(57)【要約】【課題】書類に穴をあけずに綴じることのできる表紙付きの書類ホルダーであって、大きい挟持力を持ちながら外観を損なうことなく、かつ、書類の脱着操作が容易な書類ホルダーを提供する。【解決手段】書類ホルダー１は、表紙本体２とクリップ３とを備えている。クリップ３の挟持片３４は、ヒンジ部３６の弾性復元力によって、挟持位置から最接近位置を経て開放位置に向かって回動する方向（ヒンジ部３６を中心として図中のＲ２方向）に付勢されている。表紙本体２には略矩形の開口部２３が設けられている。挟持片３４が挟持位置にあるとき当該開口部２３を介して挟持片３４が直接書類１０に接触する。書類１０を抜こうとすると、書類１０を咬み込むようにして強い力が働き、極めて強い力で書類１０を挟持することができる。そして、操作片３５は、挟持片３４が挟持位置にあるとき開口部２３を覆っている。【選択図】  図３
2009083108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表紙と、第２表紙と、を有する表紙本体と、
第１表紙と第２表紙との間に挿入された書類を表紙本体の綴じ込み縁近傍において挟持するクリップと、
を備えた書類ホルダーであって、
前記クリップは、
表紙本体の綴じ込み縁近傍において表紙本体を受容するとともに受容した表紙本体を固着保持する表紙本体受容部と、
表紙本体受容部に対して回動可能に支持され、表紙本体受容部外に待避して書類を挟持しない開放位置と、表紙本体受容部内に侵入して表紙本体受容部の押圧用内壁との間で書類を挟持する挟持位置と、開放位置と挟持位置との間において押圧用内壁に最接近する最接近位置と、をとるよう構成され、挟持位置から最接近位置を経て開放位置に向かって回動する方向に付勢された挟持片と、
挟持片に対して固定的に結合され、挟持片を回動操作する操作片と、
を備え、
前記表紙本体は、第１表紙の綴じ込み縁近傍に開口部が設けられ、前記挟持片が挟持位置にあるとき当該開口部を介して挟持片が直接書類に接触するよう構成され、
前記操作片は、前記挟持片が挟持位置にあるとき前記開口部を覆うよう構成された、
書類ホルダー。
【請求項２】
請求項１の書類ホルダーにおいて、
前記表紙本体の開口部は、前記挟持片が開放位置にあるときにも挟持片が開口部から外に出ず第１表紙と第２表紙の間にとどまるよう構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１または２の書類ホルダーにおいて、
前記クリップの挟持片および操作片ならびに前記表紙本体の開口部は、前記表紙本体の綴じ込み縁の中間部に部分的に形成され、
前記クリップの表紙本体受容部は、前記綴じ込み縁全体にわたって形成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの書類ホルダーにおいて、
前記クリップは、さらに、前記表紙本体受容部から表紙本体と反対方向に延出するよう構成された綴り具用被着片を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４の書類ホルダーにおいて、
前記綴り具用被着片は、前記表紙本体受容部に対して回動可能に支持され、表紙本体と反対方向に展開する展開位置と、表紙本体側に収納される収納位置とをとり、
前記クリップは、さらに、前記操作片に設けられ前記挟持片が挟持位置にあるとき、前記綴り具用被着片を収納位置に係止する綴り具用被着片係止片を備えたこと、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書類ホルダーに関し、とくに、書類に穴をあけずに綴じることのできる表紙付きの書類ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレゼンテーション用資料を綴じて顧客に配布する等のために、書類に穴をあけずに綴じることのできる表紙付きの書類ホルダーが用いられる。
【０００３】
このような書類ホルダーとして、特許文献１に示す「ファイル」が知られている。このファイルにおいては、表表紙に切り込みを入れて形成した綴じ込み舌片を設けるとともに、この舌片と裏表紙との相対面に凹凸面を形成し、この凹凸面の間に挿入された書類を、綴じ込み舌片と裏表紙とを介してクリップで挟み、このクリップの弾性復元力を利用して摩擦力によって挟持するよう構成している。
