(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバラックなど、発熱機器を格納するラックの冷却に好適なラック冷却システムの提供。【解決手段】機械室５内は常時、アンビエント空調として空調機４が稼動している。室温が上限温度を超えたときは、ミスト冷却装置による運転が開始され、弁Ｖ１が開（デフォルト開度）となり、水道水が給水配管２ｅを介して室内に供給され、全てのミストノズル２ｃからミスト噴霧される。ミスト噴霧中は、水滴センサＳ１の計測値に基づいて室内空気中の水滴発生有無が判定される。水滴が検出されたときは、弁開度が０でない限り、開度を１段下げてミスト噴霧量を減少させる。弁開度が既に全閉に至っているときは、その状態（ミスト噴霧停止）のまま運転を継続する。水滴が検出されないときは、弁開度が最大でない限り、開度を１段上げてミスト噴霧量を増加させる。室温が所定の下限温度を下回ったときはミスト冷却運転を終了し、アンビエント空調システムに戻る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱機器を搭載したサーバラックを冷却するラック冷却システムであって、
冷却対象空間に水ミストを噴霧するためのミスト発生手段と、
噴霧されるミストを完全蒸発させるためのミスト発生量制御手段と、
を備えて成ることを特徴とするラック冷却システム。
【請求項２】
前記ミスト発生量制御手段は、前記冷却対象空間に配設される水滴センサと、水滴センサの検出結果に基づいてミスト水量を制御するミスト水量制御手段と、を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記冷却対象空間の異常高温を検出するための一以上の温度センサを、さらに備えて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のラック冷却システム。
【請求項４】
前記ミスト発生量制御手段は、前記冷却対象空間を所定の湿度範囲に制御する湿度制御手段を、さらに備えて成ることを特徴とする請求項１乃至３に記載のラック冷却システム。
【請求項５】
前記湿度制御手段は、除湿装置との連係制御手段を、さらに備えて成ることを特徴とする請求項１乃至４に記載のラック冷却システム。
【請求項６】
前記冷却対象空間が、１以上のラックを収容する情報通信機械室であることを特徴とする請求項１乃至５に記載の冷却システム。
【請求項７】
前記冷却対象空間が、複数のゾーンに区画した前記情報通信機械室の各ゾーンであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の冷却システム。
【請求項８】
前記冷却対象空間を空調するアンビエント空調システムを、さらに備え、かつ、該アンビエント空調システムの作動不良時に、ミスト冷却運転可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至７に記載のラック冷却システム。
【請求項９】
前記ミスト発生手段に対する水供給経路を、前記室内に設けられる消火用スプリンクラーと共用するように構成したことを特徴とする請求項１乃至８に記載のラック冷却システム。
【請求項１０】
前記冷却対象空間が、サーバラック内部であることを特徴とする請求項１乃至４に記載のラック冷却システム。
【請求項１１】
前記ラック内部に噴霧されたミストの完全蒸発を促進するためのラック内減圧手段を、さらに備えて成ることを特徴とする請求項１０に記載の冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック冷却システムに係り、特にサーバラックなど、発熱機器を格納するラックの冷却に好適なラック冷却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会のＩＴ化の進展に伴い、情報通信機器の高速化、大容量化、高密度化が急速に進んでいる。これらの機器は、米国ＩＥＡ規格に準ずる１９インチサーバラックに格納され、情報通信機械室（データセンタ）に収容されるのが一般的であるが、ラックからの発熱の偏在により局所的な高温エリアが発生し、通常の室全体の均一な空調方式（アンビエント空調方式）のみでは適切に対応できないケースが多発している。
