(57)【要約】【課題】被洗物における毛羽立ちを抑制する効果に優れた液体洗浄剤組成物の提供。【解決手段】ノニオン界面活性剤（Ａ）と、カチオン化セルロースおよびカチオン化グァーガムからなる群から選択される少なくとも一種のカチオン性高分子化合物（Ｂ）０．１〜５質量％とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。当該液体洗浄剤組成物においては、炭素数７〜２８の炭化水素基（ただし、当該炭化水素基は、置換基を有していてもよく、連結基をその鎖中に有していてもよい。）を有する３級アミンおよび／又はその塩である含窒素化合物（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノニオン界面活性剤（Ａ）と、カチオン化セルロースおよびカチオン化グァーガムからなる群から選択される少なくとも一種のカチオン性高分子化合物（Ｂ）０．１〜５質量％とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
炭素数７〜２８の炭化水素基（ただし、当該炭化水素基は、置換基を有していてもよく、連結基をその鎖中に有していてもよい。）を有する３級アミンおよび／又はその塩である含窒素化合物（Ｃ）をさらに含有する請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記カチオン性高分子化合物（Ｂ）と、前記含窒素化合物（Ｃ）との混合割合［（Ｂ）／（Ｃ）］が、質量比で１／１０〜１／１の範囲である請求項２記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭における洗濯機を用いた洗濯では、洗浄中に、衣類などの被洗物同士の擦れや絡まりによって、被洗物に毛羽立ちが生じることが知られている。
この毛羽立ちの影響により、洗濯後の被洗物においては、光の反射が増加して被洗物自体が白っぽく見える、いわゆる「白化」が生じる。
【０００３】
これまで、被洗物の毛羽立ちを抑制する方法としては、たとえば、ポリマーを含有するセルラーゼ調製物を用いる方法が提案されている。具体的には、セルロースバインディングドメイン（ＣＢＤ）を有するエンドグルカナーゼと共に、特定のテレフタル酸−アルキレングリコールコポリマーもしくはテレフタル酸−オリゴアルキレングリコールコポリマーの単独又は複数を含有させてなるセルラーゼ調製物と、当該セルラーゼ調製物を洗剤成分に配合してなる洗剤組成物等が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４２７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１などの従来の洗浄剤組成物においては、被洗物における毛羽立ちを抑制する充分な効果を得るために、かかる効果を発揮する成分を多く配合しなければならない等の問題があり、毛羽立ちを抑制する効果は未だ満足できるものではない。
なお、本明細書において、「毛羽立ちを抑制する効果」とは、被洗物の繊維が毛羽立ち始めるのを遅らせる効果、繊維の毛羽立ちの度合いを低減する効果、繊維が毛羽立つのを防止する効果等を包含するものとする。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために、以下の手段を提供する。
すなわち、本発明の液体洗浄剤組成物は、ノニオン界面活性剤（Ａ）と、カチオン化セルロースおよびカチオン化グァーガムからなる群から選択される少なくとも一種のカチオン性高分子化合物（Ｂ）０．１〜５質量％とを含有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の液体洗浄剤組成物においては、炭素数７〜２８の炭化水素基（ただし、当該炭化水素基は、置換基を有していてもよく、連結基をその鎖中に有していてもよい。）を有する３級アミンおよび／又はその塩である含窒素化合物（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記カチオン性高分子化合物（Ｂ）と、前記含窒素化合物（Ｃ）との混合割合［（Ｂ）／（Ｃ）］が、質量比で１／１０〜１／１の範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
≪液体洗浄剤組成物≫
本発明の液体洗浄剤組成物は、ノニオン界面活性剤（Ａ）（以下、（Ａ）成分という）と、カチオン化セルロースおよびカチオン化グァーガムからなる群から選択される少なくとも一種のカチオン性高分子化合物（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という）０．１〜５質量％とを含有する
本発明の液体洗浄剤組成物においては、炭素数７〜２８の炭化水素基（ただし、当該炭化水素基は、置換基を有していてもよく、連結基をその鎖中に有していてもよい。）を有する３級アミンおよび／又はその塩である含窒素化合物（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という）をさらに含有することが好ましい。
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
本発明において、（Ａ）成分はノニオン界面活性剤である。
当該（Ａ）成分を含有することにより、主として洗浄効果が得られる。
【００１１】
（Ａ）成分としては、特に限定されるものではなく、たとえば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（好ましくは、エチレンオキシドの付加モル数１〜２０、脂肪酸の炭素数１０〜２２のもの）、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル（好ましくは、エチレンオキシドの付加モル数１〜２０、脂肪酸の炭素数１０〜２２のもの）、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル（好ましくは、エチレンオキシドの付加モル数１〜２０、脂肪酸の炭素数１０〜２２のもの）、グリセリン脂肪酸エステル（好ましくは、脂肪酸の炭素数１０〜２２のもの）、アルキルグリコシド（好ましくは、アルキルの炭素数１０〜２２のもの）、下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤等が挙げられる。
