(57)【要約】【課題】転送用番号の共有化が可能で回線契約料を大幅に削減することができ、しかもシステム変更を伴うことなく第３者からの着信を制限できるようにすること。【解決手段】この着信呼転送システムは、発信元Ｘから電話網１２を経由して転送用番号に着信した呼を転送先Ｚへ転送するシステムにおいて、同一の転送用番号と紐付ける転送先を発信元Ｘに応じて可変とすることで複数の転送先Ｚを同一の転送用番号Ｙと紐付けて管理する。転送用番号Ｙに着信した呼から発信元番号Ｘを認識して、該認識した発信元番号Ｘ及び着信した転送用番号Ｙを基に転送先Ｚを抽出し、該抽出した転送先Ｚへ着信呼を転送する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元から電話網を経由して転送用番号に着信した呼を転送先へ転送する着信呼転送システムであって、
同一の転送用番号と紐付ける転送先を発信元に応じて可変とすることで複数の転送先を同一の転送用番号と紐付けて管理し、転送用番号に着信した呼から発信元番号を認識して、該認識した発信元番号及び着信した転送用番号を基に転送先を抽出し、該抽出した転送先へ着信呼を転送することを特徴とする着信呼転送システム。
【請求項２】
転送呼の発信者番号として本システムが管理する任意の番号を選択して転送先へ送信することを特徴とする請求項１記載の着信呼転送システム。
【請求項３】
転送用番号に着信した発信元番号によって該転送用番号の使用可否を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の着信呼転送システム。
【請求項４】
転送用番号の使用可否について「否」とされた着信呼に対して、不明着信呼の転送回避用に予め定められた処理を行うことを特徴とする請求項３記載の着信呼転送システム。
【請求項５】
発信元から電話網を経由して転送用番号に着信した呼を転送先へ転送する着信呼転送システムであって、
同一の転送用番号と紐付ける転送先を発信元に応じて可変とすることで複数の転送先を同一の転送用番号と紐付けて管理する転送先管理データベースと、
転送用番号に着信した呼から発信元番号を認識する着信呼制御手段と、
前記転送先管理手段に前記認識した発信元番号を通知して該着信呼の転送先を問合せる転送先問合せ手段と、
前記転送先管理手段が前記発信元番号及び転送用番号を基に抽出した転送先に対して該着信呼を転送する着信呼転送手段と、
を具備したことを特徴とする着信呼転送システム。
【請求項６】
発信元から電話網を経由して転送用番号に着信した呼を転送先へ転送する着信呼転送方法であって、
同一の転送用番号と紐付ける転送先を発信元に応じて可変とすることで複数の転送先を同一の転送用番号と紐付けて管理し、転送用番号に着信した呼から発信元番号を認識し、該認識した発信元番号及び着信した転送用番号を基に転送先を抽出し、該抽出した転送先へ着信呼を転送することを特徴とする着信呼転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話からの着信呼を転送先へ転送する転送システム及び着信呼転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の携帯電話機から会社に掛ってきた電話を、例えば外出中の担当者の携帯電話機へ転送する場合、会社の構内交換機の転送機能を用いることができる。ところが、会社に掛ってきた電話を構内交換機で担当者の携帯電話機へ転送する場合、担当者の携帯電話機には会社の電話番号が表示されるため、顧客が誰であるか判らないといった問題がある。
【０００３】
そこで、顧客が会社に掛けてきた電話を構内交換機で担当者の携帯電話機へ転送する際に使用する電話番号（お客様電話番号）を、顧客全員分について通信事業者と契約して取得し、顧客からの着信呼を担当者へ転送する際に該当顧客のお客様電話番号を表示させる方法が考えられる。社外に居る担当者の携帯電話機にはお客様電話番号が表示されるので、どの顧客から電話がかかってきたか容易に判別することができる。本明細書では上記用途に用いるお客様電話番号のことを「転送用番号」と呼称するものとするが、正規の契約番号であるので呼転送以外にも使用できる電話番号であり、用途は呼転送に限定するものではない。
【０００４】
図７は従来の転送システムの構成例及び動作概要を示す図である。
発信元Ｘが転送用番号Ｙによって転送先Ｚと通話をする場合、発信元Ｘは転送先Ｚ用に割り振られた転送用番号Ｙをダイヤルし、番号Ｙを収容する交換機又はＰＢＸ（以下、単に「交換機」という）１へ着信する。交換機１は、転送用番号Ｙと転送先Ｚを設定した転送先管理データベース２から転送先Ｚの電話番号を取得し、転送用番号Ｙに着信している着信呼を転送先Ｚの電話番号へ転送する。転送先Ｚへの着信呼の転送では、発信者番号として転送用番号Ｙが表示される。
【０００５】
