(57)【要約】【課題】本発明の課題は、従来の軸受構造よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる軸受構造を有する軸受ハウジングを提供することにある。【解決手段】本発明に係る軸受ハウジング２３は、本体部２３ａ、円筒状軸受部３２及び支持部２３ｂを備える。本体部は、円筒形状を呈する。円筒状軸受部は、平面視において本体部の内側に位置する。支持部は、円筒状軸受部の中央部分ＣＰ１から本体部まで延びており、円筒状軸受部を本体部に支持する。【選択図】図２
2009270568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の本体部（２３ａ）と、
平面視において前記本体部の内側に位置する円筒状軸受部（３２）と、
前記円筒状軸受部の中央部分（ＣＰ１）から前記本体部まで延びており前記円筒状軸受部を前記本体部に支持する支持部（２３ｂ）と
を備える軸受ハウジング（２３）。
【請求項２】
前記円筒状軸受部は、２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法又は半凝固ダイキャスト成形法によって形成されている
請求項１に記載の軸受ハウジング。
【請求項３】
前記本体部および前記支持部は、片状黒鉛鋳鉄又は球状黒鉛鋳鉄から形成されている
請求項２に記載の軸受ハウジング。
【請求項４】
前記円筒状軸受部は、球状黒鉛鋳鉄から形成されている
請求項１に記載の軸受ハウジング。
【請求項５】
前記本体部および前記支持部は、片状黒鉛鋳鉄から形成されている
請求項４に記載の軸受ハウジング。
【請求項６】
第１スクロール（２４）と、
軸受部（２６ｃ）を有し、前記第１スクロールと噛み合った状態で前記第１スクロールに対して相対的に旋回運動する第２スクロール（２６）と、
請求項１から５のいずれかに記載の軸受ハウジング（２３）と、
前記第２スクロールの軸受部に嵌め込まれる偏芯軸部（１７ａ）と、前記軸受ハウジングの円筒状軸受部に挿通される主軸部（１７ｂ）とを有するクランクシャフト（１７）と、
前記クランクシャフトを回転駆動する回転駆動機構（１６）と
を備えるスクロール圧縮機（１）。
【請求項７】
二酸化炭素を圧縮する
請求項６に記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
板厚方向に沿って中心部を貫通する円柱状の孔を有するシリンダブロック（１２４）と、
請求項１から５のいずれかに記載の軸受ハウジングからなり、前記シリンダブロックと前記板厚方向に沿って隣接する位置に設けられている第１軸受ハウジング（１２３）と、
請求項１から５のいずれかに記載の軸受ハウジングからなり、前記シリンダブロックと板厚方向に沿って隣接する位置に設けられていると共に、前記シリンダブロックを前記第１軸受ハウジングと嵌合する位置に設けられている第２軸受ハウジング（１２５）と、
前記シリンダブロック、前記第１軸受ハウジング及び前記第２軸受ハウジングで囲まれた圧縮空間に配設されているローラ（１２１）と、
前記ローラに摺接して、前記圧縮空間を２つの空間に区画するベーン（１２２）と、
前記ローラが回転自在に嵌入される偏芯軸部（１１７ａ）と、前記第１軸受ハウジングの前記円筒状軸受部に挿通される主軸部（１１７ｂ）とを有するクランク軸（１１７）と、
前記クランク軸を回転駆動する回転駆動機構（１１６）と
を備えるロータリ圧縮機（２）。
【請求項９】
二酸化炭素を圧縮する
請求項８に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１０】
板厚方向に沿って中心部を貫通する円柱状の孔を有するシリンダブロック（２２４）と、
請求項１から５のいずれかに記載の軸受ハウジングからなり、前記シリンダブロックと前記板厚方向に沿って隣接する位置に設けられている第１軸受ハウジング（２２３）と、
請求項１から５のいずれかに記載の軸受ハウジングからなり、前記シリンダブロックと板厚方向に沿って隣接する位置に設けられていると共に、前記シリンダブロックを前記第１軸受ハウジングと嵌合する位置に設けられている第２軸受ハウジング（２２５）と、
前記シリンダブロック、前記第１軸受ハウジング及び前記第２軸受ハウジングで囲まれた圧縮空間に配設されているローラ部（２２１ａ）と、前記ローラ部と一体化して形成されていると共に前記圧縮空間を２つの空間に区画するブレード部（２２１ｂ）とを有するピストン（２２１）と、
前記ローラ部が回転自在に嵌入される偏芯軸部（２１７ａ）と、前記第１軸受ハウジングの前記円筒状軸受部に挿通される主軸部（２１７ｂ）とを有するクランク軸（２１７）と、
前記クランク軸を回転駆動する回転駆動機構と
を備える揺動式ロータリ圧縮機（３）。
【請求項１１】
二酸化炭素を圧縮する
請求項１０に記載の揺動式ロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受ハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「スクロール圧縮機において、クランク軸の主軸部がたわみ変形した場合の軸受に対する主軸部の片当たりを抑制するために、軸受ハウジングの軸受部の上端部に環状溝を設け、その軸受部の一部を弾性軸受として機能させる」という提案がなされている（特許文献１（特開２００３−２０６８７３号公報）を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、従来の軸受構造よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる軸受構造を有する軸受ハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明に係る軸受ハウジングは、本体部、円筒状軸受部及び支持部を備える。本体部は、円筒形状を呈する。なお、本発明に係る軸受ハウジングがスクロール圧縮機に用いられる場合、本体部には、通常、可動スクロールの自転防止部材を収容する凹部や、凹部に隣接して設けられる可動スクロールの台座部等が設けられている。また、本発明に係る軸受ハウジングがロータリ圧縮機又は揺動式ロータリ圧縮機に用いられる場合、この軸受ハウジングはフロントヘッド及びリアヘッドとして用いられる。円筒状軸受部は、平面視において本体部の内側に位置する。支持部は、円筒状軸受部の中央部分から本体部まで延びており、円筒状軸受部を本体部に支持する。なお、本発明に係る軸受ハウジングがスクロール圧縮機に用いられる場合、支持部の形状は特に限定されないが（例えば、円盤状や放射状）、強度上の問題が生じない程度に肉厚が薄い等、変形に柔軟に対応できる形状が好ましい。また、本発明に係る軸受ハウジングがロータリ圧縮機又は揺動式ロータリ圧縮機に用いられる場合、支持部の形状は、平面視において円盤状であると共に、強度上の問題が生じない程度に肉厚が薄い等、変形に柔軟に対応できる形状であることが好ましい。なお、円筒状軸受部の肉厚に対する円筒状軸受部の全長の比は１０よりも大きいことが好ましい。
