(57)【要約】【課題】端末製造コストの高騰やヒンジ部分の強度の低下を招くことなく、ヒンジ部分から浸入した液体が装置内で滞留することを防止した折り畳み型携帯端末及び液体浸入防止方法を提供する。【解決手段】第１の筐体２０と第２の筐体３０とが、ヒンジ４０を介して折り畳み可能に連結された折り畳み型携帯端末であって、伸長状態とした際に、第１の筐体２０を構成する第１のリアケース２１のヒンジ側の端部と第２の筐体３０を形成する第２のリアケース３１のヒンジ側の端部との間に隙間５０が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とが、ヒンジを介して折り畳み可能に連結された折り畳み型携帯端末であって、
伸長状態とした際に、前記第１の筐体を構成する第１のリアケースの前記ヒンジ側の端部と前記第２の筐体を形成する第２のリアケースの前記ヒンジ側の端部との間に隙間が形成されることを特徴とする折り畳み型携帯端末。
【請求項２】
前記第１のリアケース及び前記第２のリアケースの少なくとも一方の前記ヒンジ側の端部に、伸長状態とした場合に他方のリアケースの前記ヒンジ側の端部と当接する凸部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の折り畳み型携帯端末。
【請求項３】
前記凸部を２以上有することを特徴とする請求項２記載の折り畳み型携帯端末。
【請求項４】
前記凸部が、幅方向の両端近傍に少なくとも一つずつ配置されたことを特徴とする請求項３記載の折り畳み型携帯端末。
【請求項５】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の一方は情報表示手段を備え、他方はユーザインタフェースを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の折り畳み型携帯端末。
【請求項６】
携帯電話網を介して通信を行う機能を備えた携帯電話端末であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の折り畳み型携帯端末。
【請求項７】
第１の筐体と第２の筐体とが、ヒンジを介して折り畳み可能に連結された折り畳み型携帯端末においてヒンジ部分からの筐体内への液体の浸入を防止する液体浸入防止方法であって、
前記折り畳み型携帯端末を伸長状態とした際に、前記第１の筐体を構成する第１のリアケース及び前記第２の筐体を形成する第２のリアケースとの間に隙間を形成することを特徴とする液体浸入防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み型の携帯端末に関し、特に、ヒンジ部分から浸入した液体が装置内に滞留することを防止した折り畳み型携帯端末及び液体浸入防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の多くは、ヒンジを介して二つの筐体を折り畳み可能に連結した「折り畳み型」と呼ばれる構造を採用している。
【０００３】
図７に、折り畳み型携帯端末のヒンジ部分の構造を示す。また、図８に、端末を開いた状態でのヒンジ部分の突き当て断面を示す。
表示側筐体とキーボタン側筐体とがヒンジ部によって折り畳み可能に連結された構造である。表示側筐体を構成するリアケース８のヒンジ側面９と、キーボタン側筐体を構成するリアケース１０のヒンジ側面１１とは、端末の開いた状態では面接触する。
【０００４】
表示側筐体のリアケース８とキーボタン側筐体のリアケース１０とが面接触することにより、端末を開いた状態では、リアケース全体が受け皿状となる。すなわち、図９に示すように、ヒンジ部分から浸入した液体がリアケース同士の隙間に留まるため、その液面がフロントケースとリアケースとの境目にまで到達すると、ケースの境目から筐体内へ液体が浸入し、装置内に滞留して故障の原因となる。
【０００５】
装置内に液体が滞留すること防ぐことに関する技術として、特許文献１がある。
【０００６】
特許文献１に開示される発明は、ヒンジ部に排水溝を設けることにより、ヒンジ部内に浸入した液体が排水溝によって排出されるようにした構造である。
【特許文献１】特開２００６−２４６４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示される発明は、ヒンジ部の内側に排水溝や貫通孔を設ける構造のため、ヒンジの金型に微細な加工を施さねばならなくなる。よって、筐体の製造コストが高くなってしまう。
また、ヒンジ部に設けた貫通孔が小さいと液体を排出する効果が十分に得られないが、貫通孔を大きくしてしまうとヒンジ部の強度が低下してしまう。すなわち、液体排出効果とヒンジ部の強度の確保との両立が困難である。
【０００８】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、端末製造コストの高騰やヒンジ部分の強度の低下を招くことなく、ヒンジ部分から浸入した液体が装置内で滞留することを防止した折り畳み型携帯端末及び液体浸入防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、第１の筐体と第２の筐体とが、ヒンジを介して折り畳み可能に連結された折り畳み型携帯端末であって、伸長状態とした際に、第１の筐体を構成する第１のリアケースのヒンジ側の端部と第２の筐体を形成する第２のリアケースのヒンジ側の端部との間に隙間が形成されることを特徴とする折り畳み型携帯端末を提供するものである。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、第１の筐体と第２の筐体とが、ヒンジを介して折り畳み可能に連結された折り畳み型携帯端末においてヒンジ部分からの筐体内への液体の浸入を防止する液体浸入防止方法であって、折り畳み型携帯端末を伸長状態とした際に、第１の筐体を構成する第１のリアケース及び第２の筐体を形成する第２のリアケースとの間に隙間を形成することを特徴とする液体浸入防止方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末製造コストの高騰やヒンジ部分の強度の低下を招くことなく、ヒンジ部分から浸入した液体が装置内で滞留することを防止した折り畳み型携帯端末及び液体浸入防止方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に示すように、本発明に係る折り畳み型携帯端末は、第１の筐体２０と第２の筐体３０とが、ヒンジ４０を介して折り畳み可能に連結された折り畳み型携帯端末であって、伸長状態とした際に、第１の筐体２０を構成する第１のリアケース２１のヒンジ側の端部と第２の筐体３０を形成する第２のリアケース３１のヒンジ側の端部との間に隙間５０が形成されることを特徴とする。換言すると、端末を開いた状態において第１の筐体２０のリアケース２１のヒンジ側の端部と第２の筐体３０のリアケース３１のヒンジ側の端部とが部分的に接触する構造である。リアケース同士の間に隙間を空けることにより、ヒンジ部分から浸入した液体が容易に排出される構造となる。これにより、筐体内に液体が滞留することが防止され、これに起因する装置の故障が低減される。
