(57)【要約】【課題】簡易な動作だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体と電子情報表示装置を提供する。【解決手段】連結構造体は、第一の筐体１０１と、第一の筐体１０１に対して回動可能に連結された第二の筐体１０２とを有している。第二の筐体１０２を第一の筐体１０１に重ね合わせた状態（図（Ａ））から、第二の筐体１０２を表裏反転方向に回動させたときに、第一の筐体１０１と第二の筐体１０２との連結部位をその回動に連動して第一の筐体１０１上で移動させる。これにより当初の重ね合わせ状態から第二の筐体１０２の表裏を逆にした状態で第一の筐体１０１と第二の筐体１０２とが部分的に重ね合わされる（図（Ｈ））。この後さらに第二の筐体１０２を移動させると、第二の筐体１０２が回動軸に対してスライド移動し、第一の筐体１０１と第二の筐体１０２とを重ね合わせることができる。【選択図】図１
2009110366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、該第一の筐体に対して回動可能に連結された第二の筐体とを有し、前記第二の筐体を前記第一の筐体に重ね合わせた状態から前記第二の筐体を前記第一の筐体上にて表裏反転方向に回動させたときに、前記第一の筐体と前記第二の筐体との連結部位を、前記回動に連動して前記第一の筐体に沿って移動させることにより、当初の重ね合わせ状態から前記第二の筐体の表裏を逆にした状態で前記第一の筐体と前記第二の筐体とが部分的に重ね合わされることを特徴とする連結構造体。
【請求項２】
前記第二の筐体を前記第一の筐体に重ね合わせた状態から回動させたときに、前記回動に連動して、回動開始位置から前記第一の筐体の重ね合わせ面の央部まで前記連結部位を移動させることを特徴とする請求項１に記載の連結構造体。
【請求項３】
前記連結部位は、前記第一の筐体に対して前記第二の筐体を軸支した軸支連結構造を有し、軸周りに前記第二の筐体が回動することを特徴とする請求項１又は２に記載の連結構造体。
【請求項４】
前記央部は、前記軸に平行な前記第一の筐体の一辺側から、該一辺に対して前記連結部位の移動方向に対向する他の辺側に到るまでの中間位置であることを特徴とする請求項３に記載の連結構造体。
【請求項５】
前記軸支連結構造をなす軸は、前記第二の筐体の内部にてスライド移動するスライド軸支構造体にて構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の連結構造体。
【請求項６】
前記軸支連結構造をなす軸は、前記連結部位が前記央部まで移動した状態で前記第一の筐体に対する位置移動が停止し、さらに該第一の筐体に対する位置移動が停止した状態で前記第二の筐体を移動させると、該第二の筐体が前記軸に対してスライド移動することを特徴とする請求項５に記載の連結構造体。
【請求項７】
一端を前記スライド軸支構造体に固定し、他端を前記第二の筐体が有するシャーシに固定したトーションバネを有し、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが部分的に重ね合わされた状態では、前記トーションバネによって前記第二の筐体は前記スライド移動の方向とは反対方向に付勢され、前記スライド移動に伴って前記第二の筐体が特定の位置を越えた後には、前記第二の筐体は前記トーションバネによって前記スライド移動の方向に付勢されることを特徴とする請求項５又は６に記載の連結構造体。  
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の連結構造体を備える電子情報表示装置であって、前記第二の筐体が前記第一の筐体に重ね合わされる合わせ面のうちのいずれかの重ね合わせ面は、電子情報を表示するためのディスプレイ面を有することを特徴とする電子情報表示装置。
【請求項９】
前記連結部位を移動するために回動動作を利用して該連結部位を前記第一の筐体の一辺側から、該一辺に対して前記連結部位の移動方向に対向する前記第一の筐体の他の辺側に到るまでの中間位置に移動する一組のスライド部である第一筐体側スライド部と、該第一筐体側スライド部に係合して該第一筐体側スライド部がスライド移動する第二筐体側スライド部とを有することを特徴とする請求項８に記載の電子情報表示装置。
【請求項１０】
前記連結部位は、前記第二の筐体を軸支する軸支連結構造としてディスプレイ回動軸を有し、前記第一筐体側スライド部は、前記第二の筐体とともにスライド移動するスライドプレートを有し、前記ディスプレイ回動軸は、前記スライドプレートに設けられ該ディスプレイ回動軸の半径方向に分割可能な前記軸受け部によって回動自在に保持され、かつ第一歯車が取り付けられ、前記第一筐体側スライド部は、前記スライドプレートに取り付けられた第二歯車と、該第二歯車が係合する固定ラックギヤとを有し、
該第二歯車は、前記ディスプレイ回動軸の回動が伝達される歯車であって、前記第一歯車に噛み合う小歯車と、該小歯車と回動軸を共有する大歯車とを有する歯車であり、
前記第二歯車の大歯車が前記固定ラックギヤ上を回動移動することにより前記スライドプレートがスライド移動するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の電子情報表示装置。
【請求項１１】
前記第一の筐体に弾性力を有した凸部と、前記第二の筐体に前記凸部に係合可能な凹部とを有し、前記凸部及び前記凹部により、前記第一の筐体と前記第二の筐体との重ね合わせ性を向上させるためのストッパーを構成することを特徴とする請求項９に記載の電子情報装置。
【請求項１２】
前記第二の筐体は、前記第一の筐体との電気信号とのやり取りをするための中継基板を前記連結部位の側面に有し、前記中継基板により前記電気信号のやりとりを行うための線束をフラットケーブルに変換する構成としたことを特徴とする請求項９に記載の電子情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の筐体を他の筐体と重ね合わせ状態から表裏反転方向に回動させることで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体に関し、また、かかる連結構造体からなる電子情報表示装置、特に重ね合わせ直したときに第一の筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子情報表示装置、特にノートブック型パソコンや携帯電話機などのいわゆる可搬型電子情報表示機器は、一般に非使用時には画像等を表示するための表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えている。かかる開閉機構を用いた開閉を行うことで、非使用時には表示パネルを傷つけないように保護したり本体部分に設けられた操作キー等の誤操作を防止したりするとともに、機器をコンパクトにすることで運搬を容易にし、一方使用時には表示パネルに表示された画像等をみながら操作を行うことが可能になっている。
【０００３】
