(57)【要約】【課題】本発明は、相互接続する信号線が複数の通信事業者によって管理される場合であっても、両通信事業者の管理境界部分に相当する信号線接続部における不良箇所を容易に特定することができるケーブル接続箱を提供する。【解決手段】開閉可能な上カバー３及び下カバー４を有する筐体２と、筐体２内に収容され、上流側の信号線１５と下流側の信号線１５との接続を中継して信号線同士をコネクタ接続するコネクタブロック４０と、を備え、コネクタブロック４０は、表面又は裏面の一方の面に上流側の信号線１５がコネクタ接続する第１のコネクタ嵌合部を有し、他方の面に下流側の信号線がコネクタ接続する第２のコネクタ嵌合部を有し、筐体２内で表面と裏面を反転できるように、下カバー４内で枢動手段により枢動自在に枢支されている。【選択図】図２
2009060735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側の信号線と下流側の信号線とを電気的又は光学的に相互接続するケーブル接続箱であって、
開閉可能な上カバー及び下カバーを有する筐体と、
該筐体内に収容され、前記上流側の信号線と前記下流側の信号線との接続を中継して前記信号線同士をコネクタ接続するコネクタブロックと、を備え、
該コネクタブロックは、表面又は裏面の一方の面に前記上流側の信号線がコネクタ接続する第１のコネクタ嵌合部を有し、他方の面に前記下流側の信号線がコネクタ接続する第２のコネクタ嵌合部を有し、前記コネクタブロックが、前記表面と前記裏面を反転できるように、枢動手段により枢動自在に枢支されていることを特徴とするケーブル接続箱。
【請求項２】
前記筐体内に導入されている前記上流側の信号線及び前記下流側の信号線の導入方向と、前記上流側の信号線及び前記下流側の信号線の端部にそれぞれ装着されたケーブルコネクタと前記第１のコネクタ嵌合部及び前記第２のコネクタ嵌合部とのコネクタ嵌合の方向とが交差する請求項１に記載のケーブル接続箱。
【請求項３】
前記第１のコネクタ嵌合部と前記第２のコネクタ嵌合部とが、ジャンパ線を介して電気的に接続している請求項１又は２に記載のケーブル接続箱。
【請求項４】
前記コネクタブロックは、多数のコネクタソケットを有するフレームと、前記コネクタソケットに着脱自在に保持され、前記第１のコネクタ嵌合部と前記第２のコネクタ嵌合部を両端に有する中継コネクタと、を備えている請求項１〜３の何れか１項に記載のケーブル接続箱。
【請求項５】
前記ケーブルコネクタの後方で、該ケーブルコネクタが前記中継コネクタから離脱するのを防止するリアホルダが設けられている請求項４に記載のケーブル接続箱。
【請求項６】
前記コネクタソケットの開口端に、前記リアホルダを係止する係止片が設けられている請求項５に記載のケーブル接続箱。
【請求項７】
前記枢動手段は、前記コネクタブロック又は前記下カバーのいずれか一方に設けられた枢動軸と、前記コネクタブロック又は前記下カバーの他方に設けられ、前記枢動軸を支持する軸受と、を備えている請求項１〜６の何れか１項に記載のケーブル接続箱。
【請求項８】
前記下カバーの一側壁に前記上流側の信号線と前記下流側の信号線とを前記筐体内に導入するケーブル導入口が設けられ、該ケーブル導入口の近傍で前記コネクタブロックが枢支されている請求項１〜７の何れか１項に記載のケーブル接続箱。
【請求項９】
前記ケーブル導入口には、多数の前記上流側の信号線が結束されたケーブルと、多数の前記下流側の信号線が結束されたケーブルとが所定の間隔で離れて配置され、個々の前記ケーブルには、弾性を有するリング状のシール部材であって、前記ケーブルの外径寸法より小さい内径寸法の貫通孔を有すると共に、外周面に形成されたクランク状の分離線に沿って分離された端部を有するシール部材が装着され、該シール部材により前記ケーブル導入口と前記ケーブルとの間が液密に封止されている請求項８に記載のケーブル接続箱。
【請求項１０】
前記クランク状の分離線は、前記シール部材の周方向に延びる第１の分離線部分と、該第１の分離線部分の一端に続き、前記シール部材の一方の端面まで前記シール部材の軸方向に延びる第２の分離線部分と、前記第１の分離線部分の他端に続き、前記シール部材の他方の端面まで前記シール部材の軸方向に延びる第３の分離線部分と、を備えている請求項９に記載のケーブル接続箱。
【請求項１１】
前記ケーブル導入口には、前記シール部材を保持する一対のサポート部材が設けられ、各サポート部材は前記シール部材の外周部分を受容する弧状の溝を有しており、前記シール部材が前記一対のサポート部材の間で保持された状態で、前記シール部材が前記一対のサポート部材から外圧を受けている請求項９又は１０に記載のケーブル接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流側の信号線と下流側の信号線とを電気的又は光学的に相互接続するケーブル接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上流側の信号線と下流側の信号線とを電気的又は光学的に相互接続する装置の一例として、特許文献１で開示されているものが知られている。特許文献１では、クロージャ内で光ファイバケーブルを分岐接続するマトリクスボードを備えた装置が開示されている。特許文献１において、「２本の光ケーブル１はクロージャ２の左、右両端面板に係留めされ」と記載されている。また、「左、右両端面板３を連結するベース板６上には、マトリクスボード７とファイバ配列ボード８が立設され」と記載されている。また、「一方の光ケーブル１からの光ファイバ４、はファイバ配列ボード８にて一旦整列され、その先で端末の光コネクタ（後付けハウジング付き）９がマトリクスボード９の一方側面に挿入される。他方の光ケーブル１からの光ファイバ４は、端末の光コネクタ９が余長処理部５から直接マトリクスボード７の他方側面に挿入される。これにより、マトリクスボード７を介して２本の光ケーブル１が結合される」と記載されている。
