(57)【要約】【課題】複数の識別情報に対応した各通信サービスを移動局に対して流動的に提供でき、利便性を向上できる通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】移動局から受け付ける第１の識別情報または第２の識別情報に対応して、それぞれ第１の通信サービスまたは第２の通信サービスを提供するための通信制御を行うノード４と、第１の識別情報と第２の通信サービスの利用を要求する利用登録要求とを移動局から受け付けたときに、第１の識別情報に対応付けて第２の通信サービスの利用登録情報を記憶するサービス状態記憶部５０とを備え、ノード４は、第１の識別情報に加えて第２の識別情報の利用要求を受け付けたときに、サービス状態記憶部５０に第１の識別情報に対応する利用登録情報が記憶されている場合には、第１の通信サービスに代えて第２の通信サービスを提供するための通信制御を行う。【選択図】  図１４
2009060405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から受け付ける第１の識別情報または第２の識別情報に対応して、それぞれ第１の通信サービスまたは第２の通信サービスを提供するための通信制御を行う通信制御手段を備える通信システムであって、
前記第１の通信サービスの代わりに前記第２の通信サービスの利用を要求する利用登録要求と前記第１の識別情報とを前記移動局から受け付けたときに、前記第２の通信サービスを提供するための利用登録情報を前記第１の識別情報に対応付けて記憶するサービス状態記憶手段を備え、
前記通信制御手段は、前記第２の通信サービスの利用を要求する利用要求と前記第１の識別情報とを前記移動局から受け付けたときに、前記サービス状態記憶手段に前記利用登録情報が記憶されている場合には、前記第１の通信サービスに代えて前記第２の通信サービスを提供するための通信制御を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の識別情報は第１の移動局に対応し、前記第２の識別情報は第２の移動局に対応し、
前記通信制御手段は、前記第１の移動局から前記第１の識別情報と前記利用要求とを含む発信接続要求を受け付けたときに、前記第１の通信サービスに代えて前記第２の通信サービスを提供するために、前記第２の移動局から前記第２の識別情報を含む発信接続要求を受け付けた場合に行う通信制御を行うことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記第２の移動局への着信接続要求を受け付けたときに、前記利用登録情報が前記第１の識別情報に対応して前記サービス状態記憶手段に記憶されている場合には、前記第２の移動局への着信接続に代えて、前記第１の移動局への着信接続のための通信制御を行うことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
移動局から受け付ける第１の識別情報または第２の識別情報に対応して、それぞれ第１の通信サービスまたは第２の通信サービスを提供するための通信制御を行う通信方法であって、
前記第１の通信サービスの代わりに前記第２の通信サービスの利用を要求する利用登録要求と前記第１の識別情報とを前記移動局から受け付けたときに、前記第２の通信サービスを提供するための利用登録情報を前記第１の識別情報に対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記第２の通信サービスの利用を要求する利用要求と前記第１の識別情報とを前記移動局から受け付けたときに、前記利用登録情報が記憶されている場合には、前記第１の通信サービスに代えて前記第２の通信サービスを提供するための通信制御を行う通信制御ステップと、を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記第１の識別情報は第１の移動局に対応し、前記第２の識別情報は第２の移動局に対応し、
前記通信制御ステップは、
前記第１の移動局から前記第１の識別情報と前記利用要求とを含む発信接続要求を受け付けたときに、前記第１の通信サービスに代えて前記第２の通信サービスを提供するために、前記第２の移動局から前記第２の識別情報を含む発信接続要求を受け付けた場合に行う通信制御を行うことを特徴とする請求項４記載の通信方法。
【請求項６】
