(57)【要約】【課題】中間転写体への除電に際して、摩耗や異物固着を防止しながら転写画像品質を損なうことなく確実に転写チリの発生を防止できるとともに除電による濃度ムラの発生をも防止できる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】除電部材４における転写体２と当接する表面層部材の構成として、単位面積当たり静電容量（Ｃ）が像担持体１の単位面積当たり静電容量の１／５以上、該表面層部材の体積抵抗（ρ）を、上記転写体２の体積抵抗及び上記像担持体１の体積抵抗の何れよりも高い体積抵抗の材料で構成することにより、除電によるチリ現象の防止を行う際に発生する電荷不足が原因した濃度ムラの発生を防止することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持する像担持体と、
複数の張架部材により張架されて回動する無端状ベルト部材からなる転写ベルトと、
上記像担持体が接触する上記転写ベルト面と反対面である上記ベルト部材裏側領域における上記像担持体と上記転写ベルトが接触する領域である転写ニップ領域に対応する裏側領域に当接する転写バイアス印加部材とを備え
上記ベルト部材に対してトナーと同極性の電圧を印加、又は、同極性の電流を流す除電部材を上記ベルト部材の裏側領域に当接させるとともに、
該除電部材における上記ベルト部材と当接する表面層部材の構成として、単位面積当たり静電容量（Ｃ）が上記像担持体の単位面積当たり静電容量の１／５以上、該表面層部材の体積抵抗（ρ）を、上記ベルト部材の体積抵抗及び上記像担持体の体積抵抗の何れよりも高い体積抵抗の材料で構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の張架部材により張架されて回動する無端状ベルト部材からなる転写ベルトと、
上記像担持体が接触する上記転写ベルト面と反対面である上記ベルト部材裏側領域における上記像担持体と上記転写ベルトが接触する領域である転写ニップ領域に対応する裏側領域に当接する転写バイアス印加部材とを備える画像形成装置において、
上記ベルトにトナーと同極性の電圧を印加する除電部材を上記ベルト部材裏側領域に当接させるとともに、
該除電部材の電圧印加電極から上記ベルト部材を介在した像担持体基体導体部間の単位面積当たりの合成静電容量が、転写バイアス部材の電圧印加電極から上記ベルト部材を介在した像担持体基体導体部間の合成静電容量の１／５以上、１．０倍未満で且該除電部材表層が、その体積抵抗を１０１２Ω・ｃｍ以上の高抵抗部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
上記除電電極部材の上記ベルト部材と当接させる表面層が、上記ベルト裏面層部材の表面抵抗以上の表面抵抗を有する材料で構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記除電部材と接地との間に印加する電圧が上記転写バイアス電圧より絶対値が低く定電圧であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記ベルト部材が用いられる中間転写体と接触する上記除電部材の表面は、摩擦係数が０．５以下で、中間転写体が回動動作時の際は、該中間転写体に対して摺擦しながら、略静止状態をなす面であることを特徴とする画像形成装置。  
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記除電部材の中間転写体と接触する圧力の軸方向単位長さ平均が３０ｇ／ｃｍ以下、（面圧換算で３００ｇ／ｃｍ２・・・３Ｎ／ｃｍ２以下）であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記除電部材の中間転写体と接触する物質の国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ「新ＪＩＳ  Ｋ６２５３」）が、軟質ゴムの場合の１０〜３５（ＩＲＨＤ），一般ゴムの場合の３０〜９５（ＩＲＨＤ），反硬質ゴムあるいはプラスチックの場合の８５〜１００（ＩＲＨＤ）に対して３５〜１００（ＩＲＨＤ）に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載画像形成装置において、
上記除電部材の中間転写体に対する見かけ上の食い込み量が０ｍｍより大きく１．５ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記除電部材の中間転写体と接触する接点に潤滑剤を供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のが画像形成装置において、
上記除電部材の中間転写体と接触する材質が中間転写体と少なくとも５０％以上同じ材料からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記中間転写体が時々逆回転動作されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
上記除電部材の中間転写体と接触する表面は、制振構造体（制振部材、制振部材と接触する部材、又は制振部材と一体構造の部材）から構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
上記除電部材の中間転写体と接触する表面は、イオンを利用した気相合成法により合成されるダイヤモンドに類似した高硬度・電気絶縁性・赤外線透過性などを持つカーボン薄膜の総称である、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）から構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置において、上記ＤＬＣ裏側（中間転写体に当接しない側）に設けた裏打層が弾性体から構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等において、転写ベルトを使用するカラー画像形成方法、画像形成装置の二次転写におけるバイアス印加装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電写真方式の画像形成装置において、トナー像を形成した像担持体から直接または間接に記録媒体にトナー像を転写するとき、トナーの飛び散り（以下単にチリと称する）が発生することがある。特に１次転写ニップのすぐ下流側の空隙部でチリが発生しやすい。