【０００５】
この軸受ハウジングでは、支持部が、円筒状軸受部の中央部分から本体部まで延びており、円筒状軸受部を本体部に支持している。このため、円筒状軸受部の肉厚が十分に薄ければ、円筒状軸受部の軸方向両端部は自由にたわむことができ、ひいてはクランク軸の半径方向の挙動や、上下軸受の軸芯ずれによる傾きに追従することができる。したがって、この軸受ハウジングをスクロール圧縮機、ロータリ圧縮機又は揺動式ロータリ圧縮機に採用すれば、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【０００６】
第２発明に係る軸受ハウジングは、第１発明に係る軸受ハウジングであって、円筒状軸受部は、２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法又は半凝固ダイキャスト成形法によって形成されている。
【０００７】
２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法又は半凝固ダイキャスト成形法によって成形される円筒状軸受部は、ＦＣ２５０等の普通鋳鉄から砂型成形法によって成形される円筒状軸受部に比べると、引張弾性率が約１．６倍となり、引張強度が約３倍となる。ちなみに、前者の引張弾性率が約１８０ＧＰａであるのに対し、後者の引張弾性率が約１１０ＧＰａである。また、前者の強度が約７５０ＭＰａであるのに対し、後者の引張強度が約２５０ＭＰａである。したがって、前者の円筒状軸受部の破壊に対する安全率を後者の円筒状軸受部の破壊に対する安全率と同一とすると、前者の円筒状軸受部の肉厚は後者の円筒状軸受部の肉厚よりも薄くてすむ。よって、本発明に係る軸受ハウジングの円筒状軸受部は、従来の円筒状軸受部よりも「たわみ」に対する許容量が増加する。この結果、本発明に係る軸受ハウジングの円筒状軸受部は、従来の円筒状軸受部よりもクランク軸のたわみに追従することができ、ひいては従来の円筒状軸受部よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【０００８】
第３発明に係る軸受ハウジングは、第２発明に係る軸受ハウジングであって、本体部および支持部は、片状黒鉛鋳鉄又は球状黒鉛鋳鉄から形成されている。
【０００９】
一般に、２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法又は半凝固ダイキャスト成形法によって成形体を得るよりも、片状黒鉛鋳鉄や球状黒鉛鋳鉄から鋳造法によって成形体を得る方が成形体を安く得ることができる。したがって、このような軸受ハウジングを成形すれば、製造コストを低く抑えることができる。なお、このような軸受ハウジングを成形するためには、予め２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法又は半凝固ダイキャスト成形法によって円筒状軸受部を成形しておき、軸受ハウジングの成形前に、軸受ハウジングの鋳型にその円筒状軸受部を仕込んでおく必要がある。
【００１０】
第４発明に係る軸受ハウジングは、第１発明に係る軸受ハウジングであって、円筒状軸受部は、球状黒鉛鋳鉄から形成されている。
【００１１】
このため、この軸受ハウジングでは、円筒状軸受部の耐摩耗性を良好に保つことができる。
【００１２】
第５発明に係る軸受ハウジングは、第４発明に係る軸受ハウジングであって、本体部および支持部は、片状黒鉛鋳鉄から形成されている。
【００１３】
一般に、球状黒鉛鋳鉄の成形体よりも片状黒鉛鋳鉄の成形体の方が製造コストが安い。したがって、このような軸受ハウジングを成形すれば、製造コストを低く抑えることができる。なお、このような軸受ハウジングを成形するためには、予め球状黒鉛鋳鉄の円筒状軸受部を成形しておき、軸受ハウジングの成形前に、軸受ハウジングの鋳型にその円筒状軸受部を仕込んでおく必要がある。
【００１４】
第６発明に係るスクロール圧縮機は、第１スクロール、第２スクロール、軸受ハウジング、クランクシャフト及び回転駆動機構を備える。第２スクロールは、軸受部を有する。また、この第２スクロールは、第１スクロールと噛み合った状態で第１スクロールに対して相対的に旋回運動する。軸受ハウジングは、第１発明から第５発明のいずれかに係る軸受ハウジングである。クランクシャフトは、偏芯軸部及び主軸部を有する。偏芯軸部は、第２スクロールの軸受部に嵌め込まれる。主軸部は、軸受ハウジングの円筒状軸受部に挿通される。回転駆動機構は、クランクシャフトを回転駆動する。このスクロール圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００１５】
第７発明に係るスクロール圧縮機は、第６発明に係るスクロール圧縮機であって、二酸化炭素を圧縮する。このスクロール圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００１６】
第８発明に係るロータリ圧縮機は、シリンダブロック、第１軸受ハウジング、第２軸受ハウジング、ローラ、ベーン、クランク軸及び回転駆動機構を備える。シリンダブロックは、板厚方向に沿って中心部を貫通する円柱状の孔を有する。第１軸受ハウジングは、第１発明から第５発明のいずれかに係る軸受ハウジングからなり、シリンダブロックと板厚方向に沿って隣接する位置に設けられている。第２軸受ハウジングは、第１発明から第５発明のいずれかに係る軸受ハウジングからなり、シリンダブロックと板厚方向に沿って隣接する位置に設けられていると共に、シリンダブロックを第１軸受ハウジングと嵌合する位置に設けられている。ローラは、シリンダブロック、第１軸受ハウジング及び第２軸受ハウジングで囲まれた圧縮空間に配設される。ベーンは、ローラに摺接して、圧縮空間を２つの空間に区画する。クランク軸は、偏芯軸部及び主軸部を有する。偏芯軸部は、ローラが回転自在に嵌入される。主軸部は、第１軸受ハウジングの円筒状軸受部に挿通される。回転駆動機構は、クランク軸を回転駆動する。このロータリ圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００１７】
