(57)【要約】【課題】変倍光学系であっても、焦点距離に関わらず良好な手振れ補正精度を得ることができるレンズ鏡胴を得る。【解決手段】撮像光学系と、開ループによる駆動量制御が可能なアクチュエータと、該アクチュエータにより撮像光学系の光軸に直行する面内で移動させられる、光学部材もしくは撮像素子が同架された被駆動部材と、該被駆動部材の位置を検出する位置検知部を有するレンズ鏡胴において、位置検知部による位置検出に基づいたアクチュエータの駆動量制御と、開ループによるアクチュエータの駆動量制御と、を切り替えるレンズ鏡胴とする。【選択図】図７
2009222995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を導く撮像光学系と、開ループによる駆動量制御が可能なアクチュエータと、該アクチュエータにより前記撮像光学系の光軸に直行する面内で移動させられる、光学部材もしくは撮像素子が同架された被駆動部材と、該被駆動部材の位置を検出する位置検知部を有するレンズ鏡胴において、
前記位置検知部による位置検出に基づいた前記アクチュエータの駆動量制御と、開ループによる前記アクチュエータの駆動量制御と、を切り替えることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記位置検知部による位置検出に基づいた前記アクチュエータの駆動量制御を行う領域よりも、前記アクチュエータの開ループによる駆動量制御の領域のほうが広いことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記撮像光学系は変倍光学系であり、前記変倍光学系の短焦点側で前記位置検知部による位置検出に基づいた前記アクチュエータの駆動量制御を行い、長焦点側で開ループ制御による前記アクチュエータの駆動量制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を備え、前記被駆動部材を移動させることで手振れ補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記手振れ補正をフレーミング時及び撮影時に行うモードと、前記手振れ補正をフレーミング時には行わず撮影時に行うモードとを有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正機能を有するレンズ鏡胴及び該レンズ鏡胴を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手ブレによる光軸のズレを補正して鮮明な画像を得るアクティブ手振れ補正技術が実用化されている。この手振れ補正技術には、撮像光学系の一部を移動させるタイプと、撮像素子を移動させるタイプが一般的である。
【０００３】
このような手振れ補正装置として、所定の駆動信号を入力することによる駆動量制御（開ループ制御）が可能なアクチュエータであるステッピングモータを用いて、撮像素子を同架した被駆動部材を移動させて、手振れ補正を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２０６５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、手振れ補正を行うアクチュエータとして、開ループ制御の可能なステッピングモータを用いて手振れ補正機構を構成した場合、以下のような問題がある。
【０００５】
ステッピングモータは、１回転（３６０度）を分割し、小刻みな回転及び停止を行わせることが可能であるが、その１ステップ毎の回転角はバラつきをもっており、微小な回転誤差を有している。また、同様にステッピングモータにより回転させられるリードスクリューも、１回転中のネジ山の送り量も微小に誤差を有している。
【０００６】
更に、レンズもしくは撮像素子を同架した被駆動部材は、ガイド軸等との間に摺動のためのクリアランスを有しているため、このクリアランス分だけは、ガタつきを生じ、正確な移動の阻害となる恐れがある。
【０００７】
