(57)【要約】【課題】本発明は、妨害電波の影響を低減するとともに安定した受信処理を行うことを可能とした受信装置及び受信方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明における受信装置１は、入力される信号から所望の周波数のデジタル放送信号を選択して受信する共振部３と、共振部３によって選択された信号を増幅するＲＦ増幅ＡＧＣ部４と、デジタル変調方式に基づいて復調するデジタル復調部１０と、デジタル復調部１０によって復調された信号のエラーを訂正するエラー訂正部１１と、エラー訂正部１１と、共振部３が選択する信号の周波数を制御する共振制御部２２と、を備える。共振制御部２２は、エラー訂正部１１におけるエラー状況によって受信状況の良否を判定し、エラー状況が改善するように共振周波数を設定する。【選択図】図１
2009100254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の周波数の信号を選択して受信する共振部と、当該共振部が受信した信号を増幅する第１増幅部と、を備える受信装置において、
前記共振部が選択する信号の周波数を制御する共振制御部と、
信号を復調する復調部と、
当該復調部によって復調される信号のエラーを訂正するエラー訂正部と、
当該エラー訂正部が処理する信号のエラー状況に基づいて受信状況の良否を判定する復調判定部と、を備え、
前記復調判定部によって受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記共振部により選択される信号の周波数を、エラー状況が改善される値に設定することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記エラー状況が所定の値を超える状態が所定の時間以上継続する場合に、前記復調判定部が、受信状況が不良であると判定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第１増幅部から出力される信号の周波数を変換する周波数変換部と、
第１制御信号の電圧値に基づいて受信状況の良否を判定する制御信号判定部と、をさらに備え、
前記第１増幅部における増幅度が第１制御信号の電圧値により決定され、第１制御信号の電圧値が前記周波数変換部から出力される信号の強度に基づいて決定されるとともに、前記復調判定部及び前記制御信号判定部によって受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記共振部が選択する信号の周波数を、エラー状況が改善される値に設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記第１増幅部から出力される信号の周波数を変換する周波数変換部と、
前記周波数変換部から出力される信号を、第２制御信号の電圧値により決定される増幅度で増幅する第２増幅部と、
第２制御信号の電圧値に基づいて受信状況の良否を判定する制御信号判定部と、をさらに備え、
第２制御信号が、前記復調部によって復調される信号の強度に基づいて決定されるとともに、前記復調判定部及び前記制御信号判定部によって受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記共振部により選択される信号の周波数を、エラー状況が改善される値に設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１増幅部から出力される信号の周波数を変換する周波数変換部と、
前記周波数変換部から出力される信号を、第２制御信号の電圧値により決定される増幅度で増幅する第２増幅部と、
第１制御信号及び第２制御信号の電圧値に基づいて受信状況の良否を判定する制御信号判定部と、をさらに備え、
前記第１増幅部における増幅度が第１制御信号の電圧値により決定され、第１制御信号の電圧値が前記周波数変換部から出力される信号の強度に基づいて決定されるとともに、第２制御信号が、前記復調部によって復調される信号の強度に基づいて決定され、
前記復調判定部及び前記制御信号判定部によって受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記共振部により選択される信号の周波数を、エラー状況が改善される値に設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項６】
前記制御信号判定部が、前記第１制御信号の電圧値が所定の値を超える状態が所定の時間以上継続し、かつ、前記第２制御信号の電圧値が所定の値を超える状態が所定の時間以上継続する場合に、受信状況が不良であると判定することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記第１制御信号の電圧値が、前記周波数変換部から出力される信号の強度が大きいほど小さい値になり、前記第２制御信号の電圧値が、前記復調部によって復調される信号の強度が大きいほど小さい値となるとともに、
前記制御信号判定部が、前記第１制御信号の電圧値が所定の値より小さい状態が所定の時間以上継続し、かつ、前記第２制御信号の電圧値が所定の値より小さい状態が所定の時間以上継続する場合に、受信状況が不良であると判定することを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記共振部が、
所望の周波数の信号を選択して受信する第１共振部と、
当該第１共振部が選択した信号から所望の周波数の信号を選択して受信する第２共振部と、を備え、
受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記第１共振部及び前記第２共振部が選択する信号の周波数のそれぞれを、エラー状況が改善される値に設定することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の受信装置。
【請求項９】
所望の周波数の信号を選択して受信する第１ステップと、
当該第１ステップによって受信した信号を増幅する第２ステップと、
当該第２ステップによって増幅された信号を復調する第３ステップと、
当該第３ステップにおいて復調される信号のエラーを訂正するとともにエラー状況を取得する第４ステップと、
当該第４ステップにおいて取得されるエラー状況に基づいて受信状況の良否を判定する第５ステップと、
当該第５ステップにおいて受信状況が不良であると判定される場合に、前記第１ステップで選択する信号の周波数を、前記第４ステップにおいて取得されるエラー状況が改善される値に設定する第６ステップと、
を備えることを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を受信する受信装置、例えば、地上デジタルテレビジョン放送や地上デジタル音声放送などに代表される放送電波を受信する受信装置及びその受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル圧縮符号化技術や高速通信技術の発展に伴い、衛星及び地上波による放送通信におけるデジタル化や、携帯電話などの移動体通信におけるデジタル化が実現されている。特に、放送通信のデジタル化が実現されたことにより、デジタル化された放送信号を受信するための受信装置が様々な場所に設けられている。
【０００３】
このような受信装置は、受信した電波の状況に応じて受信処理する信号の増幅度を制御する自動利得制御（ＡＧＣ：Auto Gain Control）部を備えている。特に、受信電波が微弱である場合には、ＡＧＣ部が増幅度を大きくするように制御することによって信号が増幅され、それによって正常な受信処理が可能となる。
【０００４】
しかしながら、妨害電波などの電界強度の大きな電波が入力されると、ＡＧＣ部に備えられる増幅を行うためのアンプが飽和してしまい、良好な増幅特性が得られない問題が生じる。そして、増幅後の信号を正常に受信処理することが困難となる。
【０００５】
この問題に対して、電界強度の大きな電波が入力される場合に、その電波を妨害電波とみなして、ＡＧＣ部の前段で入力信号の電界強度が低減されるように、受信する電波の周波数を変更する受信装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−６４２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような受信装置では、目的信号の電界強度が大きい場合においても、受信する信号の周波数を変更してしまう場合がある。即ち、目的信号の電界強度がＡＧＣ部のアンプが飽和しない程度に大きく、かつ通常の受信処理を行うことが可能な程度の大きさである場合においても、受信する信号の周波数を変更してしまう場合がある。そのため、受信する信号の周波数を変更することによってさらに受信処理が困難となる場合も発生し、受信動作が不安定なものとなる。
【０００７】
このような問題を鑑みて、本発明は、妨害電波の影響を低減するとともに安定した受信処理を行うことを可能とした受信装置及び受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明における受信装置は、所望の周波数の信号を選択して受信する共振部と、当該共振部が受信した信号を増幅する第１増幅部と、を備える受信装置において、前記共振部が選択する信号の周波数を制御する共振制御部と、信号を復調する復調部と、当該復調部によって復調される信号のエラーを訂正するエラー訂正部と、当該エラー訂正部が処理する信号のエラー状況に基づいて受信状況の良否を判定する復調判定部と、を備え、前記復調判定部によって受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記共振部により選択される信号の周波数をエラー状況が改善される値に設定することを特徴とする。
【０００９】
また、上記構成の受信装置において、前記エラー状況が所定の値を超える状態が所定の時間以上継続する場合に、前記復調判定部が、受信状況が不良であると判定することとしても構わない。
【００１０】
このように構成することによって、エラー状況が継続的に不良である状態となった場合に、受信状況が不良であると判定することとなる。そのため、瞬間的にエラー状況が不良になる場合にまで共振部の制御が行われることを防ぐことができる。したがって、より受信処理を安定して行うことが可能となる。また、消費電力を低減することができる。
【００１１】
また、上記構成の受信装置において、前記第１増幅部から出力される信号の周波数を変換する周波数変換部と、第１制御信号の電圧値に基づいて受信状況の良否を判定する制御信号判定部と、をさらに備え、前記第１増幅部における増幅度が第１制御信号の電圧値により決定され、第１制御信号の電圧値が前記周波数変換部から出力される信号の強度に基づいて決定されるとともに、前記復調判定部及び前記制御信号判定部によって受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記共振部により選択される信号の周波数を、エラー状況が改善される値に設定することとしても構わない。