前記第２の移動局への着信接続要求を受け付けたときに、前記利用登録情報が前記第１の識別情報に対応して記憶されている場合には、前記第２の移動局への着信接続に代えて、前記第１の移動局への着信接続のための通信制御を行う着信制御ステップと、を更に備えることを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信システム及び通信方法に関し、例えば、移動局の呼び接続方式を制御するための通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の移動通信方式において利用者は、通信事業者の提供する通信サービスを享受するために通信事業者との間で契約を取り交わす必要がある。利用者は、その契約内容に応じて、所定の通信サービスの提供を受けることができる。通信事業者は、通信サービスを提供する際に利用者を識別する必要があり、利用者識別情報などの識別情報によって通信サービスの提供先である利用者を識別する。通常、一つの移動局に対して一つの識別情報が与えられている（特許文献１参照）。利用者は、二つの識別情報を使用して異なる二種類の通信サービスを享受したい場合には、２台の移動局を使用するか、または、１台の移動局で二つの識別情報を使用可能とする設定を事前に通信事業者に申し込む必要があった。
【特許文献１】特開２００６−２４４４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の無線接続方式では、識別情報によって特定される移動局ごとにサービス状態の管理や位置情報の管理を行っている。そのため、例えば、移動局に不具合が生じて利用困難な状態になると、その移動局によって利用していた通信サービスを別の移動局によって利用することは難しくなり、通信サービスを提供する上での流動的な運用は非常に困難であり、利便性の向上を図りにくかった。
【０００４】
そこで、本発明は、識別情報に対応する通信サービスを流動的に提供でき、利便性を向上できる通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の通信システムは、移動局から受け付ける第１の識別情報または第２の識別情報に対応して、それぞれ第１の通信サービスまたは第２の通信サービスを提供するための通信制御を行う通信制御手段を備える通信システムであって、第１の通信サービスの代わりに第２の通信サービスの利用を要求する利用登録要求と第１の識別情報とを移動局から受け付けたときに、第２の通信サービスを提供するための利用登録情報を第１の識別情報に対応付けて記憶するサービス状態記憶手段を備え、通信制御手段は、第２の通信サービスの利用を要求する利用要求と第１の識別情報とを移動局から受け付けたときに、サービス状態記憶手段に利用登録情報が記憶されている場合には、第１の通信サービスに代えて第２の通信サービスを提供するための通信制御を行うことを特徴とする。
【０００６】
この通信システムでは、通信制御手段が、第１の識別情報を受け付けたときには第１の通信サービスを提供するための通信制御を行い、第２の識別情報を受け付けたときには第２の通信サービスを提供するための通信制御を行う。さらに、第１の識別情報と第２の通信サービスの利用登録要求とを移動局から受け付けたときに、サービス状態記憶手段は、第１の通信サービスに代えて、第２の通信サービスを提供するための利用登録情報を第１の識別情報に対応付けて記憶する。そして、第１の識別情報に対応して第２の通信サービスの利用登録情報が記憶されている場合には、第１の識別情報に加えて前記第２の通信サービスの利用を要求する利用要求を受け付けると、通信制御手段は、第１の通信サービスに代えて、第２の通信サービスを提供するための通信制御を行うようになる。その結果として、第１の識別情報を受け付けた場合であっても、第１の通信サービスに代えて第２の識別情報に対応した第２の通信サービスを流動的に提供でき、利便性の向上を図れる。
【０００７】
さらに、第１の識別情報は第１の移動局に対応し、第２の識別情報は第２の移動局に対応し、通信制御手段は、第１の移動局から第１の識別情報と利用要求とを含む発信接続要求を受け付けたときに、第１の通信サービスに代えて第２の通信サービスを提供するために、第２の移動局から第２の識別情報を含む発信接続要求を受け付けた場合に行う通信制御を行うと好適である。この通信システムでは、第１の移動局からの発信接続要求であるにもかかわらず、第２の移動局からの発信接続要求であるかのような通信制御が行われるようになり、移動局に対する流動的な通信サービスの提供が可能になって、利便性が向上する。
【０００８】
さらに、通信制御手段は、第２の移動局への着信接続要求を受け付けたときに、利用登録情報が第１の識別情報に対応してサービス状態記憶手段に記憶されている場合には、第２の移動局への着信接続に代えて、第１の移動局への着信接続のための通信制御を行うと好適である。この通信システムでは、第２の移動局への着信接続要求であるにもかかわらず、第１の移動局に対する着信接続が行われるようになり、流動的な通信サービスの提供が可能になって、利便性が向上する。
【０００９】