【０００４】
しかし、このファイルにおいては、切り込みによって表表紙から半ば切り離した形の綴じ込み舌片を設けるとともに凹凸面を備えることで挟持力の増大を図っているとはいえ、クリップの挟持片のいずれもが書類に直接接触していないから、挟持力が不足するおそれがある。
【０００５】
一方、特許文献２に示す「ファイル」においては、左右の扉に設けられた開口部を介して、板状弾性体により直接書類を押圧しているので、特許文献１の場合に較べ挟持力が不足するおそれは少ない。
【０００６】
しかしながら、いずれの例においても、挟持力を増大させるために設けられた切り込み（特許文献１）や開口部（特許文献２）が外部から見えるため、プレゼンテーション用資料の配布等に用いるには外観上、難がある。
【０００７】
さらに、いずれの例においても、挟持力を増大させるためには、クリップ（特許文献１）や板状弾性体（特許文献２）の弾性復元力を大きくする必要があるが、弾性復元力を大きくしようとすると、クリップ（特許文献１）や板状弾性体（特許文献２）の寸法が大きくなり、やはり、外観上好ましくない。また、弾性復元力を大きくすると、これに抗して行う書類の脱着操作が困難になるという不都合が生ずる。
【特許文献１】特開平１０−３３７９８７号公報
【特許文献２】特開２００２−４６３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、このような従来技術における問題点を解決し、書類に穴をあけずに綴じることのできる表紙付きの書類ホルダーであって、大きい挟持力を持ちながら外観を損なうことなく、かつ、書類の脱着操作が容易な書類ホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による書類ホルダーは、第１表紙と、第２表紙と、を有する表紙本体と、第１表紙と第２表紙との間に挿入された書類を表紙本体の綴じ込み縁近傍において挟持するクリップと、を備えた書類ホルダーであって、クリップは、表紙本体の綴じ込み縁近傍において表紙本体を受容するとともに受容した表紙本体を固着保持する表紙本体受容部と、表紙本体受容部に対して回動可能に支持され、表紙本体受容部外に待避して書類を挟持しない開放位置と、表紙本体受容部内に侵入して表紙本体受容部の押圧用内壁との間で書類を挟持する挟持位置と、開放位置と挟持位置との間において押圧用内壁に最接近する最接近位置と、をとるよう構成され、挟持位置から最接近位置を経て開放位置に向かって回動する方向に付勢された挟持片と、挟持片に対して固定的に結合され、挟持片を回動操作する操作片と、を備え、表紙本体は、第１表紙の綴じ込み縁近傍に開口部が設けられ、挟持片が挟持位置にあるとき当該開口部を介して挟持片が直接書類に接触するよう構成され、操作片は、挟持片が挟持位置にあるとき開口部を覆うよう構成されている。
【００１０】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１１】
本願の第１発明による書類ホルダーは、第１表紙と第２表紙とを有する表紙本体と、第１表紙と第２表紙との間に挿入された書類を表紙本体の綴じ込み縁近傍において挟持するクリップと、を備えている。クリップは、表紙本体受容部と、挟持片と、操作片と、を備えている。表紙本体受容部は、表紙本体の綴じ込み縁近傍において表紙本体を受容するとともに受容した表紙本体を固着保持する。挟持片は、表紙本体受容部に対して回動可能に支持され、表紙本体受容部外に待避して書類を挟持しない開放位置と、表紙本体受容部内に侵入して表紙本体受容部の押圧用内壁との間で書類を挟持する挟持位置と、開放位置と挟持位置との間において押圧用内壁に最接近する最接近位置と、をとるよう構成され、挟持位置から最接近位置を経て開放位置に向かって回動する方向に付勢されている。操作片は、挟持片に対して固定的に結合され、挟持片を回動操作する。表紙本体は、第１表紙の綴じ込み縁近傍に開口部が設けられ、挟持片が挟持位置にあるとき当該開口部を介して挟持片が直接書類に接触するよう構成されている。操作片は、挟持片が挟持位置にあるとき開口部を覆うよう構成されている。
【００１２】
つまり、この書類ホルダーにおいては、挟持片が挟持位置にあるとき、付勢力を与えられた挟持片が、第１表紙に設けられた開口部を介して直接、書類を押圧するとともに、同時に、操作片がこの開口部を覆うよう構成されている。
