(57)【要約】【課題】基礎に対する土台の震動を緩和すると共に、上下の縦方向に強制的に震動した場合であっても免震機能を十分に維持できるようにする。【解決手段】基礎Ｐ上に載置する基板部９と、該基板部９上で摺動手段Ｓにより摺動可能とし、上端面で土台Ｑを支持可能とする筒状の土台支持部４と、この土台支持部４の下側開口部４ｂから中空内部にかけて非接触で且つ可動自在となって配するよう前記基板部９上面に脚部１０ａを介して突設した可動連繋部１０と、該可動連繋部１０を埋め込むよう土台支持部４の中空内部に充填した弾性部材１１とからなる。摺動手段Ｓは、土台支持部４の下端面に凹設した球体保持部７に複数の球体８を装着し、当該球体保持部７から各球体８の一部分が突出して基板部９面上で転動可能となるように設けるか、または土台支持部４の下端面および基板部９の上面に摺動用被覆材をそれぞれ被着するかしてなる。【選択図】図３
2009097159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物を支持する基礎と当該建築構造物の土台との間に設けられる免震装置であって、基礎上に載置される基板部と、該基板部上で摺動手段により摺動可能とし、上端面で土台を支持可能とする筒状の土台支持部と、この土台支持部の下側開口部から中空内部にかけて非接触で且つ可動自在となって配されるよう前記基板部上面に脚部を介して突設した可動連繋部と、該可動連繋部を埋め込むよう土台支持部の中空内部に充填された弾性部材とからなることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
摺動手段は、土台支持部の下端面円周に沿って環状に凹設された球体保持部に複数の球体が装着され、当該球体保持部から各球体の一部分が突出して基板部面上で転動可能に設けられてなる請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
摺動手段は、土台支持部の下端面および基板部の上面に摺動用被覆材をそれぞれ被着させてなる請求項１記載の免震装置。
【請求項４】
土台支持部の上側開口部は、前記可動連繋部を挿通可能とする開口径を有し、下側開口部は、前記可動連繋部を挿通不可能とする開口径を有している請求項１乃至３のいずれかに記載の免震装置。
【請求項５】
土台支持部の上側開口部に閉蓋配置され、且つ上端面には、載置される土台を固定する連繋ボルトのメネジ孔が設けられてなる土台側基板部を備えた請求項１乃至４のいずれかに記載の免震装置。
【請求項６】
基板部には、前記可動連繋部の脚部をねじ込むメネジ孔が貫設されていると共に、メネジ孔の反対側に露出している脚部の端面には、基礎に植設されるアンカーボルトをねじ込むメネジ孔が設けられている請求項１乃至５のいずれかに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一戸建住宅等のような比較的小型の建築構造物に使用され、地震から当該建築構造物を保護するための免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の免震装置としては、例えば特許文献１に開示されているように、土台支持部と基板部とを可動自在に連結するために、二つのコ字状の連結具を組み合わせて構成されている可動連結部を備えた減震装置なる技術が存在する。すなわち、この可動連結部は、一方の連結具を土台支持部の上面内側に溶接等により固定し、他方の連結具を土台支持部側の一方の連結具と交差して絡み合うように組み合わせ、さらに基板部にねじ止めされる基板補助材に溶接等により固定して構成されている。そして、土台支持部内で連結具同士を絡み合わせて基板補助材を土台支持部に組み合せ、次いで、土台支持部内に弾性部材を充填して固化させた後、当該土台支持部を基板部に球体を介在させてねじ止めされるものとしてある。
【０００３】
