(57)【要約】【課題】媒体を支持面上に安定させることが可能な流体噴射装置を提供すること。【解決手段】媒体を支持する支持部材と、前記支持部材に対向して設けられ、前記支持部材へ向けて流体を噴射する噴射ヘッドと、前記媒体が前記支持部材に支持されるように前記媒体を保持しつつ第１方向に排出する排出ローラとを備え、前記排出ローラは、第１の径を有し前記媒体に当接して回転する当接部材と、前記当接部材に対して前記第１方向に直交する第２方向上の両側に設けられ前記第１の径よりも小さい第２の径を有する補助部材と、を有し、前記排出ローラに前記媒体を吸着させる吸着手段を更に有する。【選択図】図６
2009226647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持部材と、
前記支持部材に対向して設けられ、前記支持部材へ向けて流体を噴射する噴射ヘッドと、
前記媒体が前記支持部材に支持されるように前記媒体を保持しつつ第１方向に排出する排出ローラと
を備え、
前記排出ローラは、第１の径を有し前記媒体に当接して回転する当接部材と、前記当接部材に対して前記第１方向に直交する第２方向上の両側に設けられ前記第１の径よりも小さい第２の径を有する補助部材と、を有し、
前記排出ローラに前記媒体を吸着させる吸着手段を更に有する
ことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記第２方向に複数配列されている
ことを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
複数の前記当接部材は、ほぼ等しい間隔で配列されている
ことを特徴とする請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
複数の前記当接部材が前記補助部材を介して一体的に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記当接部材と前記補助部材とは同一の回転軸を中心に回転する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記第２方向の端部が丸みを帯びた形状になっている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記吸着手段は、前記当接部材の表面及び前記補助部材の表面に設けられた吸引孔を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項８】
前記吸着手段は、前記当接部材の表面及び前記補助部材の表面に静電気を発生させる静電気発生機構を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体に流体を噴射する流体噴射装置として、例えばインクジェット型の記録装置が知られている。このような記録装置のうち、例えば単一のニップ部を形成する一対のローラによって記録用紙などの媒体を移動させながら、流体を噴射する噴射ヘッドからプラテン（支持部材）上に支持された記録用紙（媒体）へ流体を噴射する構成が知られている。
【０００３】
従来、プラテン上に媒体を支持させる際、媒体の位置によっては当該媒体の一部が噴射ヘッド側へ湾曲した状態で支持されてしまうなど、媒体の姿勢が安定しないことがある。このように噴射ヘッドから媒体までの距離が変動すると、流体の飛翔距離が変化して媒体への良好な流体の配置が行えなくなってしまい、流体の配置不良が生じてしまっていた。
【０００４】
これに対して、媒体を付勢する付勢部材を設けた構成が知られている。この構成では、媒体がプラテン表面に対して一定の角度をつけて搬送されることになり、当該媒体がプラテンの表面へ付勢されることになる。これにより、媒体がプラテンから離間されるのを防ぐことができ、記録用紙の支持姿勢をプラテン上に安定させることができる。  
