(57)【要約】【課題】事件・事故などの異常の発生したユーザ宅の周辺のユーザ宅に、注意を喚起するための地域情報を配信する。【解決手段】ユーザ宅内に配置される宅内情報処理装置３に地域情報を配信する情報配信装置１であって、ユーザ宅毎に識別情報と位置情報とを記憶した記憶手段１９と、宅内情報処理装置３から識別情報を含むセンサ情報を受信する受信手段１１と、記憶手段１９を参照して受信したセンサ情報に含まれる識別情報に対応するユーザ宅の位置情報を特定する位置特定手段１２と、特定した位置情報の周辺の周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置３を配信先として決定する配信先決定手段１３と、前記決定した周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置３に地域情報を配信する配信手段１５とを有する。【選択図】図１
2009130593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域情報を配信する情報配信装置と、ユーザ宅内に配置される宅内情報処理装置と、を有する地域情報配信システムであって、
前記情報配信装置は、
前記ユーザ宅毎に、識別情報と位置情報とを記憶した記憶手段と、
前記宅内情報処理装置から、前記識別情報を含むセンサ情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段を参照して、前記受信したセンサ情報に含まれる識別情報に対応するユーザ宅の位置情報を特定する位置特定手段と、
前記特定した位置情報の周辺の周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置を配信先として決定する配信先決定手段と、
前記決定した周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置に地域情報を配信する配信手段と、を有すること
を特徴とする地域情報配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の地域情報配信システムであって、
前記配信先決定手段は、前記特定した位置情報である住所文字列の一部と一致する住所を有する周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置を、配信先として決定すること
を特徴とする地域情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の地域情報配信システムであって、
前記情報配信装置は、
前記受信したセンサ情報の種別に応じた地域情報を生成する地域情報生成手段をさらに有すること
を特徴とする地域情報配信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の地域情報配信システムであって、
前記情報配信装置は、
第１の外部システムから外部情報を取得する外部情報取得手段と、
前記取得した外部情報を用いて地域情報を生成する地域情報生成手段と、をさらに有すること
を特徴とする地域情報配信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の地域情報配信システムであって、
前記情報配信装置は、
前記センサ情報に基づいて、所定の緊急対策を行う第２の外部システムに緊急情報を通知する緊急通知手段を、さらに有すること
を特徴とする地域情報配信システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の地域情報配信システムであって、
前記宅内情報処理装置は、
当該宅内情報処理装置に接続されたセンサからのセンサ情報に基づいて、所定の緊急対策を行う第２の外部システムに緊急情報を通知する緊急通知手段を有すること
を特徴とする地域情報配信システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の地域情報配信システムであって、
前記情報配信装置は、
前記ユーザ宅毎に、センサ情報が時系列に記憶されたセンサ情報記憶手段と、
前記センサ情報記憶手段に記憶されたセンサ情報のセンサ値の変化率を算出し、該変化率が所定の閾値を超える場合、異常が発生したと判別する統計処理手段と、をさらに有すること
を特徴とする地域情報配信システム。
【請求項８】
ユーザ宅内に配置される宅内情報処理装置に地域情報を配信する情報配信装置であって、
前記ユーザ宅毎に、識別情報と位置情報とを記憶した記憶手段と、
