(57)【要約】【課題】車両のユーザに盗難犯罪への注意を喚起し、確実に施錠するなど基本的な防犯対策をはじめ、盗難防止機器の積極的な利用を促すことで、車両の盗難犯罪の抑止効果を高める。【解決手段】このカーセキュリティネットワークシステムは、車載機器１０を搭載した車両ＢＤと、サーバー２０を有するサービス会社（サービスセンター）ＳＶと、車両ＢＤのユーザと保険契約で結ばれた保険会社ＩＳとを備える。車載機器１０は、盗難犯罪による車両ＢＤの異常を検出したとき、その異常を表す犯罪データをサーバー２０に送信する。サーバー２０は、犯罪データを複数の車両の車載機器１０に送信する。保険会社ＩＳは、保険契約で結ばれた車両のユーザがサービス会社ＳＶから犯罪データを取得するために必要なサービス費用を車両のユーザの代わりにサービス会社ＳＶに支払う。保険会社ＩＳは、保険会社側端末４０を介してサーバー２０から犯罪データを受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の盗難犯罪を抑止可能なカーセキュリティネットワークシステムにおいて、
盗難犯罪による車両の異常を検出したとき、その異常を表す犯罪データを送信し、また他車両の盗難犯罪に関する犯罪データを受信する車載機器を搭載した車両と、
前記車載機器と通信可能に接続された制御装置を有し、前記車載機器から送信された犯罪データを前記制御装置にて受信するとともに、前記車載機器を搭載した複数の車両に前記犯罪データを前記制御装置にて配信するサービスセンターと、
前記サービスセンターの制御装置と通信可能に接続された保険会社側端末を有し、保険契約で結ばれた前記車両のユーザが前記サービスセンターから前記犯罪データを取得するために必要なサービス費用を前記車両のユーザの代わりに前記サービスセンターに支払うことを条件として、前記サービスセンターの制御装置から前記犯罪データを前記保険会社側端末にて受信する保険会社とを備えてなることを特徴とするカーセキュリティネットワークシステム。
【請求項２】
前記車両の車載機器は、他車両の車載機器または路側機と通信可能に接続されており、前記車両がその異常を表す犯罪データを前記サービスセンターの制御装置に直接的に送信可能な通信圏内にいるとき、前記犯罪データを前記サービスセンターの制御装置に直接送信し、または前記車両がその異常を表す犯罪データを前記サービスセンターの制御装置に直接的に送信不能な通信圏外にいるとき、車車間通信または路車間通信を利用して前記サービスセンターの制御装置に間接的に送信するための車両データ処理手段を実行する請求項１に記載のカーセキュリティネットワークシステム。
【請求項３】
前記犯罪データは、異常発生日時データ、異常発生場所データおよび犯罪情報データを少なくとも含むものであり、前記サービスセンターの制御装置は、前記車載機器から送信された犯罪データを少なくとも異常発生日時データ、異常発生場所データおよび犯罪情報データにそれぞれ分類して格納する犯罪データ記憶手段を備え、かつ前記犯罪データ記憶手段に格納された犯罪データを異常発生日時別、異常発生場所別および犯罪情報別にそれぞれ統計化した送信用統計化データを作成して前記保険会社側端末に送信するための犯罪データ送信処理手段を実行する請求項１または２に記載のカーセキュリティネットワークシステム。
【請求項４】
前記サービスセンターの制御装置は、前記犯罪データの配信を受ける車両のユーザ数を表すサービス契約数データを格納する契約データ記憶手段を備え、前記契約データ記憶手段に格納されたサービス契約数データに基づいて前記サービス費用を計算し同計算したサービス費用をサービス費用請求データとして前記保険会社側端末に送信するためのサービス費用請求処理手段を実行する請求項１〜３の何れか１項に記載のカーセキュリティネットワークシステム。
【請求項５】
前記カーセキュリティネットワークシステムは、さらに前記サービスセンターの制御装置と通信可能に接続された警備会社側端末を有する警備会社を備えてなり、
前記車両の車載機器から前記サービスセンターの制御装置に送信された犯罪データに基づいて、前記サービスセンターの制御装置は、前記警備会社側端末に前記犯罪データと共に警備要請メッセージを送信するための警備要請処理手段を実行する請求項１〜４の何れか１項に記載のカーセキュリティネットワークシステム。
【請求項６】
前記警備会社側端末は、前記サービスセンターの警備要請に応じて警備を実施したとき、その警備費用を計算して同計算した警備費用を費用請求データとして前記サービスセンターの制御装置に送信するための警備費用請求処理手段を実行する請求項５に記載のカーセキュリティネットワークシステム。
【請求項７】
前記警備会社側端末は、前記保険会社の警備要請に応じて警備を実施したとき、その警備費用を計算して同計算した警備費用を費用請求データとして前記保険会社側端末に送信するための警備費用請求処理手段を実行する請求項５または６に記載のカーセキュリティネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーセキュリティネットワークシステムに関し、特に車両の盗難犯罪を抑止可能なカーセキュリティネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のカーセキュリティネットワークシステムとして、例えば下記特許文献１に記載されているように、盗難防止機器（車載機器）が搭載された車両と、車両の現在位置情報や盗難監視サービスを提供するサービス会社（サービスセンター）と、盗難された車両の捜索、回収等に伴って要した費用をサービス会社の請求に応じて同サービス会社に支払う保険会社とを備えたものが知られている。この特許文献１に記載されたカーセキュリティネットワークシステムでは、サービス会社が利用料金請求装置を有している。そして、車両のユーザは、利用料金請求装置によって生成された料金請求情報に基づいてサービス会社に対して料金を支払うようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２３３７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたカーセキュリティネットワークシステムでは、利用料金請求装置によって生成される料金請求情報として、保険料金に加えて盗難防止機器の利用料金が加えられている。すなわち、車両のユーザは、サービス会社による車両盗難に関するサービスの提供を受けるためには、保険料金とは別に盗難防止機器の利用料金を支払わなければならないので、盗難防止機器の積極的な利用を促すためのシステムとしては未だ不十分であった。
