Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【課題】ゲーム中に遊技者の膝が膳板にあたることによるゲームのしにくさと不愉快を解消した遊技機島を提供する。【解決手段】遊技機を設置する島台に膳板は設けず、前記島台の平板上で前記遊技機の前面が前記平板の前面より突出しないように前記遊技機を取付け、遊技媒体貯留箱を前記遊技機の遊技媒体受け皿の下方位置に保持するための保持手段と前記保持手段を左右自在に移動可能にする移動手段を備えた。【選択図】  図１
2009226123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機が併設されてなる遊技機島において、前記遊技機を設置する島台に膳板は設けず、前記島台の平板上で前記遊技機の前面が前記平板の前面より突出しないように前記遊技機を取付け、遊技媒体貯留箱を前記遊技機の遊技媒体受け皿の下方位置に保持するための保持手段と前記保持手段を左右自在に移動可能にする移動手段を備えたことを特徴とする遊技機島。                                                        
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の遊技機が併設されてなる遊技機島に関する。                      
【背景技術】
【０００２】
従来の遊技機島としては、例えば、図３のようなものがある。
【０００３】
すなわち、通常、遊技機島３０の島台の平板３１ａ上には遊技機が複数設置されており、遊技機５０の前面から張り出した膳板３１ｂには、その上に遊技客が遊技媒体を貯留するための遊技媒体貯留箱５を置いたり、タバコやライター等の小物を置くことが出来るようになっている。
【０００４】
一方、遊技客にあっては、特に足を組む際に膳板３１ｂに膝をぶつける場合があるなど足元の窮屈さを指摘する声が近年高まりつつあり、遊技者の足元スペースを少しでも広げる事が望まれている。
【０００５】
そこで、特許文献１では、固定的な膳板（天板）をなくし、遊技媒体貯留箱を載置する場合は、収納可能な保持手段を取り出して用いることのできる遊技機島が記載されている。しかし通常の遊技において、遊技時間中の大部分は、遊技媒体貯留箱は所定量の遊技媒体を蓄えて遊技機の受皿の下または近傍に載置されているものである。特許文献1にかかる遊技機島においては、保持手段を収納して遊技客の足元を開放する効果が得られる時間は遊技媒体貯留箱が不要な限定的な時間のみである。一方、保持手段を引き出した状態においては、固定された膳板と変わらず、ゲーム中の遊技者の膝が保持手段にあたることによるゲームのしにくさと不愉快さには変わりない。
【特許文献１】特開平７−２３１０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、このような従来の問題に着目してなされたもので、遊技媒体貯留箱を遊技機の遊技媒体受け皿の下方位置に保持するための保持手段と前記保持手段を左右自在に移動可能にする移動手段を設けることによって、遊技媒体貯留箱を保持した状態でも膝にぶつからないよう保持手段を左右に退避させることのできる遊技機島を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は複数の遊技機が併設されてなる遊技機島において、前記遊技機を設置する島台に膳板は設けず、前記島台の平板上で前記遊技機の前面が前記平板の前面より突出しないように前記遊技機を取付け、遊技媒体貯留箱を前記遊技機の遊技媒体受け皿の下方位置に保持するための保持手段と前記保持手段を左右自在に移動可能にする移動手段を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成にかかる本発明の遊技機島によれば、遊技媒体貯留箱保持手段を左右自在に移動可能にしたことにより、遊技客が足を組んだ際も、遊技客の膝にあたらない位置に遊技媒体貯留箱を左右自在に退避させることができ、より快適な遊技環境を遊技客に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１、２に示すように、遊技機島を構成する支持柱１は支柱１０とその内側に設けられた補助支柱１１よって構成され、平板２及び遊技機５０はその支柱１０及び補助支柱１１に設けられた保持手段１２によって保持されるように構成されている。従って、平板２の下方に空間９が形成され、遊技媒体貯留箱保持手段３の取付けを容易にしている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、パチンコ機５０はその前面が島台の平板２の側面とほぼ一致するように取付けられている。
【００１２】
平板２の底面には２本のスライドレール６ａ、６ｂが長手方向に向けて、平行に取付けられている。
【００１３】
遊技媒体貯留箱保持手段３は２本のスライドレール６ａ、６ｂのレール上に載置して備えられ、スライドレール６ａ、６ｂに沿って左右自在に移動可能（移動手段４）に構成されている。また、遊技媒体貯留箱保持手段３を左右にスライドさせたとき隣の遊技客のスペースに侵食しないように遊技機間毎にストッパー８が設けられている。
【００１４】
遊技媒体貯留箱５を保持する保持部分には、遊技媒体貯留箱５の底面と同等若しくは、若干大きめの遊技媒体貯留箱置き台７が平板２の前面に備えられている。
【００１５】
遊技媒体貯留箱置き台７の上表面を凸凹にしたり、或いはゴム製の素材を用いて、遊技媒体貯留箱５のずれ落ち防止を施すとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る遊技機島の腰部を示す斜視図である。
【図２】本発明の遊技機島の腰部を示す側面図である。
【図３】従来の遊技機を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  支持柱      
２  平板      
３  遊技媒体貯留箱保持手段      
４  遊技媒体貯留箱移動手段      
５  遊技媒体貯留箱      
６ａ、６ｂ  スライドレール      
７  遊技媒体貯留箱置き台      
８  ストッパー      
１０  支柱      
１１  補助支柱      
１２  平板保持手段      
２１  遊技媒体受け皿      
５０  遊技機  
【図１】
2009226123.tif 000003
【図２】
2009226123.tif 000004
【図３】
2009226123.tif 000005
(57)【要約】 【課題】     普通の測定用プローブは、独立した針状の測定端子にケーブルが独立して取り付けられており、小さな部品を測定する際に両手にプローブを持つと部品の固定ができず、測定を困難にしていた。 【解決手段】   プローブの端子部をピンセットの形状にし、小さな部品を挟むことで測定が可能なようにした。当然、ピンセットの端子部以外は絶縁体で製作し、先端の端子は測定対象に合わせて交換することもできる。 【選択図】  図１
