(57)【要約】【課題】第三者による不正利用を未然に防止するための圏外状態時におけるロック動作を、端末の動作状況に応じてより適切に実行することができる携帯通信端末および携帯通信端末の制御方法を提供する。【解決手段】ロック制御部３０は、第１タイマ部３４の計時が完了するまで操作検出部３２が継続して操作入力を検出しなかった場合であって、且つ、第２タイマ部３５の計時が完了するまで受信検出部３１が継続して無線信号を検出しなかった場合に、操作部２０の操作により実行される機能の少なくとも一部を操作不能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装備された機能の少なくとも一部を無効化するロック手段を有する携帯通信端末であって、
無線信号を受信する受信部と、
前記携帯通信端末の機能を操作する操作部と、
前記無線部が無線信号を受信していることを検出する受信検出部と、
前記操作部における操作入力を検出する操作検出部と、
前記機能を実現するアプリケーションが起動していることを検出するアプリケーション起動検出部と、
前記アプリケーション起動検出部がアプリケーションの起動を検出している場合に、前記操作部の操作が途絶えた時点を基点として予め設定された所定時間の計時を開始する第１のタイマ部と、
前記受信検出部が無線信号を検出しなくなった時点を基点として予め設定された所定時間の計時を開始する第２のタイマ部と、
前記第１のタイマ部の計時が完了するまで前記操作検出部が継続して操作入力を検出しなかった場合であって、且つ、前記第２のタイマ部の計時が完了するまで前記受信検出部が継続して無線信号を検出しなかった場合に、前記操作部の操作により実行される機能の少なくとも一部を操作不能とするロック制御部と、を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記ロック制御部が操作不能とする機能は、無線電話における発呼機能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記ロック制御部が操作不能とする機能は、携帯通信端末内に装置されたメモリ手段へのアクセス機能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
装備された機能の少なくとも一部を無効化するロック手段を有する携帯通信端末の制御方法であって、
圏外状態を検出する圏外状態検出ステップと、
前記圏外状態検出ステップにより圏外状態を検出すると、前記機能を実現するアプリケーションが起動中であるか否かを検出するアプリケーション起動検出ステップと、
前記アプリケーション起動検出ステップにおいてアプリケーションの起動中であることを検出した場合、操作入力が途絶えた時間の計時を行う第１の計時ステップと、
前記第１の計時ステップにおける計時が予め設定された第１の所定時間を経過した場合、あるいは、アプリケーション起動検出ステップにおいてアプリケーションの起動が検出されなかった場合は、第２のタイマ部による計時を開始する第２の計時ステップと、
前記第２の計時ステップにおいて予め設定された第２の所定時間の計時が完了するまでに、圏外状態が継続し、且つ、操作入力またはアプリケーションの起動が検出されない場合は、前記ロック手段により機能の少なくとも一部を操作不能とするロック状態に移行するステップと、を含むことを特徴とする携帯通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末やＰＨＳ端末などの携帯通信端末および携帯通信端末の制御方法に関し、特に、キー操作等の入力を受け付けない状態にするロック機能を有する携帯通信端末および携帯通信端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末やＰＨＳ端末などの携帯通信端末は、近年、高付加価値化が顕著で、電話の発着信、電子メールの送受信やインターネット接続は勿論、それ以外にも電子決済や証明、テレビ放送受信など各種の機能が装備されるようになった。
【０００３】
これに伴い、携帯通信端末は、財布や重要な個人情報の記憶装置としての役割を担うようになり、紛失や盗難等によっても不特定の第三者が容易に使用できないようにすることが重要な課題となっている。
【０００４】
このニーズを満たす機能として、携帯通信端末のリモートロック機能がある。ロック機能とは、所定の操作等によりキー入力やボタン操作などの入力動作を一切受け付けないようにして端末の各種機能を利用不能にする機能であるが、リモートロック機能とは、自らが所有する携帯通信端末を遠隔からロック状態にする機能である。
【０００５】
端末がロックされると、キーやボタンを押下しても所望の動作とはならず、“ロック中”である旨のメッセージなどが表示されるようになり、電話をかけることやアドレス帳、ブラウザなどのアプリケーションの使用もできなくなる。