【００１２】
このように構成することによって、エラー状況だけでなく、増幅部の増幅度からも受信状況の良否を判定することが可能となる。そのため、より厳密に受信状況の判定を行うことが可能となる。また、受信装置の前段で受信状況の良否を判定し、受信する信号の強度を良好なものに調整できるため、後段での受信処理を安定化させることが可能となる。
【００１３】
また、上記構成の受信装置において、前記制御信号判定部が、前記第１制御信号の電圧値が所定の値を超える状態が所定の時間以上継続する場合に、受信状況が不良であると判定することとしても構わない。
【００１４】
このように構成することによって、瞬間的に信号強度に異常が発生する場合にまで受信状況が不良であると判定して、共振部が選択する信号の周波数の制御が行われることを防ぐことができる。したがって、より受信処理を安定して行うことが可能となる。また、消費電力を低減することができる。
【００１５】
また、上記構成の受信装置において、前記第１制御信号の電圧値が、前記周波数変換部から出力される信号の強度が大きいほど小さい値になるとともに、前記制御信号判定部が、前記第１制御信号の電圧値が所定の値より小さい状態が継続する場合に、受信状況が不良であると判定することとしても構わない。
【００１６】
このように構成することによって、信号の電界強度が継続的に強い場合に共振部の制御が行われることとなる。したがって、第１増幅部の増幅特性が飽和する領域で信号を増幅することによって後段の受信処理に支障をきたすことを抑制することができる。
【００１７】
また、上記構成の受信装置において、前記第１増幅部から出力される信号の周波数を変換する周波数変換部と、前記周波数変換部から出力される信号を、第２制御信号の電圧値により決定される増幅度で増幅する第２増幅部と、第２制御信号の電圧値に基づいて受信状況の良否を判定する制御信号判定部と、をさらに備え、第２制御信号が、前記復調部によって復調される信号の強度に基づいて決定されるとともに、前記復調判定部及び前記制御信号判定部によって受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記共振部により選択される信号の周波数を、エラー状況が改善される値に設定することとしても構わない。
【００１８】
このように構成することによって、エラー状況だけでなく、増幅部の増幅度からも受信状況の良否を判定することが可能となる。そのため、より厳密に受信状況の判定を行うことが可能となる。また、復調処理する信号の強度に基づいて受信状況の良否を判定し、信号の強度を良好に調整できるため、より確実に復調することが可能となり復調時のエラーを低減させることができる。
【００１９】
また、上記構成の受信装置において、前記制御信号判定部が、前記第２制御信号の電圧値が所定の値を超える状態が所定の時間以上継続する場合に、受信状況が不良であると判定することとしても構わない。
【００２０】
このように構成することによって、瞬間的に信号強度に異常が発生する場合にまで受信状況が不良であると判定して、共振部が選択する信号の周波数の制御が行われることを防ぐことができる。したがって、より受信処理を安定して行うことが可能となる。また、消費電力を低減することができる。
【００２１】
また、上記構成の受信装置において、前記第２制御信号の電圧値が、前記復調部によって復調される信号の強度が大きいほど小さい値になるとともに、前記制御信号判定部が、前記第２制御信号の電圧値が所定の値より小さい状態が継続する場合に、受信状況が不良であると判定することとしても構わない。
【００２２】
このように構成することによって、信号の電界強度が継続的に強い場合に共振部の制御が行われることとなる。したがって、第２増幅部の増幅特性が飽和する領域で信号を増幅することにより、後段の受信処理に支障をきたすことを抑制することができる。
【００２３】
また、上記構成の受信装置において、前記第１増幅部から出力される信号の周波数を変換する周波数変換部と、前記周波数変換部から出力される信号を、第２制御信号の電圧値により決定される増幅度で増幅する第２増幅部と、第１制御信号及び第２制御信号の電圧値に基づいて受信状況の良否を判定する制御信号判定部と、をさらに備え、前記第１増幅部における増幅度が第１制御信号の電圧値により決定され、第１制御信号の電圧値が前記周波数変換部から出力される信号の強度に基づいて決定されるとともに、第２制御信号が、前記復調部によって復調される信号の強度に基づいて決定され、前記復調判定部及び前記制御信号判定部によって受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記共振部により選択される信号の周波数を、エラー状況が改善される値に設定することとしても構わない。
【００２４】
このように構成することによって、第１制御信号及び第２制御信号の二つの制御信号の電圧値に基づいても、受信状況の良否の判定を行うことが可能となる。したがって、さらに厳密に受信状況の判定を行うことが可能となる。
【００２５】
また、上記構成の受信装置において、前記制御信号判定部が、前記第１制御信号の電圧値が所定の値を超える状態が所定の時間以上継続し、かつ、前記第２制御信号の電圧値が所定の値を超える状態が所定の時間以上継続する場合に、受信状況が不良であると判定することとしても構わない。
【００２６】
このように構成することによって、瞬間的に信号強度に異常が発生する場合にまで受信状況が不良であると判定して、共振部が選択する信号の周波数の制御が行われることを防ぐことができる。したがって、より受信処理を安定して行うことが可能となる。また、消費電力を低減することができる。
【００２７】
また、上記構成の受信装置において、前記第１制御信号の電圧値が、前記周波数変換部から出力される信号の強度が大きいほど小さい値になり、前記第２制御信号の電圧値が、前記復調部によって復調される信号の強度が大きいほど小さい値となるとともに、前記制御信号判定部が、前記第１制御信号の電圧値が所定の値より小さい状態が所定の時間以上継続し、かつ、前記第２制御信号の電圧値が所定の値より小さい状態が所定の時間以上継続する場合に、受信状況が不良であると判定することとしても構わない。
【００２８】
このように構成することによって、信号の電界強度が継続的に強い場合に共振部の制御が行われることとなる。したがって、第１増幅部及び第２増幅部の増幅特性が飽和する領域で信号を増幅することにより、それぞれの後段での受信処理に支障をきたすことを抑制することができる。
【００２９】
また、上記構成の受信装置において、前記共振部が、所望の周波数の信号を選択して受信する第１共振部と、当該第１共振部が選択した信号から所望の周波数の信号を選択して受信する第２共振部と、を備え、受信状況が不良であると判定される場合に、前記共振制御部が、前記第１共振部及び前記第２共振部が選択する信号の周波数のそれぞれを、エラー状況が改善される値に設定することとしても構わない。
【００３０】
このように構成することによって、第１共振部及び第２共振部が選択する信号の周波数を、最適なエラー状況となるようにそれぞれ独立して制御することが可能となる。そのため、妨害電波が複数存在するような場合においても、それぞれの妨害電波の影響を低減するような周波数の組み合わせとすることが可能となる。
【００３１】
また、上記構成の受信装置において、受信状況が不良であると判定される場合に、前記第１共振部が選択する信号の周波数が、受信状況が不良であると判定される前に選択していた周波数以上の周波数に設定され、前記第２共振部が選択する信号の周波数が、受信状況が不良であると判定される前に選択していた周波数以下の周波数に設定されることとしても構わない。
【００３２】
また、上記構成の受信装置において、受信状況が不良であると判定される場合に、前記第１共振部が選択する信号の周波数が、受信状況が不良であると判定される前に選択していた周波数以下の周波数に設定され、前記第２共振部が選択する信号の周波数が、受信状況が不良であると判定される前に選択していた周波数以上の周波数に設定されることとしても構わない。
【００３３】
このように構成することによって、第１共振部及び第２共振部が選択する信号の周波数を制御する方向が、それぞれ高周波数方向、低周波数方向となり異なるものとなる。また、予め制御する方向が決定されることとなる。そのため、迅速に第１共振部及び第２共振部が選択する信号の周波数を決定することが可能となる。
【００３４】
また、上記構成の受信装置において、エラー状況が、送信される信号中に含まれるエラー信号のビット単位における割合であるビットエラーレートであることとしても構わない。また、ビットエラーレートが２×１０-4より大きくなる場合に、前記復調判定部が、受信状況が不良であると判定することとしても構わない。
【００３５】
また、本発明における受信方法は、所望の周波数の信号を選択して受信する第１ステップと、当該第１ステップによって受信した信号を増幅する第２ステップと、当該第２ステップによって増幅された信号を復調する第３ステップと、当該第３ステップにおいて復調される信号のエラーを訂正するとともにエラー状況を取得する第４ステップと、当該第４ステップにおいて取得されるエラー状況に基づいて受信状況の良否を判定する第５ステップと、当該第５ステップにおいて受信状況が不良であると判定される場合に、前記第１ステップで選択する信号の周波数を、前記第４ステップにおいて取得されるエラー状況が改善される値に設定する第６ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によると、受信状況の良否の判定に、復調される信号のエラー訂正を行うエラー訂正部のエラー状況を用いる。そして、エラー状況が不良である場合に受信状況が不良であると判定するため、正確な受信状況の良否の確認をすることが可能となる。したがって、共振部の制御が確実に必要な場合にのみ共振部の制御を行うことで、安定した受信処理を行うことが可能となる。また、不必要に共振部の制御を行わないこととするため、消費電力を低減することができる。
【００３７】
また、エラー状況が改善されるように共振部が選択する信号の周波数を設定するため、共振部を制御することによって信号の状態がかえって悪化することを防ぐことができる。したがって、受信処理する信号の最適化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
＜＜第１実施形態＞＞
＜受信装置の構成＞
まず、本発明の第１実施形態における受信装置の構成について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態における受信装置の内部構成を示すブロック図である。なお、以下では、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式でデジタル変調された信号が伝送されるＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting for Terrestrial）方式の地上波デジタルテレビジョン放送の受信装置に本発明を適用する場合を例に挙げて説明するが、他の通信方式のものであっても構わない。
