(57)【要約】【課題】搬送される記録材の先端を搬送部材に突き当てて斜行補正を行うに際し、幅広い記録材の種類に対しても十分な撓みを容易に形成することができると共に記録材を搬送する部材に対する負荷を軽減する。【解決手段】記録材に対し搬送方向先端を位置決めし且つ所定のタイミングで下流側に搬送する位置決め搬送部材１と、上流側搬送部材２と、停止した状態の位置決め搬送部材１に対し上流側搬送部材２にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材を撓ませることで斜行を補正する斜行補正手段３と、位置決め搬送部材１と上流側搬送部材２との間にて記録材搬送面に対し進退可能に設けられ且つ搬送される記録材面に押し当たる押し当て部材５を有し、位置決め搬送部材１に記録材の先端が到達したタイミングで押し当て部材５を押し当てて記録材を撓み変形させる斜行補正補助手段４とを備える。【選択図】図１
2009083987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に対し搬送方向先端を位置決めし且つ所定のタイミングで下流側に搬送する位置決め搬送部材と、
この位置決め搬送部材の記録材搬送方向上流側に隣り合って設けられ且つ記録材を搬送する上流側搬送部材と、
前記位置決め搬送部材を停止させ、停止した状態の位置決め搬送部材に対し前記上流側搬送部材にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材を撓ませることで斜行を補正する斜行補正手段と、
前記位置決め搬送部材と前記上流側搬送部材との間にて記録材搬送面に対し進退可能に設けられ且つ搬送される記録材面に押し当たる押し当て部材を有し、前記位置決め搬送部材に記録材の先端が到達したタイミングで前記押し当て部材を押し当てて記録材を撓み変形させる斜行補正補助手段とを備えることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記斜行補正補助手段は、
前記押し当て部材を進退させる進退機構と、
前記上流側搬送部材によって搬送される記録材の先端が前記位置決め搬送部材に突き当たるタイミングを判断し、その判断結果に基づいて前記押し当て部材を前記記録材面に押し当てるように前記進退機構を駆動する駆動制御手段とを備えることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録材搬送装置において、
前記駆動制御手段は、使用される記録材の撓み易さを判別する撓み判別手段を備え、
この撓み判別手段によって記録材の撓み易さが予め決められた規定値より小さいと判別した場合に前記押し当て部材を記録材に押し当てるように前記進退機構を駆動するようにしたことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記押し当て部材は、先端部にコロを有し、このコロが記録材に接触することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項５】
記録材上に画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部に記録材を搬送する請求項１乃至４のいずれかに記載の記録材搬送装置とを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置にて、記録材上に画像を形成する画像形成部に対して供給される前に、搬送されてくる記録材の斜行を補正するために、記録材の先端をロール部材に突き当てて、先端が突き当たった記録材に撓みを形成し、その記録材の撓みの反力によって記録材の先端をロール部材の軸方向に合わせるようにした斜行補正方式（所謂ループレジ方式）が知られている。
また、このとき、このロール部材の上流側近傍に記録材に対し空気を吹き付ける手段を備え、剛性（記録材のコシ）の異なる記録材に対しても十分な突き当てを確保するようにした方式も提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１２７３３８号公報（実施例、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、搬送される記録材の先端を搬送部材に突き当てて斜行補正を行うに際し、幅広い記録材の種類に対しても十分な撓みを容易に形成することができると共に記録材を搬送する部材に対する負荷を軽減することができる小型簡易な構成の記録材搬送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、記録材に対し搬送方向先端を位置決めし且つ所定のタイミングで下流側に搬送する位置決め搬送部材と、この位置決め搬送部材の記録材搬送方向上流側に隣り合って設けられ且つ記録材を搬送する上流側搬送部材と、前