上記のような２つの筐体の開閉機構に関し、例えば特許文献１には、蓋部と本体部と開閉可能に連結された構成を備え、蓋の開閉状態を簡易かつ確実に検知することができる開閉式電子機器が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１６６５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の開閉機構を備えた電子情報表示機器は、使用時におけるコンパクト化には配慮がなされていないものがあった。かかる電子情報表示機器は、操作時（使用時）に９０度以上表示部を開いた場合、その大きさが増大し、例えば表示部を１８０度開いた場合における表示パネルと本体を合わせた面積は、閉じた状態と比較して約２倍となる。このため、例えばデスク上の狭いスペースにはこのような状態で置いて作業をすることができなかった。また、手の平上での操作が困難になる場合もあった。
【０００５】
なお、このような開いた状態で装置の面積が増大してしまうことを防ぐため、表示パネルを固定式とした電子情報表示装置も存在するが、この場合には、表示パネルの表示面が常に露出しているため、そもそも閉じた状態でのコンパクト化まで図れなくなるおそれがある。また、表示パネルを傷つけないように保護したり本体部分に設けられた操作キー等の誤操作を防止したりすることができなくなるといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の解決すべき課題は、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な連結構造体であって、簡易な動作だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することにある。またさらに本発明の課題は、かかる連結構造体を備えた電子情報表示装置であって、重ね合わせ直したときに第一の筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、第一の筐体と、第一の筐体に対して回動可能に連結された第二の筐体とを有し、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回動させたときに、第一の筐体と第二の筐体との連結部位を、回動に連動して第一の筐体に沿って移動させることにより、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆にした状態で第一の筐体と第二の筐体とが部分的に重ね合わされることを特徴としたものである。
【０００８】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から回動させたときに、回動に連動して、回動開始位置から第一の筐体の重ね合わせ面の央部まで連結部位を移動させることを特徴としたものである。
【０００９】
第３の技術手段は、第１又は２の技術手段において、連結部位は、第一の筐体に対して第二の筐体を軸支した軸支連結構造を有し、軸周りに第二の筐体が回動することを特徴としたものである。
【００１０】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、央部は、軸に平行な第一の筐体の一辺側から、一辺に対して連結部位の移動方向に対向する他の辺側に到るまでの中間位置であることを特徴としたものである。
【００１１】
第５の技術手段は、第３又は４の技術手段において、軸支連結構造をなす軸は、第二の筐体の内部にてスライド移動するスライド軸支構造体にて構成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、軸支連結構造をなす軸は、連結部位が央部まで移動した状態で第一の筐体に対する位置移動が停止し、さらに第一の筐体に対する位置移動が停止した状態で第二の筐体を移動させると、第二の筐体が軸に対してスライド移動することを特徴としたものである。
【００１３】
第７の技術手段は、第５又は６の技術手段において、一端をスライド軸支構造体に固定し、他端を第二の筐体が有するシャーシに固定したトーションバネを有し、第一の筐体と第二の筐体とが部分的に重ね合わされた状態では、トーションバネによって第二の筐体はスライド移動の方向とは反対方向に付勢され、スライド移動に伴って第二の筐体が特定の位置を越えた後には、第二の筐体はトーションバネによってスライド移動の方向に付勢されることを特徴としたものである。
【００１４】
第８の技術手段は、第１〜７のいずれかの技術手段を備える電子情報表示装置であって、第二の筐体が第一の筐体に重ね合わされる合わせ面のうちのいずれかの重ね合わせ面は、電子情報を表示するためのディスプレイ面を有することを特徴としたものである。
【００１５】
第９の技術手段は、第８の技術手段において、連結部位を移動するために回動動作を利用して連結部位を第一の筐体の一辺側から、一辺に対して連結部位の移動方向に対向する第一の筐体の他の辺側に到るまでの中間位置に移動する一組のスライド部である第一筐体側スライド部と、第一筐体側スライド部に係合して第一筐体側スライド部がスライド移動する第二筐体側スライド部とを有することを特徴としたものである。
【００１６】
第１０の技術手段は、第９の技術手段において、連結部位は、第二の筐体を軸支する軸支連結構造としてディスプレイ回動軸を有し、第一筐体側スライド部は、第二の筐体とともにスライド移動するスライドプレートを有し、ディスプレイ回動軸は、スライドプレートに設けられディスプレイ回動軸の半径方向に分割可能な軸受け部によって回動自在に保持され、かつ第一歯車が取り付けられ、第一筐体側スライド部は、スライドプレートに取り付けられた第二歯車と、第二歯車が係合する固定ラックギヤとを有し、第二歯車は、ディスプレイ回動軸の回動が伝達される歯車であって、第一歯車に噛み合う小歯車と、小歯車と回動軸を共有する大歯車とを有する歯車であり、第二歯車の大歯車が固定ラックギヤ上を回動移動することによりスライドプレートがスライド移動するように構成されていることを特徴としたものである。
【００１７】
第１１の技術手段は、第９の技術手段において、第一の筐体に弾性力を有した凸部と、第二の筐体に凸部に係合可能な凹部とを有し、凸部及び凹部により、第一の筐体と第二の筐体との重ね合わせ性を向上させるためのストッパーを構成することを特徴としたものである。
【００１８】
第１２の技術手段は、第９の技術手段において、第二の筐体は、第一の筐体との電気信号とのやり取りをするための中継基板を連結部位の側面に有し、中継基板により電気信号のやりとりを行うための線束をフラットケーブルに変換する構成としたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な連結構造体であって、簡易な動作だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することが可能となる。また、かかる連結構造体を備えた電子情報表示装置であって、重ね合わせ直したときに第一の筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置を提供することが可能となる。
【００２０】
