(57)【要約】【課題】複数のユーザ間で、外部機器上で資料等を共有した状態で、携帯電話を用いたコミュニケーションを図る。【解決手段】携帯電話３Ａ，３Ｂが、外部機器（複合機２Ａ，２Ｂ）に対して携帯電話３Ａ，３Ｂに関する情報（電話番号）を含むコミュニケーション情報（セッションＩＤ）を送信し、コーディネーションサーバ１が、外部機器から送信されるセッションＩＤと、機器ＩＤとに基づいて、外部機器それぞれに対して接続相手となるべき外部機器の情報を送信することにより、各外部機器は、コーディネーションサーバ１から受信した情報に基づいて、Ｐ２Ｐ接続を確立する。これにより、ユーザが携帯電話３Ａ，３Ｂによりコミュニケーションを行っている際に、ユーザそれぞれが携帯電話をかざした外部機器同士をＰ２Ｐ接続することができ、外部機器を用いた資料等に対する共同作業環境がアドホックに提供される。【選択図】図１
2009100191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間におけるコミュニケーションに用いられる、一の携帯情報端末及び他の携帯情報端末と、
前記他の携帯情報端末に対してコミュニケーション可能に接続された状態の前記一の携帯情報端末から、前記両携帯情報端末に関する情報を含むコミュニケーション情報を取得する、ネットワークに接続された一の情報機器と、
前記一の携帯情報端末に対してコミュニケーション可能に接続された状態の前記他の携帯情報端末から、前記コミュニケーション情報を取得する、前記ネットワークに接続された他の情報機器と、
前記コミュニケーション情報と、前記一の情報機器に関する情報及び前記他の情報機器に関する情報とを登録し、これらの情報に基づいて、前記一の情報機器に対して、前記他の情報機器に関する情報を前記ネットワーク経由で送信するとともに、前記他の情報機器に対して、前記一の情報機器に関する情報を前記ネットワーク経由で送信するサーバと、を備え、
前記一の情報機器と前記他の情報機器は、前記サーバから受信した情報に基づいて、前記ネットワーク上での接続関係を確立することを特徴とする機器間連携システム。
【請求項２】
前記サーバには、前記両情報機器において利用可能なコンテンツデータが格納されており、
前記両情報機器の間に接続関係が確立している状態で、当該両情報機器において、前記コンテンツデータが共有されることを特徴とする請求項１に記載の機器間連携システム。
【請求項３】
前記サーバには、前記コンテンツデータに対する前記各情報機器からの操作情報が蓄積され、
前記両情報機器では、前記操作情報に基づいて、前記コンテンツデータに対する同一の操作が行われることを特徴とする請求項２に記載の機器間連携システム。
【請求項４】
前記携帯情報端末は、携帯電話機であり、
前記携帯電話機それぞれから前記各情報機器に対して送信されるコミュニケーション情報には、前記両携帯電話機の電話番号が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項５】
前記情報機器に関する情報の登録に関する前記サーバによる処理は、所定時間間隔で実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項６】
前記両情報機器間の接続の終了は、
前記両情報機器のうちのいずれかから送信された終了情報を受信したサーバによる指示の下、実行されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された一の情報機器及び他の情報機器と、
ユーザ間におけるコミュニケーションに用いられ、前記ネットワークとは異なる無線ネットワーク経由で互いにデータ通信する機能を有し、前記情報機器のそれぞれから、当該各情報機器に関する情報をそれぞれ受信する一の携帯情報端末及び他の携帯情報端末と、を備え、
前記一の携帯情報端末とこれに情報を送信した情報機器との間、及び前記他の携帯情報端末とこれに情報を送信した情報機器との間が、データ通信可能な状態で接続され、
前記両携帯情報端末間は、それぞれが受信した情報機器に関する情報を互いに送受信して、共有し、
前記両情報機器は、前記両携帯情報端末が共有する前記情報機器に関する情報に基づいて、前記ネットワーク内での接続関係を確立することを特徴とする機器間連携システム。
【請求項８】
前記各携帯情報端末は、前記各情報機器に関する情報を受信する際に、前記両携帯情報端末に関する情報を含むコミュニケーション情報を、前記各情報機器に対して送信し、
前記両情報機器は、前記コミュニケーション情報にも基づいて、前記ネットワーク内での接続関係を確立することを特徴とする請求項７に記載の機器間連携システム。
【請求項９】
前記両情報機器の間に接続関係が確立されている状態で、前記両情報機器は、前記一方の情報機器に格納されているコンテンツデータを共有することを特徴とする請求項７又は８に記載の機器間連携システム。
【請求項１０】
前記両携帯情報端末による、前記情報機器に関する情報の送受信は、所定時間間隔で行われることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項１１】
前記携帯情報端末と前記情報機器との間の接続は、ピア・ツー・ピア接続であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項１２】
前記両情報機器間の接続は、ピア・ツー・ピア接続により行われることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項１３】
前記携帯情報端末は、識別標識を有し、
前記携帯情報端末と前記情報機器との間の情報の送受信は、前記識別標識を介して行われることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【請求項１４】
前記情報機器に関する情報は、前記情報機器のＩＰアドレスに基づく情報機器ＩＤであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の機器間連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器間連携システムに関し、特に情報機器間を接続して連携させる機器間連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近における情報化社会の発達に伴い、日常業務において携帯電話機を用いて遠隔地のユーザと通話する際に、通話と同時にユーザの近傍に存在する各種オフィス機器をアドホックに遠隔接続して利用したい場面が存在する。