2009036605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピンセットの機能を持った測定用プローブ 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般の測定用具に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
電子部品実装時や電子基板の検査には様々な測定具が用いられる。しかし、近年電子部品の形状が小さくなり、チップ抵抗などの測定時に従来のプローブでは測定が難しかった。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
普通の測定用プローブは、独立した針状の測定端子にケーブルが独立して取り付けられており、小さな部品を測定する際に両手にプローブを持つと部品の固定ができず、測定を困難にしていた。 
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、プローブの端子部をピンセットの形状にし、小さな部品を挟むことで測定が可能なようにした。当然、ピンセットの端子部以外は絶縁体で製作し、先端の端子は測定対象に合わせて交換することもできる。また測定器と一体で交換のできないプローブも、ケーブルのソケットに接続することで使用が可能である。 
【発明の効果】
【０００５】
その結果、測定対象を固定・保持するという作業から解放されることになり、単に被測定物を挟むだけで、測定ができるようになった。従来からピンセット型の測定器もあったが、この場合は新たに測定器具そのものを買い換える必要があった。しかし、このプローブなら従来のプローブと交換するだけで、測定器具は従来のものを利用でき、無駄な出費をする必要はない。 
【産業上の利用可能性】
【０００６】
さまざまな測定器具がすでに市場に出回っており、本発明はそれらの測定器に付加価値を生むものであり、その機能は多くのユーザーに望まれていたものである。また、簡単な形状と機能であるため、低廉な価格で供給することができ、産業上の利用価値は高い。 
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】全体の構成図である。
【符号の説明】
【０００８】
１）接続用ケーブル
２）プローブ本体
３）ピンセット部交換用ネジ
４）ピンセット部 
【図１】
2009036605.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で光コードの性能を損なうことなく、省スペースである融着トレイの余長収納構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る融着トレイの余長収納構造は、融着トレイ１の側面部に凹所７を設けると共に、凹所７において融着トレイ１の蓋体８を蝶着し、芯線を折り曲げることなく収納するために余長収納部５の外形は円弧状に形成し、円弧状に形成された部分の内側に芯線を支持する壁９を設け、融トレイをコンパクトの構成すると共に、芯線を折り曲げることなく収納することを特徴とする。【選択図】図２
2009036889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信機器を接続する光コードの芯線の融着部分を支持固定するスリーブホルダや、前記芯線の余長を収納する融着トレイの前記芯線の余長収納構造であって、前記融着トレイの側面部に凹所を設けると共に、該凹所において前記融着トレイの蓋体を蝶着し、前記芯線を折り曲げることなく収納するために余長収納部の外形は円弧状に形成し、円弧状に形成された部分の内側に前記芯線を支持する壁を設けることを特徴とする融着トレイの余長収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信機器を接続する光コードの芯線の融着部分を支持固定するスリーブホルダや、芯線の余長を収納する融着トレイの芯線の余長収納構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、融着トレイ３１には芯線の余長を巻き取って収納する余長収納部３２が設けられていた。融着トレイ３１の外形は略直線で囲まれていて、その外形線状に蝶番３３を設けて蓋体３４が取り付けられていた。融着トレイ３１の外側では、芯線や光コードの余長を折り曲げることなく巻きつけて収納していた。
【特許文献１】特開２００５−１４８３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術における融着トレイの余長収納構造では、融着トレイ上の余長収納部が十分でなく、蝶番も融着トレイの外側に突出して設けられているため、外形寸法が大きくなっていた。融着トレイの外形寸法が大きくなることで、融着トレイを設置するスペースも多く必要となり光成端箱自体を大きな寸法にしなくてはならず、設置場所に制約ができると共に、製造コストも引き上げられることとなっていた。また、融着トレイの周囲に取り回す芯線や光コードの配線がしにくいという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で光コードの性能を損なうことなく、省スペースである融着トレイの余長収納構造を提供することを目的とし、その構造は融着トレイの側面部に凹所を設けると共に、凹所において融着トレイの蓋体を蝶着し、芯線を折り曲げることなく収納するために余長収納部の外形は円弧状に形成し、円弧状に形成された部分の内側に前記芯線を支持する壁を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る融着トレイの余長収納構造は、芯線を折り曲げることなく収納するために余長収納部の外形は円弧状に形成し、円弧状に形成された部分の内側に芯線を支持する壁を設けるため、光コードや芯線の性能を損なうことなく省スペースに余長を収納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る融着トレイの余長収納構造の実施例を図の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
光通信機器間を配線する光コードを接続したり、余長を収納するのに用いられる光成端箱には、光コードの芯線を融着支持する融着トレイ１を収納している。融着トレイ１には、一部側面に入出線口２を設け、芯線は入出線口２から入線され、芯線押さえ３により固定される。融着トレイ上には芯線の融着した部分を支持固定するためのスリーブホルダ４を設けている。
【０００８】
スリーブホルダ４から出線された芯線は曲げてしまうと通信できなくなってしまうので、緩やかに円弧状に保持しなくてはならない。融着トレイ１には、円弧状に余長収納部５を形成している。
【０００９】
融着トレイ１の外形寸法を小さくするために、融着トレイ１の側面部は蝶番６を取り付ける部分を窪ませ凹所７を設ける。凹所７に設けた蝶番６により、融着トレイ１には蓋体８または、別の融着トレイを回動動作により開閉可能に取り付ける。蝶番６を融着トレイ１の凹所７に備えることで、融着トレイ１上のスリーブホルダ４も内側に位置することになる。
【００１０】
融着トレイ１の余長収納部の内側には、スリーブホルダ４から出線された芯線を保持するための壁９を形成する。蝶番６を融着トレイ１の内側に設けたことでスリーブホルダ４の位置も内側になったが、壁９を利用することで、芯線を曲げることなく融着トレイ１上で収納することが可能となる。