また、特許文献２に開示されているように、基礎の天端とほぼ等しい高さに上面位置が設定された免震装置の上部構造の一部を構成する本体プレートと、基礎コンクリート上に据え付けられ、前記免震装置の上部構造と組み合わされる下部構造を構成し、その上面の所定位置に球座面が形成されたベースプレートと、該ベースプレート上の球座面上を転動可能な鋼球を収容したボールベアリング支承と、該ボールベアリング支承に支持され前記本体プレートを弾性支持可能なバネ支承と、前記本体プレートの下面に設けられ、前記バネ支承の上下方向移動をガイドするブラケットと、該ブラケットに支持された支持軸回りに回動可能に支持され、前記ベースプレートの外周フランジに係止可能なフック部を有するフックプレートとを備え、前記免震装置への入力地震動が所定の作用力より小さい場合には、前記ベースプレートの外周フランジと前記フック部とが係止したままの状態にあり、前記ボールベアリング支承と該バネ支承の移動が抑止され、入力地震動が所定の作用力より大きい場合には、前記係止が解かれ、入力地震動に応じて前記ボールベアリング支承と該バネ支承が移動または変位し、前記小型建築物への地震動の作用力が軽減されるようにした小型建築物用免震装置なる技術が存在する。
【０００４】
また、特許文献３に開示されているように、基礎と土台の間にゴム層と単体又は複数個からなるベアリングキャスターと円弧状の窪みを設けた鋼製プレートからなる免震装置の土台ベースと、基礎と土台の間に介在し、変動自在の移動を可能とする凸半球状の鋼製支点を持ち、土台挿通に伴う土台欠損カバー及び、ゴム層付座金を付属とした免震構造の自在アンカーボルトなる技術が存在する。
【０００５】
また、特許文献４に開示されているように、基礎と土台との間に下側防振材を、土台とアンカーボルトに螺合したナットとの間に上側防振材を挿入して、縦揺れ時の柱抜け、アンカーボルトの抜けを防止し、静止時の基礎と土台との位置関係のずれ、土台の上下方向の曲がりを吸収すると共に、土台の遊動孔の周面とアンカーボルトとの間に水平防振材を配し、球体を基礎と土台の間に入れることにより、横揺れ時の臍抜けを防止し、静止時の基礎と土台との位置関係のずれ、土台の横曲がりや捩れの発生を防止する免震構造なる技術が存在する。
【０００６】
また、特許文献５に開示されているように、アンカーボルトを真に上部より座金と鋼球を有する特形座金間に防震材を挟み、下部には土台フレームを有するボックスを設け、該ボックス内には鋼球を有するリング状枠体を内設し、スプリングをボックス内壁とリング状枠体間に組み込み、ボックスと基礎間には防震マットを敷きこんだ構造で、最後にアンカーボルトのナットを締め付けた免震装置なる技術が存在する。
【特許文献１】特開２００７−２１１４６９号公報
【特許文献２】特開平９−３２３４５号公報
【特許文献３】特開２００１−１８２３６３号公報
【特許文献４】特開２００２−４６３１号公報
【特許文献５】特開２００２−３４９０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来においては、例えば特許文献１の場合、可動連結部は、一方の連結具を土台支持部の上面内側に溶接等により固定し、他方の連結具を土台支持部側の一方の連結具と交差して絡み合うように組み合わせ、さらに基板部にねじ止めされる基板補助材に溶接等により固定して構成されていることから、基板部に対する土台支持部の横揺れによる震動方向がこれら互いに交差する両連結具によって規制されてしまうことがある。しかも、土台支持部がこの規制に反した例えば縦方向に強制的に震動した場合には、可動連結部を構成する連結具同士の交差部分が互いに衝突して破損し、十分な免震機能が得られなくなる虞がある。
【０００８】
また、特許文献２の場合、免震装置への入力地震動が所定の作用力より小さい場合には、ベースプレートの外周フランジとフックプレートのフック部とが係止したままの状態にあり、ボールベアリング支承とバネ支承の移動が抑止されることから、基礎に対する土台の横揺れによる震動方向がフックプレートによって規制されてしまう。しかも、土台がこの規制に反して縦方向に強制的に震動した場合には、ベースプレートの外周フランジとフックプレートのフック部との係止部分が互いに破損して、十分な免震機能が得られなくなる虞がある。
