(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の人数にかかわらず、洗浄水の不足や汚水のオーバーフローを防止すると共に、定期的なメンテナンス回数を減らす。【解決手段】屋根部材１０Ｄと床部材１Ｃと側壁部材１Ｂを有する箱状に形成された屋体１に、少なくとも、地面Ｇに載置可能又は埋め込み可能な支持体１０と、水洗トイレ２０が設置されたトイレ室２と、水洗トイレ２０からの汚水を貯水する貯水槽３０が設置された貯水室３と、貯水槽３０に貯水された汚水を浄化すると共に、浄化した浄化水を水洗トイレ２０に洗浄水として供給する浄化設備４０が設置された浄化設備室４とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根部材と床部材と側壁部材を有する箱状に形成された屋体に、
少なくとも、
地面に載置可能又は埋め込み可能な支持体と、
水洗トイレが設置されたトイレ室と、
水洗トイレからの汚水を貯水する貯水槽が設置された貯水室と、
貯水槽に貯水された汚水を浄化すると共に、浄化した浄化水を水洗トイレに洗浄水として供給する浄化設備が設置された浄化設備室と、
を一体に備えていることを特徴とする水洗トイレユニット。
【請求項２】
屋根部材と床部材と側壁部材を有する箱状に形成された屋体に、
少なくとも、
地面に載置可能な支持体と、
水洗トイレが設置されたトイレ室と、
水洗トイレからの汚水を貯水する貯水槽が設置された貯水室と、
貯水槽に貯水された汚水を浄化すると共に、浄化した浄化水を水洗トイレに洗浄水として供給する浄化設備が設置された浄化設備室と、
を一体に備え、
貯水室は、屋体の床部材の一部又は全部を底上げして床下に確保された空間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水洗トイレユニット。
【請求項３】
貯水室が支持体の一部を兼ねていることを特徴とする特徴とする請求項１又は２に記載の水洗トイレユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、公園や河川敷等に設置でき、且つ撤収可能な水洗トイレユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係る水洗トイレユニットに関連する先行技術文献情報として、例えば、次の特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００６‐２５７７９５号公報
【０００３】
特許文献１では、屋体（特許文献ではハウス）内に水洗トイレと、該水洗トイレの洗浄水を貯水する清水タンク部材を備えた仮設トイレについて述べられており、清水タンク部材に洗浄水を補給する作業、及び汚水を吸引処理する作業を行なうことが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の仮設トイレは、清水タンク部材や汚水槽の内容量に限界があるため、例えば、仮設トイレの使用者が多人数であった場合、洗浄水が不足したり、汚水がオーバーフローしたりする虞がある。又、仮設トイレを使用可能な状態で設置している間は、洗浄水の残量や汚水の貯留量をチェック、及び洗浄水の補給や汚水の吸引等のメンテナンスを定期的に行なう必要があって面倒なものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、使用者の人数にかかわらず、洗浄水の不足や汚水のオーバーフローを防止すること、定期的なメンテナンス回数を減らすことが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明に係る水洗トイレユニットは、次の構成を少なくとも具備する。
【０００７】
すなわち、屋根部材と床部材と側壁部材を有する箱状に形成された屋体に、少なくとも、地面に載置可能又は埋め込み可能な支持体と、水洗トイレが設置されたトイレ室と、水洗トイレからの汚水を貯水する貯水槽が設置された貯水室と、貯水槽に貯水された汚水を浄化すると共に、浄化した浄化水を水洗トイレに洗浄水として供給する浄化設備が設置された浄化設備室と、を一体に備えていることを特徴とする。
【０００８】