第９発明に係るロータリ圧縮機は、第８発明に係るロータリ圧縮機であって、二酸化炭素を圧縮する。このロータリ圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００１８】
第１０発明に係る揺動式ロータリ圧縮機は、シリンダブロック、第１軸受ハウジング、第２軸受ハウジング、ピストン、クランク軸及び回転駆動機構を備える。シリンダブロックは、板厚方向に沿って中心部を貫通する円柱状の孔を有する。第１軸受ハウジングは、第１発明から第５発明のいずれかに係る軸受ハウジングからなり、シリンダブロックと板厚方向に沿って隣接する位置に設けられている。第２軸受ハウジングは、第１発明から第５発明のいずれかに係る軸受ハウジングからなり、シリンダブロックと板厚方向に沿って隣接する位置に設けられていると共に、シリンダブロックを第１軸受ハウジングと嵌合する位置に設けられている。ピストンは、ローラ部とブレード部とを有する。ローラ部は、シリンダブロック、第１軸受ハウジング及び第２軸受ハウジングで囲まれた圧縮空間に配設される。ブレード部は、ローラ部と一体化して形成されている。ブレード部は、圧縮空間を２つの空間に区画する。クランク軸は、偏芯軸部及び主軸部を有する。偏芯軸部は、ローラ部が回転自在に嵌入される。主軸部は、第１軸受ハウジングの円筒状軸受部に挿通される。回転駆動機構は、クランク軸を回転駆動する。この揺動式ロータリ圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００１９】
第１１発明に係る揺動式ロータリ圧縮機は、第１０発明に係る揺動式ロータリ圧縮機であって、二酸化炭素を圧縮する。この揺動式ロータリ圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明に係る軸受ハウジングでは、支持部が、円筒状軸受部の中央部分から本体部まで延びており、円筒状軸受部を本体部に支持している。このため、円筒状軸受部の肉厚が十分に薄ければ、円筒状軸受部の軸方向両端部は自由にたわむことができ、ひいてはクランク軸の半径方向の挙動や、上下軸受の軸芯ずれによる傾きに追従することができる。したがって、この軸受ハウジングをスクロール圧縮機、ロータリ圧縮機又は揺動式ロータリ圧縮機に採用すれば、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００２１】
第２発明に係る軸受ハウジングでは、円筒状軸受部は、従来の円筒状軸受部に比べて「たわみ」に対する許容量が増加する。この結果、本発明に係る軸受ハウジングでは、円筒状軸受部が、従来の円筒状軸受部よりもクランク軸のたわみに追従することができ、ひいては従来の円筒状軸受部よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００２２】
第３発明に係る軸受ハウジングは、製造コストを低く抑えることができる。
【００２３】
第４発明に係る軸受ハウジングでは、円筒状軸受部の耐摩耗性を良好に保つことができる。
【００２４】
第５発明に係る軸受ハウジングは、製造コストを低く抑えることができる。
【００２５】
第６発明に係るスクロール圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００２６】
第７発明に係るスクロール圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００２７】
第８発明に係るロータリ圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００２８】
第９発明に係るロータリ圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００２９】
第１０発明に係る揺動式ロータリ圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【００３０】
第１１発明に係る揺動式ロータリ圧縮機は、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機の軸受ハウジングの拡大縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るロータリ圧縮機の縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るロータリ圧縮機のシリンダブロックの平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るロータリ圧縮機のフロントヘッドの拡大縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るロータリ圧縮機のリアヘッドの拡大縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例に係る揺動式ロータリ圧縮機のシリンダブロックの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
―第１実施形態―
本発明の第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１は、蒸発器、凝縮器及び膨張機構等とともに冷媒回路を構成し、その冷媒回路中のガス冷媒（フロン系冷媒や二酸化炭素冷媒などを含む）を圧縮する役割を担うものであって、図１に示されるように、主に、密閉ドーム型のケーシング１０、スクロール圧縮機構１５、オルダムリング３９、クランク軸１７、駆動モータ１６、下部主軸受６０、吸入管１９、及び吐出管２０から構成されている。以下、この高低圧ドーム型スクロール圧縮機１の構成部品についてそれぞれ詳述していく。
【００３３】
＜高低圧ドーム型スクロール圧縮機の構成部品の詳細＞
（１）ケーシング
ケーシング１０は、略円筒状の胴部ケーシング部１１と、胴部ケーシング部１１の上端を覆う椀状の上壁部１２と、胴部ケーシング部１１の下端を覆う椀状の底壁部１３とを有する。そして、このケーシング１０には、主に、ガス冷媒を圧縮するスクロール圧縮機構１５と、スクロール圧縮機構１５の下方に配置される駆動モータ１６とが収容されている。このスクロール圧縮機構１５と駆動モータ１６とは、ケーシング１０内を上下方向に延びるように配置されるクランク軸１７によって連結されている。そして、この結果、スクロール圧縮機構１５と駆動モータ１６との間には、間隙空間１８が生じる。
【００３４】
（２）スクロール圧縮機構
