(57)【要約】【課題】混練精度の高い混練脱泡装置、及び、被混練脱泡材料の混練脱泡方法を提供する。【解決手段】混練脱泡装置１は、公転軸１０の回転に伴って回転する回転体２０と、回転体に自転可能に取り付けられた、回転体の回転に伴って公転するホルダ３０と、ホルダの公転に伴って、ホルダに自転トルクを付与する自転トルク付与機構５２と、ホルダに、ホルダの自転軸線Ｌ２と交差する方向に延びる仮想の直線Ｌ３を中心に回転可能に取り付けられた、被混練脱泡材料Ｍが収納された容器１００を保持する容器保持部と、を含む。【選択図】図１
2009082895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸の回転に伴って回転する回転体と、
前記回転体に自転可能に取り付けられた、前記回転体の回転に伴って公転するホルダと、
前記ホルダの公転に伴って、前記ホルダに自転トルクを付与する自転トルク付与機構と、
前記ホルダに、前記ホルダの自転軸線と交差する方向に延びる仮想の直線を中心に回転可能に取り付けられた、被混練脱泡材料が収納された容器を保持する容器保持部と、
を含む混練脱泡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の混練脱泡装置において、
前記ホルダの自転軸線と前記仮想の直線とが、直交するように構成された混練脱泡装置。
【請求項３】
請求項１に記載の混練脱泡装置において、
前記ホルダの自転軸線と前記仮想の直線とが、斜めに交差するように構成された混練脱泡装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の混練脱泡装置において、
前記ホルダの自転及び公転動作に伴って、前記容器保持部が前記仮想の直線を中心に回転するように、前記容器保持部に回転トルクを付与する回転トルク付与機構をさらに含む混練脱泡装置。
【請求項５】
請求項４に記載の混練脱泡装置において、
前記回転トルク付与機構は、前記ホルダに取り付けられたモータである混練脱泡装置。
【請求項６】
請求項４に記載の混練脱泡装置において、
前記回転トルク付与機構は、
前記回転体に固定された、前記回転体の自転軸線と同心の固定プーリーと、
前記容器保持部に固定され、前記容器保持部と同心に回転可能に構成された回転プーリーと、
前記固定プーリーと前記回転プーリーとの間で回転トルクを伝達する回転トルク伝達機構と、
を含む混練脱泡装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、前記ホルダに対して着脱可能に構成されている混練脱泡装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の混練脱泡装置において、
前記容器は、外形が細長い筒状となっている混練脱泡装置。
【請求項９】
請求項８に記載の混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、前記容器を、前記容器の長手方向が前記仮想の直線と平行になるように保持する混練脱泡装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、１つの前記容器を、長手軸が前記仮想の直線と一致するように保持する混練脱泡装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、複数の前記容器を、前記仮想の直線を中心とする仮想の円周上に保持する混練脱泡装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、前記容器を、前記容器の長手方向が前記仮想の直線と交差するように保持する混練脱泡装置。
【請求項１３】
被混練脱泡材料が収納された容器を保持するホルダを自転及び公転させることが可能に構成された混練脱泡装置を利用して、前記ホルダを自転及び公転させて前記被混練脱泡材料を混練脱泡する工程を含み、
前記被混練脱泡材料を混練脱泡する工程で、前記容器を、前記ホルダの自転軸線と交差する方向に延びる仮想の直線を中心に回転させる被混練脱泡材料の混練脱泡方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の混練脱泡方法において、
前記被混練脱泡材料を混練脱泡する工程は、
前記ホルダを自転及び公転させる第１の自公転工程と、
前記ホルダの自転及び公転を停止して、前記容器を前記仮想の直線を中心に回転させる工程と、
前記容器を回転させる工程の後に、前記ホルダを自転及び公転させる第２の自公転工程と、
を含む混練脱泡方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の混練脱泡方法において、
前記被混練脱泡材料を混練脱泡する工程では、