【０００３】
このような問題を解消するため、各サーバラックについて冷媒を用いて熱回収、冷却装置を組み込む技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。図１４は、この方式によるサーバラック１００を示すものであり、本体１０１内に冷凍サイクルを形成する冷却装置１０２を設け、その気化部である蒸発器１０２ａを本体上下方向に配置している。サーバモジュール１０３では、発熱部１０３ａで発生する熱を、ポンプ１０３ｂにより循環させる冷却液を介して放熱部１０３ｃに搬送し、ここで蒸発器１０２ａと密着させて冷媒に放熱している。
この方式によれば局所的な排熱処理が可能となり、サーバラック内部においては効率的な熱処理と言い得るが、ラックの冷却装置１０２の高温排気が隣接ラックに悪影響を及ぼす恐れがあること、高価格の冷媒を用いる必要があること、地球環境（温暖化）への影響、高圧配管設計が必要、等の問題がある。
【特許文献１】特開２００４−３６３３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためのものであって、高伝熱特性、高熱輸送効率を確保しつつ、建設コストを抑制でき、高圧配管を要さず、また、地球環境（温暖化）への問題がない、ラック冷却システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の内容をその要旨とする。すなわち、
（１）発熱機器を搭載したサーバラックを冷却するラック冷却システムであって、冷却対象空間に水ミストを噴霧するためのミスト発生手段と、噴霧されるミストを完全蒸発させるためのミスト発生量制御手段と、を備えて成ることを特徴とするラック冷却システム。
（２）上記ラック冷却システムにおいて、ミスト発生量制御手段は、前記冷却対象空間に配設される水滴センサと、水滴センサの検出結果に基づいてミスト水量を制御するミスト水量制御手段と、を含んで構成されることを特徴とする。
（３）上記各発明において、冷却対象空間の異常高温を検出するための一以上の温度センサを、さらに備えることができる。
（４）上記各発明において、ミスト発生量制御手段は、前記冷却対象空間を所定の湿度範囲に制御する湿度制御手段を、さらに備えることができる。
（５）上記各発明において、湿度制御手段は、除湿装置との連係制御手段を、さらに備えることができる。
（６）上記各発明において、冷却対象空間が、１以上のラックを収容する情報通信機械室とすることができる。
（７）上記各発明において、冷却対象空間が、複数のゾーンに区画した前記情報通信機械室の各ゾーンとすることができる。
（８）上記各発明において、冷却対象空間を空調するアンビエント空調システムを、さらに備え、かつ、該アンビエント空調システムの作動不良時に、ミスト冷却運転可能に構成したことを特徴とするラック冷却システムとすることができる。
（９）上記各発明において、ミスト発生手段に対する水供給経路を、前記室内に設けられる消火用スプリンクラーと共用するように構成することができる。
【０００６】
（１０）上記（１）乃至（４）の発明において、前記冷却対象空間が、サーバラック内部であることを特徴とする。
（１１）上記（１０）の発明において、前記ラック内部に噴霧されたミストの完全蒸発を促進するためのラック内減圧手段を、さらに備えたものとすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記各発明によれば、水の蒸発潜熱を利用した冷却システムであるため、制御対象までの冷媒輸送効率を飛躍的に高めることができる。
また、蒸発量制御を能動的に行うシステムであるため、制御対象部位における結露や飛散水の付着を抑止し、電気回路の絶縁破壊等の障害を回避可能とする。