また、本発明は、移動局から受け付ける第１の識別情報または第２の識別情報に対応して、それぞれ第１の通信サービスまたは第２の通信サービスを提供するための通信制御を行う通信方法であって、第１の通信サービスの代わりに第２の通信サービスの利用を要求する利用登録要求と第１の識別情報とを移動局から受け付けたときに、第２の通信サービスを提供するための利用登録情報を第１の識別情報に対応付けて記憶する記憶ステップと、第２の通信サービスの利用を要求する利用要求と第１の識別情報を移動局から受け付けたときに、利用登録情報が記憶されている場合には、第１の通信サービスに代えて第２の通信サービスを提供するための通信制御を行う通信制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この通信方法では、利用登録ステップにおいて、第１の識別情報に対応して第２の通信サービスを提供するための利用登録情報が記憶されている場合には、第１の識別情報に加えて、第２の通信サービスの利用要求を受け付けると、第２の通信サービスを提供するための通信制御を行うことができるようになる。その結果として、第１の識別情報を受け付けた場合であっても、第１の通信サービスに代えて第２の識別情報に対応した第２の通信サービスを流動的に提供でき、利便性の向上を図れる。
【００１１】
さらに、第１の識別情報は第１の移動局に対応し、第２の識別情報は第２の移動局に対応し、通信制御ステップは、第１の移動局から第１の識別情報と利用要求とを含む発信接続要求を受け付けたときに、第１の通信サービスに代えて第２の通信サービスを提供するために、第２の移動局から第２の識別情報を含む発信接続要求を受け付けた場合に行う通信制御を行うと好適である。この通信方法では、第１の移動局からの発信接続要求であるにもかかわらず、第２の移動局からの発信接続要求であるかのような通信制御が行われるようになり、移動局に対する流動的な通信サービスの提供が可能になって、利便性が向上する。
【００１２】
さらに、第２の移動局への着信接続要求を受け付けたときに、利用登録情報が第１の識別情報に対応して記憶されている場合には、第２の移動局への着信接続に代えて、第１の移動局への着信接続のための通信制御を行う着信制御ステップと、を更に備えると好適である。この通信方法では、第２の移動局への着信接続要求であるにもかかわらず、第１の移動局に対する着信接続が行われるようになり、移動局に対する流動的な通信サービスの提供が可能になって、利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る通信システム及び通信方法によれば、識別情報に対応する通信サービスを流動的に提供でき、利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る通信システムの好適な実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るネットワーク制御システムの機能的構成を示す図である。ネットワーク制御システム１は、第１の移動局２及び第２の移動局３に移動体通信網を介して接続されている。なお、ネットワーク制御システム１には、本来、多数の移動局が接続されているが、本実施形態では、便宜的に二つの移動局が接続されている形態を例に説明する。
【００１６】
図２は、第１の移動局２のハードウェア構成を示す図である。第１の移動局２は、携帯電話やＰＨＳなどの通信端末装置であり、物理的には、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、操作手段である入力デバイス２４、所定の画像を出力するディスプレイなどの出力デバイス２５、データ送受信デバイスである通信モジュール２６及び補助記憶装置２７などを備える。なお、第２の移動局３のハードウェア構成も同様である。
【００１７】
第１の移動局２には、通信事業者が、第１の移動局２を利用する利用者を他の利用者から識別するために定めた電話番号などの第１の識別情報が設定されている。同様に、第２の移動局３には、第２の移動局３を利用する利用者を他の利用者から識別するために定めた第２の識別情報が設定されている。
【００１８】
第１の移動局２は、他の移動局からの発信に伴う着信接続を受けるための各機能、交換機能を持ったノード４への発信接続要求や後述の利用登録処理における利用許容要求や利用登録要求のための各機能、または、第１の識別情報や第２の識別情報をノード４に送信するための各機能を有する。第２の移動局３も、同様の機能を有する。これらの機能は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御のもとで、通信モジュール２６、入力デバイス２４及び出力デバイス２５を動作させるとともにＲＡＭ２３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００１９】
図１に示されるように、ネットワーク制御システム１は、ノード４、サービス管理装置５、サービスメニュー提供装置６、位置情報管理装置７及び課金情報管理装置８を備える。
【００２０】
ノード４は、加入者のトラヒックを集線、多重化して通信リソースを多数の加入者で共用することにより経済的な通信を可能にする機能、いわゆる交換機能を有する。また、ノード４は、第１の移動局２に対応する第１の識別情報を受け付けたときに第１の通信サービスを提供したり、第２の移動局３に対応する第２の識別情報を受け付けたときに第２の通信サービスを提供したりするための通信制御を行う通信制御機能を有する。
【００２１】
