリティシステムは、
情報信頼度評価部が、サーバ側セキュリティ情報データベースを検索し、一定期間以上経過した古いセキュリティ情報をサーバ側セキュリティ情報データベースから削除することによって、セキュリティ情報の極度な増加を防止することが可能であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】各実施の形態に係るセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】各実施の形態に係るセキュリティシステムの構成要素が具備するハードウェア資源の一例を示す図である。
【図３】各実施の形態に係る端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】各実施の形態に係る端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】各実施の形態に係る端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】各実施の形態に係る端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】各実施の形態に係るセキュリティ情報サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】各実施の形態に係るセキュリティ情報サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】各実施の形態に係るセキュリティ情報サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】各実施の形態に係るセキュリティ情報サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１１】各実施の形態に係るセキュリティ情報サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態４に係る端末の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態４に係るセキュリティ情報サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４６】
１００  セキュリティシステム、１０１  ＩＰ端末、１０２  セキュリティ情報サーバ、１０３  情報収集部、１０４  ＩＰ端末側セキュリティ情報データベース、１０５  検出部、１０６  対策部、１０７  入出力部、１０８  通報部、１０９  受信部、１１０  情報管理部、１１１  情報信頼度評価部、１１２  情報配信部、１１３  ユーザ信頼度評価部、１１４  サーバ側セキュリティ情報データベース、１１５  ユーザ情報データベース、１１６  履歴データベース、１１７  個人情報データベース、１１８  公共機関サイト、１１９  ベンダサイト、１２０  一般サイト、１２１  他ＩＰ端末、１２２，１２３，１２５，１２６  ネットワーク、１２４  通信装置、２１０  セキュリティ情報収集元関連情報、４２０  ＩＰパケット、４２１  ユーザ情報、５２０  通報データ、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
2009110334.tif 000003
【図２】
2009110334.tif 000004
【図３】
2009110334.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009110334.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009110334.tif 000009
【図８】
2009110334.tif 000010
【図９】
2009110334.tif 000011
【図１０】
2009110334.tif 000012
【図１１】
2009110334.tif 000013
【図１２】
2009110334.tif 000014
【図１３】
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