(57)【要約】【課題】コアバック法を用いた発泡樹脂成形において、成形キャビティ内に可動コアのコアバック方向に略沿った成形型の縦壁部を存在させ、該縦壁部に隣接する発泡性樹脂も可動型のコアバックに伴って発泡させるに際し、前記縦壁部に隣接する樹脂部が反縦壁部側に引き込まれることを防止する。【解決手段】成形キャビティ３０内に可動型３１のコアバック方向に略沿って型の縦壁部３４ｗを存在させると共に、該縦壁部に隣接する発泡性樹脂も可動型のコアバックに伴って発泡させる発泡樹脂成形品の成形方法であって、可動型のコアバックにより前記縦壁部近傍の樹脂部が反縦壁部側に引き込まれることを抑制する抑制手段１２，１２ｐを講じた状態で、前記可動型をコアバックさせる、ことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型と可動型とを組み合わせて形成した成形キャビティ内に溶融状態の発泡性樹脂を注入し、前記可動型をコアバックさせて前記成形キャビティの容積を少なくとも部分的に拡大させることにより前記発泡性樹脂の発泡を促進するコアバック成形法を用い、前記成形キャビティ内に前記可動型のコアバック方向に略沿って型の縦壁部を存在させると共に、前記発泡性樹脂の前記縦壁部に隣接する部分も前記可動型のコアバックに伴って発泡させる、発泡樹脂成形品の成形方法であって、
前記可動型のコアバックにより前記縦壁部近傍の樹脂部が反縦壁部側に引き込まれることを抑制する抑制手段を講じた状態で、前記可動型をコアバックさせる、ことを特徴とする発泡樹脂成形品の成形方法。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記縦壁部近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止する手段である、ことを特徴とする請求項１に記載の発泡樹脂成形品の成形方法。
【請求項３】
前記抑制手段は、前記成形キャビティの型面部に設けられ前記縦壁部に略沿った方向に突出する係止用突起部である、ことを特徴とする請求項２に記載の発泡樹脂成形品の成形方法。
【請求項４】
前記抑制手段は、前記縦壁部近傍の樹脂部を縦壁部側に吸引する吸引手段である、ことを特徴とする請求項２に記載の発泡樹脂成形品の成形方法。
【請求項５】
前記縦壁部により、成形品に開口部および切欠部の少なくとも何れか一方の縁部を成形する、ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の発泡樹脂成形品の成形方法。
【請求項６】
前記発泡性樹脂は物理発泡剤を含有している、ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の発泡樹脂成形品の成形方法。
【請求項７】
前記物理発泡剤が超臨界状態の流体である、ことを特徴とする請求項６に記載の発泡樹脂成形品の成形方法。
【請求項８】
互いに組み合わされて成形キャビティを形成する固定型と可動型とを有する成形型と、樹脂に発泡剤を含有させた発泡性樹脂を溶融状態で前記成形キャビティ内に注入する注入手段と、前記可動型を前記成形キャビティの容積を少なくとも部分的に拡大させるように前記固定型に対して移動させる可動型コアバック手段と、を備え、
前記成形キャビティ内に溶融状態の発泡性樹脂を注入し、前記可動型をコアバックさせて前記成形キャビティの容積を少なくとも部分的に拡大させることにより前記発泡性樹脂の発泡を促進するコアバック成形法を用い、前記成形キャビティ内に前記可動型のコアバック方向に略沿って型の縦壁部を存在させると共に、前記発泡性樹脂の前記縦壁部に隣接する部分も前記可動型のコアバックに伴って発泡させる、発泡樹脂成形品の成形装置であって、
前記可動型のコアバックにより前記縦壁部近傍の樹脂部が反縦壁部側に引き込まれることを抑制する抑制手段を更に備えている、ことを特徴とする発泡樹脂成形品の成形装置。
【請求項９】
前記抑制手段は、前記縦壁部近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止する手段である、ことを特徴とする請求項８に記載の発泡樹脂成形品の成形装置。
【請求項１０】
前記抑制手段は、前記成形キャビティの型面部に設けられ前記縦壁部に略沿った方向に突出する係止用突起部である、ことを特徴とする請求項９に記載の発泡樹脂成形品の成形装置。
【請求項１１】
前記抑制手段は、前記縦壁部近傍の樹脂部を縦壁部側に吸引する吸引手段である、ことを特徴とする請求項９に記載の発泡樹脂成形品の成形装置。
【請求項１２】
前記縦壁部が、成形品の開口部および切欠部の少なくとも何れか一方の縁部を規定している、ことを特徴とする請求項８から１１の何れかに記載の発泡樹脂成形品の成形装置。
【請求項１３】
前記注入手段は物理発泡剤を含有する発泡性樹脂を注入する、ことを特徴とする請求項８から１２の何れかに記載の発泡樹脂成形品の成形装置。
【請求項１４】
前記注入手段は、前記物理発泡剤として超臨界状態の流体を含有する発泡性樹脂を注入する、ことを特徴とする請求項１３に記載の発泡樹脂成形品の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樹脂に発泡剤を含有させた発泡性樹脂から成形されてなる発泡樹脂成形品の成形方法及び成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車用部品などの種々の工業用部品の分野においては、軽量性や断熱性などに優れた発泡樹脂成形品が幅広く採用されている。かかる発泡樹脂成形品は、使用される目的及び用途などに応じて、好適な使用材料を選定し、また、成形品内部の気泡の形態や発泡倍率などの諸条件を好適に設定して製作されている。
【０００３】
このような発泡樹脂成形品の成形方法として、樹脂に発泡剤を含有させた発泡性樹脂を成形型の成形キャビティ内に注入した後に、キャビティの容積を拡大させるように成形型のコア部を移動させることにより、発泡性樹脂の発泡を促進させるようにした成形方法（所謂コアバック法）は公知である。このコアバック法を用いることにより、発泡セル径のバラツキが小さい発泡樹脂成形品を得ることができることが知られている。
【０００４】