第１の通信サービスや第２の通信サービスは、利用者と通信事業者との契約に基づいて定められるものであり、第１の通信サービスや第２の通信サービスを提供するための通信制御は、それぞれ第１の移動局２や第２の移動局３からの発信接続や課金処理のための制御であったり、各移動局２，３への着信接続や留守番電話としてのメッセージを記憶させるための制御であったりする。
【００２２】
ノード４（図３参照）は、機能的な構成としてサービス状態問い合わせ部４８を備えている。サービス状態問い合わせ部４８は、第１の移動局２から第１の識別情報及び第２の通信サービスの利用要求としての第２の識別情報を含む発信接続要求を受け付けたときにサービス管理装置５に問い合わせを行う。問い合わせの結果、第２の通信サービスを提供するための利用登録情報、すなわち第２の識別情報の利用登録情報が第１の識別情報に対応付けてサービス管理装置５に記憶されている場合には、ノード４は、第１の通信サービスに代えて第２の通信サービスを提供する。この場合の第２の通信サービスは、第２の移動局から第２の識別情報を含む発信接続要求を受け付けた場合に行う通信制御を行う。その結果として、第１の移動局２からの発信接続要求であるにもかかわらず、第２の移動局３からの発信接続要求であるかのような通信制御が行われるようになり、移動局に対する流動的な通信サービスの提供が可能になって、利便性が向上する。
【００２３】
また、ノード４は、第２の移動局３への着信接続要求を受け付けたときに、位置情報管理装置７の位置情報記憶部７８（図１０参照）に記憶されている第２の移動局３の位置情報種別を確認し、第１の移動局２の位置情報を参照するように登録されている場合には、第２の移動局３の代わりに第１の移動局２に対する着信接続のための通信制御を行う。その結果として、第２の移動局３への着信接続要求であるにもかかわらず、第１の移動局２に対する着信接続が行われるようになり、移動局に対する流動的な通信サービスの提供が可能になって、利便性が向上する。なお、位置情報記憶部７８の位置情報種別において、第２の移動局３への着信に対して第１の移動局２の位置情報を参照するように設定されている場合には、第１の識別情報に対応して第２の識別情報の利用登録情報が受入れ状態設定部５０ｃに記憶されている状態になっている。
【００２４】
図４は、ノード４のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示されるように、ノード４は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作手段である入力デバイス４４、所定の画像を出力するディスプレイなどの出力デバイス４５、データ送受信デバイスである通信モジュール４６及び補助記憶装置４７などを備える。ノード４の各機能は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ４１の制御のもとで、通信モジュール４６、入力デバイス４４、出力デバイス４５を動作させるとともに、ＲＡＭ４３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２５】
図５は、サービス管理装置５のハードウェア構成を示すブロック図である。図５に示されるように、サービス管理装置５は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、操作手段である入力デバイス５４、所定の画像を出力するディスプレイなどの出力デバイス５５，データ送受信デバイスである通信モジュール５６及び補助記憶装置５７などを備える。
【００２６】
サービス管理装置５は、機能的には、図６に示されるように、サービス状態記憶部５０、サービス状態判定部５８及びサービス状態登録部５９を備えている。特に、サービス状態記憶部５０は、受入れ可否設定部５０ａ、識別情報設定部５０ｂ及び受入れ状態設定部５０ｃを有する。受入れ可否設定部５０ａには、第１の識別情報や第２の識別情報などの識別情報のそれぞれに対応付けて、他の識別情報による受入れ可否を示すデータが設定されている。識別情報設定部５０ｂには、第１の識別情報や第２の識別情報のそれぞれに対応付けて、受入れを許容する識別情報が設定されている。受入れ状態設定部５０ｃには、複数の識別情報の利用可否、すなわち複数の通信サービスの提供を受けることが可能か否かを示す利用登録情報が記憶されている。サービス管理装置５の各機能は、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ５１の制御のもとで、通信モジュール５６、入力デバイス５４、出力デバイス５５を動作させるとともに、ＲＡＭ５３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。サービス状態記憶部５０を有するサービス管理装置５は、サービス状態記憶手段に相当する。
【００２７】