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１４】
図２に、本発明の好適な実施の形態に係る携帯電話端末の構成を示す。本実施形態に係る携帯電話端末は、表示側筐体１（図１における第１の筐体２０又は第２の筐体３０の一方に相当）とキーボタン側筐体２（図１における第１の筐体２０又は第２の筐体３０の他方に相当）とがヒンジ３（図１におけるヒンジ４０に相当）を介して連結された折り畳み型の端末であり、携帯電話網を介して通信する機能を備えている。ヒンジ３に収容されるヒンジユニットとしては公知構造のものを適用可能であるため、説明は省略する。
【００１５】
図３に、ヒンジ３の構成を示す。キーボタン側筐体２を構成するリアケース６（図１におけるリアケース２１又はリアケース３１の一方に相当）には、幅方向の両端部近傍に凸部５が設けられている。凸部５は、端末を開いた状態においては、表示側筐体１を構成するリアケース４（図１におけるリアケース２１又はリアケース３１の他方に相当）と当接する。
【００１６】
図４に、端末を開いた状態でのヒンジ部分の突き当て断面を示す。図は、端末の幅方向の略中央での断面を示している。幅方向の両端近傍に設置された凸部５（図４は端末の幅方向の略中央での断面であるので、同図においては不図示）がリアケース４と接触することにより、端末の幅方向の中央部では、リアケース４とリアケース６との間に隙間７（図１における隙間５０に相当）が形成されている。
【００１７】
なお、凸部５を少なくとも一つ設ければ隙間７は形成されるが、２以上設けることにより隙間７が形成された状態を安定して維持できる。また、凸部５を２以上設ける場合には、凸部５同士の間隔を広くすることにより、隙間７が形成された状態を安定して維持できる。
【００１８】
図５に示すように、ヒンジ３から浸入した液体は、隙間７から筐体外へ排出され、端末内に滞留しない。
【００１９】
このように、本実施形態に係る携帯電話端末は、リアケース６のヒンジ部分の幅方向の両端部近傍には凸部５が形成されているため、端末を開いた際に凸部５がリアケース４に突き当たって、リアケース４、６は面では接触しない。よって、リアケース４、６の間に隙間７を確保することができ、ヒンジ部分から浸入した液体は隙間７を介して排出できる。これにより、端末内での液体の滞留に起因する故障の発生が低減する。
しかも、幅方向に関して、凸部５が形成されていない部分のほとんどが隙間７となるため、ヒンジ部分から浸入した液体を排出する効果に優れる。その上、ヒンジ部分の強度が低下することはない。
その上、ヒンジ筒内筒に排水溝や貫通孔を設ける必要がないため、ヒンジの金型に微細な加工を施す必要もない。よって、端末の製造コストを高騰させることなく、液体排出効果が得られる。
さらに、ヒンジ部に貫通孔を設ける必要がないため、携帯端末としての外観的な美観を損なうことはない。
【００２０】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記実施形態においては、携帯電話網を介して通信する機能を備えた携帯電話端末を例としたが、本発明は、携帯電話端末以外の携帯型電子機器（携帯情報端末、電子辞書、携帯型ゲーム機など）にも適用可能である。
また、凸部５は、図６（ａ）に示すように表示側筐体のリアケース４に設けたり、図６（ｂ）に示すようにキーボタン側筐体のリアケース６及び表示側筐体４のリアケースの両方に設けても上記同様の効果が得られることはいうまでもない。
さらに、表示側筐体のリアケースとキーボタン側筐体のリアケースとの間に隙間が形成されるのであれば、必ずしも凸部を設ける構成でなくても良い。例えば、一方の筐体のリアケースが凹んでいることによって、表示側筐体のリアケースとキーボタン側筐体のリアケースとが部分的に接触して隙間が形成されるように構成しても良い。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る折り畳み型携帯端末の要部の構成を示す図である。
【図２】本発明の好適な実施の形態に係る折り畳み型携帯電話端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の好適な実施の形態に係る折り畳み型携帯電話端末のヒンジ部分の構成を示す図である。
【図４】携帯電話端末を開いた状態でのヒンジ部分を示す図である。
【図５】ヒンジ部から浸入した液体がリアケース同士の隙間から排出される状態を示す図である。
【図６】本発明に係る折り畳み型携帯端末の要部の別の構成を示す図である。
【図７】折り畳み型携帯端末のヒンジ部の構造を示す図である。
【図８】折り畳み型形態端末を開いた状態でのヒンジ部突き当て断面を示す図である。
【図９】ヒンジ部から浸入した液体が筐体内に滞留している状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    表示側筐体
２    キーボタン側筐体
３、４０    ヒンジ
４、８    リアケース（表示側筐体）
５    凸部
６、１０    リアケース（キーボタン側筐体）
７、５０    隙間
９    ヒンジ側面（表示側筐体）
１１    ヒンジ側面（キーボタン側筐体）
２０    第１の筐体
２１    リアケース（第１の筐体）
３０    第２の筐体
３１    リアケース（第２の筐体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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