一方、撮像装置に搭載された撮像光学系が変倍可能なズームレンズである場合、撮影者の手振れする量が同じであっても、短焦点時と長焦点時では手振れ補正のための被駆動部材を移動させる量が異なる。具体的には、撮影者の手振れ量が同じである場合、撮影画角の広い短焦点時には被駆動部材の移動量は少なく、撮影画角の狭い長焦点時には移動させる量が大きくなる。
【０００８】
撮像光学系が短焦点となっている場合、手振れ補正で移動させる量が小さいため、上記のステッピングモータの回転角誤差、ネジ送り量誤差、クリアランスによるガタ等による誤差の比率が大きくなり、補正精度に与える影響度が大きく、短焦点側で手振れ補正精度が悪化する問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑み、変倍光学系であっても、焦点距離に関わらず良好な手振れ補正精度を得ることができるレンズ鏡胴及び、該レンズ鏡胴を備え、良好な手振れ補正の可能な撮像装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【００１１】
（１）被写体光を導く撮像光学系と、開ループによる駆動量制御が可能なアクチュエータと、該アクチュエータにより前記撮像光学系の光軸に直行する面内で移動させられる、光学部材もしくは撮像素子が同架された被駆動部材と、該被駆動部材の位置を検出する位置検知部を有するレンズ鏡胴において、前記位置検知部による位置検出に基づいた前記アクチュエータの駆動量制御と、開ループによる前記アクチュエータの駆動量制御と、を切り替えることを特徴とするレンズ鏡胴。
【００１２】
（２）前記位置検知部による位置検出に基づいた前記アクチュエータの駆動量制御を行う領域よりも、前記アクチュエータの開ループによる駆動量制御の領域のほうが広いことを特徴とする（１）に記載のレンズ鏡胴。
【００１３】
（３）前記撮像光学系は変倍光学系であり、前記変倍光学系の短焦点側で前記位置検知部による位置検出に基づいた前記アクチュエータの駆動量制御を行い、長焦点側で開ループ制御による前記アクチュエータの駆動量制御を行うことを特徴とする（１）又は（２）に記載のレンズ鏡胴。
【００１４】
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載のレンズ鏡胴を備え、前記被駆動部材を移動させることで手振れ補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【００１５】
（５）前記手振れ補正をフレーミング時及び撮影時に行うモードと、前記手振れ補正をフレーミング時には行わず撮影時に行うモードとを有することを特徴とする（４）に記載の撮像装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、変倍光学系であっても、焦点距離に関わらず良好な手振れ補正精度を得ることができるレンズ鏡胴及び、該レンズ鏡胴を備え、良好な手振れ補正の可能な撮像装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る撮像装置１００の主要構成ユニットの内部配置の一例を示す図である。同図は、撮像装置１００を被写体側から見た斜視図である。
【００１９】
同図に示すように、撮像装置１００は、変倍可能な屈曲撮像光学系を内包したレンズ鏡胴５０が図示の如く配置され、開口部５１が被写体光束を取り込むよう配置されている。この開口部５１には、開口部５１を露呈する開状態と開口部５１を覆う閉状態とする不図示のレンズバリアが設けられている。
【００２０】
５２はフラッシュ発光窓であり、５３はフラッシュ発光窓の後方に配置された反射傘、キセノン管、その他メインコンデンサ、回路基板等で構成されるフラッシュユニットである。５４は画像記録用のメモリカードである。５５は電池であり、本撮像装置の各部へ電源を供給する。メモリカード５４及び電池５５は、図示しない蓋部から挿脱が可能となっている。
【００２１】