スクロール圧縮機構１５は、図１に示されるように、主に、軸受ハウジング２３と、軸受ハウジング２３の上方に密着して配置される固定スクロール２４と、固定スクロール２４に噛合する可動スクロール２６とから構成されている。以下、このスクロール圧縮機構１５の構成部品についてそれぞれ詳述していく。
【００３５】
ａ）軸受ハウジング
軸受ハウジング２３は、図２に示されるように、主に、本体部２３ａ、円筒状軸受部３２及び支持部２３ｂから形成されている。本体部２３ａには、図１に示されるように、中央に凹設される軸受ハウジング凹部３１や、オルダムリング３９挿入用の環状溝２３ｃ、可動スクロール２６の座部２３ｄ、軸受ハウジング側通路４８（後述）等が形成されている。円筒状軸受部３２には、上下方向に貫通する軸受孔３３が形成されている。そして、この軸受孔３３には、クランク軸１７が軸受メタル３４を介して回転自在に嵌入される。なお、この軸受メタル３４は、すべり軸受として機能する。支持部２３ｂは、本体部２３ａから内側に向かって延びており、円筒状軸受部３２を中央部分ＣＰ１で支持するように形成される。また、円筒状軸受部３２は、肉厚に対する全長（軸方向長さ）の比が１０以上となるように設計されている。また、この円筒状軸受部３２は、上端部分ＵＰ１と下端部分ＬＰ１とがほぼ同じ長さになるように設計されている。この結果、円筒状軸受部３２の上端部分ＵＰ１及び下端部分ＬＰ１は自在にたわむことが可能となる。そして、この軸受ハウジング２３は、本体部２３ａの外周面において周方向の全体に亘って胴部ケーシング部１１に圧入固定されている。つまり、胴部ケーシング部１１と軸受ハウジング２３とは全周に亘って気密状に密着されている。このため、ケーシング１０の内部は、軸受ハウジング２３下方の高圧空間２８と軸受ハウジング２３上方の低圧空間２９とに区画されていることになる。また、この軸受ハウジング２３には、上端面が固定スクロール２４の下端面と密着するように、固定スクロール２４がボルト３８により締結固定されている。
【００３６】
なお、本実施の形態において、この軸受ハウジング２３は、炭素含有量の比較的低い鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されている。なお、軸受ハウジング２３の成形の詳細については後に詳述する。
【００３７】
ｂ）固定スクロール
固定スクロール２４は、主に、鏡板２４ａと、鏡板２４ａの下面Ｐ２に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ２４ｂと、ラップ２４ｂを囲う外周壁２４ｃとから構成されている。鏡板２４ａには、圧縮室４０（後述）に連通する吐出通路４１と、吐出通路４１に連通する拡大凹部４２とが形成されている。吐出通路４１は、鏡板２４ａの中央部分において上下方向に延びるように形成されている。拡大凹部４２は、鏡板２４ａの上面Ｐ１に開口するように形成されている。そして、固定スクロール２４の上面Ｐ１には、この拡大凹部４２を塞ぐように蓋体４４がボルト４４ａにより締結固定されている。そして、拡大凹部４２に蓋体４４が覆い被ることにより、スクロール圧縮機構１５の運転音を消音させる膨張室、すなわちマフラー空間４５が形成されている。固定スクロール２４と蓋体４４とは、図示しないパッキンを介して密着させることによりシールされている。
【００３８】
ｃ）可動スクロール
可動スクロール２６は、図１に示されるように、主に、鏡板２６ａと、鏡板２６ａの上面に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ２６ｂと、鏡板２６ａの下面Ｐ２に形成された軸受部２６ｃと、鏡板２６ａの両端部に形成される溝部（図示せず）とから構成されている。そして、この可動スクロール２６は、溝部にオルダムリング３９（後述）が嵌め込まれることにより軸受ハウジング２３に支持される。また、軸受部２６ｃにはクランク軸１７の偏芯軸部１７ａが嵌入される。可動スクロール２６は、このようにスクロール圧縮機構１５に組み込まれることによってクランク軸１７の回転により自転することなく軸受ハウジング２３内を公転する。そして、可動スクロール２６のラップ２６ｂは固定スクロール２４のラップ２４ｂに噛合させられており、両ラップ２４ｂ，２６ｂの接触部の間には圧縮室４０が形成されている。そして、この圧縮室４０では、可動スクロール２６の公転に伴い、両ラップ２４ｂ，２６ｂ間の容積が中心に向かって収縮する。本実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、このようにしてガス冷媒が圧縮される。
【００３９】
ｄ）その他
また、このスクロール圧縮機構１５には、固定スクロール２４と軸受ハウジング２３とに亘り、連絡通路４６が形成されている。この連絡通路４６は、固定スクロール２４に開けられたスクロール側通路４７と、軸受ハウジング２３に開けられた軸受ハウジング側通路４８とが連通するように形成されている。そして、連絡通路４６の上端は拡大凹部４２に開口し、連絡通路４６の下端は軸受ハウジング２３の下端面に開口している。つまり、この軸受ハウジング側通路４８の下端開口により、連絡通路４６の冷媒を間隙空間１８に流出させる吐出口４９が構成されていることになる。
【００４０】
（３）オルダムリング
オルダムリング３９は、上述したように、可動スクロール２６の自転運動を防止するための部材であって、キー部が軸受ハウジング２３に形成されるオルダム溝（図示せず）に嵌め込まれている。なお、このオルダム溝は、長円形状の溝であって、軸受ハウジング２３において互いに対向する位置に配設されている。
【００４１】
（４）クランク軸
クランク軸１７は、図１に示されるように、略円柱状の一体成形部品であって、主に、偏芯軸部１７ａ、主軸部１７ｂ、バランスウェイト部１７ｃ、および副軸部１７ｄを備えている。偏芯軸部１７ａは、可動スクロール２６の軸受部２６ｃに収容される。主軸部１７ｂは、軸受ハウジング２３の軸受孔３３に軸受メタル３４を介して収容される。副軸部１７ｄは、下部主軸受６０に収容される。
【００４２】
（５）駆動モータ
駆動モータ１６は、本実施の形態において直流モータであって、主に、ケーシング１０の内壁面に固定された環状のステータ５１と、ステータ５１の内側に僅かな隙間（エアギャップ通路）をもって回転自在に収容されたローター５２とから構成されている。そして、この駆動モータ１６は、ステータ５１の上側に形成されているコイルエンド５３の上端が軸受ハウジング２３の円筒状軸受部３２の下端とほぼ同じ高さ位置になるように配置されている。
【００４３】
