(57)【要約】【課題】樹脂成形品の成形方法及び成形装置において、樹脂成形品の開口部や切欠き部が所望の大きさよりも大きくなることを抑制する。【解決手段】成形型４のキャビティ２７の第１及び第２キャビティ部２７ａ，２７ｂ内に溶融発泡性樹脂７０を供給し、可動型２２の第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂを固定型２１とは反対側に移動させることにより、成形型４をコアバックさせ、可動型２２のうち第１可動部２２ａのみを固定型２１側に移動させることにより、第１キャビティ部２７ａ内に供給された溶融発泡性樹脂７０ａを加圧して固定型２１側の端部に底壁部５０ｂが形成された開口部５１を形成する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型及び可動型で構成されている成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給し、上記成形型をコアバックさせて上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂を全て発泡させることにより、開口部又は切欠き部を有する本体部を備えている樹脂成形品を成形する樹脂成形品の成形方法であって、
上記可動型は、上記開口部又は切欠き部に対応する位置に配置されているとともに、略コアバック方向に延びる側面を有する第１可動部と、上記本体部における上記開口部又は切欠き部以外の部分に対応する位置に配置された第２可動部とで構成されており、
上記キャビティは、上記第１可動部に対応する位置に形成された第１キャビティ部と、上記第２可動部に対応する位置に形成された第２キャビティ部とで構成されており、
上記第１及び第２キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給し、上記第１及び第２可動部を上記固定型とは反対側に移動させることにより、上記成形型をコアバックさせ、上記可動型のうち上記第１可動部のみを上記固定型側に移動させることにより、上記第１キャビティ部内に供給された溶融発泡性樹脂を加圧して上記固定型側の端部に底壁部が形成された開口部又は切欠き部を形成することを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂成形品の成形方法において、
上記第１キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂は、上記第２キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂と同じ材料からなることを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の樹脂成形品の成形方法において、
上記第２キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給する供給手段を設けておき、
上記供給手段により上記第１キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給することを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の樹脂成形品の成形方法において、
上記溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有していることを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項５】
請求項４記載の樹脂成形品の成形方法において、
上記物理発泡剤は、超臨界流体からなることを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項６】
固定型及び可動型で構成されている成形型を備え、該成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給し、上記成形型をコアバックさせて上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂を全て発泡させることにより、開口部又は切欠き部を有する本体部を備えている樹脂成形品を成形する樹脂成形品の成形装置であって、
上記可動型は、上記開口部又は切欠き部に対応する位置に配置されているとともに、略コアバック方向に延びる側面を有する第１可動部と、上記本体部における上記開口部又は切欠き部以外の部分に対応する位置に配置された第２可動部とで構成されており、
上記キャビティは、上記第１可動部に対応する位置に形成された第１キャビティ部と、上記第２可動部に対応する位置に形成された第２キャビティ部とで構成されており、
上記第１キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給する第１供給手段と、
上記第２キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給する第２供給手段とをさらに備えており、
上記第１及び第２供給手段により上記第１及び第２キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給し、上記第１及び第２可動部を上記固定型とは反対側に移動させることにより、上記成形型をコアバックさせ、上記可動型のうち上記第１可動部のみを上記固定型側に移動させることにより、上記第１キャビティ部内に供給された溶融発泡性樹脂を加圧して上記固定型側の端部に底壁部が形成された開口部又は切欠き部を形成することを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【請求項７】
請求項６記載の樹脂成形品の成形装置において、