図７は、サービスメニュー提供装置６のハードウェア構成を示すブロック図である。図７に示されるように、サービスメニュー提供装置６は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、操作手段である入力デバイス６４、所定の画像を出力するディスプレイなどの出力デバイス６５、データ送受信デバイスである通信モジュール６６及び補助記憶装置６７などを備える。サービスメニュー提供装置６は、利用者がサービス管理装置５に対して所定の設定要求を行い易くするために、通信事業者が準備する事を想定したものであり、第１の移動局２または第２の移動局３からのアクセスに応じて、利用許容要求や利用登録要求を利用者に指定させるための処理を行う。この機能は、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ６１の制御のもとで、通信モジュール６６、入力デバイス６４、出力デバイス６５を動作させるとともに、ＲＡＭ６３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、第１の移動局２や第２の移動局３での操作入力により、サービスメニュー提供装置６を介在させず、直接に利用許容要求や利用登録要求をサービス管理装置５に対して送信することができるような構成にしてもよい。
【００２８】
図８は、位置情報管理装置７のハードウェア構成を示すブロック図である。図８に示されるように、位置情報管理装置７は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、操作手段である入力デバイス７４、所定の画像を出力するディスプレイなどの出力デバイス７５、データ送受信デバイスである通信モジュール７６及び補助記憶装置７７などを備える。
【００２９】
位置情報管理装置７は、機能的には、図９及び図１０に示されるように、位置情報記憶部７８及び位置情報登録処理部７９を備えている。特に、位置情報記憶部７８（図１０参照）には、第１の移動局２や第２の移動局３それぞれの位置情報種別として在圏エリア、または、他の移動局の位置情報を参照することを示すデータが記憶されている。なお、図１０に示す位置情報記憶部７８では、第１の移動局２の位置情報種別として在圏エリアＣが記憶され、第２の移動局３の位置情報種別として、第１の移動局２の位置情報を参照することを示すデータが記憶されている。
【００３０】
図１１は、課金情報管理装置８のハードウェア構成を示すブロック図である。図１１に示されるように、課金情報管理装置８は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、操作手段である入力デバイス８４、所定の画像を出力するディスプレイなどの出力デバイス８５、データ送受信デバイスである通信モジュール８６及び補助記憶装置８７などを備える。課金情報管理装置８は、第１の通信サービスを提供するための発信接続が行われると、ノード４から送信された課金情報に従い、第１の識別情報に対応した利用者に対して課金処理を行う。また、第２の通信サービスを提供するための発信接続が行われると、ノード４から送信された課金情報に従い、第２の識別情報に対応した利用者に対して課金処理を行う。この課金処理とは、例えば、第１の通信サービスや第２の通信サービスの利用状態に応じた積算処理である。これらの機能は、ＣＰＵ８１、ＲＡＭ８３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ８１の制御のもとで、通信モジュール８６、入力デバイス８４、出力デバイス８５を動作させるとともに、ＲＡＭ８３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３１】
（通信方法）
続いて、上記のネットワーク制御システム１による通信方法について図１２〜図１７を参照して説明する。この通信方法は、第１の移動局２によって第２の移動局３の識別情報の利用を可能にする方法であり、この通信方法によれば、利用者は、例えば以下のメリットを享受できる。
【００３２】
旅行や研修会など団体行動する複数の利用者のうち、その一部の利用者の携帯電話の電池容量が僅かになってしまった場合や軽微な故障などで音声などを出力できなくなってしまった場合であっても、他の利用者の携帯電話を借りて、自らの携帯電話を使用した場合と同様のサービスの提供を受けることができる。また、会社などから業務用に携帯電話を貸与されている利用者は、利用者の個人的な携帯電話と会社から貸与されている携帯電話との両方を常に持ち歩かなくても、本サービスを利用することで、どちらか一方の携帯電話によって、公私の使い分けが可能になる。
【００３３】
本実施形態に係る通信方法では、利用登録処理、発信接続処理及び着信接続処理が行われる。以下、利用登録処理から順番に説明する。
【００３４】
（利用登録処理）
図１２は、利用登録処理において特にネットワーク制御システムの動作手順を示すシーケンス図であり、図１３は、サービス利用登録処理におけるデータの流れを中心に示すシーケンス図である。利用登録処理は、受け側である第１の移動局２において依頼側である第２の移動局３の識別情報の利用を可能にするための処理であり、準備設定と、準備設定後の本設定とを有する。