【００１１】
融着トレイ１から出線される光コード等は光成端箱内で余長を収納する。このとき、融着トレイ１がコンパクトに収められているので、光成端箱内では余長収納部分を広く確保することができ、配線スペースが増し、作業がしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】融着トレイの余長収納構造を示す正面図である。
【図２】融着トレイの余長収納構造を示す斜視図である。
【図３】従来の融着トレイの余長収納構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    融着トレイ
２    入出線口
３    芯線押さえ
４    スリーブホルダ
５    余長収納部
６    蝶番
７    凹所
８    蓋体
９    壁
【図１】
2009036889.tif 000003
【図２】
2009036889.tif 000004
【図３】
2009036889.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】発電エネルギー効率の高かい水中発電機。【解決手段】河川底や海底に設置した、水流で回転する垂直軸回転の開閉メッシュ型水車の動力で、支柱内部に組み込まれて防水密閉された既成の発電機を水中で回して発電する水中発電機である。この水車の特徴は、水流の方向に角度を向ける必要がなく、上流側で可動翼が水流に押されてメッシュになったアームを閉じ回転力を得、半回転した下流側で翼が開いて水流を受け流しメッシュを開放した状態で上流側へ遡り最上流側に来て可動翼が閉じるというサイクルを持ったものである。水中で回転する為騒音も出さず、景観も汚さず、二酸化炭素も全くでない上導水パイプや水流のせき止め・高低差等の付帯工事は必要なく、ただ河川底部や海底の岩盤にドリルで穴を開け支柱を設置するだけで発電が可能である。充分な水流と水深があれば設置場所を選ばず、水そのものを汚さない為世界中何処にでも設置が可能である。【選択図】図１
2009036113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直軸回転の開閉メッシュ型水中発電機であって、中心から放射状に複数方向に伸びた支持アームに、水流を受ける羽が上流側で水流を受けメッシュを閉じて回転し、下流側で水流を受け流しメッシュは開放したまま上流へ遡る構造の可動翼で回転動力を得、発電する事を特徴とする水中発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川底や海底近くで水流によって回転動力を得て発電する水中発電機に関する。
垂直軸回転の開閉メッシュ型水車であって、回転軸中心から放射状に複数方向に伸びた支持アームに、水流を受ける羽が上流側で水流を受け、下流側で水流を受け流す可動翼の動きで回転する水車であり、陸上の発電設備までこの動力を伝達しなければならないという技術的な問題があった。
本発明は、これを解決する手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川や海流などのエネルギーを利用して発電などを行なう場合、水車動力をベルトや伝達シャフト或は歯車等で陸上に設けた発電設備まで接続するという努力が行われてきた。
【０００３】
既存の方法では、せっかく得られた水力による回転力が発電設備まで伝達される過程で大きくロスされるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し直接水中で水車と発電機を接続して発電のエネルギー効率を高めることである。
【０００５】
併せてメンテナンスなどの為、水車と発電機の接続がワンタッチで解除でき感電等の危険を回避できるかが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来の発電機を、防水密閉して直接水中で駆動するように構成した支柱に、水車の回転動力を歯車等を介して支柱内の発電機に供給する。
発電機側の歯車はマグネット等で上下するようにセットし、接続と切断を遠隔操作できるようにする。
【０００７】
水車の回転体を垂直軸回転とし、回転軸中心から複数方向に放射状に伸びたメッシュ状の支持アームを設け、水流を受ける羽が上流側で水流を受けて閉じ回転を始め、下流側で水流を受け流しそのままメッシュ部分は開放されて上流側へ遡ってきて、上流側で水流に押されてメッシュが閉じられるというサイクルで回転することが特徴であり、プロペラ方式のように水流の向きに直角に振り向ける必要が無い。  
その為、流れが時間によって変化する潮流などにもそのまま応用できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、従来の水車小屋型水車やスクリュー型水車等の水平軸回転する水車とは異なり、垂直軸で回転する構造で水流のある河川底部や海底近くに沈めて設置するだけで方向制御など複雑な装置が無く、直接発電機を水中で回すことが出来る為費用対効果を高めたことが特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、従来の水力発電のように高低差を設けてパイプを発電設備まで誘導したり、流れをせき止めて発電設備に迂回させたりするなどの付帯工事が必要なく、充分な水流と水深があれば河川底の岩盤や海底の岩盤等に直接設置することができ、電力だけを取り出すことが可能になる。
水中を流れる川藻や植物の繊維、海中では昆布等が水車に巻きつくなどの問題を回避する為に上流に当たる部分に保護柵等のプロテクターを併設するのが最良の形態であると考えられる。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。海底に独立した開閉メッシュ型の水車と連結した支柱に水中発電機が設置されている例である。
【００１１】
図１は実施例の立面図及び平面図である。
【００１２】
図中１は開閉メッシュ型水車の支柱兼発電機、２は回転体、３は支持アーム、４は羽(可動翼)、５は歯車接合部、６は歯車接合着脱マグネット部、７は羽取付け用フックである。
【００１３】
この実施例では、弱い水流(流速０，５〜１m/s)の時ゆっくり回転している水車と発電機の瞬間を描いている例である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上の様に本発明によれば、充分な水流と水深があれば何処ででも発電する事ができる。
【００１５】
また、水中で発電機が回る為騒音が出ないばかりか景観も損なわない為、世界的に見て設置上の制限も少なく全く炭酸ガスを出さない発電が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例の立面図及び平面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    開閉メッシュ型水車の支柱兼発電機
２    回転体
３    支持アーム
４    羽(可動翼)
５    歯車接合部
６    歯車接合着脱マグネット部
７    羽取付け用フック
【図１】
2009036113.tif 000003