ステータ５１には、ティース部に銅線が巻回されており、上方および下方にコイルエンド５３が形成されている。また、ステータ５１の外周面には、ステータ５１の上端面から下端面に亘り且つ周方向に所定間隔をおいて複数個所に切欠形成されているコアカット部が設けられている。そして、このコアカット部により、胴部ケーシング部１１とステータ５１との間に上下方向に延びるモータ冷却通路５５が形成されている。
【００４４】
ローター５２は、胴部ケーシング部１１の軸心に配置されたクランク軸１７を介してスクロール圧縮機構１５の可動スクロール２６に駆動連結されている。また、連絡通路４６の吐出口４９を流出した冷媒をモータ冷却通路５５に案内する案内板５８が、間隙空間１８に配設されている。
【００４５】
（６）下部主軸受
下部主軸受６０は、駆動モータ１６の下方の下部空間に配設されている。この下部主軸受６０は、胴部ケーシング部１１に固定されるとともにクランク軸１７の副軸部１７ｄを支持している。
【００４６】
（７）吸入管
吸入管１９は、冷媒回路の冷媒をスクロール圧縮機構１５に導くためのものであって、ケーシング１０の上壁部１２に気密状に嵌入されている。吸入管１９は、低圧空間２９を上下方向に貫通すると共に、内端部が固定スクロール２４に嵌入されている。
【００４７】
（８）吐出管
吐出管２０は、ケーシング１０内の冷媒をケーシング１０外に吐出させるためのものであって、ケーシング１０の胴部ケーシング部１１に気密状に嵌入されている。
【００４８】
＜軸受ハウジングの製造方法＞
本実施の形態では、軸受ハウジング２３は下記製造方法により製造される。
【００４９】
（原材料）
本実施の形態において軸受ハウジング２３の原材料となる鉄素材として、Ｃ：２．３〜２．４ｗｔ％、Ｓｉ：１．９５〜２．０５ｗｔ％、Ｍｎ：０．６〜０．７ｗｔ％、Ｐ：＜０．０３５ｗｔ％、Ｓ：＜０．０４ｗｔ％、Ｃｒ：０．００〜０．５０ｗｔ％、Ｎｉ：０．５０〜１．００ｗｔ％が添加されているビレットが採用される。なお、ここにいう重量割合は全量に対する割合である。また、ここに「ビレット」とは、一度、上記成分の鉄素材が溶融炉において溶融された後に、連続鋳造装置により円柱形状等に成形された最終成形前の素材を意味する。なお、ここで、ＣおよびＳｉの含有量は、引張強度および引張弾性率が片状黒鉛鋳鉄より高くなること、および複雑な形状の部品を成形するのに適切な流動性を備えていることの両方を満足するように決定される。また、Ｎｉの含有量は、金属組織の靭性を向上させて成形時の表面クラックを防止するのに適切な金属組成を構成するように決定されている。
【００５０】
（製造工程）
軸受ハウジング２３は、半溶融ダイキャスト成形工程、熱処理工程、および最終仕上げ工程を経て製造される。以下、各工程について詳述する。
【００５１】
ａ）半溶融ダイキャスト成形工程
半溶融ダイキャスト成形工程では、先ず、ビレットを高周波加熱することにより半溶融状態とする。次いで、その半溶融状態のビレットを所定の金型に注入する際に、ダイキャストマシンで所定圧力を加えながらビレットを所望の形状に成形し、軸受ハウジング基体を作製する。そして、軸受ハウジング基体を金型から取り出して急冷させると、その軸受ハウジング基体の金属組織は、全体的に白銑化したものとなる。なお、軸受ハウジング基体は最終的に得られる軸受ハウジング２３よりも若干大きく、この軸受ハウジング基体は、後の最終仕上げ工程において加工代が取り除かれて最終的な軸受ハウジング２３となる。
【００５２】
ｂ）熱処理工程
熱処理工程では、半溶融ダイキャスト成形工程後の軸受ハウジング基体が熱処理される。この熱処理工程において、軸受ハウジング基体の金属組織は、白銑化組織からパーライト／フェライト基地、粒状黒鉛から成る金属組織へと変化する。なお、この白銑化組織の黒鉛化、パーライト化については熱処理温度、保持時間、冷却速度などを調節することにより調節することができる。例えば、Honda R&D Technical Review の Vol.14 No.1 の論文「鉄の半溶融成形技術の研究」にあるように、９５０℃で６０分保持した後に０．０５〜０．１０℃／ｓｅｃの冷却速度で炉中にて徐冷することにより、５００ＭＰａ〜７００ＭＰａ程度の引張強度、ＨＢ１５０（ＨＲＢ８１（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値））〜ＨＢ２００（ＨＲＢ９６（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値））程度の硬度を有する金属組織を得ることができる。このような金属組織はフェライト中心であるために軟らかく被削性に優れるが、機械加工時に構成刃先を形成して刃具寿命を低下させる可能性がある。また、１０００℃で６０分保持した後に空冷し、さらに最初の温度より少し低い温度で所定時間保持した後に空冷することにより、６００ＭＰａ〜９００ＭＰａ程度の引張強度、ＨＢ２００（ＨＲＢ９６（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値））〜ＨＢ２５０（ＨＲＢ１０５，ＨＲＣ２６（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値、なおＨＲＢ１０５は試験タイプの有効な実用範囲を超えるため参考値である））程度の硬度を有する金属組織を得ることができる。このような金属組織において、片状黒鉛鋳鉄と同等の硬度を有するものは、片状黒鉛鋳鉄と同等の被削性を有し、同等の延性・靭性を有する球状黒鉛鋳鉄と比較すると被削性に優れている。また、１０００℃で６０分保持した後に油冷し、さらに最初の温度より少し低い温度で所定時間保持した後に空冷することにより、８００ＭＰａ〜１３００ＭＰａ程度の引張強度、ＨＢ２５０（ＨＲＢ１０５，ＨＲＣ２６（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値、なおＨＲＢ１０５は試験タイプの有効な実用範囲を超えるため参考値である））〜ＨＢ３５０（ＨＲＢ１２２，ＨＲＣ４１（ＳＡＥ  Ｊ  ４１７硬さ換算表からの換算値、なおＨＲＢ１２２は試験タイプの有効な実用範囲を超えるため参考値である））程度の硬度を有する金属組織を得ることができる。このような金属組織はパーライト中心であるために硬く、被削性に劣るが、耐摩耗性に優れている。
【００５３】
ｃ）最終仕上げ工程
最終仕上げ工程では、軸受ハウジング基体が機械加工されて軸受ハウジング２３の完成となる。
【００５４】
＜高低圧ドーム型スクロール圧縮機運転中の圧縮冷媒ガスの流れ＞