例えば特許文献１には、発泡剤が含有される繊維含有溶融熱可塑性樹脂を材料に用い、この発泡性樹脂を金型のキャビティ内に射出した後に、金型キャビティの容積が拡大する方向に可動型を後退させることにより、繊維含有溶融熱可塑性樹脂を膨張させて成形した繊維強化軽量樹脂成形品およびその製造方法が開示されている。
【０００５】
ところで、発泡樹脂成形品を他の部品もしくは部材（以下、相手部材という）に取り付けて使用する場合、その取付構造として、相手部材に係合用の爪部あるいは突起部を設ける一方、発泡樹脂成形品の取付部に嵌合用の穴部あるいは切欠部を形成しておき、この穴部あるいは切欠部に前記爪部あるいは突起部を嵌合させることにより、発泡樹脂成形品を相手部材に係合させて取り付ける構造が知られている。
【０００６】
例えば、自動車等の車両用の空調装置に付設する空調ダクトには、軽量性や断熱性などに優れた発泡樹脂成形品が多用されているが、この空調ダクトを車室前端に位置するインストルメントパネルの背面を通して配設する場合、インストルメントパネルの背面側に係合用の爪部を設ける一方、発泡樹脂成形品の空調ダクトの取付座面に、前記爪部を嵌合させるに適合した形状および寸法の嵌合穴を形成しておき、この嵌合穴に前記係合爪部を嵌合させることにより、空調ダクトをインストルメントパネルの背面に取り付ける（係合させる）ことが考えられる。この場合、嵌合穴の周縁部分まで発泡させることで、空調ダクトのより一層の軽量化を図ることができる。
【特許文献１】特開平１１−１５６８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発泡樹脂成形品に穴部を形成する場合、可動型の一部に凸部を形成し、この凸部の周縁の縦壁部により成形品に所要の穴部を形成することが考えられる。
図１４及び図１５は、従来例に係る穴部を有する発泡樹脂成形品の成形方法を模式的に示す断面図であり、図１４は成形型の要部のコアバック前の状態を示し、図１５は成形型の要部のコアバック後の状態を示している。
【０００８】
これらの図に示されるように、可動型１３１の固定型１２１に対向する面の一部には、固定型１２１側に突出する所定形状および寸法の凸部１３４が設けられ、固定型１２１には、この凸部１３４を受け合う１２４凹部が形成されている。可動型１３１と固定型１２１とを閉じ合わせて形成される成形キャビティ１３０内に溶融状態の発泡性樹脂１４１を充填し（図１４参照）、その後、可動型１３１を後退させて所謂コアバックを行うことにより、成形キャビティ１３０が拡大されて発泡性樹脂１４１が発泡し、穴部１１２付きの発泡樹脂成形品１１０が発泡成形される（図１５参照）。このとき、成形品１１０の穴部１１２の縁部は、可動型１３１の凸部１３４周縁の縦壁部１３４ｗによって形成される。
【０００９】
しかしながら、この場合には、コアバックに伴う発泡性樹脂１４１の発泡により穴部１１２が拡張してしまい、所要の平面寸法精度を確保することが難しくなる、という問題があった。
図１６は、前記従来例に係る穴部１１２の拡張状態を示す模式的な説明図である。この図１６及び前述の図１５に示されるように、コアバック前においては（図１６の２点鎖線表示）、可動型１３１の凸部周縁の縦壁部１３４ｗで形状および平面寸法が規定されていた穴部１１２は、コアバック完了後には（図１６の実線表示）、その縁部が外側（反縦壁部側）へ引き込まれて拡張し、前記凸部周縁の縦壁部１３４ｗで規定されるべき所要の寸法よりも大きくなってしまう。
【００１０】
これは、発泡成形時のコアバックに伴う発泡性樹脂の発泡の仕方に関連するものと推察される。すなわち、成形キャビティ内に充填された樹脂（発泡性樹脂）のうち可動型の凸部周縁の縦壁部に隣接する部分は、金型による冷却効果で時間経過に伴って伸び性が低下する。このため、コアバックが進行するに連れて、穴の縁部を構成する樹脂部が外側へ引き込まれるように収縮し、穴部が全体として拡張してしまい、前記凸部周縁の縦壁部で規定されるべき所要の平面寸法を精度良く形成することが難しくなる、ものと考えられる。
【００１１】
尚、このような問題は、穴部に限らず、例えば切欠部など、成形キャビティ内に可動コアのコアバック方向に略沿った金型の縦壁部を存在させ、発泡性樹脂の縦壁部に隣接する部分も前記可動型のコアバックに伴って発泡させる場合には、同様に生じるものである。
【００１２】
この発明は、かかる技術的課題に鑑みてなされたもので、コアバック法を用いた発泡樹脂成形において、成形キャビティ内に可動コアのコアバック方向に略沿った成形型の縦壁部を存在させ、発泡性樹脂の縦壁部に隣接する部分も可動型のコアバックに伴って発泡させるに際し、前記縦壁部に隣接する樹脂部が反縦壁部側に引き込まれることを防止できるようにすることを、基本的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このため、本願の請求項１に係る発明（第１の発明）は、固定型と可動型とを組み合わせて形成した成形キャビティ内に溶融状態の発泡性樹脂を注入し、前記可動型をコアバックさせて前記成形キャビティの容積を少なくとも部分的に拡大させることにより前記発泡性樹脂の発泡を促進するコアバック成形法を用い、前記成形キャビティ内に前記可動型のコアバック方向に略沿って型の縦壁部を存在させると共に、前記発泡性樹脂の前記縦壁部に隣接する部分も前記可動型のコアバックに伴って発泡させる、発泡樹脂成形品の成形方法であって、
前記可動型のコアバックにより前記縦壁部近傍の樹脂部が反縦壁部側に引き込まれることを抑制する抑制手段を講じた状態で、前記可動型をコアバックさせる、ことを特徴としたものである。
【００１４】
また、本願の請求項２に係る発明（第２の発明）は、前記第１の発明において、前記抑制手段は、前記縦壁部近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止する手段である、ことを特徴としたものである。
【００１５】
更に、本願の請求項３に係る発明（第３の発明）は、前記第２の発明において、前記係止手段は、前記成形キャビティの型面部に設けられ前記縦壁部に略沿った方向に突出する係止用突起部である、ことを特徴としたものである。
【００１６】
また更に、本願の請求項４に係る発明（第４の発明）は、前記第２の発明において、前記抑制手段は、前記縦壁部近傍の樹脂部を縦壁部側に吸引する吸引手段である、ことを特徴としたものである。
