(57)【要約】【課題】検針員による検針業務の負担を軽減して検針コストを削減するとともに、需要家による計量メータの数値の報告間違いの発見を容易化し、又は報告間違いの発生を防止する。【解決手段】管理センタ6に設置された管理サーバ8と、通信網を利用して該管理サーバと通信可能なカメラ付き携帯電話14とから構成された検針システム10であって、前記管理サーバは、契約を締結した需要家12の顧客番号、氏名、住所、連絡先電話番号、携帯電話の電子メールアドレス、担当者検針員の氏名および連絡先等を記録した需要家データベース16と、各月の計量メータの数値を記録する使用量データベース18を備えており、前記カメラ付き携帯電話は撮影した計量メータの表示面の画像を電子メールで管理サーバに送信し、管理サーバは受信した画像を文字認識することで計量メータの数値を読み取り使用量を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針員による電気、ガス又は水道等の供給物の計量メータの検針業務の負担を軽減するための検針方法であって、
検針業務に協力する需要家は、供給者と契約を締結するとともに、その顧客番号、氏名、住所、連絡先電話番号、携帯電話の電子メールアドレス、担当者検針員の氏名および連絡先が管理センタに登録され、
需要家は、計量メータの数値を管理センタに報告し、
管理センタは、報告された数値から算出した使用量が通常の使用量から大きく変化することがないかを監視し、使用量に大きな変化がある場合には検針員に検針を指示する、ことを特徴とする検針方法。
【請求項２】
前記通常の使用量は、管理センタに登録されている直近の数ヶ月間の需要者の使用量の平均から、需要者が存在する地域の当該供給物の消費傾向を用いて算出される、ことを特徴とする請求項１に記載の検針方法。
【請求項３】
需要家による計量メータの数値の管理センタへの報告は、互いに協力し合う需要家同士が相手の計量メータを相互に読み取ることで行うか、複数の需要家で構成したグループの代表者が一括して計量メータを読み取ることで行う、ことを特徴とする請求項１に記載の検針方法。
【請求項４】
需要家による計量メータの数値の管理センタへの報告は、需要家がカメラ付き携帯電話によって撮影した計量メータの表示面の画像を管理センタに送信し、管理センタが受信した画像をコンピュータによって文字認識することで計量メータの数値を読み取り使用量を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検針方法。
【請求項５】
検針員による電気、ガス又は水道等の供給物の計量メータの検針業務の負担を軽減するための検針システムであって、
管理センタに設置された管理サーバと、通信網を利用して該管理サーバと通信可能なカメラ付き携帯電話とから構成され、
前記管理サーバは、契約を締結した需要家の顧客番号、氏名、住所、連絡先電話番号、携帯電話の電子メールアドレス、担当者検針員の氏名および連絡先等を記録した需要家データベースと、各月の計量メータの数値を記録する使用量データベースを備えており、
前記カメラ付き携帯電話は撮影した計量メータの表示面の画像を電子メールで管理サーバに送信し、管理サーバは受信した画像を文字認識することで計量メータの数値を読み取り使用量を算出する、ことを特徴とする検針システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、算出した使用量が通常の使用量から大きく変化することがないかを監視し、使用量に大きな変化がある場合には検針員に検針を指示するための連絡を行う、ことを特徴とする検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道等の供給物の検針業務の負担を軽減するための検針方法および検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般家庭や店舗、工場などの需要家における電気、ガス、水道等の供給物の使用量は、需要家毎に設置された計量メータの数値を、電力会社、ガス会社、水道局等の検針員が巡回することで毎月読み取りを行い、これを営業所のコンピュータに入力することで、前月の計量メータの数値との差から算出されている。そして算出された使用量をもとに請求書を発行し、これを需要家に郵送することで入金をしてもらうか、銀行引き落としなどによって使用料を徴収している。
