(57)【要約】【課題】内蔵されたプロジェクタ部を用いて安定して画像を被投射体に投射するとともに、プロジェクタ部を用いた投射時における操作性を向上させることができるようにする。【解決手段】本発明の携帯端末においては、プロジェクタ部５２は、被投射体Ｍに画像データに基づく画像を投射し、第１の筐体１２と第２の筐体１３とがヒンジ部１１を介してヒンジ結合され、このヒンジ部１１を介して第１の筐体１２と第２の筐体１３とが開閉動作する開閉機構と、開閉機構によって第１の筐体１２と第２の筐体１３とが所要の角度にて開かれた状態で、開閉機構による開閉動作を係止する係止機構とを備え、係止機構によって開閉機構による開閉動作が係止され、第１の筐体１２と第２の筐体１３とが所要の角度にて開かれて形成する略逆Ｖ字型の状態で、略水平面上に載置され、プロジェクタ部５２は、被投射体に画像データに基づく画像を投射する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投射体に画像データに基づく画像を投射する画像投射手段と、
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介してヒンジ結合され、このヒンジ部を介して前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開閉動作する開閉機構と、
前記開閉機構によって前記第１の筐体と前記第２の筐体とが所要の角度にて開かれた状態で、前記開閉機構による開閉動作を係止する係止機構とを備え、
前記係止機構によって前記開閉機構による開閉動作が係止され、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが所要の角度にて開かれて形成する略逆Ｖ字型の状態で略水平面上に載置され、前記画像投射手段は、前記被投射体に前記画像データに基づく画像を投射することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１の筐体が有する厚さは、前記第２の筐体が有する厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記画像投射手段は、前記第１の筐体のうちの、前記ヒンジ部近傍に設けられることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末が略逆Ｖ字型の状態で前記略水平面に接触する接触部分に、滑り止め部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記略水平面に接触する前記第１の筐体の接触部分、および前記略水平面に接触する前記第２の筐体の接触部分の少なくともいずれか一方に、滑り止め部が設けられることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記滑り止め部は、樹脂からなることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記画像投射手段に対する操作部が、前記携帯端末のうち、外部から操作可能な位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記画像投射手段により前記被投射体に前記画像データに基づく画像を投射する際に投射光により形成される投射光平面が、前記略水平面に対して垂直に設定されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記係止機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが少なくとも２つ以上の異なる角度で開かれた状態で、前記開閉機構による開閉動作を係止することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末に係り、特に、プロジェクタ部を備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末としての携帯電話機には、単なる通話による通信機能だけでなく、アドレス帳機能、基地局やインターネットなどのネットワークを介したメール機能や、Ｗｅｂページなどを閲覧することが可能なブラウザ機能、さらにはオーディオデータを聞くことができる音楽制御機能や、地上波ディジタルワンセグ放送波を受信することができる機能などが搭載されるようになってきている。
【０００３】
特に、最近では、携帯電話機を用いてプロジェクタ画面を作成する技術が提案されてきている（例えば特許文献１及び２）。特許文献１と特許文献２に提案されている技術では、従来の携帯電話機に内蔵された液晶ディスプレイにてユーザが見ていた画像を、プロジェクタ部を用いて例えば５０ｃｍ程度離れた壁面に投射し、より大きく見やすい画像をユーザに提供することができる。また、特許文献２に提案されている技術によれば、携帯電話機に内蔵されたカメラを用いて、プロジェクタの映り具合のキャリブレーション動作（ピント合わせ、明るさ調整、ホワイトバランス、台形歪みなど）を投影中に自動的に繰り返し実行することができる。
【特許文献１】特開２０００−２３６３７５号公報