【００３９】
図１に示す受信装置１は、高周波（ＲＦ：Radio Frequency）のデジタル放送信号が入力されるアンテナ２と、アンテナ２に入力された信号から所望の周波数の信号を選択して受信する共振部３と、共振部３によって選択された信号を増幅するＲＦ増幅ＡＧＣ部４と、共振部３によって選択される信号の周波数に基づいた周波数の局部発振信号を発生する局部発振部５と、局部発振部５が発生する局部発振信号とＲＦ増幅ＡＧＣ部４によって増幅された信号とを混合して中間周波数（ＩＦ：Intermediate Frequency）信号を含む信号を出力する周波数混合部６と、周波数混合部６から出力される信号の高周波成分を遮断するローパスフィルタ７と、ローパスフィルタ７によって高周波成分が遮断された信号を増幅するＩＦ増幅ＡＧＣ部８と、ＩＦ増幅ＡＧＣ部８によって増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部９と、Ａ／Ｄ変換部９によってデジタル信号に変換された信号をデジタル変調方式に基づいて復調するとともにＩＦ増幅ＡＧＣ部８の増幅度を決定するＩＦＡＧＣ信号を出力するデジタル復調部１０と、デジタル復調部１０によって復調される信号のエラーを訂正するエラー訂正部１１と、エラー訂正部１１によってエラーが訂正された信号をＭＰＥＧ圧縮方式に基づいて復号化するＭＰＥＧデコーダ１２と、を備える。
【００４０】
また、図１に示す受信装置１は、周波数混合部６からローパスフィルタ７に入力されるＩＦ信号の強度を検出してＲＦ増幅ＡＧＣ部４の増幅度を決定するＲＦＡＧＣ信号を出力するＲＦレベル検出部１３と、ＲＦレベル検出部１３から出力されるＲＦＡＧＣ信号を所定の信号強度と比較して比較信号を出力するＲＦレベル比較部１４と、デジタル復調部１０から出力されるＩＦＡＧＣ信号の強度と所定の信号強度とを比較して比較信号を出力するＩＦレベル比較部１５と、ＲＦレベル比較部１４から出力される比較信号とＩＦレベル比較部１５から出力される比較信号とが入力されるとともにこれらの信号の状態を監視するレベル継続時間測定部１６と、レベル継続時間測定部１６から出力される信号が入力されるレベル継続時間判定部１７と、を備える。
【００４１】
さらに、図１に示す受信装置１は、エラー訂正部１１におけるエラー状況を示す信号が入力されるとともにエラー状況が所定の状況より悪いか否かを比較する復調劣化比較部１８と、復調劣化比較部１８から出力される復調比較信号が入力されるとともにこの信号の状態を監視する復調劣化時間測定部１９と、エラー訂正部１１から入力されるエラー状況を示す信号からエラー状況の変化を検出する復調状態比較部２０と、復調劣化時間測定部１９から出力される信号と復調状態比較部２０から出力される信号とが入力される復調状態判定部２１と、レベル継続時間判定部１７の判定結果と復調状態判定部２１の判定結果とが入力されるとともに共振部３を制御する制御信号を出力する共振制御部２２と、を備える。
【００４２】
＜受信動作＞
まず、このデジタル放送信号受信用の受信装置１の基本動作である受信動作について図１を用いて説明する。受信装置１では、まずＯＦＤＭ伝送方式によるデジタル放送がアンテナ２より入力される。ＯＦＤＭ方式とは、１チャネルの帯域内に互いに直交する多数のサブキャリアを多重して伝送する方式である。そして、アンテナ２に入力されるＲＦ信号のうち、所望する周波数の信号を共振部３において選択して受信する。このとき、ユーザの指示などによって、共振制御部２２が共振部３の共振周波数を制御する。なお、共振部３の動作の詳細については、後述する。
【００４３】
共振部３によって受信されたＲＦ信号は、ＲＦ増幅ＡＧＣ部４によって増幅される。このときの増幅度は、ＲＦレベル検出部１３から出力されるＲＦＡＧＣ信号に基づいて決定され、ＲＦＡＧＣ信号は周波数混合部６から出力されるＩＦ信号の強度に基づいて決定される。なお、ＲＦＡＧＣ信号の詳細については後述する。
【００４４】
ＲＦ増幅ＡＧＣ部４によって増幅されたＲＦ信号は、周波数混合部６で局部発振信号と混合される。局部発振信号は局部発振部５によって生成され、局部発振信号の周波数は共振部３で選択する信号の周波数に基づいたものとなっている。そして、周波数混合部６においてＲＦ信号と局部発振信号とが積算され、二つの信号の周波数の和の周波数を有する高周波の信号と差の周波数を有するＩＦ信号とを含む信号が得られる。
【００４５】
周波数混合部６から出力される信号は、ローパスフィルタ７によって高周波成分が遮断される。それにより、所定の周波数となるＩＦ信号が得られる。そして、ローパスフィルタ７から出力されたＩＦ信号が、ＩＦ増幅ＡＧＣ部８によって増幅される。このときの増幅度は、デジタル復調部１０から出力されるＩＦＡＧＣ信号に基づいて決定され、ＩＦＡＧＣ信号はデジタル復調部１０に入力される信号の強度に基づいて決定される。なお、ＩＦＡＧＣ信号の詳細については、上述したＲＦＡＧＣ信号と併せて後述する。
【００４６】
ＩＦ増幅ＡＧＣ部８によって増幅されたＩＦ信号は、Ａ／Ｄ変換部９に入力されてアナログ信号からデジタル信号へと変換される。そして、デジタル復調部１０において復調される。この復調処理は入力される信号の変調方式に応じたものとなっており、変調方式として例えば、ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、ＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying）などがある。なお、復調する前に、高速フーリエ変換を行って周波数軸の信号に変換するとともに、等化処理を行って伝送による信号の歪を補正することとしても構わない。
【００４７】
デジタル復調部１０で復調されて得られるＭＥＰＧ符号化信号には、ノイズなどに起因するエラーが含まれる場合があり、エラー訂正部１１によってエラーが訂正される。そして、エラーが訂正されて得られたＭＥＰＧ符号化信号は、ＭＥＰＧデコーダ１２に与えられてＭＰＥＧ圧縮方式に基づいて復号化され、再生信号が受信装置１から出力される。そして、この出力される再生信号が更にディスプレイなどの表示装置（不図示）に与えられることで、映像が再生される。なお、再生信号には映像信号だけでなく、音声信号やデータ信号が含まれていても構わない。
【００４８】
＜ＡＧＣ動作＞
次に、本実施形態における受信装置のＡＧＣ動作について説明する。まず、図２を用いて、ＲＦＡＧＣ信号、ＩＦＡＧＣ信号についてそれぞれ説明する。図２は、受信装置に入力される信号の電界強度と、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値の一例を示したグラフである。図２では、ＲＦＡＧＣ信号の特性を一点鎖線、ＩＦＡＧＣ信号の特性を二点鎖線で示している。
【００４９】
図２に示すように、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値は、入力信号の電界強度が所定の値以下であれば一定の値をとり、所定の値以上であれば入力信号の電界強度の増大にしたがって低下する。一方、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値は、入力信号の電界強度が所定の値以上であれば一定の値をとり、所定の値以下であれば入力信号の電界強度の増大にしたがって低下する。
【００５０】
即ち、入力信号の電界強度が所定の値以上であれば、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値を変動させることでＲＦ増幅ＡＧＣ部４の増幅度を変化させて対応する。一方、入力信号の電界強度が所定の値以下となる場合では、ＲＦ増幅ＡＧＣ部４における増幅が困難になるため、ＩＦ増幅ＡＧＣ部８の増幅度を可変させることで対応する。そのため、入力信号の電界強度が所定の値以下の場合は、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値が一定となり、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値が可変となっている。
【００５１】
入力信号の電界強度がＡ（ｄＢｍ）の場合について説明する。この場合、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値はＶｒとなる。また、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値はＶｉとなる。したがって、ＲＦＡＧＣ信号、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値は、入力信号の電界強度から一意に決定される。
【００５２】
以上のように、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒ、Ｖｉがそれぞれ決定されると、ＲＦ増幅ＡＧＣ部４及びＩＦ増幅ＡＧＣ部８において、それぞれの信号の電圧値に基づいた増幅度が決定され、増幅される。
【００５３】
なお、ＲＦＡＧＣ信号、ＩＦＡＧＣ信号の特性は図２に示す例の場合のみに限られない。例えば、直線状に変化せず、曲線状に変化しても構わない。また、所定の電界強度以上、以下で特性が変化しないものとしても構わない。ただし、入力信号の電界強度から一意に決定されるものとする。また、本例では、入力信号の電界強度が大きいほどＲＦＡＧＣ信号、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値が小さくなる、所謂リバースタイプとしたが、入力信号の電界強度が大きいほど、ＲＦＡＧＣ信号、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値が大きくなる、所謂フォワードタイプとしても構わない。
【００５４】
＜共振部＞
次に、共振部３について説明する。図３は、本実施形態における受信装置の共振部の構成の一例について示した回路図である。図３に示すように、本例における共振部３は、アンテナ２を介して信号が入力される入力端子Ｔ１と、共振部３によって選択された信号をＲＦ増幅ＡＧＣ部４に出力する出力端子Ｔ２と、共振部３を制御する共振制御部２２から制御信号が入力される制御端子Ｔ３と、を備える。また、入力端子Ｔ１と出力端子Ｔ２とを接続する信号線Ｓ１と、信号線Ｓ１に一端が接続されるとともに他端が接地されるコイルＬ１と、信号線Ｓ１に一端が接続されるとともに他端が接地されるコンデンサＣ１と、信号線Ｓ１に一端が接続されるコンデンサＣ２と、コンデンサＣ２の他端にカソード側が接続されるとともにアノード側が接地されるバリキャップダイオードＣｖｃと、コンデンサＣ２とバリキャップダイオードＣｖｃとの接続ノードに一端が接続されるとともに他端が制御端子Ｔ３に接続される抵抗Ｒ１と、を備える。
【００５５】
共振部３をこのようなＬＣ共振回路を備えた回路構成とすると、この共振回路の共振周波数ｆｒは、以下の式Ｉのように表される。なお、以下の式Ｉにおいて、Ｌ1はコイルＬ１のインダクタンス、ＣxはコンデンデンサＣ１及びＣ２の容量Ｃ1及びＣ2とバリキャップダイオードＣｖｃの可変容量Ｃvcとを合成した合成容量である。
