(57)【要約】【課題】予熱の温度制御が容易でありながら加熱効率を容易に向上させることができ、しかも、既存設備の改良が不要で、汎用の空気入りタイヤにも問題なく適用できるようにする。【解決手段】蓋55を閉止することで密閉された予熱ボックス48の収納室49に未加硫タイヤＭを収納した状態で加熱手段59により加熱する一方、未加硫タイヤＭの予熱ボックス48からの搬出に先立って蓋55を開放するようにしたので、外部に漏れる熱量を効果的に低減させることができ、この結果、未加硫タイヤＭ全体を短時間で予熱することができ、加熱効率を容易に向上させることができるとともに、未加硫タイヤＭの温度制御も容易となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫タイヤを収納する収納室が内部に形成され、上端に開閉可能で閉止したとき収納室を密閉する蓋が設けられた予熱ボックスと、前記収納室に未加硫タイヤが収納されるとともに、蓋が閉止されたとき、未加硫タイヤを加熱する加熱手段と、搬送手段による未加硫タイヤの予熱ボックスからの搬出に先立って前記蓋を開放する開閉手段とを備えたことを特徴とする未加硫タイヤの予熱装置。
【請求項２】
前記未加硫タイヤを加硫する加硫装置と前記加熱手段とを分配ラインで接続し、加硫装置から加熱手段に未加硫タイヤを加熱するための加熱エネルギーを分配供給するようにした請求項１記載の未加硫タイヤの予熱装置。
【請求項３】
前記予熱ボックスを移動台車に設置し、未加硫タイヤを予熱する際、該移動台車を予熱ボックスと一体的に加硫装置の周囲まで移動させるようにした請求項２記載の未加硫タイヤの予熱装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、加熱エネルギーによりエアを加熱するヒーターと、該ヒーターにより加熱されたエアを収納室に供給する送風機とを有する請求項２または３記載の未加硫タイヤの予熱装置。
【請求項５】
前記加熱エネルギーはスチームが有する熱エネルギーである請求項４記載の未加硫タイヤの予熱装置。
【請求項６】
前記未加硫タイヤの予熱時に該未加硫タイヤの温度を検出する検出センサを設置するとともに、該検出センサにより検出した未加硫タイヤの温度に基づき加熱手段の作動を制御する制御手段を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の未加硫タイヤの予熱装置。
【請求項７】
未加硫タイヤを予熱ボックスの内部に形成された収納室に収納する工程と、開閉手段により予熱ボックスの上端に設けられた蓋を閉止し、該蓋により収納室を密閉する工程と、収納室内の未加硫タイヤを加熱手段により加熱して予熱する工程と、未加硫タイヤの予熱ボックスからの搬出に先立ち、開閉手段により前記蓋を開放する工程と、搬送手段により収納ボックス内から未加硫タイヤを搬出する工程とを備えたことを特徴とする未加硫タイヤの予熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、未加硫タイヤを加硫前に予熱する予熱装置および予熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の未加硫タイヤの予熱装置および予熱方法としては、例えば以下の特許文献１、２に記載されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開昭４８−０１４７６９号公報
【特許文献２】特開平１０−１２８７６４号公報
【０００３】
ここで、前記特許文献１に記載のものは、搬送手段（ローダー）に周方向に90度だけ離れた４個のＬ形ブラケットの上端を固定するとともに、これらＬ形ブラケットにリング状の加熱素子を内接させながら上下に離して２個取付け、搬送手段によって未加硫タイヤを支持したとき、前記加熱素子からの輻射熱を未加硫タイヤのショルダー部に与えることで、未加硫タイヤを予熱するようにしたものである。
【０００４】