特に、このように第二の筐体が重ね合わせ面からはみ出さないように表裏反転させる動作を簡易な構造で実現するため、表裏反転終了と同時にぴったり重なり合う状態にする（つまり、１８０度回動の終了時と水平移動の終了時のタイミングを一致させる）のではなく（このためには、かかるタイミングの一致を可能にするための機構が必要となる）、まず、１８０度回動に連動させて第一の筐体の対向辺に至る中間（厳密に第一の筐体の側面の長さの１／２の位置である必要はない）まで水平移動させ、その後、残りの部分（中間から第一の筐体の対向辺まで）の水平移動を行う構成（従って、動作としては「回す、スライドさせる」という２アクションとなる）により、かかる表裏反転動作を実現可能な連結構造体又はこれを応用した電子情報表示装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施例を説明する。なお、実施例を説明するための全図において、同様の機能を有する部分には同じ符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
＜実施例１＞
本実施例の連結構造体は、第一の筐体と、第二の筐体とを連結してなる連結構造体であって、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回動する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆にした状態で第一の筐体と第二の筐体とが部分的に重ね合わされる動作とが連動するように構成された連結構造体である。また、かかる連結構造体において、第一の筐体と第二の筐体との連結部位は、前記回動動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面央部まで水平移動する構造を有している。
【００２２】
また、かかる連結構造体において、連結部位は、第二の筐体の一辺を軸として第二の筐体を回動させる軸支連結構造を有している。また、かかる連結構造体において、前記軸支連結構造をなす軸は、回動動作に応じて第一の筐体の一辺側から、その一辺に対して連結部位の移動方向に対向する他の辺に到るまでの中間位置に移動する連結構造を有する。かかる連結構造体は、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能である。
【００２３】
「筐体」とは機器類を収める容器をいう。筐体の形状については、典型的には略直方体のものが考えられるが、第二の筐体を第一の筐体と重ね合わせることができる限りどのような形状であってもよい。なお、以下の説明において、「非使用時」、「使用時」という状態別の説明を行っている。「非使用時」における状態とは、本実施形態に係る連結構造体を使用しないときの状態をいう。
【００２４】
この連結構造体は、第一の筐体と第二の筐体を連結してなる。「第二の筐体」とは使用時に使用する方の筐体を指し、「第一の筐体」は第二の筐体を保持する方の筐体を指す。例えば、本体部と表示部に分かれ、使用時に表示パネルを本体から開いて使用するタイプの卓上テレビであれば、表示パネルが第二の筐体に相当し、本体が第一の筐体に相当する。また「使用時における状態」とは、連結構造体を使用するときの状態をいい、第二の筐体の使用面（例えば、上例の卓上テレビであれば表示パネルのうちディスプレイ面を有する面）が表側に現れている状態を指す。
【００２５】
一方、非使用時とは、第二の筐体の使用面が第一の筐体に対向する側に現れている状態（平たく言えば、使用面を伏せた状態）を指す。ここでいう「使用」とは、卓上テレビであれば「視聴」が相当し、その本来の用途としての使用を指す。その際「使用面」とは、あくまで使用時において直接使用する（上例に即せば「テレビの画面を見る」）ために表側に現れる面を指すものであり、例えば開動作を開始しようとするとき（従って非使用時)に使用する開動作用ボタンが非使用時の表面に設けられていることなどは何ら差し支えない。
【００２６】
図１及び図２は、本実施例の連結構造体の構成の一例を示す概念図で、第二の筐体の表裏反転動作によって第一の筐体と第二の筐体とが部分的に重ね合わされるまでの動作を時系列で示したものである。図１（Ａ）は、非使用時における連結構造体の状態の一例を示す図である。図１（Ａ）に示すように、本実施例の連結構造体は、第一の筐体１０１とその上に重ね合わされた第二の筐体１０２とからなり、また、第一の筐体１０１と第二の筐体１０２は連結部位１０４によって連結されている。
【００２７】
図１（Ｂ）から図１（Ｈ）までに順次示すように、本連結構造体を使用する場合には、まず第二の筐体１０２を表裏反転方向に回動させることで表裏を逆にして部分的に重ね合わせ直し、第二の筐体１０２の使用面１０２ａが表側になるようにする。従って図１（Ａ）に示す非使用状態では、使用面１０２ａは、裏側、即ち第一の筐体１０１に対向する面として現れる。
【００２８】
図１に示す連結部位１０４は軸支連結構造であり、第二の筐体１０２がこの連結部位１０４を回動の中心として図１（Ｃ）に示す矢印Ａ方向に回動する。そしてその回動とともに、連結部位１０４が回動の全期間を通じて矢印Ｂ方向に水平移動していく。これにより第二の筐体１０２は、１８０度回動すると同時に表裏反転が完了して使用面１０２ａが表面に現れる。このとき、第二の筐体１０２と第一の筐体１０１とは、図１（Ｈ）に示すように部分的に重ね合わされた状態になる。つまり、このような連動した動作によって第二の筐体１０２と第一の筐体１０１がぴったりと重ね合わされるわけではない。
【００２９】
そこで、図１（Ｈ）に示す状態から第二の筐体１０２が第一の筐体１０１上でぴったりと重ね合わされた状態にするため、さらに、図２（Ａ）から図２（Ｄ）までに時系列で示す動作を行う。ここではまず第一の筐体１０１上で第二の筐体１０２を矢印Ｂ方向に水平移動させる。ここでは、第二の筐体１０２の辺１０２ｂと、第一の筐体の辺１０１ｃとが水平移動方向で重なる位置まで第二の筐体１０２を移動させる。この動作によって、第二の筐体１０２と第一の筐体１０１とがぴったりと重なり合って使用時の状態となる。図２（Ｄ）は、使用時の状態を表したものである。
【００３０】
本実施例の連結構造体は、上述の回動動作と部分的重ね合わせ動作の連動による「部分的重ね合わせ」状態を実現するため、第一の筐体１０１と第二の筐体１０２との連結部位１０４が、回動動作に応じて第一の筐体１０１の重ね合わせ面央部まで水平移動するように構成されている。図１はかかる例を示したものであり、図１（Ｈ）に示すように、回動動作と部分的重ね合わせ動作の連動の結果、第一の筐体１０１と第二の筐体１０２との連結部位１０４は、第一の筐体１０１の重ね合わせ面１０１ａの面央部まで水平移動した状態になる。
【００３１】
「面央部」とは、第一の筐体１０１の重ね合わせ面１０１ａの中央部分（図１（Ｈ）において概ね破線円１０１ｂで囲んだ領域をいう。本実施例の特徴は、第一の筐体１０１上での第二の筐体１０２の１８０度回動動作と水平移動動作とを組み合わせて、両筐体１０１，１０２がぴったり重なり合うようにすることにあり、当該動作全体の途中段階である１８０度回動動作の完了時における両筐体の重なり合い方を厳密に問うものではない。従って、「面央部」は上述のように概ねの範囲に収まっていれば足り、厳密な位置である必要はない。
【００３２】