前記ホルダを自転及び公転させながら、前記容器を前記仮想の直線を中心に回転させる混練脱泡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、混練脱泡装置及び被混練脱泡材料の混練脱泡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、物質を混練脱泡する装置として、物質が収納された容器を自転及び公転させる装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、容器を自転及び公転させる際に容器内の物質に作用する遠心力を利用して、物質を混練する（攪拌する、混合する、分散させる）とともに、物質に内在する気泡を放出させることができる。
【特許文献１】  特開平１０−４３５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記の混練脱泡装置を利用した場合でも、被混練脱泡材料の性質や、被混練脱泡材料を収納する容器の形状によっては、被混練脱泡材料を精度よく混練することが困難な場合があった。また、自転公転速度を高めることなく、被混練脱泡材料の混練精度を高めることができれば、装置や被混練脱泡材料に大きな負担をかけることなく、被混練脱泡材料を混練することが可能になる。【０００４】  本発明の目的は、混練粘度の高い混練脱泡装置、及び、被混練脱泡材料の混練脱泡方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  （１）本発明に係る混練脱泡装置は、
公転軸の回転に伴って回転する回転体と、
前記回転体に自転可能に取り付けられた、前記回転体の回転に伴って公転するホルダと、
前記ホルダの公転に伴って、前記ホルダに自転トルクを付与する自転トルク付与機構と、
前記ホルダに、前記ホルダの自転軸線と交差する方向に延びる仮想の直線を中心に回転可能に取り付けられた、被混練脱泡材料が収納された容器を保持する容器保持部と、
を含む。【０００６】  本発明に係る混練脱泡装置によると、被混練脱泡材料が収納された容器を自転及び公転させる工程で、該容器を仮想の直線を中心に回転させることが可能になり、精度の高い混練処理を行うことが可能になる。【０００７】  そのため、従来の混練脱泡装置では混練が難しかった材料や、従来の混練脱泡装置を利用した混練処理に適しない形状の容器に収納された材料であっても、精度よく混練することが可能になる。【０００８】  また、本発明に係る混練脱泡装置によると、自転及び公転の角速度を大きくすることなく、従来の混練脱泡装置と同等かそれ以上の精度で、材料の混練処理を行うことができる。そのため、混練処理中に、材料にかかる負担を小さくすることができる。【０００９】  （２）この混練脱泡装置において、
前記ホルダの自転軸線と前記仮想の直線とが、直交するように構成されてもよい。【００１０】  （３）この混練脱泡装置において、
前記ホルダの自転軸線と前記仮想の直線とが、斜めに交差するように構成されてもよい。【００１１】  （４）この混練脱泡装置において、
前記ホルダの自転及び公転動作に伴って、前記容器保持部が前記仮想の直線を中心に回転するように、前記容器保持部に回転トルクを付与する回転トルク付与機構をさらに含んでいてもよい。【００１２】  これによると、容器保持部（容器）を、公転軸を中心に公転させながら自転軸を中心に自転させ、さらに、仮想の直線を中心に回転させることができる。すなわち、容器を、３本の軸を中心に回転させることができる。そのため、精度の高い混練処理を実現することができる。【００１３】  （５）この混練脱泡装置において、
前記回転トルク付与機構は、前記ホルダに取り付けられたモータであってもよい。【００１４】  これによると、容器の回転角速度を容易に調整することが可能になる。【００１５】  （６）この混練脱泡装置において、
前記回転トルク付与機構は、
前記回転体に固定された、前記回転体の自転軸線と同心の固定プーリーと、
前記容器保持部に固定され、前記容器保持部と同心に回転可能に構成された回転プーリーと、
前記固定プーリーと前記回転プーリーとの間で回転トルクを伝達する回転トルク伝達機構と、
を含んでもよい。【００１６】  これによると、特別な駆動源を利用することなく、容器保持部（すなわち容器）を回転させることが可能になる。そのため、混練精度が高く、かつ、簡易な構成の混練脱泡装置を提供することができる。【００１７】  （７）この混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、前記ホルダに対して着脱可能に構成されていてもよい。【００１８】  （８）この混練脱泡装置において、