また最近では、需要家の先月の検針値を記憶させた印刷機能付きのハンディーターミナルを用い、検針と同時に使用料のお知らせなどをポスティングするサービスなども実施されている。
【０００３】
しかしこのような検針員の巡回による検針は、その人件費がかさむため、使用料の上昇につながっていた。そこで電力などの場合、自動的に計量メータの数値を読み取り、これを管理センタに自動的に送信するシステムなども開発されているが、その導入には多くのコストを要することから小口の需要家である一般家庭にそのシステムを導入することは実際には困難であった。
【０００４】
そのため例えば特許文献１の「料金徴収システム」のように、需要者自身に検針業務を行わせ、これを需要家の端末からインターネット回線を通じて供給者側の中央処理装置に送信して料金の徴収を行う発明なども発案されている。
【特許文献１】特開２００２−２０７９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１のシステムでは、需要家による計量メータの読み取り間違いや不正な数値の報告が発生した場合、数値の妥当性に関する判断をどのように行うかの基準が明確ではなかった。またそもそも需要家による計量メータの読み取り間違い等が発生しないような措置については何ら開示されていなかった。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みて発案されたもので、検針員による検針業務の負担を軽減して検針コストを削減するとともに、需要家による計量メータの数値の報告間違いの発見を容易化し、また、計量メータの数値の報告間違いが根本的に発生しないようにする検針方法および検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、検針員による電気、ガス又は水道等の供給物の計量メータの検針業務の負担を軽減するための検針方法であって、検針業務に協力する需要家は、供給者と契約を締結するとともに、その顧客番号、氏名、住所、連絡先電話番号、携帯電話の電子メールアドレス、担当者検針員の氏名および連絡先が管理センタに登録され、需要家は、計量メータの数値を管理センタに報告し、管理センタは、報告された数値から算出した使用量が通常の使用量から大きく変化することがないかを監視し、使用量に大きな変化がある場合には検針員に検針を指示する、ことを特徴とする検針方法を提供する。
【０００８】
ここで請求項２に記載の発明は、前記通常の使用量は、管理センタに登録されている直近の数ヶ月間の需要者の使用量の平均から、需要者が存在する地域の当該供給物の消費傾向を用いて算出される、ことを特徴とする。
【０００９】
また請求項３に記載の発明ように、需要家による計量メータの数値の管理センタへの報告は、互いに協力し合う需要家同士が相手の計量メータを相互に読み取ることで行うか、複数の需要家で構成したグループの代表者が一括して計量メータを読み取ることで行う、ことも好ましい。
【００１０】
さらに請求項４に記載の発明ように、需要家による計量メータの数値の管理センタへの報告は、需要家がカメラ付き携帯電話によって撮影した計量メータの表示面の画像を管理センタに送信し、管理センタが受信した画像をコンピュータによって文字認識することで計量メータの数値を読み取り使用量を算出する、ことも好ましい。
【００１１】
また請求項５に記載の発明は、検針員による電気、ガス又は水道等の供給物の計量メータの検針業務の負担を軽減するための検針システムであって、管理センタに設置された管理サーバと、通信網を利用して該管理サーバと通信可能なカメラ付き携帯電話とから構成され、前記管理サーバは、契約を締結した需要家の顧客番号、氏名、住所、連絡先電話番号、携帯電話の電子メールアドレス、担当者検針員の氏名および連絡先等を記録した需要家データベースと、各月の計量メータの数値を記録する使用量データベースを備えており、前記カメラ付き携帯電話は撮影した計量メータの表示面の画像を電子メールで管理サーバに送信し、管理サーバは受信した画像を文字認識することで計量メータの数値を読み取り使用量を算出する、ことを特徴とする検針システムを提供する。
【００１２】