撮像装置１００の上面には、レリーズ釦５６が配置され、その１段目の押し込み（以下、スイッチＳ１ＯＮという）により撮影準備動作、即ち焦点合わせ動作や測光動作が行われ、その２段目の押し込み（以下、スイッチＳ２ＯＮという）により撮影露光動作が行われる。５７はメインスイッチであり、撮像装置を動作状態と非動作状態に切り替えるスイッチである。メインスイッチ５７により動作状態に切り替えられると、不図示のレンズバリアは、開状態にされると共に、各部の動作が開始される。また、メインスイッチ５７により非動作状態に切り替えられると、不図示のレンズバリアは、閉状態にされると共に、各部の動作を終了させる。
【００２２】
撮像装置１００の背面には、ＬＣＤ或いは有機ＥＬ等で構成され、画像やその他文字情報等を表示する画像表示部５８が配置されている。また、図示していないが、ズームアップ、ズームダウンを行うズーム釦、撮影した画像を再生する再生釦、画像表示部５８上に各種のメニューを表示させるメニュー釦、表示から所望の機能を選択する選択釦等の操作部材が配置されている。
【００２３】
また、不図示であるが、これら主要構成ユニットの間には、各部を接続すると共に、各種電子部品が搭載された回路基板が配置され、各主要構成ユニットの駆動及び制御を行うようになっている。同様に、不図示であるが、外部入出力端子、ストラップ取り付け部、三脚座等を備えている。
【００２４】
なお、本実施の形態では、変倍可能な屈曲撮像光学系を用いて説明するが、光軸が屈曲していない撮像光学系であってもよい。
【００２５】
図２は、本実施の形態に係る撮像装置１００の概要を示すブロック図である。
【００２６】
同図に示すように、レンズ鏡胴５０内の撮像光学系４０は、第１モータ２０と第２モータ２１により所定のレンズ群を移動させるようになっており、変倍及び焦点調節がなされる。更に、レンズ鏡胴５０内には、図１に示すヨー方向及びピッチ方向の像移動を打ち消す方向に、撮像素子６を移動させる２つのアクチュエータ６１が設けられている。撮像素子６の移動は、第１の駆動アクチュエータ６１Ｐと第２の駆動アクチュエータ６１Ｙにより行われる。なお、アクチュエータ６１を構成する独立した第１及び第２の駆動アクチュエータ６１Ｐ、６１Ｙは、駆動方向がピッチ方向とヨー方向に合致していなくともよく、２つのアクチュエータによる合成で、任意の方向に撮像素子を移動させることができればよい。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、撮像素子６を移動させる第１の駆動アクチュエータ６１Ｐと第２の駆動アクチュエータ６１Ｙは、所定の信号入力により開ループで回転角を制御可能なステッピングモータが用いられている。
【００２８】
また、アクチュエータ６１による撮像素子６の移動位置を検出するセンサ６２が設けられており、ピッチ方向の位置はピッチ方向位置センサ６２Ｐ、ヨー方向の位置はヨー方向位置センサ６２Ｙにより行われる。
【００２９】
アクチュエータ６１は、制御部３０により制御されたドライバ６３により駆動される。また、第１モータ２０、第２モータ２１も制御部３０により制御されたドライバ２２、２３によりそれぞれ駆動される。
【００３０】
揺れを検知する揺れ検出センサ６４は、レンズ鏡胴５０の揺れを検出する。具体的には、揺れ検出センサ６４Ｐは、ピッチ方向の角速度（詳細には、慣性角速度（対地角速度））を検出し、揺れ検出センサ６４Ｙは、ヨー方向の角速度を検出する。
【００３１】
揺れ検出センサ６４Ｐ、６４Ｙからの信号は、揺れ検出回路６５で増幅され且つフィルタリング処理が施され、「揺れ」を示す信号として検出され、例えばマイクロコンピュータで構成される制御部３０に入力されるようになっている。
【００３２】
制御部３０では、不図示のＲＡＭをワークエリアとして、ＲＯＭ８１に記憶された所定のソフトウェアプログラムが実行されて、各部の機能が実行される。例えば、制御出力部３５は、揺れ検出回路６５からの信号に基づいてピッチ方向及びヨー方向における現在角度を求め、この現在角度と目標角度との差を少なくするような出力値を求める。即ち、揺れ検出回路６５により検出された揺れを抑制するように撮像素子６を面内変位駆動するための制御指令値を生成する。制御出力部３５は、生成した制御指令値をドライバ６３に出力する。
【００３３】