(57)【要約】【課題】  特段、（多段式ロケットの１段目の）ロケット燃料等を要さず、それほど、打上げ費用の掛からない商用等の小型人工衛星などの発射システムを実現化させる。 【解決手段】打上げロケットの動力源に、  ヒーター部分（熱源）を（伝熱性のある）外部機関に置いたスターリング・エンジンを設け、適時（発射時）、その外部機関たるレーザー発振器から、より強かなるレーザー・ビームを本ロケットの所定の底面部（シリンダーの片面）へめがけて照射しつつ、同エンジンを稼動させては、ロケット下方部の各ローター（回転翼）を勢いよく回せばよい・・・云々。        【選択図】図１
2009036191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に、（超）小型の人工衛星（マイクロサット＆ナノサット）等のペイロードを打ち上げる多段（２〜３段）式ロケットの１段目の主要エンジンに、
（既存の通り、特段、高価なロケット燃料などを要さぬよう、なお古風ながら、その環境負荷のない効率性故、未来のエンジンとも言われる）
スターリング・エンジン類（加熱装置による熱気と冷却装置による冷気の気体の膨張収縮の運動エネルギーを極力、
シリンダー内のピストン運動に代用させるというもの）を局部的に採用し、順次、さしたる（爆音を轟かせない）クリーンなエンジンをもって、
大体、図１の様なロケット下方部の各（メイン）ローターなどを稼動（フル回転）させながら、
段々と上昇推進させるという仕組みのニュー・スターリング・エンジン・ロケット類。
＊詳細は、追って提示する。     
【請求項２】
前項のスターリング・エンジン（気密性のある動力機関）を巨大・大型化させることなく、尚も出力を向上させる為、
とりわけ、大きな比重を占めるヒーター部（熱源）を内部機関でなく、別途、図２等通り、（伝熱性のある）外部機関に置き、
適時、地上より、（数基の）レーザー発振器から発生する強かなる＜複合多重式＞レーザー・ビーム（人工光熱）を
（途上の集光レンズ類を介しながら、かのライトクラフトの推進方式のごとく）
耐熱金属板で生成したロケットの所定の底面部（シリンダーの片面）へめがけて、
連続（断続）的に照射させるという本推進式ロケットの発射システム。
＊詳細は、追って提示する。
【請求項３】
請求項２のレーザー（又はメーザー）の種類（波長）にかけて、比較的、高熱を発生しやすく、
大気中での減衰が最も小さい赤外線レーザーを主に使用し、
又、その発振方式に至っては、概ね、連続的にレーザー光を出すＣＷレーザー単独、
或いは、断続的にレーザー光を出すパルスレーザーなどと併用させた本打上げ技法及び関連装置類の製造技術。  
＊詳細は、追って提示する。
【請求項４】
請求項１等のスターリング・エンジン機関内に要する気体（気圧）につき、仮にも、大気中の空気（だけ）では、十二分な出力を得られない場合、
順次、独特的な気体漏れ防止等の万全な安全対策（完璧なシリンダー等の補完）を施した上で、別途、高圧ヘリウムガス等を使用した特別システム。
＊詳細は、追って提示する。
【請求項５】
請求項１等のスターリング・エンジン・ロケット内に、予め、完備した各ローター（の回転速度計・ロータリーセンサー）等と連動した姿勢制御システムを取り揃え、
とりわけ、その仕組みにより、飛翔（上昇）中の安定した機体に、なおも打上げロケットの飛行（上昇）経路を発射時から、瞬時瞬時、追跡（追従）し得る
ナビゲーション機能を付加したレーザー発振器から、一直線上（一方向）に延びる指向性等に優れたレーザー光線を（下方から）当てることにより、
同機体をほぼ垂直線上に保ちつつ、追々、軌道上の目的地まで（最短経路で）辿り着かせるという本推進誘導方式。
＊詳細は、追って提示する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、小型人工衛星（マイクロサット＆ナノサット）等の新発射システム（打上げ技法）及び
それらの関連機器類の製造技術云々に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記の宇宙輸送の技術分野に準じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従前より、地球・大気圏脱出方法として、主にスペースシャトル等を打ち上げる大型ロケット式が挙げられるが、
今だ、１回分の打上げコストが計り知れず、殊の外、宇宙旅行用等に適さず、
以て、（破格の）ロケット燃料を要さない新たなる発射システムとして、
ごく稀にも、外部からのレーザー推進力を利用したライトクラフトなどの打上げ方法が以前から、
（外国で）企てられているが、残念ながら、現状の手法では、最たる強かなレーザービームをもってしても、
飛行テスト目的以上の成果を上げられないのが実状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
さほど、高額なロケット燃料を(部分的に)要さない発射システムをもって、少なからず、打上げコストを削減させるには、
先ず、主に、（超）小型の人工衛星（マイクロサット＆ナノサット）等のペイロードを打ち上げる多段（２〜３段）式ロケットの１段目の主要エンジンに、
特段、環境負荷のない効率性故、未来のエンジンとも言われるスターリング・エンジン類を局部的に採用し、
順次、同上エンジン機関を大型（重量）化させぬよう、とりわけ、大きな比重を占めるヒーター部（熱源）を内部機関でなく、
別途、（伝熱性のある）外部機関に置き、適時、地上より、（数基の）レーザー発振器から発生する強かなる＜複合多重式＞レーザー・ビーム（高熱的な人工光熱）を
耐熱金属板で生成したロケットの所定の底面部（シリンダーの片面）へめがけて、連続（断続）的に照射させればよい。
【０００５】
以下、手続補正にて、追補する。
【発明の効果】
【０００６】
本ローター（回転翼）の揚力による推進方式の場合、より高い上空へ行けば行く程、空気が希薄になり、ある程度、推力の低下を免れませんが、
如何せん、さしたる外部からのレーザー（又はメーザー）による並々ならぬエネルギー供給により、常時、出力の低下を生じさせない本方式なら、
おおよそ、高度１０ｋｍ以上、飛翔可能とも存じ、さすれば、おおよそ、同距離を垂直飛行する多段式ロケットの１段目（できれば２段目も）に
要すべき（高額な）ロケット燃料が不要となり、少なからず、コスト削減につながること請け合いであり、高がそれにもまして、
同スターリング・エンジン自体、爆音を轟かせないクリーンなエンジンである為、殊の外、環境によく、
剰え、（近）将来的には、本発射方式にて、商用等の小型人工衛星のみならず、
目下、開発中の未来型（超軽量）カプセル宇宙船などの打ち上げにも寄与せん処と相成るでしょう・・・云々。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
追って、手続補正にて表記する。
【実施例】
【０００８】
追って、手続補正にて表記する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本ロケットの簡略的な概観・外形を表す正面図（未完成図）＆平面図（中図は４基、下図は３基の各ローター搭載）。
【００１０】
【図２】本レーザー・スターリング・発射システムの打ち上げ時の様相を表す簡略図。
【００１１】
＊追って、断面図や部分図（詳細図）などを提示する。
【図１】