前記宅内情報処理装置から、前記識別情報を含むセンサ情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段を参照して、前記受信したセンサ情報に含まれる識別情報に対応するユーザ宅の位置情報を特定する位置特定手段と、
前記特定した位置情報の周辺の周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置を配信先として決定する配信先決定手段と、
前記決定した周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置に地域情報を配信する配信手段と、を有すること
を特徴とする地域情報配信装置。
【請求項９】
ユーザ宅内に配置される宅内情報処理装置に地域情報を配信する情報配信装置が行う情報配信方法であって、
前記情報配信装置は、前記ユーザ宅毎に識別情報と位置情報とを記憶した記憶部と、処理部とを有し、
前記処理部は、
前記宅内情報処理装置から、前記識別情報を含むセンサ情報を受信する受信ステップと、
前記記憶部を参照して、前記受信したセンサ情報に含まれる識別情報に対応するユーザ宅の位置情報を特定する位置特定ステップと、
前記特定した位置情報の周辺の周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置を配信先として決定する配信先決定ステップと、
前記決定した周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置に地域情報を配信する配信ステップと、を行うこと
を特徴とする地域情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域に限定された地域情報を配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに情報を配信するシステムとしては、例えば特許文献１に情報配信システムが記載されている。特許文献１の情報配信システムでは、利用者の現在の位置情報を含めた行動内容と、現在の利用者周辺の環境情報と過去の行動パターンとを考慮して、利用者のリアルタイムの要望を推定し、対応する情報を利用者端末に配信する。
【特許文献１】特開２００２−３４２３６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、あるユーザの住宅に何らかの事件や事故が発生した場合、その近隣・周辺の住宅一帯に当該事件や事故に関する注意喚起情報を配信したい場合がある。しかしながら、特許文献１の情報配信システムでは、利用者からの情報提示要求に応じて、当該利用者の利用者端末のみに利用者が要求する情報を配信するものであって、近隣・周辺の住宅一帯に所定の情報を配信することは考慮されていない。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、事件・事故などの異常の発生したユーザ宅の周辺のユーザ宅に、注意を喚起するための地域情報を配信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、地域情報を配信する情報配信装置と、ユーザ宅内に配置される宅内情報処理装置と、を有する地域情報配信システムであって、前記情報配信装置は、前記ユーザ宅毎に、識別情報と位置情報とを記憶した記憶手段と、前記宅内情報処理装置から、前記識別情報を含むセンサ情報を受信する受信手段と、前記記憶手段を参照して、前記受信したセンサ情報に含まれる識別情報に対応するユーザ宅の位置情報を特定する位置特定手段と、前記特定した位置情報の周辺の周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置を配信先として決定する配信先決定手段と、前記決定した周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置に地域情報を配信する配信手段とを有する。
【０００６】
また、本発明は、ユーザ宅内に配置される宅内情報処理装置に地域情報を配信する情報配信装置であって、前記ユーザ宅毎に、識別情報と位置情報とを記憶した記憶手段と、前記宅内情報処理装置から、前記識別情報を含むセンサ情報を受信する受信手段と、前記記憶手段を参照して、前記受信したセンサ情報に含まれる識別情報に対応するユーザ宅の位置情報を特定する位置特定手段と、前記特定した位置情報の周辺の周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置を配信先として決定する配信先決定手段と、前記決定した周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置に地域情報を配信する配信手段とを有する。