【００１３】
したがって、書類を挟持した状態において、挟持片が開口部を介して直接書類を押圧するよう構成することで大きい挟持力が得られるとともに、この状態において開口部を操作片で覆うようにすることで美観を維持することができる。
【００１４】
また、この書類ホルダーにおいては、書類を挟持した状態において書類を抜こうとすると、開口部を介して付勢力により書類に直接接触している挟持片が、書類との摩擦力によって書類とともに最接近位置に向かって移動しようとし、これにともなって、挟持片と表紙本体受容部の押圧用内壁との間隙がより狭くなる。このため、書類を抜こうとすると、書類を咬み込むようにして強い力が働き、極めて強い力で書類を挟持することができる。
【００１５】
したがって、クリップの弾性復元力のみに依存して挟持力の増大を図る従来の書類ホルダーのようにクリップの寸法を大きくしなくても、開口部を介して挟持片が書類に直接接触するよう構成することで、大きい挟持力を実現することができる。よって、このように構成することで、大きい挟持力を持ちながら外観を損なうことがないという、本願の目的を、より高レベルで達成することができる。
【００１６】
さらに、このように構成すると、従来のように挟持力の増大を図るためにクリップの弾性復元力を大きく設定することを余儀なくされ、このためにこの弾性復元力に抗して行う書類の脱着操作が困難になる、という不都合も生じない。
【００１７】
そして、この書類ホルダーにおいては、挟持片が開放位置にあるとき第１表紙と第２表紙との間に書類を挿入し、その後、操作片を回動操作して挟持片を挟持位置に移動させることで書類を挟持することができる。この状態から操作片を逆方向に回動操作して挟持片を開放位置に移動させることで書類を挟持しない状態にすることができる。よって、書類に穴をあけずにワンタッチで書類を綴じたり外したりすることができる。
【００１８】
すなわち、この発明によれば、書類に穴をあけずに綴じることのできる表紙付きの書類ホルダーであって、大きい挟持力を持ちながら外観を損なうことなく、かつ、書類の脱着操作が容易な書類ホルダーを実現することができる。
【００１９】
本願の第２発明による書類ホルダーにおいては、表紙本体の開口部は、挟持片が開放位置にあるときにも挟持片が開口部から外に出ず第１表紙と第２表紙の間にとどまるよう構成されている。
【００２０】
したがって、挟持片に与えられた付勢力および／または操作片を介して与えられる回動操作力により、挟持片が最接近位置から開放位置へと移動すると、第１表紙が挟持片により持ち上げられ、第１表紙と第２表紙との隙間が広がる。このため、第１表紙と第２表紙との間に書類を挿入する際の操作が容易になる。
【００２１】
本願の第３発明による書類ホルダーにおいては、クリップの挟持片および操作片ならびに表紙本体の開口部は、表紙本体の綴じ込み縁の中間部に部分的に形成され、クリップの表紙本体受容部は、綴じ込み縁全体にわたって形成されている。
【００２２】
したがって、挟持片、操作片、開口部を、表紙本体の綴じ込み縁の中間部に部分的に形成することで、綴じ込み縁全体にわたって書類を挟持する場合に較べ、書類の脱着操作が容易になり、外観上もコンパクトになる。一方、表紙本体受容部を、綴じ込み縁全体にわたって形成することで、表紙本体および挟持された書類が綴じ込み縁の途中で折れ曲がってしまうのを防止することができる。
【００２３】
すなわち、書類の脱着操作が容易で、外観上もコンパクトでありながら、さらに、表紙本体および挟持された書類が折れ曲がりにくい書類ホルダーを実現することができる。
【００２４】
本願の第４発明による書類ホルダーにおいては、クリップは、さらに、表紙本体受容部から表紙本体と反対方向に延出するよう構成された綴り具用被着片を備えている。
【００２５】
したがって、書類ホルダーに書類を挟持したまま、さらに他の綴り具に綴じ込むことができる。たとえば、綴り具用被着片に所定ピッチにて２つの穴を設けておけば、書類ホルダーに書類を挟持したまま２穴用バインダに綴じ込むことができる。このため、複数の書類ホルダーを一つの綴り具に綴じ込んでまとめておくことができる。
【００２６】