【００１７】
また更に、本願の請求項５に係る発明（第５の発明）は、前記第１から第４の発明の何れか一において、前記縦壁部により、成形品に開口部および切欠部の少なくとも何れか一方の縁部を成形する、ことを特徴としたものである。
【００１８】
また更に、本願の請求項６に係る発明（第６の発明）は、前記第１から第５の発明の何れか一において、前記発泡性樹脂は物理発泡剤を含有している、ことを特徴としたものである。
【００１９】
また更に、本願の請求項７に係る発明（第７の発明）は、前記第６の発明において、前記物理発泡剤が超臨界状態の流体である、ことを特徴としたものである。
【００２０】
また更に、本願の請求項８に係る発明（第８の発明）は、互いに組み合わされて成形キャビティを形成する固定型と可動型とを有する成形型と、樹脂に発泡剤を含有させた発泡性樹脂を溶融状態で前記成形キャビティ内に注入する注入手段と、前記可動型を前記成形キャビティの容積を少なくとも部分的に拡大させるように前記固定型に対して移動させる可動型コアバック手段と、を備え、
前記成形キャビティ内に溶融状態の発泡性樹脂を注入し、前記可動型をコアバックさせて前記成形キャビティの容積を少なくとも部分的に拡大させることにより前記発泡性樹脂の発泡を促進するコアバック成形法を用い、前記成形キャビティ内に前記可動型のコアバック方向に略沿って型の縦壁部を存在させると共に、前記発泡性樹脂の前記縦壁部に隣接する部分も前記可動型のコアバックに伴って発泡させる、発泡樹脂成形品の成形装置であって、
前記可動型のコアバックにより前記縦壁部近傍の樹脂部が反縦壁部側に引き込まれることを抑制する抑制手段を更に備えている、ことを特徴としたものである。
【００２１】
また更に、本願の請求項９に係る発明（第９の発明）は、前記第８の発明において、前記抑制手段は、前記縦壁部近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止する手段である、ことを特徴としたものである。
【００２２】
また更に、本願の請求項１０に係る発明（第１０の発明）は、前記第９の発明において、前記係止手段は、前記成形キャビティの型面部に設けられ前記縦壁部に略沿った方向に突出する係止用突起部である、ことを特徴としたものである。
【００２３】
また更に、本願の請求項１１に係る発明（第１１の発明）は、前記第９の発明において、前記抑制手段は、前記縦壁部近傍の樹脂部を縦壁部側に吸引する吸引手段である、ことを特徴としたものである。
【００２４】
また更に、本願の請求項１２に係る発明（第１２の発明）は、前記第８から第１１の発明の何れか一において、前記縦壁部が、成形品の開口部および切欠部の少なくとも何れか一方の縁部を規定している、ことを特徴としたものである。
【００２５】
また更に、本願の請求項１３に係る発明（第１３の発明）は、前記第８から第１２の発明の何れか一において、前記注入手段は物理発泡剤を含有する発泡性樹脂を注入する、ことを特徴としたものである。
【００２６】
また更に、本願の請求項１４に係る発明（第１４の発明）は、前記第１３の発明において、前記注入手段は、前記物理発泡剤として超臨界状態の流体を含有する発泡性樹脂を注入する、ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２７】
本願の第１の発明によれば、前記抑制手段を講じた状態で可動型をコアバックさせることにより、成形キャビティ内の発泡性樹脂のうち前記縦壁部に隣接する樹脂部が、型による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれることを抑制できる。これにより、成形品の寸法および形状の精度が低下することを抑制できる。
【００２８】
また、本願の第２の発明によれば、コアバックに伴う発泡時には、前記抑制手段により、前記縦壁部近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止することができ、簡単かつ確実に前記第１の発明の作用効果を奏することができる。
【００２９】
更に、本願の第３の発明によれば、基本的には前記第２の発明と同様の作用効果を奏することができる。特に、コアバックに伴う発泡時には、成形キャビティの型面部に設けられ前記縦壁部に略沿った方向に突出する係止用突起部により、簡単かつ確実に、縦壁部近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止することができる。
【００３０】
また更に、本願の第４の発明によれば、前記抑制手段としての吸引手段により、前記縦壁部近傍の樹脂部を縦壁部側に吸引することができ、簡単かつ確実に前記第２の発明の作用効果を奏することができる。
【００３１】
また更に、本願の第５の発明によれば、基本的には前記第１から第４の発明の何れか一と同様の作用効果を奏することができる。特に、前記縦壁部によって成形品に開口部および切欠部の少なくとも何れか一方の縁部を成形するので、開口部または切欠部の平面寸法および形状について高い精度を有する発泡樹脂成形品を成形することができる。
【００３２】
また更に、本願の第６の発明によれば、基本的には前記第１から第５の発明の何れか一と同様の作用効果を奏することができる。特に、前記発泡性樹脂に物理発泡剤が含有されていることにより、発泡倍率がより高い発泡樹脂成形品を得ることができ、しかも、その際により顕著に表れる第１の発明の技術課題である、前述の「発泡性樹脂のうち縦壁部に隣接する樹脂部が、型による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれる」ことを、より効果的に抑制することができる。
【００３３】
また更に、本願の第７の発明によれば、前記物理発泡剤が超臨界状態の流体であることにより、前記６の発明の作用効果を更に助長することができる。物理発泡剤として超臨界状態の流体を用いることで、より微細な発泡セルを有する発泡樹脂成形品を成形することができ、発泡樹脂成形品の全体的な物性をさらに向上させることができる。
【００３４】