又、屋根部材と床部材と側壁部材を有する箱状に形成された屋体に、少なくとも、地面に載置可能な支持体と、水洗トイレが設置されたトイレ室と、水洗トイレからの汚水を貯水する貯水槽が設置された貯水室と、貯水槽に貯水された汚水を浄化すると共に、浄化した浄化水を水洗トイレに洗浄水として供給する浄化設備が設置された浄化設備室と、を一体に備え、貯水室は、屋体の床部材の一部又は全部を底上げして床下に確保した空間に設けられていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る水洗トイレユニットを実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図７は、本発明の第１実施例を示している。
【００１０】
第１実施例の水洗トイレユニットＡは、地面Ｇに載置可能又は埋め込み可能な支持体１０を床下側に一体に有してなる屋体１に、水洗トイレ２０が設置されたトイレ室２と、水洗トイレ２０からの汚水を貯水する貯水槽３０が設置された貯水室３と、貯水槽３０に貯水された汚水を浄化すると共に、浄化した浄化水を水洗トイレ２０に洗浄水として供給する浄化設備４０が設置された浄化設備室４と、浄化設備４０を動作させる動力設備４００や電気設備４０１等が設置される機械室５と、を備えている。
【００１１】
屋体１は、鉄骨部材等を適宜連結して組み上げた骨組み体１Ａに、側壁部材１Ｂ、床部材１Ｃ、天井部材１Ｄ、屋根部材１０Ｄ等を取り付けて箱型状に形成され、内部には、側壁部材１Ｂ及び床部材１Ｃ、並びに天井部材１Ｄとでトイレ室２、浄化設備室４、受配電設備室５を構成する仕切り側壁部材１Ｅが立設されている。これらトイレ室２、浄化設備室４、機械室５に対応する側壁部材１Ｂには、出入り口１Ｆが開口され、該出入り口１Ｆを開閉する開閉ドア部材１Ｇが備えられている。
【００１２】
支持体１０は、屋体１の床下側の骨組み１Ａに対して一体に固定されている。具体的には、床下側の周囲を囲むように垂設された周囲壁面部１０Ａと、トイレ室２及び受配電設備室５の直下に容体状に形成された貯水室３とで構成されている。周囲壁面部１０Ａの下端１０Ｂと貯水室３の底部の外側面３Ａは、面一にされており、これら下端１０Ｂと外側面３Ａとが設置面となる。この支持体１０は、鉄筋や鉄骨(図示せず)を骨組み１Ａに固着し、該鉄筋や鉄骨をコンクリートで覆うようにして構成されたものである。
【００１３】
すなわち、屋体１は、トイレ室２、貯水室３、浄化設備室４、機械室５の各部屋、更には、支持体１０が一体となった一つの建物として構成されているため、例えば、ワイヤケーブルを屋体１に掛止し、該ワイヤケーブルを重機等に引っ掛けて、該重機等で屋体１を吊り下げることにより、屋体１ごと移動させることができる。そして、屋体１ごとトラック等に載せて運搬することができる(図示せず)。このように、ワイヤケーブルを用いるようにする場合、屋体１にワイヤケーブル掛止用の掛止部等を設けることが好ましい(図示せず)。
【００１４】
トイレ室２は、多目的トイレ室２００を一部屋、女性用及び大便用トイレ室２１０を三部屋、男性用トイレ室２２０を一部屋有しており、各部屋に開閉ドア部材１Ｇが備えられている。多目的トイレ室２００は、身体障害者や乳児を連れた使用者に対して便利なように、車椅子の乗り入れが可能な広さを有しており、洋式便器２Ａ、手すり２Ｂ、乳児ベッド２Ｃ等が備えられている。女性用及び大便用トイレ室２１０は、夫々、和式便器２Ｄが備えられている。男性用トイレ室２２０は、小便器２Ｅが備えられている。又、各トイレ室には、換気扇２Ｆ及び照明２Ｇが備えられている。又、各便器には、タンクＴ１〜５が備えられており、浄化設備４０で浄化された洗浄水が供給される。又、多目的トイレ室２００の床面高さを地面Ｇからわずかに高い位置に設定しており、この設定により、身体障害者や乳児を連れた使用者に対して出入りを行ない易くしている。又、多目的トイレ室２００の床面と地面Ｇとの間である程度の段差が生じるが、地面Ｇから出入り口１Ｆに向かうスロープ１Ｈを設けることにより段差を無くすことで、車椅子でも多目的トイレ室２００への出入りができるようにすることが好ましい。又、女性用及び大便用トイレ室２１０及び男性用トイレ室２２０においては、地面Ｇと出入り口１Ｆに亘って階段１Ｉを設けている。
【００１５】
尚、本実施例のタンクＴ１〜５は、フロートバルブ(図示せず)を備えたものであり、該フロートバルブにより、タンクＴ１〜５に対する給水・給水停止が行なわれるものである。又、トイレ室２における部屋数は任意であり、又、使用する便器は、例示した便器に限られず、多目的トイレ室２２を除いて全て洋式便器としてもよいし、全て和式便器としてもよい。
【００１６】
以下、汚水を処理するための機能部が設置された貯水室３、浄化設備室４、機械室５を説明するが、各水洗トイレから排水される汚水を浄化するための構成や浄化方法等は、図７に示すフロー図で示す。
【００１７】