本願の第５発明による書類ホルダーにおいては、綴り具用被着片は、表紙本体受容部に対して回動可能に支持され、表紙本体と反対方向に展開する展開位置と、表紙本体側に収納される収納位置とをとるよう構成されている。また、クリップは、さらに、操作片に設けられた綴り具用被着片係止片を備えている。綴り具用被着片係止片は、挟持片が挟持位置にあるとき、綴り具用被着片を収納位置に係止する。
【００２７】
したがって、たとえばプレゼンテーション用資料を一つの書類ホルダーに綴じて顧客に配布するときには、綴り具用被着片係止片にて綴り具用被着片を収納位置に係止することでコンパクトな状態にしておくことができる。一方、配布された複数の書類ホルダーを一つの綴り具に綴じ込んでまとめる必要が生じた場合には、綴り具用被着片係止片による係止を解除し、綴り具用被着片を表紙本体と反対方向に展開すればよい。
【００２８】
すなわち、単体で使用するときはコンパクトでありながら、必要に応じて一つの綴り具に綴じ込んでまとめておくことが容易な書類ホルダーを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
まず、この発明の第１の実施形態による書類ホルダー１について説明する。
【００３０】
図１は、書類ホルダー１の正面図である。図２Ａは、挟持片が開放位置にあるときの書類ホルダー１の背面図、図２Ｂは図２ＡのＩＩＢ―ＩＩＢ線切断部拡大端面図である。図３Ａは、挟持片が挟時位置にあるときの書類ホルダー１の背面図、図３Ｂは図３ＡのＩＩＩＢ―ＩＩＩＢ線切断部拡大端面図である。
【００３１】
図１および図２Ａに示すように、書類ホルダー１は、表紙本体２とクリップ３とを備えている。
【００３２】
表紙本体２は、たとえば透明または半透明の合成樹脂シートを打ち抜いて形成される。表紙本体２は、図２Ｂに示すように、第１表紙としての裏表紙２１と，綴じ込み縁としての背表紙２０と、第２表紙としての表表紙２２とがこの順に連続して一体的に形成され、書類１０を挟時する際に断面が略「コ」字状になるよう折り目が付けられている。
【００３３】
クリップ３は、たとえば合成樹脂を一体成形することにより得られる。クリップ３は、裏表紙２１と表表紙２２との間に挿入された書類１０を、背表紙２０近傍において挟持する。クリップ３は、表紙本体受容部３３と、挟持片３４と、操作片３５と、ヒンジ部３６と、綴り具用被着片３７とを備えている。
【００３４】
この例では、表紙本体受容部３３、挟持片３４、操作片３５、ヒンジ部３６、綴り具用被着片３７は、背表紙２０の長手方向と同一方向に同一長さを有するよう構成されている。これらの長さ（すなわち、クリップ３の背表紙２０の長手方向と同一方向の寸法）は、この例では、背表紙２０の長手方向寸法より小さくなるよう構成されている。そして、これらの横断面形状は、綴り具用被着片３７の適部に一対の貫通孔３８が設けられていることを除き、長手方向に略一定である。
【００３５】
表紙本体受容部３３は、背表紙２０近傍において表紙本体２を受容するとともに受容した表紙本体２を固着保持する。より詳細には、表紙本体受容部３３は、表紙本体２の裏表紙２１に対向する第１対向片３１と，背表紙２０に対向する綴じ込み縁対向片３０と，表表紙２２に対向する第２対向片３２とがこの順に連続して一体的に設けられ、表紙本体２の背表紙２０近傍の形状に沿うよう、これらの断面が略「コ」字状に形成されている。なお、この例では、第１対向片３１，綴じ込み縁対向片３０、第２対向片３２はいずれも同一厚さ（たとえば１mm程度）となっている。
【００３６】
表紙本体受容部３３の内壁と表紙本体２の外壁とが、たとえば、高周波溶着により固着される。もちろん、表紙本体受容部３３の内壁と表紙本体２の外壁とは、その一部、たとえば、表表紙２２と、これに対向する第２対向片３２との間でのみ固着するようにしてもよい。
【００３７】
挟持片３４は、表紙本体受容部３３に対して回動可能に支持されている。より詳細には、挟持片３４は、表紙本体受容部３３の第１対向片３１の一端に形成された薄肉状、たとえば厚さ０．３mm程度、のヒンジ部３６を介して表紙本体受容部３３に支持され、ヒンジ部３６が弾性曲げ変形することによってヒンジ部３６を中心に回動可能となっている。
【００３８】
挟持片３４は、ヒンジ部３６を中心として回動することにより、表紙本体受容部３３外に待避して書類１０を挟持しない開放位置（図２Ｂの実線で示す位置）と、表紙本体受容部３３内に侵入して表紙本体受容部３３の第２対向片３２の内壁（押圧用内壁）との間で書類１０を挟持する挟持位置（図３Ｂに示す位置）と、開放位置と挟持位置との間において第２対向片３２の内壁に最接近する最接近位置（図２Ｂの二点鎖線で示す位置）と、をとるよう構成されている。