ここで請求項６に記載の発明ように、前記管理サーバは、算出した使用量が通常の使用量から大きく変化することがないかを監視し、使用量に大きな変化がある場合には検針員に検針を指示するための連絡を行うものとすることも好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、管理センタに登録した需要家が設置された計量メータの数値の読み取りを行い、これを管理センタに報告することで検針員による検針業務の負担を軽減することができる。また、管理センタでは報告された数値が通常の使用量から大きく変化すると判断した場合には、検針員に検針を指示して現地に向かわせて数値の確認を行わせることで、計量メータの数値の報告間違いの発見を容易化できる。なお検針業務に協力した需要家には料金の割引などのサービスが提供される。
【００１４】
ここで、直近の数ヶ月の使用量をもとに需要者の居住等する地域の消費傾向から当月分の需要者の消費量を推測することで、実情に即した状態で計量メータの数値の報告間違いを発見することができる。
【００１５】
また、需要家が協力し合い相手の計量メータの読み取りを行いその数値を管理センタに報告することで、計量メータの数値の報告間違いや虚偽の報告を防止することができる。
【００１６】
さらに、近年普及しているカメラ付き携帯電話で計量メータの表示面を撮影してこれを管理センタに送信し、管理センタでは受信した画像から計量メータの数値を文字認識することで、計量メータの数値の読み間違いをなくすとともに、需要家や管理センタでの数値の入力作業も不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の検針システムの一実施形態を示すブロック図である。
この図に示した検針システム１０は、携帯電話通信網２およびインターネット通信網４と、管理センタ６に設置された管理サーバ８と、需要家１２の所有するカメラ付き携帯電話１４とから構成されている。
【００１８】
カメラ付き携帯電話１４は近年広く普及しているもので、付属のデジタルカメラで撮影した画像を添付した電子メールを送信可能な機能を有している。
【００１９】
管理サーバ８は契約した需要家１２を管理するための各種アプリケーション・プログラムを実行するための情報処理装置であり、インターネット通信網４に常時接続されている。図２にブロック図で示したように、管理サーバ８は、需要家データベース１６および使用量データベース１８を備えており、また、プリンタ（図示せず）も備えている。
需要家データベース１６には、検針業務に協力する旨の契約を締結した需要家の顧客番号、氏名、住所、連絡先電話番号、携帯電話の電子メールアドレス、担当者検針員の氏名および連絡先等の顧客データが記録されており、使用量データベース１８には、需要家毎の各月の計量メータの数値が記録されている。
アプリケーション・プログラムには、上記需要家データベース１６の顧客データの管理・検索・抽出等を行う顧客管理プログラムと、使用量データベース１８へのデータの書き込みやデータの管理・検索・抽出を行う使用量管理プログラムと、受信した画像から計量メータの数値を読み取る文字認識プログラムと、各需要家１２の前月の計量メータの数値と当月の計量メータの数値から当月の使用量を算出し請求書を作成する請求書作成プログラムなどがある。
【００２０】
以上に説明した検針システム１０を利用した本発明の検針方法は、図３にフロー図で示した以下の手順で実施される。
【実施例１】
【００２１】
［ステップ１（Ｓ１）］
まず電力会社等の供給者は、検針業務に協力してもらえる需要家１２を広告等によって募集する。そして供給者は応募してきた需要家と検針業務に協力する旨の契約を締結し、需要家に関する顧客データを管理サーバ８の需要家データベース１６に入力することで登録を行う。なおデータベースへの登録は、開設された供給者のホームページ上の登録ページから需要家自身が行うようにしてやることもできる。
契約の内容としては検針業務に協力する対価として使用料に所定の割引が適用されること、毎月所定日の計量メータの数値を報告すること、報告した数値が間違いであった場合には所定の罰則（罰則金の徴収や脱会の強制）があることなどの事項がある。
【００２２】
［ステップ２（Ｓ２）］
需要家１２の顧客データが管理サーバ８の需要家データベース１６に登録された後、需要家は契約に従った所定日に計量メータの表示面をカメラ付き携帯電話１４で撮影し、その画像を電子メールに添付して予め指定された管理サーバ８のメールアドレスに送信して計量メータの数値を管理センタ６に報告する。