【特許文献１】特開平９−４８１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、付勢部材を設ける構成によれば、当該付勢部材の近傍においてはプラテン上に媒体を安定して付勢することができるものの、付勢部材から離れた位置においては付勢力が弱まってしまい安定して付勢することができない。近年、噴射ヘッドが媒体の搬送方向に長尺化してきており、流体の配置領域が媒体の搬送方向に長尺化している。このため、媒体のうち流体の配置領域全面をプラテンの表面に安定させることが困難になってきている。
【０００６】
上述した事情に鑑み、本発明は、媒体を支持部材上に安定させることが可能な流体噴射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る流体噴射装置は、媒体を支持する支持部材と、前記支持部材に対向して設けられ、前記支持部材へ向けて流体を噴射する噴射ヘッドと、前記媒体が前記支持部材に支持されるように前記媒体を保持しつつ第１方向に排出する排出ローラとを備え、前記排出ローラは、第１の径を有し前記媒体に当接して回転する当接部材と、前記当接部材に対して前記第１方向に直交する第２方向上の両側に設けられ前記第１の径よりも小さい第２の径を有する補助部材と、を有し、前記排出ローラに前記媒体を吸着させる吸着手段を更に有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、媒体を保持しつつ第１方向に搬送する排出ローラが、第１の径を有し媒体に当接して回転する当接部材と、当該当接部材に対して第１方向に直交する第２方向上の両側に設けられ第１の径よりも小さい第２の径を有する補助部材とを有し、排出ローラに媒体を吸着させる吸着手段を更に有することとしたので、媒体は、第１の径を有する当接部材と第２の径を有する補助部材との表面に沿って湾曲された状態で排出ローラに吸着されることになる。媒体を湾曲させることにより、湾曲による突出方向について媒体の剛性を高めることができるので、当該方向についての媒体の形状を安定させることができる。これにより、媒体を支持部材上に安定させることができる。
【０００９】
上記の流体噴射装置は、前記当接部材は、前記第２方向に複数配列されていることを特徴とする。  
本発明によれば、当接部材が第２方向に複数配列されていることとしたので、媒体の第２方向全体に亘って湾曲部を形成することができる。この湾曲部によって媒体の剛性をより高めることができ、媒体の形状をより安定させることができる。
【００１０】
上記の流体噴射装置は、複数の前記当接部材は、ほぼ等しい間隔で配列されていることを特徴とする。  
本発明によれば、複数の当接部材がほぼ等しい間隔で配列されていることとしたので、媒体の第２方向に湾曲部をほぼ等しい間隔で形成することができる。これにより、媒体の第２方向において剛性を均一にすることができる。
【００１１】
上記の流体噴射装置は、複数の前記当接部材が前記補助部材を介して一体的に設けられていることを特徴とする。  
本発明によれば、複数の当接部材が補助部材を介して一体的に設けられていることとしたので、各当接部材の回転を一体化させることができる。このため、当接部材ごとに媒体の回転速度に差が生じてしまうのを抑えることができる。
【００１２】
上記の流体噴射装置は、前記当接部材と前記補助部材とは同一の回転軸を中心に回転することを特徴とする。  
本発明によれば、当接部材と補助部材とが同一の回転軸を中心に回転することとしたので、排出ローラの動作をより安定化させることができる。
【００１３】
上記の流体噴射装置は、前記当接部材は、前記第２方向の端部が丸みを帯びた形状になっていることを特徴とする。  
本発明によれば、当接部材の第２方向の端部が丸みを帯びた形状になっていることとしたので、媒体をより湾曲させやすくすることができる。
【００１４】
上記の流体噴射装置は、前記吸着手段は、前記当接部材の表面及び前記補助部材の表面に設けられた吸引孔を有することを特徴とする。  
本発明によれば、吸着手段が当接部材の表面及び補助部材の表面に設けられた吸引孔を有することとしたので、当該吸引孔から当接部材の表面及び補助部材の表面を吸引して媒体を吸着させることができる。
【００１５】
上記の流体噴射装置は、前記吸着手段は、前記当接部材の表面及び前記補助部材の表面に静電気を発生させる静電気発生機構を有することを特徴とする。  