【０００４】
本発明は、上記課題に対処するためになされたものであり、その目的は、車両のユーザに盗難犯罪への注意を喚起し、確実に施錠するなど基本的な防犯対策をはじめ、盗難防止機器の積極的な利用を促すことで、車両の盗難犯罪の抑止効果を高め得るカーセキュリティネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、車両の盗難犯罪を抑止可能なカーセキュリティネットワークシステムにおいて、盗難犯罪による車両の異常を検出したとき、その異常を表す犯罪データを送信し、また他車両の盗難犯罪に関する犯罪データを受信する車載機器を搭載した車両と、前記車載機器と通信可能に接続された制御装置を有し、前記車載機器から送信された犯罪データを前記制御装置にて受信するとともに、前記車載機器を搭載した複数の車両に前記犯罪データを前記制御装置にて配信するサービスセンターと、前記サービスセンターの制御装置と通信可能に接続された保険会社側端末を有し、保険契約で結ばれた前記車両のユーザが前記サービスセンターから前記犯罪データを取得するために必要なサービス費用を前記車両のユーザの代わりに前記サービスセンターに支払うことを条件として、前記サービスセンターの制御装置から前記犯罪データを前記保険会社側端末にて受信する保険会社とを備えてなることを特徴とする。この場合、前記サービスセンターの制御装置から前記車載機器に送信される盗難犯罪に関する犯罪データは、例えば、前記保険会社とユーザとの保険契約時のサービス登録内容に関連した犯罪データ、または前記登録内容のうち地域を変更した犯罪データであるとよい。
【０００６】
このカーセキュリティネットワークシステムでは、車両の車載機器から車両の盗難犯罪に関する犯罪データがサービスセンターの制御装置に送信される。また、サービスセンターの制御装置から車載機器を搭載した複数の車両に車両の盗難犯罪に関する犯罪データが配信される。
【０００７】
このため、犯罪データを取得した車両のユーザは自車両の盗難防止を積極的に心がけるようになり、車両の盗難防止を抑止することが可能である。この場合、車両のユーザが犯罪データを取得するためにサービスセンターが要した費用は、保険会社からサービスセンターに支払われるので、車両のユーザは、車載機器取り付け時のイニシャルコストのみでサービスセンターによる犯罪データの提供を受けることができる。これにより、車両のユーザに対して車載機器の積極利用を働きかけ易くなる。
【０００８】
本発明の実施に際して、前記車両の車載機器は、他車両の車載機器または路側機と通信可能に接続されており、前記車両がその異常を表す犯罪データを前記サービスセンターの制御装置に直接的に送信可能な通信圏内にいるとき、前記犯罪データを前記サービスセンターの制御装置に直接送信し、または前記車両がその異常を表す犯罪データを前記サービスセンターの制御装置に直接的に送信不能な通信圏外にいるとき、車車間通信または路車間通信を利用して前記サービスセンターの制御装置に間接的に送信するための車両データ処理手段を実行することも可能である。
【０００９】
これによれば、車両がその異常を表す犯罪データをサービス会社の制御装置に直接的に送信可能な通信圏内にいるときは、犯罪データがサービス会社の制御装置に直接送信され、車両がその異常を表す犯罪データをサービス会社の制御装置に直接的に送信不能な通信圏外にいるときは、車車間通信または路車間通信を利用してサービス会社の制御装置に間接的に送信される。
【００１０】
このため、サービス会社の制御装置は、車両の盗難犯罪場所に関わらず、その犯罪データを的確に収集することが可能である。
【００１１】
また、本発明の実施に際して、前記犯罪データは、異常発生日時データ、異常発生場所データおよび犯罪情報データを少なくとも含むものであり、前記サービスセンターの制御装置は、前記車載機器から送信された犯罪データを少なくとも異常発生日時データ、異常発生場所データおよび犯罪情報データにそれぞれ分類して格納する犯罪データ記憶手段を備え、かつ前記犯罪データ記憶手段に格納された犯罪データを異常発生日時別、異常発生場所別および犯罪情報別にそれぞれ統計化した送信用統計化データを作成して前記保険会社側端末に送信するための犯罪データ送信処理手段を実行することも可能である。
【００１２】
これによれば、サービスセンターの制御装置による犯罪データ送信処理手段の実行によって、犯罪データ記憶手段に格納された犯罪データを異常発生日時別、異常発生場所別および犯罪情報別にそれぞれ統計化した送信用統計化データが作成されて保険会社の保険会社側端末に送信される。
【００１３】
保険会社は、車両のユーザによる犯罪データの提供に伴うサービス費用を、車両のユーザに代わってサービスセンターに支払わなければならない。しかしながら、保険会社は、サービスセンターの制御装置による犯罪データ送信処理手段の実行によって作成された車両の盗難犯罪に関する統計化データを得ることができる。したがって、保険会社は、車両の盗難防止措置を講ずることが可能であり、これによって車両の盗難犯罪が減少すれば、ユーザへの保険支払い額が減少するので、保険契約による利益を確保することができる。また、車両の盗難犯罪が減少すれば、車両のユーザも保険会社との保険契約額が減少する効果を期待することができる。
