(57)【要約】【課題】自己摺動性の部材を使用することによる外観上の制約を受けずに、可動性を損なわない可動部品の保持構造及び可動部品を有する携帯端末を提供する。【解決手段】コネクタキャップ５のスライド部材５２をリアケース８と、摺動性に優れた樹脂で形成されたユニット保持部材９のキャップ保持部９３とで挟持することにより、コネクタキャップ５の摺動性を確保することができるとともに、コネクタキャップ５を摺動性に優れた樹脂で形成する必要がなく、塗装等を容易に行うことができ外観上有利なＡＢＳ樹脂等により形成できる。【選択図】図５
2009206861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部品を保持する可動部品の保持構造であって、
自己潤滑性の保持部材で形成された第１保持部と、非自己潤滑性の保持部材で形成された第２保持部と、を有し、
前記可動部品は、前記第１保持部と前記第２保持部とで所定の摺動力を有してスライド可能に構成される
ことを特徴とする可動部品の保持構造。
【請求項２】
可動部品と、
非自己潤滑性の保持部材で形成された筐体と、
自己潤滑性の保持部材で形成された内部部材と、
を有し、
前記可動部品は、前記筐体と前記内部部材とで所定の摺動力を有してスライド可能に構成される
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記可動部品は、少なくともコネクタキャップと機能スイッチと、を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記機能スイッチは、カメラ機能の選択スイッチである
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部品の保持構造及び可動部品を有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯端末は多機能化し、外部機器とのデータ転送や、外部記憶媒体への記憶、充電等を行うための外部接続端子（以下コネクタ）が多く配設されるようになってきている。
コネクタは、携帯端末の外部へと開かれた開口部であるので、携帯端末の内部構造を外部から保護するためには、コネクタにキャップの類が必要となる。近年では、コネクタの増加につれて、携帯端末にはコネクタキャップも多く配設されるようになっている。また、コネクタキャップ以外にも、携帯端末表面には可動部品が増えてきている。
【０００３】
コネクタキャップは、コネクタが使用される際には外されなければならないが、完全に携帯端末から外れてしまうと小型の部品ゆえに紛失の恐れがあるため、コネクタを覆い保護する位置からスライド部材によって所定の範囲内をスライドするように構成されることが多い。また、コネクタキャップに限らず、動く時にスライドする可動部品は携帯端末に多く搭載される。
ここで、スライドする可動部品の固定時に可動部品がしっかり固定されるためには、可動部品を構成し、スライドする際のガイドの役割を果たすスライド部材が携帯端末の筐体及び保持部材により確実に保持される必要がある。
しかし、携帯端末の筐体と保持部材とでスライド部材を挟持して保持する場合、筐体と保持部材との隙間がスライド部材の大きさに合わせて形成されることになるが、筐体と保持部材との隙間を狭くしすぎると、スライド部材と隙間との間に摩擦が生じ、可動部品の可動性が悪くなってしまう、という不利益があった。
【０００４】
このような不利益を解消するために、自己潤滑性を有する部材をスライド部材に使用する方法がある。
例えば特許文献１には、携帯電話機の筐体の一部、Ｉ／Ｏコネクタに対向する部分にＩ／Ｏコネクタ用の開口部が長方形状に設けられ、筐体の内部には、開口部の一端側にコネクタカバーを摺動案内するためのガイドリブが形成され、コネクタカバーは自己潤滑性および柔軟性を有する素材から、開口部よりも少し大きな、ほぼ長方形の板状に形成され、コネクタカバーが開口部の内側でＩ／Ｏコネクタとの間に配置されて筐体内に一体的に組み込まれ、開口部の一端側にガイドリブに案内されてスライド可能になっている携帯電話機が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５５０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、自己潤滑性を有する素材で形成されたスライド部材を含む可動部品は、特殊な方法（例えば、ＵＶ塗装）以外では塗装を施すことができず、携帯端末の外観の点で不利である、という不利益があった。また、特殊な方法で塗装を施した場合には、コストがかかる、という不利益があった。
【０００７】
本発明は、上述した不利益を解消するため、自己摺動性の部材を使用することによる外観上の制約を受けずに、可動性を損なわない可動部品の保持構造及び可動部品を有する携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した不利益を解消するために、第１の発明の可動部品の保持構造は、可動部品を保持する可動部品の保持構造であって、自己潤滑性の保持部材で形成された第１保持部と、非自己潤滑性の保持部材で形成された第２保持部と、を有し、前記可動部品は、前記第１保持部と前記第２保持部とで所定の摺動力を有してスライド可能に構成される。
【０００９】
第２の発明の携帯端末は、可動部品と、非自己潤滑性の保持部材で形成された筐体と、自己潤滑性の保持部材で形成された内部部材と、を有し、前記可動部品は、前記筐体と前記内部部材とで所定の摺動力を有してスライド可能に構成される。
【００１０】
好適には、前記可動部品は、少なくともコネクタキャップと機能スイッチと、を含む。
【００１１】
好適には、前記機能スイッチは、カメラ機能の選択スイッチである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自己摺動性の部材を使用することによる外観上の制約を受けずに、可動性を損なわない可動部品の保持構造及び可動部品を有する携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の携帯端末１００について説明する。