本発明によれば、吸着手段が当接部材の表面及び補助部材の表面に静電気を発生させる静電気発生機構を有することとしたので、静電気によって媒体を吸着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１実施形態］  
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態を説明する。  
以下の説明においては、本発明に係る流体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタを挙げて説明する。以下の各図においては、各部材を認識可能な大きさとするために、縮尺を適宜変更した状態で示している。
【００１７】
図１は、インクジェットプリンタ１００の内部構成を示す斜視図である。図２は、インクジェットプリンタ１００の内部構成を示す平面図である。図３は、インクジェットプリンタ１００の内部構成を示す断面図（記録用紙Ｐの搬送方向沿う断面図）である。図４は、インクジェットプリンタ１００の電気的な接続を示す模式図である。
【００１８】
これらの図に示すように、インクジェットプリンタ１００は、キャリッジユニット１と、給紙ユニット２と、搬送ユニット３とを有しており、キャリッジユニット１に給紙ユニット２及び搬送ユニット３が一体的に取り付けられた構成になっている。
【００１９】
キャリッジユニット１は、媒体として用いられる記録用紙Ｐ上にインク（流体）を噴射することによって記録用紙Ｐに対する印刷（記録）を行うユニットである。当該キャリッジユニット１は、インクを噴射する記録ヘッド４（噴射ヘッド）と、該記録ヘッド４を支持するキャリッジ５と、該キャリッジ５を記録用紙Ｐの搬送方向（副走査方向）と直交する平面方向（走査方向）に移動するキャリッジ駆動装置６（図４参照）とを有している。
【００２０】
記録ヘッド４は、インクを噴射するためのノズルを複数備えており、内部に形成された駆動素子（例えばピエゾ素子）により、ノズルを介してインクを噴射する構成になっている。キャリッジ５には、不図示のインクカートリッジが搭載され、該インクカートリッジから記録ヘッド４にインクの供給が行われるようになっている。
【００２１】
キャリッジ駆動装置６は、駆動プーリ６ａと、従動プーリ６ｂと、これらの駆動プーリ６ａ及び従動プーリ６ｂに回し掛けられると共にキャリッジ５に一部が固定される無端ベルト６ｃと、キャリッジ５の移動を案内するキャリッジ軸６ｄとを有している。キャリッジ駆動装置６の駆動プーリ６ａの駆動により無端ベルト６ｃを移動させることによって、キャリッジ５がキャリッジ軸６ｄに沿って走査方向に移動するようになっている。
【００２２】
キャリッジユニット１は、キャリッジモータ１ａ（図４参照）を有している。当該キャリッジモータ１ａから、駆動プーリ６ａに駆動力が伝達されるようになっている。
【００２３】
給紙ユニット２は、キャリッジユニット２に記録紙Ｘを給紙するユニットである。この給紙ユニット２は、図３に示すように、複数の記録用紙Ｐを積層して配置可能な給紙カセット７と、該給紙カセット７に積層して配置された記録用紙Ｐを１枚のみピックアップして給紙する給紙ローラ８と、該給紙ローラ８にて給紙された記録用紙Ｐを検出する記録用紙検出センサ９とを備える。
【００２４】
給紙カセット７は、インクジェットプリンタ１００の後ろ上方に向けて斜めに延在されており、記録用紙Ｐを斜めに設置可能とする。
【００２５】
給紙ローラ８は、図３に示すように、回転方向において一部に切欠きが形成された駆動ローラであり、切欠きのない周面にて記録用紙Ｐをピックアップして給紙するものである。なお、給紙ローラへは、後述の搬送ユニット３が備える搬送モータ３ａから伝達ギアを介して駆動力が伝達されるようになっている。
【００２６】
記録用紙検出センサ９は、検出レバー９ａと、回動軸９ｂを中心として回動可能に支持されるセンサ本体部９ｃとを備えている。また、記録用紙検出センサ９は、検出レバー９ａの上方に配置され、発光部（不図示）からの光を受光する受光部（不図示）を備えている。そして、記録用紙Ｐの通過に伴って検出レバー９ａが上方に押し上げられるように回動することにより受光部に発光部からの光が受光され、記録用紙Ｐの通過が完了すると検出レバー９ａが下方に戻るように回動することにより発光部からの光が遮断される。記録用紙検出センサ９は、このように検出レバー９ａの回動動作により、発光部から受光部に向かう光の遮断及び通過を行うことにより、記録用紙Ｐの検出を行う。