【０００６】
ところが、リモートロックは、電話の着信応答を利用したり、通話開始前に制御チャネルを用いて送受される呼設定メッセージに配されているサブアドレスを利用したりしてロックを行うため、端末が圏外状態（電波状態が待ち受け状態を維持できない程度に悪い状態）にあるときはロック動作を遠隔から指示できないという課題があった。そのため、従来の携帯通信端末のなかには、紛失や盗難等が圏外状態で発生した場合を想定して、第三者の不正利用を未然に防止するという観点から、圏外状態で所定時間が経過した場合には自動的にロック状態へ移行させる構成の端末も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２２２７２８号公報（第７頁−第１１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１の記載の構成をそのまま携帯通信端末に実施すると、圏外状態が継続しているか否かのみでロック状態への移行を判断するため、たとえ端末が他のアプリケーションを起動中であっても（または、使用者が実際に端末の操作を行っていても）途中で強制的にロックされるという問題があった。例えば、ダウンロードしたデータの処理中や電話帳データの編集中など、圏外状態でも利用可能なアプリケーションの起動中に突如キー操作が受け付けられなくなるという不都合の発生が懸念される。
【０００８】
そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、ロック状態への移行を判断する際に、圏外状態にあるか否かの判断と端末のアプリケーションが起動状態にあるか否かの判断の両方を行うことにより、第三者による不正利用を未然に防止するための圏外状態時におけるロック動作を、端末の動作状況に応じてより適切に実行することができる携帯通信端末および携帯通信端末の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯通信端末は、装備された機能の少なくとも一部を無効化するロック手段を有する携帯通信端末であって、無線信号を受信する受信部と、前記携帯通信端末の機能を操作する操作部と、前記無線部が無線信号を受信していることを検出する受信検出部と、前記操作部における操作入力を検出する操作検出部と、前記機能を実現するアプリケーションが起動していることを検出するアプリケーション起動検出部と、前記アプリケーション起動検出部がアプリケーションの起動を検出している場合に、前記操作部の操作が途絶えた時点を基点として予め設定された所定時間の計時を開始する第１のタイマ部と、前記受信検出部が無線信号を検出しなくなった時点を基点として予め設定された所定時間の計時を開始する第２のタイマ部と、前記第１のタイマ部の計時が完了するまで前記操作検出部が継続して操作入力を検出しなかった場合であって、且つ、前記第２のタイマ部の計時が完了するまで前記受信検出部が継続して無線信号を検出しなかった場合に、前記操作部の操作により実行される機能の少なくとも一部を操作不能とするロック制御部と、を有することを特徴とする。
上記構成によれば、圏外状態にあるか否かの判断と端末のアプリケーションが起動状態にあるか否かの判断の両方が行われるため、圏外状態時におけるロック動作を端末の動作状況に応じて実行することができる。
【００１０】
また、本発明の携帯通信端末は、前記ロック制御部が操作不能とする機能は、無線電話における発呼機能であることを特徴とする。
上記構成によれば、圏外状態時におけるロック動作により電話の発呼をロックして、第三者による携帯通信端末の不正利用を未然に防止することができる。
【００１１】
また、本発明の携帯通信端末は、前記ロック制御部が操作不能とする機能は、携帯通信端末内に装置されたメモリ手段へのアクセス機能であることを特徴とする。
上記構成によれば、圏外状態時におけるロック動作によりメモリ手段へのアクセスをロックして、第三者による携帯通信端末の不正利用を未然に防止することができる。
【００１２】
本発明の携帯通信端末の制御方法は、装備された機能の少なくとも一部を無効化するロック手段を有する携帯通信端末の制御方法であって、圏外状態を検出する圏外状態検出ステップと、前記圏外状態検出ステップにより圏外状態を検出すると、前記機能を実現するアプリケーションが起動中であるか否かを検出するアプリケーション起動検出ステップと、前記アプリケーション起動検出ステップにおいてアプリケーションの起動中であることを検出した場合、操作入力が途絶えた時間の計時を行う第１の計時ステップと、前記第１の計時ステップにおける計時が予め設定された第１の所定時間を経過した場合、あるいは、アプリケーション起動検出ステップにおいてアプリケーションの起動が検出されなかった場合は、第２のタイマ部による計時を開始する第２の計時ステップと、前記第２の計時ステップにおいて予め設定された第２の所定時間の計時が完了するまでに、圏外状態が継続し、且つ、操作入力またはアプリケーションの起動が検出されない場合は、前記ロック手段により機能の少なくとも一部を操作不能とするロック状態に移行するステップと、を含むことを特徴とする。