2009036191.tif 000003
【図２】
2009036191.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】サイホン式便器などは、便器内に水が溜まっているので大便や小便をすると水が跳ね上がり、不快であった。跳ね上がりのないトイレの使い方を提供する。【解決手段】トイレ用水跳ね防止シート本体１をトイレ室内に設置する。トイレの利用者は表示を見て使い方を理解し、水洗トイレ用水跳ね防止シート本体１から水跳ね防止シート２を抜き取る。次に水跳ね防止シート２を便器内の水の表面に浮かべてから、大便や小便をすると水の跳ね上げを防止できる。【選択図】図１
2009036004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大便や小便をする前に、水洗トイレ用の便器内に溜まっている水の表面に、（やわらかい紙・ティシュー）などのような物質を浮かべることにより、大便や小便が水の表面に当たった邀撃で水を跳ね上げる力を、水の上に浮かんでいる（やわらかい紙・ティシュー）などが壁となり、水の跳ね上がる力を押さえることを特徴とする水洗トイレ用水跳ね防止シート。
【請求項２】
水洗トイレを利用する人が、水洗トイレ用水跳ね返り防止シートの使い方を理解する為に（水跳ね防止用・便器内の水に上に浮かべて使用下さい）を表示する。のような意味合いを表示することで水洗トイレを利用する人は、水洗トイレ用水跳ね返り防止シートの使い方を理解して使用することを特徴とする水洗トイレ用水跳ね防止シート
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水洗トイレで大便や小便をするさいに、便器内の水が跳ね返ることがある。この跳ね返りを防ぐことを提供する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、水洗トイレで大便や小便をするときに、便器内の水が跳ね返ることがあり便器の回りを汚すことや、お尻に附いて不快感を与えていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  水洗トイレ（サイホン式やサイホンゼット式）などの便器は水が中に溜まっていてそこに大便や小便をするときに、溜まっている水が跳ね上がり便器の回りやお尻に附いて不快感を与えていた。これらを解決することを課題とする。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１の発明は、水洗トイレ（サイホン式やサイホンゼット式）は、便器の中に水が溜まっていて、そこに大便や小便をすると、水の表面に当った邀撃で水を跳ね上げ便器の回りを汚すことや、お尻に附いて不快感を与えていた。便器内にある水の表面に（やわらかい紙・ティシュー）などを浮かべることで（やわらかい紙・ティシュー）が壁となり、水の跳ね上がる力を押さえることを特徴とする。
【０００５】  請求項２の発明は、水洗トイレ用水跳ね防止シートの使い方を、トイレを利用する人が理解する為に（水跳ね防止用・便器内の水に上に浮かべて使用下さい）のような意味合いを表示することで、理解して使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  水洗トイレの便器内は水が溜まっていて、そこに大便や小便をすると水を跳ねて便器の回りを汚すことや、お尻に附いて不快感を与えていた。水洗トイレ用水跳ね防止シートよりシートを抜き取り便器内の水の表面に浮かべてから、大便や小便をすると水の跳ね上がる力はシートが壁となって水は跳ね上がらなくなり、便器の回りやお尻に飛び散らず、清潔で不快感をあたえない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１は、トイレ用水跳ね防止シート本体正面図でトイレ用水跳ね防止シート本体１を、トイレ室内の扱いやすいところに設置する。トイレを使用する人は、トイレ用水跳ね防止シート本体１の（水跳ね防止用・便器内の水に上に浮かべて使用下さい）取り扱い表示５を見て理解する。理解した人は、取り出し口３より水跳ね防止シート２を抜き取り、水洗トイレの便器内にある水の中に浮かべてから、大便や小便をするときの衝撃により水を跳ね上がる力は、水跳ね防止シートが壁となって水は跳ね上がらなくなり、便器の回りやお尻に飛び散らず、清潔で不快感をあたえない。図２は、トイレ用水跳ね防止シート本体断面図で、表示プレート４には取り扱い表示５を記入する。水跳ね防止シートを折り重ねた断面図６は、水跳ね防止シート２が折り重なっている図である。一枚目の水跳ね防止シート２を引き抜くと、二枚目の水跳ね防止シート２が一枚目に引掛り二枚目が少し出たときに、一枚目と二枚目の折り重なりが外れて、一枚目は取り出して、二枚目は少し出たところで止まる。ティシュボックスの仕組みです。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明に係る水洗トイレ用水跳ね防止シートは、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  トイレ用水跳ね防止シート本体正面図
【図２】  トイレ用水跳ね防止シート本体断面図
【符号の説明】
【００１０】  １    トイレ用水跳ね防止シート本体
２    水跳ね防止シート
３    取出し口
４    表示プレート
５    取り扱い表示
６    水跳ね防止シートを折り重ねた断面図
【図１】
2009036004.tif 000003
【図２】
2009036004.tif 000004
(57)【要約】【課題】透明な板を装着することにより、外部と内側を遮る遮蔽板を提供する。【解決手段】保安の目的から、遮蔽板を二重構造とするため台型形の筒状とし他の一面を扉に装着する接着面を設ける。台型形の中空部に装飾用スペースを設けたことを特徴とする遮蔽板。【選択図】図４
2009036006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な板から成る筒状の遮蔽板を設け、且つその筒状の中空部に装飾スペースを設けた事を特徴とする遮蔽板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、防犯対策を目的として扉の内側縦枠面に、外側と内側を遮る遮蔽板を設けた扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、玄関扉等に防犯対策として、ドアーチエン等装着されている扉はある。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）、ドアーチエンを掛け開いた僅かの開きでも外側と内側の間に遮るものが無く、初対面の対応は不安であった。
（ロ）、本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】保安の目的から、遮蔽板を二重構造とするため台型形の筒状とし他の一面を既設の扉に装着する接着面を設ける。台型形の中空部に装飾用（例えば一輪挿し）スペースを設けた。以上を特徴とする遮蔽板である。
【発明の効果】