【０００３】
図Ｆは、１次転写ニップ部におけるチリの発生理由を説明するための図であり、同図において、ドラム状の感光体により構成された像担持体は、矢印方向に回転し、トナーによるトナー像を担持している。  
像担持体には、無端ベルトからなる中間転写体が接触しながら連動するようになっており、中間転写体は、一対のローラにより像担持体の表面に圧接されてローラ間において転写ニップ部が形成されている。
【０００４】
転写ニップ部における中間転写体の裏面には、トナーの正規帯電極性と逆極性の転写バイアスを印加されたブレードからなる転写装置が接触しており、転写バイアスにより転写ニップ部内では像担持体と転写装置との間に転写電界が形成されることになる。これにより、像担持体に担持されているトナー像は、中間転写体に静電的に転移して転写される。
【０００５】
中間転写体の移動方向において転写ニップ部の入り口側と出口側とには、楔状の空間が形成されている。  
これら空間において像担持体と中間転写体との間で放電が発生し、この放電によってトナーの正規帯電極性とは異なる極性イオンが発生すると、トナーに移動してトナーの帯電極性および帯電量のバラツキ分が拡大することとなり、像担持体に担持されているトナーおよび中間転写体に転移したトナーの一部がその極性を反転させて担持あるいは転移した表面から静電的に散乱してチリを発生することになる。
【０００６】
そこで、転写ニップ部出口側での放電を抑制する方法として、図Ｆに示した一対のローラに対してトナーの正規帯電極性都と同極性の電圧を印加して中間転写体を除電することが考えられる。このような方法では、中間転写体の除電により放電を抑制することを意図しているが、転写ニップ完了側を対象とした範囲での除電区間では除電しきれないこともあり、中間転写体に残った電荷が転写ニップ部出口側で放電してしまい、転写チリが依然として発生する場合がある。
【０００７】
放電現象とは別に、ベタ画像が形成されるような場合にはトナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）が変動し、転写率が低下してしまうという問題もある。
【０００８】
そこで、印加電界強度が弱い場合に高抵抗となるベルトを中間転写体として用いる場合には、転写ニップ部出口側での放電を低減させる必要から、転写ニップ部出口から離れた位置に電極を配置して出口側での放電を抑制するようにした構成が提案されている（例えば、特許文献１）。また、これとは別に、中間転写体の除電を目的とする構成として、中間転写体の帯電極性と逆極性のバイアスを作用させた導電性ブラシなどを中間転写体の裏面に接触させることも考えられる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−０５７９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、転写ニップの範囲内での除電が十分でないこともあり、転写ニップ部出口側での放電摺擦や除電部材の摺擦による中間転写体の摩耗や異物固着、さらには像担持体側や中間転写体側に位置するトナー同士の静電気的均衡の違いによるチリの発生を完全に防ぐことができない場合がある。しかも、バイアスの程度によってはトナーの転写率にも影響し、転写ムラや転写率の低下をキタして濃度の一定しない画像が転写されてしまう虞もある。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置における問題、特に、転写チリ現象の抑制に際しての問題に鑑み、中間転写体への除電に際して、摩耗や異物固着を防止しながら転写画像品質を損なうことなく確実に転写チリの発生を防止できるとともに除電による濃度ムラの発生をも防止できる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材により張架されて回動する無端状ベルト部材からなる転写ベルトと、上記像担持体が接触する上記転写ベルト面と反対面である上記ベルト部材裏側領域における上記像担持体と上記転写ベルトが接触する領域である転写ニップ領域に対応する裏側領域に当接する転写バイアス印加部材とを備え、上記ベルト部材に対してトナーと同極性の電圧を印加、又は、同極性の電流を流す除電部材を上記ベルト部材の裏側領域に当接させるとともに、該除電部材における上記ベルト部材と当接する表面層部材の構成として、単位面積当たり静電容量（Ｃ）が上記像担持体の単位面積当たり静電容量の１／５以上、該表面層部材の体積抵抗（ρ）を、上記ベルト部材の体積抵抗及び上記像担持体の体積抵抗の何れよりも高い体積抵抗の材料で構成することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、複数の張架部材により張架されて回動する無端状ベルト部材からなる転写ベルトと、上記像担持体が接触する上記転写ベルト面と反対面である上記ベルト部材裏側領域における上記像担持体と上記転写ベルトが接触する領域である転写ニップ領域に対応する裏側領域に当接する転写バイアス印加部材とを備える画像形成装置において、上記ベルトにトナーと同極性の電圧を印加する除電部材を上記ベルト部材裏側領域に当接させるとともに、