【００１４】
また、本発明の実施に際して、前記サービスセンターの制御装置は、前記犯罪データの配信を受ける車両のユーザ数を表すサービス契約数データを格納する契約データ記憶手段を備え、前記契約データ記憶手段に格納されたサービス契約数データに基づいて前記サービス費用を計算し同計算したサービス費用をサービス費用請求データとして前記保険会社側端末に送信するためのサービス費用請求処理手段を実行することも可能である。
【００１５】
これによれば、サービスセンターの制御装置によるサービス費用請求処理手段の実行によって、契約データ記憶手段に格納された犯罪データの提供を受ける車両のユーザ数を表すサービス契約数データに基づいてサービス費用が計算され、保険会社に保険会社側端末を介して費用が請求される。
【００１６】
このため、サービスセンターは、保険会社から支払われるサービス費用を運用して、車両のユーザへの車両の盗難防止に関するサービスの向上を図ることが可能である。
【００１７】
また、本発明の実施に際して、前記カーセキュリティネットワークシステムは、さらに前記サービスセンターの制御装置と通信可能に接続された警備会社側端末を有する警備会社を備えてなり、前記車両の車載機器から前記サービスセンターの制御装置に送信された犯罪データに基づいて、前記サービスセンターの制御装置は、前記警備会社側端末に前記犯罪データと共に警備要請メッセージを送信するための警備要請処理手段を実行することも可能である。
【００１８】
これによれば、サービス会社の制御装置による警備要請処理手段の実行によって、制御装置から警備会社側端末へ犯罪データと共に警備要請メッセージが送信される。このため、警備会社は、犯罪データに基づいて犯罪発生場所、発生時間および車種などの犯罪発生傾向を把握することができ、例えばパトロールの強化により、車両の盗難犯罪をより一層抑止することが可能である。
【００１９】
この場合、前記警備会社側端末は、前記サービスセンターの警備要請に応じて警備を実施したとき、その警備費用を計算して同計算した警備費用を費用請求データとして前記サービスセンターの制御装置に送信するための警備費用請求処理手段を実行することも可能である。これによれば、警備会社は、サービス会社から支払われる警備費を用いて、車両の盗難防止活動を充実させることが可能である。
【００２０】
また、本発明の実施に際して、前記警備会社側端末は、前記保険会社の警備要請に応じて警備を実施したとき、その警備費用を計算して同計算した警備費用を費用請求データとして前記保険会社側端末に送信するための警備費用請求処理手段を実行することも可能である。保険会社としては、車両の盗難防止に関する措置の一つとして、自ら警備会社に対して警備依頼をすることが考えられる。この場合には、警備会社は、保険会社から支払われる警備費を用いて、車両の盗難防止活動を充実させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明のカーセキュリティネットワークシステムの全体構成を概略的に表すブロック図である。このカーセキュリティネットワークシステムは、ユーザが所有する車両ＢＤと、例えばコンテンツプロバイダ等の車両の盗難犯罪に関するネットワークサービスを提供するサービス会社（サービスセンター）ＳＶと、サービス会社ＳＶ等からの警備要請に応じて車両の盗難犯罪に関する警備管理を行う警備会社ＳＥと、車両ＢＤのユーザと保険契約で結ばれた保険会社ＩＳとを備えている。
【００２２】
車両ＢＤとサービス会社ＳＶとは、それぞれの車載機器１０、サーバー２０を介して例えば携帯電話網等の通信網を介して互いに通信可能に接続されている。また、車両ＢＤのユーザとサービス会社ＳＶとは、それぞれの携帯端末５０、サーバー２０を介して例えば携帯電話網等の通信網を介して互いに通信可能に接続されている。車両ＢＤ、車両ＢＤのユーザ、サービス会社ＳＶ、警備会社ＳＥおよび保険会社ＩＳは、それぞれの車載機器１０、携帯端末５０、サーバー２０、警備会社側端末３０および保険会社側端末４０を介して例えばインターネットＩＮ等の通信網を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２３】
車載機器１０は、通信機器１１、セキュリティＥＣＵ１２、ＧＰＳ１３、異常検出機器・センサ群１４および表示器１５を備えている。通信機器１１は、例えば無線ＬＡＮまたは専用の通信ケーブルを介してセキュリティＥＣＵ１２に接続されていて、セキュリティＥＣＵ１２の通信指令に応じて異常検出機器・センサ群１４の各種センサアラーム信号、画像データ、後述する通信用車両データなどをサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信する。
【００２４】
セキュリティＥＣＵ１２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，入出力回路およびこれらを接続するバスラインを含むマイクロコンピュータを主要構成部品とするものであり、車両ＢＤの駐車状態（イグニッションスイッチがオフ状態）で、異常検出機器・センサ群１４により異常が検出されたとき、例えばＥＥＰＲＯＭに記憶された図３の車両データ送信プログラムおよびその他の異常時制御プログラムを実行し、作成した通信用車両データ、および異常検出機器・センサ群１４により検出されたセンサアラーム信号等をサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信する旨の通信指令を通信機器１１に出力する。
【００２５】