【００３５】
準備設定において利用者は、第１の移動局２の入力デバイス２４を操作し、サービスメニュー提供装置６にアクセスし、サービスメニュー提供装置６から第１の移動局２に提供されたメニューの中から、他の識別情報の受入れを許容するための利用許容要求を指定し、利用許容要求と依頼側の第２の移動局３の識別情報である第２の識別情報とをサービス管理装置５に送信する（ステップＳ１）。
【００３６】
第１の移動局２から送信された利用許容要求及び受入れを希望する第２の識別情報は、ノード４及びサービスメニュー提供装置６を経由してサービス管理装置５に受け付けられる。利用許容要求および第２の識別情報を受信したサービス管理装置５のサービス状態登録部５９は、サービス状態記憶部５０の受入れ可否設定部５０ａに受入れ可能を示すデータを設定する（ステップＳ２）。さらに、受け入れを許容する識別情報はサービスの提供対象としての識別情報である事を確認する必要があり、対象の識別情報であるか否かはサービス提供時の条件として定められている。そこで、サービス状態判定部５８は、この条件に基づいて受入れ識別情報の妥当性を判断し、サービス状態判定部５８によって問題がないと判断されると、サービス状態登録部５９は受け入れを許容する第２の識別情報を識別情報設定部５０ｂに設定する。その後、サービス管理装置５は、第２の識別情報を受け入れる設定が完了した事を示す設定完了通知を第１の移動局２に送信する。
【００３７】
以上で、準備設定が完了する。この準備設定が無ければ、後続の第２の移動局３からの利用登録要求があっても、ネットワーク制御システム１側で利用登録は行われない。その結果として、第１の移動局２側での了解なく、第２の移動局３などの他の移動局によって一方的に本設定が行われる事を防ぐことが可能になる。
【００３８】
準備設定が完了した後、本設定のための処理が行われる。第１の移動局２での設定完了通知を確認した利用者は、依頼側の第２の移動局３に対応する第２の識別情報の利用を登録するために第２の移動局３での入力操作を行う。利用者は、サービスメニュー提供装置６にアクセスし、サービスメニュー提供装置６から第２の移動局３に提供されたメニューの中から、第１の識別情報および第２の識別情報を指定し、サービス管理装置３への利用登録要求を行う（ステップＳ３）。
【００３９】
第２の移動局３からの利用登録要求を受け付けたサービス管理装置５３は、サービス状態判定部５８が、サービス状態記憶部５０の受入れ可否設定部５０ａおよび識別情報設定部５０ｂを参照し、第１の移動局２の識別状態を確認し、利用登録要求の受け入れ可否を判定する（ステップＳ４）。サービス状態判定部５８は、受入れ可否設定部５０ａに受入れ可能を示すデータが設定されていない場合、または、識別情報設定部５０ｂに第２の識別情報が設定されていない場合には、利用登録要求受入れ不可と判定し、ノード４を介して利用不可通知を第２の移動局３に送信する。
【００４０】
一方で、サービス状態判定部５８が利用登録要求受入れ可能と判定した場合には、サービス状態登録部５９は、第２の識別情報の利用を許容して第２の通信サービスを提供するために、第１の識別情報に対応付けて、第２の識別情報の利用登録情報を受入れ状態設定部５０ｃに記憶させる更新を行う（ステップＳ７）。第２の識別情報の利用登録情報を受入れ状態設定部５０ｃに記憶させることで、第１の移動局２では、第１の識別情報に加えて第２の識別情報の利用が可能になり、その結果として、第１の通信サービスに加えて第２の通信サービスの提供を受けることが可能になる。ステップ１〜ステップ７が、記憶ステップに相当する。
【００４１】
さらに、サービス管理装置５は、第２の移動局３への着信の際に第１の移動局２の位置情報を参照するように、位置情報管理装置７に対して設定変更要求を行う。設定変更要求を受け付けた位置情報管理装置７では、位置情報登録処理部７９が、位置情報記憶部７８の位置情報種別において、第２の移動局３への着信に対して第１の移動局２の位置情報を参照するように設定変更し、設定変更が完了した事をサービス管理装置５へ通知する（ステップＳ８）。
【００４２】
サービス管理装置５は、設定変更完了の通知を受け付けると、サービスメニュー提供装置６及びノード４を経由して第１の移動局２に対して第２の識別情報を第１の移動局２にて利用可能とした事を示す利用登録通知を送信する。なお、本実施形態では、第１の移動局２および第２の移動局３の操作を同時に行う必要は無い。そこで、第１の移動局２に装着されたＵＩＭに第１の識別情報が記憶され、第１の移動局２に装着されたＵＩＭに第２の識別情報が記憶されている場合に、第１の移動局２を用いた利用許容要求の後、第１の移動局２に装着されたＵＩＭを第２の移動局３に装着されたＵＩＭに交換し、第１の移動局２の操作によって利用登録要求を行うこともできる。
【００４３】
（発信接続処理）