ｆｒ＝１／（（２π）×（Ｌ1×Ｃx）1/2）  …Ｉ
【００５６】
また、合成容量Ｃxは以下の式ＩＩのように表すことができる。
Ｃx＝Ｃ2×Ｃvc／（Ｃ2＋Ｃvc）＋Ｃ１  …ＩＩ
【００５７】
このとき、バリキャップダイオードＣｖｃの可変容量Ｃvcは、制御端子Ｔ３に入力される信号の電圧値によって決定される。より具体的には、抵抗Ｒ１を介してコンデンサＣ２とバリキャップダイオードＣｖｃとの接続ノードに印加される電圧値ＶRによって決定される。
【００５８】
ここで、バリキャップダイオードの特性について図４を用いて説明する。図４は、バリキャップダイオードの特性曲線を示すグラフである。図４では、横軸をバリキャップダイオードＣｖｃに印加する逆バイアス電圧ＶR、縦軸をバリキャップダイオードＣｖｃの容量Ｃvcとしている。図４に示すように、逆バイアス電圧ＶRが大きくなるほど、バリキャップダイオードＣｖｃの容量Ｃvcは小さくなる。そして、例えば、ＶR1の電圧値の逆バイアスを与えた場合には容量がＣvc1、となるように、印加する電圧値によって容量が一意に決定される。
【００５９】
また、抵抗Ｒ１の抵抗値は、バリキャップダイオードＣｖｃのインピーダンスと比較して高く設定されており、ＲＦ信号が入力される共振部３と、共振制御部２２とを分離する効果を得ることができる。
【００６０】
以上のように、共振制御部２２から印加される制御信号の電圧値によって、任意の共振周波数ｆｒが設定され、共振部３において所望の周波数の信号が選択される。なお、本例は一例に過ぎず、所望の周波数の信号を選択して受信できるものであればどのような構成の共振部３を用いても構わない。
【００６１】
＜共振部制御＞
また、以下に本実施形態における受信装置の共振部制御について図面を用いて説明する。本実施形態における受信装置１では、受信電波に妨害電波が含まれるなどして受信状況が良好ではないような場合に、共振制御部２２が共振部３の共振周波数を制御することによって妨害電波などの影響を抑制し、受信処理を良好に行えるように制御する。この制御方法について、図１及び図５を用いて説明する。図５は、本実施形態における受信装置の共振部制御動作について示したフローチャートである。
【００６２】
図５に示すように、受信装置１の動作が開始されると、まず、共振制御部２２が、ユーザなどによって指示された周波数の信号を選択するように共振部３を制御する（ＳＴＥＰ１）。以下、このとき選択指示される周波数をｆ０として説明する。また、共振部３は、この周波数ｆ０を中心周波数として周波数方向に所定の幅を有した周波数帯を選択して受信する。
【００６３】
次に、制御動作を終了する指示が出ているか否かが確認される（ＳＴＥＰ２）。制御動作を終了させる指示が出ている場合は（ＳＴＥＰ２、ＹＥＳ）、制御動作を終了する。一方、終了指示が出ていない場合は（ＳＴＥＰ２、ＮＯ）、次のステップに移行して制御動作を継続する。
【００６４】
受信装置１が動作している場合、上述したようなＡＧＣ動作が行われる。このとき、ＲＦレベル検出部１３やデジタル復調部１０から、ＲＦＡＧＣ信号やＩＦＡＧＣ信号が出力される。ＲＦレベル比較部１４は、所定の閾値電圧Ｖｒ−ｒｅｆよりもＲＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒが低いか否かを確認して比較信号を出力する。また、ＩＦレベル比較部１５は、所定の閾値電圧Ｖｉ−ｒｅｆよりもＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｉが低いか否かを確認して比較信号を出力する（ＳＴＥＰ３）。ここで、ＲＦＡＧＣ信号やＩＦＡＧＣ信号は、入力される電波の電界強度が小さいほど大きな電圧値となるリバースタイプを採用していることとする。
【００６５】
ＲＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒ、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｉの少なくとも一方が、それぞれ所定の閾値電圧Ｖｒ−ｒｅｆ、Ｖｉ−ｒｅｆ以上である場合（ＳＴＥＰ３、ＮＯ）、高強度の妨害電波か高強度の目的信号が入力されていないと推定される。この場合、ＲＦ増幅ＡＧＣ部４やＩＦ増幅ＡＧＣ部８に備えられるアンプが飽和する可能性が低いため、良好な受信状況であると判断する。この場合、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。
【００６６】
一方、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒ及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｉの両方が、それぞれ所定の閾値電圧Ｖｒ−ｒｅｆ、Ｖｉ−ｒｅｆより低い場合（ＳＴＥＰ３、ＹＥＳ）、高強度の電波が入力されていることが確認される。この場合、高強度の妨害電波か高強度の目的信号が入力されている可能性があり、ＲＦ増幅ＡＧＣ部４やＩＦ増幅ＡＧＣ部８に備えられるアンプが飽和する可能性がある。そのため、受信状況が不良であると判断し、さらなる確認動作を行う。
【００６７】
ＳＴＥＰ３で高強度の電波が入力されていることが確認されると、次に、高強度となる電波の入力時間が計測される。即ち、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒ及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｉの両方が、それぞれ所定の閾値電圧Ｖｒ−ｒｅｆ、Ｖｉ−ｒｅｆより低くなる状態が継続する時間Ｔａが、所定の時間Ｔａ−ｒｅｆより長くなるか否かが確認される（ＳＴＥＰ４）。
【００６８】
このＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ４における判定は、ＲＦレベル比較部１４から出力される比較信号と、ＩＦレベル比較部１５から出力される比較信号とに基づいて、レベル継続時間測定部１６が、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒ及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｉの両方が所定の閾値電圧Ｖｒ−ｒｅｆ、Ｖｉ−ｒｅｆより低くなる場合が継続する時間Ｔａを測定するとともに、レベル継続時間判定部１７が、レベル継続時間測定部１６が出力する継続時間Ｔａの測定結果を示す信号に基づいて判定する。
【００６９】
ＳＴＥＰ４において、継続時間Ｔａが所定の時間Ｔａ−ｒｅｆ以下であると判定される場合（ＳＴＥＰ４、ＮＯ）、瞬間的に高強度な電波が入力されることによって受信状況が一時的に不良となったと推定される。そのため、長期的な受信状況は良好であり受信処理を継続することができると判断して、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。
【００７０】
一方、継続時間Ｔａが所定の時間Ｔａ−ｒｅｆよりも長い場合（ＳＴＥＰ４、ＹＥＳ）、高強度な電波が継続的に入力されているため受信状況が不良であり、場合によっては受信処理を継続するのが困難となる可能性がある。そのため、さらなる確認動作を行う。
【００７１】
このとき、パラメータであるｎを０に設定する（ＳＴＥＰ５）。このパラメータｎは共振部３における制御回数を示すものである。パラメータｎの詳細や共振部３の制御方法の詳細については後述する。
【００７２】
ＳＴＥＰ４において、受信状況が不良であることが確認されると、復調劣化比較部１８が、エラー訂正部１１から出力されるビットエラーレート（エラービット数／送信されたビット数）の値を確認することによって復調状態を確認する。このとき、復調劣化比較部１８は、所定のビットエラーレートＥｒ−ｒｅｆと、エラー訂正部１１から入力されるビットエラーレートＥｒ（ｎ）と、を比較して、エラー訂正部１１から入力されるビットエラーレートＥｒ（ｎ）が所定の値Ｅｒ−ｒｅｆより大きいか否かを確認して比較信号を出力する（ＳＴＥＰ６）。また、このときｎ＝０である。
【００７３】
入力されるビットエラーレートＥｒ（ｎ）が所定のビットエラーレートＥｒ−ｒｅｆ以下である場合（ＳＴＥＰ６、ＮＯ）、高強度の妨害電波や高強度の目的信号が入力されているが、視聴可能な程度に受信状況が良好であることが確認される。この場合、受信処理を継続できると判断するとともに、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。
【００７４】
一方、入力されたビットエラーレートＥｒ（ｎ）が所定のビットエラーレートＥｒ−ｒｅｆよりも大きい場合（ＳＴＥＰ６、ＹＥＳ）、高強度の電波が入力されているとともに視聴が困難であることが確認される。この場合、視聴が困難になるほどの高強度の妨害電波か高強度の目的信号が入力されており、ＲＦ増幅ＡＧＣ部４やＩＦ増幅ＡＧＣ部８に備えられるアンプが飽和し続け、受信処理を継続して行うことが困難となる可能性がある。そのため、さらなる確認動作を行う。
【００７５】
ＳＴＥＰ６で受信処理を行うことが困難であると確認されると、次に、受信処理が困難である状況が継続するか否かが確認される。即ち、計測されるビットエラーレートＥｒ（ｎ）が、所定のビットエラーレートＥｒ−ｒｅｆより大きくなる場合が継続する時間Ｔｃが、所定の時間Ｔｃ−ｒｅｆより長くなるか否かが確認される（ＳＴＥＰ７）。
【００７６】
このＳＴＥＰ６及びＳＴＥＰ７における判定は、復調劣化比較部１８から出力される比較信号に基づいて、復調劣化時間測定部１９が、測定したビットエラーレートＥｒ（ｎ）が所定のビットエラーレートＥｒ−ｒｅｆより大きい状態が継続する時間Ｔｃを測定するとともに、復調状態判定部２０が、復調劣化時間測定部１９が出力する継続時間の測定結果を示す信号に基づいて判定を行う。
【００７７】
ＳＴＥＰ７において、継続時間Ｔｃが所定の時間Ｔｃ−ｒｅｆ以下であると判定される場合（ＳＴＥＰ７、ＮＯ）、高強度な電波が入力されることによって受信状況がやや不良となり、瞬間的に受信処理が困難になったものであると推定される。そのため、受信処理を継続できると判断して、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。
【００７８】
一方、継続時間Ｔｃが所定の時間Ｔｃ−ｒｅｆよりも長い場合（ＳＴＥＰ７、ＹＥＳ）、高強度な電波が継続的に入力されるとともに、受信状況が不良であり良好な受信処理を行うことが困難であると判断される。すると、良好な受信処理を行うために共振部３の制御を開始する。具体的には、共振部３の共振周波数ｆｒを増大させる制御を行う。
【００７９】
ＳＴＥＰ７において、良好な受信処理を行うことが困難であると判断されて共振部３の制御が開始されると、最初に、ｎが最大増大回数ｍ1を超えているか否かが確認される（ＳＴＥＰ８）。最大増大回数ｍ1は、共振部３の共振周波数ｆｒを高周波数側へ増大制御することができる回数の最大値である。
【００８０】