また更に、本願の第８の発明によれば、前記抑制手段を講じた状態で可動型をコアバックさせることにより、成形キャビティ内の発泡性樹脂のうち前記縦壁部に隣接する樹脂部が、型による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれることを抑制できる。これにより、成形品の寸法および形状の精度が低下することを抑制できる。
【００３５】
また更に、本願の第９の発明によれば、コアバックに伴う発泡時には、前記抑制手段により、前記縦壁部近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止することができ、簡単かつ確実に前記第９の発明の作用効果を奏することができる。
【００３６】
また更に、本願の第１０の発明によれば、基本的には前記第９の発明と同様の作用効果を奏することができる。コアバックに伴う発泡時には、成形キャビティの型面部に設けられ前記縦壁部に略沿った方向に突出する係止用突起部により、簡単かつ確実に、縦壁部近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止することができる。
【００３７】
また更に、本願の第１１の発明によれば、前記抑制手段としての吸引手段により、前記縦壁部近傍の樹脂部を縦壁部側に吸引することができ、簡単かつ確実に前記第９の発明の作用効果を奏することができる。
【００３８】
また更に、本願の第１２の発明によれば、基本的には前記第８から第１１の発明の何れか一と同様の作用効果を奏することができる。特に、前記縦壁部が、成形品の開口部および切欠部の少なくとも何れか一方の縁部を規定しているので、開口部または切欠部の平面寸法および形状について高い精度を有する発泡樹脂成形品を成形することができる。
【００３９】
また更に、本願の第１３の発明によれば、基本的には前記第８から第１２の発明の何れか一と同様の作用効果を奏することができる。特に、注入手段は物理発泡剤を含有する発泡性樹脂を注入するので、発泡倍率がより高い発泡樹脂成形品を得ることができ、しかも、その際により顕著に表れる第８の発明の技術課題である、前述の「発泡性樹脂のうち縦壁部に隣接する樹脂部が、型による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれる」ことを、より効果的に抑制することができる。
【００４０】
また更に、本願の第１４の発明によれば、注入手段は、前記物理発泡剤として超臨界状態の流体を含有する発泡性樹脂を注入するので、前記第１３の発明の作用効果を更に助長することができる。物理発泡剤として超臨界状態の流体を用いることで、より微細な発泡セルを有する発泡樹脂成形品を成形することができ、発泡樹脂成形品の全体的な物性をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を、添付図面を参照しながら説明する。本実施形態は、例えば、自動車等の車両用の空調装置に付設する空調ダクトを発泡樹脂成形品で形成し、この空調ダクトを車室前端に位置するインストルメントパネルの背面に取り付けることを想定した場合についてのものである。
【００４２】
図１は、本実施形態に係る発泡樹脂成形品としての前記空調ダクトの断面構造を示す断面説明図である。この図に示すように、前記空調ダクト１は、所定厚さを有する略半円状の断面を備えたダクト本体部２と、該ダクト本体部２の上下の端末部に形成された所定厚さの取付フランジ部３とを備えている。
図２は、前記空調ダクト１の取付フランジ部３の一部を拡大して示す平面図である。この図に示すように、各取付フランジ部３には、平面視で矩形状の穴部４（貫通穴）が形成されている。
【００４３】
一方、インストルメントパネル６の背面側には、前記取付フランジ部３の穴部４に嵌挿して係合する爪部７が一体的に形成されている。
本実施形態では、このインストルメントパネル６が例えばソリッドの樹脂成形品として成形され、空調ダクト１全体が、一体の発泡樹脂成形品として成形されている。そして、取付フランジ部３に形成された穴部４にインストルメントパネル６の背面側に設けられた爪部７を嵌挿して係合させることにより、空調ダクト１がインストルメントパネル６の背面に取り付けられ、両者１，６間に通風路９が形成されるようになっている。このように空調ダクト１を発泡樹脂成形品としたことにより、軽量で断熱性に優れた空調ダクト１が得られる。
【００４４】
次に、前記空調ダクト１の成形に用いた発泡樹脂成形法について説明する。
まず、本発明の第１の実施形態に係る発泡樹脂成形法について、図３及び図４を参照しながら説明する。
この説明では、発泡樹脂成形品として、所定厚さの略板状の成形体に所定形状（例えば平面視で矩形状）で所定の平面寸法（つまり、長さ及び幅）の穴部を形成したワークが、簡略化されたモデルとして用いられている。すなわち、このワークは、所定厚さを有する略板状の成形体に穴部を形成した発泡樹脂成形品を構成している。
【００４５】
図３は、前記発泡樹脂成形品（ワーク）を発泡樹脂成形するための成形装置Ｍ１を模式的に示す断面図である。また、図４は、図３の要部を拡大して示す拡大断面図で、前記ワークの発泡樹脂成形のコアバック工程を説明するための工程説明図である。尚、この図４においては、後述する固定型の樹脂通路は図面の簡略化のために省略されている。
図３に示すように、成形装置Ｍ１は、開閉可能な成形型Ｄ１と、成形型Ｄ１内の成形キャビティ３０内に発泡性樹脂を注入する注入手段としての射出装置４０とを備えている。尚、具体的には図示しなかったが、成形装置Ｍ１には、成形型Ｄ１を冷却するための冷却装置も付設されている。
【００４６】
前記成形型Ｄ１は、常時静止状態に維持される固定型２１と、該固定型２１に対して成形型Ｄ１の開閉方向（図３の矢印Ｙａ，Ｙｂ方向）に移動可能に設けられた可動型３１とで構成され、両者２１，３１を互いに組み合わせることで、前記ワークの形状に対応した成形キャビティ３０が形成される。図３は、固定型２１に対して可動型３１を閉じ合わせて型締めした状態を示している。前記可動型３１は、図示しない可動型駆動機構に連結されており、該可動型駆動機構によって成形型Ｄ１の前記開閉方向に移動することができるようになっている。
【００４７】