また、前記特許文献２に記載のものは、未加硫タイヤのゴム構成部分、例えばフィラーをゴム基材に誘電粉を混合した誘導加熱性ゴム材から構成する一方、加硫前に、高周波を発生させる誘導加熱装置のワークコイルに通電してビード部（フィラー）を誘電加熱し、これにより、未加硫タイヤを予熱するようにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したいずれの予熱装置・方法にあっても、未加硫タイヤ全体を外気に露出した状態で加熱するようにしているため、加熱領域の熱が空気に次々と奪われ、この結果、加熱効率が悪く、温度制御も困難であるという課題があった。また、前者にあっては、搬送手段（ローダー）を改造して使用しているため、既存の搬送手段に適用する場合には、改造に伴って加硫作業を長期間中断しなければならないという課題があった。さらに、後者にあっては、誘電粉をゴム基材に混合する必要があるため、汎用の空気入りタイヤに適用するのは難しいという課題もあった。
【０００６】
この発明は、温度制御が容易でありながら加熱効率を容易に向上させることができ、しかも、既存設備に対する改良が不要で、汎用の空気入りタイヤに問題なく適用できる未加硫タイヤの予熱装置および予熱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、未加硫タイヤを収納する収納室が内部に形成され、上端に開閉可能で閉止したとき収納室を密閉する蓋が設けられた予熱ボックスと、前記収納室に未加硫タイヤが収納されるとともに、蓋が閉止されたとき、未加硫タイヤを加熱する加熱手段と、搬送手段による未加硫タイヤの予熱ボックスからの搬出に先立って前記蓋を開放する開閉手段とを備えた未加硫タイヤの予熱装置により、達成することができる。
【０００８】
第２に、未加硫タイヤを予熱ボックスの内部に形成された収納室に収納する工程と、開閉手段により予熱ボックスの上端に設けられた蓋を閉止し、該蓋により収納室を密閉する工程と、収納室内の未加硫タイヤを加熱手段により加熱して予熱する工程と、未加硫タイヤの予熱ボックスからの搬出に先立ち、開閉手段により前記蓋を開放する工程と、搬送手段により収納ボックス内から未加硫タイヤを搬出する工程とを備えた未加硫タイヤの予熱方法により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、蓋を閉止することで密閉された予熱ボックスの収納室に未加硫タイヤを収納した状態で加熱手段により加熱する一方、未加硫タイヤの予熱ボックスからの搬出に先立ち前記蓋を開放するようにしたので、外部に漏れる熱量を効果的に低減させることができ、この結果、未加硫タイヤ全体を短時間で予熱することができ、加熱効率を容易に向上させることができるとともに、未加硫タイヤの温度制御も容易となる。また、この発明では、搬送手段の改良は不要であるため、加硫作業を中断する必要がなく、しかも、未加硫タイヤに誘電粉を混入する必要がないので、汎用の空気入りタイヤに問題なく適用することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載のように構成すれば、加硫装置において加硫や加硫金型の開閉等に使用しているスチーム、電気等のエネルギーを予熱に流用できて、加熱手段のための特別なエネルギー源が不要となり、この結果、構造が簡単となり、設備費が安価となる。さらに、請求項３に記載のように構成すれば、取り扱いが容易で、かつ、予熱時に加硫装置からエネルギーの分配を受けることができ、しかも、予熱時以外は加硫装置から離隔させて加硫装置の周囲に広い作業空間を設けることができる。
【００１１】
また、請求項４に記載のように構成すれば、未加硫タイヤ全体を均一に加熱することができるとともに、凝縮水の発生を阻止することができる。さらに、請求項５に記載のように構成すれば、エアを迅速かつ安価に加熱することができる。また、請求項６に記載のように構成すれば、未加硫タイヤの加熱（予熱）温度を高精度で制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は未加硫タイヤＭを加硫して加硫済タイヤとする加硫装置であり、この加硫装置11は床面12上に固定された下基台13を有し、この下基台13の上面には未加硫タイヤＭの下側サイドウォール部、ビード部を主に型付けする下モールド14が取り付けられている。前記下基台13の四隅にはそれぞれ上下方向に延びるガイドポスト15が立設され、これらガイドポスト15の上端は水平な矩形板状をした上基台16の四隅にそれぞれ固定されている。
【００１３】