該除電部材の電圧印加電極から上記ベルト部材を介在した像担持体基体導体部間の単位面積当たりの合成静電容量が、転写バイアス部材の電圧印加電極から上記ベルト部材を介在した像担持体基体導体部間の合成静電容量の１／５以上、１．０倍未満で且該除電部材表層が、その体積抵抗を１０１２Ω・ｃｍ以上の高抵抗部材であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、上記除電電極部材の上記ベルト部材と当接させる表面層が、上記ベルト裏面層部材の表面抵抗以上の表面抵抗を有する材料で構成することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、上記除電部材と接地との間に印加する電圧が上記転写バイアス電圧より絶対値が低く定電圧であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、上記ベルト部材が用いられる中間転写体と接触する上記除電部材の表面は、摩擦係数が０．５以下で、中間転写体が回動動作時の際は、該中間転写体に対して摺擦しながら、略静止状態をなす面であることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、上記除電部材の中間転写体と接触する圧力の軸方向単位長さ平均が３０ｇ／ｃｍ以下、（面圧換算で３００ｇ／ｃｍ２・・・３Ｎ／ｃｍ２以下）であることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、上記除電部材の中間転写体と接触する物質の国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ「新ＪＩＳ  Ｋ６２５３」）が、軟質ゴムの場合の１０〜３５（ＩＲＨＤ），一般ゴムの場合の３０〜９５（ＩＲＨＤ），反硬質ゴムあるいはプラスチックの場合の８５〜１００（ＩＲＨＤ）に対して３５〜１００（ＩＲＨＤ）に設定されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、上記除電部材の中間転写体に対する見かけ上の食い込み量が０ｍｍより大きく１．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、上記除電部材の中間転写体と接触する接点に潤滑剤を供給することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、上記除電部材の中間転写体と接触する材質が中間転写体と少なくとも５０％以上同じ材料からなることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、上記中間転写体が時々逆回転動作されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、上記除電部材の中間転写体と接触する表面は、制振構造体（制振部材、制振部材と接触する部材、又は制振部材と一体構造の部材）から構成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、上記除電部材の中間転写体と接触する表面は、イオンを利用した気相合成法により合成されるダイヤモンドに類似した高硬度・電気絶縁性・赤外線透過性などを持つカーボン薄膜の総称である、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）から構成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、上記ＤＬＣ裏側（中間転写体に当接しない側）に設けた裏打層が弾性体から構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、除電部材４における転写体２と当接する表面層部材の構成として、単位面積当たり静電容量（Ｃ）が上記像担持体の単位面積当たり静電容量の１／５以上、該表面層部材の体積抵抗（ρ）を、上記転写体２の体積抵抗及び上記像担持体の体積抵抗の何れよりも高い体積抵抗の材料で構成することにより、除電によるチリ現象の防止を行う際に発生する電荷不足が原因した濃度ムラの発生を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【００２８】
同図において符号１は像担持体、２は中間転写ベルト、３は１次転写ローラ、４は１次転写ニップ出口ブレード（以下単に出口ブレードという）、５はテンションローラ、６は駆動ローラ、７は２次転写ローラ、８は２次転写対向ローラ、９は巻き付けローラ、１０はベルトクリーニング、１１は帯電ローラ、１３は感光体クリーニングブレード、１５は潤滑剤塗布ブラシ、１６は潤滑剤、１７はバネ、１９はレジストローラ、２０は定着装置、２１は除電ランプ、２２は現像装置をそれぞれ示す。
【００２９】
画像形成装置は、４本のドラム状の感光体より成る像担持体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１ＢＫを有し、その各像担持体の周面には、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。かかる像担持体１Ｙ乃至１ＢＫに対向して無端ベルトより成る中間転写ベルト２が設けられている。この中間転写ベルト２は、主にテンションローラ５，駆動ローラ６，及び２次転写対向ローラ８に巻き掛けられて、更に、１次転写ローラ３、１次転写ニップ出口ブレード４、２次転写ローラ７、巻き付け
ローラ９、クリーニング１０、および像担持体１Ｙ乃至１ＢＫの表面に接触しながら、図の反時計方向に回動走行駆動され、各像担持体１Ｙ乃至１ＢＫ上のトナー像が中間転写ベルト２上に重ねて一次転写される。
【００３０】
図２は黒用の感光体による転写ステーションを示す部分拡大図である。
【００３１】
各像担持体１Ｙ乃至１ＢＫにトナー像を形成する構成と、そのトナー像を中間転写ベルト２に転写する構成は全て互いに同一であるので、像担持体１ＢＫにトナー像を形成し、これを中間転写ベルト２に転写する構成だけを図１、２を参照して説明する。この像担持体１ＢＫは両図における時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ１１によって像担持体１ＢＫが所定の極性に帯電される。ここでは、この帯電極性がマイナス極性であるとする。次いで、像担持体１ＢＫの帯電面に露光装置（図示せず）から出射する光変調された書き込み光Ｌ（本例ではレーザ光）が照射され、これによって像担持体に静電潜像が形成され、その静電潜像が反転現像方式の現像装置２２によってブラックトナー像として可視像化される。現像装置２２は、現像バイアスの印加された現像ローラを有し、この現像ローラに担持されて搬送される乾式現像剤によって、静電潜像がトナー像として可視像化される。乾式現像剤としては、トナーとキャリアを有する二成分系現像剤、またはキャリアを有さない一成分系現像剤が用いられ、いずれの場合もそのトナーが正規の帯電極性（本例ではマイナス極性）に帯電されており、かかるトナーが像担持体１ＢＫに形成された静電潜像に静電的に移行して、その静電潜像が可視像化される。