【０００９】
また、特許文献３の場合、変動自在の移動を可能とする凸半球状の鋼製支点を有してなる自在アンカーボルトを基礎と土台の間に介在させているので、基礎に対する土台の横揺れによる震動方向が自在アンカーボルトによって規制されてしまう。しかも、土台がこの規制に反して縦方向に強制的に震動した場合には、自在アンカーボルトが折損して、十分な免震機能が得られなくなる虞がある。
【００１０】
また、特許文献４の場合、基礎と土台との間に下側防振材を、土台とアンカーボルトに螺合したナットとの間に上側防振材を挿入し、土台の遊動孔の周面とアンカーボルトとの間に水平防振材を配すると共に、球体を基礎と土台の間に入れていることから、基礎に対する土台の横揺れによる震動方向がこのアンカーボルトによって規制されてしまう。しかも、土台がこの規制に反して縦方向に強制的に震動した場合には、アンカーボルトが折損して、十分な免震機能が得られなくなる虞がある。
【００１１】
また、特許文献５の場合、ボックス内に鋼球を有するリング状枠体を内設し、スプリングをボックス内壁とリング状枠体間に組み込んだ構造としていることから、基礎に対する土台の横揺れによる震動方向がこのスプリングによって規制されてしまう。しかも、土台がこの規制に反して縦方向に強制的に震動した場合には、スプリング自体が折損して、十分な免震機能が得られなくなる虞がある。
【００１２】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、一戸建て住宅等のような比較的小型の建築構造物に適用可能で且つ簡単に施工可能とし、基礎に対する土台の震動方向の規制を緩和させると共に、縦方向に強制的に震動した場合であっても免震機能を十分に維持できるようにした免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、建築構造物Ｒを支持する基礎Ｐと当該建築構造物Ｒの土台Ｑとの間に設けられる免震装置１であって、基礎Ｐ上に載置される基板部９と、該基板部９上で摺動手段Ｓにより摺動可能とし、上端面で土台Ｑを支持可能とする筒状の土台支持部４と、この土台支持部４の下側開口部４ｂから中空内部にかけて非接触で且つ可動自在となって配されるよう前記基板部９上面に脚部１０ａを介して突設した可動連繋部１０と、該可動連繋部１０を埋め込むよう土台支持部４の中空内部に充填された弾性部材１１とからなるものである。
摺動手段Ｓは、土台支持部４の下端面円周に沿って環状に凹設された球体保持部７に複数の球体８が装着され、当該球体保持部７から各球体８の一部分が突出して基板部９面上で転動可能に設けられてなるものとすることができる。
摺動手段Ｓは、土台支持部４の下端面および基板部９の上面に摺動用被覆材１５をそれぞれ被着させてなるものとすることができる。
土台支持部４の上側開口部４ａは、前記可動連繋部１０を挿通可能とする開口径を有し、下側開口部４ｂは、前記可動連繋部１０を挿通不可能とする開口径を有しているものとすることができる。
土台支持部４の上側開口部４ａに閉蓋配置され、且つ上端面には、載置される土台Ｑを固定する連繋ボルト２のメネジ孔１２が設けられてなる土台側基板部５を備えたものとすることができる。
基板部９には、前記可動連繋部１０の脚部１０ａをねじ込むメネジ孔１２が貫設されていると共に、メネジ孔１２の反対側に露出している脚部１０ａの端面には、基礎Ｐに植設されるアンカーボルト３をねじ込むメネジ孔１３が設けられているものとすることができる。
【００１４】
以上のように構成された本発明に係る免震装置１にあって、建築構造物Ｒは、自由に回転することのできる球体８または摺動用被覆材１５を使用した摺動手段Ｓと、弾性変形する弾性部材１１とを介して基礎Ｐ上に設置されることで、地震による基礎Ｐの水平方向への振動が土台Ｑに伝わらず、あるいは減少して伝えられ、建築構造物Ｒの振動を水平方向および上下方向で減少させる。