ＧＰＳ１３は、車両ＢＤの現在位置を検出するものであり、例えば無線ＬＡＮまたは専用の通信ケーブルを介してセキュリティＥＣＵ１２に接続されていて、検出した現在位置データをセキュリティＥＣＵ１２に出力する。なお、ＧＰＳ１３に加えてまたは代えて、周知の地磁気センサ、ジャイロスコープ、距離センサ、ステアリングの回転センサ、各転動輪の車輪センサなどを用いてもよい。
【００２６】
異常検出機器・センサ群１４は、盗難防止のための監視機能を有するものであり、例えば無線ＬＡＮまたは専用の通信ケーブルを介してセキュリティＥＣＵ１２に接続されていて、検出したセンサアラーム信号等をセキュリティＥＣＵ１２に出力する。異常検出機器・センサ群１４は、例えば車両周辺に近づくものを超音波や電波等で検出する周辺監視センサ、車室内および車両周辺を撮影するカメラ、車室内および車両周辺の音を検出するマイク、車両ＢＤのユーザを認識可能な認識センサ、ＩＤコードの照合によりエンジンの始動を許可するイモビライザ、車体の振動，窓ガラスの割れ等により車室内への侵入者を検出する侵入センサなどで構成されている。表示器１５は、サービス会社ＳＶのサーバー２０から通信機器１１を介して取得したデータ（犯罪データ）を表示する。
【００２７】
サービス会社ＳＶのサーバー２０（制御装置）は、通信機器２１、コンピュータ２２、記憶装置２３、入力装置２４および出力装置２５を備えている。通信機器２１は、例えば無線ＬＡＮまたは専用の通信ケーブルを介してコンピュータ２２に接続されていて、車載機器１０の通信機器１１により送信されたデータ（犯罪データ）をコンピュータ２２に出力するとともに、コンピュータ２２の制御指令に応じて車両ＢＤのユーザの携帯端末５０に、例えば車両ＢＤに異常が発生した旨のメッセージ送信を行う。
【００２８】
コンピュータ２２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力回路およびこれらを接続するバスラインを含んでなるサーバー用コンピュータ、ワークステーション等で構成されており、車両ＢＤのユーザの携帯端末５０からの要請に応じて車載機器１０の遠隔操作を行うことが可能とされている。コンピュータ２２は、記憶装置２３のプログラムファイルＰＦ（図２参照）に記憶された図４の警備要請メッセージ送信プログラムを実行し、警備要請メッセージを作成して警備会社側端末３０に送信する。
【００２９】
また、コンピュータ２２は、記憶装置２３のプログラムファイルＰＦに記憶された図７のサービス費用請求プログラムを実行し、保険会社ＩＳへの送信用請求書を作成して保険会社側端末４０に送信する。また、コンピュータ２２は、記憶装置２３のプログラムファイルＰＦに記憶された図８の犯罪データ送信プログラムを実行し、記憶装置２３に格納された犯罪データを場所別、日時別および犯罪情報別にそれぞれ統計化した統計化データを作成して保険会社側端末４０に送信する。
【００３０】
記憶装置２３は、図２に示すように、上記したプログラムファイルＰＦに加えて、地図情報データベース２３ａ、時間情報データベース２３ｂ、犯罪情報データベース２３ｃおよびサービス契約ユーザ情報データベース２３ｄを備えている。この記憶装置２３は、通信機器２１および入力装置２４を介してコンピュータ２２に入力された各種データを各データベース２３ａ〜２３ｃに格納するようになっている。
【００３１】
地図情報データベース２３ａ（犯罪データ記憶手段）は、過去に盗難犯罪のあった場所に関するデータを格納する。時間情報データベース２３ｂ（犯罪データ記憶手段）は、過去に盗難犯罪のあった日時に関するデータを格納する。犯罪情報データベース２３ｃ（犯罪データ記憶手段）は、過去に盗難犯罪のあった車種、犯行内容（いたずら、車上荒らし、車両盗難等）に関するデータを格納する。なお、これらの犯罪に関するデータは、主に各車両の車載機器１０から送信されたものである。
【００３２】
サービス契約ユーザ情報データベース２３ｄ（契約データ記憶手段）は、保険会社ＩＳとユーザとの保険契約時のサービス登録情報、すなわち車両の盗難防止サービスの提供を求めるユーザのユーザ識別データ、電話番号、通信先データ（ＩＰアドレス等）の他、ユーザが情報の提供を希望する犯罪地域（例えばユーザの生活地域）および車種等のサービス内容に関するデータを格納する。なお、これらのユーザデータは、保険会社側端末４０から送信されたものである。
【００３３】
入力装置２４は、キーボードおよびマウスで構成され、入力された情報をコンピュータ２２に出力する。出力装置２５は、表示器およびプリンタで構成され、入力装置２４の入力情報または通信機器２１を介してコンピュータ２２に入力された犯罪情報を表示し、また必要に応じて印刷して出力する。
【００３４】
警備会社側端末３０は、コンピュータ３１、記憶装置３２、入力装置３３および出力装置３４を備えている。コンピュータ３１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力回路およびこれらを接続するバスラインを含んで構成されており、例えばＲＯＭに記憶された図５の警備費用請求プログラムを実行し、送信用請求書を作成してサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信する。また、コンピュータ３１は、サーバー２０から送信された警備要請メッセージを受信する。
【００３５】
記憶装置３２は、サーバー２０から送信された警備要請メッセージを格納する。入力装置３３は、キーボードおよびマウスで構成され、入力された情報をコンピュータ３１に出力する。出力装置３４は、表示器およびプリンタで構成され、入力装置３３の入力情報、サーバー２０から送信された警備要請メッセージを表示し、また必要に応じて印刷して出力する。
【００３６】