【００３９】
そして、挟持片３４は、ヒンジ部３６の弾性復元力によって、挟持位置から最接近位置を経て開放位置に向かって回動する方向（ヒンジ部３６を中心として図中のＲ２方向）に付勢されている。
【００４０】
なお、図２Ｂに示す最接近位置において、挟持片３４が第２対向片３２の内壁に干渉しているように表現されているが、実際には、ヒンジ部３６の弾性によって、挟持片３４は図中の上方へ逃げることができるよう構成されている。
【００４１】
操作片３５は、挟持片３４に対して固定的に結合され、挟持片３４を回動操作する。より詳細には、操作片３５と挟持片３４とは、ヒンジ部３６の近傍において連続して一体的に結合され、これらの断面は略「ヘ」字状になるよう構成されている。なお、この例では、操作片３５と挟持片３４とは同一厚さ（たとえば１mm程度）となっている。また、操作片３５および挟持片３４の厚さは、第１対向片３１，綴じ込み縁対向片３０および第２対向片３２の厚さと略同一となっている。
【００４２】
上述の表紙本体２は、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、裏表紙２１の背表紙２０近傍であって背表紙２０の長手方向の略中央に略矩形の開口部２３が設けられている。開口部２３の背表紙２０の長手方向と同一方向の寸法は、クリップ３の挟持片３４の対応する方向の寸法よりやや大きく（たとえば０．５mm〜１０mm程度大きく、好ましくは２mm〜６mm程度大きく）なるよう構成されている。
【００４３】
開口部２３の背表紙２０の長手方向に直交する方向の寸法は、クリップ３の挟持片３４を開放位置に戻したときに挟持片３４が開口部２３の縁に妨害されることなく裏表紙２１の外方に出るような寸法に設定されている。より詳細には、クリップ３の挟持片３４を開放位置に戻したときの挟持片３４の先端と開口部２３の縁との平面投影距離が０〜６mm程度、好ましくは１mm〜３mm程度となるよう構成されている。
【００４４】
図３Ｂに示すように、挟持片３４が挟持位置にあるとき当該開口部２３を介して挟持片３４が直接書類１０に接触するよう構成されている。そして、操作片３５は、挟持片３４が挟持位置にあるとき開口部２３を略覆うよう構成されている。
【００４５】
つまり、この書類ホルダー１においては、挟持片３４が挟持位置にあるとき、Ｒ２方向に付勢力を与えられた挟持片３４が、裏表紙２１に設けられた開口部２３を介して直接、書類１０を押圧するとともに、同時に、操作片３５がこの開口２３部を覆うよう構成されている。
【００４６】
したがって、書類１０を挟持した状態において、挟持片３４が開口部２３を介して直接書類１０を押圧するよう構成することで大きい挟持力が得られるとともに、この状態において開口部２３を操作片３５で覆うようにすることで美観を維持することができる。
【００４７】
また、この書類ホルダー１においては、書類１０を挟持した状態において書類１０を抜こうとすると、開口部２３を介して付勢力により書類１０に直接接触している挟持片３４が、書類１０との摩擦力によって書類１０とともに図２Ｂに二点鎖線で示す最接近位置に向かって移動（Ｒ２方向に回転）しようとし、これにともなって、挟持片３４と第２対向片３２の内壁との間隙がより狭くなる。このため、書類１０を抜こうとすると、書類１０を咬み込むようにして強い力が働き、極めて強い力で書類１０を挟持することができる。
【００４８】
したがって、クリップの弾性復元力のみに依存して挟持力の増大を図る従来の書類ホルダーのようにクリップの寸法を大きくしなくても、開口部２３を介して挟持片３４が書類１０に直接接触するよう構成することで、大きい挟持力を実現することができる。よって、このように構成することで、大きい挟持力を持ちながら外観を損なうことがないという、本願の目的を、より高レベルで達成することができる。
【００４９】
さらに、このように構成すると、従来のように挟持力の増大を図るためにクリップの弾性復元力を大きく設定することを余儀なくされ、このためにこの弾性復元力に抗して行う書類の脱着操作が困難になる、という不都合も生じない。
【００５０】