この最大増大回数ｍ1について、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態における受信装置の共振部の周波数特性を示すグラフである。図６では横軸を周波数、縦軸を利得としており、ｍ1＝２の場合を示している。図６に示すように、初期設定の共振周波数ｆ０から、ｍ1＝２回、高周波数側へ増大することができる。また、１回の制御によって増大される周波数をｆｄとすると、１回増大後の共振周波数ｆ１はｆ０＋ｆｄ、２回増大後の共振周波数ｆ２はｆ０＋２ｆｄとなる。
【００８１】
そして、ＳＴＥＰ８において、ｎが最大増大回数ｍ1以上となる場合（ＳＴＥＰ８、ＮＯ）、これ以上高周波数側へ共振周波数ｆｒを増大することができないため、増大制御を終了する。そして、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。
【００８２】
一方、ｎが最大増大回数ｍ1を超えていない場合（ＳＴＥＰ８、ＹＥＳ）、共振部３の共振周波数ｆｒをｆｄだけ大きくする（ＳＴＥＰ９）。このとき、図３に示した共振回路を用いる場合であれば、共振制御部２２がコンデンサＣ２とバリキャップダイオードＣｖｃの接続ノードに印加される電圧を大きくして、バリキャップダイオードＣｖｃの容量Ｃvcを小さくすることで合成容量Ｃxを小さくし、共振周波数ｆｒを増大させる。
【００８３】
また、ＳＴＥＰ９において共振周波数ｆｒをｆｄだけ増大させる制御を行った後に、制御回数であるｎを１増加させる（ＳＴＥＰ１０）。そして、周波数ｆｄを増大後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）と、増大前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）と、を比較して、増大後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が増大前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）より小さくなるか否かを確認する（ＳＴＥＰ１１）。
【００８４】
ＳＴＥＰ１１は、エラー訂正部１１から入力されるビットエラーレートに基づいて、復調状態比較部２０が比較するとともに、復調状態比較部２０が復調状態判定部２１に比較信号を出力し、復調状態判定部２１が判定することによって行われる。また、復調状態比較部２０は、入力されるビットエラーレートを保持することが可能であり、後から入力されるビットエラーレートと、先に入力されて保持しているビットエラーレートと、を比較することができる構成であることとする。
【００８５】
ＳＴＥＰ１１において、共振周波数ｆｒに対して周波数ｆｄを増大した後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が、増大前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）よりも小さくなる場合（ＳＴＥＰ１１、ＹＥＳ）、共振周波数ｆｒを増大させることでビットエラーレートが改善されることが確認される。
【００８６】
このときの信号の状態の一例を、図７を用いて説明する。図７は、妨害電波と目的信号とを本実施形態における受信装置の共振部の周波数特性に重ねて示したグラフである。図７では、妨害電波Ｎの周波数が、目的信号Ｓの周波数よりも低くなる場合について示している。また、周波数特性ｎ、ｎ−１は破線で示しており、共振周波数ｆｒの増大前の特性曲線をｎ−１、増大後の特性曲線をｎで示している。
【００８７】
図７に示すように、増大前の状態では、妨害電波Ｎが特性曲線ｎ−１の内側に入っている。即ち、妨害電波Ｎの周波数が、共振部３によって選択されて受信される周波数に含まれてしまう。しかしながら、共振周波数ｆｒをｆｄ増大させることによって得られる特性曲線ｎの内側には、目的信号Ｓは含まれるが妨害電波Ｎは含まれなくなる。そのため、ビットエラーレートが改善される。
【００８８】
また、図７に示すように、周波数ｆｄを増大した後の周波数特性ｎの内側に妨害電波Ｎが完全に含まれないような状態にしなくても、妨害電波Ｎの周波数と共振周波数ｆｒとの差を大きくすることによって受信される妨害電波Ｎの強度が小さくなるため、ビットエラーレートを改善することが可能となる。さらに、目的信号Ｓの強度が非常に大きいためにビットエラーレートが悪化するような場合においても、共振周波数ｆｒを増大させることによって目的信号Ｓの周波数が特性曲線の中心からずれて位置するようになるため、目的信号Ｓが高強度で入力されることが抑制されてビットエラーレートが改善される。
【００８９】
ＳＴＥＰ１１においてビットエラーレートが改善されたことが確認されると、ＳＴＥＰ８に戻り再度共振周波数ｆｒを増大できるか否かを判定する。そして、ｎが最大増大回数ｍ1以上となる（ＳＴＥＰ８、ＮＯ）か、または、共振周波数ｆｒを増大後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が、増大前のエラーレートＥｒ（ｎ−１）以上となる（ＳＴＥＰ１１、ＮＯ）まで、共振周波数ｆｒを増大させる（ＳＴＥＰ８〜ＳＴＥＰ１１）。
【００９０】
ＳＴＥＰ１１において、共振周波数ｆｒを増大後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が、増大前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）以上となる場合（ＳＴＥＰ１１、ＮＯ）、大きく分けて以下の二通りの場合がある。一つは、一回目に共振周波数ｆｒを高周波数側に増大させたが、実際には低周波数側へと減少させたほうがビットエラーレートを改善することができる場合である。もう一つは、少なくとも２回増大制御を行った場合であり、ｎ−１回目の増大制御によって最適な状態となったために、ｎ回目の増大制御によってビットエラーレートが悪化する場合である。
【００９１】
前者及び後者の場合の区別は、ｎ＝１であるか否かで行うことができる（ＳＴＥＰ１２）。具体的には、ｎ＝１であるとき（ＳＴＥＰ１２、ＹＥＳ）、共振周波数ｆｒの増大を行っていないｎ＝０の場合のビットエラーレートの方が、共振周波数ｆｒを増大した場合におけるビットエラーレートよりも小さいという結果となる。そのため、ｎ＝１であれば低周波数側に共振周波数ｆｒを減少させたほうがビットエラーレートを改善することができる可能性がある。
【００９２】
また、ｎ＝１でなければ（ＳＴＥＰ１２、ＮＯ）、ｎ−１回目に行った増大制御によって最適な状態となったと推定されるため、ｎ回目の増大制御をする前の状態、即ち、周波数をｎ−１回増大した状態の共振周波数ｆｒが最適値であることとなる。そのため、共振周波数ｆｒをｆｄだけ減少させて、共振周波数ｆｒをｎ−１回増大した状態にする（ＳＴＥＰ１３）。そして、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。
【００９３】
ＳＴＥＰ１２においてｎ＝１であったときは、共振周波数ｆｒを低周波数側へ減少させる制御を行う。この場合、まず減少させていない状態、即ち、共振周波数ｆｒがｆ０である状態に設定し直す（ＳＴＥＰ１４）。さらに、制御を行っていない状態にしたため、ｎ＝０に設定する（ＳＴＥＰ１５）。また、改めて制御前のビットエラーレートＥｒ（ｎ）を取得する（ＳＴＥＰ１６）。
【００９４】
そして、ｎが低周波数側への最大減少回数ｍ2を超えているか否かが確認される（ＳＴＥＰ１７）。最大減少回数ｍ2は、共振部３の共振周波数ｆｒを低周波数側へ減少制御することができる回数の最大値を示している。
【００９５】
この最大減少回数ｍ2について、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態における受信装置の共振部の周波数特性を示すグラフであり、高周波数側へ増大させる場合について示した図６に相当するものである。図８では図６と同様に横軸を周波数、縦軸を利得としており、ｍ2＝２の場合を示している。図８に示すように、初期設定の共振周波数ｆ０から、ｍ2＝２回、低周波数側へ減少制御することができる。また、１回の減少制御によって減少させる周波数をｆｄとすると、１回減少後の共振周波数ｆ３はｆ０−ｆｄ、２回減少後の共振周波数ｆ４はｆ０−２ｆｄとなる。なお、１回に減少させる周波数の大きさを高周波数側へ増大させる場合と同様のｆｄとしているが、異なるものとしても構わない。
【００９６】
そして、ＳＴＥＰ１７において、ｎが最大減少回数ｍ2以上となる場合（ＳＴＥＰ１７、ＮＯ）、これ以上低周波数側へ共振周波数ｆｒを減少することができないため、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。一方、ｎが最大減少回数ｍ2を超えていない場合（ＳＴＥＰ１７、ＹＥＳ）、共振部３の共振周波数ｆｒをｆｄだけ小さくする（ＳＴＥＰ１８）。また、図３に示した共振回路を用いるとすると、共振制御部２２がコンデンサＣ２とバリキャップダイオードＣｖｃの接続ノードに印加される電圧を小さくしてバリキャップダイオードＣｖｃの容量Ｃvcを大きくすることで合成容量Ｃxを大きくして、共振周波数ｆｒを減少させる。
【００９７】
また、ＳＴＥＰ１８において共振周波数ｆｒをｆｄだけ減少させた後に、制御回数であるｎを１増加させる（ＳＴＥＰ１９）。そして、共振周波数ｆｒを減少後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）と、減少前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）と、を比較して、減少後のビットエラーレートが減少前のビットエラーレートより小さくなるか否かを確認する（ＳＴＥＰ２０）。
【００９８】
ＳＴＥＰ２０はＳＴＥＰ１１と同様であり、エラー訂正部１１から入力されるビットエラーレートに基づいて、復調状態比較部２０が比較するとともに、復調状態比較部２０が復調状態判定部２１に比較信号を出力し、復調状態判定部２１が判定することによって行われる。
【００９９】
ＳＴＥＰ２０において、共振周波数ｆｒに対して周波数ｆｄを減少後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が、減少前のエラーレートＥｒ（ｎ−１）よりも小さくなる場合（ＳＴＥＰ２０、ＹＥＳ）、共振周波数ｆｒを減少させることでビットエラーレートが改善されることが確認される。
【０１００】
このときの信号の状態の一例を、図９を用いて説明する。図９は、妨害電波と目的信号とを本実施形態における受信装置の共振部の周波数特性と重ねて示したグラフであり、高周波数側へシフトさせる場合について示した図７に相当するものである。図９では、妨害電波Ｎの周波数が、目的信号Ｓの周波数よりも高くなる場合について示している。また、周波数特性は破線で示しており、周波数ｆｄの減少前の特性曲線をｎ−１、減少後の特性曲線をｎで示している。
【０１０１】