保険会社側端末４０は、コンピュータ４１、記憶装置４２、入力装置４３および出力装置４４を備えている。コンピュータ４１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力回路およびこれらを接続するバスラインを含んで構成されており、例えばＲＯＭに記憶された図６の契約データ送信プログラムを実行し、送信用ユーザデータを作成してサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信する。また、コンピュータ４１は、サーバー２０から送信された送信用請求書を受信する。
【００３７】
記憶装置４２は、保険契約を交わしたユーザとの保険契約時のサービス登録情報、すなわち車両の盗難防止サービスの利用を求めるユーザのユーザ識別データ、電話番号、通信先データ（ＩＰアドレス等）、ユーザが情報の提供を希望する犯罪地域（例えばユーザの生活地域）および車種等のサービス内容に関するデータを格納する。また、記憶装置４２は、サーバー２０から送信された統計化データを格納する。
【００３８】
入力装置４３は、キーボードおよびマウスで構成され、入力された情報をコンピュータ４１に出力する。出力装置４４は、表示器およびプリンタで構成され、入力装置４３の入力情報、サーバー２０から送信された送信用請求書データおよび統計化データを表示し、また必要に応じて印刷して出力する。
【００３９】
携帯端末５０は、例えば携帯電話、パーソナルコンピュータであり、車両ＢＤの異常が検出されたとき、サービス会社ＳＶのサーバー２０からのメッセージ送信を受信する。
【００４０】
次に、上記のように構成した実施形態の動作について説明する。最初に、図３および図１０を用いて、駐車状態にある車両ＢＤに異常が発生したときの、車両ＢＤの車載機器１０からサービス会社ＳＶのサーバー２０へのデータの送信について説明する。
【００４１】
この場合、車載機器１０のセキュリティＥＣＵ１２は、図３に示した車両データ送信プログラムを繰り返し実行する。この車両データ送信プログラム（車両データ送信処理手段）は、ステップＳ１０にてその実行が開始され、ステップＳ１１にて、異常検出機器・センサ群１４により車両ＢＤの異常が検出される。次に、ステップＳ１２にて、通信用車両データを作成する。この通信用車両データは、少なくとも異常発生日時、異常発生場所および犯罪情報（車種、異常内容等）を含んで構成されている。
【００４２】
車両ＢＤの駐車場所が携帯電話圏内である場合は（ステップＳ１３にて「Ｙｅｓ」）、図１０に示したように、ステップＳ１２にて作成した通信用車両データをサービス会社ＳＶのサーバー２０に直接送信する（ステップＳ１４）。車両ＢＤの駐車場所が携帯電話圏内でない場合（ステップＳ１３にて「Ｎｏ」）は、車載機器１０を搭載した他車両ＢＤ１間との車車間通信、または狭域通信（ＤＳＲＣ）等を利用した路車間通信が可能であるか否かを判定し（ステップＳ１５）、車車間通信または路車間通信が可能である場合は、車車間通信または路車間通信を利用して、ステップＳ１２にて作成した通信用車両データをサービス会社ＳＶのサーバー２０に間接的に送信する（ステップＳ１６）。
【００４３】
一方、車車間通信または路車間通信が可能でない場合は、例えば車両ＢＤが盗難により移動されて、携帯電話圏内となれば（ステップＳ１３にて「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１４の処理の実行により、前記通信用車両データがサービス会社ＳＶのサーバー２０に直接送信される。一方、携帯電話圏外であっても（ステップＳ１３にて「Ｎｏ」）、車車間通信または路車間通信が可能な状態となれば（ステップＳ１５にて「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１６の処理の実行により、前記通信用車両データが車車間通信または路車間通信を利用して、サービス会社ＳＶのサーバー２０に間接的に送信される。
【００４４】
なお、図１０に示したように、車車間と路車間をリレー形式に中継してアクセスポイントに接続し、インターネットＩＮでサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信することも可能である。ステップＳ１４またはステップＳ１６の処理後、ステップＳ１７にてこの車両データ送信プログラムの実行を終了する。
【００４５】
次に、図４および図１１を用いて、サービス会社ＳＶのサーバー２０から警備会社ＳＥの警備会社側端末３０へのデータの送信について説明する。
【００４６】
この場合、サーバー２０は、図４に示した警備要請メッセージ送信プログラムを繰り返し実行する。この警備要請メッセージ送信プログラム（警備要請処理手段）は、ステップＳ２０にてその実行が開始され、ステップＳ２１にて、各車両の車載機器１０から送信された犯罪データがあるか否かを判定する。
【００４７】
送信された犯罪データがある場合（ステップＳ２１にて「Ｙｅｓ」）は、その犯罪データを警備会社側端末３０に送信する（ステップＳ２２）。また、サーバー２０は、犯罪データを分析して、犯罪内容に応じた警備要請メッセージを作成して警備会社側端末３０に送信する（ステップＳ２３）。具体的には、車両の盗難可能性が極めて低いと判断される場合（例えばボディー等への軽微ないたずら）は、その地域での所定日間隔でのパトロールを要請する旨のメッセージを作成して送信する。
【００４８】
一方、車両の盗難可能性が極めて高いと判断される場合（例えば車室内への侵入）は、犯行場所に直ちに出動する旨の要請メッセージを作成して送信する。また、車上荒らしや車両盗難があった場合は、その地域での定期的なパトロールを要請する旨のメッセージを作成して送信する。ステップＳ２３の処理後、ステップＳ２４にてこの警備要請メッセージ送信プログラムの実行を終了する。
【００４９】
図５および図１１を用いて、警備会社ＳＥの警備会社側端末３０からサービス会社ＳＶのサーバー２０へのデータの送信について説明する。
【００５０】