【０００７】
また、本発明は、ユーザ宅内に配置される宅内情報処理装置に地域情報を配信する情報配信装置が行う情報配信方法であって、前記情報配信装置は、前記ユーザ宅毎に識別情報と位置情報とを記憶した記憶部と、処理部とを有し、前記処理部は、前記宅内情報処理装置から、前記識別情報を含むセンサ情報を受信する受信ステップと、前記記憶部を参照して、前記受信したセンサ情報に含まれる識別情報に対応するユーザ宅の位置情報を特定する位置特定ステップと、前記特定した位置情報の周辺の周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置を配信先として決定する配信先決定ステップと、前記決定した周辺ユーザ宅の宅内情報処理装置に地域情報を配信する配信ステップとを行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、事件・事故などの異常の発生したユーザ宅の周辺のユーザ宅に注意を喚起するための地域情報を配信することで、同様の事件・事故等の発生を抑制または未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態である情報配信システムの構成図である。図示する情報配信システムは、地域情報提供事業者のセンタに設置された情報配信装置１および通信装置２と、複数のユーザ（世帯）の各住宅内に設置されたゲートウェイ３（宅内情報処理装置）および通信装置４とを備える。そして、情報配信装置１と各ユーザ宅のゲートウェイ３とは、インターネットなどのネットワーク９を介して接続されている。また、情報配信装置１またはゲートウェイ３は、ネットワーク９を介して、外部情報提供システム（第１の外部システム）７および緊急対策支援システム（第２の外部システム）８と接続することができる。
【００１１】
地域情報提供事業者の通信装置２は、例えば、ルータ、スイッチ、ファイヤウォール、リバースプロキシサーバ、モデム等で構成され、情報配信装置１とネットワーク９との接続を行う。
【００１２】
情報配信装置１は、各ユーザの住宅から送信されるセンサ情報に基づいて、事件や事故などの異常を検知し、当該異常を検知したユーザ宅に異常が発生したことを通知するだけでなく、近隣周辺のユーザ宅にも注意を喚起するための地域情報を配信する。
【００１３】
図示する情報配信装置１は、受信部１１と、位置特定部１２と、配信先決定部１３と、情報生成部１４と、配信部１５と、外部情報取得部１６と、統計処理部１７と、緊急通知部１８と、記憶部１９とを有する。
【００１４】
受信部１１は、各ユーザ宅から送信されるセンサ情報（例えば、防犯センサの異常信号や、ガスセンサの電圧情報など）を受信する。
【００１５】
位置特定部１２は、記憶部１９を参照し、センサ情報を送信したユーザ宅の位置情報を特定する。なお、センサ情報には、電話番号、ユーザ宅の通信装置４のＭＡＣアドレスなどユーザ宅を一意に識別可能な識別情報が含まれているものとする。位置特定部１２は、この識別情報に対応する位置情報を、記憶部１９から読み出すものとする。
【００１６】
配信先決定部１３は、位置特定部１２が特定した位置情報から、地域情報の配信先を決定する。例えば、防犯に関する注意喚起の地域情報を配信する場合は、防犯センサが反応したユーザ宅（すなわち、防犯センサの異常信号を送信したユーザ宅）の近隣周辺に位置する各ユーザ宅のゲートウェイ３を配信先として決定する。また、漏水に関する地域情報を配信する場合は、地震などの影響があるため、比較的広範囲にわたる近隣周辺に位置する各ユーザ宅のゲートウェイ３を配信先として決定する。
【００１７】
情報生成部１４は、ユーザ宅に配信する地域情報を動的に生成する。具体的には、あらかじめ記憶部１９に記憶されている各種の地域情報（テンプレート文書）を用いて、日時、発生内容などその都度変更する必要のある可変情報を変更し、地域情報を生成する。なお、記憶部１９には、センサ情報の種別（例えば、防犯、漏水など）毎に地域情報のテンプレートが記憶されているものとする。
【００１８】
また、情報生成部１４は、外部情報提供システム７から取得した外部情報を用いて、より適切な効果的な地域情報を生成することとしてもよい。例えば、情報生成部１４は、外部情報として取得した営業情報を付加した地域情報を生成すること、または、外部情報として取得した過去の事例からをフィードバックすることにより、より適切で効果的な地域