【００２７】
搬送ユニット３は、給紙ユニット２によって給紙された記録用紙Ｐを搬送するユニットである。この搬送ユニット３は、給紙ユニット２の給紙記録用紙検出センサ９を通過した記録用紙Ｐを搬送する紙送りローラ対１０と、該紙送りローラ対１０を通過した記録用紙Ｐを下方から支持するプラテン１１と、該プラテン１１を通過した記録用紙Ｐを排紙する排紙ローラ１２とを備える。
【００２８】
紙送りローラ対１０は、回転駆動される紙送りローラ１０ａと、従動ローラ１０ｂとを有しており、紙送りローラ１０ａと従動ローラ１０ｂとによって形成されるニップ部にて記録用紙Ｐを挟んで搬送するものである。
【００２９】
プラテン１１は、キャリッジユニット１のキャリッジ５の下方においてキャリッジ５の移動可能範囲に対応して設けられている。このプラテン１１上において記録用紙Ｐに対してキャリッジ５によって支持された記録ヘッド４からインクが噴射されるようになっている。
【００３０】
排紙ローラ１２は、回転駆動される主動ローラであり、従動ローラが設けられていない構成になっている。この排紙ローラ１２は、表面に記録用紙Ｐを吸着させて搬送するものである。
【００３１】
搬送ユニット３は、搬送モータ３ａ（図４参照）を備えている。当該搬送モータ３ａから、伝達ギア３ｂを介して紙送りローラ１０ａと排紙ローラ１２に駆動力が伝達されるようになっている。
【００３２】
また、図１及び図２に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタ１００は、記録ヘッド４のメンテナンスを行うメンテナンス装置１３を備えている。このメンテナンス装置１３は、記録ヘッド４に対するフラッシング処理、吸引処理、ワイピング処理、及びキャッピング処理等のメンテナンス処理を行うものであり、キャリッジ５の走査方向の端部に配置されている。
【００３３】
また、図４に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタ１００は、制御部２０を備えている。制御部２０は、本実施形態のインクジェットプリンタ１００の全体を制御するものであり、キャリッジユニット１と給紙ユニット２と搬送ユニット３とメンテナンス装置１３等と電気的に接続されている。
【００３４】
制御部２０は、ＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置を備え、例えば外部から供給される印刷データ等に基づいて、記録ヘッド４、キャリッジモータ１ａ、搬送モータ３ａを制御する。
【００３５】
図５は、プラテン１１及び排紙ローラ１２の構成を示す平面図である。図６は、図５におけるＡ−Ａ断面に沿った構成を示す図であり、排紙ローラ１２の断面構成を示す図である。
【００３６】
図５においては、図中上下方向が記録用紙Ｐの搬送方向（第１方向）であり、記録用紙Ｐは図中矢印の向きに搬送されるようになっている。図６においては、紙面の手前側から紙面の奥側への方向が上記第１方向に一致しており、図中の左右方向が上記第２方向に一致している。以下、記録用紙Ｐの搬送方向を第１方向と表記し、記録用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（図中左右方向）を第２方向と表記する。
【００３７】
図５及び図６に示すように、排紙ローラ１２は、複数の当接部材１２ａと、複数の補助部材１２ｂとが一体的に設けられた構成になっている。当接部材１２ａは第２方向に例えば５つ設けられた円筒状の部材であり、第２方向にほぼ等しい間隔で配列されている。補助部材１２ｂは当接部材１２ａの第２方向の両側に設けられた円筒状の部材である。当接部材１２ａの径ｒ１は補助部材１２ｂの径ｒ２よりも大きくなっている。
【００３８】