警備会社ＳＥのコンピュータ３１は、入力装置３３からの入力に応じて、図５に示した警備費用請求プログラムを実行する。この警備費用請求プログラム（警備費用請求処理手段）は、ステップＳ３０にてその実行が開始され、ステップＳ３１にて、サービス会社ＳＶの警備要請に応じて警備を実施したか否かを判定する。警備を実施した場合（ステップＳ３１にて「Ｙｅｓ」）は、警備内容に応じた警備費用を計算し（ステップＳ３２）、送信用請求書を作成してサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３の処理後、ステップＳ３４にてこの警備費用請求プログラムの実行を終了する。
【００５１】
次に、図６および図１１を用いて、保険会社ＩＳの保険会社側端末４０からサービス会社ＳＶのサーバー２０へのデータの送信について説明する。保険会社ＩＳは、各車両のユーザと、例えば車両の任意保険で結ばれている。この任意保険に加入すると、車両のユーザは、その特典としてあるいは加入時のオプション設定により、サービス会社ＳＶから車両の盗難犯罪に関する犯罪データの提供を受けることができるようになっている（サービス契約）。
【００５２】
保険会社ＩＳのコンピュータ４１は、入力装置４３からの入力に応じて、図６に示した契約データ送信プログラムを実行する。この契約データ送信プログラムは、ステップ４０にてその実行が開始され、ステップＳ４１にて、車両のユーザとサービス契約を交わしたか否かを判定する。サービス契約を交わした場合（ステップＳ４１にて「Ｙｅｓ」）は、ユーザ識別データ、電話番号、通信先データ、車種などを含む送信用ユーザデータを作成してサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信する（ステップＳ４２）。また、コンピュータ４１は、所定のフォームの保険契約書を作成して出力装置３４に出力させる。保険契約書は、契約したユーザに例えば郵送される。ステップＳ４２の処理後、ステップＳ４３にてこの契約データ送信プログラムを終了する。
【００５３】
次に、図７および図１１を用いて、サービス会社ＳＶのサーバー２０から保険会社ＩＳの保険会社側端末４０へのデータの送信について説明する。サーバー２０は、毎月の所定日毎に図７のサービス費用請求プログラムを実行する。このサービス費用請求プログラム（サービス費用請求処理手段）は、ステップＳ５０にてその実行が開始され、ステップＳ５１にて、サービス契約ユーザ情報データベース２３ｄからサービス契約数データを読み込む。
【００５４】
ステップＳ５２では、ステップＳ５１にて読み込んだサービス契約数データに基づいて、１ヶ月分の日割り契約数データ（例えばＮ日＝ＸＸ人、Ｍ日＝ＹＹ人）を生成する。ステップＳ５３では、ステップＳ５２にて生成した日割り契約数データに、サービス使用料を乗算する（例えばＮ日：ＸＸ人×△円）。
【００５５】
ステップＳ５４では、日毎のサービス使用料を加算して１ヶ月分のトータルサービス使用料を算出する。ステップＳ５５では、ステップＳ５４にて算出したトータルサービス使用料にサービス契約費（固定費）を加算してサービス費用を算出する。ステップＳ５６では、ステップＳ５５にて算出したサービス費用およびその内訳を記載した送信用請求書を作成して保険会社側端末４０に送信する。ステップＳ５６の処理後、ステップＳ５７にてこのサービス費用請求プログラムの実行を終了する。なお、図７のサービス費用請求プログラムでは、サービス使用料の変動を考慮して、日毎のサービス使用料を計算するようにしたが、例えばサービス使用料を定額に設定して、サービス契約数データに定額のサービス使用料を乗算してサービス費用を算出するようにしてもよい。
【００５６】
次に、図８および図１１を用いて、サービス会社ＳＶのサーバー２０から保険会社ＩＳの保険会社側端末４０へのデータの送信について説明する。サーバー２０は、図８に示した犯罪データ送信プログラムを繰り返し実行する。この犯罪データ送信プログラム（犯罪データ送信処理手段）は、ステップＳ６０にてその実行が開始され、一定時間の経過毎に（ステップＳ６１にて「Ｙｅｓ」）、地図情報データベース２３ａ、時間情報データベース２３ｂおよび犯罪情報データベース２３ｃからそれぞれに格納されたデータを、場所別、時間別および犯罪内容別に再構築した統計化データを読み込む（ステップＳ６２）。
【００５７】
そして、前回のこの犯罪データ送信プログラムの実行時に読み込まれた統計化データと内容が異なっていれば（ステップＳ６３にて「Ｙｅｓ」）、ステップＳ６２にて読み込まれた統計化データに基づいて送信用統計化データを作成する（ステップＳ６４）。そして、ステップＳ６４にて作成した送信用統計化データを保険会社側端末４０に送信する（ステップＳ６５）。ステップＳ６５の処理後、ステップＳ６６にてこの犯罪データ送信プログラムの実行を終了する。
【００５８】
最後に、図９および図１１を用いて、サービス会社ＳＶのサーバー２０から各車両の車載機器１０へのデータの送信について説明する。上記したように、車両のユーザは、保険会社ＩＳとの保険契約を条件として、サービス会社ＳＶから車両の盗難犯罪に関する犯罪データの提供を受けることができる。すなわち、サーバー２０は、図９に示した犯罪データ送信プログラムを繰り返し実行する。この犯罪データ送信プログラムは、ステップＳ７０にてその実行が開始され、ステップＳ７１にて最近の犯罪データが地図情報データベース２３ａ、時間情報データベース２３ｂおよび犯罪情報データベース２３ｃに格納されているか否かを判定する。
【００５９】
この最近の犯罪データが、前回のこの犯罪データ送信プログラムの実行時に読み込まれた犯罪データと内容が異なっていれば（ステップＳ７２にて「Ｙｅｓ」）、ステップＳ７３にてユーザ毎に保険契約時のサービス登録情報に関連した犯罪データ（ユーザの生活地域および車種などに関連した犯罪データ）があるか否かを判定する。サービス登録情報に関連した犯罪データがあれば、その犯罪データに基づいて送信用犯罪データを作成し、車両の車載機器１０にそれぞれ送信する（ステップＳ７４）。これにより、ユーザは、大量の犯罪データのなかから、自車両と関連性の高い犯罪データのみを効率的に取得することができる。ステップＳ７４の処理後、ステップＳ７５にてこの犯罪データ送信プログラムの実行を終了する。