上記のなかでも、洗浄力と被洗物における毛羽立ちを抑制する効果がいずれも良好であることから、下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤が好ましい。
【００１２】
【化１】
2009179745.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数８〜２２の疎水基であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基であり、−Ｙ−は連結基を示し、ＥＯはオキシエチレン基を示し、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｍおよびｎはいずれも平均付加モル数を表し、ｍは３〜２０の数であり、ｎは０〜６の数である。］
【００１３】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２２の疎水基であり、炭素数１０〜１６の疎水基であることが好ましい。
Ｒ１において、疎水基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく挙げられ、これらは直鎖状であってもよく分岐鎖状であってもよい。
上記式（１）で表される化合物の合成において、この疎水基の導入に用いられる原料としては、例えば、１級の高級アルコール、２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００１４】
Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基である。
Ｒ２において、アルキル基としては、炭素数１〜３であることが好ましく、直鎖状であってもよく分岐鎖状であってもよい。また、アルケニル基としては、炭素数２〜３であることが好ましく、直鎖状であってもよく分岐鎖状であってもよい。
なかでも、Ｒ２としては、水素原子がより好ましい。
【００１５】
−Ｙ−は連結基を示し、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
【００１６】
ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基をそれぞれ示す。
ｍおよびｎは、いずれも平均付加モル数を表す。
ｍは３〜２０の数であり、５〜１８の数であることが好ましく、５〜１５の数であることがより好ましい。
ｎは０〜６の数であり、０〜３の数であることが好ましい。
ｍを２０以下にすることにより、ＨＬＢ値が高くなりすぎて皮脂洗浄が不利になることによる洗浄機能の低下を防ぐことができる。また、ｍを３以上にし、ｎを６以下にすることにより、液体洗浄剤組成物の高温下での保存安定性を向上することができる。
【００１７】
上記式（１）で表される化合物において、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドの付加モル数分布は、特に限定されるものではなく、（Ａ）成分の製造時の反応方法によって制御できる。
たとえば、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には比較的広い分布となり；特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１８】
上記式（１）で表される化合物の具体例としては、以下に示す（ｉ）〜（ｖｉｉ）等が挙げられる。
（ｉ）Ｓａｓｏｌ社製の商品名Ｓａｆｏｌ２３（炭素数１２のアルキル基を有するものと、炭素数１３のアルキル基を有するものとの質量比（Ｃ１２／Ｃ１３）で６／４の混合物）等のオキソ法によって得られた合成アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの；
Ｐ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ−１２１４（Ｃ１２／Ｃ１４混合物）、Ｐ＆Ｇ社製の商品名エコグリーン、もしくはオレオケミカルズ製の商品名Ｅｃｏｒｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１４混合物）等の天然アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ｉｉ）新日本理化（株）製の商品名Ｃｏｎｏｌ（Ｃ１２）等の天然アルコールに対して、９モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ｉｉｉ）ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに対して、７モルもしくは１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（それぞれ、ＢＡＳＦ社製の商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０）。
（ｉｖ）ラウリン酸メチルエステルに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ｖ）ヘキサノールをガーベット反応に供して得られるＣ１２アルコール１モルに対して、１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＣＯＮＤＥＡ製の商品名ＩＳＯＦＯＬ１２−１０ＥＯ）。
（ｖｉ）Ｃ１２〜１４の第２級アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒（株）製：商品名ソフタノール１５０）。
（ｖｉｉ）ラウリン酸メチルに対して、アルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンと３モル相当の酸化プロピレンとを付加したもの。
【００１９】
（Ａ）成分は、１種単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、１０〜５０質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましい。
（Ａ）成分の含有量が１０質量％以上であると、より良好な洗浄力が得られる。（Ａ）成分の含有量が５０質量％以下であると、液体洗浄剤組成物の粘度が増加しすぎることを防ぐことができ、取り扱い易くなる。
【００２０】
＜（Ｂ）成分＞