19は下基台13と上基台16との間に配置され、四隅に前記ガイドポスト15が摺動可能に挿入された可動台であり、この可動台19は図示していないシリンダから駆動力を受けて、ガイドポスト15にガイドされながら昇降することができる。20は可動台19の直下に設置された上部プレートであり、この上部プレート20は前記可動台19に取り付けられた図示していないシリンダから駆動力を受けて、可動台19と別個に昇降することができる。そして、この上部プレート20の下面には未加硫タイヤＭの上側サイドウォール部、ビード部を主に型付けする上モールド21が固定されている。
【００１４】
24は可動台19の下面に固定されたアウターリングであり、このアウターリング24の内周には傾斜面25が形成されている。26は未加硫タイヤＭのトレッド部を主に型付けする複数のセクターモールドであり、これらのセクターモールド26の上端は上部プレート20に半径方向に移動可能に支持されている。これらセクターモールド26の外周には傾斜面25と同一勾配の傾斜面27が形成され、これらの傾斜面25と傾斜面27とはあり継手によって連結されながら摺動可能に係合している。この結果、前記アウターリング24が上部プレート20に対して昇降すると、各セクターモールド26は傾斜面25、27の楔作用により半径方向に同期移動する。
【００１５】
そして、未加硫タイヤＭが加硫装置11に搬入されて下モールド14上に横置きで載置された後、可動台19が図１に仮想線で示す上昇限から実線で示す下降限まで移動すると、全てのセクターモールド26はアウターリング24に押されて半径方向内側限まで移動し、これにより、隣接するセクターモールド26同士は密着して連続リング状を呈するようになる。このとき、下、上、セクターモールド14、21、26からなる加硫金型28は閉止し、内部に未加硫タイヤＭを収納する加硫空間を形成する。
【００１６】
その後、下モールド14、上部プレート20、未加硫タイヤＭ内に高温、高圧の加硫媒体、ここではスチームを供給し、該未加硫タイヤＭを型付けしながら加硫して加硫済タイヤとする。なお、この実施形態においては、加硫金型28を下、上、セクターモールド14、21、26から構成したが、この発明においては、下、上モールドのみから構成してもよい。また、前記加硫装置11は加硫媒体としてのスチーム、シリンダ作動用の高圧油、各種電気機器作動用の電力を供給する配管類31を有し、この配管類31の途中には加硫金型28等に供給されるスチーム等を分配する分配器32が設けられている。
【００１７】
35は三次元方向に移動可能な搬送手段であり、この搬送手段35は上下方向に延びるとともに、半径方向に同期移動可能な複数の把持爪36を有する。そして、これらの把持爪36が横置き状態の未加硫タイヤＭ、または、加硫済タイヤ内に挿入された後、把持爪36が半径方向外側に同期移動すると、これら把持爪36は未加硫タイヤＭ、加硫済タイヤのビード部に係止され、該未加硫タイヤＭ、加硫済タイヤを内側から把持する。
【００１８】
40はフレーム41の下面四隅部にキャスター42がそれぞれ設けられた移動台車であり、この移動台車40には熱交換器を有するヒーター43が取り付けられている。44は一端にカプラー45が固定された分配ラインとしての配管類であり、この配管類44の他端は前記ヒーター43に連結されている。そして、カプラー45が前記分配器32に連結されると、配管類31と配管類44とが接続されて配管類31から配管類44にスチーム等が分配されるが、このようにして分配されたスチーム等は配管類44を通じてヒーター43に供給される。
【００１９】
そして、このヒーター43に、例えばスチームが供給されると、該スチームからエアに熱交換器を介してスチームが有する熱エネルギー（加熱エネルギー）が伝達され、エアが加熱される。ここで、加硫装置11からヒーター43に対し配管類44（電線）を通じて電力を供給してもよいが、この場合には、この電力によりヒーターの電熱線が発熱するため、該電熱線からの熱エネルギーがエアに伝達され、エアを加熱する。
【００２０】
48は前記移動台車40のフレーム41上に設置された予熱ボックスであり、この予熱ボックス48の内部には未加硫タイヤＭを収納可能で、かつ、上端が開口した収納室49が形成されている。また、この予熱ボックス48の底壁48ｂの上面には周方向に離れた複数のタイヤ受け50が固定され、これらタイヤ受け50上には、前記予熱ボックス48内に未加硫タイヤＭが収納されたとき、該未加硫タイヤＭが横置きで載置される。なお、この実施形態においては、前述のタイヤ受け50を予熱ボックス48に固定したが、この発明においては、タイヤ受け50を予熱ボックス48に半径方向に同期移動可能に支持させ、未加硫タイヤＭのサイズに変更があったとき、このサイズ変更に対応してタイヤ受け50を同期移動させるようにしてもよい。