上記第１供給手段により上記第１キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂は、上記第２供給手段により上記第２キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂と同じ材料からなることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の樹脂成形品の成形装置において、
上記第１供給手段は上記第２供給手段と同一であることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１つに記載の樹脂成形品の成形装置において、
上記溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有していることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【請求項１０】
請求項９記載の樹脂成形品の成形装置において、
上記物理発泡剤は、超臨界流体からなることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品の成形方法及び成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン等からなる樹脂を用いて射出成形等により成形された樹脂成形品が自動車用等に用いられている。ここで、強度性や断熱性、遮音性、防振性、衝撃吸収性等の観点から、上記樹脂中に窒素や二酸化炭素等の物理発泡剤、又は炭酸水素ナトリウム等の化学発泡剤を含ませて、成型時に発泡剤を気化させることにより、樹脂成形品を成形することがある。このような樹脂成形品は、例えば特許文献１に示すように、成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂（樹脂が溶融してなる溶融樹脂中に発泡剤を混ぜ合わせて溶解したもの）を供給した後、成形型をコアバックさせて溶融発泡性樹脂を発泡させることにより成形される。このようにして成形された樹脂成形品は、コアバック方向から見た形状がキャビティの形状を保ちつつ、厚みが溶融発泡性樹脂の発泡によりコアバック前と比べて数倍に膨張したものとなっている。
【特許文献１】特開平１１−１５６８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、本発明者たちがコアバックを用いた樹脂成形品の成形について詳細に研究・検討したところ、開口部や切欠き部が形成された樹脂成形品を成形した場合、これらの開口部や切欠き部が外方へと広がり、その大きさが所望の大きさよりも大きくなるという問題に遭遇した。このため、例えば、樹脂成形品の開口部に部材を嵌合しても、その部材が開口部から外れたり、あるいは、切欠き部を用いて部材を嵌合したり位置決めしたりしても、ガタが生じたりするおそれがある。
【０００４】
このような現象は、およそ次のような原因で起こると考えられる。以下、図１９〜図２１を参照しながら、この原因を説明する。
【０００５】
図１９（ａ）に示すように、成形型の固定型１２１における可動型１２２側の面には、凹部１２１ａが形成されており、可動型１２２は、固定型１２１側の面に固定型１２１側に突出する、開口部１５１を形成するための凸部１２２ａを有している。この凸部１２２ａは、凹部１２１ａに摺動可能に嵌入されている。そして、成形型のキャビティ１２７内に溶融発泡性樹脂１７０を供給した後、図１９（ｂ）に示すように、成形型をコアバックさせてキャビティ１２７を増大させながら溶融発泡性樹脂１７０を発泡させることにより、開口部１５１が形成された樹脂成形品１５０を成形する。この樹脂成形品１５０は、成形型のキャビティ１２７形成面（内面）に接する表層部分１５０ａが内側部分１５０ｂを被覆してなる。
【０００６】
ここで、開口部１５１は、可動型１２２の凸部１２２ａ側面（縦面）に接するのが理想である（図１９（ｂ）参照）。すなわち、キャビティ１２７内の溶融発泡性樹脂１７０の表層部分１７０ａが、コアバック時において十分な伸張性を持っていれば、その表層部分１７０ａが、キャビティ１２７内の溶融発泡性樹脂１７０の内側部分１７０ｂからの発泡圧力を受けて成形型に押し付けられ、増大していくキャビティ１２７に追従する。
【０００７】
だが、現実には、上記表層部分１７０ａが、コアバック開始時やコアバック中において冷却されてその伸張性が低下するので、キャビティ１２７内の溶融発泡性樹脂１７０の内側部分１７０ｂから発泡圧力を受けても膨張しにくくなる。このため、図１９（ｃ）に示すように、その表層部分１７０ａが、増大していくキャビティ１２７に十分に追従することができず、キャビティ１２７内の溶融発泡性樹脂１７０の内側部分１７０ｂからの発泡圧力を受ける面積が相対的に小さい部分、つまり開口部１５１が、コアバック時において可動型１２２の凸部１２２ａとは反対側へ引き込まれて縮退移動し、開口部１５１と凸部１２２ａとの間に隙間ｓが形成される。その結果、図２０に示すように、開口部１５１の大きさが所望の大きさ（図２０の二点鎖線参照）よりも大きくなり、この開口部１５１に相手部材の爪部を嵌合しても、爪部が開口部１５１から外れるおそれがある。
【０００８】
また、これと同様のことは、切欠き部が形成された樹脂成形品を成形する場合にも言える。すなわち、切欠き部と可動型１２２の凸部１２２ａとの間に隙間が形成され、図２１に示すように、切欠き部１５２の大きさが所望の大きさ（図２１の二点鎖線参照）よりも大きくなり、この切欠き部１５２を用いて相手部材の突起部を嵌合したり位置決めしたりしても、突起部が切欠き部１５２から外れたりガタついたりするおそれがある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、樹脂成形品の開口部や切欠き部が所望の大きさよりも大きくなることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、固定型及び可動型で構成されている成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給し、上記成形型をコアバックさせて上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂を全