記位置決め搬送部材を停止させ、停止した状態の位置決め搬送部材に対し前記上流側搬送部材にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材を撓ませることで斜行を補正する斜行補正手段と、前記位置決め搬送部材と前記上流側搬送部材との間にて記録材搬送面に対し進退可能に設けられ且つ搬送される記録材面に押し当たる押し当て部材を有し、前記位置決め搬送部材に記録材の先端が到達したタイミングで前記押し当て部材を押し当てて記録材を撓み変形させる斜行補正補助手段とを備える記録材搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、前記斜行補正補助手段は、前記押し当て部材を進退させる進退機構と、前記上流側搬送部材によって搬送される記録材の先端が前記位置決め搬送部材に突き当たるタイミングを判断し、その判断結果に基づいて前記押し当て部材を前記記録材面に押し当てるように前記進退機構を駆動する駆動制御手段とを備える記録材搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る記録材搬送装置において、前記駆動制御手段は、使用される記録材の撓み易さを判別する撓み判別手段を備え、この撓み判別手段によって記録材の撓み易さが予め決められた規定値より小さいと判別した場合に前記押し当て部材を記録材に押し当てるように前記進退機構を駆動するようにした記録材搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、前記押し当て部材は、先端部にコロを有し、このコロが記録材に接触するようにした記録材搬送装置である。
請求項５に係る発明は、記録材上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部に記録材を搬送する請求項１乃至４のいずれかに係る記録材搬送装置とを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、搬送される記録材の先端を搬送部材に突き当てて斜行補正を行うに際し、幅広い記録材の種類に対しても十分な撓みを容易に形成することができると共に記録材を搬送する部材に対する負荷を軽減することができる小型簡易な構成の記録材搬送装置を実現できるようになる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、記録材に対する押し当て動作が容易に実現できるようになる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、撓み易い記録材はそのまま適正な撓みが形成されることから、必要な場合にのみ動作させることで進退機構等の寿命を長くすることもできるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、コロによって押し当て時の記録材に与える負荷を一層軽減できるようになり、良好な撓み変形ができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、搬送される記録材の先端を搬送部材に突き当てて斜行補正を行うに際し、幅広い記録材の種類に対しても十分な撓みを容易に形成することができる画像形成装置を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材搬送装置の概要を示す。ここで、記録材搬送装置の代表的モデルの一つは、記録材に対し搬送方向先端を位置決めし且つ所定のタイミングで下流側に搬送する位置決め搬送部材１と、この位置決め搬送部材１の記録材搬送方向上流側に隣り合って設けられ且つ記録材を搬送する上流側搬送部材２と、位置決め搬送部材１を停止させ、停止した状態の位置決め搬送部材１に対し上流側搬送部材２にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材を撓ませることで斜行を補正する斜行補正手段３と、位置決め搬送部材１と上流側搬送部材２との間にて記録材搬送面に対し進退可能に設けられ且つ搬送される記録材面に押し当たる押し当て部材５を有し、位置決め搬送部材１に記録材の先端が到達したタイミングで押し当て部材５を押し当てて記録材を撓み変形させる斜行補正補助手段４とを備えている。
【０００９】
ここで、位置決め搬送部材１及び上流側搬送部材２の形状は特に限定されず、ロール構成であってもよいし、少なくとも一部にベルトを用いるようにしても差し支えない。また、斜行補正補助手段４は、記録材の撓み変形に対し少なくとも切っ掛けを与えるものであればよく、押し当て部材５を記録材に始めに押し当ててその後は斜行補正手段３によって変形させるようにしてもよいし、撓み変形中は常時押し当たるようになっていても差し支えない。