図８を参照して転送用番号と転送先との管理方式について説明する。
転送先管理データベース２において転送用番号と転送先とが１対１で対応付けられており、いずれの発信元から転送用番号に着信しても当該転送用番号と１対１で対応付けられた転送先へ着信呼を転送できるように管理している。転送用番号１〜ｎは個々の転送先に割り当てた各電話番号であり、会社が通信事業者と契約して取得している。
【０００６】
なお、発呼者のダイヤルした番号を交換機においてデータベースを参照して付け替える電話交換システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。かかる電話交換システムは、発呼加入者のダイヤルした番号が優先的に着信を許容する優先着信加入者への接続を示す所定の特番である場合に、発呼加入者から受信した被呼者の契約加入者番号を、データベースを参照して本来の一般電話番号に変換する。
【特許文献１】特開２００３−２４４３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したように転送用番号と転送先とを１対１で対応付けたのでは、転送設定数の増加に応じて大量の転送用番号を回線契約する必要が生じ、コストが増大するという問題がある。
【０００８】
また、転送呼の発信者番号として転送用番号が通知されるため、転送先から発信元へ直接呼び返しができないといった問題がある。
【０００９】
また、第三者が転送用番号をダイヤルした場合にも無条件に転送が起動されてしまうため、転送先の担当者は発信者番号として表示された転送用番号をみて顧客からの着信と誤認識するといった問題もある。
【００１０】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、転送用番号の共有化が可能で回線契約料を大幅に削減することができ、しかもシステム変更することなく第３者からの着信を制限することができ、転送先から発信元に対して転送用番号経由の呼び返しが可能な着信呼転送システム及び着信呼転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の着信呼転送システムは、発信元から電話網を経由して転送用番号に着信した呼を転送先へ転送する着信呼転送システムであって、同一の転送用番号と紐付ける転送先を発信元に応じて可変とすることで複数の転送先を同一の転送用番号と紐付けて管理し、転送用番号に着信した呼から発信元番号を認識して、該認識した発信元番号及び着信した転送用番号を基に転送先を抽出し、該抽出した転送先へ着信呼を転送することを特徴とする。
【００１２】
このように構成された着信呼転送システムによれば、同一の転送用番号と紐付ける転送先を発信元に応じて可変とすることで複数の転送先を同一の転送用番号と紐付けて管理するので、転送用番号の共有化が可能となり、回線契約料の大幅な削減が可能になる。
【００１３】
また本発明は、上記着信呼転送システムにおいて、転送呼の発信者番号として本システムが管理する任意の番号を選択して転送先へ送信することを特徴とする。
【００１４】
これにより、音声事業者等が特番ダイヤルによって提供するサービスを契約しなくても、転送先は発信元に対して本番号経由の呼び返しが可能となる。
【００１５】
また本発明は、上記着信呼転送システムにおいて、転送用番号に着信した発信元番号によって該転送用番号の使用可否を制御することを特徴とする。
【００１６】
これにより、未登録の第３者からの転送用番号への着信について転送を制限することができる。
【００１７】
また本発明は、上記着信呼転送システムにおいて、転送用番号の使用可否について「否」とされた着信呼に対して、不明着信呼の転送回避用に予め定められた処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
これにより、転送先が不明な着信に対しては不明着信呼の転送回避用に予め定められた処理が行われるので、適切な対応を取ることができる。
【００１９】
また本発明は、発信元から電話網を経由して転送用番号に着信した呼を転送先へ転送する着信呼転送システムであって、同一の転送用番号と紐付ける転送先を発信元に応じて可変とすることで複数の転送先を同一の転送用番号と紐付けて管理する転送先管理データベースと、転送用番号に着信した呼から発信元番号を認識する着信呼制御手段と、前記転送先管理手段に前記認識した発信元番号を通知して該着信呼の転送先を問合せる転送先問合せ手段と、前記転送先管理手段が前記発信元番号及び転送用番号を基に抽出した転送先に対して該着信呼を転送する着信呼転送手段とを具備したことを特徴とする着信呼転送システムである。
【００２０】
このように構成された着信呼転送システムによれば、同一の転送用番号と紐付ける転送先を発信元に応じて可変とすることで複数の転送先を同一の転送用番号と紐付けて管理するので、転送用番号の共有化が可能となり、回線契約料の大幅な削減が可能になる。