【００３２】
一方、中間転写ベルト２を挟んで、像担持体１ＢＫにほぼ対向する位置には、１次転写ローラ３が配置され、この転写ローラ３に、像担持体１ＢＫ上トナーの正規の帯電極性と逆極性（本例ではプラス極性）の転写電圧が印加され、これによって像担持体１ＢＫと中間転写ベルト２との間に電界が形成され、像担持体１ＢＫ上のトナー像が、反時計方向に走行駆動される中間転写ベルト２上に転写される。このように１次転写ローラ３は像担持体上のトナー像を中間転写ベルト２に一次転写する転写装置を構成するものである。かかる転写ローラ３は、トナー像が転写される中間転写ベルト２の面とは反対の裏面に当接している。トナー像転写後に像担持体１ＢＫ上に付着する転写残トナーはクリーニングブレード１３によって除去され、またトナー像転写後の像担持体は、除電ランプ２１によって除電光を照射され、その表面電位が初期化され、次の作像工程に備える。
【００３３】
上述したところと全く同様にして、図１に示した他の像担持体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ上にイエロー像、シアントナー像、およびマゼンタトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２上にシアン、マゼンタ、黒の順に順次重ねて転写される。このようにして、中間転写ベルト２上には４色の重ねトナー像が形成される。
【００３４】
また、中間転写ベルト２を挟んで、支持ローラ８（２次転写対向ローラ）に対向した位置には、トナー像の二次転写用の転写ローラ７が設けられ、その転写ローラ７の下方にはレジストローラ１９や図示しない給紙装置が配置されている。給紙装置から送り出された転写紙または樹脂フィルムなどから成る最終転写部材としての記録媒体Ｐは、レジストローラ対１９の回転によって、所定のタイミングで、中間転写ベルト２と転写ローラ７との間に送り込まれる。このようにして記録媒体Ｐが転写ローラ７を通過するとき、その転写ローラ７には、中間転写ベルト２上のトナー像トナーの正規の帯電極性と逆極性（本例で
はプラス極性）の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト２と記録媒体Ｐとの間に電界が形成され、中間転写ベルト２上のトナー像が記録媒体Ｐに静電的に二次転写される。トナー像転写後の中間転写ベルト２上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１０によって除去される。
【００３５】
トナー像を転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０を通過し、このとき熱と圧力の作用によって、転写されたトナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装２０を通過した記録媒体Ｐは図示しない排紙部に排出される。このようにして、フルカラー画像の形成された記録媒体Ｐが得られる。
【００３６】
以上のように、本例の画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー像を、該像担持体に接触しながら走行駆動される中間転写ベルトに一次転写し、その中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体に二次転写して記録画像を得るように構成されている。
【００３７】
次に、像担持体から中間転写ベルトに転写されたトナー像のまわりにトナーが散った状態で付着する転写チリの発生を阻止し、ないしは効果的に抑制するための構成について説明する。各像担持体１Ｙ乃至１ＢＫから中間転写ベルト２に転写されたトナー像の転写チリを防止するための構成は、全て、実質的に互いに同一であるため、ここでも、像担持体１ＢＫから中間転写ベルト２に転写されたトナー像の転写チリを防止するための構成だけを説明する。
【００３８】
反時計方向に回動走行駆動される中間転写ベルト２は、時計方向に回転駆動される像担持体１ＢＫの表面に直接またはトナーを介して接触し、その接触した部分において、像担持体１ＢＫと中間転写ベルト２は同じ方向にほぼ同速移動する。
【００３９】
図２に示すように、像担持体１ＢＫに接触する中間転写ベルト部分の中間転写ベルト移動方向最上流側位置Ｘと最下流側位置Ｙの間の範囲を接触領域Ｎと称することにすると、本例の画像形成装置においては、像担持体１ＢＫ上のトナー像を中間転写ベルト２に一次転写する一次転写装置として、接触領域Ｎ内の中間転写ベルト２の裏面部分に当接する１次転写ローラ３（またはブレード、ブラシ等の１次転写バイアス印加部材）が用いられ、この１次転写ローラ３には、トナーの正規の帯電極性と逆極性（本例ではプラス極性）の転写電圧がバイアス電源（不図示）によって印加されている。
【００４０】
この印加電圧は、例えば＋０．８〜２ｋＶ程度である。これにより、像担持体１ＢＫと中間転写ベルト２との間に転写電界が形成され、像担持体１ＢＫ上のトナー像が中間転写ベルト２上に転写される。
【００４１】
ここで、本例の画像形成装置には、図１に示した下流側除電電極（図示例は１次転写ニップ出口ブレード４。なお、この部材に関しては、以下の説明において除電部材４と表現する場合もある）が出口ブレード性能調整部材４−２に接続されて設けられている。ここでも、この下流側除電電極は、１次転写ローラ３が中間転写ベルト２に当接した位置よりも中間転写ベルト移動方向下流側であって、上述の最下流側位置Ｙよりも中間転写ベルト移動方向上流側の中間転写ベルト２の裏面部分に当接している。この下流側除電電極には、１次転写ローラ３の印加電圧よりトナーの正規の帯電極性と相対的に同極性（図の例ではマイナス極性）側の電圧が印加されている。その印加電圧は、例えば＋０．１〜−１ｋＶ程度であり、特に０〜−４００Ｖが１次転写ニップ（前述の接触領域Ｎ）通過直後の像担持体（感光体ドラム）１ＢＫと転写ベルト２間の数十μｍ程度の微小空隙間で起き易い放電現象を抑制する為に好適である。
【００４２】
下流側除電電極は、中間転写ベルト２に接触する表面が、高抵抗（５００Ｖ印加、１分値で１０１４Ω・ｃｍ以上が好適）で、高静電容量（２０ｐＦ／ｃｍ２以上）の材料が用いられ、中間転写ベルト２に向けて加圧されて先端付近が中間転写ベルト２の表面に密着している。