【０００３】
例えば、（１）携帯電話機を用いた会話中に、それぞれのユーザの近傍に存在する複合機同士を接続し、一方のユーザが複合機でスキャンした文書を、他方のユーザの近傍にある複合機にて印刷したい場合や、（２）携帯電話機を用いた会話中に、一方のユーザが、その近傍に存在する電子ホワイトボードに書きこみを行い、その内容を、他方のユーザのプロジェクタに投影したり、両ユーザの近傍に存在する電子ホワイトボードを接続して相互に書込みを行いたい場合、あるいは（３）携帯電話機を用いた会話中に一方のユーザが作業を行っているコンピュータの画面を他方のユーザの利用するコンピュータの画面上に表示することにより、文書編集等の作業を共同で行う場合、などが考えられる。
【０００４】
これに対し、最近では、送信者側で、受信者の位置を認識し、受信者の最も近くに存在する印刷装置に文書を送信することを受信者に通知するとともに、受信者側で、当該印刷装置にて印刷を実行することで、送信者によって送信された文書を印刷する、という技術（特許文献１参照）や、送信先のユーザの携帯電話の位置に応じて、当該ユーザの近くに存在する最も印刷に適した性能を有する印刷装置を検索してユーザに通知し、当該ユーザによって指定された印刷装置から安全な形で印刷物を出力するようにする技術（特許文献２参照）が提案されている。
【０００５】
更に、携帯電話で通話している際に、映像通信機器間の接続要求を発行すると、当該通話先携帯電話の番号に対応付けられている相手側の映像通信機器のアドレスに対して接続要求が発行され、双方の映像通信機器がネットワーク経由で接続される技術（特許文献３参照）や、携帯電話で通話している際に、携帯電話から受信したデータ（知りたい情報に関するデータ）に基づいて、サーバがマルチメディアデータを検索し、その検索結果を携帯電話に配信することにより、マルチメディアデータを共有する技術（特許文献４参照）なども提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７３７９３号公報
【特許文献２】特開２００５−２７５７２４号公報
【特許文献３】特開２００５−２７７６８１号公報
【特許文献４】特開２００６−２２８０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の技術では、送信者が、送信相手（受信者）の位置情報を認識して最寄りの出力装置を検索して機器を特定しなければならないため、操作が煩雑であるとともに、受信者にとって出力可能な機器が限定される。
【０００８】
また、特許文献３に記載の技術では、通話先と映像通信装置との対応関係を予め設定する必要があるため、利用できる機器が限定されてしまい、移動先に設置されている映像通信機器を、利用登録等を経ることなしにアドホックに利用することができない。
【０００９】
更に、特許文献４に記載の技術では、通話相手との間で情報を交換することができるが、共有される情報は携帯電話を利用してネットワーク上で検索することが可能な情報（マルチメディアデータ）のみであることから、本技術によって、携帯電話以外の情報機器を用いた共同作業が可能となるわけではない。
【００１０】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、携帯情報端末を有するユーザ間において、情報機器上で資料等を共有した状態でコミュニケーションを行うことが可能な機器間連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の機器間連携システムは、ユーザ間におけるコミュニケーションに用いられる、一の携帯情報端末及び他の携帯情報端末と、前記他の携帯情報端末に対してコミュニケーション可能に接続された状態の前記一の携帯情報端末から、前記両携帯情報端末に関する情報を含むコミュニケーション情報を取得する、ネットワークに接続された一の情報機器と、前記一の携帯情報端末に対してコミュニケーション可能に接続された状態の前記他の携帯情報端末から、前記コミュニケーション情報を取得する、前記ネットワークに接続された他の情報機器と、前記コミュニケーション情報と、前記一の情報機器に関する情報及び前記他の情報機器に関する情報とを登録し、これらの情報に基づいて、前記一の情報機器に対して、前記他の情報機器に関する情報を前記ネットワーク経由で送信するとともに、前記他の情報機器に対して、前記一の情報機器に関する情報を前記ネットワーク経由で送信するサーバと、を備え、前記一の情報機器と前記他の情報機器は、前記サーバから受信した情報に基づいて、前記ネットワーク上での接続関係を確立することを特徴とする。
【００１２】
これによれば、サーバが、情報機器及び携帯情報端末を介して収集したコミュニケーション情報と、各情報機器に関する情報とに基づいて、各情報機器に対して接続相手となるべき情報機器の情報を送信し、各情報機器が、サーバから受信した情報に基づいて、ネットワーク上での接続関係を確立するので、ユーザが携帯情報端末によりコミュニケーションを行う間に、情報機器及び携帯情報端末を介して収集した情報を用いて情報機器間の接続を行うことができる。これにより、情報機器を用いた資料等に対する共同作業環境がアドホックに提供されるので、各ユーザは、情報機器上で資料等を共有した状態で、携帯情報端末を用いたコミュニケーションを行うことが可能となる。
【００１３】
この場合において、前記サーバには、前記両情報機器において利用可能なコンテンツデータが格納されており、前記両情報機器の間に接続関係が確立している状態で、当該両情報機器において、前記コンテンツデータが共有されることとすることができる。かかる場合には、両情報機器において、サーバに格納されたコンテンツデータを共有するので、ユーザは、コンテンツデータに対する情報機器を用いた共同作業を行いながら、携帯情報端末を用いたコミュニケーションを図ることが可能となる。
【００１４】
この場合において、前記コンテンツデータに対する前記各情報機器からの操作情報が蓄積され、前記両情報機器では、前記操作情報に基づいて、前記コンテンツデータに対する同一の操作を行うことができる。かかる場合には、一方の情報機器において行われるコンテンツデータに対する操作を、両情報機器において共有することが可能となる。
【００１５】