可動型３１は、固定型２１に対向する面の中央部分に、コア本体部３３の型面３３ｆから略垂直に固定型２１側に突出する所定形状（本実施形態では、例えば断面矩形状）および寸法の中央凸部３４を備えており、この中央凸部３４の周縁の縦壁部３４ｗが、成形品の穴部の縁部を成形し、その形状および平面寸法を定めることになる。一方、固定型２１には、この中央凸部３４を受け合う中央凹部２４が形成されている。
【００４８】
固定型２１の中央凹部２４の内周面と可動型３１の中央凸部３４の外周面３４ｗ（縦壁部）との隙間（クリアランス）は、可動型３１が固定型２１に対して前記開閉方向（図３の矢印Ｙａ，Ｙｂ方向）へスムースに摺動でき、且つ、成形キャビティ３０を形成した状態で、キャビティ３０の内部に充填された発泡性樹脂が外部に漏洩することがないようにシール性を維持できる範囲内に設定されている。
【００４９】
前記可動型３１の固定型２１に対向する面の外周部分には、コア本体部３３から固定型２１側に突出し、固定型２１の外周部を覆う周壁部３５を備えている。
この可動型３１の周壁部３５の内周面と固定型２１の外周面との隙間は、可動型３１が固定型２１に対して前記開閉方向へスムースに摺動でき、且つ、成形キャビティ３０を形成した状態で、キャビティ３０の内部に充填された発泡性樹脂が外部に漏洩することがないようにシール性を維持できる範囲内に設定されている。
【００５０】
本実施形態では、固定型２１の中央凹部２４の開口部分に、所定幅で所定深さの段部２６が形成されている。また、可動型３１の中央凸部３３の付け根部分に、所定幅で所定深さの溝部３６が形成されている。この溝部３６及び前記段部２６は共に、成形キャビティ３０に開口しており、成形キャビティ３０の前記縦壁部３４ｗに沿った部分と共に、該縦壁部３４ｗの周縁を取り囲む縦壁周縁キャビティ部３０ａを形成しており、成形キャビティ３０の内部に発泡性樹脂が充填される際には、キャビティ３０の一部３０ａとして発泡性樹脂で満たされる。
【００５１】
この縦壁周縁キャビティ部３０ａは、特に、前記段部２６及び溝部３６に対応した部分の殆どが型面で取り囲まれているので、発泡性樹脂が充填された際には、型面に熱を奪われることにより固化し易く、短時間でソリッド又はソリッドに近い固化状態になる。
可動型３１の前記溝部３６の深さは、コアバック後のワークＷ１の可動型３１に対応した表面位置と略一致するように設定されている。
【００５２】
このような構成を備えた固定型２１と可動型３１とで成形キャビティ３０を形成した状態で、前記可動型駆動機構（不図示）によって、可動型３１を成形型Ｄ１の型開き方向（図３の矢印Ｙａ方向）へ所定量だけ移動させることにより、成形キャビティ３０の容積を少なくとも部分的に拡大させることができる。
【００５３】
成形キャビティ３０内に発泡性樹脂を注入した後に、可動型３１を型開き方向へ所定量だけ移動させて成形キャビティ３０の容積を拡大させることにより、キャビティ３０内の発泡性樹脂の発泡を促進する、所謂、コアバックを行うことができる（図４参照）。このコアバックでの可動型３１の移動量は、当該可動型３１の周壁部３５が固定型２１の外周面から離脱せず、且つ、可動型３１の中央凸部３４が固定型２１の中央凹部２４から離脱しない範囲で設定される。尚、コアバック法自体は、従来公知の手法と基本的には同じものである。
【００５４】
前記可動型３１の中央凸部３４の周縁の縦壁部３４ｗは、コア本体部３３の型面３３ｆから略垂直に延びており、一方、可動型３１は、前記コア本体部３３の型面３３ｆに対して略垂直方向にコアバックされるので、縦壁部３４ｗは可動型３１のコアバック方向に略沿った方向に配置されていると言える。
【００５５】
尚、穴部の平面視における周縁部を成形する縦壁部３４ｗは、必ずしも可動型３１の型面３３ｆに垂直でなくても良く、若干の傾斜を有するテーパ状部分を少なくとも一部に備えていても良い。この場合には、穴部の周縁部も、厚さ方向の少なくとも一部にテーパ状部分を有することになる。
【００５６】
また、具体的には図示しなかったが、固定型２１には、該固定型２１を冷却してその型面等の所要部分を所要温度に保つために、冷却水通路が設けられている。また、可動型３１にも、該可動型３１を冷却してその型面等の所要部分を所要温度に保つために、冷却水通路が設けられている。これら冷却水通路の構成および作用は、従来公知のものと同様のものである。
【００５７】
前記射出装置４０は、樹脂に発泡剤を含有させた発泡性樹脂を成形型Ｄ１の成形キャビティ３０内に注入するもので、例えば樹脂ペレットとして供給される材料樹脂４２を混錬溶融させるシリンダ４３を備えている。該シリンダ４３の内部には、回転スクリュー４４が配設され、このスクリュー４４の後端には、具体的には図示しなかったが、スクリュー４４を回転駆動する回転駆動機構、及びスクリュー４４を前進動させて溶融樹脂を成形キャビティ３０に向けて射出する射出機構が連結されている。射出装置４０では、シリンダ４３内に投入された材料樹脂４２が、シリンダ４３の周囲に設けられた加熱ヒータ（不図示）によって順次加熱されると共に、スクリュー４４によって混錬される。
【００５８】
前記射出装置４０には、二酸化炭素又は窒素等の不活性ガスを貯留したボンベ４５，前記不活性ガスを超臨界状態にする超臨界流体発生装置４６、及び超臨界状態にされた不活性ガスをシリンダ４３内に注入する超臨界流体注入装置４７が付設されている。そして、ボンベ４５から供給され超臨界流体発生装置４６によって超臨界状態にされた不活性ガスが、超臨界流体注入装置４７によって、シリンダ４３内で混錬溶融された樹脂４２に注入され、樹脂４２に発泡剤を含有させた発泡性樹脂４１が形成されるようになっている。
【００５９】
シリンダ４３内の発泡性樹脂４１は、スクリュー４４が前記回転駆動機構によって回転されるとともに前記射出機構によって前進動させられることにより、成形型Ｄ１の成形キャビティ３０内に注入される。成形型Ｄ１には、具体的には固定型２１には、発泡性樹脂４１を成形キャビティ３０に向かって注入するための樹脂通路２９が設けられている。
【００６０】
前記材料樹脂４２としては、例えば、ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂が用いられる。また、本実施形態では、前記発泡性樹脂４１に含有される発泡剤に、物理発泡剤として超臨界状態にある流体を用いているが、その他の物理発泡剤を用いてもよい。或いは、化学発泡剤を使用することもできる。