また、記録材に対する押し当て動作を容易になす観点からすれば、斜行補正補助手段４は、押し当て部材５を進退させる進退機構６と、上流側搬送部材２によって搬送される記録材の先端が前記位置決め搬送部材１に突き当たるタイミングを判断し、その判断結果に基づいて押し当て部材５を記録材面に押し当てるように進退機構６を駆動する駆動制御手段７とを備えることが好ましい。
【００１０】
そして、押し当て部材５は、記録材の一方の面から記録材に押し当たるようになっていればよく、また、その形状や大きさは、記録材を撓み変形させるようになっていれば特に限定されるものではない。尚、押し当て部材５が上流側搬送部材２によって搬送される記録材が位置決め搬送部材１に突き当たるまでは当該記録材を撓み変形させることがないことは云うまでもなく、例えば押し当て部材５が上流側搬送部材２で搬送される記録材の下面を案内するように配置されていても差し支えない。
更に、押し当て部材５の進退方向としては、搬送される記録材に撓み変形を起こさせる方向に押し当て部材５が移動できればよく、記録材搬送面に直交する成分を含む方向に沿って進退できればよい。そして、好適には記録材搬送面に略直交する方向に沿って押し当て部材５を進退させる方がよい。
【００１１】
また、押し当て部材５による記録材の撓み変形時に、記録材に対する負荷を軽減する観点からすれば、押し当て部材５と記録材との間では摩擦抵抗が小さいことが好ましく、そのため、押し当て部材５の記録材に接する先端部にコロを備えることが好ましい。尚、このとき、コロの表面に更に記録材との摩擦抵抗を小さくする目的で離型剤等を塗布処理するようにしてもよいことは云うまでもない。また、押し当て部材５の先端部にコロを備えない場合にも上述の離型剤等を塗布処理するようにしてもよい。
【００１２】
また、駆動制御手段７による記録材の先端が位置決め搬送部材１に突き当たるタイミングの判断は、記録材の先端が位置決め搬送部材１に突き当たるタイミングを判断できるものであればその方法は特に限定されず、例えば検出器による記録材の搬送状態からタイミングを予測するようにしてもよいし、位置決め搬送部材１に突き当たるタイミングを直接観測するようにしてもよい。
更に、記録材の撓み易さに応じて、選択的に斜行補正補助手段４を作用させる観点からすれば、駆動制御手段７は、使用される記録材の撓み易さを判別する撓み判別手段を備え、この撓み判別手段によって記録材の撓み易さが予め決められた規定値より小さいと判別した場合に押し当て部材５を記録材に押し当てるように進退機構６を駆動することが好ましい。このとき、撓み判別手段としては、手動方式、自動方式を問わず、また、撓み易さの代表的な尺度としては坪量や厚さが挙げられる。
【００１３】
更にまた、進退機構６は、押し当て部材５に対し、記録材に撓み変形を与えることのない非接触位置（退避位置）と、撓み変形を与える接触位置（進出位置）との間で進退可能になっていれば、その方式は限定されず、例えばソレノイドを使用したり、アクチュエータを使用するようにしてもよく、更には、モータとカムを用いるようにしてもよい。そのため、駆動制御手段７としては、押し当て部材５を記録材に接触させる際の進退機構６の進出動作をゆっくり行うことが好ましく、これによれば、位置決め搬送部材１に先端が突き当たった記録材を、その先端位置を維持しながら、また、記録材の搬送速度に影響しないで徐々に大きな撓み変形を行うことが可能になり、安定した撓みを形成することができるようになる。
【００１４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、上述の実施の形態モデルの記録材搬送装置が適用された実施の形態１の画像形成装置を示す。同図において、画像形成装置は、記録材上に画像が形成可能な画像形成装置本体（以下装置本体と称す）１０と、装置本体１０の上部に原稿画像を読み取り可能な画像読取部１１とを備えたものとなっている。
装置本体１０内の上方には、例えば電子写真方式にて記録材上に各色成分（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）トナー像が形成される画像形成部２０を配設し、この画像形成部２０の下方には多段の記録材供給部３１〜３４を配設したものとなっている。
【００１５】
ここで、本実施の形態で用いられる画像形成部２０は、各色成分トナー像を形成保持する感光体ドラム２１（２１ａ〜２１ｄ）を並列配置し、これらの感光体ドラム２１に対向して循環回転する中間転写ベルト２２を配置したものとなっている。そのため、各感光体ドラム２１で形成した各色成分トナー像を中間転写ベルト２２に一次転写させ、二次転写装置（例えば二次転写ロール）２３と中間転写ベルト２２とが対向する二次転写部位にて中間転写ベルト２２上で多重化された多重トナー像を記録材供給部３１〜３４から供給された記録材上に一括転写させ、記録材上に一括転写された多重トナー像を定着装置２４に導くようにしたものである。