本発明において、（Ｂ）成分は、カチオン化セルロースおよびカチオン化グァーガムからなる群から選択される少なくとも一種のカチオン性高分子化合物である。
当該（Ｂ）成分を含有することにより、主として被洗物における毛羽立ちを抑制する効果が得られる。
【００２１】
（Ｂ）成分の重量平均分子量としては、カチオン化セルロース又はカチオン化グァーガムのいずれも、１０万〜３００万であることが好ましく、３０万〜２００万であることがより好ましい。該範囲の下限値以上であることにより、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果がより向上する。一方、上限値以下であれば、液体洗浄剤組成物の粘度が増加しすぎることを防ぐことができ、取り扱いが容易となる。また、液体洗浄剤組成物の保存安定性が向上する。さらに、（Ｂ）成分自身の溶解性がより良好となる。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、標準物質をポリエチレングリコール（ＰＥＧ）としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分析を行った値を示す。
【００２２】
（Ｂ）成分において、カチオン化セルロースは、たとえばセルロースにカチオン性官能基を付加したものが挙げられ、また、カチオン化グァーガムは、たとえばグァーガムにカチオン性官能基を付加したものが挙げられる。
カチオン化セルロース又はカチオン化グァーガムのカチオン化度としては、いずれも、０．１〜３．０質量％の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８質量％の範囲であることがより好ましい。当該カチオン化度が前記範囲であると、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果がより向上する。また、液体洗浄剤組成物の保存安定性が向上する。
【００２３】
（Ｂ）成分におけるカチオン化度は、その化学構造が明瞭であれば容易に計算することができる。モノマー比率等が不明で、その化学構造が不明瞭である場合であっても、ケルダール法等により窒素原子Ｎの含量を測定することによって計算できる。
なお、本発明における「カチオン化度」は、医薬部外品原料規格２００６（薬事日報社）の塩化−Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロースの頁に記載の方法により測定できる。該窒素原子は、カチオン化剤に由来するものであり、カチオン化度は、カチオン化剤の使用量等を調節することにより制御できる。
【００２４】
（カチオン化セルロース）
カチオン化セルロースとしては、一例として、セルロースに酸化エチレンを付加させて得られるヒドロキシエチルセルロースと、カチオン化剤のグリシジルトリメチルアンモニウムクロライドとを反応させることによって製造することができる。
【００２５】
カチオン化セルロースの好適なものとしては、下記一般式（Ｃ−１）で表される繰返し単位を有するカチオン性高分子化合物、すなわち、（ハロゲン）−Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロースが挙げられる。
【００２６】
【化２】
2009179745.tif 000003
［式（Ｃ−１）中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して水素原子又は下記式（Ｃ−１−１）で表される基である。ｌ、ｍ、ｎは、それぞれエチレンオキシドの平均付加モル数を示す。］
【００２７】
【化３】
2009179745.tif 000004
［式（Ｃ−１−１）中、Ｘはハロゲン原子を示す。］
【００２８】
前記式（Ｃ−１−１）中、Ｘはハロゲン原子を示し、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
【００２９】
前記式（Ｃ−１）で表される繰返し単位を有するカチオン化セルロースにおいては、カチオン化度が０．１〜３．０質量％の範囲となるように、Ｒ３〜Ｒ５が前記式（Ｃ−１−１）で表される基であることが好ましい。
【００３０】
また、グルコース環単位当たりのエチレンオキシド（ＥＯ）置換度は、０．３〜３．０であることが好ましく、０．７〜２．５であることがさらに好ましい。
ただし、「ＥＯ置換度」とは、セルロース原料のグルコース環単位当たり、ＥＯで置換された水酸基の平均個数（該グルコース環の持つ３つの水酸基のうち、いくつにＥＯが付加されたかを示すもので、最大３となる。）を示す。
【００３１】
前記式（Ｃ−１）で表されるカチオン化セルロースにおいて、グルコース環単位当たりのＥＯ平均付加モル数は、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１〜５であることが好ましく、特に被洗物における毛羽立ちを抑制する効果が良好なことから、下限値は１以上が好ましく、上限値は３以下がより好ましい。
【００３２】
カチオン化セルロースとして具体的には、レオガードＬＰ、ＧＰ、ＭＧＰ、ＫＧＰ、ＭＬＰ（いずれも、商品名；ライオン（株）製）；ＵＣＡＲＥ  ＬＲ−３０Ｍ、ＪＲ−４００、ＪＲ−３０Ｍ（いずれも、商品名；ダウケミカル日本（株）製）；カチナールＨＣ−１００（商品名、東邦化学工業（株）製）等の市販のものが挙げられる。
なお、上記市販のものにおける商品名の相違は、セルロースの分子量、ＥＯの平均付加モル数、又はカチオン化度等が異なることによる。
【００３３】
（カチオン化グァーガム）
カチオン化グァーガムとしては、一例として、グァーガムと、カチオン化剤のグリシジルトリメチルアンモニウムクロライドとを反応させることによって製造することができる。
【００３４】
カチオン化グァーガムの好適なものとしては、下記一般式（Ｃ−２）で表される繰返し単位を有するカチオン性高分子化合物、すなわち、（ハロゲン）−Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］グァーガムが挙げられる。
【００３５】
【化４】
2009179745.tif 000005
［式（Ｃ−２）中、Ｒ’は、それぞれ独立して水素原子又は前記式（Ｃ−１−１）で表される基を示す。ただし、分子内に、少なくとも前記式（Ｃ−１−１）で表される基を有する。］
【００３６】
前記式（Ｃ−２）中のＲ’において、前記式（Ｃ−１−１）で表される基におけるＸとしては、塩素原子であることが好ましい。
