(57)【要約】【課題】筐体の製作後に筐体の仕様を変更することなく赤外線モジュールの角度調整が行え、携帯電話機等の電子機器の開発効率を高める。【解決手段】携帯電話機１は、下筐体２と、下筐体２に備えられたフレキシブル基板ＦＰＣ１と、フレキシブル基板ＦＰＣ１と接続されたフレキシブル基板ＦＰＣ２と、フレキシブル基板ＦＰＣ２上に配置された赤外線モジュール８と、フレキシブル基板ＦＰＣ２の下筐体２内の設置位置を調整することにより、フレキシブル基板ＦＰＣ１とフレキシブル基板ＦＰＣ２との角度θを調整する側面板２３とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に備えられた第１の部材と、
前記第１の部材と接続された第２の部材と、
前記第２の部材上に配置された赤外線モジュールと、
前記第２の部材の前記筐体内の設置位置を調整することにより、前記第１の部材と前記第２の部材との角度を調整する調整部と
を有する電子機器。
【請求項２】
前記調整部は、
前記調整部は、前記筐体の壁面に形成され、
前記第２の部材を係合するための複数の係合部を有し、
前記第２の部材が前記係合部に係合する位置により、前記角度が調整される
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、
前記第１の部材を保持する保持部を有する
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の部材および前記第２の部材少なくとも一方が、フレキシブル基板である
請求項１から３のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の部材よりも前記第２の部材の剛性が高い
請求項１から４のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の部材に補強部が形成され、前記第２の部材の剛性が前記第１の部材の剛性よりも高い
請求項１から５のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の部材と前記第２の部材とにより１つのフレキシブル基板が形成され、
前記第２の部材は、
当該フレキシブル基板と補強部とにより形成されている
請求項１から３のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体は、
前記赤外線モジュールが、光の送信および受信の少なくとも一方を行うために光を透過させる送受信部を有し、
前記調整部は、
前記筐体上において前記送受信部に隣接して形成されている
請求項１から７のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項９】
前記筐体は、
前記赤外線モジュールが、光の送信および受信の少なくとも一方を行うために光を透過させる送受信部を有し、
前記筐体が、ヒンジ部を中心に互いに開閉する第１の筐体と第２の筐体とを含み、
前記送受信部が、前記ヒンジ部が形成されている前記第１の筐体または前記第２の筐体のいずれか一方の筐体のヒンジ部側端部に形成されている
請求項１から７のいずれか一に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折りたたみ型携帯電話機等の電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の電子機器において、単一の筐体で構成されたストレート型の携帯電話機等に加え、２つの筐体を折りたたむことができる折りたたみ型携帯電話機等が広く普及している。そして、他の携帯電話機等と赤外線通信を行えるように赤外線モジュールが搭載されている携帯電話機等が多く存在する。
【０００３】
ところで、赤外線モジュールによる赤外線通信では、安定した送受信を行うために一定の電波強度が必要である。そのため、携帯電話機等の設計終了後に、筐体に設置した赤外線モジュールの設置角度を筐体の折りたたみ角度の影響等を考慮して調整する（たとえば特許文献１，２を参照）。
【０００４】
ここで、図８〜図１０を参照して、従来の折りたたみ型携帯電話機および赤外線モジュールの角度調整について説明する。図８は、従来の折りたたみ型携帯電話機等の開状態を模式的に示す断面図である。図９は、赤外線モジュールが格納された格納部の断面図である。図１０は、従来の折りたたみ型携帯電話機等の閉状態を模式的に示す断面図である。なお、図９では、格納部の主要部のみを図示している。