ドライバ６３は、制御指令値に基づいて第１の駆動アクチュエータ６１Ｐ及び第２の駆動アクチュエータ６１Ｙを駆動する。これにより、撮像素子６は面内変位し、手振れが補正される。ピッチ方向位置センサ６２Ｐとヨー方向位置センサ６２Ｙは、アクチュエータ６１により面内変位駆動される撮像素子６の位置を検出し、撮像素子６の変位駆動をフィードバック制御するためのセンサである。
【００３４】
ＥＥＰＲＯＭ８２には、撮像光学系４０の変倍時のズームポジション、フォーカスレンズの無限遠合焦位置等の個体データに加え、手振れ補正の制御に関わる調整データが記憶される記憶手段である。
【００３５】
また、撮像装置１００には、撮像素子６により得られた画像を扱う処理部として信号処理部７１、Ａ／Ｄ変換部７２、画像処理部７３、及び画像メモリ７４が設けられている。撮像素子６により取得されたアナログ信号の画像は信号処理部７１を介してＡ／Ｄ変換部７２でＡ／Ｄ変換され画像処理部７３により所定の画像処理がなされた後、画像メモリ７４に一時的に格納される。画像メモリ７４に格納された画像は、記録用画像としてメモリカード５４に記録されたり、所望の処理を行ってライブビュー表示用画像として画像表示部５８に表示される。
【００３６】
制御部３０には、十字キーボタン、ズーム操作ボタン、モード選択ダイアル、モード設定ボタン群等の操作スイッチ群１５０が接続され、使用者の操作により撮像装置１００が該操作に基づき動作するようになっている。
【００３７】
以下に、本実施の形態に係るレンズ鏡胴５０について説明する。
【００３８】
図３は、本実施の形態に係るレンズ鏡胴５０の断面図である。同図は、屈曲前の光軸ＯＡ及び屈曲後の光軸ＯＢを含む面の断面図である。
【００３９】
同図に示す、１は第１レンズ群であり、第１レンズ群１は、光軸をＯＡとし被写体に向けて配置されたレンズ１１と光軸ＯＡを略直角方向に折り曲げる反射部材であるプリズム１２と、プリズム１２により折り曲げられた光軸ＯＢを光軸として配置されたレンズ１３により構成されている。この第１レンズ群１は、主胴１０に固定されたレンズ群である。
【００４０】
２は第２レンズ群であり、第２レンズ群鏡枠２ｋに組み込まれている。第２レンズ群２は、変倍（以下、ズーミングとも言う）時に第２レンズ群鏡枠２ｋと共に、一体的に移動するレンズ群である。
【００４１】
３は第３レンズ群であり、主胴１０に固定されている。この第３レンズ群３は、移動しないレンズ群である。
【００４２】
Ｓは絞り及びシャッタの少なくとも一方を有したユニットである。このユニットＳは主胴１０に固定されている。
【００４３】
４は第４レンズ群であり、第４レンズ群鏡枠４ｋに組み込まれている。第４レンズ群は、変倍時に第４レンズ群鏡枠４ｋと共に、一体的に移動すると共に、単独で移動して焦点調節（以下、フォーカシングとも言う）をも行うレンズ群である。
【００４４】
第２レンズ群２と第４レンズ群４は、広角時には第３レンズ群３と大きく離間した位置にあり、長焦点側への変倍に伴って、第３レンズ群３に接近する方向に移動する。
【００４５】
９０は撮像素子移動機構であり、主胴１０に固定されたベース板９１上に組み付けられている。撮像素子移動機構９０は、撮像素子を、光軸ＯＢに直交する面内で移動可能となされ、この移動により手振れ補正がなされるようになっている。撮像素子はＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等が用いられる。なお、撮像素子の前方には赤外光カットフィルタが配置されている。
【００４６】
図示の如く、撮像素子移動機構９０には電源及び信号の入出力を行う可撓性のプリント基板ＦＰＣが弛みを有して接続されている。
【００４７】
図４は、本実施の形態に係る撮像素子移動機構９０を示す斜視図である。図５は、本実施の形態に係る撮像素子移動機構を示す平面図である。撮像素子移動機構９０には、図２に示す撮像素子６、ピッチ方向位置センサ６２Ｐ、ヨー方向位置センサ６２Ｙ、第１の駆動アクチュエータ（本例ではステッピングモータ）６１Ｐ、第２の駆動アクチュエータ（本例ではステッピングモータ）６１Ｙを有している。
【００４８】