【００４３】
１次転写ローラ３が相当する転写バイアス印加部材に対してトナーと同極性の電圧あるいは電流を出口ブレード除電性能調整部材４−２により印加する除電部材は、中間転写ベルト２に当接する表面の特性として、単位面積当たりの静電容量（Ｃ）が上記像担持体である感光体の単位面積当たり静電容量の１／５以上、該表面層部材の体積抵抗（ρ）を、上記中間転写ベルトの体積抵抗及び上記像担持体の体積抵抗の何れよりも高い体積抵抗を持つ条件とされている。
【００４４】
この場合の静電容量（Ｃ）は、ＬＣＲメータ（日置電気製：ＬＣＲハイテスタ（ＨＩＯＫＩ  ３５３２  ＬＣＲ  ＨＩＴＥＳＴＥＲ）を用いて、印加電圧を１〜１．５Ｖ，１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚの条件とした場合に、単位面積当の静電容量Ｃ（Ｆ／ｃｍ２）、測定容量Ｃ０（Ｆ）、測定電極面積Ｓ（ｃｍ２）、測定電極間隔ｇ（ｃｍ）、測定サンプル厚さｔ（ｃｍ）、ｇ＝ｔ  とすると、
Ｃ＝Ｃ／Ｓ  （Ｆ／ｃｍ２）に相当する値である。
【００４５】
また、体積抵抗（ρ）は、測定器としてハイレスタＵＰ（三菱化学製）ＨＣＰ−ＨＴ４５０  プローブ：ＵＲを用いて、測定時間を１０秒とし、印加電圧が１００Ｖ〜５００Ｖに設定された条件とした場合に、体積抵抗ρ（Ω・ｃｍ）、測定抵抗Ｒ（Ω）、測定電極面積Ｓ（ｃｍ２）、測定電極間隔ｇ（ｃｍ）、測定サンプル厚さｔ（ｃｍ）、ｇ＝ｔ  とすると、
ρ＝Ｒ×Ｓ／ｔ（Ω・ｃｍ）に相当する値である。
【００４６】
さらに、単位面積当たりの合成静電容量が、１次転写ローラ３の電圧印加電極から中間転写ベルト２を介した感光体１の基体導体間の合成静電容量に対して１／５以上、１．０倍未満で、表層部の体積抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上の高抵抗部とされている。
【００４７】
しかも、中間転写ベルト２に接触する除電電極の表面層は、これの裏面層の表面抵抗以上の表面抵抗を有している。
【００４８】
図３は、この構成を示す図であり、同図において、除電電極として用いられる出口側ブレード４は、金属基体４ａ、低〜中抵抗体４ｂ、高抵抗体４ｃを備え、中間転写ベルト２と接触する表面層がその裏面層である低〜中抵抗体よりも高抵抗の高抵抗体４ｃで構成されている。この場合の抵抗値の測定方法は、次の通りである。  
測定器としては三菱化学製のハイレスタＵＰ  ＨＣＰ−ＨＴ４５０  を用い、ＵＲプローブを用い、測定時間は１０秒とした。印加電圧は１００ないし５００Ｖの間で切り替えできる。図３に示す構成においてブレード先端が中間転写ベルトに多少撓みながら当接する程度の弾性を有する。
【００４９】
以上のような除電部材の特性において、静電容量（Ｃ）、体積抵抗（ρ）、表面抵抗を種々変えた実施例を作成し、複数の比較例を共に実験をしたところ、表１〜３に示すような濃度均一性に関する評価結果を得た。ブレード先端シート部材の中間転写ベルトとの接触層が高静電容量、高抵抗部材からなる本発明の実施例を従来比較例と比較した表である。表に示す結果を得るための抵抗測定時での印加電圧は１００Ｖであり、他の表に記載していない条件は、何れも１次転写電圧は＋０．８〜２．０ｋＶ、１次転写電流はは＋２０〜４０μＡ、除電部材のバイアス電圧は０〜−０．８ｋＶが好適条件と認められた。。
【００５０】
【表１】
2009036927.tif 000003
【００５１】
【表２】
2009036927.tif 000004
【００５２】
【表３】
2009036927.tif 000005
【００５３】
表１から明らかなように、単位面積当たりの静電容量（Ｃ）が感光体の単位面積当たり静電容量の１／５以上、該表面層部材の体積抵抗（ρ）を、中間転写ベルト２の体積抵抗及び上記像担持体の体積抵抗の何れよりも高い体積抵抗を持つ関係とすることにより、転写チリ，転写率，濃度均一性が良好となることがわかる。すなわち、除電部材のベルト部材と当接させる表面層部材の単位面積あたり静電容量である表１中のＣ１が、像担持体たる感光体の単位面積あたり静電容量である表１中Ｃ２の１／５の１７ｐＦ／ｃｍ２以上で、かつ、除電部材の表面層部材の体積抵抗である表１中の除電ブレード表層体積抵抗Ｌｏｇρｖが、ベルト部材たる中間転写ベルト体積抵抗及び像担持体たる感光体の体積抵抗のいずれよりも高い体積抵抗のとき、転写チリ，転写率，濃度均一性が良好となる。
【００５４】
表２から明らかなように、除電部材の電圧印加電極から中間転写ベルトを介在した感光体の基体導体部間の単位面積当たりの合成静電容量（表２中Ｃ１〜Ｃ３）が、１次転写バイアス部材の電圧印加電極から中間転写ベルトを介在した感光体側基体導体部間の合成静電容量（表２中Ｃ２〜Ｃ４）の１／５以上、１．０倍未満で、かつ除電部材表層の体積抵抗を１０１２Ω・ｃｍ以上の高抵抗部材にすると転写チリ，転写率，濃度均一性が良好となることがわかる。
【００５５】
表３から明らかなように、上記各条件が成立する実施例において、除電電極部材のベルト部材と当接させる表面層をベルト裏面層部材の表面抵抗以上の表面抵抗とすると転写チリ，転写率，濃度均一性が良好となることがわかる。
【００５６】
このような構成により得られる放電現象の抑制効果は、次のことが理由として考えられる。つまり、除電電極と該電極のバイアス電源間には殆ど電流が流れていない（電流の絶対値で高々１次転写電流の１０％以下）状況から、１次転写で付与された中間転写ベルト２の電荷の除電は非常に少なく、トナー電荷成分の特に静電誘導で移動しやすい電荷が適度に接触している中間転写ベルト２や感光体１との間の電荷の授受で減少し、トナー間の静電気的斥力が弱まったことが原因であると考えられる。このような理由に基づき、１次転写ニップの通過直後に発生した転写チリが改善されたトナー像は、給紙装置から送り出された転写紙又は樹脂フィルムなどから成る最終転写部材としての記録媒体Ｐに２次転写工程で転写され、定着工程を経由して得られた記録媒体Ｐ上の最終画像のチリも改善される。
【００５７】