【０００５】
図８に図示するように、携帯電話機１００は、下筐体１１０と上筐体１２０とで構成され、ヒンジ部１３０にて上下筐体が折りたためるようになっている。たとえば、ヒンジ部１３０付近の下筐体１１０には、赤外線モジュールが格納された格納部１１０Ａが設けられている。
【０００６】
図９に図示するように、格納部１１０Ａは、背面１１０Ｂ（図８参照）側の背面板１５０と正面１００Ｆ（図８参照）側の正面板１６０、および側面板１７０によって形成されている。そして、背面板１５０に形成された背面板リブ１８０と、正面板１６０に形成された正面板リブ１９０とによって支持された回路基板１１００上に赤外線モジュール１２００が実装されている。
【０００７】
赤外線モジュール１２００付近の側面板１７０は、当該赤外線モジュールが送受信する赤外線が透過できるように図示しない受発光窓が設けられている。図８に図示するように、筐体が折りたたまれた閉状態において赤外線通信が行われた場合、赤外線モジュール１２００、赤外線受発光角度αをもって赤外線を放射する。換言すれば、赤外線通信を行うためには、赤外線受発光角度αを確保する必要がある。
【特許文献１】特開平１１−０１４８７８号公報
【特許文献２】特開２００５−１４２５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図８に図示するように、筐体が閉状態の場合には、赤外線受発光角度αを確保することは容易である。しかし、赤外線通信は、図１０に図示するように、上下筐体が開いた開状態で行われることが多く、上筐体１２０の位置によって赤外線受発光角度αの確保が困難となる場合がある。
【０００９】
赤外線受発光角度αを確保するために、赤外線モジュール１２００の設置角度を調整しようとしても、回路基板１１００自体が背面板リブ１８０および正面板リブ１９０によって固定されているため、筐体の設計後に赤外線モジュール１２００の設置角度を調整することは困難である。このような場合に設置角度の調整を行うためには、上下筐体の設計を変更する必要が生じ、携帯電話機等の開発効率が低下する不利益がある。
【００１０】
本発明は、筐体の製作後に筐体の仕様を変更することなく赤外線モジュールの角度調整が行え、携帯電話機等の電子機器の開発効率を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体に備えられた第１の部材と、前記第１の部材と接続された第２の部材と、前記第２の部材上に配置された赤外線モジュールと、前記第２の部材の前記筐体内の設置位置を調整することにより、前記第１の部材と前記第２の部材との角度を調整する調整部とを有する。
【００１２】
好適には、前記調整部は、前記調整部は、前記筐体の壁面に形成され、前記第２の部材を係合するための複数の係合部を有し、前記第２の部材が前記係合部に係合する位置により、前記角度が調整される。
【００１３】
好適には、前記筐体は、前記第１の部材を保持する保持部を有する。
【００１４】
好適には、前記第１の部材および前記第２の部材少なくとも一方が、フレキシブル基板である。
【００１５】
好適には、前記第１の部材よりも前記第２の部材の剛性が高い。
【００１６】
好適には、前記第２の部材に補強部が形成され、前記第２の部材の剛性が前記第１の部材の剛性よりも高い。
【００１７】
好適には、前記第１の部材と前記第２の部材とにより１つのフレキシブル基板が形成され、前記第２の部材は、当該フレキシブル基板と補強部とにより形成されている。
【００１８】
好適には、前記筐体は、前記赤外線モジュールが、光の送信および受信の少なくとも一方を行うために光を透過させる送受信部を有し、前記調整部は、前記筐体上において前記送受信部に隣接して形成されている。
【００１９】
好適には、前記筐体は、前記赤外線モジュールが、光の送信および受信の少なくとも一方を行うために光を透過させる送受信部を有し、前記筐体が、ヒンジ部を中心に互いに開閉する第１の筐体と第２の筐体とを含み、前記送受信部が、前記ヒンジ部が形成されている前記第１の筐体または前記第２の筐体のいずれか一方の筐体のヒンジ部側端部に形成されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、筐体の製作後に筐体の仕様を変更することなく赤外線モジュールの角度調整が行え、携帯電話機等の電子機器の開発効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