【００２１】
また本発明は、発信元から電話網を経由して転送用番号に着信した呼を転送先へ転送する着信呼転送方法であって、同一の転送用番号と紐付ける転送先を発信元に応じて可変とすることで複数の転送先を同一の転送用番号と紐付けて管理し、転送用番号に着信した呼から発信元番号を認識し、該認識した発信元番号及び着信した転送用番号を基に転送先を抽出し、該抽出した転送先へ着信呼を転送することを特徴とする着信呼転送方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、転送用番号の共有化が可能で回線契約料を大幅に削減することができ、しかもシステム変更を伴うことなく第３者からの着信を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態に係る着信呼転送システムについて図面を参照して具体的に説明する。
図１は本実施の形態に係る着信呼転送システムの概略的なシステム構成図である。着信呼転送システム１０は、発信元Ｘから転送用番号Ｙへ着信した着信呼を転送先Ｚへ転送処理するサーバである。転送先管理データベース１１は着信呼転送システム１０が着信呼の転送先を決定する際に転送先電話番号及び発信者番号を検索するデータベースである。図１には発信元Ｘが転送用番号ＹをダイヤルしてＰＳＴＮ又はＶｏＩＰ網（以下、「電話網」という）１２経由で着信呼転送システム１０に着信し、着信呼転送システム１０が当該着信呼を電話網１２経由で転送先Ｚへ転送する様子を示している。本例では発信元Ｘとして携帯電話機を想定している。
【００２４】
図２（ａ）（ｂ）は着信呼転送システム１０と転送先管理データベース１１の機能ブロック図である。着信呼転送システム１０は、サービス提供形態、システム環境等に応じて、図２（ａ）又は図２（ｂ）のシステム構成を採る事ができる。
【００２５】
図２（ａ）に示す構成例は、着信呼転送システム１０と転送先管理データベース１１とで単独装置を構成している。着信呼転送システム１０は、内線及び外線からの着信を制御する着信呼制御部１３、転送先管理データベース１１に対して着信呼の転送先を問い合わせる転送先問合部１４及び着信呼を転送先へ転送する着信呼転送部１５から構成される。
【００２６】
図２（ｂ）に示す構成例は、着信呼転送システム１０と転送先管理データベース１１とが別個の装置で構成されている。着信呼転送システム１０の機能ブロックは同じであるが、転送先問合部１４は転送先管理データベース１１との間でネットとワーク経由で通信して転送先電話番号及び発信者番号を取得する。転送先管理データベース１１を着信呼転送システム１０とは別の場所で管理する場合に採用されるシステム構成である。なお、図２（ａ）（ｂ）に示すシステム構成は一例であり、着信呼制御部１３及び着信呼転送部１５を一つの製品で構成し、転送先問合部１４、転送先管理データベース１１を独立させるシステム構成としても良い。その他にも用途に応じて任意の機能ブロックを組み合わせてシステム構築することができる。
【００２７】
ここで、転送先管理データベース１１における番号管理方法について説明する。
図３は転送先管理データベース１１における番号管理方法の概念図であり、図４は登録番号の対応関係を具体的に例示した図である。図３に示すように、共通転送用番号Ｙと紐付ける転送先を発信元によって可変とすることで、共通転送用番号Ｙと複数の転送先１〜ｎとが１対ｎの関係で管理されている。発信元１と共通転送用番号Ｙとの組み合わせに対して転送先１を設定し、発信元２と共通転送用番号Ｙとの組み合わせに対して転送先２を設定し、以下同様に発信元ｍと共通転送用番号Ｙとの組み合わせに対して転送先ｎを設定している。したがって、複数の転送先１〜ｎに関しては１つの共通転送用番号Ｙを持つだけで対応することができ、転送用番号の契約数を大幅に削減できる。例えば、会社の代表番号を共通転送用番号Ｙとして利用することもできる。
【００２８】
図４に示すように、共通転送用番号Ｙとして「050-2222-aaaa」が設定されている。個々の発信者番号と共通転送用番号との組み合わせに対して１つの転送先番号及び該転送先への発番号が設定されている。たとえば、発信者番号「090-111-xxxx」と共通転送用番号「050-2222-aaaa」との組み合わせに対して、転送先番号「03-3456-bbbb」及び発番号「050-3333-dddd」が設定されている。転送先管理データベース１１は、転送先問合部１４から発信者番号「090-111-xxxx」と共通転送用番号「050-2222-aaaa」を指定して問合せを受けた場合、転送先番号「03-3456-bbbb」及び該転送先への発番号「050-3333-dddd」を返すことができる。
【００２９】