また、本実施例の連結構造体の連結部位１０４は、第二の筐体１０２を軸周りに回動させる軸支連結構造を有している。またその場合に、本実施例の連結構造体の軸支連結構造をなす軸は、例えば、回動動作に応じて、第一の筐体１０１の一辺側から、その一辺に対して連結部位の移動方向に対向する他の辺に到るまでの中間位置に移動するように構成されている。
【００３３】
図３は、連結構造部位の移動動作を説明するための概念図であって、図１に概念的に示した連結構造体と同様のものを斜視図で表したものである。図３（Ａ）において、１０４ａは軸支連結構造をなす軸である。連結部位１０４は軸支連結構造を有しており、その軸支連結構造は軸１０４ａにより実現されている。また、１０２ｂは、「第二の筐体の一辺」を示すものである。
【００３４】
「第一の筐体の一辺」とは、図３にて実線又は破線で示した二辺１０１ｄと１０１ｃのいずれか一方をいい、「その一辺に対して連結部位の移動方向に対向する第一の筐体の他の辺」とは、これら二辺１０１ｄ，１０１ｃのうち残りの方をいう。以下の説明では、「第一の筐体の一辺」を１０１ｄ、「その辺に対向する第一の筐体の他の辺」を１０１ｃとする。この場合、「第一の筐体の一辺側」とは、概ね１０１ｅで示した範囲、即ち、第二の筐体１０２内において辺１０１ｄの上方に概ね重なる範囲を指す。また、「その辺にする第一の筐体の他の辺側」とは、概ね１０１ｆで示した範囲、即ち、第二の筐体１０２内において辺１０１ｃの上方に概ね重なる範囲を指す。
【００３５】
「第一の筐体の一辺側から、連結部位の移動方向にこの辺に対向する第一の筐体の他の辺側に到るまでの中間位置」とは、１０１ｅで示した範囲と、１０１ｆで示した範囲の間に位置する範囲をいい、典型的には概ね１０１ｇで示す範囲を示す。これも厳密な位置である必要はなく、概ねこの範囲に収まっていれば足りる。これも既述の「面央部」と同様の理由によるものである。図３の例では、軸支連結構造をなす軸１０４ａは、回動動作に応じて１０１ｅの位置から１０１ｇの位置へ矢印Ｂ方向に水平移動することになる。「回動動作に応じて」とは、第二の筐体１０２がこの軸１０４ａを回動の中心として回動するとともに、軸１０４ａが回動の全期間を通じて水平移動していき、第二の筐体１０２が、１８０度回動するのと同時に表裏反転して使用面が表面に現れることをいう。
【００３６】
この結果、本実施例の連結構造体を使用する場合には、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）に順次示すように、連結部位である軸支連結構造をなす軸１０４ａを回動の中心として第二の筐体１０２が矢印Ａ方向に回動するとともに、回動の全期間を通じて連結部位が１０１ｇに示す位置に向かって矢印Ｂ方向に水平移動していく。そして図３（Ｄ）に示すように、当該工程終了時の状態において、軸支連結構造をなす軸１０４ａが１０１ｇの位置へ移動した状態、即ち第二の筐体１０２が表裏反転した状態で第一の筐体１０１に部分的に重ね合わされた状態となる。図３（Ｄ）に示す状態から使用時の状態にするには、図２で示したように第二の筐体１０２を第一の筐体１０１とぴったり重なり合う位置まで矢印Ｂ方向に水平移動させる。
【００３７】
なお、図３は上記のような移動のメカニズムの説明のための概念図であるため、各筐体１０１，１０２や軸支連結構造をなす軸１０４ａの外観・形状は単純化して描かれている。実際に本実施例の連結構造体を電子情報装置に応用する場合などにおける具体的形状は、適宜の設計事項である。例えば後述する図６で示す筐体や軸支連結構造をなす軸の外観・形状はその一例である。また、本図では、軸支連結構造をなす軸１０４ａは、連結構造体の一方の側にのみ存在するように描かれているが、この軸の延長線上の反対側の側面にも存在していてもよい。
【００３８】
なお、以上の説明では、第一の筐体１０１と第二の筐体１０２との底面積が互いに等しい場合（従って第一の筐体１０１上に第二の筐体１０２がぴったりと重なる場合）を念頭に置いて説明した。しかし、本実施例の連結構造体は、かかる構造のものに限らず、第二の筐体１０２の両辺の少なくともいずれか一方が第一の筐体１０１の辺より内側にくるようなものであってもよい。図４は、かかる一例について示す斜視図で、図４（Ａ）は非使用時、図４（Ｂ）は使用時の状態の連結構造体を示すものである。
【００３９】
さらに、図４の例とは逆に、第二の筐体１０２の両辺の少なくともいずれか一方が第一の筐体１０１の辺より外側にくるようなものであってもよい。図５は、かかる一例について示す斜視図で、図５（Ａ）は非使用時、図５（Ｂ）は使用時の状態の連結構造体を示すものである。このように第二の筐体１０２の底面積の方が第一の筐体１０１の底面積より広い場合でも、表裏反転時に装置の底面積を増大させないという本発明の目的には適っており、狭い卓上に置いて使用する上で何ら差し支えはない。
【００４０】
かかる連結構造体は、後述する表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置（例えば、卓上型のテレビ・ビデオ、携帯電話機、ゲーム機、電子辞書、ノートブック型パソコンなど）に広く応用可能であり、特に狭い卓上で使用する機会が多いものにたいへん有用である。図６は、かかる連結構造体を応用した電子情報表示装置２００の外観の一例であって、非使用状態時の外観を示す図である。こでは説明の便宜上、電子情報表示装置２００の外部カバーのうち、側面カバーを取り外して内部の機構の一部が見える状態で示した。なお、連結部位である軸支連結構造をなす軸１０４ａ（図６ではその一部が見えている）は、第二の筐体１０２のうち右側に現れている一辺側において筐体内部に埋め込まれており、第二の筐体１０２は矢印Ａ方向に回動しつつ矢印Ｂ方向に水平移動する構造になっている。
【００４１】
本実施例により、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な連結構造体であって、簡易な動作だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することが可能となる。特に第二の筐体１０２が重ね合わせ面からはみ出さないように表裏反転させる動作を簡易な構造で実現することができる。このため、表裏反転終了と同時にぴったり重なり合う状態にするのではなく、まず、第二の筐体１０２の１８０度回動に連動させて、第二の筐体１０２を第一の筐体１０１の一辺側から、その辺に対して連結部位の移動方向に対向する他の辺に到るまでの中間位置まで水平移動させ、その後、第２の筐体１０２の残りの部分の水平移動を行う構成により、かかる表裏反転動作を実現可能な連結構造体を提供することが可能となる。
【００４２】
＜実施例２＞
本実施例の連結構造体は、実施例１のうち、連結部位が第二の筐体１０２の一辺を軸として第二の筐体１０２を回動させる軸支連結構造である連結構造体と基本的に共通する。ただし本実施例では、第二の筐体１０２の軸が、第二の筐体１０２の内部にて相対的にスライド移動するようにスライド軸支構造体にて構成されている点、また、一端がスライド軸支持連結構造体に固定され、他端が第二の筐体１０２に固定されたトーションバネによって、スライド軸支連結構造体がスライド方向と反対方向に付勢され、スライド動作によってある位置を超えた後には、スライド方向に付勢される構造を有する点に特徴を有する。