本発明に係る第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る携帯電話機の外観例を示す斜視図である。なお、図１（Ａ）は、筐体の開状態を示し、図１（Ｂ）は、筐体の閉状態を示している。
【００２３】
電子機器としての携帯電話機１は、図１（Ａ）に図示するように、下筐体２および上筐体３で構成され、ヒンジ部４にて上下筐体を折り曲げることができる折りたたみ型（フォルダ型）の携帯電話機である。なお、下筐体２は、本発明の筐体に対応する。
【００２４】
下筐体２の正面２Ｆ側には、テンキーや方向キーなどで構成された操作部７が設けられ、操作部７の下方には、通話用のマイクロフォン１３ｂ（図５参照）が設けられている。上筐体３の背面３Ｂ側には、たとえば液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等の表示デバイスで構成された表示部６が設けられ、表示部６の上方には通話用のスピーカ１３ａ（図５参照）が設けられている。
【００２５】
上下筐体が開いた開状態において（図１（Ａ）参照）、ヒンジ部４にて上下筐体が折りたたまれると、図１（Ｂ）に図示する上下筐体が閉じた閉状態となる。下筐体２および上筐体３は、各々がほぼ薄型直方体に形成されており、閉状態では、一方の筐体側から他方の筐体側を見たときに互いの輪郭が略一致する。ヒンジ部４近傍の下筐体２の側面２Ｓには、後述する赤外線モジュール８（図２参照）用の受発光窓（本発明の送受信部に対応する）５が設けられている。下筐体２の内部には、受発光窓５付近に、赤外線モジュール８を格納するための格納部２Ａが設けられている。
【００２６】
次に、図２および図３を参照しながら、下筐体２における格納部２Ａの内部構造について説明する。図２は、第１実施形態に係る下筐体の格納部を示す断面図である。図３は、第１実施形態に係る下筐体における格納部を示す平面図である。なお、図２および図３は、格納部の主要部のみを図示している。
【００２７】
図２に図示するように、下筐体２の格納部２Ａは、背面２Ｂ側（図１参照）の背面板２１、正面２Ｆ（図１参照）の正面板２２、側面２Ｓ側（図１参照）の側面板２３、背面板リブ２４、正面板リブ２５、および受発光窓５（図３参照）で形成され、その内部には、フレキシブル基板ＦＰＣ１、フレキシブル基板ＦＰＣ２、および赤外線モジュール８が設けられている。なお、側面板２３は、本発明の調整部に対応し、フレキシブル基板ＦＰＣ１は、本発明の第１の部材に対応し、フレキシブル基板ＦＰＣ２は、本発明の第２の部材に対応し、背面板リブ２４は、本発明の保持部に対応する。
【００２８】
背面板２１および正面板２２は、たとえば非導電性の樹脂で形成されている。背面板２１および正面板２２は、フレキシブル基板ＦＰＣ１，およびＦＰＣ２を挟み込むように側面板２３と接合され、格納部２Ａを形成している。
【００２９】
側面板２３は、たとえば非導電性の樹脂で形成され、下筐体２の側面２Ｓを形成している。図２に図示するように、側面板２３の側壁の一部は、凹凸状に形成されている。この凹凸によって、係合部としての第１の溝２３１、および係合部としての第２の溝２３２が形成されている。側面板２３の一部に溝２３１，２３２が形成されていることにより、側面板２３は、フレキシブル基板ＦＰＣ１とＦＰＣ２とがなす角度θを調整する機能を有する。
【００３０】
溝２３１または溝２３２によって、フレキシブル基板ＦＰＣ２の一端が係合され（または、嵌合され）、角度θを２段階で調整することができる。溝２３１、２３２の幅Ｈは、フレキシブル基板ＦＰＣ２の一端が係合され、固定可能な幅である。
【００３１】
背面板リブ２４は、背面板２１の格納部２Ａ内部側に、正面板リブ２５は、正面板の格納部２Ａ内部側に、フレキシブル基板ＦＰＣ１を挟み込んで保持できる位置に形成されている。すなわち、背面板リブ２４および正面板リブ２５は、フレキシブル基板ＦＰＣ１を保持する。
【００３２】
フレキシブル基板ＦＰＣ１は、基板強度に対する柔軟性があり、複数の回路パターンがプリントされたフレキシブルプリント基板である。なお、実施形態の説明では、フレキシブルプリント基板を単にフレキシブル基板と呼ぶ。フレキシブル基板ＦＰＣ１の一端は、図３に図示するように、フレキシブル基板ＦＰＣ２の一端と接合部ＪＯＩにて接合されている。
【００３３】