撮像素子移動機構９０は、ベース板９１に固着された２本のガイド軸９２ａ、９２ｂに案内されて図示矢印Ｐ方向に移動可能になされたＰ方向移動板９３が設けられている。Ｐ方向移動板９３には一体的に腕部９３ｍとＰＩ遮蔽板９３ｆが形成されている。腕部９３ｍは、第１の駆動アクチュエータであるステッピングモータ６１Ｐにより回転させられるリードスクリューに螺合するナットと係合している。これにより、ステッピングモータ６１Ｐが回転することで、Ｐ方向移動板９３は矢印Ｐ方向に移動させられるようになっている。ＰＩ遮蔽板９３ｆは、ベース板９１に固着された位置検知部であるフォトインタラプタＰＩｐの投受光部間を通過するように形成されている。
【００４９】
Ｐ方向移動板９３には、２本のガイド軸９５ａ、９５ｂが固着されている。このガイド軸９２ａ、９２ｂに案内されて図示矢印Ｙ方向に移動可能になされたＹ方向移動板９６が設けられている。同様に、Ｙ方向移動板９６には、不図示であるが、一体的に腕部とＰＩ遮蔽板が形成されている。腕部は、第２の駆動アクチュエータであるステッピングモータ６１Ｙにより回転させられるリードスクリューに螺合するナットと係合している。これにより、ステッピングモータ６１Ｙが回転することで、Ｙ方向移動板９６は矢印Ｙ方向に移動させられるようになっている。ＰＩ遮蔽板は、ベース板９１に固着された位置検知部であるフォトインタラプタＰＩｙの投受光部間を通過するように形成されている。
【００５０】
この、Ｙ方向移動板９６には、撮像素子６、赤外光カットフィルタが同架されている。
【００５１】
これにより、ステッピングモータ６１Ｐ、６１Ｙを回転させることにより、Ｙ方向移動板９６即ち、撮像素子レンズ６を撮像光学系の光軸ＯＢに直交する面内で移動させることができるようになっている。
【００５２】
以上のような構成のレンズ鏡胴５０を備えた撮像装置の撮影時の動作について説明する。本実施の形態に係る撮像装置の撮影時には、手振れ補正を行わない撮影モードと手振れ補正を行う手振れ補正撮影モードが選択可能であり、更に、手振れ補正撮影モードは、動作の異なる第１の手振れ補正撮影モードと第２の手振れ補正撮影モードが選択可能となっている。
【００５３】
図６は、第１の手振れ補正撮影モード時の動作概略を示すフローチャートである。以下、同フローに従って第１の手振れ補正撮影モード時の動作を説明する。
【００５４】
まず、画像表示部に被写体のスルー画像を表示する（ステップＳ１０１）。次いで、レリーズ釦の１段目の押し込み（スイッチＳ１のＯＮ）がなされるのを待機する（ステップＳ１０２）。スイッチＳ１がＯＮされる（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）と、撮影準備動作を行う（ステップＳ１０３）。撮影準備動作とは、フォーカシング動作や撮影時の露光条件予め決めるための測光動作の事である。
【００５５】
次いで、再度スイッチＳ１がＯＮされているか確認する（ステップＳ１０４）。スイッチＳ１がＯＮされていない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）には、ステップＳ１０２に戻り、スイッチＳ１がＯＮされるのを待機する。スイッチＳ１がＯＮされている場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）には、レリーズ釦の２段目の押し込み（スイッチＳ２のＯＮ）がなされるのを待機する（ステップＳ１０５）。
【００５６】
スイッチＳ２がＯＮされる（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）と、手振れ補正を行いつつ撮影を行う（ステップＳ１０６）。この後、メモリカードに撮影画像を記録（ステップＳ１０７）して、１コマの撮影が終了する。
【００５７】
上記の、ステップＳ１０６における手振れ補正撮影について、より詳しく説明する。
【００５８】