前記容器は、外形が細長い筒状となっていてもよい。【００１９】  この混練脱泡装置を利用することにより、外形が細長い筒状の容器に収納された材料であっても、精度よく混練することが可能になる。【００２０】  （９）この混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、前記容器を、前記容器の長手方向が前記仮想の直線と平行になるように保持してもよい。【００２１】  （１０）この混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、１つの前記容器を、長手軸が前記仮想の直線と一致するように保持してもよい。【００２２】  （１１）この混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、複数の前記容器を、前記仮想の直線を中心とする仮想の円周上に保持してもよい。【００２３】  （１２）この混練脱泡装置において、
前記容器保持部は、前記容器を、前記容器の長手方向が前記仮想の直線と交差するように保持してもよい。【００２４】  （１３）本発明に係る被混練脱泡材料の混練脱泡方法は、
被混練脱泡材料が収納された容器を保持するホルダを自転及び公転させることが可能に構成された混練脱泡装置を利用して、前記ホルダを自転及び公転させて前記被混練脱泡材料を混練脱泡する工程を含み、
前記被混練脱泡材料を混練脱泡する工程で、前記容器を、前記ホルダの自転軸線と交差する方向に延びる仮想の直線を中心に回転させる。【００２５】  本発明に係る被混練脱泡材料の混練脱泡方法によると、被混練脱泡材料を混練脱泡する工程で、該容器を仮想の直線（第３の軸線）を中心に回転させるため、精度の高い混練処理を行うことが可能になる。【００２６】  そのため、従来の方法では混練が難しかった材料や、従来の方法を利用した混練処理に適しない形状の容器に収納された材料であっても、精度よく混練することが可能になる。【００２７】  また、本発明に係る混練脱泡方法によると、自転及び公転の角速度を大きくすることなく、従来の混練脱泡方法と同等かそれ以上の精度で、材料の混練処理を行うことができる。そのため、混練処理中に材料にかかる負担を大きくすることなく、精度の高い混練処理を行うことができる。【００２８】  （１４）この混練脱泡方法において、
前記被混練脱泡材料を混練脱泡する工程は、
前記ホルダを自転及び公転させる第１の自公転工程と、
前記ホルダの自転及び公転を停止して、前記容器を回転させる工程と、
前記容器を回転させる工程の後に、前記ホルダを自転及び公転させる第２の自公転工程と、
を含んでいてもよい。【００２９】  （１５）この混練脱泡方法において、
前記被混練脱泡材料を混練脱泡する工程では、
前記ホルダを自転及び公転させながら、前記容器を前記仮想の直線を中心に回転させてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】  以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。また、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたものを含むものとする。【００３１】  （１）混練脱泡装置１の構成
はじめに、本発明を適用した実施の形態に係る混練脱泡装置１の構成について説明する。図１（Ａ）〜図２は、混練脱泡装置１について説明するための図である。【００３２】  本実施の形態に係る混練脱泡装置１は、図１（Ａ）に示すように、公転軸１０を含む。公転軸１０は、仮想の直線を中心に回転するように構成されている。本実施の形態では、公転軸１０は、図１（Ａ）に示すように、鉛直に延びる仮想の直線（公転軸線Ｌ１）を軸として回転するように構成されている。ただし、公転軸１０は、水平に延びる直線を軸として回転するように構成されていてもよい（図示せず）。【００３３】  本実施の形態に係る混練脱泡装置１は、図１（Ａ）に示すように、回転体２０を含む。回転体２０は、公転軸１０の回転に伴って回転するように構成されている。回転体２０は、公転軸線Ｌ１を中心に（軸線として）回転するように構成されていてもよい。なお、回転体２０は、公転軸１０に固定されていてもよい。これにより、回転体２０を、公転軸１０の回転に伴って回転させることが可能になる。【００３４】  本実施の形態に係る混練脱泡装置１は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、ホルダ３０を有する。ホルダ３０は、容器１００（容器保持部４０）を保持する役割を果たす。以下、ホルダ３０について詳述する。【００３５】  ホルダ３０は、回転体２０の所定の位置に、自転可能に取り付けられている。ホルダ３０は、回転体２０の所定の位置を通る仮想の直線（自転軸線Ｌ２）を軸として自転するように構成されている。本実施の形態では、ホルダ３０は、公転軸線Ｌ１と平行に延びる仮想の直線を軸として自転するように構成されている。すなわち、本実施の形態では、公転軸線Ｌ１と自転軸線Ｌ２とは、平行に延びる直線となる。