【００６１】
尚、物理発泡剤を樹脂に含有させた場合には、化学発泡剤を用いた場合に比して、一般に、発泡圧が高くなり発泡し易くなることが知られている。また、物理発泡剤として超臨界状態の流体を用いることで、より微細な発泡セルを有する発泡樹脂成形品を成形することができ、発泡樹脂成形品の全体的な物性をさらに向上させることができる。
【００６２】
また、具体的には図示しなかったが、成形装置Ｍは、該成形装置Ｍを総合的に制御する制御ユニットを備えている。該制御ユニットは、例えばマイクロコンピュータを主要部として構成されており、成形型Ｄ１の作動制御，射出装置４０の作動制御，冷却装置（不図示）の作動制御等の各種制御を行う。
【００６３】
次に、成形装置Ｍ１を用いた発泡樹脂成形品Ｗ１（ワーク）の成形について説明する。前述のように、発泡樹脂成形品Ｗ１（ワーク）は、所定厚さを有する略板状の成形体に穴部Ｈを形成して構成されている。
【００６４】
先ず、図３に示されるように、可動型３１と固定型２１とを組み合わせて型締めし、可動型３１の周壁部３５の先端が固定型２１の外側部分にほぼ当接した状態で、成形キャビティ３０内に、樹脂４２に発泡剤として超臨界状態の流体を含有させた発泡性樹脂４１が射出装置４０から注入される。このとき、固定型２１の中央凹部２４内に収納された可動型３１の中央凸部３４は、その先端が中央凹部２４内の底部近傍に位置している。
【００６５】
前述のように、本実施形態では、可動型３１の縦壁部３４ｗの周縁を取り囲む縦壁周縁キャビティ部３０ａが形成されており、この縦壁周縁キャビティ部３０ａは発泡性樹脂が充填された際には、型面に熱を奪われることにより固化し易く、短時間でソリッド又はソリッドに近い固化状態となり、コアバックが開始される前に、固化層１２を形成するようになっている。
【００６６】
成形キャビティ３０内への発泡性樹脂の射出が完了すると、可動型３１のコアバックが開始され、所定時間が経過するとこのコアバック動作が完了する。
このとき、可動型３１のコアバックに先立って、可動型３１の縦壁部３４ｗの周縁を取り囲む縦壁周縁キャビティ部３０ａの発泡性樹脂が固化層１２を形成しているので、コアバックによって発泡することは殆ど無い。
【００６７】
コアバックに先立って、このような固化層１２がワークＷ１の穴部Ｈの周縁に形成されることにより、穴部Ｈの周縁およびその近傍の樹脂部が反縦壁部方向に移動しにくくなっている。つまり、成形キャビティ３０内の発泡性樹脂４１のうち前記縦壁部３４ｗに隣接する樹脂部が、型による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれることが抑制される。
【００６８】
前述のように、可動型３１の前記溝部３６の深さは、コアバック後のワークＷ１の可動型３１に対応した表面位置と略一致するように設定されているので、前記固化層１２がワークＷ１の可動型３１に対応した表面から突出することが防止されている。
一方、前記固化層１２の固定型２１に対応した表面については、固定型２１の前記段部２６の深さに応じて、可動型３１の縦壁部３４ｗに略沿った方向に突出する突起部１２ｐが形成されている。
【００６９】
この固化層１２の突起部１２ｐは、成形キャビティ３０内の発泡性樹脂４１のうち前記縦壁部３４ｗに隣接する樹脂部が、型による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれようとする際には、その樹脂部の反縦壁部方向への移動を規制する一種のアンカーとして作用し、縦壁部３４ｗ近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止することができる。
【００７０】
すなわち、このような成形キャビティ２０の型面部に設けられ前記縦壁部３４ｗに略沿った方向に突出する突起部１２ｐを備えることにより、簡単かつ確実に、縦壁部３４ｗ近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止することができ、成形キャビティ３０内の発泡性樹脂４１のうち前記縦壁部３４ｗに隣接する樹脂部が、型による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれることを抑制できる。これにより、ワークＷ１の穴部Ｈの寸法および形状の精度が低下することを抑制できるのである。
【００７１】
コアバック開始後所定時間が経過すると、可動型３１のコアバック動作が完了し、その後、更に所定時間が経過して成形型Ｄ１の冷却が完了すると型開きが行われ、所定厚さを有する略板状の成形体に穴部Ｈを形成して構成された最終完成状態の発泡樹脂成形品Ｗ１（ワーク）が取り出される。以上で１サイクルの成形工程が終了する。
【００７２】
以上、説明したように、本実施形態によれば、発泡性樹脂のうち縦壁部３４ｗに隣接する樹脂部が、型部３４による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれることを、比較的簡単な構成で、抑制することができる。
これにより、前記縦壁部３４ｗによって縁部が成形される穴部Ｈの平面寸法および形状について、高い精度を有する発泡樹脂成形品Ｗ１を得ることができるのである。
【００７３】
しかも、前記発泡性樹脂に物理発泡剤が含有されているので、発泡倍率がより高い発泡樹脂成形品を得ることができ、しかも、その際により顕著に表れる技術課題である、前述の「発泡性樹脂のうち縦壁部３４ｗに隣接する樹脂部が、型部３４による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれる」ことを、より効果的に抑制することができる。
【００７４】
特に、前記物理発泡剤が超臨界状態の流体であることにより、前記作用効果を更に助長することができる。物理発泡剤として超臨界状態の流体を用いることで、より微細な発泡セルを有する発泡樹脂成形品を成形することができ、発泡樹脂成形品の全体的な物性をさらに向上させることも可能である。
【００７５】
次に、本発明の第２の実施形態について、図５及び図６を参照しながら説明する。尚、以下の説明において、前述の第１の実施形態における場合と同様の構成を備え同様の作用をなすものについては、同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