また、消火用スプリンクラーと給水設備の共用化を行うシステムにおいては、冷却システムの建設コストの圧縮が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係るラック冷却システムの実施形態について、図１乃至８を参照してさらに詳細に説明する。重複を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【０００９】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るラック冷却システム１を示す図である。ラック冷却システム１は、機械室５内に収容される複数のサーバラック３を外部から冷却するシステムであり、アンビエント空調としてのパッケージ型空調機４と、補助空調としてのミスト冷却装置２と、を主要構成として備えている。
機械室５内部は、床パネル５ｄ及び天井パネル５ｅにより３つの空間に区画されており、床パネル５ｄの下部には二重床空間５ｃが、天井パネル５ｅの上部には天井空間５ｂが形成されている。空調機４の室内ユニット４ａと二重床空間５ｃとは往き側ダクト７ａを介して結ばれている。また、天井空間５ｂと室内ユニット４ａとは、戻り側ダクト７ｂを介して結ばれている。
【００１０】
床パネル５ｄ上部の室内空間５ａには、複数のサーバラック３が収容されている。サーバラック３の内部は複数段に分割されており、各段にブレードサーバ３ａが格納されている。各段の後面側には排気ファン（図示せず）が配設されており、ブレードサーバ３ａから発生した熱をラック外に排出するように構成されている。
空調機４は、蒸発器４ｅ及び送風機４ｃを備えた室内ユニット４ａ、圧縮機、凝縮器（いずれも不図示）等を主要構成とする室外ユニット４ｂ、及び各構成を結ぶ冷媒配管４ｆを備えている。このような構成により、冷凍サイクル運転により発生させた冷熱を、室内ユニット４ａに導入する室内空気と熱交換させて冷却し、送風機４ｃにより機械室内に供給するものである。冷房能力の制御は、室内ユニット４ａに導入する吸込空気温度に基づいて行われる。
【００１１】
ミスト冷却装置２は、水供給系統２ａと制御系統２ｂ（図では2aになっているのを2bに修正）により構成されている。水供給系統２ａは、給水配管２ｅと、給水配管２ｅ経路中の室内天井部近傍に設けられた複数のミストノズル２ｃを主要構成とする。また、制御系統２ｂは、室内温度及び相対湿度を計測する温度センサＳ２、相対湿度センサＳ３、ミスト噴霧時の結露検知のための水滴センサＳ１、及び各センサの計測値に基づいてアクチュエータである流量調節弁Ｖ１の開度を制御する制御部６を主要構成とする。なお、各センサは対象とする物理量の計測に最善の位置に配置されている。
ラック冷却システム１は以上のように構成されており、次に、通常時における空調は以下のように行われる。すなわち、空調機４に導入される室内空気は蒸発器４ｅにおいて熱交換により冷気となり、送風機４ｃによって往き側ダクト７ａを介して二重床空間５ｃに送出され、さらに床パネル５ｄに複数設けられた吹出し口５ｆから室内に供給される。冷気は各サーバラックに導入され、ブレードサーバ３ａを冷却した後に暖気となって機外に排出される。排出暖気は室内を上昇して天井パネル５ｅの吸込口５ｇから天井空間５ｂに導かれ、戻り側ダクト７ｂを介して空調機４に戻される。なお、戻り側空気には外気導入ダクト７ｃを介して導入される外気が混和される。
【００１２】
次に図２、３を参照して、例えば空調機４の故障等により、室内が異常高温に至った場合を想定したミスト冷却制御のフローについて説明する。
機械室５内は常時、アンビエント空調として空調機４が稼動している（Ｓ１０１）。制御中はセンサＳ１により室温Ｔｒが計測されており（Ｓ１０２）、室温Ｔｒが異常高温レベルとして定める上限温度Ｔｈを超えたか否かが判定される（Ｓ１０３）。上限温度Ｔｈを超えていないときは、空調機４のみによる冷却が継続される（Ｓ１０３においてＮＯ）。上限温度Ｔｈを超えたときは、ミスト冷却装置による運転が開始される（Ｓ１０４）。すなわち、弁Ｖ１が開（デフォルト開度）となり、水道水が給水配管２ｅを介して室内に供給され、全てのミストノズル２ｃからミスト噴霧される（図３参照）。ミスト噴霧中はミストの完全蒸発を担保するため、水滴センサＳ１の計測値に基づいて室内空気中の水滴発生有無が判定される（Ｓ１０５）。