駆動モータ１６が駆動されると、クランク軸１７が回転し、可動スクロール２６が自転することなく公転運転する。すると、低圧のガス冷媒が、吸入管１９を通って圧縮室４０の周縁側から圧縮室４０に吸引され、圧縮室４０の容積変化に伴って圧縮され、高圧のガス冷媒となる。そして、この高圧のガス冷媒は、圧縮室４０の中央部から吐出通路４１を通ってマフラー空間４５へ吐出され、その後、連絡通路４６を通って間隙空間１８へ流出し、案内板５８と胴部ケーシング部１１の内面との間を下側に向かって流れる。そして、このガス冷媒は、案内板５８と胴部ケーシング部１１の内面との間を下側に向かって流れる際に、一部が分流して案内板５８と駆動モータ１６との間を円周方向に流れる。なお、このとき、ガス冷媒に混入している潤滑油が分離される。一方、分流したガス冷媒の他部は、モータ冷却通路５５を下側に向かって流れ、モータ下部空間にまで流れた後、反転してステータ５１とローター５２との間のエアギャップ通路、または連絡通路４６に対向する側（図１における左側）のモータ冷却通路５５を上方に向かって流れる。その後、案内板５８を通過したガス冷媒と、エアギャップ通路又はモータ冷却通路５５を流れてきたガス冷媒とは、間隙空間１８で合流して吐出管２０からケーシング１０外に吐出される。そして、ケーシング１０外に吐出されたガス冷媒は、冷媒回路を循環した後、再度吸入管１９を通ってスクロール圧縮機構１５に吸入されて圧縮される。
【００５５】
＜高低圧ドーム型スクロール圧縮機の特徴＞
本発明の第１実施形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、この軸受ハウジングにおいて、支持部２３ｂが、本体部２３ａから斜め下方内側に向かって延びており、円筒状軸受部３２を中央部分ＣＰ１で支持している。また、この軸受ハウジング２３は、２．３重量％〜２．４重量％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法又は半凝固ダイキャスト成形法によって成形されている。そして、この結果、円筒状軸受部３２は、肉厚に対する全長の比が１０以上となるように設計されている。このため、この軸受ハウジング２３の円筒状軸受部３２の上端部分ＵＰ１及び下端部分ＬＰ１は、自由にたわむことができ、クランク軸１７の半径方向の挙動に追従することができる。よって、高低圧ドーム型スクロール圧縮機１では、従来よりもクランク軸１７の主軸部１７ｂの片当たりを抑制することができる。
【００５６】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る軸受ハウジング２３は２．３〜２．４ｗｔ％の炭素含有量を有するレーザー溶接可能な鋳鉄から成形されていたが、軸受ハウジング２３は、０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼から成形されてもよい。かかる場合も、先の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る軸受ハウジング２３は２．３〜２．４ｗｔ％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されていたが、軸受ハウジング２３は、同鋳鉄から半凝固ダイキャスト成形法によって成形されてもよい。
【００５８】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る軸受ハウジング２３では全体が２．３〜２．４ｗｔ％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されていたが、円筒状軸受部３２のみが同鋳鉄から同成形法により成形されていてもよいし、０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼から成形されてもよい。つまり、本体部２３ａや支持部２３ｂは他の素材、例えば、ＦＣ２５０等の普通鋳鉄等から成形されていてもよい。なお、そのような軸受ハウジングを成形するためには、予め「０．３重量％未満の炭素含有量を有する低炭素鋼」又は「２．０重量％〜２．７重量％の炭素含有量を有する鋳鉄」から成る円筒状軸受部を成形しておき、軸受ハウジングの成形前に、軸受ハウジングの鋳型にその円筒状軸受部を仕込んでおく必要がある。なお、このとき、軸受ハウジング中の円筒状軸受部の位置が、先の実施形態に係る軸受ハウジングの円筒状軸受部３２と同位置となるように仕込む必要がある。このようにしても、先の実施の形態に係る高低圧ドーム型スクロール圧縮機１と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る軸受ハウジング２３は２．３〜２．４ｗｔ％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されていたが、軸受ハウジング２３は、球状黒鉛鋳鉄から成形されていてもよい。
【００６０】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る軸受ハウジング２３では全体が２．３〜２．４ｗｔ％の炭素含有量を有する鋳鉄から半溶融ダイキャスト成形法によって成形されていたが、円筒状軸受部３２が球状黒鉛鋳鉄から成形され、本体部２３ａや支持部２３ｂが片状黒鉛鋳鉄から成形されていてもよい。なお、そのような軸受ハウジングを成形するためには、予め球状黒鉛鋳鉄から成る円筒状軸受部を成形しておき、軸受ハウジングの成形前に、軸受ハウジングの鋳型にその円筒状軸受部を仕込んでおく必要がある。なお、このとき、軸受ハウジング中の円筒状軸受部の位置が、先の実施形態に係る軸受ハウジングの円筒状軸受部３２と同位置となるように仕込む必要がある。
―第２実施形態―
本発明の第２実施形態に係るロータリ圧縮機２は、蒸発器、凝縮器及び膨張機構等とともに冷媒回路を構成し、その冷媒回路中のガス冷媒（フロン系冷媒や二酸化炭素冷媒などを含む）を圧縮する役割を担うものであって、図３に示されるように、主に、密閉ドーム型のケーシング１１０、ロータリ圧縮機構１１５、駆動モータ１１６、クランク軸１１７、吸入管１１９及び吐出管１２０から構成されている。以下、このロータリ圧縮機２の構成部品についてそれぞれ詳述していく。
【００６１】
＜ロータリ圧縮機の構成部品の詳細＞
（１）ケーシング
ケーシング１１０は、略円筒状の胴部ケーシング部１１１と、胴部ケーシング部１１１の上端部に気密状に溶接される椀状の上壁部１１２と、胴部ケーシング部１１１の下端部に気密状に溶接される椀状の底壁部１１３とを有する。そして、このケーシング１１０には、主に、ガス冷媒を圧縮するロータリ圧縮機構１１５と、ロータリ圧縮機構１１５の上方に配置される駆動モータ１１６とが収容されている。このロータリ圧縮機構１１５と駆動モータ１１６とは、ケーシング１１０内を上下方向に延びるように配置されるクランク軸１１７によって連結されている。