【００４３】
図７は、本実施例の連結構造体を、図６と同じ電子情報表示装置の例で示したものであり、第二の筐体１０２の内部の構造を示すために、第二の筐体１０２の外部カバーのうち側面カバーに加え上面カバーも取り外した状態を示したものである。ここで図７を用いて、第二の筐体１０２の軸が、第二の筐体１０２の内部にて相対的にスライド移動するようにスライド軸支構造体にて構成されている点を説明する。さらに図３（Ｄ）に示す状態から使用時の状態にするための水平移動を行うための具体的構成の一例として、一端がスライド軸支構造体に固定され、他端が第二の筐体１０２に固定されたトーションバネを連結構造体が有しており、このトーションバネにより軸のスライド前ではスライド方向と反対方向に付勢され、軸のスライド動作によってある位置を越えた後はスライド方向に付勢されるように構成される例について説明する。
【００４４】
図７に示すように、第二の筐体１０２は、シャーシ１０３及びシャーシ以外の部分１０５ａからなる筐体本体部分１０５と、シャーシ１０３の下側に位置するスライド金具１２４及びその両側に取り付けられたディスプレイ回動軸１０４ａ´からなるスライド軸支構造体１２５（斜線で示す）と、を有する。本実施例における「スライド軸支構造体」１２５とは、軸支構造をなす軸（本例ではディスプレイ回動軸１０４ａ´を含み、これにスライド金具１２４を加えたもの）であって、第二の筐体１０２の内部にて相対的にスライド移動するように構成されている構造体をいう。ここではディスプレイ回動軸１０４ａ´が、図３に示す軸１０４ａに該当する。
【００４５】
スライド金具１２４は、シャーシ１０３に設けられたガイド溝１２７を通してＥリング等で取り付けられた車輪（ローラ）１２６ａ，１２６ｂを有し、この車輪１２６ａ，１２６ｂがガイド溝１２７の中を水平移動することにより、スライド金具１２４が第二の筐体１０２の本体部分の中（シャーシ１０３の下側）をスライド可能な構造となっている。その際、シャーシ１０３にはトーションバネ１１４の一端が取り付けられており、その他端がスライド金具１２４に固定されている。これによりシャーシ１０３はスライド方向と反対方向に付勢され、このトーションバネ１１４の付勢力に反発しながらガイド溝１２７に沿って移動することになる。
【００４６】
なお、安定的なスライド動作を行うためには、図７に示すように、他のトーションバネ１１４ｂ等の上記と同様の機構が備えられていることが好ましいが、この点も含め、図７のガイド溝１２７の数及び位置、また車輪１２６ａ，１２６ｂの数及び位置はあくまで一例であり、上記のような構成でスライド金具１２４が筐体本体内を移動可能なように構成されていれば、これ以外の数や位置であってもよい。なお、図７は、非使用時の状態を示したものであり、第二の筐体１０２の構成要素は、上から、上面カバー（図示を省略）、シャーシ１０３、スライド金具１２４、シャーシ以外の部分１０５ａ（シャーシ１０３とシャーシ以外の部分１０５ａは一体である）の順に配置されている状態となる。また、筐体本体部分１０５の一番下には、第一の筐体１０１と対向する形でディスプレイ面が下向きに配置されている状態となる。
【００４７】
図８（Ａ）は、図７のうち、第二の筐体１０２の筐体本体部分１０５及びスライド軸支構造体１２５（斜線で示す）だけを示したものであり、さらに図９は、このうちシャーシ１０３及びシャーシ以外の部分１０５ａからなる筐体本体部分１０５を示したものである。さらに図１０は、スライド金具１２４及びディスプレイ回動軸１０４ａ´からなるスライド軸支構造体１２５を示したものである。これらの図はディスプレイ面を有する電子情報表示装置の例を示すものであって、図８（Ａ）を裏側から見た図である図８（Ｂ）に示すように、第二の筐体１０２の本体部分の裏側にディスプレイ面１０２ａ´（図１の使用面１０２ａに相当）が位置していることになる。
【００４８】
次に、スライド軸支構造体１２５が筐体本体内（シャーシ下側）をスライドするための具体的構成について説明する。図１１は、かかる構成を説明するため、筐体本体及びスライド軸支構造体を模式図的に示したものである。
このうち図１１（Ａ）は、図７に示した非使用時の状態から、使用状態とするために第二の筐体１０２が第一の筐体１０１上で表裏反転して部分的に重ね合わされた状態を示している。ここでは図８などとの対比の便宜上、第一の筐体１０１を上側に、第二の筐体１０２を下側に示している。この状態を視覚的に補足するため、図１１（Ａ）では当該装置を卓１２８上に設置した状態を示した。つまり図１１は実際の配置を上下逆にして示したものである。
【００４９】
図１１（Ｂ）〜図１１（Ｄ）では卓の図示を省略したが、図１１（Ａ）と同様の状態である。従って、これらの図でもディスプレイ面１０２ａ´が下側に位置するとともに、上面カバー（図示を省略）、シャーシ１０３、スライド軸支構造体１２５（右下がり斜線で示す）、第二の筐体のシャーシ以外の部分１０５ａは上からこの順に配置されている状態となっている。また、図１１（Ｂ）〜図１１（Ｄ）は図１１（Ａ）の状態から第二の筐体１０２を水平移動させて使用時の状態にするまでを時系列で示したものであり、図１１（Ｂ）、図１１（Ｃ）は水平移動途中の状態、図１１（Ｄ）は水平移動が完了して使用時の状態となった状態を示すものである。
【００５０】
図１１（Ａ）の状態から水平移動を行うためには、第二の筐体１０２を矢印Ｂ方向に押す。この動作は例えば人が手で押し込むことにより行う。すると、上述のように、スライド軸支構造体１２５が筐体本体内をスライド可能な構造になっているため、スライド軸支構造体１２５が第二の筐体１０２内を矢印Ｂ方向とは反対方向に相対的に水平移動する。ただし、実際には図１１（Ｂ）に示すように、スライド軸支構造体自体１２５は動かず、直接押された第二の筐体１０２の本体部分が押された方向に移動することによりスライド軸支構造体１２５の反対方向への相対的移動が実現される。
【００５１】
このようにスライド軸支構造体１２５が卓１２８に固定された第一の筐体１０１との位置関係において動かないという構造は、例えば図１０の例に示すように、スライド軸支構造体１２５がスライド金具１２４と、軸支連結構造をなす軸１０４（さらに具体的には、本図では電子情報表示装置のディスプレイ回動軸１０４ａ´）とが一体に構成され、後述のように、この軸支連結構造をなす軸１０４が第一の筐体１０１側に設けられた第一筐体側スライド部と第二筐体側スライド部を介して噛み合う構造とすることにより生じる摩擦力を利用することで実現可能となる。
【００５２】
さらに、図１１（Ｄ）は、第二の筐体１０２のうちシャーシ以外の部分１０５ａをさらに矢印Ｂ方向に押し込んで、第二の筐体１０２が第一の筐体１０１上でぴったりと重なり合う位置まで水平移動した状態、即ち、使用時の状態となったものを示す。なお、このように第一の筐体１０１と第二の筐体１０２とがぴったりと重なり合うようにするため、第二の筐体１０２は、スライド軸支構造体１２５の第二の筐体１０２内での相対的スライド移動範囲を規制するためのスライドストッパを有している。第一の筐体１０１と第二の筐体１０２とが部分的に重ね合わせられた状態から、スライドストッパによる規制位置までスライド軸支構造体１２５をスライドした場合に、第一の筐体１０１と第二の筐体１０２とが完全に重なり合う状態となるようにスライドストッパが配置されているように構成してもよい。詳細構造は後述する。