このフレキシブル基板ＦＰＣ１とフレキシブル基板ＦＰＣ２との接合は、例えば異方性導電接着フィルム（ＡＣＦ）を用いて行う。もちろん、この接合には、ＡＣＦ以外の他の接合部材を用いることもできる。
【００３４】
フレキシブル基板ＦＰＣ２は、複数の回路パターンがプリントされたフレキシブルプリント基板である。フレキシブル基板ＦＰＣ２の一端Ｓ１は、フレキシブル基板ＦＰＣ１の一端と接合部ＪＯＩにて接合され、フレキシブル基板ＦＰＣ２の他端Ｓ２は、溝２３１または溝２３２のいずれかによって係合されている。フレキシブル基板ＦＰＣ２の基板上には、図３に図示するように、受発光窓５付近に赤外線モジュール８が装着されている。このように、フレキシブル基板ＦＰＣ２は、赤外線モジュール８を実装するため、本発明の補強部としての補強板２６によって、剛性力が補強されている。したがって、フレキシブル基板ＦＰＣ２の剛性力は、フレキシブル基板ＦＰＣ１のものよりも高い。
【００３５】
受発光窓５は、図３に図示するように、側面板２３の一部に、赤外線モジュール８が送受信する赤外線を透過させる材料で形成されている。
【００３６】
赤外線モジュール８は、外部機器とＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格の赤外線通信を行う赤外線モジュールである。赤外線モジュール８の装着位置は、図２に図示するように、フレキシブル基板ＦＰＣ２上の正面板２２と向き合う側であって、図３に図示するように、外部機器と赤外線通信が行える受発光窓５の近傍である。
【００３７】
次に、調整部としての側面板２３による赤外線モジュール８の角度調整について説明する。図４は、第１実施形態に係る赤外線受発光角度について説明するための開状態における携帯電話機の模式的な断面図である。
【００３８】
赤外線モジュール８が受発光窓５（図３参照）を介して赤外線の送受信可能な赤外線受発光角度α（図４参照）を確保できるように、フレキシブル基板ＦＰＣ２の端Ｓ２を溝２３１または溝２３２に係合させる調整が行われる。図２の例では、フレキシブル基板ＦＰＣ２の端Ｓ２が溝２３２に係合されている。なお、図２中の破線は、フレキシブル基板ＦＰＣ２の端Ｓ２が溝２３１に係合された場合を示している。これにより、上下筐体が開状態であっても、図４が図示するように、十分な赤外線受発光角度αが確保される。
【００３９】
ところで、上述の携帯電話機１は、以下のような構成によって実現される。図５は、第１実施形態に係る携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【００４０】
携帯電話機１は、表示部６、操作部７，赤外線モジュール８、アンテナ９、通信部１０、制御部（ＣＰＵ）１１、記憶部１２、音声入出力部１３、スピーカ（ＳＰ）１３ａ、およびマイクロフォン（ＭＩＣ）１３ｂを有する。
【００４１】
携帯電話機１は、図示しない基地局を介してネットワークに接続され、接続された基地局を介して、音声通話、電子メールの作成とその送受信、ＷＥＢサイトやコンテンツデータ（たとえば動画像、静止画像）の閲覧等を行う機能を有する。
【００４２】
表示部６は、制御部１１から供給された映像信号に応じた種々の情報を表示する。
【００４３】
操作部７は、たとえば電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど各種機能が割り当てられた複数のキーを有し、これらのキーがユーザによって操作された場合、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１１に出力する。
【００４４】
アンテナ９は、所定の周波数帯域における電磁波を図示しない基地局に向けて送信、あるいは基地局から受信する。
【００４５】
通信部１０は、通話等の音声データ、電子メール等の文字情報、動画像データ等のデータ通信を接続されている基地局との間で無線通信を行う。通信部１０は、制御部１１が出力した送信信号を所定の変調方式に変調し、アンテナ９を介して電波信号として送信し、アンテナ９を介して受信した電波信号を変調方式に対応した復調を行って制御部に受信信号として出力する。
【００４６】
制御部１１は、携帯電話機１の全般的な動作を統括的に制御する。すなわち、制御部１１は、携帯電話機１の各種処理（ネットワークを介して行われる音声通話、電子メールの作成とその送受信、ＷＥＢサイトの閲覧等の制御）がユーザによる操作部７の操作に応じて適切な手順で実行されるように、各構成部の動作（通信部１０における電波信号の送受信、記憶部１２とのアクセス、音声入出力部１３における音声の入出力、表示部６における画像の表示等）を制御する。