【特許文献２】特開２００６−０９３８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話機に設けられたプロジェクタ部を用いて画像を任意の被投影体に投射する場合、いずれかの方法を用いてプロジェクタ部が搭載された携帯電話機を安定させる必要がある。その方法として、例えばユーザが携帯電話機を手に持って投射する方法や、何らかの支持構造を携帯電話機に付加するようにして投射時にこの支持構造を用いて携帯電話機を支持する方法、または、机上に携帯電話機を置いて固定する方法などが考えられる。しかしながら、プロジェクタ部自体は比較的大きな構成部品（例えば１０ｃｃ程度の構成部品）であるため、薄く構成されている上筐体側にこのプロジェクタ部を取り付けると、いずれの方法を用いて携帯電話機を安定させる場合においても、プロジェクタ部の厚みによって使いづらくなってしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、内蔵されたプロジェクタ部を用いて安定して画像を被投射体に投射するとともに、プロジェクタ部を用いた投射時における操作性を向上させることができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、上述した課題を解決するために、被投射体に画像データに基づく画像を投射する画像投射手段と、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介してヒンジ結合され、このヒンジ部を介して第１の筐体と第２の筐体とが開閉動作する開閉機構と、開閉機構によって第１の筐体と第２の筐体とが所要の角度にて開かれた状態で、開閉機構による開閉動作を係止する係止機構とを備え、係止機構によって開閉機構による開閉動作が係止され、第１の筐体と第２の筐体とが所要の角度にて開かれて形成する略逆Ｖ字型の状態で略水平面上に載置され、画像投射手段は、被投射体に画像データに基づく画像を投射することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、内蔵されたプロジェクタ部を用いて安定して画像を被投射体に投射するとともに、プロジェクタ部を用いた投射時における操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る携帯端末として適用可能な携帯電話機１の外観の構成を表している。なお、図１（Ａ）は、携帯電話機１を約１８０度に見開いたときの正面から見た外観の構成を表しており、図１（Ｂ）は、携帯電話機１を見開いたときの側面から見た外観の構成を表している。
【００１０】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、携帯電話機１は、中央のヒンジ部１１を境に第１の筐体１２と第２の筐体１３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部１１を介して矢印Ｘ方向に折り畳み可能に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図３のアンテナ３１）が設けられており、内蔵されたアンテナを介して基地局（図示せず）との間で電波を送受信する。
【００１１】
第１の筐体１２には、その表面に「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、および電子メールキーなどの操作キー１４が設けられており、操作キー１４を用いて各種指示を入力することができる。
【００１２】
第１の筐体１２には、操作キー１４として上部に十字キーと確定キーが設けられており、ユーザが十字キーを上下左右方向に操作することにより当てられたカーソルを上下左右方向に移動させることができる。具体的には、第２の筐体１３に設けられたメインディスプレイ１７に表示されている電話帳リストや電子メールのスクロール動作、簡易ホームページのページ捲り動作および画像の送り動作などの種々の動作を実行する。
【００１３】
また、確定キーを押下することにより、種々の機能を確定することができる。例えば第１の筐体１２は、ユーザによる十字キーの操作に応じてメインディスプレイ１７に表示された電話帳リストの複数の電話番号の中から所望の電話番号が選択され、確定キーが第１の筐体１２の内部方向に押圧されると、選択された電話番号を確定して電話番号に対して発呼処理を行う。
【００１４】
さらに、第１の筐体１２には、十字キーと確定キーの左隣に電子メールキーが設けられており、電子メールキーが第１の筐体１２の内部方向に押圧されると、メールの送受信機能を呼び出すことができる。十字キーと確定キーの右隣には、ブラウザキーが設けられており、ブラウザキーが第１の筐体１２の内部方向に押圧されると、Ｗｅｂページのデータを閲覧することが可能となる。
【００１５】
また、第１の筐体１２には、操作キー１４の下部にマイクロフォン１５が設けられており、マイクロフォン１５によって通話時のユーザの音声を集音する。さらに、第１の筐体１２には、携帯電話機１の操作を行うサイドキー１６が設けられている。
【００１６】
なお、第１の筐体１２は、背面側に図示しないバッテリパックが挿着されており、終話・電源キーがオン状態になると、バッテリパックから各回路部に対して電力が供給されて動作可能な状態に起動する。
【００１７】