【００５３】
次に、かかる水平移動のための、トーションバネを利用したスライド機構の具体的構成について説明する。図１２は、図８に示したシャーシ及びその下のスライド金具のうち、破線長円１２０で囲んだ部分の平面図を模式的に示したものである。ここでは第二の筐体１０２が第一の筐体１０１上で表裏反転して部分的に重ね合わされた状態から、第二の筐体１０２のスライド軸支構造体１２５を第二の筐体１０２のそれ以外の部分に相対的に押し込んで、第二の筐体１０２と第一の筐体１０１とがぴったりと重なり合う位置まで水平移動する状態を時系列で示したものである。図中、１１４はトーションバネ、１２７はガイド溝であり、１２６ａ、１２６ｂはスライド金具に取り付けられた車輪（ローラ）である。
【００５４】
図１２（Ａ）に示す状態、即ち第二の筐体１０２が第一の筐体１０１上で表裏反転して部分的に重ね合わされた状態（これは非使用時に第二の筐体１０２のディスプレイ面が第一の筐体１０１に対向する形で閉じた状態から未だ変化がない状態である）では、車輪１２６ａ，１２６ｂは、トーションバネ１１４の外側に広がろうとする付勢力に押されてガイド溝１２７の右端に位置している。そこで、図１２（Ｂ）に示すように、これらの車輪１２６ａ，１２６ｂをガイド溝１２７に沿って矢印Ｂ´方向に押し込む形で相対移動させる。既述のように、実際には車輪１２６ａ，１２６ｂは動かずシャーシ１０３が矢印Ｂ´方向とは逆方向に移動する。これによりスライド軸支構造体１２５は、第二の筐体１０２のガイド溝内を走行する。
【００５５】
この場合、スライド軸支構造体１２５の走行にともなって撓むトーションバネ１１４が図１２（Ｂ）の状態を超えるまでは、スライド軸支構造体１２５は、このトーションバネ１１４に押圧されながら、その力に逆らって進むことになり、ある程度の力で押し込む必要がある。しかし、図１２（Ｂ）の状態を超えた後は、トーションバネ１１４の右向きの押圧から解放され、逆にトーションバネ１１４の左向きの付勢力に押圧される形で一気にガイド溝１２７の反対側の端まで車輪が到達することとなる。このため、第二の筐体１０２を押し込む動作を行う人にとっては、押し込み始めた最初のうちは（具体的には車輪１２６ａ，１２６ｂが弓頂部を越えるまでは）ある程度の力で押し込む必要があるが、それを過ぎると容易に第二の筐体１０２を第一の筐体１０１とぴったり重ね合わせるところまで押し込むことができることになる。  
【００５６】
本実施例の発明により、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な連結構造体であって、簡易な動作だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することが可能となる。
特に、このように第二の筐体１０２が重ね合わせ面からはみ出さないように表裏反転させる動作を簡易な構造で実現するため、表裏反転終了と同時にぴったり重なり合う状態にするのではなく、まず、第二の筐体１０２を１８０度回動に連動させて、第一の筐体１０２の一辺側から、その辺に対して連結部位の移動方向に対向する他の辺に到るまでの中間位置に水平移動させ、その後、残りの部分の水平移動を行う構成により、かかる表裏反転動作を実現可能な連結構造体を提供することが可能となる。
【００５７】
＜実施例３＞
本実施例の連結構造体は、実施例１又は２に記載する連結構造体からなる電子情報表示装置であって、第二の筐体１０２のいずれかの重ね合わせ面は、電子情報を表示するためのディスプレイ面を有することを特徴とするものである。
図１３は、図６に示したものと同様の電子情報表示装置であって、第二の筐体１０２がディスプレイ面１０２ａ´を有する装置の外観の一例を示す図である。本図は、当該装置を使用するために第二の筐体１０２が矢印Ａ方向に回動しつつ矢印Ｂ方向に水平移動を行っている途中の状態を示したものである。なお、図１３は、ディスプレイ面１０２ａ´が図に現れるように図６とは逆の側面から見た状態を示したものであるため、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向は図６とは逆方向に現れている。
【００５８】
図１３は、第二の筐体１０２が１８０度回動して表裏反転する動作のうち、約１３５度の回動とそれに対応する距離の水平移動を行った状態を示している。図１３に示す電子情報表示装置は、連結部位（図には現れない）が第二の筐体１０２の一辺１０２ｂを軸として第二の筐体１０２を回動させる軸支連結構造を有している。ここでは軸支連結構造をなす軸が、回動動作に応じて第一の筐体１０１の一辺１０１ｄ側から、この辺に対して連結部位の移動方向に対向する第一の筐体１０１の他の辺１０１ｃ側に到るまでの中間位置に移動する連結構造体を利用している。従って、本図に示す「約１３５度の回動に対応する距離」は、第一の筐体１０１の側辺の長さＬの約１／２のさらに約３／４、即ちおよそ３／８の距離ということになる。
【００５９】
この場合、この後第二の筐体１０２がさらに矢印Ａ´方向に約４５度回動すると表裏反転が完了し、ディスプレイ面１０２ａ´を表側にして第二の筐体１０２が第一の筐体１０１に部分的に重なり合った状態となる。「いずれかの重ね合わせ面」とは、非使用時と使用時とでは第一の筐体１０１との重ね合わせ面が逆になるため、そのうちの一方の重ね合わせ面という意味である。具体的には非使用時における重ね合わせ面（裏面）、従って使用時における表面を意味する。ディスプレイはフラットパネルディスプレイであることが望ましく、その場合のディスプレイの種類としては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等が考えられるが、これら以外のものであってもよい。
【００６０】
以上のような構成は、非使用時においてはディスプレイ面１０２ａ´を重ね合わせ面とすることにより、ディスプレイ面１０２ａ´を傷つけないように保護するとともに、使用時においてはディスプレイ面１０２ａ´を反転させて表面とし、そこに電子情報を表示させて使用可能にすることを目的としてなされたものである。かかる電子情報表示装置としては、例えば卓上型のテレビ・ビデオ、携帯電話機、ゲーム機、電子辞書、ノートブック型パソコンなどが考えられる。
本実施例により、実施例１に説明した連結構造体を応用した電子情報表示装置を提供することが可能となり、かかる電子情報表示装置を狭いスペースでも容易に操作することが可能となる。
【００６１】
＜実施例４＞
本実施例の電子情報表示装置は、基本的に実施例３の装置と共通するが、第一の筐体１０１の一辺側から、その辺に対して連結部材の移動方向に対向する他の辺側に到るまでの中間位置に移動する一組のスライド部（第一筐体側スライド部、第二筐体側スライド部）を有する点、また、ディスプレイ回動軸・第二筐体側スライド部・第一筐体側スライド部がそれぞれ歯車を有し、これらにより回動が伝達されることで第二の筐体の回動・水平移動が実現される点に特徴を有する。
【００６２】