【０００３】
他の例として、特許文献２において、「入力側および出力側の両側端子から引出されたジャンパ線の端末に多心コネクタが取付けられた切分モジュール」が開示されている。また、「複数の多心コネクタ付ケーブルを接続箱に引入れ、一方両側端子から引出されたジャンパ線の端末にも多心コネクタが取付けられた切分モジュールを接続箱内に収容し、これらのコネクタ同士を嵌合することにより、複数の心線の接続、切替え、切分がワンタッチできる」と記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−３３３５３１号公報
【特許文献２】特開平０４−７５４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
信号線同士を相互接続した場合に物理的に接続ミスを生じることがあるが、このような場合において、信号線を管理してサービスを提供する通信事業者が複数存在し、相互接続する一方の信号線を管理する通信事業者と、他方の信号線を管理する通信事業者が異なるときには、接続不良箇所の特定が遅れたり、通信事業者の責任の所在が不明確になったりすることがある。このようなトラブルは、一つの接続点を共有する場合、すなわち信号線同士を直接的に相互接続する場合に生じやすい。
【０００６】
二つの接続点を有する接続構造を提供するものも開示されているが、筐体内に二つの接続点を有する接続構造を収容した場合において、容易に双方の接続点にアクセスできるため誤った接続点を操作する虞がある。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明は、相互接続する信号線が複数の通信事業者によって管理される場合であっても、両通信事業者の管理境界部分に相当する信号線接続部における不良箇所を容易に特定することができるケーブル接続箱を提供することを目的とする。また、他の実施形態において相互接続する信号線数の増加に柔軟に対処することができ、メンテナンス作業性の良いケーブル接続箱を提供することを目的とする。また、他の実施形態において室外で用いられた場合であっても、外部からの水の浸入を防止することができるケーブル接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明の一態様によれば、上流側の信号線と下流側の信号線とを電気的又は光学的に相互接続するケーブル接続箱であって、開閉可能な上カバー及び下カバーを有する筐体と、該筐体内に収容され、前記上流側の信号線と前記下流側の信号線との接続を中継して前記信号線同士をコネクタ接続するコネクタブロックと、を備え、該コネクタブロックは、表面又は裏面の一方の面に前記上流側の信号線がコネクタ接続する第１のコネクタ嵌合部を有し、他方の面に前記下流側の信号線がコネクタ接続する第２のコネクタ嵌合部を有し、前記コネクタブロックが、前記表面と前記裏面を反転できるように、枢動手段により枢動自在に枢支されていることを特徴とする。
【０００９】
上記ケーブル接続箱において、前記コネクタブロックが、多数のコネクタソケットを有するフレームと、前記コネクタソケットに着脱自在に保持され、前記第１のコネクタ嵌合部と前記第２のコネクタ嵌合部を両端に有する中継コネクタと、を備えたものとすることができる。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、上記ケーブル接続箱において、前記下カバーの一側壁に前記上流側の信号線と前記下流側の信号線とを前記筐体内に導入するケーブル導入口が設けられ、前記ケーブル導入口には、多数の前記上流側の信号線が結束されたケーブルと、多数の前記下流側の信号線が結束されたケーブルとが所定の間隔で離れて配置され、個々の前記ケーブルには、弾性を有するリング状のシール部材であって、前記ケーブルの外径寸法より小さい内径寸法の貫通孔を有すると共に、所定幅の外周面に形成されたクランク状の分離線に沿って分離された端部を有するシール部材が装着され、該シール部材により前記ケーブル導入口と前記ケーブルとの間が液密に封止されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、下カバーに枢動自在に枢支されているコネクタブロックを枢動させることにより、信号線の接続作業に応じて選択的に第１のコネクタ嵌合部と第２のコネクタ嵌合部の向きを切替えることができる。これにより、コネクタブロックを筐体から外すことなく、コネクタブロックの表裏両面に設けられた第１のコネクタ嵌合部と第２のコネクタ嵌合部に上流側の信号線と下流側の信号線を接続することができる。また、相互接続する双方の信号線が複数の通信事業者によって管理されている場合に、双方の信号線の信号線接続部で接続不良が生じても、第１のコネクタ嵌合部と第２のコネクタ嵌合部が分離されているため、接続不良箇所を容易に特定すること、すなわち、どちらのコネクタ嵌合部で接続不良が生じたかを容易に特定することができる。