て発泡させることにより、開口部又は切欠き部を有する本体部を備えている樹脂成形品を成形する樹脂成形品の成形方法であって、上記可動型は、上記開口部又は切欠き部に対応する位置に配置されているとともに、略コアバック方向に延びる側面を有する第１可動部と、上記本体部における上記開口部又は切欠き部以外の部分に対応する位置に配置された第２可動部とで構成されており、上記キャビティは、上記第１可動部に対応する位置に形成された第１キャビティ部と、上記第２可動部に対応する位置に形成された第２キャビティ部とで構成されており、上記第１及び第２キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給し、上記第１及び第２可動部を上記固定型とは反対側に移動させることにより、上記成形型をコアバックさせ、上記可動型のうち上記第１可動部のみを上記固定型側に移動させることにより、上記第１キャビティ部内に供給された溶融発泡性樹脂を加圧して上記固定型側の端部に底壁部が形成された開口部又は切欠き部を形成することを特徴とするものである。
【００１１】
これにより、第１及び第２キャビティ部内に溶融発泡性樹脂を供給し、第１及び第２可動部を固定型とは反対側に移動させることにより、成形型をコアバックさせ、可動型のうち第１可動部のみを固定型側に移動させることにより、第１キャビティ部内に供給された溶融発泡性樹脂を加圧して固定型側の端部に底壁部が形成された開口部又は切欠き部を形成する。つまり、従来のように、コアバック時ではなく、第１可動部の固定型側への移動時に、開口部又は切欠き部を形成する。よって、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさが所望の大きさよりも大きくなることを抑制することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記第１キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂は、上記第２キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂と同じ材料からなることを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、第１キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂は、第２キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂と同じ材料からなるので、第１キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂を別途準備する必要がない。
【００１４】
第３の発明は、上記第１又は２の発明において、上記第２キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給する供給手段を設けておき、上記供給手段により上記第１キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給することを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、第２キャビティ部内に溶融発泡性樹脂を供給する供給手段を設けておき、この供給手段により第１キャビティ部内に溶融発泡性樹脂を供給するので、第１キャビティ部内に溶融発泡性樹脂を供給する手段を別途準備する必要がない。
【００１６】
第４の発明は、上記第１〜３のいずれか１つの発明において、上記溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有していることを特徴とするものである。
【００１７】
これにより、溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有しているので、その発泡倍率が高くなることから、何の対策も講じなければ、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさが所望の大きさよりも大きくなりやすい状況であるが、本発明によれば、それを抑制することができる。
【００１８】
また、樹脂成形品の平均発泡セル径を比較的小さくすることができ、樹脂成形品の強度を確実に向上させることができる。
【００１９】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記物理発泡剤は、超臨界流体からなることを特徴とするものである。
【００２０】
これにより、物理発泡剤は、超臨界流体からなるので、その発泡倍率がより一層高くなることから、何の対策も講じなければ、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさがより一層所望の大きさよりも大きくなりやすい状況であるが、本発明によれば、それを抑制することができる。
【００２１】
また、超臨界流体が液体としての粘度及び溶解力と気体としての激しい分子運動とを併せ持つことを利用して、樹脂成形品の発泡セルを超微細なものにすることができ、樹脂成形品の強度をより一層確実に向上させることができる。
【００２２】