また本実施の形態は、上記した通り、転送先電話番号毎に転送先へ表示する発信者番号（発番号）を設定している。転送先の着信者からみて発信元と転送先に表示する発番号とが１対１で対応付けられていれば、転送先の着信者は表示された発番号を見て発信元を判断することができる。図４に示すように、発信元番号と転送先の発番号とを１対１で登録してもよいが、１人の転送先の着信者には特定の発信元からの着信呼しか転送しないのであれば、回線契約数を削減するためには、図５に示すように１つの共通発番号「050-3333-dddd」を設定することが望ましい。
【００３０】
また、ある会社において一人の担当者が複数の顧客を担当する場合も考えられる。この場合、顧客を一番多く抱える担当者の顧客数を会社が通信事業者と契約する外線数の上限とすることも出来る。図６に示すように、転送先番号「03-3456-bbbb」の担当者が、顧客を一番多く抱える担当者であるとすると、当該担当者の顧客数分だけ異なる発番号を用意し、当該担当者の各顧客の発信元番号に対応付けて転送先発番号として設定する。
【００３１】
このとき、転送先番号「03-3456-bbbb」以外の担当者については、上記取得発番号から選んだ番号を発番号として設定する。図６に示す例では、転送先番号「080-789-zzzz」の担当者に関して、当該担当者の顧客電話番号である発信者番号「080-118-zzzz」に対応付けて転送先発番号として「050-3333-dddd」を設定している。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、主に発信元を「顧客」、転送先を会社の「担当者」として説明しているが、その逆であっても良い。また、「顧客」と「担当者」という関係に限定されるものではなく、「発信元」と「転送先」といった関係であれば同様に適用可能である。
【００３２】
以上のように構成された本実施の形態の着信呼転送動作について説明する。
顧客である発信元Ｘは外出中の社員が持つ携帯電話（転送先）Ｚではなく、社員毎に割り振られ顧客毎にお客様番号として周知している代表番号である共通転送用番号Ｙをダイヤルすることで、共通転送用番号Ｙが収容される転送システム１０へ着信する。
【００３３】
発信元Ｘから共通転送用番号Ｙに着信を受けた転送システム１０では、着信呼制御部１３が発信元Ｘの発信元番号を取得して、着信した共通転送用番号Ｙと一緒に転送先問合部１４へ通知する。転送先問合部１４は、発信元番号及び共通転送用番号Ｙを転送先管理データベース１１へ通知して転送先を問い合わせる。
【００３４】
転送先管理データベース１１では、転送先問合部１４から転送先の問合せを受け取ると、発信元番号（発信元Ｘ）と共通転送用番号Ｙとの組み合わせから、転送先を特定する。上記した通り、発信元Ｘの発信元番号と着信した共通転送用番号Ｙとの組み合わせに基づいて転送先電話番号（Ｚ）及び転送先へ表示する発番号（Ａ）が登録されているので、該当する転送先電話番号（Ｚ）及び転送先へ表示する発番号（Ａ）を取り出して転送システム１０へ返信する。たとえば、図４に示す例であれば、発信元番号（Ｘ）「090-111-xxxx」から共通転送用番号Ｙ「050-2222-aaaa」に着信した場合、転送先電話番号（Ｚ）「03-3456-bbbb」及び転送先発番号（Ａ）「050-3333-dddd」を抽出する。
【００３５】
転送システム１０は、着信呼転送部１５が転送先Ｚへ発番号Ａで着信呼を転送する。転送先Ｚの担当者は発信者番号として表示された発番号Ａをみて発信元が「Ｘ」であると判断することができる。
【００３６】
次に、転送先管理データベース１１に登録されていない発信元から着信した場合の対策について説明する。
転送先管理データベース１１に登録されていない新しい顧客Ｗから共通転送用番号Ｙへ着信した場合、転送先管理データベース１１は転送先Ｚを抽出することが出来ない。このような場合、転送システム１０に対して社内に設置される新規顧客受付用の電話番号を、転送先問合部１４へ返すようにする。着信呼転送部１５は、新規顧客受付用の電話番号に着信呼を転送する。この結果、転送先管理データベース１１に登録されていない新しい顧客Ｗから共通転送用番号Ｙへ電話が着信した場合は、新規顧客受付用の電話番号へ転送されて新規顧客担当の担当者が対応することができる。
【００３７】
または、転送先管理データベース１１に登録されていない新しい顧客Ｗから転送用番号Ｙへ電話が着信した場合、転送システム１０に対して登録されていない旨の信号を返すようにしても良い。転送システム１０の転送先問合部１４は、顧客登録されていないことを示す信号を受け取ると、不明着信呼の転送回避用に予め定められた処理を行う。たとえば、別の電話番号へ電話するよう促すアナウンスメントを聞かせるアナウンスシステムに当該着信呼を接続する。或いは、社内又は社外の受付用電話番号に接続しても良いし、話中音として回線を繋がないようにしても良い。このように、転送先が不明な着信呼に対して適切な対応を取れるようにすることが望ましい。