水滴が検出されたときは、完全蒸発を促すため弁開度が０でない限り（Ｓ１０７においてＮＯ）、開度を１段下げてミスト噴霧量を減少させる（Ｓ１１０）。弁開度が既に全閉に至っているときは（Ｓ１０７においてＹＥＳ）、その状態（ミスト噴霧停止）のまま運転を継続する（Ｓ１０９）。
【００１３】
Ｓ１０５において水滴が検出されないときは、室温低下を促進するため弁開度が最大でない限り（Ｓ１０６においてＮＯ）、開度を１段上げてミスト噴霧量を増加させる（Ｓ１０８）。弁開度が既に最大に至っているときは（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、最大開度の状態で運転を継続する（Ｓ１０９）、
その後、室温Ｔｒが所定の下限温度ＴＬ（＜Ｔｈ）を下回ったか否かが判定される（Ｓ１１１）。ＴＬを下回っていないときは、上記ステップを繰り返す（Ｓ１１１においてＮＯ）。ＴＬを下回ったときはミスト冷却運転を終了し、アンビエント空調システムに戻る（Ｓ１１２）。
【００１４】
（第二の実施形態）
次に、図４、５を参照して本発明の他の実施形態について説明する。
本実施形態の構成はラック冷却システム１と同一である。本実施形態が上述の第一の実施形態と異なる点は、相対湿度センサＳ３による室内相対湿度に基づいてミスト噴霧量を制御することである。
図４を参照して、本実施形態におけるミスト完全蒸発の制御原理について説明する。同図は、縦軸に絶対湿度ｘ、横軸に乾球温度Ｔをとった空気線図（Ｔ−ｘ線図）である。φｓは飽和線（相対湿度１００％）である。ミスト冷却運転を行うことにより水蒸気は自己蒸発し、これに伴い室温は低下し、また相対湿度は上昇する。従って、ミスト冷却運転前における状態をＳ（０）として、機械室５内の温度、湿度環境はミスト噴霧時間の経過とともに曲線Ｓのように変化していく。曲線Ｓが飽和線φｓに至ると結露条件であるため、状態Ｓ（ｔ）における相対湿度φ（ｔ）を常にφｓ以下に維持するように制御することが必要となる。具体的には、閾値として等相対湿度線φｍａｘ、φｍｉｎを設定し、相対湿度φ（ｔ）がφｍａｘを超えたときはミスト噴霧を直ちに停止する。また、φｍｉｎを下回ったときは、冷却を優先するためミスト噴霧量を増加させる。このように室内の相対湿度を管理することにより完全蒸発を担保することが可能となる。
【００１５】
次に、図５を参照して本実施形態の具体的制御フローについて説明する。機械室５内は常時、アンビエント空調として空調機４が稼動している（Ｓ２０１）。制御中はセンサＳ２、Ｓ３により室温Ｔｒ、相対湿度φが計測される（Ｓ２０２）。
次いで、室温Ｔｒが所定の上限温度Ｔｈを超えたか否かが判定される（Ｓ２０３）。上限温度Ｔｈを超えていないときは、空調機４のみによる冷却が継続される（Ｓ２０３においてＮＯ）。上限温度Ｔｈを超えたときは、ミスト冷却装置による運転が開始される（Ｓ２０４）。すなわち、弁Ｖ１が開（デフォルト開度）となり、水道水が配管２ｅを介して供給され、各ミストノズル２ｃから室内にミストが噴霧される。ミスト噴霧中は湿度センサＳ３により相対湿度が計測され、制御部６において以下の判定が行われる。以下の説明では運転が継続され、時刻ｔに至った段階を想定する。
【００１６】
時刻ｔにおける相対湿度φ（ｔ）が第一の閾値φ１（図４のφｍａｘに相当）を超えているか否かが判定される（Ｓ２０５）。φ１を超えているときは、結露のおそれがあるため直ちに弁Ｖ１を全閉として、ミスト噴霧を停止する（Ｓ２１３）。
φ１を超えていないときは、次に、φ（ｔ）が第二の閾値φ２を超えているか（すなわち、φ１≧φ（ｔ）＞φ２）否かが判定される（Ｓ２０６）。φ２を超えているときは、相対湿度を低下させるため弁開度が最小でない限り（Ｓ２０９においてＮＯ）、開度を１段下げてミスト噴霧量を減少させる（Ｓ２１２）。Ｓ２０９において弁開度が既に最小に至っているときは、現状開度を維持して運転を継続する（Ｓ２１１）。
【００１７】
Ｓ２０６において相対湿度φ（ｔ）が第二の閾値φ２を超えていないときは、次に、φ（ｔ）が第三の閾値φ３（図４のφｍｉｎに相当）を超えたか（すなわち、φ２≧φ（ｔ）＞φ３）否かが判定される（Ｓ２０７）。φ３を超えているときは、現状開度を維持して運転を継続する（Ｓ２１１）。φ３以下のときは、室温低下を図るため弁開度が最大でない限り（Ｓ２０８においてＮＯ）、開度を１段上げてミスト噴霧量を増加させる（Ｓ２１０）。Ｓ２０８において弁開度が既に最大に至っているときは、現状開度を維持して運転を継続する（Ｓ２１１）。