【００１２】
また、本発明の他の一態様によれば、第１のコネクタ嵌合部と第２のコネクタ嵌合部を両端に有する中継コネクタがコネクタブロックに着脱可能に装着されるようになっているため、信号線数の増減に応じて中継コネクタを増やしたり減らしたりすることを簡単に行うことができ、信号線の接続作業性、メンテナンス作業性を高めることができる。
【００１３】
また、ケーブル導入口とケーブルとの間を液密に封止するシール部材は、ケーブルを挿通させる貫通孔を有すると共に、所定幅の外周面に形成されたクランク状の分離線に沿って分離された端部を有している。これにより、シール部材の両端部の間隔を開くことにより、シール部材をケーブルにワンタッチで装着することができ、ケーブルに対するシール部材の取り付けが容易となる。また、貫通孔の大きさは両端部の開き具合によって調整可能であり、ケーブルの太さに柔軟に対応可能である。ケーブル外径に比べて貫通孔の内径を小さくした場合、ケーブルの太さの変化が許容される範囲内であれば、貫通孔の内面をケーブルの外周面全体に密着させることができるため、従来のＣ型のリングを用いた場合のように、リングの切り込み部分が離間して、リングに不連続部分が生じることを防止することができる。したがって、ケーブル接続箱が室外で用いられた場合であっても、ケーブル接続箱に外部から水が浸入することを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。図１には、本発明に係るケーブル接続箱の一実施形態が示されている。本実施形態のケーブル接続箱１は、開閉可能な上カバー３及び下カバー４を有する筐体２と、筐体２内に収容され、電話局側と加入者宅側の信号線（電話回線）２０との接続を中継するコネクタブロック４０と、を備え、電話局側（上流側）の信号線１５と加入者宅側（下流側）の信号線１５とを電気的に相互接続するために用いられている。本明細書において、信号線１５という用語は、広義に解釈され、ケーブル接続箱に導入されるケーブル１５ａと、ケーブル先端側で外被が皮剥きされることにより解された単線１５ｂとを含むものとする。
【００１５】
電話局側と加入者宅側の信号線１５（単線１５ｂ）は、多数本束ねられてケーブル１５ａの形態でケーブル接続箱１に導入されている。このように、多数本の単線１５ｂを１本に束ねるのは、長尺で細い単線１５ｂが絡んだりするのを防止し、単線１５ｂの取り扱いを容易にするためである。ケーブル１５ａの先端側では、外被が皮剥きされて多数本の単線１５ｂが解された状態となっている。多数本の単線１５ｂには、１０対毎にケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂ（図６参照）が装着されている。ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂの極数は制限されるものではないが、本実施形態では、１０対の単線１５ｂに対応する２０極のケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂが用いられている。なお、ケーブルコネクタとして１０対一括で中継コネクタと接続できるものを例示しているが、一対ごとに中継コネクタへ嵌合分離できるケーブルコネクタを使用することもできる。
【００１６】
また、本発明は、ケーブル１５ａの本数や、ケーブル１５ａの太さや、ケーブル接続箱１のサイズなどを制限するものではない。本実施形態では、５本のケーブル１５ａがケーブル接続箱１に導入されている。５本のケーブル１５ａのうち、４本が一方の通信事業者に属する電話局側のケーブルであり、１本が他方の通信事業者に属する加入者宅側のケーブルである。本実施形態のケーブル接続箱１は、コネクタブロック４０の表裏両面で通信事業者の作業領域が区分されているため、一方の通信事業者と他方の通信事業者は、相手方通信事業者の作業の影響を受けずに個々に信号線１５の接続作業を個別に行うことができるようになっている。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のケーブル接続箱１は、主として室外で使用されるものであるため、筐体２内に水や塵埃が浸入しないように、防水構造となっている。このため、上下一対の上カバー３と下カバー４の突合面５，６や、下カバー４の一側壁に設けられたケーブル導入口１３には、シール構造が採用されている。一対の上下カバー３，４に採用されるシール構造の一例として、無端状のシール部材を一方のカバー３，４の突合面５，６に沿って設けることができる。ケーブル導入口１３に採用されるシール構造については、後述する。
【００１８】
本実施形態の上下カバー３，４は、成形性に優れ、強度が高いポリプロピレン、ポリカーボネイトなどの樹脂材料から、それぞれ樹脂成形されたものである。上下カバー３，４が樹脂材料から成形された場合は、カバー３，４の強度を高めるために、カバー３，４の壁部を例えば格子状のリブ７，８で補強することが好ましい。上下カバー３，４は、一側の側壁に設けられたヒンジ機構１１により開閉可能に連結されている。一対の上下カバー３，４の固定手段は、ヒンジ機構１１の反対側で、上カバー３の側壁に設けられた金属製の係止フレーム９と、下カバー４の側壁に設けられ、上カバー３の係止フレーム９に係合する係止クランプ１０とから構成されている。