【００４７】
記憶部１２は、たとえば不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）、ＳＲＡＭやＤＲＡＭ等のランダムアクセス可能な記憶デバイスで構成され、各種のデータを記憶する。
【００４８】
音声入出力部１３は、スピーカ１３ａに出力する音声信号やマイクロフォン１３ｂから入力された音声信号の処理を行う。すなわち、音声入出力部１３は、マイクロフォン１３ｂから入力された音声を増幅し、アナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換を行い、さらに符号化等の処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１１に出力する。音声入出力部１３は、制御部１１から供給された音声データに符号化、デジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換した上でスピーカ１３ａに出力する。
【００４９】
本実施形態によれば、携帯電話機１は、下筐体２と、下筐体２に備えられたフレキシブル基板ＦＰＣ１と、フレキシブル基板ＦＰＣ１と接続されたフレキシブル基板ＦＰＣ２と、フレキシブル基板ＦＰＣ２上に配置された赤外線モジュール８と、フレキシブル基板ＦＰＣ２の下筐体２内の設置位置を調整することにより、フレキシブル基板ＦＰＣ１とフレキシブル基板ＦＰＣ２との角度θを調整する側面板２３とを有することから、筐体の仕様を後で変更することなく、筐体の製作後に赤外線モジュールの設置角度、すなわち赤外線受発光角度αを調整することができる。したがって、赤外線受発光角度αが確保できなかった場合に、筐体の金型を再製作するという後戻り工程が不要となる利益が得られ、開発効率を高めることができる。
【００５０】
上述の利益に加え、計算機による赤外線受発光角度αのシミュレーションを必要とせずに赤外線受発光角度αが確保できる利益が得られる。急な筐体のデザイン変更に関する要請があった場合でも、迅速に赤外線受発光角度αの調整ができる。
【００５１】
なお、角度θは、側面板２３に設けられた溝の数で決定されるため、溝の数を増やすことにより、より細やかな赤外線モジュール８の角度調整を行えるようにしてもよい。フレキシブル基板ＦＰＣ１にフレキシブル基板ＦＰＣ２と同様の補強板を実装してもよい。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る下筐体の格納部を示す断面図である。なお、図６は、格納部の主要部のみを図示している。
【００５３】
第２実施形態は、第１実施形態の変形例として、格納部２Ａ−１の赤外線モジュール８がフレキシブル基板ＦＰＣ２上の背面板２１と向き合う側に装着されている。そのため、赤外線モジュール８を背面板２１に対して第１実施形態の設置位置よりも高い位置に設置する必要がある。したがって、背面板リブ２４ａの高さが第１実施形態に係る背面板リブ２４の高さよりも高く、正面板リブ２５ａの高さが第１実施形態に係る正面板リブ２５の高さよりも低く形成されている。
【００５４】
調整部としての側面板２３ａには、第１の溝２３１ａ〜第６の溝２３６ａが形成されている。したがって、側面板２３ａは、フレキシブル基板ＦＰＣ１とＦＰＣ２とがなす角度θを６段階に調整する機能を有する。したがって、第１実施形態に係る調整部よりも、赤外線受発光角度αを細かく微調整することができる。
【００５５】
図６の例では、フレキシブル基板ＦＰＣ２の端Ｓ２が溝２３２ａに係合されている。なお、図６中の破線は、フレキシブル基板ＦＰＣ２の端Ｓ２が溝２３１ａに係合された場合を示している。
【００５６】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係る下筐体の格納部を示す平面図である。なお、図７は、格納部の主要部のみを図示している。
【００５８】
第３実施形態は、第１および第２実施形態の変形例として、本発明に係る調整部が受発光窓５が取り付けられた面と異なる面に形成されている。具体的には、格納部２Ａ−２の側面２Ｓと直行する側面板２Ｃに調整部が設けられ、側面板２Ｃに係合部としての溝が形成されている。この溝は、第１実施形態のように２つであってもよいし、第２実施形態のように６つであってもよい。