【００２１】
前記予熱ボックス48の互いに対向した２つの側壁48ａの上端には互いに平行で水平な一対の回動軸53が回動可能に支持され、これらの回動軸53には収納室49の上端開口を回動軸53に沿って２分割した矩形板状を呈する蓋本体54の基端がそれぞれ固定されている。そして、これら蓋本体54が回動軸53を中心として図１、２に実線で示す水平位置Ｈまで揺動すると、その先端同士が実質上接触し、これにより、収納室49の上端開口は閉鎖され、該収納室49は密閉される。このように予熱ボックス48の上端を開閉するようにしたので、従来の加硫装置11に未加硫タイヤＭおよび加硫済タイヤを搬入出するバーティカルローダー（搬送手段35）を改造することなく適用することができる。
【００２２】
一方、前記蓋本体54が回動軸53を中心として図１、２に仮想線で示す垂直位置Ｖまで揺動すると、収納室49の上端開口は開放される。前述した一対の蓋本体54は全体として、予熱ボックス48の上端に設けられた開閉可能な蓋55を構成し、この蓋55が閉止したとき、前記予熱ボックス48の収納室49は密閉される。
【００２３】
57はヒーター43に隣接して配置された送風機であり、この送風機57はヒーター43により加熱されたエアを、ヒーター43と予熱ボックス48の収納室49とを接続する複数本の供給配管58を通じて収納室49に供給する。このようなエアの供給時、前記収納室49に未加硫タイヤＭが収納され、しかも、蓋55が閉止されていると、該エアは攪拌されながら収納室49内の未加硫タイヤＭに接触し、該未加硫タイヤＭを均一に加熱（予熱）する。前述したヒーター43、送風機57は全体として、収納室49に未加硫タイヤＭが収納されるとともに、蓋55が閉止されたとき、未加硫タイヤＭを加熱する加熱手段59を構成する。
【００２４】
そして、このような加熱手段59により未加硫タイヤＭを30〜40度の温度範囲で加熱（予熱）することが好ましい。その理由は、前記予熱温度が30度未満であると、加硫時間の短縮効果が充分ではなく、一方、40度を超えると、ビードコアの浮きやカーカス層の折返し部に剥離が発生し、加硫済タイヤの品質が低下するおそれがあるからである。
【００２５】
ここで、前述の加熱手段として遠赤外線照射手段、あるいは、電磁誘導加熱手段を用いることもできるが、この実施形態のように加熱手段59を、加熱エネルギー（スチーム）によりエアを加熱するヒーター43と、該ヒーター43により加熱されたエアを収納室49に供給する送風機57とから構成するようにすれば、前述のものに比較し、未加硫タイヤＭ全体を容易に均一に加熱することができる。しかも、このものではスチームによる直接加熱を行っていないので、スチームの凝縮水が発生する事態を阻止することもできる。
【００２６】
また、前述のように未加硫タイヤＭを加熱する加熱エネルギーを、加硫装置11と加熱手段59とを分配ラインとしての配管類44で接続することにより、加硫装置11から加熱手段59に分配供給するようにすれば、加硫装置11においては加硫や加硫金型28の開閉等に使用しているスチーム、電気等のエネルギーを予熱に流用できて、加熱手段59のための特別なエネルギー源が不要となり、この結果、構造が簡単となり、設備費が安価となる。そして、この加熱エネルギーとして、前述のようにスチームが有する熱エネルギーを用いるようにすれば、エアを迅速かつ安価に加熱することができる。
【００２７】
さらに、前述のように予熱ボックス48を移動台車40に設置し、未加硫タイヤＭを予熱する際、該移動台車40を予熱ボックス48と一体的に加硫装置11の周囲、ここでは直前まで移動させるようにすれば、取り扱いが容易で、しかも、加硫装置11から前述のように加熱エネルギーの分配を受けることができ、また、予熱時以外は加硫装置11から離隔させて、加硫装置11の周囲に広い作業空間を設けることもできる。なお、この発明においては、前述のような予熱ボックス48を加硫装置11の直前に設置された固定台上に取り付けるようにしてもよい。また、60は収納室49から温度の低下したエアを外部に排出する排出配管である。
【００２８】