【００１９】
下カバー４には、ケーブル接続箱１を電柱や外壁などに、締結手段としてのボルトで固定するための取付ブラケット１２が設けられている。取付ブラケット１２は、下カバー４の４箇所のコーナ部に一体的に設けられている。ケーブル接続箱１を固定するときの向きは制限されるものではないが、ケーブル接続箱１の長手方向をケーブル１５ａの布線方向と平行になるように固定するのか好ましい。こうすることで、ケーブル１５ａを弛ませることなく、比較的狭いスペースでも、ケーブル接続箱１を固定することができる。特に、ケーブル接続箱１を電柱等に固定する場合は、限定されたスペースで周囲との干渉を生じないように固定する必要があるため、ケーブル接続箱１を固定するときの向きには配慮がなされている。
【００２０】
また、下カバー４には、短辺側の一側壁でケーブル１５ａを筐体２内に導入するためのケーブル導入口１３が開口形成されている。図１及び図２では、ケーブル導入口１３にシールアセンブリ（シール構造）２０が装着された状態が示されている。シールアセンブリ２０は、コの字状のケーブル導入口１３に、上から下に外れないように押し込まれることで装着されるようになっている。シールアセンブリ２０によって、ケーブル導入口１３が液密に防水保護される。ケーブル１５ａには、後述するシールアセンブリ２０のリングシール２１が装着されることによって、ケーブル１５ａを伝って流れる水が筐体２内に浸入することが防止されている。
【００２１】
図３に示すように、シールアセンブリ２０は、弾性を有するリングシール（シール部材）２１と、このリングシール２１を保持する一対のシールサポート（サポート部材）３０とから構成されている。リングシール２１とシールサポート３０の構成材料は制限されるものではないが、少なくともリングシール２１はゴムやエラストマーなどの弾性材料を構成材料とすることが好ましい。本実施形態では、リングシール２１とシールサポート３０がゴムを構成材料としているが、シールサポート３０をリングシール２１より硬質の樹脂材料で構成することもできる。
【００２２】
リングシール２１は、所定の厚みを有し、中央部に、対象ケーブル１５ａの外径寸法より小さい内径寸法の貫通孔２２が形成されている。リングシール２１は、外周面２６に形成され、内周面にいたるクランク状の分離線（分離面）２３に沿ってカットされている。分離線２３は、リングシール２１の周方向に延びる第１の分離線部分２４ａと、第１の分離線部分２４ａの一端に続き、リングシール２１の一方の端面２７ａまでリングシール２１の軸方向に延びる第２の分離線部分２４ｂと、第１の分離線部分２４ａの他端に続き、リングシール２１の他方の端面２７ｂまでリングシール２１の軸方向に延びる第３の分離線部分２４ｃと、を備えている。
【００２３】
クランク状の分離線２３に沿ってカットされた一対の分離端部２５ａ，２５ｂは、互いに相補的形状をなしており、リングシール２１が閉じた状態において互いに重なり合い（図５(ａ)）、ケーブル１５ａにリングシール２１を装着する場合などには、分離端部２５ａ，２５ｂが離れた状態となる（図５(ｂ)）。すなわち、リングシール２１は、貫通孔２２の孔径が拡大する方向と縮小する方向に弾性変形可能になっている。ケーブル１５ａをリングシール２１に取り付けるときは、一対の分離端部２５ａ，２５ｂが貫通孔２２の軸方向に離れることで、リングシール２１を容易にケーブル１５ａに取り付けることができる。リングシール２１は、それ自体の弾性によりケーブル１５ａを弾性的に挟持する。これによって、リングシール２１の内面をケーブル１５ａの外面に接触させることができ、ある程度のシールをケーブル１５ａ上に構成することができる。ケーブル１５ａに取り付けた後は、ケーブル１５ａの太さによって一対の分離端部２５ａ，２５ｂが円周方向にはなれて、異なる太さのケーブルに対してもシールをすることができる。本実施形態のリングシール２１は、分離端部２５ａ，２５ｂが離れていても、ケーブル１５ａの太さの変化が許容される範囲内であれば、つまり、分離端部２５ａ，２５ｂが互いに重なっている範囲内であれば、リングシール２１に不連続部分を生じることなしに貫通孔２２の内面をケーブル１５ａの外周面全体に密着させることができ、リングシール２１とケーブル１５ａとの間に隙間が生じることを防止することができる。これにより、従来のＣ型リングシールを用いた場合と比較して、幅広い範囲のケーブル太さに対応することができる。
【００２４】
なお、本実施形態のリングシール２１の変形例として、外周面２６に形成された分離線をクランク状以外の形状に形成することも可能である。本実施形態では、第２及び第３の分離線部分２４ｂ，２４ｃが貫通孔２２の軸方向に平行な直線となっているが、貫通孔２２の軸方向に対して傾斜した直線とすることもできるし、曲線とすることもできる。また、本実施形態では、第１の分離線部分２４ａが両端面２７ａ，２７ｂに対して平行な直線となっているが、第１の分離線部分２４ａを外周側面２６にらせん状に形成し、一対の分離端部２４ａ，２５ａのそれぞれの接触面を任意の角度で傾けることも可能である。このようなリングシールを用いることで、リングシールに保持されるケーブル１５ａの太さの変化が許容される範囲を広げることができる。
【００２５】