下流側除電電極を転写ニップ部出口側に設けることで画像改良の利点が得られ得るが、接触部の通電、接触ムラ、摩耗ムラさらには電気抵抗ムラなどのバラツキが原因して転写率の低下や除電効果がばらつくことで画像の濃度ムラ（濃淡ムラ）が発生する虞があるが、本発明においては、上記特性の設定により中間転写ベルト２の過度な除電や除電電流が局部的に角に流れてトナーやベルトの除電過多となるのを防止して濃度ムラの発生を防止することが可能となる。
【００５８】
ちなみに、図４は、１次転写バイアス印加部材をブレードにより構成し、従来技術に挙げた構成の一つである、転写ニップを形成する際に用いられる一対のローラに代えて、ブレードからなる除電電極を備えた例を示しており、同図において符号１００は一次転写ブレード、１０１は出口ブレード、１０２は入り口ブレード、１０５は各ブレード用のホルダ、１１０は転写ブレード用バイアス源、１１１は出口ブレード用バイアス源、１１２は入り口ブレード用バイアス源、１２０は感光体、１２１は中間転写ベルト、１２３，１２４は懸架ローラ、Ｎｍは機械的ニップ、Ｎｅは一次転写電界の実効バイアス印加幅、Ｎｉｎは入り口ブレードから一次転写ブレードまでの距離、Ｎｅｘは一次転写ブレードから出口ブレードまでの距離をそれぞれ示す。ここで、Ｎｅ＝Ｎｉｎ＋Ｎｅｘであり、Ｎｍ≧Ｎｅである。
【００５９】
この構成においては、中間転写ベルト２に対して除電電極が直接接触していることから、静電誘導、電荷注入、１次転写電界によるコロナ放電等で過剰になったトナー電荷の除電を行って、トナー間の静電気的斥力を低減しようとすると、中間転写ベルトの電荷の除電量も少なくなく、中間転写ベルトと像担持体（感光体）の離れ際の電界が弱まり、少なくとも副作用として転写率の低下という問題が出やすくなる傾向がある。
【００６０】
一方、転写ニップ出口側に位置する下流側除電部材（１次転写ニップ出口ブレード）４は、中間転写ベルト２との接触面の摩擦係数が０．５以下とされ、中間転写ベルト２が回動動作しているときにはベルトの表面を摺擦しながら略停止状態を維持するようになっている。つまり、図５は除電電極（除電部材）４の先端シートの摩擦係数を測定する方法を示す図である。
【００６１】
同図において符号２０１は摩擦係数測定器、２０２はスライダー、２０３は出口バイアスブレード、２０４は出口バイアスブレード表面をそれぞれ示す。  
この測定装置は、新東科学製のミューズ  ＴＹＰＥ：９４ｉＩＩの例である。測定範囲は０．０００〜１．３００で、表示分解能は０．００１となっている。検出器にはＶＣＭフォトセンサというものを用いている。表示器には７セグメントのＬＥＤを用い、４桁表示ができる。  
スライダーは黄銅にハードクロムメッキしたものを用い、重さは４０ｇである。  
水平に保持した被検物表面に、スライダーが密着するように接触させ、摩擦係数測定器を矢印のように一方向に水平に移動させる。スライダーが動き始めるときの表示値（最大静止摩擦係数）をもって摩擦係数とする。  
この測定方法で求めた除電電極の中間転写ベルトと接触する表面を、フッ素系樹脂等公知の自己潤滑性に優れた材料を使用して摩擦係数を０．５以下にすると、摺擦による摩耗抑制効果、および異物固着防止効果が得られる。
【００６２】
なお、この場合にいう、略静止状態をなす面とは、固定当接の除電部材の先端シート表面を示す。すなわち該先端シート表面はローラの様に表面が移動する部材とは異なり、定位置で固定されていて、中間転写ベルトとの摺擦により働く摩擦力も小さく、微細な振動はあるものの、殆ど動くことのない状態であることを示す。
【００６３】
さらに除電部材に相当する下流側除電部材である１次転写ニップ出口ブレード４は、中間転写ベルト２に対する接触圧力、表面硬度、食い込み量に関して次の条件とされている。  
まず、１次転写ローラ３と中間転写ベルト２と接触する圧力の軸方向単位長さ平均を３０ｇ／ｃｍ以下（面圧換算で３００ｇ／ｃｍ２・・・・３Ｎ／ｃｍ２以下）にすると、摺擦による磨耗や、押圧による異物やトナーの固着を防止できる。
【００６４】
ちなみに、３０ｇ／ｃｍの臨界的意味は確かにベルト材質、ローラ材質の影響を受けるが、何れも基本的には、密着対向表面は同速度移動し、速度差がある場合でも非常に少ないので摩擦が少なく、摩擦熱の発生も少ないと考えられる。一方除電部材を固定配置して中間ベルトと摺擦する場合、互いに同速度移動する状態に比べて発生する摩擦熱が多く、問題になる。即ち該摩擦熱が除電部材や中間転写ベルトに蓄積したり、中間転写表面上トナーを軟化させ、除電部材表面が樹脂の場合は軟化して磨耗し易く且傷付き易くなる。トナーも温度上昇により軟化し、固着しやすくなる。  
中間転写ベルトをローラとの摩擦や嵌合によりスリップすることなく回動させるため、除電部材と接触する中間転写ベルトの裏面の摩擦係数を下げるのは、限界があり少なくても０．４以上が好ましいと思われ、従って摩擦熱を抑える上で、摩擦係数が０．４以上で圧力（単位長さあたりの圧）を３０ｇ／ｃｍ以下が好適である。  
なお、圧力の測定方法は直接感圧センサによる測定、押し付けバネの変形量、加圧部分重量等を基に算出する等々従来公知の方法を適用できる。
面圧については、ニップ巾が１ｍｍであれば、線圧３０ｇ／ｃｍの場合３０ｇ／ｃｍ÷１ｃｍ＝３００ｇ／ｃｍ２として計算する。
【００６５】
次に、中間転写ベルト２に接触する除電部材の材質として用いる、国際ゴム硬度について説明する。
【００６６】
上記除電部材４は、国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ「新ＪＩＳ  Ｋ６２５３」）が、軟質ゴムの場合の１０〜３５（ＩＲＨＤ），一般ゴムの場合の３０〜９５（ＩＲＨＤ），反硬質ゴムあるいはプラスチックの場合の８５〜１００（ＩＲＨＤ）に対して３５〜１００（ＩＲＨＤ）に設定されている。これにより、表面が硬さが適度で、適度に磨耗するので、異物固着が起こり難く、且摺擦相手部材の中間転写体表面を磨耗させ難いようにしている。
【００６７】
中間転写ベルト２が例えばポリイミドの用に硬く且強固で磨耗し難い場合、除電電極の摺擦面も全く削れなければ、異物が除電部材に固着しいつまでも離れず、中間転写ベルトの一部に深い傷をつけることが考えられる。しかし、除電部材が磨耗する場合は、異物は磨耗粉と共に中間転写ベルトで搬送され易く、クリーニング手段で除去することもできる。すなわち、高価な転写ベルトに致命的なダメージを与えずに、安価で比較的交換しやすい構成にできる除電部材側にダメージがで易いようにでき、サービスコストの低減に有効である。  