本発明の第１の機器間連携システムでは、前記携帯情報端末は、携帯電話機であり、前記携帯電話機それぞれから前記各情報機器に対して送信されるコミュニケーション情報には、前記両携帯電話機の電話番号を含むことができる。
【００１６】
また、前記情報機器に関する情報の登録に関する前記サーバによる処理は、所定時間間隔で実行させることができる。かかる場合には、所定時間間隔でサーバに登録されている情報機器に関する情報が更新されるので、情報機器の接続関係を適切なタイミングで見直すことが可能となる。
【００１７】
また、本発明の第１の機器間連携システムでは、前記両情報機器間の接続の終了は、前記両情報機器のうちのいずれかから送信された終了情報を受信したサーバによる指示の下、実行させることができる。
【００１８】
本発明の第２の機器間連携システムは、ネットワークを介して接続された一の情報機器及び他の情報機器と、ユーザ間におけるコミュニケーションに用いられ、前記ネットワークとは異なる無線ネットワーク経由で互いにデータ通信する機能を有し、前記情報機器のそれぞれから、当該各情報機器に関する情報をそれぞれ受信する一の携帯情報端末及び他の携帯情報端末と、を備え、前記一の携帯情報端末とこれに情報を送信した情報機器との間、及び前記他の携帯情報端末とこれに情報を送信した情報機器との間が、データ通信可能な状態で接続され、前記両携帯情報端末間は、それぞれが受信した情報機器に関する情報を互いに送受信して、共有し、前記両情報機器は、前記両携帯情報端末が共有する前記情報機器に関する情報に基づいて、前記ネットワーク内での接続関係を確立することを特徴とする。
【００１９】
これによれば、無線ネットワーク経由でデータ通信を行う機能を有する携帯情報端末が、情報機器から当該情報機器に関する情報を受信するとともに、データ通信が可能な状態で携帯情報端末と情報機器との間が接続され、両情報機器は、両携帯情報端末間で共有している両携帯情報端末が受信した情報機器に関する情報に基づいてネットワーク内での接続関係を確立するので、ユーザが携帯情報端末によりコミュニケーションを行う間に、情報機器及び携帯情報端末を介して収集した情報を用いて情報機器間の接続を行うことができる。これにより、情報機器を用いた資料等に対する共同作業環境がアドホックに提供されるので、各ユーザは、情報機器上で資料等を共有した状態で、携帯情報端末を用いたコミュニケーションを行うことが可能となる。
【００２０】
この場合において、前記各携帯情報端末は、前記各情報機器に関する情報を受信する際に、前記両携帯情報端末に関する情報を含むコミュニケーション情報を、前記各情報機器に対して送信し、前記両情報機器は、前記コミュニケーション情報に基づいて、前記ネットワーク内での接続関係を確立することができる。
【００２１】
また、本発明の第２の機器間連携システムでは、前記両情報機器の間に接続関係が確立している状態で、前記両情報機器は、前記一方の情報機器に格納されるコンテンツデータを共有することができる。
【００２２】
また、本発明の第２の機器間連携システムでは、前記両携帯情報端末による、前記情報機器に関する情報の送受信は、所定時間間隔で行うことができる。かかる場合には、情報機器の接続関係を適切なタイミングで見直すことが可能となる。
【００２３】
また、前記携帯情報端末と前記情報機器との間の接続は、ピア・ツー・ピア接続とすることができる。
【００２４】
本発明の第１、第２の機器間連携システムでは、前記両情報機器間の接続は、ピア・ツー・ピア接続により行うことができる。
【００２５】
また、本発明の第１、第２の機器間連携システムでは、前記携帯情報端末は、識別標識を有し、前記携帯情報端末と前記情報機器との間の情報の送受信は、前記識別標識を介して行うことができる。かかる場合には、識別標識を用いることにより、簡易に携帯情報端末と情報機器との間における情報の送受信が可能となる。
【００２６】
また、前記情報機器に関する情報は、前記情報機器のＩＰアドレスに基づく情報機器ＩＤとすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、携帯情報端末を有するユーザ間において、情報機器上で資料等を共有した状態で、携帯情報端末を用いたコミュニケーションを行うことが可能な機器間連携システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
《第１の実施形態》
以下、本発明の機器間連携システムの第１の実施形態について、図１〜図１０に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１は、第１の実施形態に係る機器間連携システム１００の構成を概略的に示す。この図１に示すように、機器間連携システム１００は、外部機器（本実施形態では、複合機２Ａ，２Ｂ）と、コーディネーションサーバ１と、文書サーバ９と、ユーザが保有する携帯電話３Ａ，３Ｂとを備える。複合機２Ａ，２Ｂ、コーディネーションサーバ１、及び文書サーバ９は、ＬＡＮ６に接続される。なお、外部機器としては、複合機２Ａ、２Ｂに限らず、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、電子ホワイトボード、スキャナ、プリンタ、など様々な機器を採用することができる。
【００３０】
複合機２Ａ、２Ｂは、紙文書をスキャンする機能や、コピー機能、印刷機能などを有する。これら複合機２Ａ，２Ｂは、図２に示されるように、メモリ１２ＡとＣＰＵ１２Ｂとをそれぞれ有しており、メモリ１２Ａには、制御プログラムがインストールされる。また、これら複合機２Ａ、２Ｂには、ユーザが所持する携帯電話３Ａ，３Ｂとの間で情報通信を行うための識別標識読取書込み機７Ａ、７Ｂが、ＵＳＢ接続等により接続される。これら識別標識読取書込み機７Ａ，７Ｂは、図２に示すように、外部から受信したデータを制御プログラムに書き込んだり、制御プログラムからデータを読み込んで外部に送信したりする機能を有する。なお、外部機器として複合機２Ａ，２Ｂ以外の機器（ＰＣ、電子ホワイトボードなどの機器）を用いる場合にも、上記と同様、これらの機器に対して識別標識読取書込み機を接続する（又は予め識別標識読取書込み機を具備している機器を用いる）必要がある。
【００３１】
コーディネーションサーバ１は、複合機２Ａ，２Ｂそれぞれとの間でデータのやり取りを行うことにより、複合機２Ａ，２Ｂ間の接続を確立させるための仲介サーバである。また、このコーディネーションサーバ１は、複合機２Ａ，２Ｂのスキャン機能により読み込まれた文書イメージを格納することも可能となっている。