一方、第２の筐体１３には、その正面にメインディスプレイ１７が設けられており、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録されている相手先名や電話番号及び送信履歴等の他、電子メールの内容、簡易ホームページ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ（後述する図２のＣＣＤカメラ２０）で撮像した画像、外部のコンテンツサーバ（図示せず）より受信したコンテンツ、メモリカード（後述する図３のメモリカード４６）に記憶されているコンテンツを表示することができる。また、メインディスプレイ１７の上部の所定の位置にはレシーバ（受話器）１８が設けられており、これにより、ユーザは音声通話することが可能である。なお、携帯電話機１の所定の位置には、レシーバ１８以外の音声出力部としてのスピーカ（図３のスピーカ５０）も設けられている。
【００１８】
また、第１の筐体１２と第２の筐体１３の内部の所定の位置には、携帯電話機１の状態を検知するための磁気センサ１９a、１９b、１９c、および１９dが設けられる。なお、メインディスプレイ１７は、例えば有機ＥＬにより構成されるディスプレイでもよいし、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）でもよい。
【００１９】
図２は、本発明に係る携帯端末として適用可能な携帯電話機１の他の外観の構成を表している。図２の携帯電話機１の状態は、図１の携帯電話機１の状態から矢印Ｘ方向に回動させた状態である。なお、図２（Ａ）は、携帯電話機１を閉じたときの正面から見た外観の構成を表しており、図２（Ｂ）は、携帯電話機１を閉じたときの側面から見た外観の構成を表している。また、図２（Ｃ）は、携帯電話機１を閉じたときの裏面から見た外観の構成を表している。
【００２０】
第２の筐体１３の上部には、ＣＣＤカメラ２０が設けられており、これにより、所望の撮影対象を撮像することができる。ＣＣＤカメラ２０の下部には、サブディスプレイ２１が設けられており、現在のアンテナの感度のレベルを示すアンテナピクト、携帯電話機１の現在の電池残量を示す電池ピクト、現在の時刻などが表示される。第１の筐体１２の上部には、プロジェクト部５２が設けられており、任意の表示画像を被投射体Ｍに投射することができる。
【００２１】
図３は、本発明に係る携帯端末に適用可能な携帯電話機１の内部の構成を表している。図示せぬ基地局から送信されてきた無線信号は、アンテナ３１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）３２を介して受信回路（ＲＸ）３３に入力される。受信回路３３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）３４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、受信回路３３は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部４１から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００２２】
受信回路３３からの受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部３６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部３６は、図示せぬＲＡＫＥ受信機を備える。このＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（すなわち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が調停された後、コヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデータ系列は、デインタリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００２３】
圧縮伸張処理部３７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などにより構成され、ＣＤＭＡ信号処理部３６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によりメディアごとに分離し、分離されたメディアごとのデータに対してそれぞれ復号処理を行う。例えば通話モードにおいては、受信パケットデータに含まれる通話音声などに対応するオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また、例えばテレビ電話モードなどのように、受信パケットデータに動画像データが含まれていれば、この動画像データをビデオコーデックにより復号する。さらに、受信パケットデータがダウンロードコンテンツであれば、このダウンロードコンテンツを伸張した後、伸張されたダウンロードコンテンツを制御部４１に出力する。
【００２４】
復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭコーデック３８に供給される。ＰＣＭコーデック３８は、圧縮伸張処理部３７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号し、ＰＣＭ復号後のアナログオーディオデータ信号を受話増幅器３９に出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器３９にて増幅された後、レシーバ１８により出力される。
【００２５】