本実施形態では、排紙ローラ１２の第２方向の両端部分がそれぞれ補助部材１２ｂによって構成されており、第２方向の一端から他端まで、補助部材１２ｂと当接部材１２ａとが交互に配置された構成になっている。排紙ローラ１２のうち第２方向の端部には当該排紙ローラ１２に回転を伝達する軸部材１２ｅが設けられている。当接部材１２ａ及び補助部材１２ｂは当該軸部材１２ｅの回転によって同一の回転軸を中心に回転するようになっている。
【００３９】
当接部材１２ａの表面には、円周方向に沿って複数の吸引孔１２ｃが設けられている。また、補助部材１２ｂの表面には円周方向に沿って複数の吸引孔１２ｄが設けられている。当接部材１２ａ及び補助部材１２ｂの内部には、これらを連通する連通孔１２ｆが形成されている。連通孔１２ｆの孔径は当接部材１２ａ及び補助部材１２ｂの間で同一になっている。
【００４０】
連通孔１２ｆは、上記の吸引孔１２ｃ及び吸引孔１２ｄに接続されている。この連通孔１２ｆは、第２方向の一方の端部（例えば図中左側端部）が軸部材１２ｅによって塞がれた状態になっており、第２方向の他方の端部（例えば図中右側端部）が例えばポンプなどの吸引機構１３に接続されている。軸部材１２ｅのうち吸引機構１３に接続される部分については、例えば貫通孔が設けられている。
【００４１】
したがって、当接部材１２ａの表面に設けられた吸引孔１２ｃ及び補助部材１２ｂの表面に設けられた吸引孔１２ｄは、連通孔１２ｆ及び上記貫通孔を介して吸引機構１３に接続されていることになる。吸引機構１３を作動することにより、当接部材１２ａの表面上の空間及び補助部材１２ｂの表面上の空間が吸引されるようになっている。
【００４２】
次に、このように構成された本実施形態のインクジェットプリンタ１００の動作を説明する。本動作の説明において、動作の主体は制御部２０である。  
まず、給紙ユニット２の給紙カセット７に複数の記録用紙Ｐが積層して配置された状態において、給紙ユニット２の給紙ローラ８が回転駆動され、これによって給紙カセット７に積層して配置された記録用紙Ｐの最上部の１枚の記録用紙Ｐのみがピックアップされて給紙される。
【００４３】
給紙ローラ８の回転駆動により給紙された記録用紙Ｐは、記録用紙検出センサ９を通過する。この際、記録用紙検出センサ９は、記録用紙Ｐの存在を検出し、その検出結果を制御部２０に入力する。記録用紙検出センサ９を通過した記録用紙Ｐは、搬送ユニット３の紙送りローラ対１０によってプラテン１１上に搬送される。
【００４４】
この状態で紙送りローラ対１０を回転させ続け、プラテン１１のうち搬送方向の中央部まで記録用紙Ｐが搬送されると、記録用紙Ｐに対してキャリッジユニット１の記録ヘッド４からインクが噴射され、これによって印刷が行われる。記録ヘッド４からインクを噴射する際には、記録用紙検出センサ９の検出結果、印刷データ等に基づいて、記録ヘッド４を支持するキャリッジ５が走査方向に移動されながら、記録用紙Ｐの所望の箇所に記録ヘッド４から噴射されたインクが配置されるように、記録ヘッド４からのインクの噴射タイミングが制御される。
【００４５】
記録用紙Ｐの先端が排紙ローラ１２に近づいたら、吸引機構１３を作動させると共に、回転軸１２ｅに回転を伝達させて排紙ローラ１２を回転させる。記録用紙Ｐの先端が排紙ローラ１２に到達すると、記録用紙Ｐは、当接部材１２ａ表面の吸引孔１２ｃ及び補助部材１２ｂ表面の吸引孔１２ｄによって吸引され、排紙ローラ１２に吸着される。
【００４６】
図７は、記録用紙Ｐが排紙ローラ１２に吸着されている状態を示す平面図であり、図５と同一の方向から見たときの図である。図８はこのときの断面の様子を示す図であり、図６と同一の方向から見たときの図である。
【００４７】
図７及び図８に示すように、排紙ローラ１２では、記録用紙Ｐが当接部材１２ａに当接すると共に補助部材１２ｂには当接しない状態で吸着する。ただし、補助部材１２ｂからの吸引によって記録用紙Ｐが補助部材１２に近接した状態となる。記録用紙Ｐは当接部材１２ａの径と補助部材１２ｂの径との差によって、排紙ローラ１２の形状に沿って湾曲されることになる。このため、記録用紙Ｐのうち排紙ローラ１２によって保持された部分及びその近傍においては第２方向全体に波打つように湾曲した形状になる。また、記録用紙Ｐのうちプラテン１１に付勢される部分は湾曲することなく、平坦な状態で安定してプラテン１１に支持されることになる。