【００３２】
文書サーバ９は、複合機２Ａ、２Ｂで共有することが可能なデータ（例えば文書コンテンツなど）を格納するためのサーバである。
【００３３】
携帯電話３Ａ，３Ｂは、図２に示されるように、メモリ１３ＡとＣＰＵ１３Ｂとを含んでおり、メモリ１３Ａには、制御プログラムがインストールされている。また、これら携帯電話３Ａ、３Ｂには、複合機２Ａ，２Ｂに接続された識別標識読取書込み機７Ａ、７Ｂとの間で情報通信を行うための識別標識（ＩＣタグ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）など）８Ａ，８Ｂが設けられている。これら識別標識８Ａ，８Ｂは、図２に示されるように、外部（識別標識読取書込み機）から受信したデータを制御プログラムに書き込む機能、制御プログラムからデータを読み込んで外部に送信する機能を有する。
【００３４】
次に、本実施形態の機器間連携システム１００が処理するデータ構造について説明する。
【００３５】
図３（ａ）は、携帯電話３Ａ，３Ｂのデータ構造を示す。この図３（ａ）に示すように、携帯電話３Ａ，３Ｂは、自局電話番号と連絡先電話番号とを有し、また、携帯電話３Ａ，３Ｂに設けられた識別標識８Ａ，８Ｂには、セッションＩＤが保存される。ここで、セッションＩＤとは、「発信側の電話番号、受信側の電話番号、日時」から構成されるＩＤである。
【００３６】
図３（ｂ）は、複合機２Ａ，２Ｂのデータ構造を示す。この図３(ｂ)に示すように、複合機２Ａ，２Ｂは、機器アドレスとセッションＩＤとコーディネーションサーバのＵＲＬとを有することができる。また、複合機２Ａ，２Ｂは、接続先機器のデータの集合である接続先機器集合と、提供サービスのデータの集合である提供サービス集合と、を有する。これらのうち、接続先機器のデータは、機器アドレスを含み、提供サービスのデータはサービス記述を含む。更に、複合機２Ａ，２ＢにＵＳＢ接続された識別標識読取書込み機７Ａ，７Ｂは、上述した識別標識から受信したセッションＩＤのデータを有する。
【００３７】
図４（ａ）は、コーディネーションサーバ１のデータ構造を示す。この図４（ａ）に示すように、コーディネーションサーバ１には、サーバアドレスが設定され、また、コーディネーションサーバ１は、セッションＩＤと、接続機器データ（機器アドレスを含む）、共有文書データ（文書ＵＲＬを含む）の集合である共有文書集合、及びアプリケーションデータ（アプリケーション名を含む）を含むイベントプール集合を有する。
【００３８】
図４（ｂ）は、文書サーバ９のデータ構造を示す。この図４（ｂ）に示すように、文書サーバ９には、サーバアドレスが設定され、また、文書サーバ９は、文書データの集合である文書集合を所持する。文書データには、文書ＵＲＬと文書（コンテンツ）が含まれる。
【００３９】
次に、本第１の実施形態の機器間連携システム１００における、複合機２Ａ，２Ｂ間の連携方法について、図５のシーケンス図（フロー）に沿って、その他の図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる括弧付き数字は、図５で示した処理番号と対応する。
【００４０】
この処理の前提として、携帯電話３Ａを保有するユーザが、一方の複合機２Ａの近傍に存在し、携帯電話３Ｂを保有するユーザが、他方の複合機２Ｂの近傍に存在する。
【００４１】
（１）まず、発信側のユーザが携帯電話３Ａを用いて、受信側の携帯電話３Ｂに対して発信し（電話を掛け）、（２）受信側のユーザがその発信に応じて、受信側の携帯電話３Ｂの通話開始ボタンを押す（電話に出る）ことにより、両ユーザ間における携帯電話３Ａ，３Ｂを介したコミュニケーション（通話）が開始される（図８（ａ）の符号（Ｉ）参照）。
【００４２】
（３）次いで、発信側の携帯電話３Ａでは、セッションＩＤを生成する。この場合のセッションＩＤは、前述したように、「発信側の電話番号、受信側の電話番号、日時」から構成されるＩＤである。携帯電話３Ａは、このセッションＩＤを、識別標識８Ａに対して書き込む（図８（ｂ）の符号（II）参照）。（４）また、同様に、受信側の携帯電話３Ｂにおいても、「発信側の電話番号、受信側の電話番号、日時」から構成されるセッションＩＤを生成する。携帯電話３Ｂは、このセッションＩＤを、識別標識８Ｂに対して書き込む（図８（ｂ）の符号（II）参照）。なお、セッションＩＤは、携帯電話３Ａ，３Ｂ間の通話が終了した段階で、識別標識８Ａ，８Ｂのそれぞれから抹消される。
【００４３】
（５）次に、発信側のユーザによって、携帯電話３Ａ（識別標識８Ａ）がユーザ周辺に配置された複合機２Ａの識別標識読取書込み機７Ａにかざされると、識別標識読取書込み機７Ａが識別標識８Ａから「セッションＩＤ送信メッセージ」を受信する。なお、識別標識８Ａを識別標識読取書込み機７Ａにかざす場合、実際には、携帯電話３Ａを操作して、その画面上に、図６（ａ）に示すようなメッセージを表示する必要がある。
【００４４】
ここで、識別標識読取書込み機７Ａが受信したセッションＩＤ送信メッセージは、「メッセージＩＤ、セッションＩＤ」から構成されている。したがって、このセッションＩＤ送信メッセージを識別標識読取書込み機７Ａが受信することにより、複合機２Ａには、上述した（３）の処理において生成されたセッションＩＤが受け渡されることになる（図９（ａ）の符号（III）参照）。なお、複合機２Ａは、携帯電話３ＡからセッションＩＤ送信メッセージを、常時受信することが可能な状態（待機状態）となっており、また、複合機２Ａでは、セッションＩＤ送信メッセージを受信した段階で、携帯電話３Ａに対して、「セッションＩＤ受信完了メッセージ（返信対象メッセージを含む）」を送り返す。この場合に、セッションＩＤ受信完了メッセージを受信した携帯電話３Ａでは、図６（ｂ）に示すような表示（複合機２Ａの名称である「ＭＦＤ−００１」の表示）がなされるようになっている。
【００４５】
（６）また、受信側においても同様に、ユーザにより、携帯電話３Ｂ（識別標識８Ｂ）がユーザ周辺に配置された複合機２Ｂの識別標識読取書込み機７Ｂにかざされると、携帯電話３Ｂ側から複合機２Ｂ側に、「セッションＩＤ送信メッセージ」が送信される。このセッションＩＤ送信メッセージは、「メッセージＩＤ、セッションＩＤ」から構成されているため、当該メッセージの送信により、複合機２Ｂには、上述した（４）の処理において生成されたセッションＩＤが受け渡されることになる（図９（ａ）の符号（III）参照）。なお、複合機２Ｂも、セッションＩＤ送信メッセージを常時受信することが可能な状態（待機状態）に設定されている。また、複合機２Ｂでは、セッションＩＤ送信メッセージを受信した段階で、携帯電話３Ｂに対して、「セッションＩＤ受信完了メッセージ（返信対象メッセージを含む）」を送り返す。