なお、公転軸線Ｌ１と自転軸線Ｌ２とが平行になるように混練脱泡装置を構成する場合、公転軸線Ｌ１と自転軸線Ｌ２とが所定の角度で交差するように混練脱泡装置を構成する場合に比べて、回転体２０（ホルダ３０及び自転軸３２）の公転半径を小さくすることができる。そのため、混練脱泡装置の外形を小さくすることが可能になる。【００３６】  ホルダ３０は、例えば図１（Ａ）に示すように、回転体２０に取り付けられた軸受け３４と同軸に回転する自転軸３２に固定されていてもよい。これにより、ホルダ３０を、回転体２０に対して自転可能とすることができる。【００３７】  また、ホルダ３０は、回転体２０における、公転軸線Ｌ１から所定の間隔をあけた位置に取り付けられている。これにより、ホルダ３０を、回転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転させることが可能になる。【００３８】  本実施の形態に係る混練脱泡装置１は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、容器保持部４０を含む。容器保持部４０は、容器１００を保持する役割を果たす。容器保持部４０は、容器１００を固定保持することが可能に構成されていてもよい。このとき、容器保持部４０は、容器１００を固定可能ないずれかの構成となっていればよい。例えば、容器保持部４０には凹部が形成されており、該凹部に容器１００をはめ合わせることによって、容器１００を固定するように構成されていてもよい。【００３９】  容器保持部４０は、ホルダ��０に、自転軸線Ｌ２と交差する方向に延びる仮想の直線Ｌ３を中心に回転可能に取り付けられている。容器保持部４０は、ホルダ３０に取り付けられた軸受け４４と同軸に回転する回転軸４２に固定されていてもよい。これにより、容器保持部４０を、ホルダ３０に対して回転可能に設定することができる。【００４０】  容器保持部４０は、外形が細長形状になっている容器１００（例えばシリンジ容器）を保持することが可能に構成されていてもよい（図１（Ａ）及び図１（Ｂ）参照）。このとき、容器保持部４０は、容器１００の長手方向と直線Ｌ３とが平行になるように構成されていてもよい。そして、容器保持部４０は、容器１００の長手軸と直線Ｌ３とが一致するように構成されていてもよい。ただし、容器保持部４０は、容器１００の長手軸と直線Ｌ３とが間隔をあけて配置されるように構成されていてもよい（図示せず）。【００４１】  なお、容器保持部４０は、ホルダ３０（回転軸４２）に対して着脱自在に構成されていてもよい。このとき、容器保持部４０を、ホルダ３０（混練脱泡装置１）のアダプタとみなすことができる。【００４２】  本実施の形態に係る混練脱泡装置１は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、自転軸線Ｌ２（自転軸３２）と直線Ｌ３（回転軸４２）とが直交するように構成されている。すなわち、容器保持部４０が、自転軸線Ｌ２と直交する軸を中心に回転するように構成されている。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、混練脱泡装置は、自転軸線Ｌ２と直線Ｌ３とが交差しないように（ねじれの位置に配置されるように）構成されていてもよい（図示せず）。【００４３】  本実施の形態に係る混練脱泡装置１は、図１（Ａ）に示すように、トルク付与機構５０を含む。トルク付与機構５０は、ホルダ３０（容器１００）に回転トルクを付与する役割を果たす。トルク付与機構５０は、ホルダ３０に自転トルクを付与することが可能に構成されていてもよい。トルク付与機構５０は、ホルダ３０に公転トルクを付与することが可能に構成されていてもよい。トルク付与機構５０は、また、ホルダ３０に自転トルク及び公転トルクを付与することが可能に構成されていてもよい。すなわち、トルク付与機構５０（混練脱泡装置１）は、ホルダ３０を自転のみさせることが可能に構成されていてもよく、公転のみさせることが可能に構成されていてもよく、自転させながら公転させることが可能に構成されていてもよい。以下、トルク付与機構５０の一例について説明する。【００４４】  トルク付与機構５０は、ホルダ３０に公転トルクを付与する公転トルク付与機構として、公転軸１０を回転駆動させるモータ５１を含む。先に説明したように、混練脱泡装置１では、回転体２０は公転軸１０の回転に伴って回転するように構成されており、ホルダ３０は回転体２０の回転に伴って公転するように構成されている。すなわち、公転軸１０を回転させることによって、ホルダ３０を公転させることができる。そのため、モータ５１（モータ５１、及び、公転軸１０、回転体２０）によって、ホルダ３０に公転トルクを付与することができる。【００４５】  また、トルク付与機構５０は、ホルダ３０に自転トルクを付与する、自転トルク付与機構５２を含��。自転トルク付与機構５２は、ホルダ３０の公転（公転軸１０の回転）に伴って、ホルダ３０に自転トルクを付与するように構成されていてもよい。