【００４８】
この状態で排紙ローラ１２が回転すると、記録用紙Ｐに接する当接部材１２ａのみによって当該記録用紙Ｐの搬送が行われる。補助部材１２ｂは当接部材１２ａと共に回転しつつ吸引を行うのみであり、記録用紙Ｐの搬送には直接寄与することはない。このため、記録用紙Ｐの搬送速度が第２方向上の位置によって異なってしまうのが抑えられることになる。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、排出ローラ１２のうち当接部材１２ａの表面及び補助部材１２ｂの表面に、記録用紙Ｐを吸着させる吸引孔１２ｃ、１２ｄを設けることとしたので、記録用紙Ｐは、当接部材１２ａと補助部材１２ｂとで形成される排出ローラ１２の表面に沿って湾曲された状態となり、この状態で排出ローラに吸着されることになる。記録用紙Ｐを湾曲させることにより、湾曲による突出方向について記録用紙Ｐの剛性を高めることができるので、当該方向についての記録用紙Ｐの形状を安定させることができる。これにより、記録用紙Ｐをプラテン１１上に安定させることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、当接部材１２ａが第２方向に複数配列されていることとしたので、記録用紙Ｐの第２方向全体に亘って湾曲部を形成することができる。この湾曲部によって記録用紙Ｐの剛性をより高めることができ、記録用紙Ｐの形状をより安定させることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、複数の当接部材１２ａがほぼ等しい間隔で配列されていることとしたので、記録用紙Ｐの第２方向に湾曲部をほぼ等しい間隔で形成することができる。これにより、記録用紙Ｐの第２方向において剛性を均一にすることができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、複数の当接部材１２ａが補助部材１２ｂを介して一体的に設けられていることとしたので、各当接部材１２ａの回転を一体化させることができる。このため、当接部材１２ａごとに記録用紙Ｐの回転速度に差が生じてしまうのを抑えることができる。加えて、当接部材１２ａと補助部材１２ｂとが同一の回転軸を中心に回転することとしたので、排出ローラ１２の動作をより安定化させることができる。
【００５３】
［第２実施形態］  
次に、本発明の第２実施形態を説明する。  
本実施形態に係るインクジェットプリンタ２００では、排出ローラ２２の構成が第１実施形態とは異なっているため、この点を中心に説明する。なお、排出ローラ２２以外の構成については第１実施形態と同一の構成になっている。
【００５４】
図９は、本実施形態に係る排出ローラ２２の構成を示す平面図であり、第１実施形態における図５に対応している。図１０は、図９におけるＡ−Ａ断面に沿った構成（ただし、記録用紙Ｐが吸着された状態）を示す図であり、第１実施形態における図８に対応している。また、第１方向及び第２方向については、第１実施形態と同一である。
【００５５】
図９及び図１０に示すように、排出ローラ２２は、当接部材２２ａと補助部材２２ｂとが一体的に設けられた構成になっている。当接部材２２ａは、誘電体によって構成され第２方向に例えば５つ設けられた円柱状の部材であり、第２方向にほぼ等しい間隔で配列されている。補助部材２２ｂは、例えば当接部材２２ａと同一の誘電体によって構成され当接部材２２ａの第２方向の両側に設けられた円柱状の部材である。当接部材２２ａの径は補助部材２２ｂの径よりも大きくなっている。
【００５６】
排紙ローラ２２の第２方向の両端部分はそれぞれ補助部材２２ｂによって構成されており、第２方向の一端から他端まで、補助部材２２ｂと当接部材２２ａとが交互に配置された構成になっている。排紙ローラ２２のうち第２方向の端部には当該排紙ローラ２２に回転を伝達する軸部材２２ｃが設けられている。当接部材２２ａ及び補助部材２２ｂは当該軸部材２２ｃの回転によって同一の回転軸を中心に回転するようになっている。
【００５７】