【００６２】
（２）ロータリ圧縮機構
ロータリ圧縮機構１１５は、図４に示されるように、主に、シリンダブロック１２４、ローラ１２１、ベーン１２２、フロントヘッド１２３及びリアヘッド１２５から構成されている。以下、このロータリ圧縮機構１１５の構成部品についてそれぞれ詳述していく。
【００６３】
ａ）シリンダブロック
シリンダブロック１２４には、図４に示されるように、シリンダ孔１２４ａ、吸入孔１２４ｂ、吐出路１２４ｃ及びベーン収容孔１２４ｄが形成されている。シリンダ孔１２４ａは、図４に示されるように、板厚方向に沿って貫通する円柱状の孔である。吸入孔１２４ｂは、図４に示されるように、外周壁面からシリンダ孔１２４ａに貫通して延びている。吐出路１２４ｃは、シリンダ孔１２４ａを形作る円筒部の内周側の一部が切り欠かれることによって形成されている。ベーン収容孔１２４ｄは、板厚方向に沿って貫通する孔であって、板厚方向に沿って見た場合において吸入孔１２４ｂと吐出路１２４ｃとの間に位置している。
【００６４】
そして、このシリンダブロック１２４は、シリンダ孔１２４ａにローラ１２１及び後述するクランク軸１１７の偏芯軸部１１７ａが収容され、ベーン収容孔１２４ｄにベーン１２２が収容された状態で、吐出路１２４ｃがフロントヘッド１２３側を向くようにしてフロントヘッド１２３とリアヘッド１２５とに嵌合される（図３を参照）。この結果、ロータリ圧縮機構１１５にはシリンダ室Ｒｃ１が形成され、このシリンダ室Ｒｃ１は後述するベーン１２２によって、吸入孔１２４ｂと連通する吸入室と、吐出路１２４ｃと連通する吐出室とに区画されることになる。
【００６５】
ｂ）ローラ
ローラ１２１は、後述するクランク軸１１７の偏芯軸部１１７ａに嵌合された状態でシリンダブロック１２４のシリンダ孔１２４ａに挿入される。クランク軸１１７が回転すると、ローラ１２１は、外周部をシリンダブロック１２４の内壁と摺接させながら、クランク軸１１７の主軸部１１７ｂを中心とした公転運動を行う。
【００６６】
ｃ）ベーン
ベーン１２２は、略平板状の部材であって、ベーン収容孔１２４ｄの最奥に格納されたスプリング１２６の弾性力によって、公転運動するローラ１２１に対して常に押し付けられている。ベーン１２２は、ローラ１２１の公転運動に合わせて、ローラ１２１の外周部と接触しながら進退運動をする。これにより、ベーン１２２は、シリンダ室Ｒｃ１を吸入室と吐出室とに区画する。ここで、吸入室は、吸入孔１２４ｂと連通するため低圧の状態下にあり、吐出室は、吐出路１２４ｃと連通するため高圧の状態下にある。
【００６７】
ｄ）フロントヘッド
フロントヘッド１２３は、シリンダブロック１２４の吐出路１２４ｃ側を覆う部材であって、ケーシング１１０に嵌合されている。フロントヘッド１２３は、図５に示されるように、主に、本体部１２３ａ、円筒状軸受部１３２ａ及び支持部１２３ｂから形成されている。円筒状軸受部１３２ａには、上下方向に貫通する軸受孔１３３ａが形成されている。そして、この軸受孔１３３ａには、後述するクランク軸１１７が回転自在に嵌入される。支持部１２３ｂは、本体部１２３ａから内側に向かって延びており、円筒状軸受部１３２ａを中央部分ＣＰ２で支持するように形成される。また、円筒状軸受部１３２ａは、肉厚に対する全長（軸方向長さ）の比が１０以上となるように設計されている。また、この円筒状軸受部１３２ａは、上端部分ＵＰ２が下端部分ＬＰ２より長くなるように設計されている。この結果、駆動モータ１１６の近傍に配置されている円筒状軸受部１３２ａの上端部分ＵＰ２は、下端部分ＬＰ２に比べてより自在にたわむことが可能となる。なお、本体部１２３ａと円筒状軸受部１３２ａの下端部分ＬＰ２との間には溝状の空間が形成されている。圧縮効率の低下を防止するために、フロントヘッド１２３は、この溝状の空間とシリンダ室Ｒｃ１とが連通しないように形成されている。
【００６８】
なお、本実施の形態において、フロントヘッド１２３の成型材料及び成型法は、「―第１実施形態―」の「軸受ハウジングの製造方法」の項において軸受ハウジング２３に関して述べた成型材料及び成型法と同一である。
【００６９】
ｅ）リアヘッド
リアヘッド１２５は、シリンダブロック１２４の吐出路１２４ｃ側の反対側を覆う部材である。リアヘッド１２５は、図６に示されるように、主に、本体部１２５ａ、円筒状軸受部１３２ｂ及び支持部１２５ｂから形成されている。円筒状軸受部１３２ｂには、上下方向に貫通する軸受孔１３３ｂが形成されている。そして、この軸受孔１３３ｂには、後述するクランク軸１１７の副軸部１１７ｃが挿入される。支持部１２５ｂは、本体部１２５ａから内側に向かって延びており、円筒状軸受部１３２ｂを中央部分ＣＰ３で支持するように形成される。また、円筒状軸受部１３２ｂは、肉厚に対する全長（軸方向長さ）の比が１０以上となるように設計されている。また、この円筒状軸受部１３２ｂは、下端部分ＬＰ３が上端部分ＵＰ３より長くなるように設計されている。なお、本体部１２５ａと円筒状軸受部１３２ｂの上端部分ＵＰ３との間には溝状の空間が形成されている。圧縮効率の低下を防止するために、リアヘッド１２５は、この溝状の空間とシリンダ室Ｒｃ１とが連通しないように形成されている。
【００７０】
なお、本実施の形態において、リアヘッド１２５の成型材料及び成型法は、「―第１実施形態―」の「軸受ハウジングの製造方法」の項において軸受ハウジング２３に関して述べた成型材料及び成型法と同一である。
【００７１】
（３）駆動モータ
駆動モータ１１６は、「―第１実施形態―」の「高低圧ドーム型スクロール圧縮機の構成部品の詳細」の項において駆動モータ１６に関して述べた構成と同一の構成を有している。
【００７２】
（４）クランク軸
クランク軸１１７は、主に、主軸部１１７ｂ、偏芯軸部１１７ａ及び副軸部１１７ｃから形成されている。偏芯軸部１１７ａは、副軸部１１７ｃ側に設けられている。副軸部１１７ｃは径が主軸部１１７ｂの径よりも小さく設計されており、ローラ１２１は副軸部１１７ｃ側から挿入されて偏芯軸部１１７ａに嵌合されるようになっている。そして、このクランク軸１１７は、偏芯軸部１１７ａが設けられていない側が駆動モータ１１６のローターに固定されている。
【００７３】
（５）吸入管
吸入管１１９は、ケーシング１１０を貫通するように設けられており、一端がシリンダブロック１２４に形成される吸入孔１２４ｂに嵌め込まれており、他端がアキュムレータ１９０に嵌め込まれている。吸入管１１９は、冷媒回路の冷媒をロータリ圧縮機構１１５に導くためのものである。
【００７４】
（６）吐出管