その後、室温Ｔｒが所定の下限温度ＴＬを下回ったか否かが判定される（Ｓ２１４）。ＴＬを下回っていないときは、上記ステップを繰り返し実行する（Ｓ２１４においてＮＯ）。ＴＬを下回ったときは、ミスト冷却運転を終了し、アンビエント空調システムに戻る（Ｓ２１５）。
【００１８】
なお、本実施形態においては相対湿度に基づいてミスト噴霧量を制御する形態としたが、さらに水滴センサＳ１の情報をも加えて第一の実施形態に準じて制御する形態とすることも可能である。
また、相対湿度に基づくミスト噴霧量制御に替えて又は加えて、乾球温度と露点温度の差異に基づいて結露の可能性を判定して制御する形態とすることも可能である。
【００１９】
（第三の実施形態）
さらに、図６乃至８を参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、機械室内を複数のゾーンに分割し、異常高温発生ゾーンに対してミスト噴霧を行うシステムである。
図６は、本実施形態に係るラック冷却システム２０を示す図である。ラック冷却システム２０が上述のラック冷却システム１と異なる点は、室内の水供給系統及び制御系統が複数の制御ゾーンＺ１乃至Ｚ３に分割されていることである。水供給系統２１については、給水配管２ｅの経路から分岐する分岐配管２５ａ乃至２５ｃの端末側に、ゾーン単位にミスト噴霧可能とするようにミストノズル２１ａ乃至２１ｃが設けられている。また、ミスト量制御系統２２については、各ゾーンにセンサユニット２２ａ乃至２２ｃが設けられている。各センサユニット内には、上述の第一の実施形態と同様に温度センサ、水滴センサ及び相対湿度センサが格納されている。また、分岐配管２５ａ乃至２５ｃのミストノズル上流側に流量調節弁Ｖ２ａ乃至Ｖ２ｃを備えている。その他の構成は上述の実施形態と同一であるので、説明を省略する。
このような構成により、ゾーンごとに上述の各実施形態と同様の制御フローにより監視を行い、異常高温が検出されたゾーンについてミスト噴霧による冷却を行う。例えば図７を参照して、ゾーンＺ２において異常高温が検出された場合、流量調節弁Ｖ２ｂのみ開となり、ミストノズル２１ｂからミストが噴霧され、これにより異常高温の原因となった当該ゾーンのラックの冷却が可能となる。
【００２０】
（第四の実施形態）
さらに、図８，９を参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、予作動式スプリンクラーと給水配管を共用化するシステムである。
図８は、本実施形態に係るラック冷却システム３０を示す図である。ラック冷却システム３０が上述のラック冷却システム２０と異なる点は、給水系統３１について、給水配管２ｅにミストノズル及び流量調節弁に加えて、消火用スプリンクラー３２ａ乃至３２ｄが設けられていることである。また、給水配管２ｅの上流側にはＶ３が設けられている。さらに上流側には、予作動式消火システムを構成する、いずれも不図示の加圧タンク、連続放水用ポンプ等が設けられている。さらに、天井パネル５ｅの下面側には、火災感知器３３ａ乃至３３ｄが取り付けられている。その他の構成は上述の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００２１】
次に、図９を参照して本実施形態の制御フローについて説明する。機械室内は常時、対象ゾーンごとに温度が計測され、同時に火災感知器が稼動している（Ｓ４０１）。まず、火災感知フローについては、いずれかの火災感知器からの異常信号を受信したか否かが判定される（Ｓ４０２）。異常信号受信のときは、同時にスプリンクラーヘッドが溶融して作動したときに限り、消火用放水が開始される（Ｓ４０４）。加圧タンク内の水が供給され、放水により圧力が低下するとポンプが稼動して、消火用水が加圧供給され、連続放水が行われる。
上記フローと並行して、温度センサが異常高温を検知したか否かが判定される（Ｓ４０５）。検知したときは調整弁Ｖ５ａが開となり、ミスト噴霧が開始される（Ｓ４０６）。その後、上述のラック冷却システム２０と同様の制御が実行される（Ｓ４０７）。