【００５９】
第３実施形態においても、第１および第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
本実施形態では、下筐体に赤外線モジュールが格納されていたが、上筐体に赤外線モジュールが格納されていてもよい。上筐体に赤外線モジュールが格納された場合においても、本発明を適用することができる。
【００６１】
電子機器として携帯電話機を例示したが、本実施形態と同様の構成を有するＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やゲーム機などにも本発明を適用することができる。上下筐体が相対的にスライドするスライド型の携帯電話機等にも本発明を適用することができる。
【００６２】
なお、上記各実施形態の説明では、フレキシブル基板ＦＰＣ１とフレキシブル基板ＦＰＣ２とが接合部ＪＯＩにより接合されている場合を例に説明したが、本発明の電子機器は、このような場合に限定されるものではなく、上記実施形態において、フレキシブル基板ＦＰＣ１とフレキシブル基板ＦＰＣ２とが１枚のフレキシブル基板により形成される実施形態としてもよい。
【００６３】
すなわち、たとえば図２に図示するように、フレキシブル基板ＦＰＣ１と、フレキシブル基板ＦＰＣ２とが１枚のフレキシブル基板の部分であって、フレキシブル基板ＦＰＣ２の部分が、補強板２６とフレキシブル基板ＦＰＣ１をも形成するフレキシブル基板とにより形成されている構造としてもよい。
この場合、図３に図示するように、接合部ＪＯＩは、フレキシブル基板ＦＰＣ１とフレキシブル基板ＦＰＣ２との境界部分となる。
【００６４】
つまり、この実施形態では、１枚のフレキシブル基板に補強板２６を貼る箇所（フレキシブル基板ＦＰＣ２の箇所）とそのままの箇所（フレキシブル基板ＦＰＣ１の箇所）があり、曲げ部となる接合部ＪＯＩには、補強板を貼らないという構造になる。
【００６５】
このような実施形態であると、フレキシブル基板ＦＰＣ１とフレキシブル基板ＦＰＣ２とを互いに接合する手間が省ける。
【００６６】
なお、このように、フレキシブル基板ＦＰＣ１とフレキシブル基板ＦＰＣ２とが１枚のフレキシブル基板により形成される場合、形状として両者は連続しているが、フレキシブル基板ＦＰＣ１とフレキシブル基板ＦＰＣ２とは互いに接続されている、とも表現する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係る携帯電話機の外観例を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る下筐体の格納部を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る下筐体における格納部を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る赤外線受発光角度について説明するための開状態における携帯電話機の模式的な断面図である。
【図５】第１実施形態に係る携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る下筐体の格納部を示す断面図である。
【図７】第３実施形態に係る下筐体の格納部を示す平面図である。
【図８】従来の折りたたみ型携帯電話機等の開状態を模式的に示す断面図である。
【図９】赤外線モジュールが格納された格納部の断面図である。
【図１０】従来の折りたたみ型携帯電話機等の閉状態を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…携帯電話機、２…下筐体、２１…背面板、２２…正面板、２３…側面板、２４…背面板リブ、２５…正面板リブ、２６…補強板、２３１…第１の溝、２３２…第２の溝、２Ａ…格納部、２Ｂ…下筐体の背面、２Ｃ…下筐体の側面板、２Ｆ…下筐体の正面、２Ｓ…側面、３…上筐体、３Ｂ…上筐体の背面４…ヒンジ部、５…受発光窓、６…表示部、７…操作部、８…赤外線モジュール、９…アンテナ、１０…通信部、１１…制御部、１２…記憶部、１３…音声入出力部、１３ａ…スピーカ、１３ｂ…マイクロフォン、ＦＰＣ１…フレキシブル基板、ＦＰＣ２…フレキシブル基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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