このとき、基板部９上面に脚部１０ａを介して突設した可動連繋部１０が、土台支持部４の中空内部に充填された弾性部材１１に埋め込まれていることから、基礎Ｐ側からの震動波エネルギーを土台支持部４側に伝達させる前に弾性部材１１によって吸収緩和させる。
また、可動連繋部１０は土台支持部４の下側開口部４ｂから中空内部にかけて非接触で且つ可動自在となって配されていることから、基礎Ｐに対する土台Ｑの震動方向に規制されず、しかも縦揺れ方向に震動した場合でも免震機能を維持可能にさせる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一戸建て住宅等のような比較的小型の建築構造物Ｒに適用可能で且つ簡単に施工可能であり、基礎Ｐに対する土台Ｑの震動方向の規制を緩和させると共に、縦方向に強制的に震動した場合であっても免震機能を十分に維持することができる。
【００１６】
すなわち、これは本発明が、基礎Ｐ上に載置される基板部９と、該基板部９上で摺動手段Ｓにより摺動可能とし、上端面で土台Ｑを支持可能とする中空である筒状の土台支持部４と、この土台支持部４の下側開口部４ｂから中空内部にかけて非接触で且つ可動自在となって配されるよう前記基板部９上面に脚部１０ａを介して突設した可動連繋部１０と、該可動連繋部１０を埋め込むよう土台支持部４の中空内部に充填された弾性部材１１とからなるからであり、これにより、地震時には、基板部９が基礎Ｐの振動に伴って水平方向に揺れても、この振動は摺動手段Ｓによって当該振動を土台Ｑに伝えず、またはこの伝わり具合を小さくすることで建築構造物Ｒの揺れを弾性部材１１と協働して緩和することができる。しかも、基礎Ｐに対する土台Ｑの震動方向の規制を緩和させることから、弾性部材１１は地震時の上下動の揺れをも吸収し、建築構造物Ｒの上下方向の振動をも緩和し、建築構造物Ｒの損壊・損傷等を防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る免震装置１を土台Ｑと基礎Ｐとの間に介在させるだけであるから、熟練を要せずに簡単に施工設置でき、しかも土台Ｑと基礎Ｐとの間に免震装置１の高さに相当する間隙が生じるので、主として基礎Ｐ部分における建築構造物Ｒの換気を良好に保つことができる。
【００１８】
摺動手段Ｓは、土台支持部４の下端面円周に沿って環状に凹設された球体保持部７に複数の球体８が装着され、当該球体保持部７から各球体８の一部分が突出して基板部９面上で転動可能に設けられていることで、基板部９と土台支持部４とを所定の間隔を維持して互いに水平方向での可動を許容させることができる。
【００１９】
摺動手段Ｓは、土台支持部４の下端面および基板部９の上面に摺動用被覆材１５をそれぞれ被着されていることで、土台支持部４、基板部９それぞれが密着した状態となって互いに水平方向での可動を許容させることができる。しかも、土台支持部４の下端面は、当該下端面に密着された基板部９と、該基板部９に装着された可動連繋部１０とによって密閉された状態となることから、土台支持部４の中空内部へ充填される弾性部材１１が土台支持部４の下端面から漏洩するのを防ぐことができる。
【００２０】
土台支持部４の上側開口部４ａは、前記可動連繋部１０を挿通可能とする開口径を有し、下側開口部４ｂは、前記可動連繋部１０を挿通不可能とする開口径を有していることから、地震時の上下方向での振動があっても、可動連繋部１０を挿通不可能とする開口径を有する下側開口部４ｂにより、基礎Ｐに対して土台Ｑを離反、分離させず、建築構造物Ｒを基礎Ｐにしっかりと一体化させておくことができる。しかも、土台支持部４に対する可動連繋部１０の組み付けに際し、可動連繋部１０を挿通可能とする開口径を有する上側開口部４ａから、当該可動連繋部１０を挿入して基板部９に容易に取り付けることができる。
【００２１】