情報を生成することが考えられる。
【００１９】
配信部１５は、配信先決定部１３が決定した配信先のユーザ宅に、情報生成部１４が生成した地域情報を配信する。
【００２０】
外部情報取得部１６は、外部情報提供システム７から所定の外部情報を取得する。外部情報提供システム７は、例えば、地震情報などの災害情報を提供するシステムや、警備会社などのように各種のサービスを実際に提供している会社のシステム、自治体などが運用するシステムなどが考えられ、情報配信装置１に所定の外部情報を提供する。例えば、外部情報提供システム７が実際のサービスを行っている警備会社の場合、当該会社の営業情報（勧誘情報）を提供することが考えられる。また、外部情報提供システム７が自治体の場合、要請情報、過去の事例などを提供することが考えられる。なお、外部情報提供システム７は、外部情報を提供するだけでなく、侵入者に対する駆け付けサービスなどの実サービスを行うためのサービス提供支援処理を行うこととしてもよい。
【００２１】
統計処理部１７は、記憶部１９に時系列に記憶されているセンサ情報を用いて、移動平均、移動平均値の時間変化などの統計処理を行い、何らかの異常を検知する。
【００２２】
緊急通知部１８は、所定の緊急事態を検知した場合、関係機関の緊急対策支援システム８にメールの自動送信、警報の発報などの通知を行う。緊急対策支援システム８としては、雪かき・雪下ろしなどを行う業者、消防局など、実際のサービスを提供する事業のシステムが考えられる。
【００２３】
記憶部１９には、ユーザ宅毎に、ユーザ情報およびセンサ情報が記憶される。ユーザ情報には、ユーザ宅を一意に識別可能な識別情報（通信装置４のＭＡＣアドレス、電話番号など）と、位置情報（○○市○○区○○丁目○○番○○号などの詳細な住所、○○区北部などの住所概要など）と、ゲートウェイ３の宛先情報（ネットワークアドレスなど）とが含まれているものとする。また、ユーザ毎のセンサ情報には、各ユーザ宅から送信されたセンサ情報が時系列に記憶されているものとする。
【００２４】
ユーザの宅内に配置された通信装置４は、ブロードバンドルータ、ｖＤＳＬモデム、ＡＤＳＬモデム等で構成され、サービスゲートウェイ３とネットワーク９との接続を行う。
【００２５】
ゲートウェイ３（サービスゲートウェイ）は、制御部３１と、緊急通知部３２と、を有する。
【００２６】
制御部３１は、当該ゲートウェイ３に接続された少なくとも１つのセンサ装置５および少なくとも１つの情報提示装置６を制御し、各センサ装置５が出力するセンサ情報をネットワーク９を介して情報配信装置１に送信する。また、制御部３１は、情報配信装置１から配信された地域情報などの配信情報を情報提示装置６に表示する。なお、制御部３１は、各種のセンサ装置５に対して、統一的なＡＰＩ（Application Program Interface）を提供する。
【００２７】
緊急通知部３２は、例えば豪雪などによる建物構造物倒壊の危険性などの緊急の危険性を検知した場合、あらかじめ定められた緊急対策支援システム８に対して、直接メールの自動送信、警報の発報などの通知を行う。
【００２８】
センサ装置５は、例えば無電圧接点や電圧出力型センサなどであって、窓に取り付けた防犯センサ、水道使用量を検知するセンサ、建物構造物倒壊の危険性を検知する歪センサ、ガス漏れを検知するガス漏れセンサなどが考えられる。
【００２９】
情報提示装置６は、情報配信装置から送信された情報を表示するための画面（ディスプレイ）を有する装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、ドアフォン、フレッツホンなどを用いることできる。
【００３０】
上記説明した、情報配信装置１およびゲートウェイ３は、例えば、少なくともＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置とを備えた汎用的なコンピュータシステム（サーバ、パーソナルコンピュータ等）を用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた情報配信装置１用またはゲートウェイ３用のプログラムを実行することにより、情報配信装置１またはゲートウェイ３の各機能が実現される。なお、情報配信装置１およびゲートウェイ３は、必要に応じて入力装置および出力装置を備えることとしてもよい。
【００３１】
次に、地域情報配信システムの各種の動作について説明する。
【００３２】
第１の動作としては、あるユーザ宅の防犯センサが反応（異常を検知）した場合に、当該ユーザ宅の近隣周辺の住宅へ防犯に関する注意喚起を地域情報として配信する場合の動作を説明する。