また、カチオン化度が０．１〜３．０質量％の範囲となる割合で、Ｒ’が前記式（Ｃ−１−１）で表される基であることが好ましい。
【００３７】
カチオン化グァーガムとして具体的には、ラボールガムＣＧ−Ｍ、ＣＧ−Ｍ７、ＣＧ−Ｍ８Ｍ（いずれも、商品名；大日本製薬（株）製）；Ｎ−Ｈａｎｃｅ３０００（商品名、ハーキュレス・ジャパン製）；ジャガーＣ−１３Ｓ、ジャガーＣ−１４Ｓ、ジャガーＣ−１７Ｓ、ジャガーＣ−２１０、ジャガーＣ−１６２０（いずれも、商品名；ローヌプーラン社製）；ＥＸＣＥＬ（商品名、ローディア製）等の市販のものが挙げられる。
なお、上記市販のものにおける商品名の相違は、グァーガムの分子量又はカチオン化度等が異なることによる。
【００３８】
（Ｂ）成分は、１種単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
上記のなかでも、（Ｂ）成分としては、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果がより良好なことから、カチオン化セルロースが好ましい。
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜５質量％であり、０．１〜２質量％であることが好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果が得られる。（Ｂ）成分の含有量が５質量％以下であると、液体洗浄剤組成物の粘度が増加しすぎることを防ぐことができ、取り扱いが容易となる。
【００３９】
＜（Ｃ）成分＞
本発明において、（Ｃ）成分は、炭素数７〜２８の炭化水素基（ただし、当該炭化水素基は、置換基を有していてもよく、連結基をその鎖中に有していてもよい。）を有する３級アミンおよび／又はその塩である含窒素化合物である。
当該（Ｃ）成分と、前記（Ｂ）成分とを組み合わせて用いることにより、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果が相乗的に向上する。
【００４０】
（Ｃ）成分において、炭化水素基としては、直鎖状であってもよく分岐鎖状であってもよく、飽和であってもよく不飽和であってもよい。具体的には、アルキル基又はアルケニル基が好ましく挙げられる。
当該炭化水素基は、置換基を有していてもよく、連結基をその鎖中に有していてもよい。
ここでいう「置換基」として具体的には、ヒドロキシ基、アミノ基等が挙げられる。
また、「連結基」として具体的には、アミド基、エステル基、エーテル基等が挙げられる。
当該炭化水素基において、炭素数は７〜２８であり、炭素数１１〜２８が好ましく、炭素数１７〜２８がより好ましい。ただし、ここでの炭素数には、置換基および連結基中の炭素数は含まないものとする。
当該炭化水素基は、分子内に１〜３個含まれていてよく、１〜２個含まれていることが好ましく、１個含まれていることが特に好ましい。
（Ｃ）成分として具体的には、３級アミンをそのまま使用するもの、３級アミンを酸で中和した酸塩等が挙げられる。
中和に用いる酸としては、たとえば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４１】
（Ｃ）成分のなかで好適なものとしては、特に、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
【化５】
2009179745.tif 000006
［式中、Ｒ６はアミド基および／もしくはエステル基をその鎖中に有する、炭素数１１〜２８のアルキル基又はアルケニル基であり；Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基である。］
【００４３】
前記一般式（２）で表される化合物の好適な具体例としては、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン等の長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン又はその塩；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミン又はその塩；パルミチン酸アミドプロピルジエタノールアミン、ステアリン酸アミドプロピルジエタノールアミン等が挙げられる。
なかでも、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン又はそれらの塩が好ましく、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンが特に好ましい。
【００４４】
上記の「長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン」は、例えば、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルもしくは動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体として具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、又はこれらのメチルエステル、エチルエステルもしくはグリセライド等が挙げられる。なかでも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４５】
上記の「ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミン」として具体的には、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が挙げられ、なかでも、ジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
【００４６】
なお、長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又は脂肪酸誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、１５０〜２００℃であることが好ましい。反応温度が１００℃以上であると、反応が遅くなりすぎず、反応速度を制御でき、２２０℃以下であれば、得られる３級アミンの着色を抑制でき、好ましい。