一対のシールサポート３０，３０は、対称的な半割形状をなしている。個々のシールサポート２０の対向面（突合面）３１には、リングシール２１の外周部分を受容する弧状の溝３２と、ケーブル１５ａを通す通路３３と、ガイドピン３４及びガイド穴３５を有している。図４では、一対のシールサポート３０，３０がガイドピン３４及びガイド穴３５にガイドされつつ合体した状態が示されている、図示するように、リングシール２１が一対のシールサポート３０，３０の間で保持された状態が示されている。リングシール２１が保持された状態において、リングシール２１は一対のシールサポート３０から外圧を受け、これによりリングシール２１は貫通孔２２を収縮させるようにすることができる。これにより、ケーブル１５ａの外周面２６に貫通孔２２の内面が密着して、ケーブル１５ａ側からケーブル接続箱１に水が浸入することがより効果的に防止される。一対のシールサポート３０，３０は筐体を閉じることで、相互に密着するように外圧を受け、一対のシールサポート３０，３０間で液密状態を形成する。他の方法として、一対のシールサポートをボルトとナットなどで締結して密着させ、リングシール２１に外圧を作用させることもできる。
【００２６】
シールサポート３０の対向面３１に形成された溝３２は、ケーブル軸方向で溝幅を溝３２の深さ方向に漸次狭くすることができる。このようにすると、リングシール２１がシールサポート３０に保持された状態で、リングシール２１の両端面２７ａ，２７ｂの弧状の外周部分がシールサポート３０の溝３２の内側面に押され、リングシール２１の分離端部２５ａ，２５ｂが互いに密着する。これにより、ケーブル１５ａ側からケーブル接続箱１への水の浸入をより一層確実に防止することができる。また、このような作用・効果は、溝幅を変化させる代わりに、溝３２の内面にリブなどの凸部を設けることによっても達成することができる。
【００２７】
本発明に係るリングシール２１の他の態様として、リングシール２１の貫通孔２２の内径を、ケーブル１５ａの外径よりも大きいものとすることもできる。リングシール２１をケーブル１５ａに取り付けただけでは、リングシール２１はケーブル１５ａに対してシールを構成しないが、リングシール２１が一対のシールサポート３０で保持された状態において、リングシール２１が一対のシールサポート３０から外圧を受けることにより収縮するように構成すると、貫通孔２２の内面をケーブル１５ａ表面に密着させることができる。これに対し、従来のＣ型リングシールは、リングシールの互いに離れている両端部が相互に当接するため、貫通孔２２の内径は当初の寸法より縮径されず、貫通孔２２とケーブル１５ａとの間に隙間を生じることとなる。
【００２８】
本発明のリングシール２１は、一対の分離端部２５ａ，２５ｂの周方向の端面と、第２および第３の分離線部分２４ｂ，２４ｃに沿って分離された垂直面２７ｃ，２７ｄとの間に十分な隙間を空けておくことができるため、リングシール２１が一対のシールサポート３０から外圧を受けても、一対の分離端部２５ａ，２５ｂの周方向の端面が垂直面２７ｃ，２７ｄに当接しない。このため、貫通孔２２の内径が縮径されて、貫通孔２２の内面をケーブル１５ａ表面に密着させることができる。このように、本発明のリングシール２１は、貫通孔２２の内径よりケーブル１５ａの外径が小さくとも大きくとも、シール機能を発揮することができる。
【００２９】
下カバー４のケーブル導入口１３から導入されたケーブル１５ａは、ケーブル導入口１３に隣接して設けられたケーブル支持部（図示せず）とクランプ金具（５２）との間で把持されるようになっている。図１及び図２で示すように、クランプ金具５２は、クランプ金具５２とケーブル支持部との間でケーブル１５ａを挟んだ状態で、ケーブル支持部に二本のボルト５３，５３で固定されるようになっている。
【００３０】
次に、コネクタブロック４０について説明する。コネクタブロック４０は、両端に開口部を有するコネクタソケット４１と、コネクタソケット４１を保持する一対のサイドバー４２と、コネクタソケット４１に着脱自在に保持される中継コネクタ４３と、を備えている。多数のコネクタソケット４１と、一対のサイドバー４２，４２とからフレームが構成されている。
【００３１】
個々のコネクタソケット４１は、二つのソケット部４５（図６参照）が横に並んだ状態で組み立てられたものである。二つのソケット部４５の間には、センタバー（図示しない）が設けられている。すなわち、二つのソケット部４５は、センタバーを介して連結されている。本実施形態では、一方のソケット部４５の係止アーム４８に、センタバーに設けられた係止孔が係合し、他方のソケット部の係止アーム（図示せず）も同様に、センタバーに設けられた係止孔に係合するようになっている。これにより、二つのソケット部４５が並んだ状態に合体するようになっている。なお、二つのソケット部４５が並んだ状態になるように一体的に樹脂成形することも可能である。
【００３２】