図１４は、発信接続処理の動作手順を示すフローチャートである。また、図１５は、発信接続処理におけるデータの流れを示す図である。上記の利用登録処理が完了した後において第１の移動局２は、二つの識別情報を利用可能な状態になっている。
【００４４】
最初に、利用者は、第１の移動局２を操作し、交換機能を持ったノード４に発信接続要求を送信する（ステップＳ２１）。発信接続要求を受信したノード４は、サービス状態問い合わせ部４８によってサービス管理装置５に対して発信接続要求があった事を通知する（ステップＳ２２）。サービス管理装置５のサービス状態判定部５８は、発信接続要求を受け付けると、サービス状態記憶部５０の受入れ状態設定部５０ｃを参照し、複数の識別情報の利用可否を判定する。ここで、受入れ状態設定部５０ｃに第１の識別情報に対応付けて第２の識別情報の利用登録情報が記憶されている場合には、第１の識別情報に加えて第２の識別情報が利用可能な状態になっている。そのため、サービス状態判定部５８は、複数の識別情報を利用可能と判定する。
【００４５】
続いて、サービス管理装置５は、第１の移動局２と第２の移動局３のどちらの識別情報での発信接続を希望するのかを確認する必要がある。第１の移動局２からの発信接続要求には、第１の移動局２を特定するための第１の識別情報に加えて、第２の移動局３を特定するための第２の識別情報が予め含められている。発信接続要求を受け付けたノード４のサービス状態問い合わせ部４８は、発信接続要求をサービス管理装置５に通知する。
【００４６】
発信接続要求を受信したサービス管理装置５のサービス状態判定部５８は、発信接続要求の中に、第１の識別情報以外の識別情報、例えば、第２の識別情報が含まれている場合には、サービス状態記憶部５０の受入れ状態設定部５０ｃを参照し、他の識別情報による接続要求の受入れ可否を判定する。
【００４７】
サービス状態判定部５８は、受入れ状態設定部５０ｃに利用登録情報が記憶されている場合には、識別情報設定部５０ｂを参照して受入れを許容する識別情報を抽出し、サービス状態問い合わせ部４８から通知された識別情報と比較する。サービス状態判定部５８は、識別情報設定部５０ｂから抽出した識別情報が、サービス状態問い合わせ部４８から通知された識別情報と一致する場合には、第１の通信サービスに代えて第２の通信サービスを提供するために、ノード４に第２の識別情報による接続を実施しても良い事を通知する（ステップＳ２４）。
【００４８】
第１の移動局２を特定するための第１の識別情報での発信のための接続は第１の通信サービスに相当し、第２の移動局３を特定するための第２の識別情報での発信のための接続は第２の通信サービスに相当する。また、第１の識別情報と一緒に送信された第２の識別情報は、第２の通信サービスの利用要求に相当する。なお、第２の通信サービスの利用要求については、本実施形態のように識別情報の種別を判別して利用要求とみなすことに限定されず、例えば、第２の通信サービスの利用要求を明示的に第１の移動局２からノード４に通知するための手順を規定しておき、その手順に沿った通知がなされた場合には利用要求とみなすなど、その他の態様を第２の通信サービスの利用要求とみなすようにしてもよい。
【００４９】
ステップＳ２４の後、ノード４は、第２の移動局３からの一般的な呼接続処理を開始し、呼が接続されるなど課金に関する情報が必要な時点で課金情報管理装置８への第２の移動局３に関する課金情報を通知し、課金情報管理装置８は、第２の移動局３の利用者に対する課金処理を実行する（ステップＳ２５）。
【００５０】
一方で、サービス状態判定部５８による判断の結果、複数の識別情報の利用不可になっている場合（ステップ２３）や、第１の移動局２としての発信と判断される場合（ステップ２４）には、サービス管理装置５は、通常通り、第１の移動局２に対応する第１の識別情報による接続を実施させることを示す通知をノード４に対して行う。すると、ノード４は、第１の識別情報による一般的な呼接続処理を開始し、呼が接続されるなど課金に関する情報が必要な時点で課金情報管理装置８へ第１の移動局２に関する課金情報を通知し、課金情報管理装置８は、第１の移動局２の利用者に対する課金処理を実行する（ステップＳ２６）。以上の、ステップＳ２１〜Ｓ２６は、通信制御ステップに相当する。
【００５１】
（着信接続処理）
図１６は、着信接続処理の動作手順を示すフローチャートである。また、図１７は、着信接続処理におけるデータの流れを示す図である。
【００５２】
ノード４に第２の移動局３への着信接続要求があった場合（ステップＳ３１）に、ノード４のサービス状態問い合わせ部４８は、位置情報管理装置７へ第２の移動局３の位置情報を問い合わせる（ステップＳ３２）。
【００５３】
問い合わせを受けた位置情報管理装置７では、位置情報記憶部７８を参照し、着信に伴う在圏情報の確認対象である移動局の位置情報種別を確認し（ステップＳ３３）、在圏エリアを示す情報が設定されていれば、そのエリアへの着信処理を実施する（ステップＳ３５）。一方で、位置情報種別が他の移動局を参照するように設定されている場合には、その他の移動局の位置情報種別を参照し、他の移動局への着信処理を実行する（ステップＳ３４）。ステップＳ３１〜ステップＳ３４は、着信制御ステップに相当する。