自転トルク付与機構５２は、ホルダ３０（自転軸３２）に固定された自転プーリー５４と、回転体２０と同心軸に回転可能な自転力付与プーリー５６と、自転プーリー５４及び自転力付与プーリー５６にかけまわされたトルク伝達ベルト５８と、を含んでいてもよい。この構成では、トルク伝達ベルト５８によって、自転プーリー５４及び自転力付与プーリー５６の回転角速度が関連付けられる。そのため、自転プーリー５４と自転力付与プーリー５６とを、遊星機構と同様に挙動させることができ、回転体２０を回転（自転プーリー５４を公転）させることによって、自転プーリー５４に自転トルクを付与することが可能になる。例えば自転力付与プーリー５６が回転しないように設定された状態で、回転体２０を反時計回りに回転させると（自転プーリー５４を反時計回りに公転させると）、自転プーリー５４は、自転軸線Ｌ２を中心に時計周りに自転する。そして、自転プーリー５４はホルダ３０（自転軸３２）に固定されていることから、自転トルク付与機構５２によって、ホルダ３０に自転トルクを付与することが可能になる。あるいは、自転力付与プーリー５６が回転自在の状態で自転プーリー５４を公転させると、自転力付与プーリー５６は自転プーリー５４の公転角速度と同じ角速度で自転するため、自転プーリー５４は自転せずに公転のみすることになる。【００４６】  なお、自転トルク付与機構５２は、ホルダ３０の自転角速度を所望の値に設定することが可能に構成されていてもよい。自転トルク付与機構５２は、自転力付与プーリー５６の回転角速度を調整することにより、ホルダ３０の自転角速度を所望の値に設定するように構成されていてもよい。自転力付与プーリー５６の回転角速度は、例えば、モータ５１の駆動力を自転力付与プーリー５６に伝達する機構や、モータ５１とは別に用意された自転力付与モータの駆動力を利用する機構など、すでに公知となっているいずれかの機構によって調整してもよい。【００４７】  なお、混練脱泡装置１が、公転軸線Ｌ１と自転軸線Ｌ２とが平行になるように構成されている場合、自転トルク付与機構５２のトルク伝達のロスを極めて小さくすることができる。そのため、混練脱泡装置を、効率よく動作させることが可能になる。【００４８】  混練脱泡装置１は、ホルダ３０の回転角速度（自転角速度及び公転角速度）を制御する制御装置を含んでいてもよい。制御装置は、トルク付与機構５０の動作を調整することによって、ホルダ３０の回転角速度を制御するように構成されていてもよい。具体的には、制御装置は、モータ５１の駆動（回転速度）を調整することにより、ホルダ３０の公転角速度を制御するように構成されていてもよい。また、制御装置は、モータ５１の駆動力を自転力付与プーリー５６に伝達する駆動力伝達機構（ギア比など）を調整することにより、あるいは、自転力付与モータの駆動を調整することにより、ホルダ３０の自転角速度を制御するように構成されていてもよい。【００４９】  なお、制御装置は、経過時間と関連付けられて予め定められた回転角速度で、ホルダ３０を自転及び／又は公転させることが可能に構成されていてもよい。言い換えると、混練脱泡装置１は、制御装置によって、時間の経過に伴って回転角速度（自転角速度及び公転角速度）を変化させることができるように構成されていてもよい。これにより、ホルダ３０を、所望の回転角速度で自転及び／又は公転させることが可能になるため、被混練脱泡材料Ｍに最も適した手順で、被混練脱泡材料Ｍを混練脱泡することが可能になる。なお、「ホルダ３０を自転及び／又は公転させる」とは、ホルダ３０を自転のみさせること、ホルダ３０を公転のみさせること、ホルダ３０を自転させながら公転させることを含むものとする。【００５０】  制御装置（混練脱泡装置１）は、ホルダ３０を自転及び／又は公転させる工程の最後に、ホルダ３０を公転のみさせるように構成されていてもよい。なお、「公転のみさせる」とは、「ホルダ３０が回転体２０に対して自転しない状態で、ホルダ３０を公転させる」こと、及び、「ホルダ３０を公転させながら、公転角速度に対して極めて小さい自転角速度（例えば１／４０程度）で自転させる」ことを含むものとする。【００５１】  本実施の形態に係る混練脱泡装置１は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、回転トルク付与機構６０を含む。回転トルク付与機構６０は、ホルダ３０が自転及び公転する工程で、容器保持部４０が直線Ｌ３を中心に回転するように、容器保持部４０に回転トルクを付与する役割を果たす。以下、回転トルク付与機構６０について説明する。【００５２】  回転トルク付与機構６０は、固定プーリー６２を含む。固定プーリー６２は、回転体２０の自転軸線Ｌ２と同心となるように、回転体２０に固定されている。【００５３】  回転トルク付与機構６０は、回転プーリー６４を含む。回転プーリー６４は、容器保持部４０に固定され、容器保持部４０と同心に回転可能に構成されている。回転プーリー６４は、例えば、回転軸４２に固定されていてもよい。