圧縮伸張処理部３７によりビデオコーデックにて復号されたディジタル動画像信号は、制御部４１に入力される。制御部４１は、圧縮伸張処理部３７から出力されたディジタル動画像信号に基づく動画像を、図示せぬビデオＲＡＭ（例えばＶＲＡＭなど）を介してメインディスプレイ１７に表示させる。なお、制御部４１は、受信された動画像データだけでなく、ＣＣＤカメラ２０により撮像された動画像データに関しても、図示せぬビデオＲＡＭを介してメインディスプレイ１７に表示させることも可能である。
【００２６】
また、圧縮伸張処理部３７は、受信パケットデータが電子メールである場合、この電子メールを制御部４１に供給する。制御部４１は、圧縮伸張処理部３７から供給された電子メールを記憶部４２に記憶させる。そして、制御部４１は、ユーザによる入力部としての操作キー１４の操作に応じて、記憶部４２に記憶されているこの電子メールを読み出し、読み出された電子メールをメインディスプレイ１７に表示させる。
【００２７】
一方、通話モードにおいて、マイクロフォン１５に入力された話者（ユーザ）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器４０により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック３８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のディジタルオーディオ信号は、圧縮伸張処理部３７に入力される。また、ＣＣＤカメラ２０から出力される動画像信号は、制御部４１によりディジタル化されて圧縮伸張処理部３７に入力される。さらに、制御部４１にて作成されたテキストデータである電子メールも、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００２８】
圧縮伸張処理部３７は、ＰＣＭコーデック３８から出力されたディジタルオーディオ信号を所定の送信データレートに応じたフォーマットで圧縮符号化する。これにより、オーディオデータが生成される。また、圧縮伸張処理部３７は、制御部４１から出力されたディジタル動画像信号を圧縮符号化して動画像データを生成する。そして、圧縮伸張処理部３７は、これらのオーディオデータや動画像データを図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化した後にパケット化し、パケット化後の送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部３６に出力する。なお、圧縮伸張処理部３７は、制御部４１から電子メールが出力された場合にも、この電子メールを送信パケットデータに多重化する。
【００２９】
ＣＤＭＡ信号処理部３６は、圧縮伸張処理部３７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施し、スペクトラム拡散処理後の出力信号を送信回路（ＴＸ）３５に出力する。送信回路３５は、スペクトラム拡散処理後の信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式などのディジタル変調方式を使用して変調する。送信回路３５は、ディジタル変調後の送信信号を、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、送信回路３５は、制御部４１により指示される送信電力レベルとなるように、このアップコンバートにより生成された無線信号を高周波増幅する。この高周波増幅された無線信号は、アンテナ共用器３２を介してアンテナ３１に供給され、このアンテナ３１から図示せぬ基地局に向けて送信される。
【００３０】
また、携帯電話機１は、外部メモリインタフェース４５を備えている。この外部メモリインタフェース４５は、メモリカード４６を着脱することが可能なスロットを備えている。メモリカード４６は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリカードやＮＯＲ型フラッシュメモリカードなどに代表されるフラッシュメモリカードの一種であり、１０ピン端子を介して画像や音声、音楽等の各種データの書き込み及び読み出しが可能となっている。さらに、携帯電話機１には、現在の正確な現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）４７が設けられている。
【００３１】
制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部４２からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯電話機１を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００３２】
記憶部４２は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、制御部４１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。
【００３３】