第６の発明は、固定型及び可動型で構成されている成形型を備え、該成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給し、上記成形型をコアバックさせて上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂を全て発泡させることにより、開口部又は切欠き部を有する本体部を備えている樹脂成形品を成形する樹脂成形品の成形装置であって、上記可動型は、上記開口部又は切欠き部に対応する位置に配置されているとともに、略コアバック方向に延びる側面を有する第１可動部と、上記本体部における上記開口部又は切欠き部以外の部分に対応する位置に配置された第２可動部とで構成されており、上記キャビティは、上記第１可動部に対応する位置に形成された第１キャビティ部と、上記第２可動部に対応する位置に形成された第２キャビティ部とで構成されており、上記第１キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給する第１供給手段と、上記第２キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給する第２供給手段とをさらに備えており、上記第１及び第２供給手段により上記第１及び第２キャビティ部内に上記溶融発泡性樹脂を供給し、上記第１及び第２可動部を上記固定型とは反対側に移動させることにより、上記成形型をコアバックさせ、上記可動型のうち上記第１可動部のみを上記固定型側に移動させることにより、上記第１キャビティ部内に供給された溶融発泡性樹脂を加圧して上記固定型側の端部に底壁部が形成された開口部又は切欠き部を形成することを特徴とするものである。
【００２３】
これにより、第１及び第２供給手段により第１及び第２キャビティ部内に溶融発泡性樹脂を供給し、第１及び第２可動部を固定型とは反対側に移動させることにより、成形型をコアバックさせ、可動型のうち第１可動部のみを固定型側に移動させることにより、第１キャビティ部内に供給された溶融発泡性樹脂を加圧して固定型側の端部に底壁部が形成された開口部又は切欠き部を形成する。つまり、従来のように、コアバック時ではなく、第１可動部の固定型側への移動時に、開口部又は切欠き部を形成する。よって、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさが所望の大きさよりも大きくなることを抑制することができる。
【００２４】
第７の発明は、上記第６の発明において、上記第１供給手段により上記第１キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂は、上記第２供給手段により上記第２キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂と同じ材料からなることを特徴とするものである。
【００２５】
これにより、第１供給手段により第１キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂は、第２供給手段により第２キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂と同じ材料からなるので、第１キャビティ部内に供給される溶融発泡性樹脂を別途準備する必要がない。
【００２６】
第８の発明は、上記第６又は７の発明において、上記第１供給手段は上記第２供給手段と同一であることを特徴とするものである。
【００２７】
これにより、第１供給手段は第２供給手段と同一であるので、第１キャビティ部内に溶融発泡性樹脂を供給する手段を別途準備する必要がない。
【００２８】
第９の発明は、上記第６〜８のいずれか１つの発明において、上記溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有していることを特徴とするものである。
【００２９】
これにより、上記第４の発明と同様の作用効果が得られる。
【００３０】
第１０の発明は、上記第９の発明において、上記物理発泡剤は、超臨界流体からなることを特徴とするものである。
【００３１】
これにより、上記第５の発明と同様の作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、第１及び第２キャビティ部内に溶融発泡性樹脂を供給し、第１及び第２可動部を固定型とは反対側に移動させることにより、成形型をコアバックさせ、可動型のうち第１可動部のみを固定型側に移動させることにより、第１キャビティ部内に供給された溶融発泡性樹脂を加圧して固定型側の端部に底壁部が形成された開口部又は切欠き部を形成する、つまり、従来のように、コアバック時ではなく、第１可動部の固定型側への移動時に、開口部又は切欠き部を形成するので、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさが所望の大きさよりも大きくなることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
−樹脂成形品の成形装置の構成−
図１は、本発明の実施形態１に係る成形装置１を示し、この成形装置１は、溶融発泡性樹脂７０を用いて樹脂成形品５０を成形するものである。この樹脂成形品５０は、自動車用、建築資材用、家電用、日用雑貨用等の広い用途に用いることができ、その各用途において、当該樹脂成形品５０は、補強材、断熱材、遮音材、防振材、衝撃吸収材等として用いることができる。本実施形態では、樹脂成形品５０は、図２に示すように、自動車のインストルメントパネル６０の裏面に組み付けられるベンチレーションダクトである。樹脂成形品５０の本体部５０ａには、厚み方向から見て、四角形状をなしている開口部５１が形成されている。この開口部５１には、インストルメントパネル６０裏面のクリップ爪部６１が嵌合されるようになっている。
【００３５】
上記成形装置１は、図１に示すように、成形型４と、この成形型４のキャビティ２７内に溶融発泡性樹脂７０を供給する樹脂供給装置７（供給手段、第１供給手段、第２供給手段）とを備えている。
【００３６】
上記成形型４は、固定型２１と、この固定型２１に対して水平方向（図１の左右方向）にスライドして型閉め及び型開きを行う可動型２２とで構成されている。この可動型２２は、上記開口部５１を形成するための第１可動部（突出ピン）２２ａと第２可動部２２ｂとからなっている。この第１可動部２２ａは、不図示の駆動機構により、固定型２１に対して接近及び離間するよう構成されている。第１可動部２２ａは、固定型２１側から見て、四角形状をなしており、第１可動部２２ａの側面（縦面）は、水平方向（コアバック方向）に延びている。第１可動部２２ａは、基本状態では、該第１可動部２２ａの先端面が第２可動部２２ｂにおける固定型２１側の面よりも該固定型２１側に僅かに突き出している。第１可動部２２ａの先端面は、中央部が固定型２１とは反対側に窪んだ形状をなしている。上記第２可動部２２ｂは、上記第１可動部２２ａの周囲に配置されていて、上記第１可動部２２ａを駆動する駆動機構とは別の駆動機構（図示せず）により、固定型２１に対して接近及び離間するよう構成されている。