【００２３】
［ステップ（Ｓ３）］
画像が添付された電子メールを受信した管理サーバ８は、送信者のメールアドレスをもとに顧客管理プログラムを実行することで登録された需要家を特定する。また文字認識プログラムを実行することで添付された画像から計量メータの数値の読み取りを行う。
【００２４】
［ステップ４（Ｓ４）］
そして管理サーバ８は使用量管理プログラムを実行することで使用量データベース１８に読み取った当月の計量メータの数値を記録する。また請求書作成プログラムを実行することでその需要家の当月の使用量を計算し、割引をした使用料で請求書を作成する。
【００２５】
［その他のステップ］
またオプションとして管理サーバ８は、需要家１２の携帯電話に宛てた電子メールによって算出した使用量や使用料を告知してやることも好ましい。
【００２６】
以上に説明した本実施例の検針方法によれば、検針業務を需要家自身が行うため検針員による検針業務の負担を軽減することができる。なお検針員は例えば一年に一回、半年に一回若しくは四半期に一回程度、報告されて使用量データベースに登録された数値と実際に検針を行って読み取った数値とが一致するか否かを確認する。数値が一致しない場合には、需要家に指導をするとともに、次回も報告した数値が一致しない場合には所定の罰金の支払を求め退会を強制することがある旨を説明する。
また本実施例の検針方法では、計量メータの数値の報告をカメラ付き携帯電話で撮影した計量メータの表示面の画像を用いて行うため、過失による計量メータの数値の報告間違いの発生を防止することができ、検針員による確認のための検針の頻度を減少させることができる。なおカメラ付き携帯電話の代わりに、通常のデジタルカメラで撮影した計量メータの表示面の画像をパソコン等に取り込んで、電子メールにこれを添付して管理サーバに送信することによっても、上記と同様の検針方法を実施することも勿論可能である。
【実施例２】
【００２７】
本実施例の検針方法では上述した実施例１の検針方法で用いたシステムとほぼ同様のシステムを用いて実施されるが、需要家１２の端末はカメラ付き携帯電話である必要はなく、携帯電話（カメラなし）やパソコン、ＰＤＡなどでインターネット通信機能を備えたものであれば種々のものを使用することができる。
また本実施例の検針システム１０では実施例１で管理サーバ８に格納されていたアプリケーション・プログラムである文字認識プログラムはなく、その代わりに請求書作成プログラムで算出した使用量が通常の使用量から大きく変化することがないかを監視し、使用量に大きな変化がある場合には検針員に検針の指示をする監視プログラムが管理サーバに格納されている。
【００２８】
この検針システム１０を利用した本発明の検針方法は、図４にフロー図で示した以下の手順で実施される。
【００２９】
［ステップ１］
このステップは実施例１で説明した［ステップ１］の内容と同様であるためその説明を省略する。
【００３０】
［ステップ２］
需要家１２の顧客データが管理サーバ８の需要家データベース１６に登録された後、需要家が契約に従った所定日に計量メータの数値を読み取りその値を管理センタに報告する。
管理センタ６への報告は、供給者によって用意された報告用のホームページに需要家１２が自身の端末を用いることでアクセスし、そこからＩＤ（顧客番号）と予め与えられたパスワードを用いて数値報告用のページにログインする。そしてページ上に設けられた記入欄に検針した数値を入力して送信ボタンを押すことで管理センタ６に数値を報告する。
【００３１】
［ステップ３］
ＩＤによって特定された需要家１２から計量メータの数値の報告を受け付けた管理サーバ８は、報告された数値が妥当なものであるかどうか、すなわち報告された数値から算出した使用量が通常の使用量から大きく変化することがないかどうかを監視する。管理サーバ８による使用量の監視は、まず請求書作成プログラムを実行することで報告された当月の計量メータの数値から使用量データベースに登録されている前月の計量メータの数値を差し引くことで当月分の使用量を算出する。そして管理サーバ８は、監視プログラムを実行することによってその需要家の直近の数ヶ月（例えば３ヶ月）の平均使用量と当月分の使用量とを比較することで行われる。