つぎに、綴り具用被着片３７は、表紙本体受容部３３から表紙本体２と反対方向に延出するよう構成されている。より詳細には、綴り具用被着片３７は、表紙本体受容部３３の第１対向片３１の他端から、表紙本体２と反対方向に延出するよう連続的かつ固定的に形成されている。なお、この例においては、綴り具用被着片３７の厚さ（たとえば０．７mm程度）は、表紙本体受容部３３のそれより薄く、ヒンジ部３６のそれより厚くなるよう構成されている。
【００５１】
この例においては、綴り具用被着片３７の適部に一対の貫通穴３８が設けられている。貫通穴３８を設けることで、書類ホルダー１に書類１０を挟持したまま２穴用バインダ（図示せず）に綴じ込むことができる。もっとも、貫通穴３８の寸法・形状・個数、さらには綴り具用被着片３７の寸法・形状はとくに限定されるものではなく、使用する綴り具（図示せず）の構成に適したものとすればよい。もちろん、綴り具の構成によっては、貫通穴３８を設けないことも可能である。
【００５２】
書類ホルダー１にて書類１０を挟持するには、つぎのようにすればよい。まず、操作片３５を操作し、挟持片３４を、図２Ｂに実線で示す開放位置にする。この状態で裏表紙２１と表表紙２２との間に書類１０を挿入し、その後、操作片３５を図のＲ１方向に回動操作する。これにより、挟持片３４は、図２Ｂに二点鎖線で示す最接近位置を経て、図３Ｂに示す挟持位置に移動し、書類１０を挟持することができる。
【００５３】
この状態から操作片３５を逆方向（図のＲ２方向）に回動操作し、挟持片３４を図２Ｂに示す最接近位置を経て開放位置に戻すことで書類を挟持しない状態にすることができる。
【００５４】
なお、この実施形態においては、第１表紙が裏表紙２１であり、第２表紙が表表紙２２である場合を例に説明したが、この逆であってもよい。ただし、この実施形態のように構成することで、図１に示すように、表表紙２２を上にした場合の外観がよりシンプルなものになり好ましい。
【００５５】
また、この実施形態においては、図２Ｂに示すように、綴じ込み縁が背表紙２０である場合を例に説明したが、綴じ込み縁の形態はこれに限定されるものではない。たとえば、矩形状の１つのシートを１つの折り線で折って表表紙と裏表紙とを形成する場合には、当該折り線が綴じ込み縁となる。また、矩形状の２つのシートの一方を表表紙、他方を裏表紙として、それぞれの一辺を、表紙本体受容部に固着する場合には、当該一辺が綴じ込み縁となる。
【００５６】
また、この実施形態においては、クリップに綴り具用被着片を設けた場合を例に説明したが、クリップに綴り具用被着片を設けないよう構成することもできる。
【００５７】
つぎに、この発明の第２の実施形態による書類ホルダー１０１について説明する。
【００５８】
図４Ａは、挟持片が開放位置にあるときの書類ホルダー１０１の背面図、図４Ｂは図４ＡのＩＶＢ―ＩＶＢ線切断部拡大端面図である。図５Ａは、挟持片が挟時位置にあるときの書類ホルダー１０１の背面図、図５Ｂは図５ＡのＶＢ―ＶＢ線切断部拡大端面図である。
【００５９】
前述の書類ホルダー１とこの書類ホルダー１０１とは、つぎの点で異なる。すなわち、書類ホルダー１においては、図２Ｂに示すように、表紙本体２に設けられた開口部２３の、背表紙２０の長手方向に直交する方向の寸法は、クリップ３の挟持片３４を開放位置に戻したときに挟持片３４が開口部２３の縁に妨害されることなく裏表紙２１の外方に出るような寸法に設定されている。
【００６０】
これに対して、書類ホルダー１０１においては、図４Ｂに示すように、表紙本体１０２の開口部１２３は、挟持片３４が開放位置にあるときにも挟持片３４が開口部１２３から外に出ず裏表紙２１と表表紙２２の間にとどまるよう構成されている。より詳細には、クリップ３の挟持片３４を開放位置に戻したときに、開口部１２３の縁が挟持片３４と操作片３５の結合部近傍に位置するよう構成されている。
【００６１】
したがって、挟持片３４に与えられた付勢力および／または操作片３５を介して与えられるＲ２方向の回動操作力により、挟持片３４が最接近位置から開放位置（図４Ｂに示される位置）へと移動すると、裏表紙２１が挟持片３４により持ち上げられ、裏表紙２１と表表紙２２との隙間が広がる。このため、表表紙２１と裏表紙２２との間に書類１０を挿入する際の操作が容易になる。
【００６２】
書類ホルダー１０１のその余の構成は書類ホルダー１と同様である。また、書類ホルダー１におけるバリエーションは、その性質上書類ホルダー１０１に適用できないものを除き、書類ホルダー１０１にも適用される。