【００６０】
以上の説明から明らかなように、この実施形態では、車載機器１０のセキュリティＥＣＵ１２による図３の車両データ送信プログラムの実行によって、車両ＢＤの車載機器１０から車両の盗難犯罪に関する犯罪データがサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信される。また、サービス会社ＳＶのサーバー２０による図９の犯罪データ送信プログラムの実行によって、車載機器１０を搭載した複数の車両に車両の盗難犯罪に関する犯罪データが配信される。
【００６１】
これにより、犯罪データを取得した車両のユーザは自車両の盗難防止を積極的に心がけるようになり、車両の盗難防止を抑止することが可能である。この場合、車両のユーザが犯罪データを取得するためにサービス会社ＳＶが要した費用は、保険会社ＩＳからサービス会社ＳＶに支払われるので、車両のユーザは、車載機器１０取り付け時のイニシャルコストのみでサービス会社ＳＶによる犯罪データの提供を受けることができる。その結果、車両のユーザに対して車載機器１０の積極利用を働きかけ易くなる。
【００６２】
ところで、保険会社ＩＳは、車両のユーザによる犯罪データの提供に伴うサービス費用を、車両のユーザに代わってサービス会社ＳＶに支払わなければならない。このサービス費用は、サービス会社ＳＶのサーバー２０による図７のサービス費用請求プログラムの実行によって算出され、サーバー２０から保険会社側端末４０へ送信される。しかしながら、保険会社ＩＳは、サービス会社ＳＶのサーバー２０による図８の犯罪データ送信プログラムの実行によって作成された統計化データを得ることができる。したがって、保険会社ＩＳは、車両の盗難防止措置を講ずることが可能であり、これによって車両の盗難犯罪が減少すれば、ユーザへの保険支払い額が減少するので、保険契約による利益を確保することができる、また、車両の盗難犯罪が減少すれば、車両のユーザも保険会社ＩＳとの保険契約額が減少する効果を期待することができる。
【００６３】
また、この実施形態では、車載機器１０のセキュリティＥＣＵ１２による図３の車両データ送信プログラムの実行によって、車両ＢＤがその異常を表す犯罪データをサービス会社ＳＶのサーバー２０に直接的に送信可能な通信圏内にいるときは、図３のステップＳ１３，Ｓ１４の処理により、犯罪データがサービス会社ＳＶのサーバー２０に直接送信され、車両がその異常を表す犯罪データをサービス会社ＳＶのサーバー２０に直接的に送信不能な通信圏外にいるときは、図３のステップＳ１５，Ｓ１６の処理により、車車間通信または路車間通信を利用してサービス会社ＳＶのサーバー２０に間接的に送信される。
【００６４】
これにより、サービス会社ＳＶのサーバー２０は、車両の盗難犯罪発生場所に関わらず、その犯罪データを的確に収集することが可能である。
【００６５】
また、この実施形態では、サービス会社ＳＶのサーバー２０による図８の犯罪データ送信プログラムの実行によって、データベース２３ａ〜２３ｃに格納された犯罪データを異常発生日時別、異常発生場所別および犯罪情報別にそれぞれ統計化した送信用統計化データが作成されて保険会社ＩＳの保険会社側端末４０に送信される。
【００６６】
これにより、保険会社ＩＳは、異常発生日時別、異常発生場所別および車種情報別の犯罪についての詳細なデータを取得することができ、このデータに基づいて、より一層有効な車両の盗難防止措置を講ずることが可能である。
【００６７】
また、この実施形態では、サービス会社ＳＶのサーバー２０による図７のサービス費用請求プログラムの実行によって、サービス会社ＳＶのサービス契約ユーザ情報データベース２３ｄに格納されたサービス契約数データに基づいてサービス費用が計算され、保険会社ＩＳに保険会社側端末４０を介してサービス費用が請求される。
【００６８】
これにより、サービス会社ＳＶは、保険会社ＩＳから支払われるサービス費用を運用して、車両のユーザへの車両の盗難防止に関するサービスの向上を図ることが可能である。
【００６９】
また、この実施形態では、サービス会社ＳＶのサーバー２０による図４の警備要請メッセージ送信プログラムの実行によって、サーバー２０から警備会社ＳＥの警備会社側端末３０へ犯罪データと共に警備要請メッセージが送信される。これにより、警備会社ＳＥは、犯罪データに基づいて犯罪発生場所、発生時間および車種などの犯罪発生傾向を把握することができ、例えばパトロールの強化により、車両の盗難犯罪をより一層抑止することが可能である。
【００７０】
そして、警備会社ＳＥがサービス会社ＳＶのサーバー２０からの警備要請に応じて警備を実施したとき、警備会社側端末３０による図５の警備費用請求プログラムの実行によって、警備費用が計算されて送信用請求書としてサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信される。これにより、警備会社ＳＥは、サービス会社ＳＶから支払われる警備費を用いて、車両の盗難防止活動を充実させることが可能である。
【００７１】
（第１変形実施形態）
上記実施形態では、サービス会社ＳＶのサーバー２０による図９の犯罪データ送信プログラムの実行によって、ユーザは保険契約時のサービス登録情報に関連した犯罪データ（ユーザの生活地域および車種などに関連した犯罪データ）を効率的に取得することができた。しかし、これに限らず、図９の犯罪データ送信プログラムが実行されることに加えて、更に例えば図１２に示す犯罪データ送信プログラムが実行されるようにしてもよい。
【００７２】