【００２２】
（第五の実施形態）
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、ラック内部にミストノズルを設け、これにより直接サーバをミスト冷却するシステムである。
図１０を参照して、本実施形態に係るサーバラック５０の本体５１内部は、噴霧チャンバー（コールドチャンバー）５１ａと、サーバ格納部５１ｂと、吸気チャンバー（ホットチャンバー）５１ｃの３室に分割されている。コールドチャンバー５１ａとサーバ格納部５１ｂ間は整流格子５１ｄにより、また、サーバ格納部５１ｂと吸気チャンバー５１ｃ間はエアフィルタ５１ｅにより区画されている。サーバ格納部５１ｂは複数段に分割されており、各段にブレードサーバ５２が格納されている。また、各段の背面側には排気ファン５３が配設されている。さらにサーバラック５０は、本体内空気を吸引して内部を負圧に維持するための減圧装置５６を備えている。なお、本体前面側には開閉扉５１ｆが設けられている。
【００２３】
次に、サーバラック５０のミスト水供給系統は、コールドチャンバー５１ａ内に配置されたマニホールド５４と、マニホールド５４に取り付けられた複数のミストノズル５４ａと、ホットチャンバー５１ｃに集められる高温ミストを凝縮器５７に送るためのミスト回収管５８ａと、凝縮水を給水配管５８ｃを介して再度マニホールド５４に送出する循環ポンプ５８ｂと、凝縮器５７と循環ポンプ５８ｂとの間に液面確保のための受液タンク５７ｅと、を主要構成とする。凝縮器５７には不図示の冷凍機から冷媒配管５７ａを介して、冷媒の冷熱が供給され、高温ミスト蒸気を凝縮するように構成されている。給水配管５８ｃには補給水配管５８ｄが接続されている。
次に、サーバラック５０の制御系統は、本体内部の温度を検知する温度センサＳ４を備えている。ホットチャンバー５１ｃ内の整流格子５１ｄの直近には、水滴センサＳ５を備えている。給水配管５８ｃ経路中には開閉弁Ｖ４が設けられている。なお、弁Ｖ４は、本体扉５８の開放時にミスト噴霧及び減圧を停止するための、開閉連動弁としての機能をも有している。また、補給水配管５８ｄ経路中には、補給水供給弁Ｖ５が設けられている。サーバラック５０のミスト冷却制御は、制御部５９により行われる。
【００２４】
次に、図１１をも参照して、サーバラック５０のミスト冷却制御フローについて説明する。サーバ格納部５１ｂ内は、センサＳ４により内部温度Ｔｓが計測されている。温度センサが異常高温（Ｔｓ＞Ｔｈ）を検知したか否かが判定される（Ｓ５０２）。検知したときは開閉弁Ｖ４が開となり、ミストノズル５４ａからミスト噴霧が開始され（Ｓ５０３）、さらに減圧装置５６の運転が開始される（Ｓ５０３）。噴霧されたミストは、サーバ格納部５１ｂ内でブレードサーバ５２からの熱を吸収して自己蒸発し、排気ファン５３によりホットチャンバー５１ｃに導かれ、さらにミスト回収管５８ａを経由して凝縮器５７において凝縮して、再度マニホールド５４に供給される。冷水が不足したときは、補給水供給弁Ｖ５から新たに冷水が補給される。ミスト噴霧中はミストの完全蒸発を担保するため、水滴センサＳ５の計測値に基づいて庫内の水滴発生有無が判定される（Ｓ５０５）。その後は第一の実施形態と同様の制御フローが行われる（Ｓ５０６）。
ミスト制御と並行して本体扉の開閉状態が監視される（Ｓ５０７）。扉開が検出されたときは、開閉弁Ｖ４が閉となり直ちにミスト噴霧を中止し、さらに減圧装置５６の運転が停止される（Ｓ５０７）。その後、再度扉が開となるまで本制御を中断する（Ｓ５０８）。
【００２５】
なお、本実施形態では回収したミストを凝縮して再利用する形態としたが、回収ミストを捨てて常に新たに冷水を供給する形態とすることもできる。
また、本実施形態においては水滴センサの検出値に基づいてミスト噴霧を制御する形態としたが、相対湿度センサを用いて制御する形態とすることも可能である。
【００２６】
（第六の実施形態）