上記携帯通信端末の制御方法によれば、圏外状態にあるか否かの判断と端末のアプリケーションが起動状態にあるか否かの判断の両方が行われるため、圏外状態時におけるロック動作を端末の動作状況に応じて実行することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第三者による不正利用を未然に防止するための圏外状態時におけるロック動作を、端末の動作状況に応じてより適切に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態における携帯通信端末の概要構成を示すブロック図である。携帯通信端末１００は、主に、受信部１０、操作部２０、ロック制御部３０、電話機能部４０、電子メール機能部５０、ブラウザ機能部６０、メモリ部７０、などで構成される。
【００１５】
受信部１０は、中継基地局（図示省略）との間で無線回線を介して電話の着信や電子メールの受信等を行う。操作部２０は、端末に装置されたキーボードや各種ボタンで構成され、携帯通信端末１００の起動や各種機能を実行するためのキー入力を行う。
【００１６】
ロック制御部３０は、携帯通信端末１００の動作全般を統括制御する制御部（図示省略）の一部であり、各種機能部のロックおよびロック解除を行う。ロック制御部３０は、受信部１０における受信を検出する受信検出部３１、操作部２０における操作入力を検出する操作検出部３２、携帯通信端末の各機能を実現するために装置された各種アプリケーションの起動状態を検出するアプリケーション起動検出部３３、アプリケーションの起動検出状態において操作部２０の操作入力が途絶えた時点を基点として第１の所定時間を計時する第１タイマ部３４、受信検出部３１が無線信号を検出しなくなった時点を基点として第２の所定時間を計時する第２タイマ部３５、を含む。
【００１７】
電話機能部４０は、携帯通信端末１００における無線電話の発着信を行う公知の機能部である。
【００１８】
また、電子メール機能部５０は、無線による電子メールの送受信を行う公知の機能部である。
【００１９】
更に、ブラウザ機能部５６０は、インターネット接続によるＷｅｂページの閲覧等を行う公知の機能部である。携帯通信端末１００のその他の機能としては、例えば、テレビ放送受信機能や電子決済機能、インストールした各種アプリケーションの実行機能などがあるが、本実施の形態では説明を省略する。
【００２０】
また、メモリ部７０は、携帯通信端末のアプリケーション等が利用する記憶領域であって、電話の発着信履歴情報や電子メールの内容、電話帳情報など、端末または端末利用者固有の情報も格納される。
【００２１】
次に、上記構成の携帯通信端末１００の動作について説明する。
はじめに、圏外状態時のロック動作について説明する。図２は、本発明の実施の形態における携帯通信端末の圏外状態時のロック動作手順を示すフローチャートである。
【００２２】
ロック制御部３０の受信検出部３１が、電波状態の悪い状況、即ち、圏外状態を検出すると（ステップＳ１０１）、ロック制御部３０は、圏外状態時におけるロック動作を実行するか否かの一連の判断動作を開始する。
【００２３】
まず、ロック制御部３０は、端末の無操作状態に係る判断手順を実行する。
ロック制御部３０は、何らかのアプリケーションが起動中であるか否かをアプリケーション起動検出部３３で検出する（ステップＳ１０２）。アプリケーションが起動中である場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、ロック制御部３０は、第１タイマ部３４を起動して（ステップＳ１０３）、第１の計時動作を開始する。この第１タイマ部３４による計時中にキーの操作入力が行われたか否かを検出する（ステップＳ１０４）。アプリケーション起動中は、携帯通信端末の操作者により何らかのキーの操作入力があるが、この操作入力が途絶えると（ステップＳ１０４のＮｏ）、ロック制御部３０は、第１の所定時間の経過を判断する（ステップＳ１０５）。この第１の所定時間は予め設定されたもので、端末の操作者により変更可能な構成としてもよい。
【００２４】
なお、第１タイマ部３４による第１の計時動作中に操作入力があった場合には（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、ステップＳ１０３に戻り、第１タイマ部３４はリセットされて最初から第１の計時動作を開始する。