【００３８】
以上のように転送先管理データベース１１に登録されていない者から共通転送用番号Ｙに着信しても、当該着信呼を担当者に転送しないようにしたので、社外に居る担当者に不明な外線を転送する事象を防止できる。
【００３９】
一方、顧客からの着信を受けた社外に居る担当者が、当該顧客へ電話を折り返す場合は表示された発信者番号に対して電話を掛けなおすことになる。
【００４０】
社外に居る担当者が発信者番号Ａに電話を掛けなおすと、転送システム１０に着信する。転送システム１０の着信呼制御部１３は、発信元番号（転送呼が着信した担当者の電話番号（Ｚ）である）と、当該担当者から着信した電話番号（転送呼が着信した担当者に表示された発信者番号（Ａ）である）を取り出し、転送先問合部１４から転送先管理データベース１１に問い合わせが行われる。たとえば、図４に示す転送先番号（Ｚ）「03-3456-bbbb」の担当者が、発番号「050-3333-dddd」へ呼び返しを行う場合、「050-2222-aaaa」が発信元番号、「090-111-xxxx」が着信先番号として転送先問合部１４へ通知される。
【００４１】
転送先管理データベース１１では、担当者からの呼び返しの場合は、発信元番号が転送先番号（Ｚ）、着信番号が転送先への発番号（Ａ）として登録されているので、顧客からの着信呼の転送先検索とは逆に、転送先番号（Ｚ）と転送先への発番号（Ａ）の組み合わせをチェックして一致する組み合わせを検出する。図４に示す例では、発信元「03-3456-bbbb」、着信番号「050-3333-dddd」の組み合わせに対して、顧客番号「090-111-xxxx」、共通転送用番号「050-2222-aaaa」を抽出して転送先問合部１４へ返す。着信呼転送部１５は、最初に共通転送用番号Ｙに電話を掛けてきた顧客の電話番号に対して着信呼を転送すると共に共通転送用番号Ｙを送信して発信者番号として表示させる。自分が最初に掛けた電話に対して呼び返し電話を受けた顧客は、発信者番号に表示された共通転送用番号Ｙから担当者からの電話であると判断できる。このように、担当者からの呼び返し電話の着信呼を顧客に転送できると共にお客様番号である共通転送用番号Ｙを発信者番号として表示することができる。
【００４２】
以上のように本実施の形態によれば、転送先管理データベース１１において転送用番号Ｙと紐付ける転送先Ｚを発信元Ｘによって可変とすることによって、転送用番号の共有化（共通転送用番号Ｙ）が可能となり、回線契約料の大幅な削減が可能になる。
【００４３】
また本実施の形態によれば、転送先管理データベース１１において発信元番号と転送用番号を紐付けることによって、発信元Ｘによって転送用番号Ｙの使用可否を制御することが可能となり、未登録の第３者からの転送用番号への着信について転送を制限することができる。
【００４４】
また本実施の形態によれば、転送呼の発信者番号として転送システム１０が管理する任意の番号Ａを選択し転送先Ｚへ送信することによって、音声事業者が特番ダイヤルによって提供するサービスを契約しなくても、転送先Ｚは発信元Ｘに対して本番号Ａ経由の呼び返しが可能となる。
【００４５】
なお、上記実施の形態を、音声信号を転送システム１０にて終端制御することによって、音声データの蓄積等、他の有用な機能との連携や機能拡張が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】一実施の形態に係る着信呼転送システムの概略的なシステム構成図
【図２】（ａ）図１に示す着信呼転送システムと転送先管理データベースとで単独装置を構成した機能ブロック図、（ｂ）図１に示す着信呼転送システムと転送先管理データベースとを別の装置を構成した機能ブロック図
【図３】上記一実施の形態において転送先管理データベースにおける番号管理方法の概念図
【図４】図３に示す転送先管理データベースの登録番号の対応関係を具体的に例示した図
【図５】上記一実施の形態において１つの共通発番号を設定する変形例を示す図
【図６】上記一実施の形態において顧客を一番多く抱える担当者の顧客数分だけ異なる発番号を用意した変形例を示す図
【図７】従来の転送システムの構成例及び動作概要を示す図
【図８】従来の転送用番号と転送先の管理方式を示す概念図
【符号の説明】
【００４７】
１０…転送システム
１１…転送先管理データベース
１２…電話網（ＰＳＴＮ／ＶｏＩＰ網）
１３…着信呼制御部
１４…転送先問合部
１５…着信呼転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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