個々のソケット部４５には、中継コネクタ４３がスライド挿入され、所定の位置で係止されるようになっている。本実施形態のコネクタブロック４０では、１０個のコネクタソケット４１がケーブル接続箱１に対するケーブル導入方向に並んで配設されている。また、コネクタソケット４１に装着される中継コネクタ４３とケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂとの嵌合方向が、ケーブル導入方向に交差するようになっている。このように、コネクタソケット４１をケーブル導入方向に並べ、中継コネクタ４３とケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂとの嵌合方向をケーブル導入方向に交差させることで、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂの接続作業時のミスを防止することができる。すなわち、ケーブル接続箱１の筐体２を取り除いたときに（上カバー３を開いたときに）、コネクタブロック４０の一面のみがケーブル１５ａの挿入方向と直角の方向、つまり作業者のいる方向、から操作可能となり、他方の面が背面に位置するため操作が不可能となる。予め上流側の一方のケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂ（何れか一方）をコネクタブロック４０の裏面側で配線を済ませておけば、下流側の他方のケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂ（何れか他方）の接続時に裏面側のコネクタ嵌合部５５，５６を誤操作することを防止することができる。
【００３３】
本実施形態のコネクタブロック４０には、最大で２０個の中継コネクタ４３が装着されるようになっている。中継コネクタ４３当たり１０件の加入者宅に単線１５ｂを配線することができるため（１件の加入者宅が２本の単線１５ｂを使用するものとして計算した場合）、本実施形態のコネクタブロック４０では、最大で２００件の加入者宅に単線１５ｂを配線することができる。なお、コネクタソケット４１の数や、コネクタブロック４０のサイズは、必要とされる単線数に応じて任意に変更可能であり、本実施の形態に制限されるものではない。
【００３４】
図６には、コネクタソケット４１のソケット部４５が個別に示されている。ソケット部４５は、トレー状になっており、一対のガイドレール４６と、この一対のガイドレール４６を連結する連結部材（図２）５１とから構成されている。ガイドレール４６の内面には、全長に渡り溝４７が形成されており、この溝４７に中継コネクタ４３や、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂや、リアホルダ６５がガイドされつつスライド挿入されるようになっている。ガイドレール４６の外面には、長手方向の中間でＬ字状の係止アーム４８ａ，４８ｂが突設されている。一方のガイドレール４６の係止アーム４８ａはサイドバー４２の係止孔（図示せず）に係合し、他方のガイドレール４６の係止アーム４８ｂはセンタバーの係止孔に係合する。係止アーム４８ａの先端側の内面に突設された係止突起５０が、サイドバー４２，４２及びセンタバーに設けられた係止穴（図示せず）に係合することで、ソケット部４５がガイドレール４６に係止されようになっている。
【００３５】
中継コネクタ４３は、一方の端部に第１のコネクタ嵌合部５５を有し、他方の端部に第２のコネクタ嵌合部５６を有している。第１のコネクタ嵌合部５５はコネクタブロック４０の上面側に配置され、第２のコネクタ嵌合部５６はコネクタブロック４０の下面側に配置されている。第１のコネクタ嵌合部５５には、加入者宅側のケーブルコネクタ２８ｂが接続し、第２のコネクタ嵌合部５６には電話局側のケーブルコネクタ２８ａが接続するようになっている。
【００３６】
中継コネクタ４３は、第１のコネクタ嵌合部５５と第２のコネクタ嵌合部５６とが電気的接続が保たれた状態で分離している。すなわち、第１のコネクタ嵌合部５５と第２のコネクタ嵌合部５６とは、図示しないジャンパ線により相互接続されている。つまり、ジャンパ線の両端に第１のコネクタ嵌合部５５と第２のコネクタ嵌合部５６とが設けられている。ジャンパ線とは銅などの導電性材料の周囲に樹脂などの絶縁材料を配置したものであり、ケーブルの単線と同じ構造を有しているものが使用できる。ジャンパ線の長さを所定の長さに設定することで、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂとの接続を行う際に、接続する側のコネクタ嵌合部５５、５６をソケット部４５から手前に引き出した状態でコネクタ接続することができる。
【００３７】
すなわち、個々のコネクタ嵌合部５５，５６の一方の端部は、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂと嵌合する嵌合部であり、他方の端部はケーブル（ジャンパ線）を取り付けるケーブル取付部である。中継コネクタ４３のコネクタ嵌合部５５，５６やケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂとして、住友スリーエム（株）より入手可能な「１０Ｐ−ＰＡＴ−（Ａ）」や「１Ｐ−ＰＡＴ」コネクタなどを使用することができる。
【００３８】
中継コネクタ４３は、第１のコネクタ嵌合部５５をソケット部４５の一方の開口端から挿し、第２のコネクタ嵌合部５６をソケット部４５の他方の開口端から挿入することにより、ソケット部４５に装着される。ソケット部４５のコネクタ挿入方向のおよそ中央には、第１のコネクタ嵌合部５５及び第２のコネクタ嵌合部５６をそれぞれの挿入方向で位置決めする位置決めストッパ（図示しない）が設けられている。第１のコネクタ嵌合部５５及び第２のコネクタ嵌合部５６の挿入端部が位置決めストッパに当接することで、双方のコネクタ嵌合部５５，５６はそれ以上奥側に挿入されず、間隔を空けて互いに対峙した格好となる。そして、ソケット部４５の両方の開口端に設けられた係止片５４で双方のコネクタ嵌合部５５，５６の後方から挿入されるリアホルダ６５がそれぞれ係止されることで、双方のコネクタ嵌合部５５，５６がソケット部４５から抜け出すことが防止され、双方のコネクタ嵌合部５５，５６の対峙した状態が維持されるようになっている。