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンの上記以外の製造条件においては、反応時の圧力は常圧でも減圧でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を用いることで、また、脂肪酸誘導体を用いる場合はナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状もしくはペレット状に成形することが好ましく、又はエタノール等の有機溶媒に溶解して液状にすることが好ましい。
【００４７】
（Ｃ）成分は、１種単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
（Ｃ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果がより向上する。（Ｃ）成分の含有量が１０質量％以下であると、特に（Ｂ）成分との配合バランスをとることができ、毛羽立ちを抑制する効果がより向上する。
【００４８】
本発明の液体洗浄剤組成物において、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との混合割合［（Ｂ）／（Ｃ）］は、質量比で（Ｂ）／（Ｃ）＝１／１０〜１／１の範囲であることが好ましい。  （Ｂ）／（Ｃ）が前記範囲であると、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果がさらに向上する。また、（Ｂ）／（Ｃ）が下限値以上であると、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果がより良好となり、上限値以下であると、液体洗浄剤組成物の粘度が増加しすぎることを防ぐことができ、取り扱いが容易となる。
【００４９】
本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記（Ｂ）成分を含有することにより、主として被洗物における毛羽立ちを抑制する効果が得られる。また、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分とを組み合わせて用いることにより、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果が相乗的に向上する。
かかる効果が得られる理由としては、定かではないが、以下のように推測される。
上記のように、「被洗物における毛羽立ち」は、洗濯における洗浄中に、衣類などの被洗物同士の擦れや絡まりによって生じる。
本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ａ）成分に（Ｂ）成分を加えることにより、洗液中で被洗物同士が擦れ合ったり絡まったりした際の摩擦力が低減するため、毛羽立ちが抑制されると考えられる。さらに、（Ｃ）成分を用いることにより、前記摩擦力がより低減するため、毛羽立ちがより抑制されると考えられる。
【００５０】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物には、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を適宜、配合することができる。
【００５１】
（界面活性剤）
本発明の液体洗浄剤組成物においては、上記（Ａ）成分と（Ｃ）成分を除く界面活性剤を用途に応じて配合してもよく、たとえばアニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤などを用いることができる。
アニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、石鹸、リン酸エステル塩系界面活性剤、アシルアラニネート、アシルタウレート等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型又はリン酸型の両性界面活性剤等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
【００５２】
（有機溶剤）
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量が約２００のポリエチレングリコール、重量平均分子量が約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類などの水混和性の有機溶剤を用いることができる。当該有機溶剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜１５質量％であることが好ましい。
【００５３】
（シリコーン）
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、東レ・ダウコーニング（株）製のＣＦ１１８８ＨＶ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２−２２；信越化学工業（株）製のＸ−２０−８０１０Ｂ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７；ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４４５（以上、商品名）等のポリエーテル変性シリコーンを用いることができる。当該ポリエーテル変性シリコーンの含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜３質量％であることが好ましい。
【００５４】
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、パラトルエンスルホン酸、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、尿素等の減粘剤又は可溶化剤を用いることができる。当該減粘剤又は可溶化剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜３０質量％であることが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等の金属イオン捕捉剤を用いることができる。当該金属イオン捕捉剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜２０質量％であることが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、ブチルヒドロキシトルエン、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を用いることができる。当該酸化防止剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜２質量％であることが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、イソチアゾロン液（ローム・アンド・ハウス社製の商品名ケーソンＣＧなど）等の防腐剤を用いることができる。当該防腐剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．００１〜１質量％であることが好ましい。