電源回路４４は、バッテリ４３の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。また、地上波ディジタルワンセグ受信部４８は、図示せぬ放送局からの地上波ディジタルワンセグ放送波や地上波ディジタルラジオ放送波を受信し、受信された地上波ディジタルワンセグ放送波や地上波ディジタルラジオ放送波に基づくＴＳ（Transport Stream）信号を地デジ処理部４９に供給する。地デジ処理部４９は、地上波ディジタルワンセグ受信部４８にて地上波ディジタルワンセグ放送波が受信された場合、地上波ディジタルワンセグ受信部４８からの地上波ディジタルワンセグ放送波に基づくＴＳ信号から、音声データと映像データに関するＥＳ（Elementary Stream）にそれぞれ分離し、分離された音声データを地デジ処理部４９内の音声デコーダ（図示せず）にて所定の復号化方式でデコードするとともに、分離された映像データを地デジ処理部４９内の映像デコーダ（図示せず）にて所定の復号化方式でデコードし、デコード後のディジタル音声信号とディジタル動画像信号を制御部４１に供給する。
【００３４】
無線ＬＡＮ通信部５１は、内蔵されたアンテナ（図示せず）を介して、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの所定の規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う。
【００３５】
プロジェクタ部５２は、画像投射手段であり、光源、集光レンズ、液晶部、液晶駆動部、および投射レンズ（いずれも図示せず）などからなり、制御部４１からの表示画像データに基づく表示画像を被投射体Ｍに投射する。
【００３６】
また、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）は、ＧＰＳ用アンテナ５３で受信される。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報はＣＤＭＡ信号処理部３６を経由して制御部４１に入力される。そして、制御部４１にて、取得されたＧＰＳ情報を用いて、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）が計算され（例えば３つ乃至４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい）、携帯電話機１の現在地を示す位置情報が求められる。
【００３７】
次に、図４のフローチャートを参照して、図３の携帯電話機１におけるプロジェクタ部５２を用いた画像投射表示処理について説明する。なお、この画像投射表示処理は、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、メニュー画面上にて画像投射メニューの選択が受け付けられることで、開始される。
【００３８】
ステップＳ１において、制御部４１は、メインディスプレイ１７を制御し、待ち受画面上にメニュー画面を表示させる。メインディスプレイ１７は、制御部４１の制御に従い、待ち受画面上にメニュー画面を表示する。ステップＳ２において、制御部４１は、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、メニュー画面上にて画像投射メニューの選択が受け付けられたか否かを判定する。
【００３９】
ステップＳ２において制御部４１が、メニュー画面上にて画像投射メニューの選択が受け付けられたと判定した場合、制御部４１はステップＳ３で、メインディスプレイ１７を制御し、投射画像選択画面を表示させる。メインディスプレイ１７は、制御の制御に従い、投射画像選択画面を表示する。この投射画像選択画面には、被投射体Ｍに投射表示させる複数の候補画像が表示されている。複数の候補画像には、記憶部４２に記憶されている画像データに基づく画像や、図示せぬネットワークを介して基地局経由で取得された種々の画像データに基づく画像などが含まれている。
【００４０】
ステップＳ４において、制御部４１は、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、複数の候補画像の中から、被投射体Ｍに投射表示する画像の選択を受け付ける。ステップＳ５において、制御部４１は、選択が受け付けられた投射表示する画像が、メインディスプレイ１７に表示されている現在の表示画像であるか否かを判定する。ステップＳ５において制御部４１が、選択が受け付けられた投射表示する画像が、メインディスプレイ１７に表示されている現在の表示画像ではないと判定した場合、制御部４１はステップＳ６で、選択が受け付けられた投射表示する画像データ（メインディスプレイ１７に表示される現在の表示画像以外の画像に関する画像データ）をプロジェクタ部５２に供給する。プロジェクタ部５２は、選択が受け付けられた投射表示する画像データを制御部４１から取得し、取得された投射表示する画像データに基づく画像を被投射体Ｍに投射する。
【００４１】
一方、ステップＳ５において制御部４１が、選択が受け付けられた投射表示する画像が、メインディスプレイ１７に表示されている現在の表示画像であると判定した場合、制御部４１はステップＳ７で、選択が受け付けられた現在の表示画像データをプロジェクタ部５２に供給する。プロジェクタ部５２は、選択が受け付けられた投射表示する画像データ（メインディスプレイ１７に表示されている現在の表示画像データ）を制御部４１から取得し、取得された現在の表示画像データに基づく表示画像を被投射体Ｍに投射する。
【００４２】