【００３９】
本発明に係る中継コネクタ４３の構成によれば、一方のコネクタ嵌合部５５，５６のみをソケット部４５から引き出すことができ、このため、一方のコネクタ嵌合部５５，５６を引き出しても、他方のコネクタ嵌合部５５，５６との接続部（嵌合部）に全く影響を与えることがない。したがって、一方の接続部の施工により他方の接続部に影響を与えないため、接続（嵌合）不良があった場合に責任の所在をより明確にできる。また、並んでいる中継コネクタ４３の間隔が狭く、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂをソケット部４５に挿入させづらい場合に有効であり、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂと中継コネクタ４３との接続を容易に行うことができ、接続作業性を高めることができる。
【００４０】
ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂとコネクタ嵌合部５５，５６は、図示しない係止手段により嵌合した状態が保持されるようになっており、不用意に嵌合した状態が解除されることが防止されている。本実施形態では、さらに、コネクタ嵌合状態の信頼性を維持するために、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂが中継コネクタ４３から離脱するのを防止するためのリアホルダ６５が設けられている。図８では、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂの図は省略されているが、リアホルダ６５はケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂの後方に配置されている。
【００４１】
リアホルダ６５は、ソケット部４５から取り出された一方のコネクタ嵌合部５５，５６と一方のケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂとを接続した後、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂの後方から取り付けられる。その後、それらは、一括してソケット部４５に収納される。リアホルダ６５は、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂがない状態でも中継コネクタ４３に取り付けることができ、ソケット部４５の係止片５４がリアホルダ６５と係合するようにしてある。このようにすると、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂの有無に係らず、同一の係止片５４で中継コネクタ４３のソケット部４５からの脱落防止を図ることができる。
【００４２】
リアホルダ６５は、樹脂成形されたものであり、一対のガイドレール４６によってガイドされる両側の腕部６６，６６と、両側の腕部６６，６６を連結する連結部６７とを備えている。腕部６６は、一方のケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂの両側に配置され、腕部６６の先端側が一方のコネクタ嵌合部５５，５６の壁部に設けられた係止部（図示しない）に係合することにより、係止されるようになっているソケット部４５にリアホルダ６５が装着された状態で、連結部６７はケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂの後面に接触した状態に配置される。ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂの後面に接触する連結部６７の下面には、ケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂから導出する単線１５ｂを逃がすための多数の溝６８が形成されている。
【００４３】
コネクタソケット４１を保持する一対のサイドバー４２，４２には、コネクタソケット４１の係止アーム４８ａの侵入を許容する溝５９（図２）と、溝５９内でコネクタソケット４１の係止アーム４８ａに係合する係止孔とが形成されている。係止孔はコネクタソケット４１の係止アーム４８ａと係合可能な形状で形成されている。
【００４４】
一対のサイドバー４２の前端部及び後端部には、各一対のピン部６０，６０が突設され、下カバー４の長辺側の対向する内側面には個々のピン部６０を支持する軸受１４が設けられている。本実施形態では、ケーブル１５ａ側に位置する一対のピン部（枢動軸）６０を支点としてコネクタブロック４０を枢動させることができるようになっている。本発明に係る枢動手段は、ケーブル１５ａ側に位置する一対のピン部６０と、下カバー４の長辺側の対向する内側面に設けられた軸受１４とから構成されている。図２に示すように、コネクタブロック４０を垂直に起立させた状態で、コネクタブロック４０の裏面に設けられた第２のコネクタ嵌合部５６に、ケーブルコネクタ２８ａを接続することができる。コネクタ接続後は、一対のピン部６０，６０を支点としてコネクタブロック４０を戻す方向に枢動させ、コネクタブロック４０を４箇所の支点で支持する。なお、図１及び図２では示されていないが、コネクタブロック４０を４箇所の支点で支持した状態を維持するために、コネクタブロック４０と下カバー４とには、互いに係合するロック手段が設けられている。