【００５５】
さらに、本発明の液体洗浄剤組成物においては、洗浄性能向上や安定性向上等を目的として酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、風合い向上剤、アルカノールアミン等のアルカリビルダー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤、等を用いることができる。
【００５６】
その他、商品の付加価値向上等を目的として、着色剤、乳濁化剤、芳香のための香料等も用いることができる。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料を用いることができる。当該着色剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．００００５〜０．００５質量％であることが好ましい。
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等を用いることができる。当該乳濁化剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜０．５質量％であることが好ましい。
香料としては、特開２００２−１４６３９９号公報に記載の香料成分が挙げられる。当該香料の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜２質量％であることが好ましい。
【００５７】
本発明の液体洗浄剤組成物において、ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられ、液体洗浄剤組成物の経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
ｐＨ調整剤は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨを、好ましくはｐＨ３〜８に調整する量が適宜添加される。
【００５８】
本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃でのｐＨが３〜８であることが好ましく、ｐＨ５〜８であることがより好ましい。当該ｐＨが５〜９であることにより、特に、液体洗浄剤組成物を長期間保存しても、均一な外観が確保され、経時安定性を良好に保つことができる。
前記ｐＨの調整は、たとえば一定量の硫酸、水酸化ナトリウム等を添加することにより制御することができる。また、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）または水酸化カリウムもしくは水酸化ナトリウム等をさらに添加することもできる。
本発明において、液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）により測定される値を示す。
【００５９】
本発明の液体洗浄剤組成物の粘度は、２５℃での粘度が３００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１〜２５０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。当該粘度が３００ｍＰａ・ｓ以下であれば、液体洗浄剤組成物の容器からの排出性が良好となり、より使いやすくなる。
本発明において、液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）の粘度は、３００ｍｌ容ビーカーに液体洗浄剤組成物を入れ、ＢＬ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ、回転時間６０秒間の条件により測定される値を示す。
【００６０】
本発明の液体洗浄剤組成物は、好適には水を溶剤として、常法に基づいて製造することができる。
使用方法は、通常の使用方法、すなわち本発明の液体洗浄剤組成物（本発明品）を、洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、被洗物における泥汚れや皮脂汚れ部位に本発明品を直接塗布する方法、本発明品を予め水に溶かして被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明品を被洗物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。
【００６１】
以上説明したように、本発明によれば、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、長期間保存しても、均一な外観を確保でき、経時安定性が良好である。
本発明の液体洗浄剤組成物によれば、セルラーゼ等を用いることなく、被洗物における毛羽立ちを充分に抑制することができる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、特に衣料用として好適なものである。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６３】
≪液体洗浄剤組成物の製造≫
表１〜３に示す配合組成に従って、以下に示す方法により、各例の液体洗浄剤組成物をそれぞれ調製した。表１〜３中の配合量の単位は質量％であり、いずれの成分も純分換算量を示す。
なお、各例の液体洗浄剤組成物は、表に記載の各成分の合計が１００質量％となるように製造した。各成分は、５０℃に保温したものをそれぞれ用いた。
［液体洗浄剤組成物の製造方法］
まず、２ｃｍの撹拌子の入った円筒ガラス瓶（直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍ）に、（Ａ）成分を入れた。次に、任意成分の混合溶液を入れて、４００ｒｐｍで撹拌子を撹拌させた。