【００４６】
（７）次いで、発信側の複合機２Ａは、携帯電話３ＡからセッションＩＤを受信した段階で、「登録依頼メッセージ」をコーディネーションサーバ１に送信する。ここで、登録依頼メッセージは、「メッセージＩＤ、セッションＩＤ、機器ＩＤ」から構成されているため、当該メッセージの送信により、コーディネーションサーバ１には、セッションＩＤと機器ＩＤとが受け渡されることになる。なお、「機器ＩＤ」としては、機器（複合機２Ａ）のＩＰアドレスやＩＰアドレスからハッシュ関数等により算出される値（例えば、暗号化等で一般に利用されるＳＨＡ−２５６等のアルゴリズムによって計算される値）を用いることができる。
【００４７】
（８）受信側の複合機２Ｂにおいても、送信側の複合機２Ａと同様、携帯電話３ＢからセッションＩＤを受信した段階で、「登録依頼メッセージ（「メッセージＩＤ、セッションＩＤ、機器ＩＤ」から構成されている）」をコーディネーションサーバ１に送信する。
【００４８】
（９）このようにして、複合機２Ａ、２ＢからセッションＩＤと機器ＩＤとを受信したコーディネーションサーバ１は、そのセッションＩＤと機器ＩＤとを登録（蓄積）する（図９（ｂ）の符号（IV）参照）。コーディネーションサーバ１では、この登録（蓄積）が完了した段階で、各複合機２Ａ，２Ｂに対して、「登録完了メッセージ（返信対象メッセージを含む）」を送信する。
【００４９】
（１０）その後、複合機２Ａ、２Ｂは、「機器リスト取得依頼メッセージ（メッセージＩＤを含んでいる）」を定期的にコーディネーションサーバ１に送信して問い合わせを行い、コーディネーションサーバ１は、これに応じて、「機器リスト取得返信メッセージ」を、複合機２Ａ，２Ｂに対して送信する。この機器リスト取得返信メッセージは、返信対象メッセージＩＤと機器ＩＤ集合（機器リスト）とを含む。ここで、機器ＩＤ集合（機器リスト）は、図７に示すように、「｛セッションＩＤ｝→｛機器ＩＤの組み合わせ｝」により構成される。換言すると、機器ＩＤ集合（機器リスト）が、セッションＩＤに含まれる電話番号の携帯電話に対して、対応付けられた状態となっているということができる。すなわち、処理（１０）では、メッセージのやり取りによって、セッションＩＤに対応付けられた機器リストを取得することができるようになっている（図１０（ａ）の符号（Ｖ）参照）。なお、図７では、携帯電話３Ａの電話番号が（０９０−０１２３−＊＊６７）として示され、携帯電話３Ｂの電話番号が（０９０−８９０１−＊＊４５）として示され、複合機２Ａの機器ＩＤがα、複合機２Ｂの機器ＩＤがβとして示される。
【００５０】
（１１）次いで、複合機２Ａ，２Ｂは、上記（１０）の処理にて取得した機器ＩＤ集合（機器リスト）に基づいて、複合機２Ａ、２Ｂ間のＰ２Ｐ（Peer to Peer）接続を実行する（図１０（ｂ）の符号（VI）参照）。
【００５１】
ここで、Ｐ２Ｐ接続は、複合機２Ａ，２Ｂ間での、（ｉ）文書一覧の共有、（ｉｉ）共有文書に対する操作イベントの共有によって実現される。
【００５２】
具体的には、コーディネーションサーバ１には、セッションＩＤに対応して、複合機２Ａ，２Ｂを用いた共同作業で共有される文書（文書ＵＲＬ）の集合が保持される。すなわち、例えば、複合機２Ａでスキャンされた文書（文書ＵＲＬ）や、文書サーバ９内の文書集合に含まれる文書（文書ＵＲＬ）などが保持される。
【００５３】
したがって、例えば、複合機２Ａで文書（例えば「見積書案１」であるものとする）をスキャンした場合には、複合機２Ａ，２Ｂの画面（タッチパネル）上に表示される共有文書リストの中に、図６（ｃ）に示されるようにして、見積書案１が追加される（なお、実際には、文書名はユーザが入力する必要がある）。この場合、「見積書案１」のファイル自体は、コーディネーションサーバ１に格納される。
【００５４】
そして、複合機２Ａの画面上において、「見積書案１」が選択され、複合機２Ｂ（図６（ｃ）では、複合機２Ｂが、「ＭＦＤ−１１  Yokohama.bldg」として示されている）が呼び出され、かつ、共有操作として「印刷」が選択されると、コーディネーションサーバ１は、セッションＩＤとアプリケーション集合に対応付けて設けられたイベントプール（複合機２Ａ，２Ｂに対するユーザによる操作に伴って発生する操作イベントを蓄積する。図４（ａ）参照）を蓄積する。これに対し、複合機２Ｂにおいて、当該操作イベントを呼び出すことで、複合機２Ｂにおける見積書案１の印刷を実行することができる。このようにして、複合機２Ａ近傍に存在するユーザと、複合機２Ｂ近傍に存在するユーザは、複合機に何らかの情報（ファックス番号など）を手入力したりすること無く、複合機２Ａ，２Ｂを用いて見積書案１を共有することが可能である。
【００５５】
なお、上記においては、Ｐ２Ｐ接続される外部機器として、２台の複合機を採用した場合について説明したが、これに限られるものではなく、Ｐ２Ｐ接続される外部機器として、２台のＰＣを採用することが可能である。この場合、例えば、一方のＰＣのユーザにより、ＰＣに登録されたアプリケーションを用いて文書に対する操作が行われると、ＰＣは、その操作イベントをコーディネーションサーバ１に送信し、コーディネーションサーバ１は、受信した操作イベントを、イベントプールに蓄積する。なお、この場合の操作イベントは、｛操作イベントＩＤ、操作日時、操作対象文書、操作名、オプション集合｝から構成されている。
【００５６】
そして、新しい操作イベントがコーディネーションサーバ１のイベントプールに追加されると、操作イベントの情報は、他方のＰＣのアプリケーションに通知され、これを受信した他方のＰＣのアプリケーションでは、文書に対して、当該操作イベントの情報に対応した処理を実行する。
【００５７】
より具体的には、一方のＰＣにおいて、あるアプリケーションを利用して文書ファイルのオープンが実行されると、その操作イベントがコーディネーションサーバ１のイベントプールに登録される。そして、コーディネーションサーバ１から他方のＰＣ上で実行されているアプリケーションプログラムに対して、当該操作イベントが通知され、他方のＰＣ上で、一方のＰＣ上で行われた操作と同一の操作（文書ファイルのオープン）が実行される。このようにすることで、接続関係にある各ＰＣ上のアプリケーションの動作を同期させることが可能となる。