63は前記側壁48ａの上端部外面に固定された一対の電動モータであり、これらの電動モータ63の出力軸64にはウォーム65がそれぞれ連結されている。66は各回動軸53に固定された一対のウォームホイールであり、これらのウォームホイール66には前記ウォーム65がそれぞれ噛み合っている。この結果、前記電動モータ63が作動して回動軸53が回動すると、蓋55（蓋本体54）は前記水平位置Ｈ、即ち閉止位置と、垂直位置Ｖ、即ち開放位置との間で揺動する。
【００２９】
69は前記搬送手段35に取り付けられた送信器であり、この送信器69は、この実施形態では、搬送手段35が予熱ボックス48の周囲で該予熱ボックス48から一定距離だけ離れた所定位置に到達したとき、開閉信号を発信する。ここで、前述の開閉信号は、搬送手段35が予熱ボックス48に接近しているとき、および、予熱ボックス48から離隔しているときのいずれも場合にも発信される。70は各電動モータ63に取り付けられた受信器であり、これらの受信器70は送信器69からの開閉信号を受信したとき、電動モータ63を作動して蓋55を開閉させる。
【００３０】
詳しくは、搬送手段35が未加硫タイヤＭを予熱ボックス48内に搬入、あるいは、未加硫タイヤＭを予熱ボックス48から搬出するために、予熱ボックス48に接近しているときには、蓋55を水平位置Ｈから垂直位置Ｖまで揺動させて収納室49を開放し、一方、搬送手段35が予熱ボックス48から空の状態で、あるいは、予熱済みの未加硫タイヤＭを搬出しながら離隔しているときには、蓋55を垂直位置Ｖから水平位置Ｈまで揺動させて収納室49を蓋55により閉止する。なお、前述した蓋55の開放は、該蓋55が開放完了までに要する時間、搬送手段35の移動速度等の関係から、搬送手段35の移動開始直前から蓋55の近傍に到達するまでの間が好ましいが、搬送手段35による未加硫タイヤＭの予熱ボックス48からの搬出に先立っていればよい。
【００３１】
一方、前記蓋55の閉止は、搬送手段35が予熱ボックス48から離脱したときから初期位置に復帰した直後までの間が好ましいが、搬送手段35の予熱ボックス48からの離脱後であればよい。前述した電動モータ63、ウォーム65、ウォームホイール66、送信器69、受信器70は全体として、搬送手段35による未加硫タイヤＭの予熱ボックス48からの搬出に先立って前記蓋55を開放する開閉手段73を構成する。このように蓋55を閉止することで密閉された予熱ボックス48の収納室49に未加硫タイヤＭを収納した状態で、加熱手段59により該未加硫タイヤＭを加熱する一方、未加硫タイヤＭの予熱ボックス48からの搬出に先立ち前記蓋55を開放するようにしたので、外部に漏れる熱量を効果的に低減させることができる。
【００３２】
この結果、未加硫タイヤＭ全体を短時間で予熱することができ、加熱効率を容易に向上させることができるとともに、未加硫タイヤＭの温度制御も容易となる。また、この実施形態では、従来技術のような既存の搬送手段に対する改良は不要であるため、加硫作業を中断する必要がなく、しかも、未加硫タイヤＭに誘電粉を混入する必要がないので、汎用の空気入りタイヤに問題なく適用することができる。
【００３３】
なお、この実施形態においては、開閉手段73としてウォーム機構を用いたが、この発明においては、シリンダ機構、ねじ機構、ラック・ピニオン機構等を用いてもよい。また、この発明においては、搬送手段35および蓋55に、例えば開閉手段としてのカムをそれぞれ取付け、搬送手段35が所定位置に到達すると、カム同士を係合させて蓋が機械的に開閉するようにしてもよい。さらに、この実施形態においては、蓋55を一対の蓋本体54から構成したが、４枚の三角形状をした蓋本体から構成したり、あるいは、収納室49の上端開口と同一形状である１枚のプレートから構成してもよい。
【００３４】
76は予熱ボックス48の側壁48ａ内面に設置された複数個（３個）の検出センサであり、これらの検出センサ76は、未加硫タイヤＭの予熱時において温度上昇が遅い箇所、ここでは両トレッド端部およびトレッドセンターにおける未加硫タイヤＭの表面温度を非接触で検出する。ここで、前述の検出センサ76としては、例えば、焦電効果を用いた焦電型温度センサ、あるいは、放射エネルギーを測定する放射温度センサを用いることができる。また、未加硫タイヤＭのビード部における表面温度を検出する検出センサをさらに設けるようにしてもよい。
【００３５】