土台支持部４の上側開口部４ａに閉蓋配置され、且つ上端面には、載置される土台Ｑを固定する連繋ボルト２のメネジ孔１２が設けられてなる土台側基板部５を備えたので、免震装置１を土台Ｑに容易且つ確実に固定することができる。
【００２２】
そして、基板部９には、前記可動連繋部１０の脚部１０ａをねじ込むメネジ孔１２が貫設されていると共に、メネジ孔１２の反対側に露出している脚部１０ａの端面には、基礎Ｐに植設されたアンカーボルト３のメネジ孔１３が設けられているので、免震装置１を基礎Ｐに容易且つ確実に固定することができる。
【００２３】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明する。図において示される符号１は、例えば一戸建ての木造住宅等からなる建築構造物Ｒにおける基礎Ｐと土台Ｑとの間に、互いに所定の間隔を保って配列固定される免震装置である。
【００２５】
この免震装置１は、図２に示すように、基礎Ｐ上に載置される基板部９と、土台Ｑを支持可能とする中空である筒状の土台支持部４と、基板部９上面に脚部１０ａを介して突設した可動連繋部１０と、該可動連繋部１０を埋め込むようにして土台支持部４の中空内部に充填された弾性部材１１とからなる。
【００２６】
そして、この免震装置１は、図１に示されるように、土台Ｑを基礎Ｐに固定する連繋ボルト２を有していると共に、基礎Ｐに植設されるアンカーボルト３によって基礎Ｐの上面に取り付けられるように構成されている。
【００２７】
尚、図示の例では、免震装置１は、全て基礎Ｐと土台Ｑとの間に設けられているが、建物の柱が基礎Ｐ上に直接載置される箇所があるときはその柱と基礎Ｐとの間に設けられることも可能としている。
【００２８】
図３に示すように、基板部９は、鋼製からなる円板状の部材であって、基礎Ｐに植設されたアンカーボルト３を介して基礎Ｐ上に固定されるように構成されている。すなわち、この基板部９の中心にはメネジ孔１２が貫通状に穿設されており、このメネジ孔１２には、上方側から可動連繋部１０の脚部１０ａがねじ込まれ、該可動連繋部１０がアンカーボルト３と締結されるものとしてある。
【００２９】
土台支持部４は、鋼製からなる円筒状の部材であって、摺動手段Ｓによって基板部９上で左右前後のいずれの方向へもスライドできるものとして摺動可能となるようしてある。すなわち、この摺動手段Ｓの具体的な構成としては、土台支持部４の下端面における中央の下側開口部４ｂの周囲に、断面略矩形凹状となった環状の球体保持部７を凹設し、この球体保持部７内に、外表面の一部分が突出して基板部９面上で転動可能となるように鋼球からなる複数の球体（小ボール）８が挿入配列されてなる。
【００３０】
この摺動手段Ｓの他の構成としては、図４に示すように、土台支持部４の下端面および基板部９の上面に、例えばテフロン（登録商標）もしくはカーボン等の低摩擦耐候性素材による摺動用被覆材１５をそれぞれ被着させておき、基板部９上面で土台支持部４の下端面が密着した状態で互いに摺動できるようにしても良い。
【００３１】
また、土台支持部４の上側開口部４ａは、可動連繋部１０を挿通可能とする大きさの開口径に形成されており、下側開口部４ｂは、この可動連繋部１０を挿通不可能とする開口径に形成されている。そして、土台支持部４の上側開口部４ａおよび下側開口部４ｂを通じて内部は中空状となっている。このとき、この中空部分の広さは、可動連繋部１０が十分に収納できるように決められ、さらに中空部分には、後述する弾性部材１１が充填形成されるように構成されている。
【００３２】
例えば土台支持部４の中空部内の具体的な広さとしては、縦１６ｍｍ、直径８０ｍｍに形成され、上側開口部４ａの開口径は５０ｍｍ、下側開口部４ｂの開口径は４５ｍｍに形成されるも、いずれもこれらの寸法に限定されるものではない。
【００３３】
また、この上側開口部４ａには円板状の土台側基板部５によって閉塞され、当該土台側基板部５周囲を土台支持部４上面にねじ止めする複数のネジ１４によって固定されており、該土台側基板部５の上面は土台Ｑを載置する扁平な載置面に形成されている。そして、この載置面の中心には、載置される土台Ｑを固定するための連繋ボルト２のメネジ孔１２が設けられている。