【００３３】
図２は、ユーザ宅の防犯センサ（センサ装置）５が反応した場合の地域情報配信システムの動作を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、あるユーザ宅に設置された防犯センサ５（例えば、窓センサ）が異常を検知し、異常を示すセンサ信号をゲートウェイ３に出力する（Ｓ１１）。ゲートウェイ３の制御部１１は、センサ信号が入力されると、通信装置４を用いてネットワーク９に接続し、異常を通知するセンサ情報を情報配信装置１に送信する（Ｓ１２）。なお、センサ情報には、当該ユーザ宅の識別情報（例えば、通信装置４のＭＡＣアドレス、電話番号など）と、センサ信号を出力したセンサ装置５のセンサ種別情報などが含まれるものとする。
【００３５】
情報配信装置１の受信部１１は、防犯センサからの異常を知らせるセンサ情報を受信する。そして、位置特定部１２は、受信したセンサ情報に含まれる識別情報に対応する位置情報（例えば住所など）を、記憶部１９から特定する（Ｓ１３）。すなわち、位置特定部は、防犯センサが反応したユーザ宅（被害ユーザ宅）の位置を特定する。
【００３６】
そして、配信先決定部１３は、後述する配信先決定処理により被害ユーザ宅の近隣周辺に位置するユーザ宅のゲートウェイ３を特定する。そして、情報生成部１４は、被害ユーザ宅の近隣周辺に位置するユーザ宅に対して、防犯に関する注意を喚起するための地域情報を生成する。すなわち、情報生成部１４は、受信したセンサ情報に含まれるセンサ種別情報に応じた地域情報のテンプレート文書を記憶部１９から読み出し、日時や被害ユーザ宅の位置などの可変情報を変更して、動的に地域情報を生成する。また、情報生成部１４は、外部情報取得部１６が取得した外部情報を用いて（例えば、外部情報を地域情報に付加するなどして）、地域情報を生成することとしてもよい。なお、情報生成部１４は、防犯センサが反応したことを被害ユーザ宅に通知するための通知情報についても、同様に生成する。
【００３７】
そして、配信部１５は、配信先決定部１３が決定した配信先に、情報生成部１４が生成した地域情報を配信する（Ｓ１４）。すなわち、配信部１５は、通信装置２を用いてネットワーク９に接続し、決定した配信先である近隣周辺の各ユーザ宅のゲートウェイ３に地域情報を配信する。なお、配信部１５は、被害ユーサ宅のゲートウェイ３にも、情報生成部１４が生成した通知情報を配信する。
【００３８】
被害ユーザ宅の近隣周辺の各ユーザ宅のゲートウェイ３は、地域情報を受信し、情報提示装置６に地域情報を出力・表示する（Ｓ１４）。また、被害ユーサ宅のゲートウェイ３は、通知情報を受信し、情報提示装置６に通知情報を出力・表示する。
【００３９】
図３は、配信先決定部１３が行う配信先決定処理を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、配信先決定部１３は、位置特定部１２から被害ユーザ宅の位置情報を取得する（Ｓ２１）。なお、図示する例では、位置情報は住所情報の文字列（例えば、「○○市○○区○○丁目○○番○○号」）であるものとする。
【００４１】
そして、配信先決定部１３は、日本語処理を行うことにより、被害ユーザ宅の住所文字列の一部（例えば、「○○市○○区○○丁目」）に前方一致する住所を有するユーザ宅のゲートウェイ３の宛先情報を、記憶部１９から抽出する（Ｓ２２）。
【００４２】
なお、配信先決定部１３は、被害ユーザ宅の住所文字列が位置する地区（例えば、「○○市○○区○○丁目」）に隣接する地区を、記憶部１９にあらかじめ記憶された地図情報から特定し、特定した隣接地区の住所を有するユーザ宅のゲートウェイ３の宛先情報を記憶部１９から抽出することとしてもよい。また、配信先決定部１３は、被害ユーザ宅の住所文字列の一部（例えば、「○○市○○区２丁目」）の数字の前後の地区（例えば、「○○市○○区１丁目および３丁目」）を特定し、特定した地区の住所を有するユーザ宅のゲートウェイ３の宛先情報を記憶部１９から抽出することとしてもよい。
【００４３】
このようにして、配信先決定部１３は、記憶部１９から抽出したゲートウェイ３の宛先情報のリストを配信先として決定する。
【００４４】
そして、配信部１５は、配信先決定部１３が決定した各ゲートウェイ３の宛先情報を用いて、被害ユーザ宅の近隣周辺ユーザ宅各々に、防犯に関する注意を喚起するための地域情報を送信する（Ｓ２３）。
【００４５】
次に、第２の動作として、各ユーザ宅から送信される上水道使用量のセンサ情報を用いて、漏水を検知する場合の動作を説明する。