除電電極の先端としては、ＰＦＡ等の摩擦係数が低く、ポリイミドより軟らかい材料が好適であり、圧力としては低めの圧が好適である。
【００６８】
摩擦低減に関しては、除電部材４における中間転写ベルト２との接触面に潤滑剤を供給して摩耗低減および異物固着などを抑制することも可能である。
【００６９】
また、除電部材４の材質に関しては、中間転写ベルト２との接触面の材質として、中間転写ベルト２に用いられる材質の５０％以上が同じ材料で構成されるようにして摩耗粉が発生した場合にその摩耗粉が相手側に付着しても相手側の電気的特性（電気抵抗、非誘電率など）が同様であることから、異質材料同士の摩耗と違って、バイアス印加部材のバイアス機能を変化させたり低下させることがないようにできる。
【００７０】
さらに、摩擦低減を図っても運悪く異物固着などが発生した場合のことを考慮して、中間転写ベルト２を作像時以外で時々逆回転動作させるようにする。  
中間転写ベルト２を時々逆回転動作すると、摺擦による摩耗粉が当接相手に付着しても下流側除電電極先端部に滞留、圧縮、固着気味になった摩耗粉塊が該部から移動して少なくなり、出口ブレード４の機能低下変化を緩慢にでき耐久性を向上できる。逆回転させるタイミングとしては、ユーザが画像品質を見て転写ムラに気が付いたときに指定の操作を行うようにしても良いが、好ましくは設計上予測される摩耗粉の滞留時期より少し早い時点を所定稼働時間（あるいは所定の画像形成枚数）として設定し、この所定間隔で定期的に逆回転させると良い。逆回転の回数等は特に限定しないが、なるべくなら１回ではなく
複数回回転させた方がよい。こうすることにより、摺擦による摩耗粉が当接相手に付着しても、転写ベルトの逆回転動作により出口ブレード４先端部に滞留、圧縮、固着気味になった摩耗粉塊が該部から移動して少なくなり、出口ブレード４の機能低下変化を緩慢にでき耐久性を向上が図れる。
【００７１】
次に食い込み量について説明する。  
上記除電部材４は、中間転写ベルト２に対する見かけ上の食い込み量が０ｍｍより大きく１．５ｍｍ以下に設定されている、これにより、確実な中間転写ベルト２を介しての感光体１への当接ができ、かつ該バイアス電圧印加部材（転写ローラと下流側側除電電極）の非転写時における必要解除量抑制による解除を容易化できる。必要解除量を１．５ｍｍ程度の非常に少ない量に留めても、確実に圧力をゼロにすることができ、圧解除機構、条件選択肢が広がり、安価、省スペース、負荷の少ない解除機構を選択できることになる。
【００７２】
除電部材４には、図６に示すように、中間転写ベルト２と接触する表面に制振構造体１００（制振部材、制振部材と接触する部材、又は制振部材と一体構造の部材）を設けることも可能である。このような制振構造体１００を設けることにより、除電部材４と中間転写ベルト２との接触部の振動を防止でき、トナー圧縮に伴う一次転写ムラ（中抜け画像、もやむら、ぼそつき画像を含む）、除電部材４と中間転写ベルト２との双方の接触部の磨耗や特性変化を低減できることになる。
【００７３】
さらに、除電部材４の中間転写ベルト２と接触する表面は、イオンを利用した気相合成法により合成されるダイヤモンドに類似した高硬度・電気絶縁性・赤外線透過性などを持つカーボン薄膜の総称である、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）から構成されている。これにより、除電部材表面（ＤＬＣ）の硬さと表面の非凝着性に起因する低摩擦発現効果により、除電部材と中間転写体双方の接触部の磨耗、及び特性変化を防止することができるようになる。
【００７４】
上記で構成された表面は、その裏側に弾性体で構成された裏打ち層を設けることにより、衝撃緩和による除電部材４の表面層の衝撃荷重による破損を防止するようにもできる。ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）は少なくとも５００Ｖ程度の絶縁耐圧があることが望ましく、裏打ち層が弾性体である場合の衝撃による割れなどの脆さを回避するために多少の柔軟性を持たせることを意図して２μｍ以下の薄層が好適である。
【００７５】
以下に、本発明による画像形成装置に用いられる主要部材および現像剤に関する詳細について、一般に知られてはいるが補足説明を行うと次の通りである。  
中間転写ベルトとしては、画像の伸縮の発生を抑える目的から、伸縮し難いものを用いることが望ましい。本画像形成装置では、単層のＰＩ（ポリイミド）製ベルト基体からなる単層ベルトを中間転写ベルトとして用いている。中間転写ベルトの材質としては、ＰＩの他に、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーおよび熱硬化性樹脂等を例示することができる。例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂等である。これらの樹脂に、導電性粒子や導電性粉末を分散せしめて電気抵抗を調整した混合・合成材料を、ベルトの素材として用いる。体積抵抗率としては、１次転写時に与える１次転写バイアスの電圧レベルが１［ｋＶ］程度であれば、１０７〜１０１３［Ω・ｃｍ］が好ましく、１次転写バイアスが印加される裏面の表面抵抗は１０９［Ω／□］程度が好ましい。電気抵抗の測定時に用いる電極としては、主電極外径φ５．９ｍｍ、ガード電極内径φ１１．０ｍｍ、ガード電極外径φ１７．８ｍｍ、厚さ５０〜２００μｍ程度の薄厚で曲がり易いものを用いることが望ましい。かかる電極で素材に５００Ｖ程度の電圧を印加して、両電極間に流れる電流値から電気抵抗を求める。
【００７６】
中間転写体の抵抗を調整するための導電材料としては、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物およびポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を混合して用いることができる。
【００７７】