なお、回転プーリー６４は、自転軸線Ｌ２からずれた位置に（自転軸線Ｌ２と間隔をあけて）配置されていてもよい。これにより、ホルダ３０が自転軸線Ｌ２を中心に自転する際に、回転プーリー６４が自転軸線Ｌ２（固定プーリー６２）を中心に公転することになる。【００５４】  回転トルク付与機構６０は、固定プーリー６２及び回転プーリー６４にかけまわされたベルト６６を含む。ベルト６６は、固定プーリー６２と回転プーリー６４との間で回転トルクを伝達する役割を果たす。そのため、ベルト６６を、回転トルク伝達機構と称してもよい。なお、回転トルク付与機構６０は、図示しないガイドプーリーをさらに含んでいてもよい。ガイドプーリーによると、ベルト６６を所定の角度に屈曲させることができ、回転トルク付与機構６０（固定プーリー６２及び回転プーリー６４）の設計の自由度を確保することができる。【００５５】  回転トルク付与機構６０は、以上のように構成されていてもよい。回転トルク付与機構６０によると、固定プーリー６２と回転プーリー６４とを遊星機構と同様に挙動させることができる。そのため、ホルダ３０が自転すると、回転プーリー６４は固定プーリー６２を中心に公転し、回転プーリー６４に回転トルクが付与される。なお、固定プーリー６２と回転プーリー６４との回転角速度比は、固定プーリー６２及び回転プーリー６４の径を調整することで、自由に設定することができる。【００５６】  ただし、本発明に適用可能な回転トルク付与機構６０の構成は、これに限られるものではない。例えば、回転トルク付与機構６０は、固定プーリー６２に変えて、自転軸線Ｌ２と同心に回転可能なプーリーを有していてもよい。そして、回転トルク付与機構６０は、該プーリーの回転角速度を調整するための回転角速度調整機構を備えていてもよい。あるいは、回転トルク付与機構６０を、ホルダ３０に固定されたモータによって実現してもよい。【００５７】  本実施の形態に係る混練脱泡装置１は、バランス錘７０を含んでいてもよい。バランス錘７０は、回転体２０に取り付けられて、回転体２０の回転に伴って公転するように構成されている。バランス錘７０によって、回転体２０を、安定して回転させることができ、混練脱泡装置１の動作を安定させることができる。なお、バランス錘７０は、公転軸線Ｌ１からの距離を調整可能に構成されていてもよい。【００５８】  本実施の形態に係る混練脱泡装置１は、さらに、公転軸１０、回転体２０、ホルダ３０、トルク付与機構５０を支持するための支持体や、これらを収納する筐体をさらに含んでいてもよい（図示せず）。【００５９】  次に、容器１００について説明する。容器１００は、被混練脱泡材料が収納される容器である。本実施の形態では、容器１００の形状は特に限定されるものではない。容器１００は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、細長形状となっていてもよい。すなわち、容器１００は、シリンジ容器であってもよい。容器１００は、本体１０２と蓋体１０４とを含んで構成されていてもよい。ここで、本体１０２は被混練脱泡材料Ｍが収納される内部空間を有する形状となっていてもよく、蓋体１０４は本体１０２の内部空間を密閉することが可能に構成されていてもよい。これにより、被混練脱泡材料Ｍを混練脱泡する工程で、被混練脱泡材料Ｍが容器１００からこぼれ出ることを防止することができる。【００６０】  なお、容器１００は、容器保持部４０に固定されるように構成されていてもよい。これにより、容器１００を容器保持部４０と同様に挙動（回転）させることが可能になる。【００６１】  （２）被混練脱泡材料Ｍの混練脱泡方法
次に、本発明を適用した実施の形態に係る被混練脱泡材料Ｍの混練脱泡方法について説明する。図２は、本実施の形態に係る被混練脱泡材料Ｍの混練脱泡方法について説明するためのフローチャート図である。【００６２】  本実施の形態に係る被混練脱泡材料Ｍの混練脱泡方法は、混練脱泡装置１、及び、被混練脱泡材料Ｍが収容された容器１００を用意する工程（ステップＳ１０）、及び、混練脱泡装置１の容器保持部４０に容器１００を保持させる工程（ステップＳ１２）を含む。【００６３】  本実施の形態に係る被混練脱泡材料Ｍの混練脱泡方法は、容器１００が容器保持部４０に保持された状態で、混練脱泡装置１のホルダ３０を自転及び公転させる工程（ステップＳ１４）を含む。なお、先に説明したように、混練脱泡装置１は、ホルダ３０を自転及び公転させることにより、容器保持部４０（容器１００）が回転するように構成されている。そのため、ホルダ３０を自転及び公転させる工程で、容器１００を、直線Ｌ３を中心に回転させることができる。本工程により、特に、被混練脱泡材料Ｍを精度よく混練することができる。【００６４】  本実施の形態に係る被混練脱泡材料Ｍの混練脱泡方法は、ホルダ３０が自転しないように、ホルダ３０を公転のみさせる工程を含んでいてもよい。本工程により、混練処理がなされた被混練脱泡材料Ｍを、精度よく脱泡することができる。なお、本工程では、容器１００の先端が公転軸線Ｌ１から最も遠い位置を通過するように、ホルダ３０を公転させてもよい。これによると、被混練脱泡材料Ｍを容器１００の先端に集めることができる。【００６５】  （３）作用効果