【０００５】扉に、チエーン、クサリの装着されている縦枠面に遮蔽板を装着する。チエーン、クサリの長さだけ扉を開けたとき、その開いた部分を本考案の遮蔽板により外側と内側の間に遮蔽ができ防犯上安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、保安の目的から遮蔽板を二重構造となるよう台型形筒状とし、他の一面を既設の扉に装着する。筒状の中空部に装飾用スペースを設けた。本発明は以上のような構成で、此れを使用するときは、接着面を扉のチエーン取り付け部縦枠面に接着材により接着する。ドアーチエンを掛け扉を開けても遮蔽板が装着されていることにより外部と内側の間を遮ることができる。
遮蔽板があることにより心理的に安心でき、しかも遮蔽板の中空部に一輪挿しのスペースにより雰囲気  を和らげる効果がある。
目線の箇所だけでなく下まで装着すると一層心理的に落ち着く。
【実施例１】
【０００７】接着面を、扉に接着材により接着するだけで取り付け完了。
女性でも簡単に取り付けできる。遮蔽板を装着することによりドアー越の対応が安心でき、また一輪差しの装飾も空気が和らぎ此れまで以上に心理的に安心できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図で一輪挿しした例を示す図
【図３】本発明を扉に装着した例を示す上から見た図
【図４】本発明を扉に装着しドアークサリ分．扉を開けた例を示す上から見た図
【図５】本発明を扉に装着した例を示す正面図
【符号の説明】
【０００９】１  遮蔽板
２  接着面
３  装飾用スペース
【図１】
2009036006.tif 000003
【図２】
2009036006.tif 000004
【図３】
2009036006.tif 000005
【図４】
2009036006.tif 000006
【図５】
2009036006.tif 000007
(57)【要約】【課題】軟弱地盤の改良方法を提供することを目的とする。【解決手段】軟弱地盤に縦穴を掘り、この縦穴にセメント混練物を充填する軟弱地盤の改良方法【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟弱地盤に縦穴を掘り、この縦穴にセメント混練物を充填することを特徴とする軟弱地盤の改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、埋立地等における軟弱地盤の改良方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、セメントを使用したものとしては、ビル等の建築物、橋梁等の橋台等のセメント構造物あるいは埋立地等の地盤改良等が挙げられる。セメント構造物は、セメントと骨材と水を同時に加え混練したものが使われ、地盤改良は、セメントと水を混練したセメントミルクとして、軟弱土と混ぜている。
特に近年は、軟弱土にセメントを混ぜて地盤改良を行なう場合、セメント中の六価クロムが地中に滲出して土壌を汚染することが問題になっている。【０００３】  これらの問題について解決をする方法としては、例えばクロム酸鉛を含む汚泥等に硫酸第１鉄とセメントとを添加混合して固化することを特徴とするクロム酸鉛を含む汚泥等の安定無害化処理方法が知られている（特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−１５２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に記載のように、土壌を固めるためにセメント等を添加して処理しても土壌とセメントが強固な団塊状に固化することがないために、セメントを添加された土壌は風化した土壌のように少しの衝撃でも崩壊するような状態であり、所望する土壌地盤の改良は行なえなかった。そしてこのような状態になるとセメント中の六価クロムが土壌中に溶け出し、土壌汚染を生起する結果となった。【０００６】  これらの問題点を解決するために特許文献１に記載のように、セメント中に還元剤を添加して使用する方法も考えられるが、前述したように土壌と直接混合することによって、処理された土壌はそれ自体が少しの衝撃でも崩壊してしまうような脆い土質のため三価クロムに変化したものが再度六価クロムに変換されてしまう欠点があった。
そこで本発明者は、地盤改良を行なうと共にセメント中の六価クロムが土壌中に滲出せず、かつ土壌中の六価クロムをも三価クロムに変換する方法について種々研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００７】  本発明方法によれば、荷重強度に強い地盤とすることができると共に、使用するセメント中の六価クロムを土壌中に滲出させることがなく、さらに土壌中に六価クロムが存在する場合には、その六価クロムを吸着して無毒な三価クロムに変換させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明は、軟弱地盤に柱状の縦穴を掘り、この縦穴にセメントと還元剤に水を加えて混練したセメント混練物を注入する。また必要によりこのセメント混練物に砂、砂利等を混入させてもよい。
還元剤の使用量は、セメント中の六価クロム量（４〜１８ｍｇ／ｋｇ）に対し化学理論上は化学当量添加すればよいが、安全性および軟弱地盤中に存在する六価クロムの量等を考慮すればセメント中の六価クロム量に対し１０〜４０倍、好ましくは１５〜３０倍の還元剤を使用することが好ましい。【０００９】  セメントの混練時に還元剤を存在させる手段としては、混練前のセメント、骨材、砂等に予め粉体あるいは溶液の状態で混合する方法あるいはセメントの混練に使用する水に予め溶解しておく方法等が挙げられるが、荷重強度に強い地盤とセメント中の六価クロムを土壌中に滲出させない方法としては、混練前のセメント、骨材、砂等に粉体あるいは溶液の状態で混合した後に水を加えて混練する方法を採用してセメント混練物を調整することが好ましい。
還元剤を含有する水溶液は、セメント中等における六価クロム量によって適宜選択すればよいが一般的には１０〜３０％の濃度とすることが好ましい。【００１０】  本発明方法に使用する還元剤としては、第１鉄類、第１錫類、第１バナジウム類、第１銅類等が挙げられるが、特に硫酸第１鉄が好ましい。
またセメント混練物中には磁性体の粉末等を添加することによってセメント柱状体（セメント杭）近傍の軟弱地盤中の六価クロムをも吸収して固化するので好適である。【００１１】  次に本発明方法の具体例について図面を参照しながら説明するが、本発明は、以下の方法のみに限定されるものではない。
図１に示すように軟弱地盤１に杭２を所定の深さまで打ち込み、ゆっくり引き上げながら、杭の中心パイプ３からセメント混練物５を圧入してセメント杭を作る。
このようにしてセメント杭を作った後、所望により、このセメント杭に直流の−電流をセメント混練物が固化する迄通電することによってセメント杭近傍の軟弱地盤中の六価クロムをセメント杭に吸着させセメント混練物中の還元剤と反応して三価クロムとして固化することができるので好ましい。
杭の直径は、２〜３０ｃｍが好ましく、軟弱地盤に杭を打ち込んでも、軟弱地盤土が発生することがないため、産廃土を発生させずに、杭の直径と同等のセメント杭を造ることができる。
セメント杭は、セメント杭の直径にもよるが、０．２〜１．５ｍ、好ましくは０．３〜１ｍの間隔で多数設けることが好ましい。