【００３４】
この連繋ボルト２の先端側には、土台支持部４上に載置された土台Ｑを固定するナット６が螺合できるように構成されている。土台支持部４および土台側基板部５の大きさは、土台Ｑおよび基礎Ｐから外方にはみ出さない程度の大きさに決められ、また連繋ボルト２の長さは土台Ｑの高さによって決められている。
【００３５】
可動連繋部１０は、鋼製からなる円板状の部材であって、基板部９のメネジ孔１２にねじ込まれるネジ溝が周設されてなるロッド状の脚部１０ａの上端に一体形成されている。そして、可動連繋部１０の脚部１０ａの端面には、基礎Ｐに植設されるアンカーボルト３をねじ込むためのメネジ孔１３が設けられている。
【００３６】
このの具体的な大きさとしては、例えば土台支持部４の中空内の広さが例えば縦１６ｍｍ、直径８０ｍｍに対応して、可動連繋部１０の大きさは、縦１４ｍｍ、直径５０ｍｍに形成され、また脚部１０ａは長さ１０ｍｍ、直径１５ｍｍに形成される。このとき、可動連繋部１０が土台支持部４の中空内に配された状態では、当該可動連繋部１０の上下面と中空内壁の上下面との各隙間がそれぞれ１ｍｍ程度となり、また可動連繋部１０の周側面と中空内壁の内周面との隙間が１５ｍｍ程度となる。もとより、可動連繋部１０、脚部１０ａその他の大きさは、これらに限定されず、適宜に選定されることは勿論である。
【００３７】
基板部９のメネジ孔１２への可動連繋部１０の脚部１０ａのねじ込みに際し、先ずこの可動連繋部１０は、土台支持部４の上側開口部４ａから脚部１０ａを下方に向けて挿入され、土台支持部４の下側開口部４ｂから突出された脚部１０ａのネジ溝が基板部９のメネジ孔１２にねじ込まれる。こうして、土台支持部４の下側開口部４ｂから中空内部にかけて非接触で且つ可動自在となって可動連繋部１０が配される。
【００３８】
そして、基板部９のメネジ孔１２の反対側に露出している脚部１０ａの端面にはメネジ孔１３が設けられており、基礎Ｐに植設されるアンカーボルト３の露出されたオネジ溝をこのメネジ孔１３にねじ込むことで当該アンカーボルト３は基板部９に締結されるものとしてある。
【００３９】
弾性部材１１は、例えば天然ゴムあるいは合成ゴム等からなり、土台支持部４の中空内における可動連繋部１０外周と中空内壁との空間を埋めるように充填され、基板部９面との間に若干の間隙が形成されるようにして設けられている。この弾性部材１１の形成は、土台支持部４内の可動連繋部１０を基板部９に取り付けた後に、例えば土台支持部４の上側開口部４ａから中空内に加硫前のゴム材を充填した後、加熱処理することで、空間内に弾性部材１１が、所定の弾発力を備えた状態で充填配置されるものとなる。
【００４０】
この弾性部材１１を用いることで、地震時の振動、すなわち水平方向、特に上下方向の振動を吸収して建築構造物Ｒの揺れを減少させると共に、基板部９に対する土台支持部４の位置を所定の位置に位置決めさせるものとなる。
【００４１】
次に、以上のように構成された最良の形態についての組立、使用、動作の一例について説明する。このような構成からなる免震装置１を設置するに際し、先ず、図２に示すように、免震装置１を構成する基板部９、可動連繋部１０、弾性部材１１、土台支持部４、土台側基板部５それぞれを組み込み形成しておく。
【００４２】
すなわち、図２に示すように、土台支持部４の上側開口部４ａ側から可動連繋部１０をその脚部１０ａ側から挿入し、これと同時に土台支持部４の下側開口部４ｂ側にて摺動手段Ｓを構成する球体保持部７内に複数の球体８を挿入配列し、基板部９のメネジ孔１２に可動連繋部１０の脚部１０ａのオネジ溝をねじ込む。このとき、球体８の一部分が突出して基板部９面上に当接配置されることで、土台支持部４の下側開口部４ｂ面と基板部９面との間には当該球体８を介して若干の間隙が形成される。
【００４３】