ステップＳ８において、制御部４１は、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、画像投射表示処理を終了するとの指示が受け付けられたか否かを判定する。ステップＳ８において制御部４１が、画像投射表示処理を終了するとの指示が受け付けられていないと判定した場合、処理はステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理が繰り返し実行される。これにより、画像投射表示処理を終了するとの指示が受け付けられるまで画像投射表示処理が繰り返し実行される。すなわち、再度投射画像選択画面が表示され、投射画像選択画面上にて投射表示画像の選択が受け付けられ、選択が受け付けられた投射表示画像が被投射体Ｍに投射される。一方、ステップＳ８において制御部４１が、画像投射表示処理を終了するとの指示が受け付けられたと判定した場合、画像投射表示処理は終了する。ステップＳ２において制御部４１が、メニュー画面上にて画像投射メニューの選択が受け付けられていないと判定した場合、画像投射表示処理は終了する。
【００４３】
ところで、携帯電話機１に設けられたプロジェクタ部５２を用いて画像を被投影体Ｍに投射する場合、いずれかの方法を用いてプロジェクタ部５２が搭載された携帯電話機１を安定させる必要がある。その方法として、例えばユーザが携帯電話機１を手に持って投射する方法や、何らかの支持構造を携帯電話機１に付加するようにして投射時にこの支持構造を用いて携帯電話機１を支持する方法、または、机上に携帯電話機１を置いて固定する方法などが考えられる。
【００４４】
また、特開２００５−２０４００５号公報、特開２００１−３２６７１１号公報、および特開２００２−２９５４４５号公報には、プロジェクタ部５２とは異なるが、例えば図５に示されるように、ＣＣＤカメラ２０を用いて如何に安定させて撮影するかに関する技術が提案されている。
【００４５】
しかしながら、プロジェクタ部５２自体は比較的大きな構成部品（例えば１０ｃｃ程度の構成部品）であるため、薄く構成されている上筐体（第２の筐体１３）側にこのプロジェクタ部５２を取り付けると、いずれの方法を用いて携帯電話機１を安定させる場合においても、プロジェクタ部５２の厚みによって使いづらくなってしまう。
【００４６】
そこで、図１乃至図２に示されるような折り畳み式の携帯電話機１（２つ折り可能な携帯電話機１）のヒンジ部１１近傍にプロジェクタ部５２を設けるようにし、プロジェクタ部５２を用いた画像投射表示処理時に、携帯電話機１を小さな角度θで開いて保持し、携帯電話機１を逆Ｖ字型に安定させ、このプロジェクタ部５２が高い位置に保持されるようにする。以下、この方法を用いた携帯電話機１の画像投射表示時における固定方法について説明する。
【００４７】
図６は、本発明に係るプロジェクタ部５２を用いた画像投射表示時における携帯電話機１の固定方法を示している。図６に示されるように、プロジェクタ部５２は第１の筐体１２（下筐体）の上部に設けられており、第１の筐体１２と第２の筐体１３とをヒンジ結合するヒンジ部１１近傍に設けられている。ヒンジ部１１は、携帯電話機１を開いたときに小さな角度θ１でラッチ（係止）する係止機構を有している。これにより、画像投射表示時において携帯電話機１を逆Ｖ字型にて机Ｎ（略水平面を有する）上に安定させ、被投射体Ｍに対して画像投射することができる。なお、画像投射表示時に携帯電話機１を開く角度θ１は極小さい角度であるため、被投射体Ｍに対して投射される投射画像を台形補正しなくても構わないが、画像投射表示時に携帯電話機１を開く角度θ１は既知の値であるため、被投射体Ｍに対して投射される投射画像に対して固定的な台形補正を行うようにしてもよい。
【００４８】
図７は、本発明に係るプロジェクタ部５２を用いた画像投射表示時における携帯電話機１の他の固定方法を示している。図７に示されるように、画像投射表示処理中に携帯電話機１が滑らないように、第１の筐体１２と第２の筐体１３の底部にそれぞれ滑り止め部６１−１および６１−２を設けるようにしてもよい。この滑り止め部６１−１および６１−２は、例えば樹脂からなる硬質ゴムなどにより構成される。勿論、画像投射表示処理中に携帯電話機１が滑らないようにすることができればよく、第１の筐体１２および第２の筐体１３のいずれか一方の底部に滑り止め部６１を設けるようにしてもよい。滑り止め部６１−１および６１−２は、例えば図８（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、携帯電話機１の各筐体の底部に沿って所要の長さをもってそれぞれ１つ形成されるようにしてもよいし、図８（Ｃ）および（Ｄ）に示されるように、携帯電話機１の各筐体の底部に沿って所要の長さをもって複数ずつ形成されるようにしてもよい。これにより、画像投射表示処理中における携帯電話機１の安定性をより高めることができる。
【００４９】
なお、例えば図６や図７に示される固定方法にて画像投射表示時に携帯電話機１を固定すると、ユーザは操作キー１４を操作し難くなってしまう。そこで、例えば図９に示されるように、第１の筐体１２の上部に、プロジェクタ部５２に関する操作部６２を設けるようにしてもよい。操作部６２には、再生、停止、一時停止などのボタンを設けるようにする。これにより、画像投射表示時に、例えば図６や図７に示される固定方法にて携帯電話機１を固定したままで、ユーザは上方からこの操作部６２を操作することができ、画像投射時に揺れの少ない操作を行うことができ、画像投射表示時における操作性を向上させることができる。
【００５０】