そして、このような検出センサ76により検出された検出結果、即ち、未加硫タイヤＭの表面温度は制御手段78に出力されるが、このとき、制御手段78は前記未加硫タイヤＭの表面温度の温度履歴に基いて制御信号を前記配管類44の途中に介装された切換器79に出力し、これにより、配管類44を通じてヒーター43、送風機57に供給されるスチーム、電力を制御して加熱手段59の作動を制御する。このように未加硫タイヤＭの予熱時に該未加硫タイヤＭの温度を検出する検出センサ76を設置するとともに、該検出センサ76により検出した未加硫タイヤＭの温度に基づき加熱手段59の作動を制御する制御手段78を設けるようにすれば、未加硫タイヤＭの加熱（予熱）温度を高精度で制御することができる。
【００３６】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
未加硫タイヤＭを予熱する場合には、まず、作業者が待機ステーションから移動台車40を予熱ボックス48と一体的に加硫装置11の周囲、ここでは直前まで移動させる。このとき、収納室49内には未加硫タイヤＭは収納されておらず、また、蓋55は閉止されている。次に、作業者がカプラー45を分配器32に連結するが、これにより、配管類31から配管類44を通じてヒーター43にスチームが、一方、送風機57、電動モータ63、制御手段78に電力が分配される。
【００３７】
このとき、搬送手段35の把持爪36により、待機位置で待機している未加硫タイヤＭを内側から把持した後、搬送手段35を移動させて予熱ボックス48に接近させる。この移動の途中で未加硫タイヤＭを把持した搬送手段35が前述の所定位置に到達すると、送信器69から開閉信号が発信されるが、この開閉信号が受信器70に受信されると、電動モータ63が作動して蓋本体54（蓋55）を水平位置Ｈから垂直位置Ｖまで揺動させ、収納室49の上端開口を開放する。
【００３８】
次に、前記搬送手段35が未加硫タイヤＭを把持しながら予熱ボックス48内に侵入し、未加硫タイヤＭを予熱ボックス48内に収納するとともに、タイヤ受け50上に横置きで載置する。次に、搬送手段35は未加硫タイヤＭを把持から解放した後、初期位置に復帰するために予熱ボックス48から離隔するが、この復帰の途中で空の搬送手段35が所定位置に到達すると、開閉信号を発信する。
【００３９】
ここで、前述の開閉信号が受信器70に受信されると、開閉手段73により蓋55が垂直位置Ｖから水平位置Ｈまで揺動して閉止し、該蓋55により未加硫タイヤＭを収納した収納室49が密閉される。なお、この発明においては、移動台車40、予熱ボックス48が加硫装置11から離れた待機ステーションで待機しているときに、未加硫タイヤＭを収納室49内に搬入した後、蓋55を閉止し、この状態で加硫装置11の周囲（直前）まで搬送するようにしてもよい。そして、このような場合には、予熱ボックス48の１つの側壁を開閉可能とし、該側壁を開放した状態で未加硫タイヤＭを予熱ボックス48内に収納した後、該側壁を閉止すればよい。
【００４０】
次に、送風機57を作動してヒーター43により加熱されたエアを供給配管58を通じて予熱ボックス48内に供給し、該予熱ボックス48内の未加硫タイヤＭを加熱手段59により加熱して予熱する。ここで、前記加熱手段59の作動開始時期は、カプラー45が分配器32に連結された時点から蓋55が閉止される時点までの間であってもよいが、蓋55が開放されたときに、予熱ボックス48に供給されたエアが収納室49の上端開口から逃げるため、未加硫タイヤＭを殆ど加熱することができない。この結果、前述のようにしても実際の未加硫タイヤＭの加熱は蓋55が閉止された後となる。
【００４１】
このような未加硫タイヤＭの予熱時、検出センサ76は未加硫タイヤＭの表面温度を検出し、その検出結果を制御手段78に出力するが、このとき、制御手段78は該表面温度に対応した制御信号を切換器79に出力する。ここで、切換器79は、未加硫タイヤＭの表面（予熱）温度が所定温度未満であると、収納室49内への加熱エアの供給を継続し、一方、未加硫タイヤＭの表面温度が所定温度を超えると、収納室49内への加熱エアの供給を中断する。このようにして未加硫タイヤＭをある程度の時間予熱ボックス48内において加熱し、未加硫タイヤＭ全体を所定温度に予熱する。
【００４２】
このような状態で前記予熱した未加硫タイヤＭの加硫時期が到来すると、未加硫タイヤＭの予熱ボックス48からの搬出に先立ち、詳しくは、空の搬送手段35が予熱ボックス48に向かう移動の途中で、予熱ボックス48の周囲の所定位置まで接近したとき、送信器69から開閉信号が受信器70に発信される。この結果、電動モータ63が作動して蓋本体54が水平位置Ｈから垂直位置Ｖまで揺動し、蓋55が開放される。このような蓋55の開放動作は、搬送手段35の予熱ボックス48に向かう移動の途中でなくても、移動の所定時間前や移動と同時に設定してもよいが、搬送手段35の移動に対応して開放するようにすれば、制御が容易で熱のロスが少なく、効率的な予熱が可能となる。