図９に示すように、周波数を低減させる前の状態では、妨害電波Ｎが特性曲線ｎ−１の内側に入っている。即ち、妨害電波Ｎの周波数が、共振部３によって選択されて受信される周波数に含まれてしまう。しかしながら、共振周波数ｆｒを減少させることによって得られる特性曲線ｎには、目的信号Ｓは含まれるが妨害電波Ｎは含まれなくなる。そのため、ビットエラーレートが改善される。
【０１０２】
また、図９に示すように、周波数ｆｄを減少した後の周波数特性に妨害電波Ｎが完全に含まれないような状態にしなくても、妨害電波Ｎの周波数と共振周波数ｆｒとの差を大きくすることによって妨害電波Ｎが入力される強度が小さくなるため、ビットエラーレートを改善することが可能となる。さらに、目的信号Ｓの強度が非常に大きいためにビットエラーレートが悪化するような場合においても、共振周波数ｆｒを減少させることによって目的信号Ｓの周波数が特性曲線の中心からずれて位置するようになるため、高強度で入力されることが抑制される。そのため、目的信号Ｓが高強度で入力されることが抑制されてビットエラーレートが改善される。
【０１０３】
ＳＴＥＰ２０においてビットエラーレートが改善されたことが確認されると、ＳＴＥＰ１７に戻り再度共振周波数ｆｒを減少できるか否かを判定する。そして、制御回数ｎが最大減少回数ｍ2以上となる（ＳＴＥＰ１７、ＮＯ）か、または、共振周波数ｆｒを減少した後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が、減少前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）以上となる（ＳＴＥＰ２０、ＮＯ）まで、上述した共振周波数ｆｒを減少させる動作を繰り返す（ＳＴＥＰ１７〜２０）。
【０１０４】
ＳＴＥＰ２０において、共振周波数ｆｒの減少後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が、減少前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）以上となる場合は（ＳＴＥＰ２０、ＮＯ）、ｎ回目の減少制御をする前の状態、即ち、共振周波数ｆｒをｎ−１回減少した状態の共振周波数ｆｒが最適値であることとなる。そのため、共振周波数ｆｒをｆｄだけ増大させて、共振周波数ｆｒをｎ−１回減少した状態にする（ＳＴＥＰ２１）。そして、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。
【０１０５】
以上のように共振周波数ｆｒを高周波数側に増大、または、低周波数側に減少させることによって、強度が大きい妨害電波や目的信号が入力されるなどして、ＲＦ増幅ＡＧＣ部４やＩＦ増幅ＡＧＣ部８のアンプが飽和することを防ぐことが可能となる。また、ビットエラーレートに基づいて受信状況を判断するため、信号の強度が大きくてもエラーが少なく正常に受信処理ができる場合は、受信可能な状況であると判断することができる。したがって、厳密に受信状況を判断することが可能となる。
【０１０６】
また、ビットエラーレートに基づいて受信状況を判断するため、エラーが多く受信処理を行うことが困難な場合にのみ、受信状況が不良であると判断することとなる。したがって、厳密に受信状況を判断することが可能となる。さらに、このように受信状況が不良と判断される場合にのみ共振部３の制御を行うため、不必要に共振部３の制御を行うことを抑制することが可能となる。したがって、消費電力を低減することができる。
【０１０７】
また、エラー訂正部１１における信号のビットエラーレートに基づいて共振周波数ｆｒの制御を行うために、確実に信号の状態が改善する方向に共振周波数ｆｒを制御することが可能となる。したがって、良好な受信処理を行うことができる。
【０１０８】
なお、上述した例では、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ４において、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値を判定した後に、ＳＴＥＰ６及びＳＴＥＰ７においてビットエラーレートの判定を行うこととしているが、判定する順番はこの順番に限られない。即ち、ビットエラーレートの判定を行ったあとにＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値の判定を行うこととしても構わないし、同時に判定を行い二つの判定結果において受信状況の不良が示された場合にＳＴＥＰ８に進み、以後共振周波数の制御を行うこととしても構わない。
【０１０９】
また、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ４において、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒと、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｉ、の両方が所定の閾値電圧Ｖｒ−ｒｅｆ、Ｖｉ−ｒｅｆよりも低く、その状態の継続時間Ｔａが所定の時間Ｔａ−ｒｅｆよりも長い場合に、受信状況が不良であると判定するとしたが、いずれか一方の電圧値にのみ基づいて判定を行うこととしても構わない。
【０１１０】
また、エラー訂正部１１が、内符号の復号（ビタビ復号）の後に外符号の復号（リードソロモン復号）を行うものであり、内符号の復号後のビットエラーレートを出力するものとしても構わない。さらに、このようにエラー訂正１１が動作する場合、Ｅｒ−ｒｅｆの値として例えば２×１０-4としても構わない。この値以下のビットエラーレートであれば、ビタビ復号後に行なうリードソロモン復号後の信号において、擬似的にエラーがないものと見なすことができる。したがって、ビットエラーレートが２×１０-4以下である場合に受信状況が良好であると判断すると、より確実に受信状況が良好であるか否かを判定することができる。
【０１１１】
また、上述した例では、ビットエラーレートを用いて受信状況の良否の判定を行うこととしているが、復調エラーレートや、パケットエラー数などを判定基準として用いることとしても構わない。さらに、これらを組み合わせたものを用いて信号のエラー状況を検出し、受信状況の良否を判定することとしても構わない。
【０１１２】
また、上述した共振部３の制御は、受信装置１が受信動作を行うときに常に行われるとしても構わないし、ユーザの指示や所定の条件を満たすことによって行われることとしても構わない。また、ユーザなどの指示によって受信処理するチャネルが変更されるような場合はＳＴＥＰ１まで戻り、その変更されたチャネルの周波数を選択して受信処理することとしても構わない。
【０１１３】
また、入力信号の電界強度が大きいほどＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値が小さくなるリバースタイプを用いた例について示したが、入力信号の電界強度が大きいほどＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値が大きくなるフォワードタイプを用いても構わない。また、フォワードタイプとした場合のＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の一例を、図１０に示す。図１０は、本実施形態における受信装置に入力される信号の電界強度と、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値の一例を示したグラフであり、リバースタイプについて示した図２に相当するものである。図１０では、ＲＦＡＧＣ信号の特性を一点鎖線、ＩＦＡＧＣ信号の特性を二点鎖線で示している。
【０１１４】
図１０に示すように、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値は、入力信号の電界強度が所定の値以下であれば一定の値をとり、所定の値以上であれば入力信号の電界強度の増大にしたがって増大する。一方、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値は、入力信号の電界強度が所定の値以上であれば一定の値をとり、所定の値以上であれば入力信号の電界強度の増大にしたがって増大する。
【０１１５】
即ち、入力信号の電界強度が所定の値以上であれば、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値を変動させることでＲＦ増幅ＡＧＣ部４の増幅度を変化させて対応する。一方、入力信号の電界強度が所定の値以下となる場合では、ＲＦ増幅ＡＧＣ部４における増幅が困難になるため、ＩＦ増幅ＡＧＣ部８の増幅度を可変させることで対応する。そのため、入力信号の電界強度が所定の値以下の場合は、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値が一定となり、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値が可変となっている。このように増幅の制御を行うことについては、図２に示したリバースタイプと同様である。そして、入力信号の電界強度がＡ（ｄＢｍ）の場合、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値はＶｒｆとなる。また、ＩＦＡＧＣ信号はＶｉｆとなる。したがって、ＲＦＡＧＣ信号、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値は、入力信号の電界強度から一意に決定される。
【０１１６】
フォワードタイプを用いる場合、ＳＴＥＰ３において、ＲＦＡＧＣ信号およびＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒｆ、Ｖｉｆが、所定の閾値電圧Ｖｒｆ−ｒｅｆ、Ｖｉｆ−ｒｅｆよりも大きいか否かを判定することとする。このとき、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒｆ、Ｖｉｆが、所定の閾値電圧Ｖｒｆ−ｒｅｆ、Ｖｉｆ−ｒｅｆよりも大きい場合に、強度の大きな信号が入力されたものと判定し、ＳＴＥＰ４においてその状態が継続する時間を測定することとする。また、ＳＴＥＰ３以外（ＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ４〜ＳＴＥＰ２１）については、上述した各ＳＴＥＰと同様のものとなる。
【０１１７】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、第２実施形態について図面を用いて説明する。なお、受信装置の構成において、第１実施形態と同様の部分については、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、本実施形態における受信装置１ａは、第１実施形態における受信装置１と、共振部３及び共振制御部２２の構成のみ異なり、他の部分については同様のものとする。
【０１１８】
まず、図１１を用いて本実施形態における受信装置の構成について説明する。図１１は、本実施形態における受信装置の内部構成を示したブロック図であり、第１実施形態について示した図１に相当するものである。