【００４６】
この場合のセンサ装置５は、所定の時間当たりの上水道使用量を検知し、所定のタイミングでゲートウェイ３に検知した上水道使用量を出力する。ゲートウェイ３の制御部３１は、上水道使用量が入力されると、通信装置４を用いてネットワーク９に接続し、上水道使用量および当該ユーザ宅の識別情報を含むセンサ情報を情報配信装置１に送信する。
【００４７】
情報配信装置１の受信部１１は、上水道使用量のセンサ情報を受信し、受信したセンサ情報を記憶部１９に記憶する。
【００４８】
図４（Ａ）は、記憶部１９にセンサ情報として記憶された、所定のユーザ宅の上水道使用量の一例を、グラフ化したものである。図示するように、ユーザ宅から送信される上水道使用量は、時々刻々と変化するが、１日当たりの平均使用量は概して同程度となることが多い。一方、例えば地震や大規模工事など近隣住居に影響を及ぼすような事象により漏水が発生した場合、図４（Ａ）の３日目および４日目に示すように、上水道使用量が漏水の分だけ増加する。
【００４９】
そして、情報配信装置１の統計処理部１７は、記憶部１９にユーザ宅毎に時系列に記憶された上水道使用量の１日当たりの平均使用量を、所定のタイミングで（例えば、毎日午前２時など決まった時刻に）算出し、算出した平均使用量を記憶部１９に記憶する。
【００５０】
図４（Ｂ）は、記憶部１９に記憶された、所定のユーザ宅の上水道使用量の平均使用量をグラフ化したものである。図示するグラフでは、３日目および４日目の平均使用量は、１日目および２日目の平均使用量より大幅に増加している。
【００５１】
統計処理部１７は、算出した平均使用量の日々の変化が顕著な場合（例えば、平均使用量の増加率が所定の閾値を超える場合など）、漏水が発生していると判別する。この場合、情報配信装置１は、漏水が発生していると判別されたユーザ宅（被害ユーザ宅）のゲートウェイ３に漏水が発生している旨の通知情報（例えば、「漏水しています」）を送信する。  また、漏水を引き起こした原因は、被害ユーザ宅の近隣周辺のユーザ宅に対しても同様の漏水を引き起こす可能性が高い。このため、情報配信装置１は、被害ユーザ宅の近隣周辺の各ユーザ宅のゲートウェイ３に、注意喚起のための地域情報（例えば、「○月○日に地震がありました。漏水にご注意ください。」）を配信する。なお、地域情報および通知情報の生成については、前述の第１の動作（防犯センサ）の処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５２】
配信先決定処理については、前述の第１の動作で説明した処理を用いることとしてもよいし、あるいは、記憶部１９に予め記憶された断層などの地殻情報を用いて配信先を決定することとしてもよい。以下に地殻情報を用いた配信先決定処理について説明する。
【００５３】
図５は、被害ユーザ宅５２、５３がマッピングされた地図５１の一例を示す図である。配信先決定部１３は、被害ユーザ宅５２、５３を含む地域における地殻情報（断層など）を記憶部１９から読み出し、当該地殻情報に基づいて被害ユーザ宅と地理的に近く漏水の可能性のある地域５４を決定する。そして、配信先決定部１３は、決定した地域５４に住所を有するユーザ宅のゲートウェイ３の宛先情報を記憶部１９から抽出する。なお、地殻情報は、外部情報取得部１６が、外部情報提供システム７がら取得することとしてもよい。
【００５４】
そして、配信部１５は、配信先決定部１３が決定した配信先に情報生成部１４が生成した地域情報を配信する。被害ユーザ宅の周辺の各ユーザ宅のゲートウェイ３は、地域情報受信し、受信した地域情報を情報提示装置６に出力・表示する。また、配信部１５は、被害ユーサ宅のゲートウェイ３にも、情報生成部１４が生成した通知情報を配信する。そして、被害ユーサ宅のゲートウェイ３は、通知情報を受信し、情報提示装置６に通知情報を出力・表示する。
【００５５】
これまでユーザは、上水道使用量について水道料の支払い時にしか確認することができなかったため、漏水に気づくまで長い期間を要することが多く、そのため水道料金の大幅な増加や、あるいは家屋の軒下への浸水を初期段階で防ぐことが困難であった。これに対し、以上説明した漏水検知では、漏水を早期に検知することができるため、漏水を初期段階で防止することができる。また、被害ユーザ宅の近隣・周辺ユーザ宅にも、漏水に関する注意喚起情報（地域情報）を配信するため、漏水の発生前にユーザに注意を喚起し、漏水を未然に防ぐことができる。
【００５６】