次に、本実施の形態に係る混練脱泡装置１、及び、被混練脱泡材料Ｍの混練脱泡方法が奏する作用効果について説明する。【００６６】  先に説明したように、混練脱泡装置１によると、ホルダ３０を自転及び公転させながら、容器保持部４０（容器１００）を回転させることが可能になる。そのため、混練脱泡装置１によると、容器１００内で、被混練脱泡材料Ｍを激しく移動（流動・対流）させることができるため、被混練脱泡材料Ｍを、高い精度で混練することが可能になる。【００６７】  そのため、従来の混練脱泡装置では混練が難しかった材料や、従来の混練脱泡装置を利用した混練処理に適しない形状の容器に収納された材料であっても、精度よく混練することが可能になる。また混練脱泡装置１によると、自転及び公転の角速度を大きくすることなく、従来の混練脱泡装置と同等かそれ以上の精度で、材料の混練処理を行うことができる。そのため、混練処理中に、材料にかかる負担を小さくすることができる。【００６８】  （４）変形例
次に、本発明を適用した実施の形態の変形例について説明する。【００６９】  （４−１）第１の変形例
以下、本発明を適用した実施の形態の第１の変形例について説明する。図３は、この変形例について説明するための図である。【００７０】  本変形例に係る混練脱泡装置は、図３に示す、ホルダ３５を有する。ホルダ３５は、図３に示すように、容器保持部４０が、自転軸線Ｌ２と斜めに交差する仮想の直線Ｌ４を中心に回転可能になるように、容器保持部４０を保持する構成となっている。すなわち、容器保持部４０は、ホルダ３５に、ホルダ３５の自転軸線Ｌ２と斜めに交差する仮想の直線Ｌ４を中心に回転可能に取り付けられていると言える。【００７１】  この混練脱泡装置を利用した場合にも、上記と同様の作用効果を奏することができるため、精度の高い混練処理を実現することができる。また、この混練脱泡装置によると、公転による遠心力の向きを、容器１００の内壁面と交差する方向とすることができる。そのため、混練処理において、容器１００の内壁面に材料がこびりつくことを防止することができる。また、容器１００の内壁面にこびりついた材料があったとしても、混練処理において、これを押し流すことが可能になる。そのため、精度の高い混練処理が可能になる。【００７２】  （４−２）第２の変形例
以下、本発明を適用した実施の形態の第２の変形例について説明する。図４は、この変形例について説明するための図である。【００７３】  本変形例に係る混練脱泡装置は、図４に示す、容器保持部４５を有する。容器保持部４５は、図４に示すように、ホルダ３０に、ホルダ３０の自転軸線Ｌ２と交差（直交）する方向に延びる仮想の直線Ｌ３を中心に回転可能に取り付けられている。【００７４】  そして、容器保持部４５は、回転軸線（直線Ｌ３）と容器１００の長手方向とが交差するように、容器１００を保持するように構成されている。容器保持部４５は、図４に示すように、容器１００の長手方向と直線Ｌ３とが斜めに交差するように、容器１００を保持するように構成されていてもよい。あるいは、容器保持部４５は、容器１００の長手方向と直線Ｌ３とが直交するように、容器１００を保持するように構成されていてもよい（図示せず）。【００７５】  この混練脱泡装置を利用した場合でも、精度の高い混練処理を実現することができる。【００７６】  （４−３）第３の変形例
以下、本発明を適用した実施の形態の第３の変形例について説明する。図５は、この変形例について説明するための図である。【００７７】  本変形例に係る混練脱泡装置は、図５に示すように、ホルダ３５と容器保持部４５とを含む。これによっても、精度の高い混練処理を実現することができる。【００７８】  （４−４）第４の変形例
以下、本発明を適用した実施の形態の第４の変形例について説明する。図６は、この変形例について説明するための図である。【００７９】  本実施の形態に係る混練脱泡装置は、図６に示すように、容器保持部４７を含む。容器保持部４７は、複数の容器１００を保持することが可能に構成されている。容器保持部４７は、複数の容器１００を、直線Ｌ３を中心とする円周上に保持するように構成されていてもよい。容器保持部４７は、例えば図６に示すように、円柱形の外形をなし、その高さ方向に延びる複数の貫通穴（あるいは凹部）が形成された構成となっていてもよい。【００８０】  この混練脱泡装置によると、複数の容器１００に収納された被混練脱泡材料Ｍを同時に混練することができるため、混練処理効率を高めることができる。また、複数の容器１００を、直線Ｌ３から等距離の位置に配置することができるため、容器１００毎の混練精度のばらつきの発生を防止することができる。【００８１】  （４−５）第５の変形例