【００３７】
そして、型閉めの際には、上記基本状態にある第１可動部２２ａ及び第２可動部２２ｂが、共に固定型２１側に移動し、第２可動部２２ｂが、固定型２１に対して所定距離だけ離間することで型閉めが完了する。また、後述の如く成形型４をコアバックさせる際には、第１可動部２２ａ及び第２可動部２２ｂが、共に固定型２１とは反対側へ移動するようになっている。さらに、後述の如く開口部５１を形成する際には、第１可動部２２ａのみが固定型２１側へ移動するようになっている。さらにまた、成形完了後の型開きの際には、第１可動部２２ａ及び第２可動部２２ｂが共に固定型２１とは反対側へ移動するとともに、第１可動部２２ａが第２可動部２２ｂに対して相対移動して上記基本状態に戻される。
【００３８】
上記樹脂供給装置７は、上記溶融発泡性樹脂７０を射出する射出成形機５と、上記固定型２１内に設けられかつ射出成形機５より射出された溶融発泡性樹脂７０をキャビティ２７内に導くための樹脂導入部６とで構成されている。
【００３９】
上記樹脂導入部６は、溶融発泡性樹脂７０の固化温度よりも高く保たれるホットランナー３２（樹脂導入通路。尚、図を見易くするため、ホットランナー３２の詳細は図示省略している）を有している。このホットランナー３２は、固定型２１において該固定型２１の厚み方向（図１の左右方向）に貫通している。
【００４０】
上記射出成形機５は、円筒状の射出シリンダ４１を有している。この射出シリンダ４１の前端にはノズル４１ａが設けられ、このノズル４１ａが上記ホットランナー３２における可動型２２とは反対側の開口に接続されている。また、射出シリンダ４１の内部には、スクリュー４２が回転可能にかつ進退可能に設けられている。このスクリュー４２の後端側に、該スクリュー４２を駆動するための駆動機構（図示せず）が設けられている。
【００４１】
上記射出シリンダ４１の後端部の上部には、樹脂ペレット７１を投入するためのホッパー４３が接続されており、このホッパー４３に投入された樹脂ペレット７１は、射出シリンダ４１内に供給されるようになっている。また、射出シリンダ４１の周壁部には、複数の加熱ヒータ（図示せず）が射出シリンダ４１の前後方向に並ぶように設置されている。そして、上記ホッパー４３から射出シリンダ４１内に供給された上記樹脂ペレット７１は、上記駆動機構によるスクリュー４２の回転により射出シリンダ４１の前側へ移動しながら、上記加熱ヒータによって溶融されるようになっている。
【００４２】
上記射出シリンダ４１の前後方向中間部には、射出シリンダ４１内に、超臨界流体を注入するための注入ノズル４５が接続されている。この注入ノズル４５は、窒素や二酸化炭素等のガスを、超臨界流体（臨界圧力及び臨界温度を超えた状態）にして供給する超臨界流体供給装置４６に接続されており、この超臨界流体供給装置４６により、注入ノズル４５から超臨界流体が射出シリンダ４１内に注入される。これにより、上記樹脂ペレット７１が溶融してなる溶融樹脂中に超臨界流体が混ぜ合わされかつ溶解されて上記溶融発泡性樹脂７０となり、成形時に超臨界流体が気化することで、溶融発泡性樹脂７０が発泡することになる。すなわち、本実施形態では、超臨界流体の性質、つまり液体としての粘度及び溶解力と気体としての激しい分子運動とを併せ持つ性質を利用して超微細発泡成形を行うべく、発泡剤として超臨界流体からなる物理発泡剤を用いている。上記樹脂ペレット７１は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等からなっている。
【００４３】
上記溶融発泡性樹脂７０は、スクリュー４２の回転により射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分へと押し出される。このとき、その圧力でスクリュー４２が後退し、所定距離（射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分に、１回の射出に必要な溶融発泡性樹脂７０の量が収容されるような距離）だけ後退したときに、スクリュー４２の回転が停止する。これにより、射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分には、成形型４のキャビティ２７内に供給される溶融発泡性樹脂７０が収容されることになる。そして、溶融発泡性樹脂７０を射出する際には、上記駆動機構によりスクリュー３が高速で前進するようになっている。これにより、溶融発泡性樹脂７０が上記ノズル４１ａからホットランナー３２を介して、成形型４のキャビティ２７内に供給されることになる。
【００４４】
以下で、本願発明の特徴部分について詳しく説明する。
【００４５】
上記可動型２２は、上記樹脂成形品５０の本体部５０ａの開口部５１に対応する位置に配置された上記第１可動部２２ａと、本体部５０ａにおける開口部５１以外の部分に対応する位置に配置された上記第２可動部２２ｂとで構成されている。上記キャビティ２７は、第１可動部２２ａに対応する位置（開口部５１に対応する位置）に形成され、水平方向から見て、四角形状をなしている第１キャビティ部２７ａと、第２可動部２２ｂに対応する位置（本体部５０ａにおける開口部５１以外の部分に対応する位置）に形成された第２キャビティ部２７ｂとで構成されている。そして、図３に示すように、上記射出成形機５及び樹脂導入部６により第１及び第２キャビティ部２７ａ，２７ｂ内に溶融発泡性樹脂７０を同時に供給した後、図４に示すように、第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂを上記固定型２１とは反対側に移動させることにより、上記成形型４をコアバックさせる。つまり、第１キャビティ部２７ａ内に供給される溶融発泡性樹脂７０は、第２キャビティ部２７内に供給される溶融発泡性樹脂７０と同じ材料からなる。その後、図５に示すように、可動型２２のうち第１可動部２２ａのみを固定型２１側に移動させることにより、第１キャビティ部２７ａ内に供給された溶融発泡性樹脂７０ａを加圧（押圧）して、第１可動部２２ａに対応する位置に形成されかつ固定型２１側（コアバック方向始端側）の端部に本体部５０ａの厚さよりも薄い底壁部５０ｂが形成された開口部５１を形成する。この底壁部５０ｂは、開口部５１における固定型２１側の端部を全て塞いでいる。つまり、本体部５０ａには、凹部が形成されている。尚、図４、図５では、図を見易くするため、溶融発泡性樹脂７０の表層部分及び内側部分の図示を省略している（下記図７、図９も同じ）。