図７は、ステップＳ１０６における手振れ補正撮影時の動作概略を示すフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ１０５でスイッチＳ２がＯＮされると、手振れ補正撮影の実行前の撮像光学系の焦点距離が所定の焦点距離より短いか否かを判断する（ステップＳ１５１）。焦点距離が所定の焦点距離より短い場合（ステップＳ１５１；Ｙｅｓ）には、揺れ検出回路により検出された揺れを抑制するように、位置検知部であるピッチ方向位置センサとヨー方向位置センサによるＰ方向移動板とＹ方向移動板の位置検出に基づいて、第１の駆動アクチュエータ及び第２の駆動アクチュエータである２つのステッピングモータの駆動制御を行うことで、手振れ補正を行いつつ撮影を行う（ステップＳ１５２）。即ち、焦点距離が所定値より短い場合は、位置検知部から得られる位置検出値を見ながらアクチュエータである２つのステッピングモータの駆動量をフィードバック制御で行うということである。
【００６０】
この所定の焦点距離は、フィードバック制御可能領域と手振れ補正の最大移動量が同じか、フィードバック制御可能領域より手振れ補正の最大移動量が小さくなる焦点距離とすることが好ましい。なお、フィードバック制御可能領域とは、位置検知部での位置検出値が変化する領域を指す。
【００６１】
一方、手振れ補正撮影の実行前の撮像光学系の焦点距離が所定の焦点距離より長い場合（ステップＳ１５１；Ｎｏ）には、揺れ検出回路により検出された揺れを抑制するように、所定の信号入力により第１の駆動アクチュエータ及び第２の駆動アクチュエータである２つのステッピングモータの駆動制御を行うことで、手振れ補正を行いつつ撮影を行う（ステップＳ１６２）。即ち、焦点距離が所定値より長い場合は、アクチュエータである２つのステッピングモータの駆動量制御を開ループで行うということである。
【００６２】
図８は、ステッピングモータの駆動量（被駆動部材移動量）と位置検知部であるフォトインタラプタの出力を示す図である。同図は、Ｐ方向移動板の位置検出とＹ方向移動板の位置検出の双方とも同様である。
【００６３】
同図に示すように、位置検知部であるフォトインタラプタの出力が略中央値となるＰＩ遮蔽板の位置を初期位置とする。上記の撮像光学系が短焦点の場合には、この初期位置の前後のフォトインタラプタ出力が変化する領域内で、このフォトインタラプタ出力を用いてフィードバック制御により手振れ補正を行う。上記の長焦点の場合には、フォトインタラプタ出力は用いず、開ループ制御により手振れ補正を行う。このようにすることで、手振れ補正の為の移動量の小さい短焦点側におけるステッピングモータの回転角誤差、ネジ送り量誤差、クリアランスによるガタ等による誤差の比率を小さくでき、補正精度に与える影響度を抑制することができる。
【００６４】
なお、上記のフィードバック制御を行う焦点距離範囲は、図８に示すように、手振れ補正のために移動させる領域が、位置検知部であるフォトインタラプタの出力の変化する領域より狭い場合（即ち、短焦点側）であり、手振れ補正のために移動させる領域が、フォトインタラプタの出力の変化する領域より広い場合（即ち、長焦点側）には開ループ制御を行うよう構成される。このため、位置検知部は、出力の変化がより広い領域で得られるものを用いることが好ましい。
【００６５】
図９は、第２の手振れ補正撮影モード時の動作概略を示すフローチャートである。以下、同フローに従って第２の手振れ補正撮影モード時の動作を説明する。
【００６６】
まず、画像表示部に被写体のスルー画像を表示する（ステップＳ２０１）。次いで、レリーズ釦の１段目の押し込み（スイッチＳ１のＯＮ）がなされるのを待機する（ステップＳ２０２）。スイッチＳ１がＯＮされる（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）と、撮影準備動作を行う（ステップＳ２０３）。撮影準備動作とは、フォーカシング動作や撮影時の露光条件予め決めるための測光動作の事である。
【００６７】
次いで、手振れ補正動作を開始する（ステップＳ２０４）。この後、再度スイッチＳ１がＯＮされているか確認する（ステップＳ２０５）。スイッチＳ１がＯＮされていない場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）には、ステップＳ２０２に戻り、スイッチＳ１がＯＮされるのを待機する。スイッチＳ１がＯＮされている場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）には、レリーズ釦の２段目の押し込み（スイッチＳ２のＯＮ）がなされるのを待機する（ステップＳ２０６）。