吐出管１２０は、ケーシング１１０の上壁部１１２を貫通するように設けられている。吐出管１２０は、ケーシング１１０内の冷媒をケーシング１１０外に吐出させるためのものである。
【００７５】
＜ロータリ圧縮機運転中の圧縮冷媒ガスの流れ＞
駆動モータ１１６が駆動されると、上述したように、ローラ１２１はクランク軸１１７の主軸部１１７ｂを中心とした公転運転を行う。これにより、吸入管１１９を通って吸入室に吸引された低圧のガス冷媒は、圧縮されて吐出室で高圧のガス冷媒となった後に、吐出路１２４ｃを通ってケーシング１１０外に吐出される。
【００７６】
＜ロータリ圧縮機の特徴＞
本発明の第２実施形態に係るロータリ圧縮機２では、「―第１実施形態―」の「高低圧ドーム型スクロール圧縮機の特徴」の項において述べた理由により、従来よりもクランク軸１１７の主軸部１１７ｂの片当たりを抑制することができる。
【００７７】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施形態では、フロントヘッド１２３及びリアヘッド１２５がロータリ圧縮機２に採用されていたが、揺動式ロータリ圧縮機に採用されてもよい。揺動式ロータリ圧縮機３に備えられるシリンダブロック２２４の平面図を図７に示す。
【００７８】
図７において、シリンダブロック２２４は、シリンダ孔２２４ａにクランク軸の偏芯軸部２１７ａ及びピストン２２１のローラ部２２１ａが収容され、ブッシュ収容孔２２４ｄにピストン２２１のブレード部２２１ｂ及びブッシュ２２２が収容され、ブレード収容孔２２４ｅにピストン２２１のブレード部２２１ｂが収容された状態で、吐出路２２４ｃがフロントヘッド側を向くようにしてフロントヘッドとリアヘッドとに嵌合される。この結果、シリンダ室Ｒｃ２が形成され、このシリンダ室Ｒｃ２はピストン２２１によって吸入孔２２４ｂと連通する吸入室と、吐出路２２４ｃと連通する吐出室とに区画されることになる。なお、この状態で、ローラ部２２１ａは、偏芯軸部２１７ａに嵌め込まれている。
【００７９】
図示されない駆動モータが駆動されると、ローラ部２２１ａはクランク軸２１７の主軸部２１７ｂを中心とした公転運転を行う。これにより、吸入孔２２４ｂを通って吸入室に吸引された低圧のガス冷媒は、圧縮されて吐出室で高圧のガス冷媒となった後に、吐出路２２４ｃを通ってケーシング外に吐出される。
【００８０】
（Ｂ）
先の実施の形態に係るロータリ圧縮機２は、１シリンダタイプのロータリ圧縮機であったが、本発明に係る軸受ハウジングは、２シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機に採用されてもよい。なお、２シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機では、１シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機に比べて、フロントヘッドとリアヘッドとの距離が遠くなる。このため、２シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機では、１シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機に比べて、クランク軸の主軸部の片当たりが発生しやすいという問題がある。本発明に係る軸受ハウジングをフロントヘッド及びリアヘッドの両方に導入したロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機では、このような問題を解消することができる。
【００８１】
また、２シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機では、シリンダ室が２つに分けられているため、１シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機に比べて圧縮機構を小型化することができる。したがって、２シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機では、１シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機に比べてシール箇所の総面積が低減されるため、圧縮機構のシール性を向上させることができる。したがって、２シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機では、１シリンダタイプのロータリ圧縮機や揺動式ロータリ圧縮機に比べて性能向上が期待される。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る軸受ハウジングは、従来よりもクランク軸の主軸部の片当たりを抑制することができるという特徴を有しており、スクロール圧縮機、ロータリ圧縮機及び揺動式ロータリ圧縮機等に採用することで圧縮機の長寿命化に貢献する。
【符号の説明】
【００８３】
１      高低圧ドーム型スクロール圧縮機（スクロール圧縮機）
２      ロータリ圧縮機
３      揺動式ロータリ圧縮機
１６，１１６      駆動モータ（回転駆動機構）
１７，１１７，２１７          クランク軸（クランクシャフト）
１７ａ，１１７ａ，２１７ａ    偏芯軸部
１７ｂ，１１７ｂ，２１７ｂ    主軸部
２３      軸受ハウジング
２３ａ    本体部
２３ｂ    支持部
２４      固定スクロール（第１スクロール）
２６      可動スクロール（第２スクロール）
２６ｃ    可動スクロールの軸受部
３２      円筒状軸受部
ＣＰ１    円筒状軸受部の中央部分
１２１      ローラ
１２２      ベーン
１２３，２２３      フロントヘッド（第１軸受ハウジング）
１２４，２２４      シリンダブロック
１２５，２２５      リアヘッド（第２軸受ハウジング）
２２１      ピストン
２２１ａ    ローラ部
２２１ｂ    ブレード部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００３−２０６８７３号公報
【図１】
2009270568.tif 000003
【図２】
2009270568.tif 000004
【図３】
2009270568.tif 000005
【図４】
2009270568.tif 000006
【図５】
2009270568.tif 000007
【図６】
2009270568.tif 000008
【図７】
2009270568.tif 000009