例えば、軟弱地盤によっては、小さな直径の杭を所定の深さまで打ち込み、ゆっくり引き上げながら、杭の中心パイプからセメント混練物を圧入して、軟弱地盤とを混合させ、所望の強度を有する前述の径のセメント杭を造ることができる。軟弱地盤とセメント混練物が混合してできたセメント杭であっても、軟弱土に対するセメント混合比が高いので、セメント混練物が固化して造るセメント杭と同等の強度が得られ、地盤改良後にセメント中の六価クロムが土壌中に滲出させない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明方法を示した状体図
【符号の説明】
【００１３】  １・・・軟弱地盤
２・・・杭
３・・・パイプ
４・・・セメント混練物
【図１】
2009036005.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】砂等の流動し易いフィルを散逸しないようにカバーで包み、舗装材や配管の周囲を流動体で囲むので地震動が伝わり難い構造の舗装道路及び配管の提供。【解決手段】地震動によって舗装道路２及び配管３が被害を防止する方法でして、砂等の流動性のフィル１を散逸しないようにカバー５で包み、地震動によって固定された舗装道路２や配管３の周囲を流動させて地震動が舗装道路２や配管３に伝わり難くし、又、地殼の隆起や陥没をフィル１が流動することによって地面に平坦にして地震による被害を受けないようにした免震舗装道路２及び配管３。【選択図】図１
2009036002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動から道路や配管を破壊されない為に、舗装道路や配管の周囲や下側に砂等のフィルを埋めてそれが散逸しないようにカバーで包んで振動がフィルを流動させて舗装面や配管に伝わるエネルギーを減少させる為、結果的に破壊から守られるメカニズム。
【請求項２】
地震動に対して、舗装道路の下側にカバーに包まれたフィルの中に沿って配管を施工することによってフィルが周辺の動きが活発になり、地震エネルギーが消費されるので固定されている舗装物質や配管材に伝達量が減少して結果的に破断され難い。
【請求項３】
地震動による液状化や地殻変動で引起される舗装道路の隆起や陥没をカバーで包まれたフィルが流動化して地底に平行に平坦化するので、舗装道路や配管が破壊されなくて済む。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来の舗装道路や配管は、硬い地面に固定された状態で施工されているので、地震動を受けたとき地殻の隆起や陥没により変動や破断されることがおおかった。
【当該技術】
【０００２】当該技術は、砂等の流動し易いフィルを散逸しないようにカバーで包み、舗装材や配管の周囲を流動体で囲むので地震動が伝わり難い構造の舗装道路及び配管。
【０００３】当該技術は、地震動を受けて堅い地面に直接固定された舗装道路や配管は従来地殻の隆起や陥没により地面に平行でなく変形するので破断や利用不能になるが流動化したフィルが平坦な状態を保つので地震動を受けても利用可能です。
【発明の詳細な説明】
０００７
当該発明は、地震動によって舗装道路（２）及び配管（３）が被害を防止する方法でして、砂等の流動性のフィル（１）を散逸しないようにカバー（５）で包み、地震動によって固定された舗装道路（２）や配管（３）の周囲を流動させて地震動が舗装道路（２）や配管（３）に伝わり難くし、又、地殼の隆起や陥没をフィル（１）が流動することによって地面に平坦にして地震による被害を受けないようにした免震舗装道路（２）及び配管（３）。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】当該舗装道路と配管の断面図の一例
【符号の説明】
【０００５】１  フィル    ２．舗装道路    ３．配管    ４．地底    ５．布地カバー
【図１】
2009036002.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動から道路や配管を破壊されない為に、舗装道路や配管の周囲や下側に砂等のフィルを埋めてそれが散逸しないようにカバーで包んで振動がフィルを流動させて舗装面や配管に伝わるエネルギーを減少させる為、結果的に固定物が破壊から守られるメカニズム。
【請求項２】
地震動に対して、カバーに包まれたフィルの中に包まれた配管に配管の径より大きい径の免震ドラム缶又はリングを通して設置し、地震の振動がドラム缶とその外と内のフィルを移動させ地震エネルギーが消費されるので固定されている舗装材や配管材に伝達される振動量を減少させるメカニズム。
【請求項３】
地震動による液状化や地殻変動で引起される舗装道路の隆起や陥没を広い面積のカバーで包まれたフィルが流動化して地底に平行に平坦化するので、舗装道路の起伏を防ぎ、配管を破壊から防ぐメカニズム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】１フィル  ２．舗装道路  ３．配管  ４．地底  ５．布地カバー  ６．免震ドラム缶
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009036002.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動から道路や配管を破壊されない為に、舗装道路や配管の周囲や下側に砂等のフィルを埋めてそれが散逸しないようにカバーで包んで振動がフィルを流動させて舗装面や配管に伝わるエネルギーを減少させる為、結果的に固定物が破壊から守られるメカニズム。
【請求項２】
地震動に対して、カバーに包まれたフィルの中に包まれた配管に配管の径より大きい径の免震保護管又はリングを通して設置し、地震の振動が保護管とその外と内のフィルを移動させ地震エネルギーが消費されるので固定されている舗装材や配管材に伝達される振動量を減少させるメカニズム。
【請求項３】
地震動による液状化や地殻変動で引起される舗装道路の隆起や陥没を広い面積のカバーで包まれたフィルが流動化して地底に平行に平坦化するので、舗装道路の起伏を防ぎ、配管を破壊から防ぐメカニズム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】１  フィル          ２．舗装道路        ３．配管        ４．地底５．布地カバー      ６．免震保護管
(57)【要約】【課題】超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケース側壁振動による残響特性悪化を改善し低残響を有する超音波送受波器を提供する。【解決手段】  有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせユニモルフ振動子を形成し、ユニモルフ振動子の振動によって超音波の送受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケース２の側壁の開口部側の肉厚を一部薄くし段差をもうけ、封止材４を充填することにより低残響を有する超音波送受波器を提供する。【選択図】        図１