この第２の実施形態に係る成形装置Ｍ２では、可動型５１が２つの型部分でなる分割構造として形成されている。具体的は、可動型５１は、中央に位置する第１型部５２（分割コア）と、その周囲に隣接して位置する第２型部５６の、２つの分割型部で構成されている。
【００７６】
これら分割型部５２，５６の各々は、図示しない可動型駆動機構に連結されており、該可動型駆動機構によって成形型Ｄ２の開閉方向（図３の矢印Ｙａ，Ｙｂ方向）にそれぞれ独立して移動することができるようになっている。但し、これら分割型部５２，５６のうち第２型部５６はコアバック動作を行うが、中央の第１型部５２は、可動型５１全体の開閉時には同方向に移動して開閉動作を行うが、第２型部５６のコアバック時には固定型２１に対して移動しない不動型として作用するように構成されている。
【００７７】
第１型部５２は、固定型２１の中央凹部２４の内周面に液密に嵌合する外周部５３ｗを有する筒状部５３と、この筒状部５３より所定量だけ外方へ張り出す鍔部５４とで構成されている。前記筒状部５３は、その断面が所定形状（本実施形態では断面矩形状）および寸法に形成されており、この筒状部５３の外周部５３ｗが、成形品の穴部の縁部を成形し、その形状および平面寸法を定める縦壁部を構成している。
【００７８】
前記第１型部５２の周囲に隣接して配置された第２型部５６は、固定型２１に対向する面の外周部分に、コア本体部５７から固定型２１側に突出し、固定型２１の外周部を覆う周壁部５８を備えている。
この第２型部５６周壁部５８の内周面と固定型２１の外周面との隙間は、第２型部５６が固定型２１に対して前記開閉方向へスムースに摺動でき、且つ、成形キャビティ３０を形成した状態で、キャビティ３０の内部に充填された発泡性樹脂が外部に漏洩することがないようにシール性を維持できる範囲内に設定されている。
【００７９】
第１型部５２の鍔部５４の位置は、コアバック後のワークＷ２の第２型部５６に対応した表面位置と略一致するように設定されている。固定型２１の段部２６と、第１型部５２筒状部５３の縦壁部５３ｗと、鍔部５４と、第２型部５６の内周部とで、縦壁部３４ｗの周縁を取り囲む縦壁周縁キャビティ部３０ａが形成されている。この縦壁周縁キャビティ部３０ａは、第１の実施形態における場合と同様に、成形キャビティ３０の内部に発泡性樹脂が充填される際には、キャビティ３０の一部３０ａとして発泡性樹脂で満たされ、発泡性樹脂が充填された際には、型面に熱を奪われることにより固化し易く、短時間でソリッド又はソリッドに近い固化状態になる。
【００８０】
成形キャビティ３０内への発泡性樹脂の射出が完了すると、可動型５１の第２型部５６のコアバックが開始されるが、このとき、可動型５１の第２型部５６のコアバックに先立って、縦壁部５３ｗの周縁を取り囲む縦壁周縁キャビティ部３０ａの発泡性樹脂が固化層１２を形成しているので、第２型部５６のコアバックによって発泡することは殆ど無い。
特に、本実施形態では、第１型部５２は、第２型部５６のコアバック時には不動型として作用し、固定型２１に対して移動しないので、縦壁周縁キャビティ部３０ａのコアバック方向の長さは一定である。
【００８１】
すなわち、第１の実施形態における場合と同様に、コアバックに先立って、このような固化層１２がワークＷ２の穴部Ｈの周縁に形成されることにより、穴部Ｈの周縁およびその近傍の樹脂部が反縦壁部方向に移動しにくくなっている。つまり、成形キャビティ３０内の発泡性樹脂４１のうち前記縦壁部５３ｗに隣接する樹脂部が、型による冷却効果で伸び性が低下することに起因して、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれることが抑制される。
【００８２】
しかも、前述のように、本実施形態では、第１型部５２は、第２型部５６のコアバック時には不動型として作用し固定型２１に対して移動せず、縦壁周縁キャビティ部３０ａのコアバック方向の長さは一定であるので、前記固化層１２がワークＷ２の第２型部５６に対応した表面から突出することを、確実に防止することができる。
尚、固化層１２の突起部１２ｐの存在により、成形キャビティ３０内の発泡性樹脂４１のうち前記縦壁部５３ｗに隣接する樹脂部が、コアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれようとする際に、縦壁部５３ｗ近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型部に係止される点は、第１の実施形態おける場合と同様である。
【００８３】
次に、本発明の第３の実施形態について、図７及び図８を参照しながら説明する。
この第３の実施形態に係る成形装置Ｍ３では、成形型Ｄ３を構成する固定型６１及び可動型７１は、それぞれ第１の実施形態における固定型２１及び可動型３１に外形形状は類似しているが、成形キャビティ３０を形成する型面のうち、コアバック方向に垂直な型面６３ｆ及び７３ｆに凹凸状部分が形成されている。
【００８４】
これらの凹凸は、可動型７１の中央凸部７４の縦壁部７４ｗに略沿ってキャビティ３０内へ向かう方向に突出する複数の所定高さの凸状部６３ｐ，７３ｐを、型面６３ｆ，７３ｆに設けることで形成されている。
これら凸状部６３ｐ，７３ｐは、好ましくは、型面６３ｆ，７３ｆのうち、成形キャビティ３０内の発泡性樹脂４１の前記縦壁部７４ｗに隣接する樹脂部に対応する領域に設けられている。
【００８５】
かかる凸状部６３ｐ，７３ｐを設けたことにより、成形キャビティ３０内に発泡性樹脂４１が充填された際には、成形キャビティ３０の型面６３ｆ，７３ｆに対応する部分には、前記縦壁部７４ｗに略沿った方向に突出する複数の突起部３０ｐが形成される。
【００８６】
そして、可動型７１のコアバックに伴う発泡時には、縦壁部７４ｗに略沿った方向に突出する前記突起部３０ｐにより、簡単かつ確実に、縦壁部７４ｗ近傍の樹脂部を該樹脂部近傍の型面部６３ｆ，７３ｆに係止し、前記樹脂部がコアバックに伴う発泡時に反縦壁部側に引き込まれることを抑制できるようになっている。これにより、ワークＷ３の穴部Ｈの寸法および形状の精度が低下することを抑制されるのである。