そして、可動連繋部１０を、土台支持部４の下側開口部４ｂから中空内部にかけて非接触な状態に位置決めしてから、可動連繋部１０外周と中空内壁との空間を埋めるように中空内部に加硫前のゴム材を充填した後、加熱処理し、空間内に弾性部材１１を配置形成する。このとき、可動連繋部１０の脚部１０ａは基板部９のメネジ孔１２から露出している。
【００４４】
また、図４に示すように、摺動手段Ｓが、土台支持部４の下端面、基板部９の上面それぞれに被着した摺動用被覆材１５である場合は、土台支持部４の下端面は基板部９と、該基板部９に装着された可動連繋部１０とによって密閉された状態となることから、土台支持部４の中空内部へ充填された弾性部材１１の土台支持部４下端面からの漏洩が防止されるものとなる。
【００４５】
最後に、土台支持部４の上側開口部４ａ側に土台側基板部５を被せてからネジ１４によって固定する。こうして免震装置１が形成される。
【００４６】
基礎Ｐを構成するコンクリート材を建築構造物Ｒの設置面である地面に打設するときに、アンカーボルト３の一部はコンクリート材中に予め埋設しておくことで基礎Ｐに取付けられる。そして、この打設されたコンクリート材の養生後、アンカーボルト３における露出しているオネジ溝に免震装置１を連繋するもので、基板部９にねじ込まれている可動連繋部１０の脚部１０ａ端面におけるメネジ孔１３によって装着する。
【００４７】
そして、土台側基板部５の上面に載置されている土台Ｑを固定するための連繋ボルト２を、当該土台Ｑに予め設けられている貫通孔に挿入して土台側基板部５の上面中心のメネジ孔１２にねじ込む。そして、土台Ｑ上面において、土台Ｑ上から露出した連繋ボルト２にナット６を螺合する。これにより土台Ｑは免震装置１の土台支持部４上に固定される。
【００４８】
このようにして、複数で配列設置された免震装置１を備えた建築構造物Ｒが地震にみまわれたときは、地震に伴って基礎Ｐが水平方向・上下方向に揺れるが、この揺れは球体８の回転または摺動用被覆材１５を使用した摺動手段Ｓと、弾性部材１１の弾性作用とによって土台支持部４には伝わらず、あるいは減じて伝わるので、建築構造物Ｒの揺れを減少させることとなる。しかも、地震による上下方向の振れは可動連繋部１０を介して弾性部材１１が吸収し、しかも可動連繋部１０は弾性部材１１によって埋め込まれた状態となって土台支持部４から離反、分離されないことから、しっかりと建築構造物Ｒを土台Ｑ上で支持する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の最良の形態における免震装置を基礎、土台間に適用した建築構造物の縦断面図である。
【図２】同じく一部切欠分解斜視図である。
【図３】同じく断面図である。
【図４】摺動手段の他例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｐ…基礎                                Ｑ…土台
Ｒ…建築構造物                          Ｓ…摺動手段
１…免震装置                            ２…連繋ボルト
３…アンカーボルト                      ４…土台支持部
４ａ…上側開口部                        ４ｂ…下側開口部
５…土台側基板部                        ６…ナット
７…球体保持部                          ８…球体
９…基板部                              １０…可動連繋部
１０ａ…脚部                            １１…弾性部材
１２，１３…メネジ孔                    １４…ネジ
１５…摺動用被覆材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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