図１４は、本実施例の電子情報表示装置のうち第二の筐体の回動及びこれに連動する水平移動に係る構成部品の外観の一例を、図７に示した電子情報表示装置と同じ装置で示した図である。図１４では、図７に示した状態から、さらに第二の筐体１０２のシャーシ及びスライド金具を取り外して内部の回動・水平移動に係る機構が見える状態にしている。これらの構成部品は大別して、第二筐体側スライド部、及び第二筐体側スライド部に係合する第一筐体側スライド部に区別される。
【００６３】
第二筐体側スライド部はシャーシ（図示を省略）及びスライド金具１２４及びディスプレイ回動軸１０４ａ´を有する。ディスプレイ回動軸１０４ａ´はその先端に第一歯車１０６を有している。また第一筐体側スライド部は、第二歯車１０７、スライドプレート１０８、シャーシ側板１０９、及び固定ラックギヤ１１０を有する。
【００６４】
ディスプレイ回動軸１０４ａ´は図１４と図６、図７とを比較すれば明らかなように、第二の筐体１０２の内部に埋め込まれる形で配置される。そこで、第二の筐体１０２が開動作を行うとディスプレイ回動軸１０４ａ´も一緒に回動することとなり、これとともに第一歯車１０６も回動する。
【００６５】
また第二歯車１０７は、ディスプレイ回動軸１０４ａ´及びその先端に取り付けられた第一歯車１０６の回動を第一筐体側スライド部の固定ラックギヤ１１０に伝達するためのものである。固定ラックギヤ１１０は第一の筐体本体に固定されて動かない構造になっている。なお、図１４のうち、１１２は軸受部であるが、この軸受部１１２、スライドプレート１０８及び第一の筐体のシャーシ側板１０９については後述する。
【００６６】
なお、図１４では、かかるディスプレイ回動軸、第一筐体側スライド部及び第二筐体側スライド部が装置の両側面に設けられている例を示し、これを見やすく表示するため図７のうち奥側側面の側面カバーも取り外した状態を示した。円滑なスライド動作という観点からはこのように両側面側にかかるスライド部が設けられていることが望ましいが、これは必須ではなく、一方の側面のみにかかるスライド部が設けられているものであってもよい。
【００６７】
図１５は、これら各歯車の噛合い関係を説明するための図であり、図１４のうちディスプレイ回動軸１０４ａ´、第一歯車１０６、第二歯車１０７及び固定ラックギヤ１１０だけを取り出してその相対的な位置関係とともに示した図である。
図１５（Ａ）に示すように、まず、第一歯車１０６は第二歯車１０７の小歯車（図には現れない）と噛み合う。また、この小歯車と回動軸を共有する第二歯車１０７の大歯車１０７ａは固定ラックギヤ１１０と噛み合う。図１５（Ｂ）は、同じくこれらの各歯車の噛合い関係を説明するための図であって、図１５（Ａ）とは別の角度（概ね右やや斜め下方向）から見た図である。図１５（Ｂ）では図１５（Ａ）では示されていなかった第一歯車１０６と第二歯車１０７の小歯車１０７ｂとの噛合い関係が示されている。
【００６８】
次にこれら構成要素間の回動の伝達関係について説明する。これら構成要素間の回動の伝達関係は、以下のとおりである。ここでは、ディスプレイ回動軸１０４ａ´から第一歯車１０６、第二歯車１０７に順次回動が伝達されるという順序で説明するが、これは、本実施例の構成が、主に手動で第二の筐体１０２を開いて使用時の状態にするという動作に適したものであるからである。ただし、本実施例の構成は、例えば第二筐体側スライド部などに設けられたモータの駆動により、逆に第二歯車１０７の回動が順次第一歯車１０６、ディスプレイ回動軸１０４ａ´に伝達される場合を排除しない。
【００６９】
そこで、図１５（Ａ）に示すように、ディスプレイ回動軸１０４ａ´が矢印Ａ方向に回動すると、その先端の第一歯車１０６もＣ方向（Ａ方向と同じ時計回り方向）に回動し、これと噛み合う第二歯車１０７の小歯車（図には現れない）が矢印Ｄ方向（反時計回り方向）に回動する。すると、この小歯車と回動軸を共有する第二歯車１０７の大歯車１０７ａもＤ方向に回動する。そして、この大歯車１０７ａは固定ラックギヤ１１０と噛み合っているので、この大歯車１０７ａが固定ラックギヤ１１０上を矢印Ｂ方向に水平移動する。
【００７０】
次に、この第二歯車１０７の大歯車１０７ａが固定ラックギヤ１１０上を矢印Ｂ方向に水平移動するにつれて第二の筐体１０２の全体が同方向に水平移動するための構成について説明する。図１６は、図１４のうち、第二歯車１０７、スライドプレート１０８及び本体シャーシ側板１０９を取り出して示したものである。図１６に示すように、第二歯車１６０７はスライドプレート１０８に設けられたギヤ軸１１３にビス１１３ａ、ナット１１３ｂ等で回動自在に嵌装されている。なお図１６ではこの状態を見やすく示すため、第二歯車１０７、スライドプレート１０８等を互いに分離した状態で示した。
【００７１】
図１７は、スライドプレートの形状の一例として図１６などに示したものと同じものを示す。図１７（Ａ）に示すように、スライドプレート１０８には、第二歯車（図示を省略）を回動自在に嵌合するためのギヤ軸１１３が植立されている。また、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）のスライドプレート１０８を別角度から、背面が見える状態で示したものである。図１７（Ｂ）に示すように、スライドプレート１０８の背面の３箇所において、スライド軸１２１ａ〜１２１ｃが挿入嵌合され、図示を省略したシャーシ側板のガイド溝を通してスライドワッシャー１２２ａ〜１２２ｃ及びＥリング１２３ａ〜１２３ｃでシャーシ側板に移動自在に取り付けられる。
【００７２】
図１８は、かかる構造のスライドプレート１０８が本体シャーシ側板１０９に設けられた溝１０９ａ、１０９ｂにスライドワッシャー１２２ａ〜１２２ｃ及びＥリング１２３ａ〜１２３ｃで水平移動自在に取り付けられている状態の一例を示す図であって、図１６の背面側から見た状態を表したものである。
さらに、図１９にスライドプレート１０８、軸受部１１１，１１２及びディスプレイ回動軸１０４ａ´の相対的位置関係の一例を示す。図１９に示すように、スライドプレート１０８は、ディスプレイ回動軸１０４ａ´とも一体として水平移動可能になっている。即ち、ディスプレイ回動軸１０４ａ´は、上下に分割された２個の軸受部１１１及び１１２によって回動自在に保持される。これらの軸受部１１１，１１２同士は例えばネジで固定される。また、それぞれの軸受部１１１，１１２はスライドプレート１０８に例えばネジで固定される。また既述のようにディスプレイ回動軸１０４ａ´の先端に取り付けられた第一歯車１０６（図示を省略）と第二歯車１０７（図示を省略）が噛み合うとともに、この第二歯車１０７が固定ラックギヤ１１０（図示を省略）上を水平移動可能である。
【００７３】
以上の結果、第二歯車１０７が固定ラックギヤ１１０上を水平移動するにつれ、この第二歯車１０７をギヤ軸１１３で保持するスライドプレート１０８も水平移動し、このスライドプレート１０８に固定された軸受部１１１，１１２によって保持されるディスプレイ回動軸１０４ａ´も回動しながら水平移動する。そして、これも既述のように、ディスプレイ回動軸１０４ａ´は第二の筐体１０２の内部に埋め込まれているので、第二の筐体１０２全体も、ディスプレイ回動軸１０４´と同じ回動速度で回動しながら水平移動するという構成が実現可能となる。
【００７４】
また、本実施例の電子情報表示装置は、第一の筐体１０１上で第二の筐体１０２を任意の角度で固定して使用することができるように構成されていることが望ましい。このための具体的構成の一例は以下のとおりである。