なお、操作部６２は、プロジェクタ部５２を用いた画像投射表示時に外部から操作することが可能な位置に設けられればよく、図９に示される第１の筐体１２の上部に限られず、例えば第２の筐体１３の上部に操作部６２を設けるようにしてもよいし、第１の筐体１２または第２の筐体１３の側面に操作部６２を設けるようにしてもよい。この操作部６２は、専用の操作部として設けるようにしてもよいし、他の操作部と兼用するようにしてもよい。
【００５１】
また、画像投射表示時に携帯電話機１を角度θ１開くようにしているが、投射画像の歪みを補正するために、上述では、被投射体Ｍに対して投射される投射画像に対して固定的な台形補正を行うようにしたが、これ以外に、例えば図１０に示されるように、携帯電話機１を開く角度θ１を考慮して、プロジェクタ部５２自体を予め所要の角度傾斜させるようにして設けるようにしてもよい。換言すれば、プロジェクタ部５２により被投射体Ｍに画像データに基づく画像を投射する際に投射光により形成される投射光平面Ｐが、机Ｎの略水平面に対して垂直に設定されるようにする。これにより、机Ｎに略垂直に設置される被投射体Ｍ上の被投射面に対して、画像を平行に投射することができる。
【００５２】
さらに、図６や図７などの場合、ヒンジ部１１は、携帯電話機１を開いたときに小さな角度θ１でラッチ（係止）する係止機構を有するようにしたが、例えば図１１（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、係止される角度を複数（角度θ１とθ２など）設けるようにしてもよい。図１１（Ｂ）の場合、被投射体Ｍにおいてより上方に画像を投射することができる。なお、このとき、投射画像の歪みを補正するために、角度θ１またはθ２の大きさに応じて、被投射体Ｍに対して投射される投射画像に対して異なる台形補正を行うようにしてもよい。また、ヒンジ部１１は角度θ１やθ２で係止する係止機構を設けるようにしたが、任意の係止方法でよく、このとき、図１２に示されるように、例えば係止ボタン６３を設けるようにして、ユーザが所望する任意の角度で係止ボタン６３を押下して係止するようにしてもよい。
【００５３】
なお、本発明は、図１乃至図２に示される折り畳み式の携帯電話機に限られず、フリッパ式の携帯電話機などに適用することができる。また、図１乃至図２に示されるように折り畳み式の携帯電話機のうち、２軸回動式の携帯電話機の場合には、図１３のように、第２の筐体１３がターンオーバされてメインディスプレイ１７が外部に露出するようにした上で、ユーザは、メインディスプレイ１７に表示される画面を見ながら操作部６２を操作して投射画像表示を携帯電話機１に行わせるようにしてもよい。
【００５４】
なお、本発明は、携帯電話機１以外にも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の携帯端末にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る携帯端末に適用可能な携帯電話機の外観の構成を示す図。
【図２】本発明に係る携帯端末に適用可能な携帯電話機の他の外観の構成を示す図。
【図３】本発明に係る携帯端末に適用可能な携帯電話機の内部の構成を示すブロック図。
【図４】図３の携帯電話機における画像投射表示処理を説明するフローチャート。
【図５】ＣＣＤカメラを自立的に固定するための従来の固定方法を説明する説明図。
【図６】本発明に係るプロジェクタ部を用いた画像投射表示時における携帯電話機の固定方法を示す図。
【図７】本発明に係るプロジェクタ部を用いた画像投射表示時における携帯電話機の他の固定方法を示す図。
【図８】携帯電話機に設けられる滑り止め部を示す図。
【図９】プロジェクタ部を操作するための操作部が設けられる位置を示す図。
【図１０】プロジェクタ部の傾斜方法を説明する説明図。
【図１１】異なる角度で携帯電話機を開いた状態で係止する係止機構を示す図。
【図１２】係止ボタンを用いて携帯電話機を開いた状態で係止する係止機構を示す図。
【図１３】本発明に係る携帯端末に適用可能な携帯電話機の他の外観の構成を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
１…携帯電話機、１１…ヒンジ部、１２…第１の筐体、１３…第２の筐体、１４…操作キー、１５…マイクロフォン、１６…サイドキー、１７…メインディスプレイ、１８…レシーバ、１９a乃至１９d…磁気センサ、２０…ＣＣＤカメラ、２１…サブディスプレイ、３１…アンテナ、３２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、３３…受信回路（ＲＸ）、３４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、３５…送信回路（ＴＸ）、３６…ＣＤＭＡ信号処理部、３７…圧縮伸張処理部、３８…ＰＣＭコーデック、３９…受話増幅器、４０…送話増幅器、４１…制御部、４２…記憶部、４３…バッテリ、４４…電源回路、４５…外部メモリインタフェース、４６…メモリカード、４７…時計回路、４８…地上波ディジタルワンセグ受信部、４９…地デジ処理部、５０…スピーカ、５１…無線ＬＡＮ通信部、５２…プロジェクタ部、５３…ＧＰＳ用アンテナ、６１（６１−１および６１−２）…滑り止め部、６２…操作部、６３…係止ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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