管理サーバ８による当月分の使用量が通常の使用量から大きく変化するか否かの判断は、需要家１２の直近の例えば３ヶ月間の平均使用量に、その需要家が存在する地域の消費傾向（一年前の消費量の変化率又は本年の消費量の予想変化率）を掛けて算出した予想使用量が、報告された検針値から算出した使用量から±２０％を越えているときには、報告された検針値が間違である疑いがあるものとして行われる。検針値に間違いがある疑いがある場合には管理サーバは、検針員の携帯電話にその旨の電子メールを送信して検針の指示をする。検針員による検針の結果、報告された数値が間違いであると判明した場合には、検針員は正しい数値を管理サーバに登録するとともに需要家に指導を与え、次回も報告した数値が一致しない場合には所定の罰金の支払を求め退会を強制することがある旨を説明する。
なお当月分の使用量が通常の使用量から大きく変化することがない場合には、請求書作成プログラムを実行することで、割引をした使用料で請求書を作成する。
【００３２】
［その他のステップ］
またオプションとして管理サーバ８は、需要家１２の携帯電話に宛てた電子メールによって算出した使用量や使用料を告知してやることも好ましい。
【００３３】
本実施例の検針方法によれば、実施例１のようにカメラ付き携帯電話１４を使用する必要がないためかかる装置を所有していない需要家１２であっても検針業務を行うことができ、これによって検針員による検針の回数を減らして検針業務の負担を軽減することができる。
【実施例３】
【００３４】
本実施例の検針方法は上述した実施例１又は実施例２の変形例であり、それぞれの実施例で用いたシステムをそのまま用いて実施される。なお以下に説明する部分以外については上述した実施例１又は実施例２とその検針方法はほとんど変わるところはないためそのフロー図は省略する。
【００３５】
前記実施例の［ステップ２］での需要家１２による計量メータの数値の管理センタ６への報告は、隣人などが互いに協力し合うことを約束し需要者が相互に行う。すなわち協力し合う需要家は、お互いが相手の計量メータの検針を行ってその数値を管理センタ６の管理サーバ８に報告する。またマンションなどの集合住宅では複数の需要家１２で構成したグループ（例えば管理組合）の代表者が一括してグループ構成員全員の計量メータの数値を管理センタ６の管理サーバ８に報告する。なお協力し合う需要家１２はそれぞれがどの需要家と協力するのかを管理センタ６に報告し、その旨を管理サーバ８に予め登録してもらう。
管理サーバ８への数値の報告は、検針メータの表示面をデジタルカメラで撮影するか、数値を読み取って、予め用意された検針値報告用のホームページに各需要化の画像を添付し、または数値を入力することによって行われる。
【００３６】
なお管理サーバが報告された数値に間違いがあったと判明した場合には、最終的には協力した需要家全体の責任として所定の罰金の支払や退会の強制が行われる。
【００３７】
本実施例の検針方法によれば、需要家が自身の検針メータの数値を報告するのではなく協力する他の需要家の検針メータの数値を報告するため報告された数値の信憑性が高く、また数値に誤りがあった場合には協力した需要家全員にペナルティーが課されるため、需要家は数値の報告をより慎重に行うことが期待できる。また当然に実施例１や実施例２の効果も発揮される。
【００３８】
なお、本発明の構成は上述したものに限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の検針システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】管理サーバの構成を示したブロック図である。
【図３】実施例１の検針方法のフロー図である。
【図４】実施例２の検針方法のフロー図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  携帯電話通信網
４  インターネット通信網
６  管理センタ
８  管理サーバ
１０  検針システム
１２  需要家
１４  カメラ付き携帯電話
１６  需要家データベース
１８  使用量データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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