【００５８】
また、Ｐ２Ｐ接続される機器が、例えば、複合機とＰＣであった場合には、ユーザは、ＰＣ上で複合機の「操作インタフェース」を呼び出して、コーディネーションサーバ１が保持する共有文書集合中の文書に対して印刷や表示などの操作を実行したり、スキャン等の操作した結果を共有文書集合に格納したりする。なお、この場合、複合機は、当該複合機の操作をＷｅｂブラウザ上で行うことを可能にする操作インタフェースを、ＬＡＮ上に公開し、ＰＣ等に提供する必要がある。
【００５９】
図５に戻り、複合機２Ａ，２Ｂ間では、定期的に、機器リストが更新されているか否かを確認する処理が実行される。具体的には、図５において一点鎖線にて囲まれた部分から分かるように、（１２）の処理において、複合機２Ａ、２Ｂがコーディネーションサーバ１に対して新規追加機器の有無を確認するためのメッセージを送信し、（１３）の処理において、コーディネーションサーバ１が、セッションＩＤに対応付けられている機器リストを含むメッセージを返信し、更に、（１４）の処理において、複合機２Ａ，２Ｂが、受信した機器リストに、新規追加機器があると判断した場合には、上述した処理（１１）と同様に、新規追加機器との間でＰ２Ｐ接続を行う処理を、所定時間間隔で実行する。
【００６０】
（１５）その後、ユーザ間のコミュニケーションが終了すると、ユーザにより、一方の複合機（例えば複合機２Ａ）の画面（タッチパネル）上で、終了ボタンが押されるが、複合機２Ａでは、コーディネーションサーバ１に対して終了依頼メッセージを送信し、（１６）コーディネーションサーバ１では、複合機２Ａ，２Ｂに対して終了を通知する。そして、（１７）各複合機２Ａ，２Ｂでは、終了通知を検出した時点でＰ２Ｐ接続を切断する。
【００６１】
（１８）その後、ユーザにより、携帯電話の通話が切断されることにより、図５の処理が終了するようになっている。
【００６２】
以上詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、携帯電話３Ａ，３Ｂが、外部機器（複合機２Ａ，２Ｂ）に対して携帯電話３Ａ，３Ｂに関する情報（電話番号）を含むコミュニケーション情報（セッションＩＤ）を送信し、コーディネーションサーバ１が、外部機器から送信されるセッションＩＤと、機器ＩＤとに基づいて、外部機器それぞれに対して接続相手となるべき外部機器の情報を送信し、各外部機器は、コーディネーションサーバ１から受信した情報に基づいて、ＬＡＮ６上での接続関係を確立する（Ｐ２Ｐ接続する）ので、ユーザが携帯電話３Ａ，３Ｂによりコミュニケーションを行っている間に、携帯電話をかざすことにより取得したデータを用いて、外部機器（複合機２Ａ，２Ｂ）同士をＰ２Ｐ接続することが可能である。これにより、外部機器を用いた資料等に対する共同作業環境がアドホックに提供されるので、各ユーザは、外部機器上で資料等を共有した状態で、携帯電話３Ａ，３Ｂを用いたコミュニケーションを図ることができる。
【００６３】
また、本第１の実施形態では、コーディネーションサーバ１（又は文書サーバ９）に、外部機器において利用可能なコンテンツデータ（複合機でスキャンした文書イメージデータや、文書ファイル）が格納されており、外部機器間がＰ２Ｐ接続されている状態で、両外部機器においてコンテンツデータが共有されるので、ユーザは、コンテンツデータに対する外部機器を用いた共同作業を行いながら、携帯電話３Ａ，３Ｂを用いたコミュニケーションを図ることができる。
【００６４】
また、本第１の実施形態では、コンテンツデータに対する各外部機器からの操作情報（操作イベント）が蓄積され、各外部機器では、操作情報に基づいて、コンテンツデータに対する同一の操作が行われるので、一方の外部機器において行われるコンテンツデータに対する操作を、両外部機器において共有することが可能となる。
【００６５】
また、本第１の実施形態では、コーディネーションサーバ１による機器リストの更新が、所定時間間隔で実行されるので、外部機器の接続関係を適切なタイミングで見直すことが可能となる。
【００６６】
なお、上記第１の実施形態では、機器間連携システムが文書サーバ９を備えている場合について説明したが、これに限られるものではなく、文書サーバ９を設けないこととしても良い。この場合、外部機器（複合機やＰＣ、電子ホワイトボードなど）やコーディネーションサーバ１のメモリに、文書ファイルなどを格納しておき、その文書ファイルを複数の外部機器において共有するようにしても良い。
【００６７】
また、上記第１の実施形態では、携帯電話（３Ａ，３Ｂ）と外部機器（２Ａ，２Ｂ）との間でセッションＩＤを交換する場合について説明したが、これに限られるものではなく、セッションＩＤの交換を行わなくても良い。この場合、例えば、携帯電話３Ａ，３Ｂでの通話の開始と同時に、携帯電話３Ａ，３Ｂ内で発信先電話番号と受信先電話番号で特定されるセッションＩＤを生成し、コーディネーションサーバ１に保存しておき、携帯電話３Ａ，３Ｂの電話番号と、ユーザの生体識別ＩＤ（またはユーザが予め登録しておいたユーザ名とパスワード）とを予め対応付けておく。そして、ユーザが利用する外部機器において当該生体識別ＩＤ（またはユーザ名とパスワード）が認識（入力）された段階で、当該外部機器が、その生体識別ＩＤ（またはユーザ名とパスワード）に対応するセッションＩＤの情報を検索し、発見した場合には、外部機器のエントリにその外部機器のＩＰアドレスを登録することで、その情報に基づいて機器間のアドホックな機器連携を実現するようにすることができる。
【００６８】
《第２の実施形態》
次に、本発明の機器間連携システムの第２の実施形態について、図１１〜図１７に基づいて詳細に説明する。図１１には、第２の実施形態に係る機器間連携システム１００’の構成が示されている。この図１１と上記第１の実施形態の構成（図１）を比較すると分かるように、本第２の実施形態の機器間連携システム１００’には、コーディネーションサーバ１が設けられていない点に特徴を有している。
【００６９】
また、携帯電話３Ａ，３Ｂが、携帯電話間で無線ネットワーク経由でのデータ通信を行う機能を有するＩＰ携帯電話である点が、第１の実施形態と異なっている。
【００７０】
ここで、図１２〜図１３を参照しつつ、本第２の実施形態の機器間連携システム１００’が処理するデータ構造について説明する。