【０１１９】
図１１に示すように、本実施形態における受信装置１ａは、ＲＦ信号が入力されるアンテナ２と、アンテナ２に入力される信号から所望の周波数のデジタル放送信号を選択して受信する第１共振部３ａと、第１共振部３ａから出力される信号からさらに所望の周波数の信号を選択して受信する第２共振部３ｂと、第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂによって選択された信号を増幅するＲＦ増幅ＡＧＣ部４と、局部発振部５と、周波数混合部６と、ローパスフィルタ７と、ＩＦ増幅ＡＧＣ部８と、Ａ／Ｄ変換部９と、デジタル復調部１０と、エラー訂正部１１と、ＭＰＥＧデコーダ１２と、を備える。
【０１２０】
また、受信装置１ａは、ＲＦレベル検出部１３と、ＲＦレベル比較部１４と、ＩＦレベル比較部１５と、レベル継続時間測定部１６と、レベル継続時間判定部１７と、復調劣化比較部１８と、復調劣化時間測定部１９と、復調状態比較部２０と、復調状態判定部２１と、を備える。さらに、レベル継続時間判定部１７の判定結果と復調状態判定部２１の判定結果とが入力されるとともに、第１共振部３ａを制御する第１制御信号と第２共振部３ｂを制御する第２制御信号とをそれぞれ出力する共振制御部２２ａを備える。
【０１２１】
本実施形態における受信装置１ａは、第１実施形態について示した受信装置１と同様の動作を行う。ただし、本実施形態における受信装置１ａの第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂの動作及び制御方法と、第１実施形態における受信装置１の共振部３の動作及び制御方法と、は異なるものとなっている。そのため、以下では第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂの動作について説明する。なお、第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂ以外の部分の動作については、第１実施形態における受信装置１と同様のものとなるため、詳細な説明については省略する。
【０１２２】
また、以下に図面を用いて第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂの動作及び制御方法について説明する。本実施形態における受信装置１ａも、第１実施形態における受信装置１と同様に、共振制御部２２ａが第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂの共振周波数を制御することによって受信処理を良好に行えるように制御する。この制御方法について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態における受信装置の共振部制御動作について示したフローチャートであり、第１実施形態について示した図５に相当するものである。
【０１２３】
図１２に示すように、受信装置１ａの動作が開始されると、まず、共振制御部２２ａが、ユーザなどによって指示された共振周波数ｆ０を選択するように第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂをそれぞれ制御する（ＳＴＥＰ１ａ）。このときの周波数特性のグラフを、図１３（ａ）に示す。図１３は、第１共振部及び第２共振部の周波数特性を示すグラフであり、横軸を周波数、縦軸を利得としている。図１３（ａ）に示すように、第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂの周波数特性Ａ、Ｂは、重なっており、略等しい周波数特性となっている。具体的に、例えば−３ｄＢ帯域幅（ピークから３ｄＢ小さくしたときの帯域幅）が略等しいものとしても構わない。
【０１２４】
そして、第１実施形態における受信装置１と同様に、制御動作の終了の確認（ＳＴＥＰ２）や、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号に基づいた受信状況の判定（ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ４）、ｎ＝０への設定（ＳＴＥＰ５）、ビットエラーレートに基づいた受信状況の判定（ＳＴＥＰ６及びＳＴＥＰ７）を行う。
【０１２５】
そして、ビットエラーレートが継続して所定の値より大きく、受信状況が不良であると判定される場合は（ＳＴＥＰ７、ＹＥＳ）、第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂの制御を行う。最初に、第１共振部３ａの制御が行われる。そして、ｎが第１共振部３ａにおける共振周波数ｆｒ１の最大増大回数ｍ3を超えているか否かが確認される（ＳＴＥＰ８ａ）。ここで、第１共振部３ａの共振周波数ｆｒ１は、高周波数側への増大のみ行うこととする。
【０１２６】
ｎが最大増大回数ｍ3以上となる場合は（ＳＴＥＰ８ａ、ＮＯ）、第１共振部３ａの共振周波数ｆｒ１をこれ以上高周波数側へ増大することができないため、第１共振部３ａの制御を終了する。そして、次に第２共振部３ｂの制御を行うためにＳＴＥＰ１５に進む。ＳＴＥＰ１５以降の第２共振部３ｂの制御については後述する。
【０１２７】
一方、ｎが最大増大回数ｍ3を超えていない場合（ＳＴＥＰ８ａ、ＹＥＳ）、第１共振部３ａの共振周波数ｆｒ１をｆｄ増大して（ＳＴＥＰ９ａ）、ｎを１増加させる（ＳＴＥＰ１０）。そして、共振周波数ｆｒ１を増大後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）と、増大前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）と、を比較して、増大後のビットエラーレートが増大前のビットエラーレートより小さくなるか否かを確認する（ＳＴＥＰ１１）。
【０１２８】
増大後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が増大前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）よりも小さくなる場合（ＳＴＥＰ１１、ＹＥＳ）、共振周波数ｆｒ１を増大することによってビットエラーレートが改善されることが確認されるため、ＳＴＥＰ８ａに戻り再度共振周波数ｆｒ１を増大できるか否かを判定する。そして、ｎが最大増大回数ｍ3以上となる（ＳＴＥＰ８ａ、ＮＯ）か、または、共振周波数ｆｒ１を増大後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が、増大前のエラーレートＥｒ（ｎ−１）以上となる（ＳＴＥＰ１１、ＮＯ）まで、共振周波数ｆｒ１を増大させる（ＳＴＥＰ８ａ〜ＳＴＥＰ１１）
【０１２９】
一方、共振周波数ｆｒ１の増大後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が増大前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）以上となる場合（ＳＴＥＰ１１、ＮＯ）、ｎ回目の増大制御を行う前の状態、即ち、共振周波数ｆｒ１をｎ−１回増大した状態の共振周波数ｆｒ１が最適値であることとなる。そのため、共振周波数ｆｒ１をｆｄ減少させて、周波数ｆｄをｎ−１回増大させた状態にする（ＳＴＥＰ１３ａ）。このように、第１共振部３ａの共振周波数ｆｒ１が最適化される。
【０１３０】
このときの状態の一例を、図１３（ｂ）に示す。図１３（ｂ）は、第１共振部３ａの共振周波数ｆｒ１をｆ０＋ｆｄ＝ｆ１とした場合について示している。このように、第１共振部３ａの共振周波数ｆｒ１を高周波数方向に増大させても、第２共振周波数ｆｒ２はｆ０のまま変化せず、それぞれ別々に制御されることとなる。また、第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂによって選択される信号は、二つの周波数特性Ａ、Ｂが重なる部分の周波数帯となる。
【０１３１】
ＳＴＥＰ１３ａにおいて、第１共振部３ａの共振周波数ｆｒ１の最適化が行われた後に、第２共振部３ｂの共振周波数ｆｒ２の制御が行われる。まず、制御回数であるｎを０に設定する（ＳＴＥＰ１５）。また、改めて制御前のビットエラーレートＥｒ（ｎ）を取得する（ＳＴＥＰ１６）。
【０１３２】
そして、ｎが第２共振部３ｂにおける共振周波数ｆｒ２の最大減少回数ｍ4を超えているか否かが確認される（ＳＴＥＰ１７ａ）。ここで、第２共振部３ｂの共振周波数ｆｒ２は、低周波数側への減少のみ行うこととする。
【０１３３】
ｎが最大減少回数ｍ4以上となる場合は（ＳＴＥＰ１７ａ、ＮＯ）、第２共振部３ｂの共振周波数ｆｒ２をこれ以上低周波数側へ減少することができないため、第２共振部３ｂの制御を終了する。そして、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。
【０１３４】
一方、ｎが最大減少回数ｍ4を超えていない場合（ＳＴＥＰ１７ａ、ＹＥＳ）、第２共振部３ｂの共振周波数ｆｒ２をｆｄ減少して（ＳＴＥＰ１８ａ）、ｎを１増加させる（ＳＴＥＰ１９）。そして、共振周波数ｆｒ２を減少後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）と、減少前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）と、を比較して、減少後のビットエラーレートが減少前のビットエラーレートより小さくなるか否かを確認する（ＳＴＥＰ２０）。
【０１３５】
共振周波数ｆｒ２の減少後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が減少前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）よりも小さくなる場合（ＳＴＥＰ２０、ＹＥＳ）、共振周波数ｆｒ２を減少することによってビットエラーレートが改善されることが確認されるため、ＳＴＥＰ１７ａに戻り再度共振周波数ｆｒ２を減少できるか否かを判定する。そして、ｎが最大減少回数ｍ4以上となる（ＳＴＥＰ１７ａ、ＮＯ）か、または、共振周波数ｆｒ２の減少後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が、減少前のエラーレートＥｒ（ｎ−１）以上になる（ＳＴＥＰ２０、ＮＯ）まで、共振周波数ｆｒ２を減少させる（ＳＴＥＰ１７ａ〜ＳＴＥＰ２０）。
【０１３６】
そして、共振周波数ｆｒ２減少後のビットエラーレートＥｒ（ｎ）が減少前のビットエラーレートＥｒ（ｎ−１）以上になると（ＳＴＥＰ２０、ＮＯ）、ｎ回目の減少制御をする前の状態、即ち、ｎ−１回減少した状態の共振周波数ｆｒ２が最適値であることとなる。そのため、共振周波数ｆｒ２をｆｄ増大させて、ｎ−１回減少させた状態にする（ＳＴＥＰ２１ａ）。このように、第２共振部３ｂの共振周波数ｆｒ２も最適化される。第２共振部３ｂの最適化がされると、ＳＴＥＰ２に戻り終了指示の有無の確認を行う。
【０１３７】