【００５４】
例えば、第１の移動局２において第２の識別情報を利用可能になっている状態では、第２の移動局３の位置情報種別としては、第１の移動局２の位置情報参照を示すデータが設定されている。ノード４から第２の移動局３の位置情報問い合わせを受けた位置情報管理装置７は、第２の移動局３の位置情報種別を確認し、その結果として、第１の移動局２の位置情報を参照して、第１の移動局２の位置情報を返信する。なお、位置情報種別が他の移動局を参照するように設定されている場合には、他の移動局の識別情報の利用登録情報が第１の識別情報に対応付けて受入れ状態設定部５０ｃに記憶されている状態になっている。
【００５５】
第１の移動局２の位置情報を受信したノード４は、第１の移動局２への着信処理を実行する。この場合、第１の移動局２へは、第２の移動局３宛の着信であることを示す情報が送信される。なお、着信先情報として第１の移動局２の情報と第２の移動局３の情報とを第１の移動局２の利用者インタフェースにどのように表示させるかは、商品としての作りこみによって工夫が可能である。
【００５６】
以上の通信システム及び通信方法によれば、第１の識別情報と第２の通信サービスの利用登録要求とを第１の移動局２から受け付けたときに、サービス管理装置５のサービス状態記憶部５０は、第１の通信サービスに代えて、第２の通信サービスを提供するための利用登録情報を第１の識別情報に対応付けて記憶する。その後、第１の識別情報に対応して第２の通信サービスの利用登録情報が記憶されている場合には、第１の識別情報に加えて第２の識別情報の利用要求を受け付けると、第２の通信サービスを提供するための通信制御を行うようになる。その結果として、第１の識別情報を受け付けた場合であっても、第１の通信サービスに代えて第２の識別情報に対応した第２の通信サービスを流動的に提供でき、利便性の向上を図れる。
【００５７】
さらに、発信制御処理では、第１の移動局からの発信接続要求であるにもかかわらず、第２の移動局からの発信接続要求であるかのような通信制御が行われるようになり、移動局２，３に対する流動的な通信サービスの提供が可能になって、利便性が向上する。
【００５８】
さらに、着信制御処理では、第２の移動局３への着信接続要求であるにもかかわらず、第１の移動局２に対する着信接続が行われるようになり、流動的な通信サービスの提供が可能になって、利便性が向上する。
【００５９】
なお、本発明は、上記の実施形態のみに限定されない。例えば、第１の移動局によって３以上の複数の識別情報の利用を可能にするようにしてもよい。さらに、識別情報は、移動局やＵＩＭの製造番号などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワーク制御システムの機能的構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る第１の移動局のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るノードの機能的構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係るノードのハードウェア構成を示す図である。
【図５】サービス管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】サービス管理装置の機能的構成を示す図である。
【図７】サービスメニュー提供装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】位置情報管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図９】位置情報管理装置の機能的構成を示す図である。
【図１０】位置情報記憶部を示す図である。
【図１１】課金情報管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１２】利用登録処理の動作手順を示すシーケンス図である。
【図１３】利用登録処理のデータの流れを中心に示すシーケンス図である。
【図１４】発信接続処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】発信接続処理のデータの流れを中心に示す図である。
【図１６】着信接続処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図１７】着信接続処理のデータの流れを中心に示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…ネットワーク制御システム（通信システム）、４…ノード（通信制御手段）、５…サービス管理装置（サービス状態記憶手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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