【００６８】
スイッチＳ２がＯＮされる（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）と、手振れ補正を行いつつ撮影を行う（ステップＳ２０７）。撮影後、手振れ補正を停止（ステップＳ２０８）させ、メモリカードに撮影画像を記録（ステップＳ２０９）して、１コマの撮影が終了する。
【００６９】
この第２の手振れ補正撮影モード時の、ステップＳ２０７における手振れ補正撮影時の動作概略は図７に示すフローチャートと同様である。
【００７０】
以上が、第２の手振れ補正撮影モード時の概略動作である。
【００７１】
即ち、第２の手振れ補正撮影モードは、撮影前のフレーミング時及び撮影時に手振れ補正を行うモードであり、第１の手振れ補正撮影モードは、フレーミング時には手振れ補正は行わず撮影時にのみ手振れ補正を行うモードである。第１の手振れ補正撮影モードにおいては第２の手振れ補正撮影モードより節電することができる。
【００７２】
なお、上記の実施の形態では、４群ズームの撮像光学系を用いて説明したが、これに限るものでないのは勿論である。また、撮像素子を光軸に直交する面内で移動させる例で説明したが、撮像光学系を構成するレンズに適用することもできる。また、位置検知部にフォトインタラプタを用いた例で説明したが、ホール素子等を用いたものであっても良いのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施の形態に係る撮像装置の主要構成ユニットの内部配置の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る撮像装置の概要を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るレンズ鏡胴の断面図である。
【図４】本実施の形態に係る撮像素子移動機構を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る撮像素子移動機構を示す平面図である。
【図６】第１の手振れ補正撮影モード時の動作概略を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１０６における手振れ補正撮影時の動作概略を示すフローチャートである。
【図８】ステッピングモータの駆動量（被駆動部材移動量）と位置検知部であるフォトインタラプタの出力を示す図である。
【図９】第２の手振れ補正撮影モード時の動作概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  第１レンズ群
２  第２レンズ群
２ｋ  第２レンズ群鏡枠
３  第３レンズ群
４  第４レンズ群
４ｋ  第４レンズ群鏡枠
６  撮像素子
１０  主胴
１５、１６  ガイド軸
２０  第１モータ
２１  第２モータ
６１Ｐ  第１の駆動アクチュエータ（ステッピングモータ）
６２Ｙ  第２の駆動アクチュエータ（ステッピングモータ）
９１  ベース板
９２ａ、９２ｂ  ガイド軸
９３  Ｐ方向移動板
９５ａ、９５ｂ  ガイド軸
９６  Ｙ方向移動板
ＰＩｐ、ＰＩｙ  位置検知部
９０  撮像素子移動機構
５０  レンズ鏡胴
１００  撮像装置
【図１】
2009222995.tif 000003
【図２】
2009222995.tif 000004
【図３】
2009222995.tif 000005
【図４】
2009222995.tif 000006
【図５】
2009222995.tif 000007
【図６】
2009222995.tif 000008
【図７】
2009222995.tif 000009
【図８】
2009222995.tif 000010
【図９】
2009222995.tif 000011