【００４６】
−樹脂成形品の成形方法−
次に、上記成形装置１を用いて上記樹脂成形品５０を成形する方法を説明する。
【００４７】
先ず、図１に示すように、成形型４を型閉め状態にしておき、図３、図６に示すように、射出成形機５のスクリュー４２を高速で前進させて、射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分に収容された溶融発泡性樹脂７０を射出する。すなわち、高圧の溶融発泡性樹脂７０が、ホットランナー３２における可動型２２側の開口から成形型４のキャビティ２７の第１及び第２キャビティ部２７ａ，２７ｂ内に同時に供給されることになる。尚、上述の如く溶融発泡性樹脂７０を射出成形機５により射出する前に予め、射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分に、キャビティ２７内に供給される溶融発泡性樹脂７０が収容されるようにしておく。
【００４８】
上記溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給完了により、キャビティ２７内には溶融発泡性樹脂７０が充填されていることになる。この溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給完了後（充填完了後）、図４、図７に示すように、成形型４を型開き方向に開いて（コアバックさせて）キャビティ２７を増大させながら、上記溶融発泡性樹脂７０を発泡させる。すなわち、可動型２２の第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂを固定型２１とは反対側に所定量（溶融発泡性樹脂７０における第１可動部２２ａ先端の周縁近傍が可動型２２に追従することができるような任意の量）だけ移動させる。第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂは、図８に示すように、固定型２１とは反対側に同時に移動開始させており、その移動速度は同じである。こうして、成形型４は、コアバックしてキャビティ２７の第１及び第２キャビティ部２７ａ，２７ｂの容積を増大させながら、溶融発泡性樹脂７０を全て発泡させる。このようにキャビティ２７の容積が増大するので、溶融発泡性樹脂７０の発泡が促進される。
【００４９】
尚、コアバックの開始は、溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給完了後（充填完了後）に限らず、溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給開始後でかつ供給完了前（充填完了前）に行ってもよい。但し、良好に発泡させる観点からは、溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給完了後（充填完了後）であることが好ましい。また、上述の如く第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂを同時にコアバック開始させると、第１キャビティ部２７ａ内に供給された溶融発泡性樹脂７０ａ（図５、図９参照）の表層部分の厚さを薄くすることができ、後述の如く第１可動部２２ａを固定型２１側に移動させる際には、その移動を容易に行うことができるとともに、後述の如く樹脂成形品５０の成形完了後には、底壁部５０ｂを容易にカットすることができる。さらに、上述の如く第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂのコアバック速度を同じにすると、第１キャビティ部２７ａ内に供給された溶融発泡性樹脂７０ａの発泡セルを粗大なものにすることができ、第１可動部２２ａを固定型２１側に移動させる際には、その移動を容易に行うことができる。
【００５０】
上記溶融発泡性樹脂７０は、キャビティ２７内への供給開始から樹脂温度が自然冷却により低下していき、その樹脂温度が固化温度に達すると、固化（硬化）する（尚、固化温度に達するのはコアバック完了後である）。このように溶融発泡性樹脂７０が固化すると、発泡は停止して、発泡セル径はそれ以上大きくなることはない。
【００５１】
上記コアバックの完了直後（溶融発泡性樹脂７０の固化前。図８参照）に、図５、図９に示すように、可動型２２のうち第１可動部２２ａのみを固定型２１側に所定量（上記底壁部５０ｂの厚さをどの程度にするかによって予め決められている）だけ移動させる（突き出す）。こうして、第１キャビティ部２７ａ内に供給された溶融発泡性樹脂７０ａが加圧されて、開口部５１が形成される。この開口部５１における固定型２１側の端部には、上記底壁部５０ｂが形成されている。この底壁部５０ｂは、開口部５１における固定型２１側の端部を全て塞いでおり、底壁部５０ｂにおける固定型２１とは反対側の面は、中央部が固定型２１とは反対側に盛り上がった形状をなしている。つまり、底壁部５０ｂにおける固定側２１とは反対側の面は、周縁部が固定型２１側に窪んだ形状をなしている。これにより、底壁部５０ｂの周縁部の厚さが薄くなり、樹脂成形品５０の成形完了後に、底壁部５０ｂを容易にカットすることができる。
【００５２】