【００６３】
つぎに、この発明の第３の実施形態による書類ホルダー２０１について説明する。
【００６４】
図６は、書類ホルダー２０１の正面図である。図７は、挟持片が開放位置にあるときの書類ホルダー２０１の背面図である。
【００６５】
前述の書類ホルダー１とこの書類ホルダー２０１とは、つぎの点で異なる。すなわち、書類ホルダー１においては、図１および図２Ａに示すように、クリップ３の表紙本体受容部３３、挟持片３４、操作片３５、ヒンジ部３６、綴り具用被着片３７は、背表紙２０の長手方向と同一方向に同一長さを有するよう構成されており、これらの長さは、背表紙２０の長手方向寸法より小さくなるよう構成されている。すなわち、これらは、背表紙２０の長手方向の一部にのみ形成されている。そして、これらは、背表紙２０の長手方向の中間部（この例では略中央）に配置されている。
【００６６】
これに対して、書類ホルダー２０１においては、図６および図７に示すように、クリップ２０３の挟持片３４、操作片３５、ヒンジ部３６および綴り具用被着片３７は、書類ホルダー１のそれと同様の寸法で構成され、同様の位置に配置されているが、表紙本体受容部２３３は、背表紙２０の長手方向全体にわたって形成されている。つまり、表紙本体受容部２３３を構成する綴じ込み縁対向片２３０，第１対向片２３１および第２対向片２３２は、いずれも同一長さを有し、背表紙２０の長手方向全体にわたって形成されている。
【００６７】
このように、挟持片３４、操作片３５、ヒンジ部３６および綴り具用被着片３７を、表紙本体２の背表紙２０の長手方向中間部に部分的に形成することで、背表紙２０の長手方向全体にわたって書類１０を挟持する場合に較べ、書類１０の脱着操作が容易になり、外観上もコンパクトになる。一方、表紙本体受容部２３３を、背表紙２０の長手方向全体にわたって形成することで、表紙本体２および挟持された書類１０が背表紙２０の長手方向の途中で折れ曲がってしまうのを防止することができる。
【００６８】
書類ホルダー２０１のその余の構成は書類ホルダー１と同様である。また、書類ホルダー１におけるバリエーション、ならびに書類ホルダー１０１の構成およびそのバリエーションは、その性質上書類ホルダー２０１に適用できないものを除き、書類ホルダー２０１にも適用される。
【００６９】
つぎに、この発明の第４の実施形態による書類ホルダー３０１について説明する。
【００７０】
図８Ａは、挟持片が挟時位置にあり、かつ、綴り具用被着片が展開位置にあるときの書類ホルダー３０１の背面図、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ―ＶＩＩＩＢ線切断部拡大端面図である。図９Ａは、挟持片が挟時位置にあり、かつ、綴り具用被着片が収納位置にあるときの書類ホルダー３０１の背面図、図９Ｂは図９ＡのＩＸＢ―ＩＸＢ線切断部拡大端面図である。なお、図８Ｂおよび図９Ｂにおいては、説明の便宜上、表紙本体２および書類１０の記載を省略している。
【００７１】
前述の書類ホルダー１とこの書類ホルダー３０１とは、つぎの点で異なる。すなわち、書類ホルダー１においては、図２Ａに示すように、クリップ３の綴り具用被着片３７は、表紙本体受容部３３に対して固定的に設けられている。
【００７２】
これに対して、書類ホルダー３０１においては、図８Ｂおよび図９Ｂに示すように、クリップ３０３の綴り具用被着片３３７は、表紙本体受容部３３に対して回動可能に支持されている。
【００７３】
より詳細には、クリップ３０３の綴り具用被着片３３７は、表紙本体受容部３３の第１対向片３１の他端に形成された薄肉状、たとえば厚さ０．３mm程度、の被着片用ヒンジ部３４０を介して表紙本体受容部３３に支持され、被着片用ヒンジ部３４０が弾性曲げ変形することによって被着片用ヒンジ部３４０を中心に回動可能となっている。
【００７４】
綴り具用被着片３３７は、被着片用ヒンジ部３４０を中心として回動することにより、表紙本体２と反対方向に展開する展開位置（図８Ｂに示す位置）と、表紙本体２側に収納される収納位置（図９Ｂに示す位置）とをとるよう構成されている。そして、綴り具用被着片３３７は、被着片用ヒンジ部３４０の弾性復元力によって、収納位置から展開位置に向かって回動する方向（図中のＲ３方向）に付勢されている。
【００７５】