また、本実施形態では、排紙ローラ２２のうち当接部材２２ａの表面及び補助部材２２ｂを帯電させる電源２３が設けられている。当該電源２３によって当接部材２２ａの表面及び補助部材２２ｂの表面に静電気を発生させ、当該静電気によって記録用紙Ｐを吸着させることができるようになっている。
【００５８】
図１０に示すように、排紙ローラ２２では、記録用紙Ｐが当接部材２２ａに当接すると共に補助部材２２ｂには当接しない状態で吸着する。ただし、補助部材２２ｂの静電気によって記録用紙Ｐが補助部材２２ｂに近接した状態となる。記録用紙Ｐは当接部材２２ａの径と補助部材２２ｂの径との差によって、排紙ローラ２２の形状に沿って湾曲され、記録用紙Ｐのうち排紙ローラ２２によって保持された部分及びその近傍が第２方向全体に波打つように湾曲した形状になる。記録用紙Ｐのうちプラテン１１に付勢される部分は湾曲することなく、平坦な状態で安定してプラテン１１に支持されることになる。
【００５９】
このように、本実施形態によれば、当接部材２２ａの表面及び補助部材２２ｂの表面に静電気を発生させ、静電気によって記録用紙Ｐを吸着させることとしたので、記録用紙Ｐは、当接部材２２ａと補助部材２２ｂとで形成される排出ローラ２２の表面に沿って湾曲された状態となり、この状態で排出ローラ２２に吸着されることになる。記録用紙Ｐを湾曲させることにより、湾曲による突出方向について記録用紙Ｐの剛性を高めることができるので、当該方向についての記録用紙Ｐの形状を安定させることができる。これにより、記録用紙Ｐをプラテン１１上に安定させることができる。
【００６０】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、図１１に示すように、排出ローラ１２、２２の当接部材１２ａ、２２ａについて、第２方向の端部が丸みを帯びた形状になるように構成しても構わない。また、当接部材１２ａ、２２ａと補助部材１２ｂ、２２ｂとの接続部分についても丸みを帯びた形状になるように構成しても構わない。これにより、記録用紙Ｐを湾曲させやすくすることができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、流体噴射装置をインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（液体以外にも、機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルのような流状体を含む）や液体以外の流体（流体として流して噴射できる固体など）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体を例とする固体を噴射する粉体噴射式記録装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの構成を示す斜視図。
【図２】本実施形態に係るインクジェットプリンタの構成を示す平面図。
【図３】本実施形態に係るインクジェットプリンタの構成を示す断面図。
【図４】本実施形態に係るインクジェットプリンタの電気的な接続を示す図。
【図５】本実施形態に係るインクジェットプリンタの排紙ローラの構成を示す平面図。
【図６】本実施形態に係るインクジェットプリンタの排紙ローラの構成を示す断面図。
【図７】本実施形態に係るインクジェットプリンタの動作の様子を示す図。
【図８】同、動作図。
【図９】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタの排紙ローラの平面図。
【図１０】本実施形態に係るインクジェットプリンタの排紙ローラの構成を示す断面図。
【図１１】本発明に係るインクジェットプリンタの他の構成を示す図。
【符号の説明】
【００６３】
１００…インクジェットプリンタ（流体噴射装置）  ４…記録ヘッド（噴射ヘッド）  １１…プラテン（支持部材）  １２…排紙ローラ  １２ａ…当接部材  １２ｂ…補助部材  １２ｃ、１２ｄ…吸引孔（吸着手段）  １３…吸引機構（吸着手段）  ２３…電源（吸着手段）  Ｐ…記録用紙（媒体）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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