以上のように、第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂの共振周波数ｆｒ１、ｆｒ２を制御した一例を、図１３（ｃ）に示す。図１３（ｃ）は、第１共振部３ａの共振周波数ｆｒ１をｆ０＋ｆｄ＝ｆ１とするとともに、第２強深部３ｂの共振周波数ｆｒ２をｆ３−２ｆｄ＝ｆ４とした場合について示している。また、この状態における周波数特性と、目的信号及び妨害電波とを重ねて示したグラフを図１３（ｄ）に示す。
【０１３８】
図１３（ｄ）は、目的信号Ｓの高周波数側及び低周波数側にそれぞれ妨害電波Ｎ１、Ｎ２が存在する場合について示している。なお、第１共振部３ａの共振周波数ｆｒ１が妨害電波Ｎ２の周波数よりも高く、第２共振部３ｂの共振周波数ｆｒ２が妨害電波Ｎ１の周波数よりも低い状態となっている。
【０１３９】
図１３（ｄ）に示すように、第１共振部３ａと、第２共振部３ｂと、を備える構成として、それぞれの共振周波数ｆｒ１、ｆｒ２を別々に制御可能とすることで、目的信号Ｓの高周波数側及び低周波数側にそれぞれ妨害電波Ｎ１、Ｎ２があるような場合でも、それぞれの妨害電波Ｎ１、Ｎ２を避けて受信する信号を選択することが可能となる。したがって、ＲＦ増幅ＡＧＣ部４やＩＦ増幅ＡＧＣ部８のアンプが飽和することを防ぐことが可能となり、良好な受信処理を行うことができる。
【０１４０】
また、第１実施形態における受信装置１と同様に、ビットエラーレートに基づいて受信状況を判断するため、信号の強度が大きくてもエラーが少なく正常に受信処理ができる場合は、受信可能な状況であると判断することができる。したがって、厳密に受信状況を判断することが可能となる。さらに、ビットエラーレートに基づいて共振周波数ｆｒ１、ｆｒ２の制御を行うために、確実に信号の状態が改善する方向に共振周波数ｆｒ１、ｆｒ２をそれぞれ制御することが可能となる。したがって、良好な受信処理を行うことができる。
【０１４１】
なお、上述した例では、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ４において、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値を判定した後に、ＳＴＥＰ６及びＳＴＥＰ７においてビットエラーレートの判定を行うこととしているが、判定する順番はこの順番に限られない。即ち、ビットエラーレートの判定を行ったあとにＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値の判定を行うこととしても構わないし、同時に判定を行い二つの判定結果において受信状況の不良が示される場合にＳＴＥＰ８に進み、以後共振周波数の制御を行うこととしても構わない。
【０１４２】
また、第１共振部３ａと第２共振部３ｂの共振周波数ｆｒ１、ｆｒ２の制御について、第２共振部３ｂから先に行うこととしても構わない。また、第２共振部３ｂが第１共振部３ａの前段に設けられることとしても構わない。即ち、前段の共振部が低周波数側に共振周波数を移動させるものであり、後段の共振部が高周波数側に共振周波数を移動させるものであっても構わない。
【０１４３】
また、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ４において、ＲＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒと、ＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｉ、の両方が所定の閾値電圧Ｖｒ−ｒｅｆ、Ｖｉ−ｒｅｆよりも低く、その状態の継続時間Ｔａが所定の時間Ｔａ−ｒｅｆよりも長い場合に、受信状況が不良であると判定するとしたが、いずれか一方の電圧値にのみ基づいて判定を行うこととしても構わない。
【０１４４】
また、エラー訂正部１１が、内符号の復号（ビタビ復号）の後に外符号の復号（リードソロモン復号）を行うものであり、内符号の復号後のビットエラーレートを出力するものとしても構わない。さらに、このようにエラー訂正１１が動作する場合、Ｅｒ−ｒｅｆの値として例えば２×１０-4としても構わない。この値以下のビットエラーレートであれば、ビタビ復号後に行なうリードソロモン復号後の信号において、擬似的にエラーがないものと見なすことができる。したがって、ビットエラーレートが２×１０-4以下である場合に受信状況が良好であると判断すると、より確実に受信状況が良好であるか否かを判定することができる。
【０１４５】
また、上述した例ではビットエラーレートを用いて判定を行うこととしているが、復調エラーレートや、パケットエラー数などを判定基準として用いることとしても構わない。さらに、これらを組み合わせたものを用いて判定を行うこととしても構わない。
【０１４６】
また、上述した第１共振部３ａ及び第２共振部３ｂの制御は、受信装置１ａが受信動作を行うときに常に行われるとしても構わないし、ユーザの指示や所定の条件を満たすことによって行われることとしても構わない。また、ユーザなどの指示によって受信処理するチャネルが変更されるような場合はＳＴＥＰ１まで戻り、その変更されたチャネルの周波数を選択して受信処理することとしても構わない。
【０１４７】
また、リバースタイプを用いた例について示したが、第１実施形態における受信装置１と同様に、フォワードタイプを用いても構わない。フォワードタイプを用いる場合、ＳＴＥＰ３において、ＲＦＡＧＣ信号およびＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒｆ、Ｖｉｆが、所定の閾値電圧Ｖｒｆ−ｒｅｆ、Ｖｉｆ−ｒｅｆよりも大きいか否かを判定することとする。このとき、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値Ｖｒｆ、Ｖｉｆが、所定の閾値電圧Ｖｒｆ−ｒｅｆ、Ｖｉｆ−ｒｅｆよりも大きい場合に、強度の大きな信号が入力されたものと判定し、ＳＴＥＰ４においてその状態が継続する時間を測定することとする。また、ＳＴＥＰ３以外（ＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ４〜ＳＴＥＰ２１ａ）については、上述した各ＳＴＥＰと同様のものとなる。
【０１４８】
なお、上述した第１及び第２実施形態において、ＲＦレベル検出部１３、ＲＦレベル比較部１４、ＩＦレベル比較部１５、レベル継続時間測定部１６、レベル継続時間判定部１７、復調劣化比較部１８、復調劣化時間測定部１９、復調状態比較部２０、復調状態判定部２１、共振制御部２２、２２ａのそれぞれの動作を、マイコンなどの制御装置が行うこととしても構わない。さらに、このような制御装置によって実現される機能の全部または一部を、プログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置（例えばコンピュータ）上で実行することによって、その機能の全部または一部を実現するようにしても構わない。
【０１４９】
また、上述した場合に限らず、図１及び図１１の受信装置１、１ａは、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。また、ソフトウェアを用いて受信装置１、１ａを構成する場合、ソフトウェアにて実現される部位についてのブロック図は、その部位の機能ブロック図を表すことになる。
【０１５０】
以上、本発明における受信装置の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、電波を受信する受信装置、例えば、地上デジタルテレビジョン放送や地上デジタル音声放送などに代表される放送電波を受信する受信装置やその受信方法に関するものである。特に、車載の受信装置のように、多数の妨害電波が存在する中から目的信号を取得する必要がある受信装置に適用すると好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】は、第１実施形態における受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】は、第１実施形態における受信装置に入力される信号の電界強度と、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値の一例を示したグラフである。
【図３】は、第１実施形態における受信装置の共振部の構成の一例について示した回路図である。
【図４】は、バリキャップダイオードの特性曲線を示すグラフである。
【図５】は、第１実施形態における受信装置の共振部制御動作について示したフローチャートである。
【図６】は、第１実施形態における受信装置の共振部の周波数特性を示すグラフである。
【図７】は、妨害電波と目的信号とを第１実施形態における受信装置の共振部の周波数特性と重ねて示したグラフである。
【図８】は、第１実施形態における受信装置の共振部の周波数特性を示すグラフである。
【図９】は、妨害電波と目的信号とを第１実施形態における受信装置の共振部の周波数特性と重ねて示したグラフである。
【図１０】は、第１実施形態における受信装置に入力される信号の電界強度と、ＲＦＡＧＣ信号及びＩＦＡＧＣ信号の電圧値の一例を示したグラフである。
【図１１】は、第２実施形態における受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】は、第２実施形態における受信装置の共振部制御動作について示したフローチャートである。
【図１３】は、第２実施形態における受信装置の第１共振部及び第２共振部の周波数特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１５３】
１，１ａ  受信装置
２    アンテナ
３    共振部
３ａ  第１共振部
３ｂ  第２共振部
４    ＲＦ増幅ＡＧＣ部
５    局部発振部
６    周波数混合部
７    ローパスフィルタ
８    ＩＦ増幅ＡＧＣ部
９    Ａ／Ｄ変換部
１０    デジタル復調部
１１    エラー訂正部
１２    ＭＰＥＧデコーダ
１３    ＲＦレベル検出部
１４    ＲＦレベル比較部
１５    ＩＦレベル比較部
１６    レベル継続時間測定部
１７    レベル継続時間判定部
１８    復調劣化比較部
１９    復調劣化時間測定部
２０    復調状態比較部
２１    復調状態判定部
２２、２２ａ  共振制御部
【図１】
2009100254.tif 000003
【図２】
2009100254.tif 000004
【図３】
2009100254.tif 000005
【図４】
2009100254.tif 000006
【図５】
2009100254.tif 000007
【図６】
2009100254.tif 000008
【図７】
2009100254.tif 000009
【図８】
2009100254.tif 000010
【図９】
2009100254.tif 000011
【図１０】
2009100254.tif 000012
【図１１】
2009100254.tif 000013
【図１２】
2009100254.tif 000014
【図１３】
2009100254.tif 000015