【００７１】
図１２（ａ）には、携帯電話３Ａ，３Ｂのデータ構造が示されている。この図１２（ａ）に示されるように、携帯電話３Ａ，３Ｂは、自局電話番号と連絡先電話番号とを有し、また、携帯電話３Ａ，３Ｂに設けられた識別標識８Ａ，８Ｂには、セッションＩＤが保存される。ここで、セッションＩＤとは、第１の実施形態と同様、「発信側の電話番号、受信側の電話番号、日時」から構成されるＩＤである。このセッションＩＤは、セッションＩＤデータとして携帯電話３Ａ，３Ｂにも保持され、また、携帯電話３Ａ，３Ｂは、セッションＩＤデータに対応して、接続機器データ（機器アドレスを含む）の集合である接続機器集合をも保持する。
【００７２】
図１２（ｂ）は、複合機２Ａ，２Ｂのデータ構造を示す。この図１２(ｂ)に示すように、複合機２Ａ，２Ｂは、機器アドレスを有する。また、複合機２Ａ，２Ｂは、接続先機器のデータ（機器アドレス）の集合である接続先機器集合と、提供サービスのデータ（サービス記述）の集合である提供サービス集合と、アプリケーションデータ（アプリケーション名）及びこれに関連したイベントの集合であるイベントプールを含むイベントプール集合と、共有文書のデータ（文書ＵＲＬ）の集合である共有文書集合と、を有する。更に、複合機２Ａ，２ＢにＵＳＢ接続された識別標識読取書込み機７Ａ，７Ｂは、上述した識別標識８Ａ，８Ｂから受信したセッションＩＤのデータを有する。
【００７３】
図１３は、文書サーバ９のデータ構造を示す。この図１３に示すように、文書サーバ９には、サーバアドレスが設定されており、また、文書サーバ９は、文書データの集合である文書集合を所持する。文書データには、文書ＵＲＬと文書（コンテンツ）が設定されている。
【００７４】
次に、本第２の実施形態の機器間連携システム１００’における、複合機２Ａ，２Ｂ間の連携方法について、図１４のシーケンス図（フロー）に沿って、その他の図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる括弧付き数字は、図１４で示した処理番号と対応付けられたものである。
【００７５】
（１）まず、発信側のユーザが携帯電話３Ａを用いて、受信側の携帯電話３Ｂに対して発信し（電話を掛け）、（２）受信側のユーザがその発信に応じて、受信側の携帯電話３Ｂの通話開始ボタンを押す（電話に出る）ことにより、両ユーザ間における携帯電話３Ａ，３Ｂを介したコミュニケーション（通話）が開始される（図１５（ａ）の符号（Ｉ）参照）。
【００７６】
（３）次いで、発信側の携帯電話３Ａでは、セッションＩＤを生成する。この場合のセッションＩＤは、前述したように、「発信側の電話番号、受信側の電話番号、日時」から構成されるＩＤである。携帯電話３Ａは、このセッションＩＤを、識別標識８Ａに対して書き込む。（４）また、同様に、受信側の携帯電話３Ｂにおいても、「発信側の電話番号、受信側の電話番号、日時」から構成されるセッションＩＤを生成する。携帯電話３Ｂは、このセッションＩＤを、識別標識８Ｂに対して書き込む。なお、セッションＩＤは、携帯電話３Ａ，３Ｂ間の通話が終了した段階で、識別標識８Ａ，８Ｂのそれぞれから抹消される。
【００７７】
（５）次に、通話中の発信側のユーザにより、携帯電話３Ａ（識別標識８Ａ）がユーザ周辺に配置された複合機２Ａの識別標識読取書込み機７Ａにかざされると、識別標識読取書込み機７Ａが識別標識８Ａから「セッションＩＤ送信メッセージ」を受信する。ここで、識別標識読取書込み機７Ａが受信したセッションＩＤ送信メッセージは、「メッセージＩＤ、セッションＩＤ」から構成される。したがって、このセッションＩＤ送信メッセージを識別標識読取書込み機７Ａが受信することにより、複合機２Ａには、上述した（３）の処理において生成されたセッションＩＤが受け渡されることになる。（６）また、これに対し、複合機２Ａからは、携帯電話３Ａに対して、「セッションＩＤ受信完了メッセージ（返信対象メッセージを含む）」を送り返すとともに、「機器ＩＤ送信メッセージ」を送信する。この機器ＩＤ送信メッセージは、「メッセージＩＤ，機器ＩＤ」から構成されるので、当該メッセージの送信により、携帯電話３Ａに対して機器ＩＤが送信されることになる（図１５（ｂ）の符号（II）参照）。
【００７８】
（７）そして、携帯電話３Ａにおいて機器ＩＤが受信されると、（８）携帯電話３Ａは、複合機２Ａに対して「機器ＩＤ受信完了メッセージ（返信対象メッセージを含む）」を送り返すとともに、複合機２Ａとの間で、Ｐ２Ｐ接続を行う（図１６（ａ）の符号（III）参照）。
【００７９】
上記と同様に、携帯電話３Ｂ及び複合機２Ｂにおいても、図１４の処理（９）〜（１２）において、セッションＩＤと機器ＩＤのやり取りを行うとともに、携帯電話３Ｂ、複合機２Ｂ間でのＰ２Ｐ接続を確立する（図１６（ａ）の符号（III）参照）。
【００８０】
（１３）次いで、携帯電話３Ａ，３Ｂ間では、各携帯電話が有する機器ＩＤの集合のやり取りを行うことにより、機器ＩＤを共有する（図１６（ｂ）の符号（IV）参照）。
【００８１】
（１４）その後、携帯電話３Ａでは、接続対象の機器ＩＤの集合を複合機２Ａに対してＰ２Ｐ接続を介して送信するとともに、他の機器（ここでは複合機２Ｂ）への接続依頼メッセージを送信する。（１５）これと同様に、携帯電話３ＢでもＰ２Ｐ接続を介して複合機２Ｂに対して接続対象の機器ＩＤの集合を送信するとともに、他の機器（ここでは複合機２Ａ）への接続依頼メッセージを送信する。
【００８２】
（１６）このようにして、互いの機器ＩＤを取得した複合機２Ａと複合機２Ｂは、機器ＩＤに基づいて両複合機２Ａ，２ＢのＰ２Ｐ接続を確立させる（図１７の符号（Ｖ）参照）。
【００８３】
Ｐ２Ｐ接続が確立した複合機２Ａ，２Ｂ間での文書の共有、共有文書に対する操作イベントの共有については、共有文書や、操作イベントが、複合機２Ａ，２Ｂのメモリに記憶される点を除いて、上記第１の実施形態と同様である。
【００８４】
なお、本第２の実施形態においても、携帯電話３Ａ，３Ｂ間では、定期的に、機器リストが更新されているか否かを確認する処理を実行する。具体的には、図１４において一点鎖線にて囲まれた部分から分かるように、（１７）の処理において、携帯電話３Ａ、３Ｂ相互間で、新規追加機器の有無を確認する。そして、（１８）の処理において、新規追加機器があると判断した場合には、新規追加機器との間でＰ２Ｐ接続を行う処理を実行する。
【００８５】