貯水室３の内部空間３０Ａは、貯水槽３０を載置するスペースであると共に、各種配管の配管スペースである。又、貯水室３の内部空間３０Ａは、防水加工が施されており、仮に、貯水槽３０や配管から汚水の漏れが発生しても、該汚水を内部空間３０Ａに留め、汚水の外部への流出を防止している。貯水槽３０は、汚水の臭気が漏れないように密閉された箱体状のものであり、内部にポンプ３Ｃ(図７参照)が備えられている。ポンプ３Ｃは、貯水槽３０に貯水された汚水を浄化設備４０に圧送するようにしている。尚、図示では、２個のポンプ３Ｃを有した構成で例示しているが、本発明においては、ポンプの数を限定するものではない。
【００１８】
浄化設備室４には、浄化設備４０を設置する部屋であると共に、各配管の配管スペースである。本形態の浄化設備４０は、上流側の貯水槽３０から流入する汚水中の固形分を沈殿分離する沈分槽４１と、該沈分槽４１から流入する汚水を曝気する流動曝気槽４２と、該流動曝気槽４２から流入する汚水に残留する固形分を分離する膜分離槽４３と、これら、沈分槽４１、流動曝気槽４２、膜分離槽４３で順次浄化された水を貯留すると共に、水を脱色する脱色装置４４Ａを備えた給水槽４４と、を有している。
【００１９】
又、浄化設備４０は、貯水槽３０、沈分槽４１、流動曝気槽４２に空気を送り込むための曝気ブロア４０Ａ、膜分離槽４３に空気を送り込む膜ブロア４０Ｂ、膜分離槽４２から膜分離された水を給水槽４４に送り込むポンプ４０Ｃ、給水槽４４内の水を脱色装置４４Ａに流入させて脱色動作をさせるためのポンプ４０Ｄ、給水槽４４内の浄化水をタンクＴ１〜Ｔ５へ供給するためのポンプ４０Ｅ等の動力設備４００を有している。
【００２０】
沈分槽４１は、オーバーフロー管４１Ａを有しており、沈分槽４１からオーバーフローする水が流動曝気槽４２へ流入する。流動曝気槽４２は、内部にポンプ４０Ｆが備えられており、該ポンプ４０Ｆにより流動曝気槽４２に貯水された水を膜分離槽４３に圧送する。膜分離槽４３と沈分槽４１に亘って、貯水された底部付近の水を沈殿槽４１に戻すための戻し管４３Ａが配管されている。該戻し管４３Ａは、膜ブロア４０Ｂの空気が送り込まれるようにされており、この送り込まれる空気によって水を吸い上げると共に、沈分槽４１に戻すようにしている。
【００２１】
この構成により、沈分槽４１から膜分離槽４３に亘って水を循環させ、より確実な浄化を行なうことができる。給水槽４４には、貯水された底部付近の水を給水槽４４の脱色装置４４Ａ側に戻す戻し管４４Ｂが配管されている。該戻し管４４Ｂは、膜ブロア４０Ｂの空気が送り込まれるようにされており、この送り込まれる空気によって水を吸い上げると共に、給水槽４４の脱色装置４４Ａ側に戻すようにしている。すなわち、この構成により、給水槽４４の水を循環させ、より確実な脱色(浄化)を行なうことができる。
【００２２】
貯水槽３０、流動曝気槽４２、膜分離槽４３、給水槽４４には、フロート式のレベルセンサＳが備えられており、該レベルセンサＳにより各槽の水量を検出している。又、レベルセンサＳの検出に基づいて、前記各ポンプ及び各ブロアの作動及び作動停止を制御するようにしている。
【００２３】
レベルセンサＳを用いた具体的な制御は、貯水槽３０、流動曝気槽４２、膜分離槽４３、給水槽４４の水のレベルを設定された上限位置から下限位置の間で槽毎に検出し、水のレベルが下限位置にあるときには、各槽に対応するポンプやブロアの停止状態を保持する制御が行なわれている。このとき、水のレベルが下限位置でない槽については、ポンプやブロアの作動状態を保持する制御が行なわれている。そして、水のレベルが下限位置を超えたときに、停止状態のポンプやブロアを作動させる制御が行なわれる。又、水洗トイレユニットＡを設置して電源を入れることにより、前記制御を行なう制御システムが起動するようにされている。
【００２４】
すなわち、前記制御により、各便器から排水される汚水を貯水槽３０に貯水し、浄化設備４０で浄化した浄化水を洗浄水としてタンクＴ１〜５に戻す動作を自動的に行うことができる。
【００２５】
機械室５には、動力設備４００、及び該動力設備４００に電力を供給する電気設備４０１、更には、タンクＴ１〜Ｔ５が設置されている。又、給水槽４４内の気体や浄化設備室４の空気を排気する排気ファン５０が備えられている。電気設備４０１は、外部から受電すると共に、動力設備４００や排気ファン５０に配電する受配電機能を備えたものである。
【００２６】