次に、第３の動作として、ユーザ宅のセンサ装置５が検知する建築構造物の歪みを用いて、家屋倒壊の危険を検知する場合の動作を説明する。例えば、豪雪地帯においては、一晩で１ｍ以上の積雪があることも珍しくなく、老人だけの世帯では、適切なタイミングで雪かき（雪下ろし）を実施、または、除雪業者に依頼をできない場合がある。
【００５７】
この場合のセンサ装置５は、ユーザ宅の柱や壁に設置された抵抗線歪みセンサにあって、所定のタイミングで歪みを検知し、検知した歪み値をゲートウェイ３に出力する。ゲートウェイ３の制御部３１は、通信装置４を用いてネットワーク９に接続し、センサ装置５から入力された歪み値および当該ユーザ宅の識別情報を含むセンサ情報を情報配信装置１に送信する。
【００５８】
情報配信装置１の受信部１１は、歪み値のセンサ情報を受信し、受信したセンサ情報を記憶部１９に記憶する。そして、統計処理部１７は、記憶部１９にユーザ宅毎に時系列に記憶された歪み値に基づいて、前述した第２の動作（漏水検知）と同様に平均歪み値算出などの統計処理を行い、変化が顕著な場合（例えば、平均歪み値の増加率が所定の閾値を超える場合など）、家屋倒壊の危険性があると判別する。
【００５９】
家屋倒壊の危険性が有ると判別された場合、情報配信装置１は、前述の第１および第２の動作と同様に、被害ユーザ宅のゲートウェイ３に建物倒壊の危険性がある旨の通知情報を配信するとともに、近隣周辺のユーザ宅のゲートウェイ３に注意喚起の地域情報を配信する。
【００６０】
さらに、情報配信装置１の緊急通知部１８は、関連する自治体またはあらかじめ登録している雪かき事業者などの緊急対策支援システム８に、メールの自動送信、警報の発報などの緊急通知を送信する。なお、緊急通知には、当該ユーザ宅の住所情報が含まれるものとする。
【００６１】
また、歪みセンサの値が徐々に増加するのではなく、豪雪により一気に閾値を超える場合には、さらに急をようするため、ユーザ宅のゲートウェイ３の緊急通知部３２が、直接、緊急対策支援システム８にメールの自動送信、警報の発報などの緊急通知を送信することとしてもよい。この場合、ゲートウェイ３の制御部３１は、センサ装置５から出力される歪み値が閾値を超えるか否かを判別するものとする。
【００６２】
情報配信装置１またはゲートウェイ３が、緊急対策支援システム８に緊急通知を送信することにより、より迅速な対応を可能とし、被害を最小限に抑えることができる。
【００６３】
以上説明した本実施形態の地域情報配信システムでは、事件・事故などの異常の発生したユーザ宅の周辺のユーザ宅に注意を喚起するための地域情報を配信することで、同様の事件・事故等の発生を抑制または未然に防ぐことができる。すなわち、本実施形態では、防犯センサが反応するような事件・事故、漏水、建物構造物の倒壊危険性などを検知した場合、被害ユーザの近隣周辺に対しても注意喚起のための地域情報を迅速に配信することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、各ユーザ宅のセンサ装置５からのセンサ情報と、各ユーザ宅の位置情報とに基づいて、適切な配信先の決定と、決定した配信先への地域情報の配信とを、タイムリーに行うことができる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態の情報配信装置１およびゲートウェイ３は、それぞれ緊急通知部１８、３２を有することとしたが、情報配信装置１およびゲートウェイ３とは別の筐体の緊急通知装置１８、３２を地域情報配信事業者センタおよびユーザ宅内に設置することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る地域情報配信システムの全体構成図である。
【図２】地域情報配信システムの処理のフローチャートである。
【図３】配信先決定処理のフローチャートである。
【図４】ユーサ宅の上水道使用量の一例をグラフ化したものである。
【図５】被害ユーザ宅と地域情報の配信地区が示された地図の一例である。
【符号の説明】
【００６７】
１    情報配信装置
１１  受信部
１２  位置特定部
１３  配信先決定部
１４  情報生成部
１５  配信部
１６  外部情報取得部
１７  統計処理部
１８  緊急通知部
１９  記憶部
２、４  通信装置
３    ゲートウェイ
３１  制御部
３２  緊急通知部
５    センサ装置
６    情報提示装置
７    外部情報提供システム
８    緊急対策支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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