トナーとしては、ポリエステル、ポリオ−ル、スチレンアクリル等の粒子母材樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）や色剤を混合し、その粒子の周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添することでその帯電特性、流動性を高めたものを用いている。添加剤の粒径は、０．１〜１．５［μｍ］の範囲が好適である。色剤としては、カ−ボンブラック、フタロシアニンブル−、キナクリドン、カ−ミン等を例示することができる。
【００７８】
トナーの正規帯電極性は、本実施例では何度も述べているようにマイナス極性である。トナーとしては、ワックス等を分散混合させた母体樹脂に前述した添加剤を外添したものを用いてもよい。また、粉砕法で製造された物でも、重合法で製造されたものでもよいが、重合法等で製造されたものは、形度や円形度が比較的高いので、高画質を得ることが可能である。
【００７９】
トナーとしては、形状係数が９０％以上であるものを用いることが望ましい。形状係数とは、本来ならば球形度となって、「粒子と同体積の球の表面積／実粒子の表面積×１００％」で定義されるが、測定がかなり困難になるので、円形度で算出する。そして、「粒子と同じ投影面積を持つ円の周長／実粒子の投影輪郭長さ×１００％」という公式で求めることができる。かかる円形度の解は、トナー粒子を投影した映像が真円に近づくほど、１００％に近づくことになる。トナーの体積平均粒径は、３〜１２μｍの範囲が好適である。本プリンタでは、体積平均粒径が６μｍであるトナーを用いており、１２００ｄｐｉ以上の高解像度の画像にも十分対応することが可能である。
【００８０】
磁性キャリアとしては、金属または樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層がシリコン樹脂等で被覆された磁性粒子を用いている。粒径は、２０〜５０μｍの範囲が良好である。また、磁性粒子の抵抗は、ダイナミック抵抗で１０４〜１０６［Ω］の範囲が最適である。ダイナミック抵抗については、次のようにして測定することが可能である。即ち、磁石を内包したローラ（φ２０；６００ＲＰＭ）に磁性粒子を担持させる。そして、幅６５ｍｍ、長さ１ｍｍの面積の電極を、０．９ｍｍのギャップを介して磁性粒子に対向せしめ、耐圧上限レベル（高抵抗シリコンコートキャリアでは４００Ｖから鉄粉キャリアでは数Ｖ）の印加電圧を印加した際に流れる電流値に基づいてダイナミック抵抗を測定する。
【００８１】
除電電極（出口ブレード４）に使用する制振部材としては、制振樹脂や制振ゴムからなるものを例示することができる。また、制振ゴムとしては、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレンプロピレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、多硫化ゴム、プロピレンオキシドゴム、エチレンアクリルゴム、ポリノルボルネンゴム、その他のゴムなどを例示することができる。
【００８２】
望ましくは、制振部材として、制振材料からなるものを用いるとよい。制振材料とは、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して制振する働きを示す材料である。ＰＰなどのプラスチックをサンドイッチした制振鋼板材料、制振ゴム、短繊維ゴム複合材料を使用した材料、制振性を有する接着剤、制振合金等を例示することができる。中でも、住友スリーエム社製の粘弾性体であるＶＥＭ（Ｖｉｓｃｏ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ：商品名）が好適である。ＶＥＭは、耐候性に優れたアクリル高分子にせん断変形が加えられると、変形力を熱エネルギーに変換し、振動を減衰する特性を有する。ゴムと粘度との両方の性質を兼ね備えており、引っ張って離すとゴムの性質で元の形状に戻ろうとするが、この際、粘度の粘性抵抗を発揮してゆっくりと戻る。このようなＶＥＭを振動体と固定体との間におくと、振動によって自然に戻る速さよりも速くもとの状態になり、この際、振動エネルギーを粘性抵抗により熱エネルギーに変換して、振動を減衰させる。
【００８３】
なお、除電部材（ブレード）４の静電容量の調整は、表層部材の層厚みの増減（薄くするほど静電容量が増加）、表層部材中に添加するカーボンなどの抵抗調整部材の添加量の増減（多くするほど静電容量が増加）、表層部材の誘電率の増減などの公知の方法が実行できる。また、除電部材（ブレード）４の体積抵抗の調整は、表層部材中に添加するカーボンなどの抵抗調整部材の添加量の増減（少なくするほど体積抵抗が増加）、抵抗調整部材自体の抵抗値の変更、分散状態の変更などの公知の方法が実行できる。
【００８４】
なお、上記実施例においては、中間転写ベルトから感光体に流れる転写電流の量を一定に保ついわゆる定電流制御を行う転写バイアス電源を用いて検討した結果に基き説明したが、定電圧制御を行う転写バイアス電源を用いた例でも同様効果を確認しており、本発明は定電圧制御を行う転写バイアス電源を用いたシステムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】黒用の感光体による転写ステーションを示す部分拡大図である。
【図３】除電部材の一部に体積固有抵抗の高い層を設けた例を示す図である。
【図４】１次転写バイアス印加部材をブレード構成とした例を説明するための図である。
【図５】除電電極（除電部材）の先端シートの摩擦係数を測定する方法を示す図である。
【図６】除電部材として用いられる出口ブレードに制振部材を貼り合わせた構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１      像担持体
２      中間転写ベルト
３      １次転写ローラ
４      出口ブレード
４ｂ    低〜中抵抗体
４ｃ    高抵抗体
４ｄ    制振部材
１００      一次転写ブレード
１０１      出口ブレード
１１１      出口ブレード用バイアス源
【図１】
2009036927.tif 000006
【図２】
2009036927.tif 000007
【図３】
2009036927.tif 000008
【図４】
2009036927.tif 000009
【図５】
2009036927.tif 000010
【図６】
2009036927.tif 000011