【００１６】
ここで、感光体ドラム２１の周りには、感光体ドラム２１を帯電する帯電器（図示せず）や、帯電された感光体ドラム２１に潜像を形成するための露光器（図示せず）、感光体ドラム２１上に形成された潜像を現像してトナー像にする現像器２５、感光体ドラム２１と中間転写ベルト２２を挟んで対向する位置に設けられ、感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト２２上に転写する転写器２６、感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃する清掃部材（図示せず）などが設けられている。
【００１７】
一方、中間転写ベルト２２は、複数の張架ロールに架け渡され、例えば張架ロール２７を駆動ロールとし、張架ロール２８を中間転写ベルト２２にテンションを付与するテンションロールとして循環回転するようになっている。また、張架ロール２９に対向する位置に、この張架ロール２９をバックアップロールとする二次転写装置２３が設けられている。
更に、定着装置２４は、例えば加熱ロールと加圧ロールとで構成され、記録材上に一括転写されたトナー像に十分な加熱と加圧とを与えることで良好な定着がなされるようになっている。
【００１８】
また、本実施の形態の記録材供給部３１〜３４には、夫々、記録材供給部３１〜３４に収容された記録材を供給搬送する供給ロール３５と、この供給ロール３５より下流側に設けられ、供給ロール３５によって供給された記録材を捌いて１枚のみの記録材を搬送する捌き機構３６とが設けられている。
【００１９】
次に、本実施の形態における記録材搬送系について説明する。
本実施の形態における記録材供給部３１〜３４からの記録材搬送路は、装置本体１０の図中左側方を上方に向かって延び、画像形成部２０の二次転写部位、定着装置２４を経て定着後の記録材が排出収容される記録材排出受け４０へ向かう主搬送路４１と、この主搬送路４１の出口付近の下方側に略Ｙ字状に設けられ、記録材の表裏を反転させて搬送する反転搬送路４２と、この反転搬送路４２の一部に接続され、反転搬送路４２に搬送された記録材の表裏を反転して再び主搬送路４１の二次転写部位より上流側に戻す戻し搬送路４３とを備えている。
【００２０】
特に、本実施の形態では、主搬送路４１に記録材の斜行を補正し、所定のタイミングで記録材を搬送する記録材搬送装置５０が設けられており（図中二点鎖線で囲む部分）、この記録材搬送装置５０は、二次転写部位の上流側に設けられ、二次転写部位に斜行補正され位置決めされた記録材を搬送する位置決め搬送部材としてのレジストロール４５や、このレジストロール４５の上流側に隣り合うように設けられた上流側搬送ロール４４等にて構成されている。
【００２１】
そして、二次転写部位の下流側にはトナー像が転写された記録材を定着装置２４へ搬送する搬送ベルト４６が設けられ、また、主搬送路４１の出口には記録材を記録材排出受け４０に排出する排出ロール４７が設けられている。更に、反転搬送路４２には、この反転搬送路４２に記録材を搬入し、再度搬出するための反転機構が設けられており、正逆回転可能なロール部材４８や反転搬送路４２に沿って設けられた切替ガイド（図示せず）等で構成されたものとなっている。尚、各搬送路４１〜４３には記録材を搬送するための適宜数の搬送ロールや搬送案内部材が設けられている。
【００２２】
一方、本実施の形態の画像読取部１１は、プラテンガラス上にセットした原稿を読み取る他、自動的に原稿を読み取る自動原稿読取機構をも備えたものとなっており、そのための所定のロール部材等が設けられている。
【００２３】
次に、本実施の形態における記録材搬送装置５０について詳細に説明する。本実施の形態の記録材搬送装置５０は、レジストロール４５及び上流側搬送ロール４４以外に、図３に示すように、上流側搬送ロール４４の上流側近傍に設けられて記録材の通過情報を検出する検出器５１と、上流側搬送ロール４４とレジストロール４５との間で、記録材搬送路の下側に設けられた斜行補正補助手段としての押し当て機構６０とが設けられている。
【００２４】
本実施の形態の押し当て機構６０は、先端部にコロ６２を有する押し当て部材６１と、この押し当て部材６１を進退させる進退機構７０と、この進退機構７０を駆動する駆動制御部８０とによって構成されている。
押し当て部材６１は、先端にコロ６２をその軸部６２ａにて支持しており、押し当て部材６１の進出動作に伴ってコロ６１が記録材に接触するようになっている。また、押し当て部材６１の下部には、鍔状の突起６１ａを備えたものとなっている。
【００２５】