（１９）その後、ユーザ間のコミュニケーションが終了すると、ユーザにより、一方の複合機（例えば複合機２Ａ）の画面（例えばタッチパネル）上で、終了ボタンが押され、複合機２Ａでは、複合機２Ｂに対して終了通知を行う。そして、（２０）複合機２Ｂでは、終了通知を検出した時点でＰ２Ｐ接続を切断する。
【００８６】
（２１）そして、ユーザにより、携帯電話の通話が切断されることにより、図１４の処理が終了する。
【００８７】
以上詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、無線ネットワーク経由でデータ通信を行う機能を有する携帯電話（ＩＰ携帯電話）３Ａ，３Ｂが、外部機器（複合機２Ａ，２Ｂ）から当該外部機器に関する情報（機器ＩＤ）を受信するとともに、データ通信が可能な状態で携帯電話３Ａ，３Ｂと外部機器との間が接続（Ｐ２Ｐ接続）され、両外部機器は、両携帯電話３Ａ，３Ｂ間で共有している機器ＩＤに基づいてＰ２Ｐ接続を確立する。これにより、ユーザが、携帯電話３Ａ，３Ｂにより通話（コミュニケーション）を行っているときに、当該コミュニケーションを行っているユーザそれぞれが携帯電話をかざした外部機器同士をＰ２Ｐ接続することが可能である。これにより、外部機器を用いた資料等に対する共同作業環境がアドホックに提供されるので、各ユーザは、外部機器上で資料等を共有した状態で、携帯電話３Ａ，３Ｂを用いたコミュニケーションを行うことができる。
【００８８】
また、本第２の実施形態では、コーディネーションサーバを用いないことから、第１の実施形態に比べて、機器間連携システムを構成する必要最小限の装置数を低減することが可能である。
【００８９】
なお、上記第２の実施形態では、機器間連携システム１００’に文書サーバ９を設けることとしたが、これに限られるものではなく、文書サーバ９については設けなくても良い。この場合、外部機器（複合機やＰＣ、電子ホワイトボードなど）のメモリに、文書ファイルなどを格納しておき、その文書ファイルを複数の外部機器において共有しても良い。
【００９０】
なお、上記第２の実施形態では、携帯電話においてセッションＩＤを生成することとしたが、これに限らず、外部機器においてセッションＩＤを生成しても良い。
【００９１】
なお、上記各実施形態では、セッションＩＤとして、携帯電話３Ａ，３Ｂの電話番号を含むセッションＩＤを採用することとしたが、これに限らず、セッションＩＤとして、電話番号以外、例えば携帯電話に設定されたＩＰアドレスや、機器番号などを含むセッションＩＤを採用しても良い。
【００９２】
なお、上記各実施形態では、識別標識及び識別標識読取書込み機を用いて携帯電話３Ａ，３Ｂと外部機器との間で情報のやり取りを行ったが、これに限らず、赤外線通信や、無線通信、音声（超音波）、電子メールなどを利用して、情報のやり取りを行っても良い。
【００９３】
なお、上記実施形態では、識別標識を有する携帯電話を使用した例について説明したが、これに限られるものではなく、識別標識を有する携帯電話以外の携帯情報端末（ＰＤＡやスマートフォンなど）を使用することとしても良い。また、通信に識別標識以外の手段（赤外線等）を用いる場合には、これら携帯情報端末が識別標識を有しなくても良い。
【００９４】
また、上記各実施形態では、２台の外部機器同士を接続する場合について説明したが、これに限られるものではなく、ユーザは、複数の機器において携帯電話（またはユーザのＩＤ）を認識させることにより、３以上の機器間を接続することができる。
【００９５】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１の実施形態にかかる機器間連携システムを示す概略図である。
【図２】携帯電話及び複合機の構成図である。
【図３】携帯電話及び複合機のデータ構造を示す図である。
【図４】コーディネーションサーバ及び文書サーバのデータ構造を示す図である。
【図５】第１の実施形態にかかる機器間連携システムの処理を示すシーケンス図（フロー）である。
【図６】携帯電話及び複合機の画面上における表示例を示す図である。
【図７】セッションＩＤと機器ＩＤの関連付けについて示す図である。
【図８】第１の実施形態にかかる機器間連携システムの操作手順を説明するための図（その１）である。
【図９】第１の実施形態にかかる機器間連携システムの操作手順を説明するための図（その２）である。
【図１０】第１の実施形態にかかる機器間連携システムの操作手順を説明するための図（その３）である。
【図１１】第２の実施形態にかかる機器間連携システムを示す概略図である。
【図１２】携帯電話及び複合機のデータ構造を示す図である。
【図１３】文書サーバのデータ構造を示す図である。
【図１４】第２の実施形態にかかる機器間連携システムの処理を示すシーケンス図（フロー）である。
【図１５】第２の実施形態にかかる機器間連携システムの操作手順を説明するための図（その１）である。
【図１６】第２の実施形態にかかる機器間連携システムの操作手順を説明するための図（その２）である。
【図１７】第２の実施形態にかかる機器間連携システムの操作手順を説明するための図（その３）である。
【符号の説明】
【００９７】
１  コーディネーションサーバ（サーバの一部）
２Ａ，２Ｂ  複合機（情報機器）
３Ａ，３Ｂ  携帯電話（携帯情報端末）
６  ＬＡＮ（ネットワーク）
７Ａ，７Ｂ  識別標識読取書込み機
８Ａ，８Ｂ  識別標識
９  文書サーバ（サーバの一部）
【図１】
2009100191.tif 000003
【図２】
2009100191.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009100191.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009100191.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009100191.tif 000012
【図１１】
2009100191.tif 000013
【図１２】
2009100191.tif 000014
【図１３】
2009100191.tif 000015
【図１４】
2009100191.tif 000016
【図１５】
2009100191.tif 000017
【図１６】
2009100191.tif 000018
【図１７】
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