2009267856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせユニモルフ振動子を形成し、ユニモルフ振動子の振動によって超音波の送受信を行う超音波送受波器において、ユニモルフ振動子の形状にかかわらず有底筒状ケース２の側壁のうち、開口部側の部分の肉厚を底面部側の肉厚よりも薄くし封止材４を充填することにより低残響を有することを特徴とする超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の実施の形態に関わる超音波送受波器において、これを車のバンパー等に埋め込み設置し、周辺の障害物を検出する場合、超音波送受波器にパルスバースト電気信号を入力することで超音波送受波器からその入力パルスバースト電気信号に応じた超音波信号が発振され、発振された超音波信号は障害物に到達した後、その障害物で反射し、超音波信号の一部は同じ超音波送受波器に戻ってくる。超音波送受波器はその反射信号を受信することで障害物を検出している。
図４に従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図４において、アルミニウム材等からなる有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を固着しユニモルフ振動子を形成する。圧電素子１から入出力リード５ａ、有底筒状ケース２の側面内側より入出力リード５ｂを半田付け等して取り出す。圧電素子１と有底筒状ケース２とは、固着面で電気的に接続されている。入出力リード線５ａおよび５ｂはＰＶＣ被覆ワイヤ付きコネクタ６のワイヤにそれぞれ半田付けされている。圧電素子１の上面にシリコーン発泡体等から成る吸音材３を設置し、更にその上からシリコーン材、ウレタン材等の弾性体から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填する。
従来、超音波送受波器の有底筒状ケース２の側壁の肉厚が厚くなると一般的に側壁振動が大きくなり残響が長くなる。例えば広い指向特性を得るためには有底筒状ケース２の底面内部に形成されたユニモルフ振動子の振動径を小さくする必要があり、外形が変えられない等の制約がある場合、それに伴い有底筒状ケース２の側壁の肉厚が増し残響が長くなっていた。
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波送受波器・超音波モータ」  日刊工業新聞  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケース側壁振動による残響特性悪化を改善し低残響を有する超音波送受波器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせユニモルフ振動子を形成し、ユニモルフ振動子の振動によって超音波の送受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケース２の側壁の開口部側の肉厚を一部薄くし（望ましくは２ｍｍ以内）段差をもうけ、封止材４を充填することにより低残響を有する。尚、有底筒状ケース２の側壁に形成される肉厚の薄い部分Ｌ１の長さは適宜設定にしても残響特性の向上は見られるが、望ましくは側壁の長さLに対する上記肉厚の薄い部分Ｌ１の長さの比は０．２〜０．７以内であれば、近距離検知で要求される１７ｃｍ(１ｍｓｅｃ.相当)まで検知することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、超音波送受波器において、外形等制約がある場合でも低残響を有することができる利点を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
車載用コーナーセンサ等に用いる際、バンパー等に埋め込み設置し、近距離まで安定した障害物検知を誤作動無く高い信頼性で実現出来る。
【０００７】
図２に本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図２において、有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子を貼り合わせユニモルフ振動子を形成し、ユニモルフ振動子の振動によって超音波の送受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケース２の側壁の肉厚を一部薄くし段差をもうけ、封止材４を充填することにより低残響を有する。圧電素子１から入出力リード５ａ、有底筒状ケース２の側面内側より入出力リード５ｂを半田付け等して取り出す。圧電素子１と有底筒状ケース２とは、固着面で電気的に接続されている。入出力リード線５ａおよび５ｂはＰＶＣ被覆ワイヤ付きコネクタ６のワイヤにそれぞれ半田付けされている。圧電素子１の上面にシリコーン発泡体等から成る吸音材３を設置し、更にその上からシリコーン材、ウレタン材等の弾性体から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填する。
図７は本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器および従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の残響特性を表す。図７に示すように従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の場合、有底筒状ケース２の側壁の肉厚が厚くなると残響が長くなるが本発明の超音波送受波器の場合、外形等維持したまま低残響を有することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、車のバックセンサのみならず、防滴型超音波送受波器が利用されている様々な分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図(上面図)
【図２】本発明の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図(Ｘ−Ｘ断面図)
【図３】本発明の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図(Ｙ−Ｙ断面図)
【図４】従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図(上面図)
【図５】従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図(Ｘ−Ｘ断面図)
【図６】従来の実施の形態に関わる有底筒状ケースの概略図(Ｙ−Ｙ断面図)
【図７】本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の残響特性
【符号の説明】
【００１０】
１    圧電素子
２    有底筒状ケース
３    吸音材
４    封止剤
５ａ  入出力リード
５ｂ  入出力リード 
６    ＰＶＣ被覆ワイヤ付きコネクタ
Ｌ１  有底筒状ケース側壁の肉厚の薄い部分の長さ
Ｌ    有底筒状ケース側壁の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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