そして、上記コアバックの完了後から所定時間経過するまでの間に、溶融発泡性樹脂７０が完全に固化する。こうして、溶融発泡性樹脂７０が固化してなる樹脂成形品５０の成形が完了する。この樹脂成形品５０の本体部５０ａは、可動型２２の第１可動部２２ａに対応する位置に、水平方向から見て、四角形状をなしている開口部５１が形成されている。尚、上述の如く溶融発泡性樹脂７０を全て発泡させるので、樹脂成形品５０における開口部５１の周縁部も発泡している。また、樹脂成形品５０における第１可動部２２近傍や上記加圧部分は、気泡が密になっている。
【００５３】
その後、可動型２２の第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂを固定型２１とは反対側へ移動させて型開きを行い、成形された樹脂成形品５０を成形型４から取り出す。そして、上記底壁部５０ｂを含む、この樹脂成形品５０として不要な部分をカットして、樹脂成形品５０が完成する。
【００５４】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、第１及び第２キャビティ部２７ａ，２７ｂ内に溶融発泡性樹脂７０を供給し、第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂを固定型２１とは反対側に移動させることにより、成形型４をコアバックさせ、可動型２２のうち第１可動部２２ａのみを固定型２１側に移動させることにより、第１キャビティ部２７ａ内に供給された溶融発泡性樹脂７０ａを加圧して固定型２１側の端部に底壁部５０ｂが形成された開口部５１を形成する。つまり、従来のように、コアバック時ではなく、第１可動部２２ａの固定型２１側への移動時に、開口部５１を形成する。よって、樹脂成形品５０の開口部５１の大きさが所望の大きさよりも大きくなることを抑制することができる。
【００５５】
また、第１キャビティ部２７ａ内に供給される溶融発泡性樹脂７０は、第２キャビティ部２７ｂ内に供給される溶融発泡性樹脂７０と同じ材料からなるので、第１キャビティ部２７ａ内に供給される溶融発泡性樹脂７０を別途準備する必要がない。
【００５６】
さらに、第２キャビティ部２７ｂ内に溶融発泡性樹脂７０を供給する樹脂供給装置７を設けておき、この樹脂供給装置７により第１キャビティ部２７ａ内に溶融発泡性樹脂７０を供給するので、第１キャビティ部２７ａ内に溶融発泡性樹脂７０を供給する手段を別途準備する必要がない。
【００５７】
さらにまた、溶融発泡性樹脂７０は、物理発泡剤を含有しているので、その発泡倍率が高くなることから、何の対策も講じなければ、樹脂成形品５０の開口部５１の大きさが所望の大きさよりも大きくなりやすい状況であるが、本実施形態によれば、それを抑制することができる。また、樹脂成形品５０の平均発泡セル径を比較的小さくすることができ、樹脂成形品５０の強度を確実に向上させることができる。
【００５８】
さらに、物理発泡剤は、超臨界流体からなるので、その発泡倍率がより一層高くなることから、何の対策も講じなければ、樹脂成形品５０の開口部５１の大きさがより一層所望の大きさよりも大きくなりやすい状況であるが、本実施形態によれば、それを抑制することができる。また、超臨界流体が液体としての粘度及び溶解力と気体としての激しい分子運動とを併せ持つことを利用して、樹脂成形品５０の発泡セルを超微細なものにすることができ、樹脂成形品５０の強度をより一層確実に向上させることができる。
【００５９】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、本発明を、樹脂成形品５０の本体部５０ａに開口部５１を形成するのに適用しているが、図１０〜図１３に示すように、本体部５０ａの縁部に切欠き部５２を形成するのに適用してもよい。図１０は、底壁部５０ｂの除去前の状態を、図１１〜図１３は、底壁部５０ｂの除去後の状態を、それぞれ示している。図１０の切欠き部５２は、四角形状に形成されている。図１１の切欠き部５２は台形状に形成されていて、この切欠き部５２には、相手部材６０の、台形状の突起部６２が嵌合されて位置決めされるようになっている。図１２の切欠き部５２は略Ｔ字状に、図１３の切欠き部５２は略Ｌ字状に、それぞれ形成されている。
【００６０】
また、上記実施形態では、第１可動部２２ａの側面はコアバック方向に延びているが、略コアバック方向に延びる限り、これに限らない。例えば、図１４に示すように、固定型２１側に行くに従って外側に広がるように延びてもよい。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、第１可動部２２ａの先端面は、中央部が固定型２１とは反対側に窪んだ形状をなしているが、これに限らず、例えば、平面形状をなしてもよい。この場合、底壁部５０ｂにおける固定型２１とは反対側の面は、平面形状をなす。つまり、底壁部５０ｂは、厚さが一定の平板形状をなす。但し、底壁部５０ｂを簡単にカットする観点からは、中央部が窪んだ形状をなしていることが好ましい。
【００６２】
さらにまた、上記実施形態では、可動型２２の第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂを固定型２１とは反対側に同時に移動開始させているが、図１５に示すように、第１可動部２２ａを第２可動部２２ｂよりも早く移動開始させてもよい。この場合も、第１キャビティ部２７ａ内に供給された溶融発泡性樹脂７０ａの表層部分の厚さを薄くすることができ、第１可動部２２ａを固定型２１側に移動させる際には、その移動を容易に行うことができるとともに、樹脂成形品５０の成形完了後には、底壁部５０ｂを容易にカットすることができる。但し、第１可動部２２ａを第２可動部２２ｂよりも早く移動開始させる場合、第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂの、固定型２１とは反対側への移動量の差が大きくなることを抑制する観点からは、図１５に示すように、第１可動部２２ａの移動開始後から所定時間経過するまでの間、第１可動部２２ａの移動速度を第２可動部２２ｂの移動速度よりも遅くすることが好ましい。
【００６３】