【００２５】
以上の手順により、端末に行った最後の操作から一定時間（第１の所定時間）、操作入力のない状態が継続すると（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ロック制御部３０は次の判断手順へ移行する。
【００２６】
なお、上記においてアプリケーション起動検出部３３がアプリケーションの起動を検出しなかった場合も（ステップＳ１０２のＮｏ）、後述する圏外状態に係る判断手順（ステップＳ１０６）へ移行する。
【００２７】
次に、ロック制御部３０は、圏外状態に係る判断手順を実行する。
前述の第１の計時動作が予め設定された第１の所定時間を経過した場合、あるいは、アプリケーション起動検出部３３がアプリケーションの起動を検出しなかった場合の端末について、ロック制御部３０は、第２タイマ部３５を起動して（ステップＳ１０６）、第２の計時動作を開始する。
次に、ロック制御部３０は、電波状態が良好でない圏外状態であるか、あるいは圏内状態に復帰したかを受信検出部３１で検出し（ステップＳ１０７）、圏外状態である場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、第２タイマ部３５による第２の計時動作中に何らかのキーの操作入力（またはそれに伴うアプリケーションの起動）があるか否かを操作検出部３２およびアプリケーション起動検出部３３で検出する（ステップＳ１０８）。キーの操作入力またはアプリケーションの起動が検出されない場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、ロック制御部３０は、第２の所定時間の経過を判断する（ステップＳ１０９）。この第２の所定時間は予め設定されたもので、端末の操作者により変更可能な構成としてもよい。
【００２８】
以上の手順により、端末が一定時間（第２の所定時間）、圏外状態にあると（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、ロック制御部３０は、携帯通信端末１００が既に圏外状態時におけるロック動作を開始しているか否かを判断し（ステップＳ１１０）、未だロック状態にない場合（ステップＳ１１０のＮｏ）、携帯通信端末１００をロック状態に移行する。ロック状態とは、電話機能部４０、電子メール機能部５０、ブラウザ機能部６０などの各種機能の動作、当該機能を実現するためのアプリケーションの起動・操作、メモリ部７０へのアクセス動作などの、操作部２０の操作による実行を無効化することである。
【００２９】
なお、第２タイマ部３５による第２の計時動作中に、圏内状態に復帰（ステップＳ１０７のＮｏ）したり、操作入力があった場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）には、圏外状態時におけるロック動作を実行するか否かの判断動作を一旦終了する（ステップＳ１１２）。その後、携帯通信端末が再び圏外状態を検出した場合には、ステップＳ１０１からの手順が繰り返されることになる。
【００３０】
上記の構成の携帯通信端末においては、勿論、リモートロック手段を備えていることが好ましい。例えば、図２のフローチャートのステップＳ１０７において、携帯通信端末が圏内へ移動したとして圏外時のロック状態移行の判断を終了したような場合（ステップＳ１１２）には、その後、リモートロック手段でロック状態への移行を命令できるからである。また、ロックの解除手段については公知の手法を用いて行ってよい。従って、詳細な説明は省略する。
【００３１】
以上、詳述したように、本発明の携帯通信端末および携帯通信端末の制御方法によれば、第三者による不正利用を未然に防止するための圏外状態時におけるロック動作を、端末の動作状況に応じてより適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態における携帯通信端末の概要構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における携帯通信端末の圏外状態時のロック動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３３】
１０  受信部
２０  操作部
３０ロック制御部
３１  受信検出部
３２  操作検出部
３３  アプリケーション起動検出部
３４  第１タイマ部
３５  第２タイマ部
４０  電話機能部
５０  電子メール機能部
６０  ブラウザ機能部
７０  メモリ部
１００  携帯通信端末
【図１】
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【図２】
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