【００４５】
軸受１４は８箇所の位置に設けられており、カバー４内でコネクタブロック４０の前後の位置が変更されたり、カバー４内でサイズの異なるコネクタブロック４０が収容されたりできるようになっている。本実施形態において、軸受１４は下カバー４の内側面に一体的に形成されているが、軸受１４とケーブル取付部（ケーブル支持部）とを一体的に設け、それに対して上カバー３と下カバー４を被せるように構成することも可能である。つまり、コネクタブロック４０がケーブル１５ａに対して枢動可能に構成されていれば、軸受をどの部材と一体的に構成するかは任意である。
【００４６】
以上により、本実施形態によれば、下カバー４で枢動自在に枢支されているコネクタブロック４０を枢動させることにより、選択的に第１のコネクタ嵌合部５５と第２のコネクタ嵌合部５６の向きを切替えることができる。これにより、コネクタブロック４０の表面側の一方のコネクタ嵌合部５５，５６（何れか一方）に影響を与えずに、コネクタブロック４０の裏面側で他方のコネクタ嵌合部５５，５６（何れか他方）にケーブルコネクタ２８ａ，２８ｂを接続することができる。このため、通信事業者が複数存在し、相互接続する一方の信号線１５を管理する通信事業者と、他方の信号線１５を管理する通信事業者が異なる場合において、接続不良箇所を容易に特定することができ、通信事業者の責任の所在が不明確になったりするなどのトラブルを回避することができる。
【００４７】
また、加入者宅側の信号線１５の切替え作業が頻繁に行われる場合であっても、コネクタブロック４０の裏面側に配置された電話局側のコネクタ嵌合部５６に触れることなく、容易にしかも安全に信号線１５の接続作業を行うことができる。したがって、電気的接続の信頼性が高めると共に、メンテナンス作業性が向上する。
【００４８】
また、ケーブル導入口と１３ケーブル１５ａとの間を液密に封止するシールアセンブリ２０は、外周面がクランク状の分離線２３に沿って分離された端部を有するリングシール２１を備えているため、ケーブル１５ａの太さに応じて貫通孔２２の大きさを変わっても、貫通孔２２の内面をケーブル１５ａの外周面全体に密着させることができる。これにより、リングシール２１とケーブル１５ａとの間に隙間が生じることを防止することができケーブル接続箱１に外部から水が浸入することを確実に防止することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に制限するものではなく、他の形態で実施することもできる。本実施形態では、コネクタブロック４０がケーブル側で枢支されているが、上下カバー３，４のヒンジ機構側１１又は係止クランプ１０側で枢支することも可能である。すなわち、コネクタブロック４０を下カバー４の長辺側に沿う２点で支持し、枢動させることも可能である。
【００５０】
また、本実施形態のシールアセンブリ２０は、リングシール２１と一対のシールサポート３０とから構成されているが、一対のシールサポートを硬質材料で形成する場合には、上側のシールサポートを上カバー３に形成し、下側のシールサポートを下カバー４に形成することも可能である。シールサポートは適用されるケーブル接続箱の形状によって、矩形のみならず半円形等の任意の形状とすることができる。
【００５１】
また、本実施例は電気的接続を行うための銅線を使用したケーブルを例として説明したが、光信号を伝送する光ファイバケーブルにおいても、本発明を実施できることは当業者には明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るケーブル接続箱の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタブロックを垂直に起立させた状態を示す斜視図である。
【図３】下カバーのケーブル導入口に装着されるシールアセンブリを示す分解斜視図である。
【図４】図３に示すシールアセンブリの組立図である。
【図５】シールアセンブリのリングシールを示す斜視図であり、(ａ)はリングシールが閉じている状態を示し、（ｂ）はリングシールが開きかけている状態を示す。
【図６】第１のコネクタ嵌合部と第２のコネクタ嵌合部を有する中継コネクタを示す斜視図である。
【図７】ケーブルコネクタの抜けを防止するために装着されるリアホルダを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    ケーブル接続箱
２    筐体
３    上カバー
４    下カバー
１５    信号線
２０    シールアセンブリ
２１    リングシール
２８ａ，２８ｂ    ケーブルコネクタ
４０    コネクタブロック
４１    コネクタソケット
４２    サイドバー
４３    中継コネクタ
４５    ソケット部
５５    第１のコネクタ嵌合部
５６    第２のコネクタ嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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