以下、本発明を適用した実施の形態の第５の変形例について説明する。図７は、この変形例について説明するための図である。【００８２】  本変形例に係る混練脱泡装置は、回転体２１を有する。回転体２１は、その一部（ホルダ３０を保持する部分）が屈曲している。詳しくは、回転体２１は、公転軸線Ｌ１から離れるほど高さが高くなるように屈曲する屈曲部２３を有する。そして、屈曲部２３に、ホルダ３０（自転軸３２及び軸受け３４）が取り付けられる。これにより、自転軸線Ｌ２が、公転軸線Ｌ１と所定の角度で交差するように設定された混練脱泡装置を実現することができる。なお、公転軸線Ｌ１と自転軸線Ｌ２とは、例えば４５度で交差するように調整されていてもよい。【００８３】  この混練脱泡装置を利用した場合でも、精度の高い混練処理を実現することができる。【００８４】  （４−６）その他
なお、上記の各変形例では、容器保持部に回転トルクを付与する回転トルク付与機構について省略したが、上記混練脱泡装置は、容器保持部４０又は容器保持部４５、あるいは、容器保持部４７に回転トルク付与機構を含んで構成されていてもよい。【００８５】  ただし、本発明に係る混練脱泡装置は、回転トルク付与機構を含まない構成となっていてもよい。この場合には、容器保持部４０が、容器１００内での被混練脱泡材料Ｍの移動（重心位置の変動）によって直線Ｌ３を中心に回転するように、ホルダ３０（あるいはホルダ３５）の自転・公転速度を調整してもよい。【００８６】  あるいは、混練脱泡装置が回転トルク付与機構を含まないように構成されている場合、手動にて、容器保持部（あるいは容器）を回転させてもよい。例えば、ホルダ３０を自転及び公転させる第１の自公転工程の後にホルダ３０の自転及び公転を停止させ、容器保持部（容器）を回転させる工程を行い、その後、ホルダ３０を自転及び公転させる第２の自公転工程を行ってもよい。これによっても、容器１００の内壁面に被混練脱泡材料Ｍがこびりつくことを防止することができるため、精度の高い混練処理を実現することができる。【００８７】  また、混練脱泡装置は、複数のホルダ３０を含んで構成されていてもよい。例えば回転体２０には、公転軸線Ｌ１を基準としてホルダ３０と対象となる位置に、第２のホルダが備え付けられていてもよい（図示せず）。このとき、回転体２０には、バランス錘７０に変えて、第２のホルダが備え付けられていてもよい。この構成とすることで、一度に保持することが可能な容器１００の数を増やすことができるため、一度に処理することが可能な被混練脱泡材料Ｍの量を増やすことができる。また、この構成によると、混練脱泡装置の運転中に被混練脱泡材料Ｍの移動を原因とする重心の移動が発生しにくくなり、混練脱泡装置を安定して動作させることができる。なお、混練脱泡装置は、３個以上の複数のホルダを含んで構成されていてもよい。【００８８】  また、上記の実施形態では、プーリーとベルトとを含む構成の動力伝達機構（自転トルク付与機構５２や回転トルク付与機構６０）を有する混練脱泡装置について説明した。ただし、本発明に適用可能な動力伝達機構は、これに限られるものではなく、例えば歯車などの、既に公知となっているいずれかの動力伝達機構を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る混練脱泡装置について説明するための図。
【図２】本発明に係る混練脱泡方法について説明するためのフローチャート図。
【図３】第１の変形例に係る混練脱泡装置について説明するための図。
【図４】第２の変形例に係る混練脱泡装置について説明するための図。
【図５】第３の変形例に係る混練脱泡装置について説明するための図。
【図６】第４の変形例に係る混練脱泡装置について説明するための図。
【図７】第５の変形例に係る混練脱泡装置について説明するための図。
【符号の説明】
【００９０】  １…混練脱泡装置、  １０…公転軸、  ２０…回転体、  ２１…回転体、  ２３…屈曲部、  ３０…ホルダ、  ３２…自転軸、  ３４…軸受け、  ３５…ホルダ、  ４０…容器保持部、  ４２…回転軸、  ４４…軸受け、  ４５…容器保持部、  ４７…容器保持部、５０…トルク付与機構、  ５１…モータ、  ５２…自転トルク付与機構、  ５４…自転プーリー、  ５６…自転力付与プーリー、  ５８…トルク伝達ベルト、  ６０…回転トルク付与機構、  ６２…固定プーリー、  ６４…回転プーリー、  ６６…ベルト、  ７０…バランス錘、  １００…容器、  １０２…本体、  １０４…蓋体
【図１】
2009082895.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009082895.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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