進退機構７０は、押し当て部材６１の下部に押し当て部材６１に接するように設けられた偏芯カム７１と押し当て部材６１の周囲に設けられたばね７２とで構成されている。そして、ばね７２は、記録材搬送装置５０の例えば筐体に支持されるブラケット７３によって、このブラケット７３と押し当て部材６１の突起６１ａとの間に保持されるようになっており、そのため、偏芯カム７１が軸部７１ａを中心に回転することで、押し当て部材６１が上下動できるようになっている。尚、押し当て部材６１の形状やコロ６２の長さ（幅方向）は特に限定されず、搬送される記録材に対し、下方から押し上げて記録材に撓みを形成できるようになっていればよい。
【００２６】
また、駆動制御部８０は、記録材の搬送も同時に制御しており、進退機構７０の偏芯カム７１を駆動する駆動モータＭ１以外に、上流側搬送ロール４４を駆動する駆動モータＭ２、レジストロール４５を駆動する駆動モータＭ３を備え、検出器５１からの検出情報に基づいてこれらの駆動モータＭ１〜Ｍ３を制御する制御装置８１等で構成されている。尚、本実施の形態では、押し当て機構６０を記録材搬送路の下方に設ける態様を示したが、押し当て機構６０を記録材搬送路の上方に設け、記録材を下方に押し下げるようにしても差し支えない。
【００２７】
このような構成において、本実施の形態における制御装置８１での作動を図４に示すフローを中心に説明する。
先ず、いずれかの記録材供給部（３１〜３４）から記録材が搬送され、主搬送路４１を進み、上流側搬送ロール４４の近傍に達すると検出器５１によって記録材の通過情報が検出される（ステップＳ１）。そして、この検出された情報に基づいてタイマによる所定のカウントがなされ、所定のカウント数に達すると押し当て機構６０を動作させ、押し当て部材６１を記録材搬送路側に進出させるようになる（ステップＳ２，Ｓ３）。
つまり、上流側搬送ロール４４の回転数が決まっていることから、検出器５１を通過した記録材がレジストロール４５に突き当たるタイミングを求めることができるようになり、押し当て部材６１による記録材の突き上げが開始される際には記録材の先端部分がレジストロール４５に突き当たっているため、押し当て部材６１による記録材への押し当て動作を継続しても、記録材の先端部分がレジストロール４５から外れることもない。そのため、押し当て部材６１の押し当て動作（具体的にはコロ６２が記録材に接触する）によって撓み変形の切っ掛けがなされた記録材は、上流側搬送ロール４４の記録材搬送力と、押し当て部材６１自体の押し当て動作によって記録材に対する十分な撓み変形を行うことができるようになる。つまり、押し当て部材６１の進出動作時には、駆動モータＭ１を所定時間動作させることで偏芯カム７１が所定角度回転し、押し当て部材６１が徐々に上昇して記録材での撓み変形を徐々に大きくするようになる。
【００２８】
次に、所定量だけ押し当て部材６１による記録材への押し当て動作が行われると、その位置のまま押し当て部材６１の進出動作が停止する（ステップＳ４）。そして、上流側搬送ロール４４が停止することで、レジストロール４５と上流側搬送ロール４４との間に形成される記録材の撓み変形量が安定したものとなる（ステップＳ５）。その後、押し当て部材６１を戻し、タイマによる所定カウントを行うことで、撓み変形した記録材は、記録材自体の反発作用（コシの作用）によって記録材の先端がレジストロール４５の軸方向に一層揃うようになり、記録材の斜行補正がなされる（ステップＳ６，Ｓ７）。そして、記録材の先端がレジストロール４５の軸方向に揃った記録材をレジストロール４５及び上流側搬送ロール４４を回転させることで、斜行補正がなされた記録材がそのまま二次転写部位に向かって搬送されるようになる（ステップＳ８）。
【００２９】
このように、本実施の形態では、押し当て機構６０によって記録材への撓み変形の切っ掛けをつくり、そのまま撓み量が徐々に大きくなるようにしたので、例えば厚紙等の記録材の剛性が高い場合であっても、十分好適な撓み変形を確保できるようになる。また、このように、剛性の高い記録材を使用する場合にも、容易に撓み変形させることができるため、上流側搬送ロール４４に与える負荷も軽減されるようになる。これに対し、比較例として押し当て機構６０を備えない場合には、このような記録材を撓み変形させるようにするには、レジストロール４５に突き当たった記録材を上流側搬送ロール４４にて十分送り込む必要があり、このために上流側搬送ロール４４には大きな負荷が発生するようになると共に撓み変形を一様にすることができ難い。
【００３０】
また、本実施の形態では、レジストロール４５を回転させる際に、上流側搬送ロール４４も回転させるようにしたが、例えば記録材に所定の撓み量を形成した後レジストロール４５にて記録材の搬送が開始されると共に上流側搬送ロール４４のニップを解除するようにして、斜行補正後の記録材をレジストロール４５のみにて搬送するようにしてもよい。
【００３１】
更に、本実施の形態では、押し当て機構６０による押し当て部材６１の進出方向を搬送される記録材面に略直交する方向で行ったが、例えば下流側のレジストロール４５側に向かって斜行する方向に進出させるようにしてもよく、この場合、搬送される記録材がレジストロール４５側に押しやられる効果も手伝って、レジストロール４５に突き当たった記録材の先端がレジストロール４５から抜けることを一層防ぐことができるようになり、安定した撓み変形をもたらすことも可能になる。