次いで、比較例１および比較例３を除く各例において、（Ｂ）成分を入れて撹拌し、実施例１０〜１７および比較例３においては、続けて（Ｃ）成分を順次入れて撹拌混合した。その後、全体量（全体量を１００質量部とする。）が９５質量部になるように精製水を入れ、撹拌混合した後、ｐＨを調整し、全体量が１００質量％になるように、残りの精製水を加えて液体洗浄剤組成物を製造した。
ｐＨの調整は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨが７．０となるように、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウムまたは硫酸）を適量添加することにより行った。
ｐＨの測定は、液体洗浄剤組成物を２５℃に調整し、ガラス電極式ｐＨメーター（製品名：ホリバＦ−２２、（株）堀場製作所製）を用いて測定した。測定方法は、ＪＩＳＫ３３６２−１９９８に準拠して行った。
また、各例の液体洗浄剤組成物の２５℃での粘度は、１５０ｍＰａ・ｓに調整した。粘度の測定は、３００ｍｌ容ビーカーに液体洗浄剤組成物を入れ、ＢＬ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ、回転時間６０秒間の条件により行った。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【００６４】
＜表中に示した成分の説明＞。
・（Ａ）成分
ＳＬＡＯ：Ｓａｆｏｌ２３アルコール（商品名、Ｓａｓｏｌ製）のエチレンオキシドの平均付加モル数１５モル付加物（炭素数１２のアルキル基を有するものと、炭素数１３のアルキル基を有するものとの質量比（Ｃ１２／Ｃ１３）で６／４の混合物、分岐率：５０モル％）。
なお、本明細書において、「分岐率」とは、原料アルコール中における、全体のアルコールのモル数に対する、分岐鎖状のアルキル基をもつアルコールのモル数の割合を示す。
［ＳＬＡＯの合成方法］
Ｓａｓｏｌ製のＳａｆｏｌ２３アルコール２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを、耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。その後、アルコールを撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６３．４ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように、添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＳＬＡＯを得た。
【００６５】
ＳＬＡＬ：Ｓａｆｏｌ２３アルコール（商品名、Ｓａｓｏｌ製）のエチレンオキシドの平均付加モル数１２モル付加物（炭素数１２のアルキル基を有するものと、炭素数１３のアルキル基を有するものとの質量比（Ｃ１２／Ｃ１３）で６／４の混合物、分岐率：５０モル％）。
［ＳＬＡＬの合成方法］
上記の［ＳＬＡＯの合成方法］において、Ｓａｓｏｌ製のＳａｆｏｌ２３アルコール２２４．４ｇと、エチレンオキシド（ガス状）６１０．７ｇとを用いた以外は、［ＳＬＡＯの合成方法］と同様にしてＳＬＡＬを得た。
【００６６】
ＴＯ７：Ｌｕｔｅｎｚｏｌ ＴＯ７（商品名、ＢＡＳＦ社製）、エチレンオキシドの平均付加モル数７モル付加物（炭素数１３のアルキル基を有するもの、分岐率：１００モル％）。
【００６７】
・（Ｂ）成分
ＭＬＰ：レオガードＭＬＰ（ライオン（株）製）、カチオン化度：０．６質量％、重量平均分子量：１６０万。
【００６８】
ＬＦ：下記合成方法により合成したカチオン化セルロースＬＦ。
［カチオン化セルロースＬＦの合成方法］
ヒドロキシエチルセルロース（住友精化製、商品名：ＬＦ−１５、１質量％水溶液粘度（２５℃）：７００〜１３００ｍＰａ・ｓ）３０ｇ（１００質量部）に、イソプロピルアルコール／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒３００ｇ（１０００質量部）と、更に２５質量％水酸化ナトリウム水溶液４．５ｇ（１５質量部）とを加えて混合した。次いで、３０分間撹拌混合して、混合溶媒の上澄み１５０ｇ（５００質量部）を抜き出した。
その後、５０℃まで昇温させ、カチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（阪本薬品工業製、商品名：ＳＹ−ＧＴＡ８０、有効濃度：７３質量％水溶液）４ｇ（１３質量部）を加えて、３時間反応させた。その後、１０質量％塩酸イソプロピルアルコール溶液を加えてｐＨ６に調整し、カチオン化セルローススラリーを得た。
そして、遠心脱水し、乾燥（７０〜８０℃）を経て、カチオン化セルロースＬＦ（重量平均分子量：９０万、カチオン化度：０．６質量％）を得た。
【００６９】
ＭＧＰ：レオガードＭＧＰ（商品名、ライオン（株）製）、カチオン化度：０．４質量％、重量平均分子量：１３０万。
ＫＧＰ：レオガードＫＧＰ（商品名、ライオン（株）製）、カチオン化度：１．３質量％、重量平均分子量：１２万。
カチオン化グァーガム：ラボールガムＣＧ−Ｍ（商品名、大日本製薬（株）製）、 カチオン化度：１．２質量％、重量平均分子量：２５万。
【００７０】
・（Ｃ）成分
Ｃ１０アミドアミン：カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン（合成品）。
［Ｃ１０アミドアミンの合成方法］
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、カプリン酸メチル２６０．９ｇ（ライオンケミカル社製、商品名：パステルＭ−１０、分子量１８６）を仕込み、６０℃にて窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１８６ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：１．３０）を１.５時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成してＣ１０アミドアミンを得た。酸価から算出した混合脂肪酸の転化率は９７．２％であった。
【００７１】
Ｃ１６／１８アミドアミン：長鎖脂肪酸アミドプロピルジメチルアミン（ステアリン酸／パルミチン酸の質量比＝７／３）（合成品）。