また、クリップ３０３は、さらに、操作片３３５に設けられた綴り具用被着片係止片３３９を備えている。より詳細には、綴り具用被着片係止片３３９は、挟持片３４が挟持位置にあり、かつ、綴り具用被着片３３７が収納位置にあるとき、綴り具用被着片３３７の端部３３７ａに対向する位置に、操作片３３５の適部からフック状に突設されている。図９Ｂに示すように、挟持片３４が挟持位置にあるとき、綴り具用被着片３３７の端部３３７ａを綴り具用被着片係止片３３９に引っ掛けることで、Ｒ３方向の付勢力に抗して、綴り具用被着片３３７を収納位置に係止することができる。
【００７６】
綴り具用被着片係止片３３９による係止を解除するには操作片３３５の端部３３５ａを、操作片３３５自体の弾性に抗し、および／または、ヒンジ部３６の弾性復元力に抗し、Ｒ４方向に回動させればよい。
【００７７】
したがって、たとえばプレゼンテーション用資料を一つの書類ホルダー３０１に綴じて顧客に配布するときには、綴り具用被着片係止片３３９にて綴り具用被着片３３７を収納位置に係止することでコンパクトな状態にしておくことができる。一方、配布された複数の書類ホルダー３０１を一つの綴り具（図示せず）に綴じ込んでまとめる必要が生じた場合には、綴り具用被着片係止片３３９による係止を解除し、被着片用ヒンジ部３４０の弾性復元力によって綴り具用被着片３３７を表紙本体２と反対方向に展開させればよい。
【００７８】
なお、この実施形態においては、綴り具用被着片係止片３３９は、背表紙２０の長手方向と同一方向に、操作片３３５と同一の長さに連続的に形成するようにしているが、これに限定されるものではない。たとえば、綴り具用被着片係止片３３９の長さが、操作片３３５のそれより短いものであってもよいし、綴り具用被着片係止片３３９を、背表紙２０の長手方向と同一方向に不連続に複数個（たとえば２個）形成するようにしてもよい。
【００７９】
書類ホルダー３０１のその余の構成は書類ホルダー１と同様である。また、書類ホルダー１におけるバリエーション、ならびに書類ホルダー１０１および書類ホルダー２０１の構成およびそれらのバリエーションは、その性質上書類ホルダー３０１に適用できないものを除き、書類ホルダー３０１にも適用される。
【００８０】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】書類ホルダー１の正面図である。
【図２】図２Ａは、挟持片が開放位置にあるときの書類ホルダー１の背面図、図２Ｂは図２ＡのＩＩＢ―ＩＩＢ線切断部拡大端面図である。
【図３】図３Ａは、挟持片が挟時位置にあるときの書類ホルダー１の背面図、図３Ｂは図３ＡのＩＩＩＢ―ＩＩＩＢ線切断部拡大端面図である。
【図４】図４Ａは、挟持片が開放位置にあるときの書類ホルダー１０１の背面図、図４Ｂは図４ＡのＩＶＢ―ＩＶＢ線切断部拡大端面図である。
【図５】図５Ａは、挟持片が挟時位置にあるときの書類ホルダー１０１の背面図、図５Ｂは図５ＡのＶＢ―ＶＢ線切断部拡大端面図である。
【図６】書類ホルダー２０１の正面図である。
【図７】挟持片が開放位置にあるときの書類ホルダー２０１の背面図である。
【図８】図８Ａは、挟持片が挟時位置にあり、かつ、綴り具用被着片が展開位置にあるときの書類ホルダー３０１の背面図、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ―ＶＩＩＩＢ線切断部拡大端面図である。
【図９】図９Ａは、挟持片が挟時位置にあり、かつ、綴り具用被着片が収納位置にあるときの書類ホルダー３０１の背面図、図９Ｂは図９ＡのＩＸＢ―ＩＸＢ線切断部拡大端面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１：書類ホルダー
２：表紙本体
３：クリップ
１０：書類
２３：開口部
３４：挟持片
３５：操作片
３６：ヒンジ部
特許出願人  山本▲吉▼宏
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
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【図２】
2009083108.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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