図１９に示したように、本実施例の電子情報表示装置のディスプレイ回動軸１０４ａ´は、スライドプレート１０８に固定された軸受部１１１，１１２によって保持されている。そして当該軸受部１１１，１１２は、ディスプレイ回動軸１０４ａ´を回動軸半径方向に分割・固定できるように構成されている。さらに、軸受部１１１，１１２は固定時にディスプレイ回動軸１０４ａ´と軸受部１１１，１１２とのラジアル方向に表示パネルを所定角度で保持できるだけの接触圧を発生させるように構成されている。これは、分割された二つの軸受部１１１，１１２のそれぞれが軸を加圧しながら挟み込むようにし、軸に対して回動摩擦力を与えるためである。
【００７５】
具体的には、例えば図２０（Ａ）にその形状の一例を示す軸受部（下側）１１１のラジアル受面１１１ａと、図２０（Ｂ）に示す軸受部（上側）１１２のラジアル受面１１２ａとが、両者に挟持されている軸に対して荷重を加えるように取り付ける構成が考えられる。例えば、軸受部１１１，１１２の上下を、軸を挟持しないでぴったりと合わせたときにできる軸受部内径を挟持すべき軸の径よりわずかに小さく設計する。そして、図２０（Ｃ）に示すように、ディスプレイ回動軸１０４ａ´（図示を省略）を分割された軸受部１１１、１１２で挟むとともに、両軸受部をネジ１２５などで締結する。当該ネジ１２５の締付けトルクで軸が軸受部１１１，１１２から受ける荷重をコントロールし、連結構造体の開閉トルク（回動摩擦力）を調整することが可能となる。あるいは、予め計算設計された寸法精度による組立て方法で所定の開閉トルクを発生させるようにしてもよい。要するに、当該軸受部１１１，１１２が固定時に軸と軸受部とのラジアル方向に第二の筐体１０２を所定角度で保持できるだけの接触圧を発生させるように構成されていればよく、その実現手段は当業者の適宜の設計事項である。
【００７６】
＜実施例５＞
本実施例の電子情報表示装置は、第一筐体と、第二筐体との電気信号のやり取りをするための信号線（線束）を中継する中継基板１１７，１２６を有している。図２１において、１１８は第一筐体側基板と中継基板１１７とを接続するフラットケーブルであって、スライドプレート１０８の移動に伴って折畳み自在である。さらに中継基板１１７から線束１１６が回動軸中空部を通って中継基板１２６に接続されている。中継基板１２６はスライド金具１２４の側面に固定され、スライド金具１２４の移動に伴って折畳み自在なフラットケーブル１３１によって第二筐体側基板に接続されている。このように第二筐体側面で線束１１６からフラットケーブル１３１に変換し、スライド金具１２４の下部にフラットケーブル１３１を配置することにより装置の薄型化を実現した。
【００７７】
また、図２２はスライド完了時の重ね合わせ性向上のためのストッパーを設けた例を示す図で、第一の筐体１０１の斜視概略を図２２（Ａ）に示し、第２の筐体１０２の要部斜視概略を図２２（Ｂ）に示すものである。本実施例では、第一の筐体１０１側に、先端に凸部１３２を具備した弾性体１３４を配置し、第２筐体側にこれと係合する凹部１３３を設ける。これによりスライド時のストッパーの機構を実現し、スライド完了（表裏反転）時の重ね合わせ性を向上させた。本実施例により、ディスプレイ面を有する電子情報表示装置のディスプレイ回動軸の回動・水平移動をスムーズに実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る連結構造体の一例における動作を説明するための概念図である。
【図２】本発明に係る連結構造体の一例における動作を説明するための他の概念図である。
【図３】本発明に係る連結構造体の一例における動作を説明するための更に他の概念図である。
【図４】本発明に係る連結構造体の他の例を説明するための概念図である。
【図５】本発明に係る連結構造体の更に他の例を説明するための概念図である。
【図６】本発明に係る連結構造体を応用した電子情報表示装置の外観の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る連結構造体を応用した電子情報表示装置の一例における第二の筐体の内部の構造を説明するための図である。
【図８】本発明に係る連結構造体を応用した電子情報表示装置の一例における第二の筐体の本体部分及びスライド軸支構造体を示す図である。
【図９】図８の筐体本体部分を示す図である
【図１０】図８のスライド軸支構造体を示す図である。
【図１１】本発明に係る連結構造体を応用した電子情報表示装置の一例における具体的構成を説明するための図である。
【図１２】図８のシャーシ及びスライド金具の一部の平面図を模式図的に示した図である。
【図１３】本発明に係る電子情報表示装置の外観の他の例を示す図である。
【図１４】本発明に係る電子情報表示装置の一例における第二の筐体の回動及びこれに連動する水平移動に係る構成部品の外観の一例を示す図である。
【図１５】本発明に係る電子情報表示装置の一例における各歯車の噛合い関係を説明するための図である。
【図１６】図１４の第二歯車、スライドプレート及び本体シャーシ側板を示す図である。
【図１７】本発明に係る電子情報表示装置の一例におけるスライドプレートの形状を示す概念図である。
【図１８】本発明に係る電子情報表示装置の一例におけるスライドプレートが本体シャーシ側板に設けられた溝に取り付けられた状態を示す図である。
【図１９】本発明に係る電子情報表示装置の一例におけるスライドプレート、軸受部及びディスプレイ回動軸の相対的位置関係の一例を示す図である。
【図２０】本発明に係る電子情報表示装置の一例における軸受部の形状を示す図である。
【図２１】本発明に係る伝情報表示装置の一例における中継基板、折畳型フラットケーブルを有する電子情報表示装置の一例を示す図である。
【図２２】本発明に係る伝情報表示装置の一例におけるストッパーを説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０１…第一の筐体、１０１ａ…重ね合わせ面、１０１ｃ…辺、１０１ｄ…辺、１０２…第二の筐体、１０２ａ´…ディスプレイ面、１０２ａ…使用面、１０２ｂ…辺、１０３…シャーシ、１０４…連結部位、１０４ａ´…ディスプレイ回動軸、１０４ａ…軸、１０５…筐体本体部分、１０６…第一歯車、１０７…第二歯車、１０７ａ…大歯車、１０７ｂ…小歯車、１０８…スライドプレート、１０９…シャーシ側板、１０９ａ…溝、１１０…固定ラックギヤ、１１１，１１２…軸受部、１１３…ギヤ軸、１１３ａ…ビス、１１３ｂ…ナット、１１４…トーションバネ、１１６…線束、１１７…中継基板、１２０…破線長円、１２１ａ…スライド軸、１２２ａ…スライドワッシャー、１２３ａ…Ｅリング、１２４…スライド金具、１２５…スライド軸支構造体、１２５…ネジ、１２６…中継基板、１２６ａ，１２６ｂ…車輪、１２７…ガイド溝、１２８…卓、１３１…フラットケーブル、１３２…凸部、１３３…凹部、１３４…弾性体、２００…電子情報表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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