この犯罪データ送信プログラムでは、ステップＳ８２の判定処理により車両の現在位置にてユーザが登録した車種に関連した犯罪データがあるか否かが判定される。なお、ステップＳ８１，Ｓ８３の処理は、それぞれ図９のステップＳ７１，Ｓ７４の処理と同じである。この場合、車載機器１０の表示器１５には、ユーザが登録した地域を変更するための、例えば地域変更スイッチが設けられており、地域変更スイッチの操作により、ＧＰＳ１３により検出された車両の現在位置に関する位置データがサービス会社ＳＶのサーバー２０に送信される。サーバー２０は、車両の現在位置にてユーザが登録した車種に関連した犯罪データがあれば、その犯罪データに基づいて送信用犯罪データを作成し、車載機器１０に送信する（ステップＳ８３）。この第１変形実施形態によれば、ユーザは、例えば生活地域から離れた旅行先等において、自車両と関連性の高い犯罪データを的確に取得することができ、安心感の向上を図ることができる。
【００７３】
（第２変形実施形態）
上記実施形態では、サービス会社ＳＶのサーバー２０が図４の警備要請メッセージ送信プログラムを実行し、警備会社ＳＥの警備会社側端末３０へ送信する場合について説明したが、これに加えてまたは代えて、例えば図１にて破線で示すように、保険会社ＩＳの保険会社側端末４０が図４と同様な警備要請メッセージ送信プログラムを実行し、警備会社ＳＥの警備会社側端末３０へ送信するように構成してもよい。この場合には、警備会社ＳＥの警備会社側端末３０は、保険会社ＩＳからの警備要請に応じて警備を実施したとき、その警備費用を保険会社ＩＳに請求するために図５の警備費用請求プログラムを実行することとなる。
【００７４】
保険会社ＩＳとしては、車両の盗難防止に関する措置の一つとして、自ら警備会社に対して警備依頼をすることが考えられる。したがって、この第２変形実施形態によれば、警備会社ＳＥは、保険会社ＩＳから支払われる警備費を用いて、車両の盗難防止活動を充実させることが可能である。
【００７５】
上記実施形態等では、カーセキュリティネットワークシステムに警備会社ＳＥを含む構成としたが、例えば警備会社ＳＥに加えて警察を含んで構成するようにすれば、車両の盗難犯罪の未遂犯または既遂犯を検挙することが可能となって、車両の盗難犯罪を一段と有効に抑止することが可能である。
【００７６】
なお、上記実施形態等では、カーセキュリティネットワークシステムに警備会社ＳＥを含む構成としたが、警備会社ＳＥを含まない構成とすることも可能である。これによっても、車両のユーザがサービス会社ＳＶから犯罪データを取得することで、各ユーザによる自発的な自車両の盗難防止対策を期待でき、車両の盗難防止を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明のカーセキュリティネットワークシステムの全体構成を概略的に表すブロック図。
【図２】図１に示したサービス会社のサーバーの記憶装置の構成を示す説明図。
【図３】図１に示した車両の車載機器のセキュリティＥＣＵによって実行される車両データ送信プログラムを示すフローチャート。
【図４】図１に示したサービス会社のサーバーによって実行される警備要請メッセージ送信プログラムを示すフローチャート。
【図５】図１に示した警備会社の警備会社側端末によって実行される警備費用請求プログラムを示すフローチャート。
【図６】図１に示した保険会社の保険会社側端末によって実行される契約データ送信プログラムを示すフローチャート。
【図７】図１に示したサービス会社のサーバーによって実行されるサービス費用請求プログラムを示すフローチャート。
【図８】図１に示したサービス会社のサーバーによって実行される犯罪データ送信プログラム（保険会社への統計化データ送信）を示すフローチャート。
【図９】図１に示したサービス会社のサーバーによって実行される犯罪データ送信プログラム（車両のユーザへの犯罪データ送信）を示すフローチャート。
【図１０】車両の車載機器からサービス会社のサーバーへ犯罪データを送信する通信態様を示す説明図。
【図１１】車両、サービス会社、警備会社および保険会社のネットワーク構成を、やり取りされるデータと共に示す説明図。
【図１２】本発明の第１変形実施形態に係り、図１に示したサービス会社のサーバーによって実行される別の犯罪データ送信プログラム（車両のユーザへの犯罪データ送信）を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７８】
ＢＤ  車両
ＳＶ  サービス会社（サービスセンター）
ＳＥ  警備会社
ＩＳ  保険会社
１０  車載機器
１１  通信機器
１２  セキュリティＥＣＵ
１３  ＧＰＳ
１４  異常検出機器・センサ群
１５  表示器
２０  サーバー（制御装置）
２１  通信機器
２２  コンピュータ
２３  記憶装置
ＰＦ  プログラムファイル
２３ａ  地図情報データベース（犯罪データ記憶手段）
２３ｂ  時間情報データベース（犯罪データ記憶手段）
２３ｃ  犯罪情報データベース（犯罪データ記憶手段）
２３ｄ  サービス契約ユーザ情報データベース（契約データ記憶手段）
２４  入力装置
２５  出力装置
３０  警備会社側端末
３１  コンピュータ
３２  記憶装置
３３  入力装置
３４  出力装置
４０  保険会社側端末
４１  コンピュータ
４２  記憶装置
４３  入力装置
４４  出力装置
５０  携帯端末
【図１】
2009037483.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009037483.tif 000009
【図８】
2009037483.tif 000010
【図９】
2009037483.tif 000011
【図１０】
2009037483.tif 000012
【図１１】
2009037483.tif 000013
【図１２】
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