次に、本実施例における水洗トイレユニットＡの設置形態を説明すると、該水洗トイレユニットＡは、図２に示すように、支持体１０を地中に埋め込んで設置することもでき、図３に示すように、支持体１０を地面Ｇに載置して設置することもできる。この設置形態は、例えば、水洗トイレユニットＡをある程度長期的に設置する場合には、地中に埋め込む設置形態とし、短期間で撤収するような場合には、地面Ｇに載置する設置形態とすることが挙げられる。
【００２７】
本実施例の水洗トイレユニットＡでは、地面Ｇと床面との段差にスロープ１Ｈや階段１Ｉを設けることにより、各トイレ室の出入りを行ない易くしている。又、地面に設置する形態では、地中に埋め込む形態よりも、床面の位置が高くなるが、スロープの距離を長くしたり、階段の段数を多くしたりすることで対処することができる(図示せず)。
【００２８】
多目的トイレ室２００のように身体障害者や乳児を連れた使用者が使用する場合、その出入りを行い易くするためには、地面と床面との段差を可能な限り低くし、スロープの角度や距離を短くするのが好適である。そのため、第２実施例の水洗トイレユニットＢに構成することが提案される。
【００２９】
第２実施例の水洗トイレユニットＢは、図８及び図９に示すように、多目的トイレ室２００の床面を除くトイレ室２の床面、及び浄化設備室４の床面、並びに機械室５の床面を、多目的トイレ室２００の床面よりも高くし、これらの床下に貯水室３用の空間Ｓを確保している。そして、この空間Ｓに貯水室３が適合するように設けられている。貯水室３は、第１実施例と同様に、支持体１０を兼ねるものであり、貯水室３の床下面と多目的トイレ室２００の床下面とが面一にされている。この水洗トイレユニットＢの多目的トイレ室２００の床面高さは、第１実施例の多目的トイレ室の床面高さと同等としている。したがって、本実施例の貯水室３の内部空間３０Ａは、第１実施例で示す貯水室の内部空間よりも底が浅くなっている。そのため、本実施例の貯水槽３０は、貯水室３の内部空間３０Ａの高さに対応させて底を浅いものとするが、底を浅くした分、幅を広くすることにより、第１実施例の貯水槽と同等の体積になるようにしている。又、この実施例では、支持体１０は、貯水室３及び多目的トイレ室２００の床部材１Ｃ、並びに貯水室３の周囲に位置する骨組み体１Ａで構成される。
【００３０】
尚、本実施例の水洗トイレユニットＢの構成は、第１実施例で示す水洗トイレユニットの構成と、貯水室の形態を除き同様であるので、重複する部位についての説明は、図面に同符号を付すことにより説明は省略する。
【００３１】
本実施例の水洗トイレユニットＢによれば、貯水室３の床下面が多目的トイレ室２００の床下面と面一であるので、地面Ｇに載置して設置しても、多目的トイレ室２００の床面高さを、第１実施例の水洗トイレユニットを地中に埋め込んだ形態での多目的トイレ室の床面高さと同等に設定される。すなわち、この水洗トイレユニットＢは、地面Ｇに載置して設置する形態として使用するのに好適なものである。更に、貯水槽３０の体積も第１実施例の貯水槽の体積と同等にしているので、汚水の処理能力が低下することはない。
【００３２】
第１実施例及び第２実施例の水洗トイレユニットＡ，Ｂによれば、水洗トイレの洗浄水を浄化して再利用するものであるので、使用者の人数にかかわらず、洗浄水の不足や汚水のオーバーフローを防止することができ、しかも、定期的なメンテナンス回数を減らすことができる。
【００３３】
尚、本発明は、例示した実施の形態に限定するものでは無く、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る水洗トイレユニットの横断面図。
【図２】本発明に係る水洗トイレユニットの縦断面図で支持体を地中に埋め込んで設置する形態を示す。
【図３】本発明に係る水洗トイレユニットの縦断面図で支持体を地面に載置して設置する形態を示す。
【図４】図２の(４)-(４)線断面図。
【図５】図２の(５)-(５)線断面図。
【図６】図２の(６)-(６)線断面図。
【図７】汚水の浄化構成を示すフロー図。
【図８】本発明に係る水洗トイレユニットの他の実施例を示す縦断面図で支持体を地面に載置して設置する形態を示す。
【図９】図８の(９)-(９)線断面図。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ：水洗トイレユニット  １：屋体  ２：トイレ室  ３：貯水室  ４：浄化設備室
１０：支持体  ２０：水洗トイレ  ３０：貯水槽  ４０：浄化設備  １Ｂ：側壁部材
１Ｃ：床部材  １０Ｄ：屋根部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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