【００４３】
次に、前記搬送手段35が予熱ボックス48内に上側から侵入した後、把持爪36が予熱の完了した未加硫タイヤＭを内側から把持すると、該搬送手段35は予熱ボックス48内から未加硫タイヤＭを搬出し、開放状態である加硫装置11まで搬送する。次に、搬送手段35は未加硫タイヤＭを下モールド14上に横置きで載置した後、初期位置に復帰する。次に、可動台19を下降限まで下降させて加硫金型28を閉止し、未加硫タイヤＭを加硫装置11の加硫空間に収納する。
【００４４】
次に、下モールド14、上部プレート20、未加硫タイヤＭ内に高温、高圧の加硫媒体（スチーム）を供給し、該未加硫タイヤＭを型付けしながら加硫するが、このとき、未加硫タイヤＭを前述のように加硫前に予熱したので、加硫時間が短縮され生産性が向上する。なお、このような未加硫タイヤＭの予熱は、加硫中に、次に加硫を行う未加硫タイヤＭに対し行うようにしているため、サイクルタイムに影響を与えることはない。一方、予熱ボックス48においては、前述のような加硫が開始すると、蓋55を閉止するとともに、カプラー45を分配器32から取り外し、その後、移動台車40および空の予熱ボックス48を待機ステーションまで移動する。
【００４５】
そして、加硫装置11における加硫が所定の段階となると、前述と同様に移動台車40、予熱ボックス48を加硫装置11の直前まで移動させた後、未加硫タイヤＭを収納して予熱する。次に、加硫装置11において未加硫タイヤＭの加硫が終了し、未加硫タイヤＭが加硫済タイヤとなると、可動台19を上昇限まで上昇させて加硫金型28を開放した後、搬送手段35により加硫済タイヤを加硫装置11から取り出し、次工程に搬送する。
【実施例１】
【００４６】
次に、試験例について説明する。この試験に当たっては、タイヤサイズが245/70 Ｒ195である実施タイヤ１と、265/70 Ｒ195である実施タイヤ２と、275/70 Ｒ225である実施タイヤ３と、275/80 Ｒ225である実施タイヤ４と、 11/70 Ｒ225である実施タイヤ５とを準備した。これらの各タイヤはいずれもトラック・バス用タイヤであり、その内部構造は周知のものを用いた。
【００４７】
次に、これら各タイヤの未加硫タイヤを製造した後、全体が基準温度、ここでは20度Ｃである各未加硫タイヤ、および、35度Ｃまで全体を均一に予熱した各未加硫タイヤを加硫し、加硫度が所定値となるまでの時間を求めた。その結果は、基準温度である実施タイヤ１、２、３、４、５をいずれも 100とすると、35度Ｃまで予熱した実施タイヤ１、２、３、４、５では、それぞれ94.2、94.3、94.4、94.3、94.4と、加硫時間がいずれにおいても短縮し生産性が向上した。ここで、前述の数値は、最も加硫反応が遅い箇所、ここではショルダー部の厚さ方向中央における加硫度が所定値に達するまでの時間を、20度Ｃの未加硫タイヤを基準値 100として指数表示したものである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、未加硫タイヤを加硫前に予熱する予熱装置の産業分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部が破断された概略正面図である。
【図２】予熱ボックス近傍の一部破断正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
11…加硫装置               35…搬送手段
40…移動台車               43…ヒーター
44…分配ライン             48…予熱ボックス
49…収納室                 55…蓋
57…送風機                 59…加熱手段
73…開閉手段               76…検出センサ
78…制御手段               Ｍ…未加硫タイヤ
【図１】
2009248308.tif 000003
【図２】
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