更にまた、本実施の形態では、レジストロール４５に突き当たるタイミングを検出器５１による記録材の通過情報に基づいて行う態様を示したが、検出器５１の位置は限定されず、レジストロール４５に突き当たるまでの記録材の通過情報を検出できるようにすればよい。また、検出器５１を用いずに、例えば記録材供給部３１〜３４からの記録材供給タイミングから、直接算出するようにしても差し支えない。
そして、本実施の形態では、画像形成方式として電子写真方式のものを説明したが、これに限られず、例えばインクジェット方式であってもよいことは云うまでもない。
【００３２】
更に、図５は、押し当て部材６１の形状を変更したもので、押し当て部材６１の先端にコロ６２の代わりに、表面に記録材搬送方向に沿って略円筒状の曲面を有する滑り部材６６を備えたものとなっている。このような場合であっても、上述の押し当て機構６０と同様に構成されることで、記録材への撓み変形を与えることが容易にできるようになる。そして、この場合には、特に、滑り部材６６の表面に、搬送される記録材との摩擦抵抗を低減するための処理、例えば離型剤塗布処理を行うようにすれば、搬送される記録材への負荷が軽減され、安定した撓み変形を行うことが一層容易になされるようになる。
【００３３】
◎実施の形態２
図６は、実施の形態２の記録材搬送装置５０を示すものである。本実施の形態の記録材搬送装置５０は、実施の形態１の記録材搬送装置５０と略同様に構成されるが、制御装置８１の入力情報として、使用される記録材の撓み易さを判別する撓み判別部８２を備える点が異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００３４】
本実施の形態の記録材搬送装置５０における撓み判別部８２は、使用される記録材の撓み易さを判別するものであり、その撓み易さが規定値に比べどうかを判別するものとなっている。つまり、使用される記録材の坪量や厚さが異なると、記録材に対する撓み変形のし易さが異なってくる。例えば厚さが薄く、容易に撓むような記録材では押し当てを行わなくても、記録材の先端がレジストロール４５に突き当たることで十分良好な撓み変形がなされることから、徒に押し当て機構６０を稼働させる必要もない。そのため、記録材の撓み易さを事前に判別することで、押し当てが必要な記録材に対して選択的に押し当てを行うことも可能になり、押し当て機構６０のうち、特に進退機構７０自体の長寿命化を図りながら、省電力化も図ることができるようになる。
【００３５】
ここで、撓み判別部８２としては、例えば操作者が使用する記録材の種類を、例えば画像形成装置の操作パネル等から入力し、この入力された情報に基づいて撓み易さを判別するようにしてもよいし、主搬送路４１に厚み検知器を設置し、この厚み検知器による検知情報に基づいて自動で撓み易さを判別するようにしても差し支えない。
【００３６】
また、本実施の形態では撓み判別部８２による判別結果に対し、押し当て機構６０の押し当て部材６１の進出量を変更させることはしていないが、この変形例として、撓み判別部８２による判別結果に基づいて、押し当て部材６１の進出量を変化させるようにすることも可能であり、この場合、例えば厚く撓み難い記録材に対して進出量を小さくすることで、例えば上流側搬送ロール４４への負荷が軽減される一方、撓み易い記録材に対しては大きく撓ませることで、撓み時の記録材の不要な折れ等をも防ぐこともできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材搬送装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る記録材搬送装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の記録材搬送装置を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の記録材搬送装置での制御を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１の押し当て部材の変形例を示す説明図である。
【図６】実施の形態２に係る記録材搬送装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…位置決め搬送部材，２…上流側搬送部材，３…斜行補正手段，４…斜行補正補助手段，５…押し当て部材，６…進退機構，７…駆動制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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