また、上記実施形態では、第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂを固定型２１とは反対側へ移動させる際、その移動速度を同じにしているが、図１５に示すように、第１可動部２２ａの移動速度を第２可動部２２ｂの移動速度よりも速くしてもよい。この場合も、第１キャビティ部２７ａ内に供給された溶融発泡性樹脂７０ａの発泡セルを粗大なものにすることができ、第１可動部２２ａを固定型２１側に移動させる際には、その移動を容易に行うことができる。
【００６４】
さらに、上記実施形態では、コアバックの完了直後に、第１可動部２２ａを固定型２１側に移動開始させているが、第２可動部２２ｂの、固定型２１とは反対側への移動開始直後からその移動完了直後までの間、つまり、溶融発泡性樹脂７０の固化前であれば、いつ移動開始させてもよい（図１５参照）。
【００６５】
さらにまた、上記実施形態では、第１可動部２２ａは、成形型４の型閉め状態では、該第１可動部２２ａの先端面が第２可動部２２ｂにおける固定型２１側の面よりも該固定型２１側に僅かに突き出しているが、図１６に示すように、第１可動部２２ａの先端面の上記窪み部分が第２可動部２２ｂにおける固定型２１側の面よりも該固定型２１側に位置するよう、第１可動部２２ａの先端面が第１キャビティ部２７ａの水平方向中央部まで突き出してもよい。この場合も、図１７に示すように、可動型２２の第１及び第２可動部２２ａ，２２ｂを固定型２１とは反対側に所定量だけ移動させた直後、図１８に示すように、可動型２２のうち第１可動部２２ａのみを固定型２１側に所定量だけ移動させる。これにより、樹脂成形品５０（溶融発泡性樹脂７０）における第１可動部２２ａ先端の周縁近傍を所望の形状にすることができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、第１キャビティ部２７ａ内に供給される溶融発泡性樹脂７０は、第２キャビティ部２７ｂ内に供給される溶融発泡性樹脂７０と同じ材料からなるが、別の材料からなってもよい。但し、樹脂成形品５０の物性が低下することを抑制する観点からは、同じ材料からなることが好ましい。
【００６７】
さらに、上記実施形態では、第１キャビティ部２７ａ内に溶融発泡性樹脂７０を供給する樹脂供給装置７により、第２キャビティ部２７ｂ内に溶融発泡性樹脂７０を供給しているが、樹脂供給装置７とは別の装置により供給してもよい。但し、装置点数を削減する観点からは、同一の樹脂供給装置７により供給することが好ましい。
【００６８】
さらにまた、上記実施形態では、溶融発泡性樹脂７０が、超臨界流体からなる物理発泡剤を含有するものとしたが、溶融発泡性樹脂７０中の発泡剤としては、超臨界流体以外の物理発泡剤や、熱による化学反応でガスを発生する化学発泡剤を用いることも可能であり、さらに、溶融樹脂に溶解するものであってもよく、溶解しないものであってもよい。
【００６９】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００７０】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したように、本発明にかかる樹脂成形品の成形方法及び成形装置は、樹脂成形品の開口部や切欠き部が所望の大きさよりも大きくなることを抑制する用途等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係る成形装置の全体概略構成図である。
【図２】開口部が形成された樹脂成形品の使用時の状態を示す斜視図である。
【図３】成形装置において溶融発泡性樹脂の、成形型のキャビティ内への供給完了後の状態を示す概略図である。
【図４】成形装置において成形型のコアバック完了後の状態を示す概略図である。
【図５】成形装置において樹脂成形品の成形完了後の状態を示す概略図である。
【図６】成形型において溶融発泡性樹脂のキャビティ内への供給完了後の状態を示す要部概略図である。
【図７】成形型においてコアバック完了後の状態を示す要部概略図である。
【図８】可動型の、固定型とは反対側への移動量の時間変化を示すグラフである。
【図９】成形型において樹脂成形品の成形完了後の状態を示す要部概略図である。
【図１０】切欠き部が形成された樹脂成形品を示す斜視図である。
【図１１】切欠き部が形成された樹脂成形品の変形例の、使用時の状態を示す斜視図である。
【図１２】切欠き部が形成された樹脂成形品の別の変形例を示す斜視図である。
【図１３】切欠き部が形成された樹脂成形品の別の変形例を示す斜視図である。
【図１４】成形型の変形例を示す要部概略図である。
【図１５】可動型の、固定型とは反対側への移動量の時間変化を示すグラフである。
【図１６】成形型において溶融発泡性樹脂のキャビティ内への供給完了後の状態を示す要部概略図である。
【図１７】成形型においてコアバック完了後の状態を示す要部概略図である。
【図１８】成形型において樹脂成形品の成形完了後を示す要部概略図である。
【図１９】従来の成形型の要部構成図であり、（ａ）は、コアバック前の状態を示し、（ｂ）は、樹脂成形品の成形完了後における理想の状態を示し、（ｃ）は、樹脂成形品の成形完了後における現実の状態を示す。
【図２０】開口部が形成された従来の樹脂成形品の要部平面図である。
【図２１】切欠き部が形成された従来の樹脂成形品の要部平面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      成形装置
４      成形型
７      樹脂供給装置（供給手段、第１供給手段、第２供給手段）
２１    固定型
２２    可動型
２２ａ  第１可動部
２２ｂ  第２可動部
２７    キャビティ
２７ａ  第１キャビティ部
２７ｂ  第２キャビティ部
５０    樹脂成形品
５０ａ  本体部
５０ｂ  底壁部
５１    開口部
５２    切欠き部
７０    溶融発泡性樹脂
７０ａ  第１キャビティ部内に供給された溶融発泡性樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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