さらに、図１２、図１３を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。  図１２は、本実施形態に係るラック冷却システム４０を示す図である。ラック冷却システム４０が上述のラック冷却システム1と異なる点は、機械室５内に室内の湿度制御を行うための除湿器４１を、さらに備えていることである。その他の構成はラック冷却システム1と同様であるので、重複説明を省略する。
【００２７】
次に、図１３をも参照して、本実施形態のミスト冷却制御フローについて説明する。機械室５内は常時、アンビエント空調として空調機４及び除湿器４１が稼動している（Ｓ６０１）。以下、Ｓ６０２からＳ６０９までのフローは、第二の実施形態における図５のＳ２０２からＳ２０９と同様であるので、説明を省略する。
Ｓ６０６においてφ（ｔ）＞φ２のときは、相対湿度を低下させるため弁開度が最小でない限り（Ｓ６０９においてＮＯ）、弁開度を１段下げてミスト噴霧量を減少させる。さらに除湿器４１の能力を１段上げる（Ｓ６１２）。Ｓ２０９において弁開度が既に最小に至っているときは、現状開度を維持して運転を継続する（Ｓ６１１）。
【００２８】
Ｓ６０６において相対湿度φ（ｔ）が第二の閾値φ２を超えていないときは、次に、φ（ｔ）が第三の閾値φ３を超えたか（すなわち、φ２≧φ（ｔ）＞φ３）否かが判定される（Ｓ６０７）。φ３を超えているときは、現状開度を維持して運転を継続する（Ｓ６１１）。φ３以下のときは、室温低下を図るため弁開度が最大でない限り（Ｓ６０８においてＮＯ）、開度を１段上げてミスト噴霧量を増加させる。さらに除湿器４１の能力を１段下げる（Ｓ６１０）。Ｓ６０８において弁開度が既に最大に至っているときは、現状開度を維持して運転を継続する（Ｓ６１１）。
その後のフローは図５のフローと同様であるので、説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、熱源、冷媒、空調方式、建築構造等の種類を問わずラック冷却システムに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るラック冷却システム１を示す図である。
【図２】ラック冷却システム１のミスト冷却制御フローを示す図である。
【図３】ラック冷却システム１のミスト噴霧の態様を示す図である。
【図４】第二の実施形態におけるミスト完全蒸発の制御原理を示す図である。
【図５】第二の実施形態におけるミスト完全蒸発制御フローを示す図である。
【図６】第三の実施形態に係るラック冷却システム２０を示す図である。
【図７】ラック冷却システム２０の特定ゾーンにおけるミスト噴霧の態様を示す図である。
【図８】第四の実施形態に係るラック冷却システム３０を示す図である。
【図９】ラック冷却システム３０のミスト冷却制御フローを示す図である。
【図１０】第五の実施形態に係るサーバラック５０を示す図である。
【図１１】サーバラック５０のミスト冷却制御フローを示す図である。
【図１２】第六の実施形態に係るラック冷却システム４０を示す図である。
【図１３】第六の実施形態におけるミスト完全蒸発制御フローを示す図である。
【図１４】従来のサーバラック１００を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２０、３０、４０・・・・ラック冷却システム
２・・・・ミスト冷却装置
２ｃ、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ・・・ミストノズル
２ｅ・・・給水配管
３・・・・サーバラック
３ａ、５２・・・ブレードサーバ
４・・・・空調機
４ａ・・・室内ユニット
４ｂ・・・室外ユニット
３１ａ・・・火災感知器
３２ａ・・・消火用スプリンクラー
４１・・・・除湿器
５０・・・サーバラック
５１ａ・・・コールドチャンバー
５１ｂ・・・サーバ格納部
５１ｃ・・・ホットチャンバー
５６・・・減圧装置
５７・・・凝縮器
Ｓ１、Ｓ５・・・水滴センサ
Ｓ２、Ｓ４・・・温度センサ
Ｓ３・・・相対湿度センサ
【図１】
2009110469.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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