【００８７】
次に、本発明の第４の実施形態について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
この第４の実施形態に係る成形装置Ｍ４では、成形型Ｄ４の固定型２１は第１の実施形態におけるものと同一であるが、可動型８１が異なっている。本実施形態の可動型８１の中央凸部８４の中心には、可動型８４のコアバック方向に伸びコア本体部８３の背面に開口する通路８５（真空通路）が形成され、該真空通路８５は、外部に備えられた例えば真空ポンプ等の真空源８７に、真空配管８６を介して接続されている。
【００８８】
前記真空配管８５には、該真空通路８５に略垂直な方向（つまり中央凸部８４の縦壁部８４ｗに略垂直な方向）に伸長し、縦壁部８４ｗに開口する微小な分岐真空路８５ｂが多数設けられている。前記真空源８７を駆動して真空通路８５及び分岐真空路８５ｂに真空を導くことにより、縦壁部８４ｗの周縁およびその近傍部分を吸引することができる。
【００８９】
従って、成形キャビティ３０内に発泡性樹脂４１を充填した後、可動型８１をコアバックさせる前に、真空源８７を駆動することにより、真空通路８５及び分岐真空路８５ｂを介して、縦壁部８４ｗに接する発泡性樹脂のスキン層を吸引することができる。すなわち、前記縦壁部８４ｗの近傍の樹脂部を縦壁部８４ｗ側に吸引して、該樹脂部が可動型８４のコアバックに伴う発泡時に反縦壁部８４ｗ側に引き込まれることを抑制し、ワークＷ４の穴部Ｈの寸法および形状の精度が低下することを抑制できるのである。
【００９０】
尚、以上の説明は、穴部を有する部材を発泡樹脂成形する場合についてのものであったが、本発明は、穴部に限定されるものではなく、例えば図１１，図１２，図１３に示すような切欠部９１，９２，９３を有する部材を発泡樹脂成形法にて成形する場合についても、有効に適用することができるものである。
【００９１】
また、前述の実施形態は、車両用の空調ダクト及びこれを簡略化したモデルの成形を例にとったものであったが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、種々の他の発泡樹脂成形品を成形する場合にも適用することができるものである。
このように、本発明は、例示された実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、樹脂に発泡剤を含有させた発泡性樹脂から成形されてなる発泡樹脂成形品の成形方法及び成形装置に関し、例えば、車両用の空調ダクトなど、軽量性や断熱性などに優れた発泡樹脂成形品を成形する場合に、好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係る発泡樹脂成形品としての空調ダクトの断面構造を示す断面説明図である。
【図２】前記空調ダクトの取付フランジ部の穴部を拡大して示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るワークを発泡樹脂成形するための成形装置を模式的に示す断面図である。
【図４】図３の要部を拡大して示す拡大断面図で、前記ワークの発泡樹脂成形のコアバック工程を説明するための工程説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るワークを発泡樹脂成形するための成形装置を模式的に示す断面図である。
【図６】図５の要部を拡大して示す拡大断面図で、前記ワークの発泡樹脂成形のコアバック工程を説明するための工程説明図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るワークを発泡樹脂成形するための成形装置を模式的に示す断面図である。
【図８】図７の要部を拡大して示す拡大断面図で、前記ワークの発泡樹脂成形のコアバック工程を説明するための工程説明図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るワークを発泡樹脂成形するための成形装置を模式的に示す断面図である。
【図１０】図９の要部を拡大して示す拡大断面図で、前記ワークの発泡樹脂成形のコアバック工程を説明するための工程説明図である。
【図１１】切欠部を有する発泡樹脂成形品の一例を示す斜視図である。
【図１２】切欠部を有する発泡樹脂成形品の一例を示す斜視図である。
【図１３】切欠部を有する発泡樹脂成形品の一例を示す斜視図である。
【図１４】従来例に係る穴部を有する発泡樹脂成形品の成形方法を模式的に説明するための図で、コアバック前の状態を示す成形型の要部の断面図である。
【図１５】前記従来例に係る穴部を有する発泡樹脂成形品の成形方法を模式的に説明するための図で、コアバック後の状態を示す成形型の要部の断面図である。
【図１６】前記従来例に係る穴部の拡張状態を示す模式的な説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  空調ダクト
２  ダクト本体部
３  取付フランジ部
４  穴部
１２  固化層
１２ｐ  突起部
２１，６１  固定型
３０  成形キャビティ
３０ａ  縦壁周縁キャビティ部
３０ｐ  突起部
３１，５１，７１  可動型
３４ｗ，５３ｗ，７４ｗ，８４ｗ  縦壁部
４０  射出装置
４１  発泡性樹脂
４２  （材料）樹脂
４５  ボンベ
４６  超臨界流体発生装置
４７  超臨界流体注入装置
６３ｆ，７３ｆ  型面
８５  真空通路
８５ｂ  分岐真空路
８６  真空配管
８７  真空源
９１，９２，９３  切欠部
Ｈ  穴部
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  成形型
Ｈ  穴部
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４  成形装置
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４  発泡樹脂成形品（ワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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