［Ｃ１６／１８アミドアミンの合成方法］
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸２５２ｇ(分子量２８４)とパルミチン酸１０８ｇ（分子量２５６）とを仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２７ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４７ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去してＣ１６／１８アミドアミンを得た。酸価から算出した混合脂肪酸の転化率は９９．２％であった。
【００７２】
Ｃ１８アミドアミン：ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン（合成品）。
［Ｃ１８アミドアミンの合成方法］
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸３６０ｇ(分子量２８４)仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらに、ジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去してＣ１８アミドアミンを得た。酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９．６％であった。
【００７３】
・任意成分
安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム（商品名、東亜合成（株）製）。
クエン酸３ナトリウム：クエン酸ソーダ（商品名、マイルス社（米国）製）。
パラトルエンスルホン酸：ＰＴＳ酸（商品名、協和発酵工業（株）製）。
ジブチルヒドロキシトルエン：ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ（商品名、住友化学工業製）。
香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（商品名、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液；ローム・アンド・ハウス社製）。
色素（アシッドレッド１３８）：スミノールミーリングブリリアントレッドＢＳ（商品名、住友化学工業製）。
水酸化ナトリウム：鶴見曹達（株）製、ｐＨ調整剤。
硫酸：東邦亜鉛（株）製、ｐＨ調整剤。
水。
【００７４】
以下に、各例の液体洗浄剤組成物に用いた「共通成分ａ」を示す。
共通成分ａ：
安息香酸ナトリウム          ０．５質量％
クエン酸３ナトリウム        ０．２質量％
パラトルエンスルホン酸      ２．０質量％
ジブチルヒドロキシトルエン  ０．０３質量％
香料                        ０．２質量％
イソチアゾロン液            ０．０１質量％
色素（アシッドレッド１３８）０．０００３質量％
ｐＨ調整剤                  適量
水                          バランス
【００７５】
≪評価方法≫
得られた液体洗浄剤組成物について、以下に示す方法および評価基準によって、被洗物における毛羽立ちの抑制効果の評価を行い、その結果を表１〜３に併記した。
【００７６】
＜被洗物における毛羽立ちの抑制効果の評価＞
評価布として市販のＴシャツ（株式会社プラスワンインターナショナル製）を用いた。
当該評価布に対して、以下に示す前処理を施した。
［前処理］
二槽式洗濯機（製品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１形、三菱電機株式会社製）にて５０℃の水道水を用い、アクロン（商品名、ライオン（株）製）を標準使用濃度（水道水３０Ｌに対してアクロン４０ｍＬ）にて浴比３０倍で、前記評価布に対し、１５分間洗浄後５分間脱水という、洗浄・脱水操作を２度繰り返した後、１５分間流水濯ぎ後５分間脱水という、濯ぎ・脱水の操作を５回繰り返し、その後、室温で吊り干しした。
【００７７】
［洗浄処理］
洗濯機としてＨａｉｅｒ社製の全自動電気洗濯機（製品名：ＪＷ−Ｚ２３Ａ）を用いて、浴比３０倍、水温２０℃の水道水にて、上記の前処理を行った評価布を洗浄処理した。
かかる洗浄処理においては、各例の液体洗浄剤組成物を、洗液中に使用濃度１３３３ｐｐｍになるように添加し、洗浄処理を行った。この洗浄処理を３回繰り返して行い、室温で吊り干しした評価布を、毛羽立ち抑制効果の評価に供した。
【００７８】
［毛羽立ちの抑制効果の評価］
下記の評点に基づき、専門パネラ１０人による一対比較の評価を行った。
一対比較の評価において、対照としては、前記洗浄処理を施していない、前処理のみを施した評価布を用いた。
評点：
＋２：対照に比べてよい。
＋１：対照に比べてややよい。
０：対照と同等。
−１：対照と比べてやや悪い。
−２：対照と比べて悪い。
一対比較の評価の結果、１０人の合計点が１６〜２０点のときを◎◎、１１〜１５点のときを◎、６〜１０点のときを○、１〜５点のときを△、０点以下のときを×とした。
本評価においては、△以上であれば毛羽立ちを抑制する効果があるものとした。
【００７９】
【表１】
2009179745.tif 000007
【００８０】
【表２】
2009179745.tif 000008
【００８１】
【表３】
2009179745.tif 000009
【００８２】
以上の結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜１７の液体洗浄剤組成物は、比較例１〜３の液体洗浄剤組成物に比べて、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果に優れることが確認できた。
実施例２、４〜７、１０〜１４の対比から、（Ｃ）成分をさらに含有する実施例１０〜１４の液体洗浄剤組成物は、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果がより優れることが確認できた。
【００８３】
一方、（Ｂ）成分の含有割合が０．１質量％未満の比較例２、および（Ｂ）成分を欠く比較例１、３の液体洗浄剤組成物は、いずれも、被洗物における毛羽立ちを抑制する効果が低いことが確認された。