図１は、携帯端末１００の外観の一例を示す図である。
図１（ａ）は携帯端末１００の開いた状態（開状態）を、図１（ｂ）は携帯端末１００の閉じた状態（閉状態）を正面側から見た状態を、図１（ｃ）は携帯端末１００の閉状態を裏面側から見た状態を示している。
図１（ａ）に示すように、携帯端末１００は表示装置１及びスピーカ２が設けられた第１筐体１０１と、操作部３及びマイク４が設けられた第２筐体１０２とを有する。
第１筐体１０１と第２筐体１０２とが連結・係合される部位がヒンジ部１０３であり、ヒンジ部１０３は第１筐体１０１と第２筐体１０２とを互いに回動可能にするヒンジ機構を内包している。ヒンジ部１０３により、第１筐体１０１及び第２筐体１０２は図１（ａ）に示す携帯端末１００の開状態と図１（ｂ）に示す携帯端末１００の閉状態とを遷移可能である。
【００１４】
また、図１（ｃ）に示すように、第２筐体１０２はコネクタキャップ５、カメラユニット６、マクロノブ７を有する。
コネクタキャップ５は、例えばイヤホンや外部記憶媒体（例えばＭｉｃｒｏＳＤカード：商標）、ＵＳＢ端子等、外部接続機器との接続を行うための端子を不使用時に物理的・電気的に保護するためのキャップである。
カメラユニット６及びマクロノブ７は、第２筐体１０２の裏面側（携帯端末１００の閉状態において、第１筐体によって覆われない方の面側）に配設されたカメラ機構の構成要素である。カメラユニット６は、例えばユーザの操作部３への操作に応じて撮像画像を撮像するユニットであり、マクロノブ７は、カメラユニット６の焦点距離を調節するためのスイッチ部材である。マクロノブ７は、例えば固定される２点間を摺動するように構成されたスイッチ部材であり、固定される２点のそれぞれがカメラユニット６の焦点距離の遠及び近に対応するように構成される。
なお、本実施形態では図1に示すように、携帯端末１００は折り畳み型の携帯電話機或いはＰＨＳであることを想定しているが、本発明はこれには限定されず、例えば他の形態（ストレート型、スライド型等）の携帯電話機（ＰＨＳ）や、ＰＤＡ等他の通信機器であってもよい。
【００１５】
図２は、第２筐体１０２における、コネクタキャップ５、カメラユニット６、マクロノブ７及び第２筐体１０２の裏面側のケース部材（リアケース８）の関係を示すための分解斜視図である。
図２に示すように、コネクタキャップ５、リアケース８（第１の発明の第２保持部材及び第２の発明の筐体に対応）、マクロノブ７、ユニット保持部材９、カメラユニット６が順に積層されて第２筐体１０２は構成されている。なお、ユニット保持部材９が第１の発明の第１保持部材及び第２の発明の内部部材に対応している。
【００１６】
コネクタキャップ５の拡大図を図３に示す。
コネクタキャップ５は、図３に示すように、キャップ部５１と、スライド部材５２とを有する。
キャップ部５１は、図２に示す第２筐体１０２のリアケース８におけるコネクタ部８１を覆うためのキャップ部材であり、コネクタ部８１に位置する携帯端末１００の外部接続端子を物理的・電気的に保護するために樹脂等により形成されている。
スライド部材５２は、リアケース８と後述するユニット保持部材９により挟持され、コネクタキャップ５がコネクタ部８１を覆う位置と外れた位置との２点間を移動可能であるように摺動するスライド部材である。スライド部材５２の５１の反対側の先端部５２１には、コネクタキャップ５が第２筐体１０２から抜けないようにするために肥大した構成となっている。
【００１７】
リアケース８は、第２筐体１０２の裏面側のケース部材であり、携帯端末１００の外部接続端子に対応する位置にコネクタ部８１を有する。
【００１８】
ユニット保持部材９は、マクロノブ７に固定される２点間を摺動させるための摺動機構を含み、コネクタキャップ５、カメラユニット６、マクロノブ７を保持する部材である。ユニット保持部材９は、例えばＰＯＭ（polyoxymethylene：ポリアセタール）等、摺動性に優れた樹脂部材で形成される。
図４に、ユニット保持部材９の拡大図を示す。
ユニット保持部材９は、図４に示すように、マクロノブ摺動部９１と、カメラユニット嵌合部９２と、キャップ保持部９３とを有する。
マクロノブ摺動部９１は、マクロノブ７に固定される２点間を摺動させるための摺動機構である。
カメラユニット嵌合部９２は、図２に示すようにユニット保持部材９の次に積層されるカメラユニット６が嵌合するための孔部である。
キャップ保持部９３は、コネクタキャップ５のスライド部材５２をリアケース８とともに挟持し、コネクタキャップ５を摺動可能に構成するための保持部材である。なお、本実施形態では、カメラユニット６の位置とコネクタキャップ５の位置とが離れている（第２筐体１０２の幅方向におけるほぼ両端部にそれぞれ位置している）ため、キャップ保持部９３はマクロノブ摺動部９１及びカメラユニット嵌合部９２から延出されて形成される。
【００１９】
上述したように、ユニット保持部材９は、摺動性に優れた樹脂部材で形成されているため、ユニット保持部材９の一部であるマクロノブ摺動部９１により保持されるマクロノブ７、及び、ユニット保持部材９の一部であるキャップ保持部９３とリアケース８とにスライド部材５２を挟持されるコネクタキャップ５は、所定の摺動力を有して第２筐体１０２内に保持されることになる。
このため、携帯端末１００の外部に露出される部位であるコネクタキャップ５、リアケース８及びマクロノブ７は特に摺動性に優れた部材で形成される必要がなく、ＡＢＳ樹脂等通常の樹脂部材で形成することが可能である。このため、コネクタキャップ５、リアケース８及びマクロノブ７には塗装などを容易に施すことが可能であり、携帯端末１００がデザイン上、制限を受ける恐れがない。
【００２０】
図５に、コネクタキャップ５、カメラユニット６及びマクロノブ７がリアケース８、ユニット保持部材９によってどのように保持されているかを示す。
図５は、リアケース８及びユニット保持部材９によるコネクタキャップ５、カメラユニット６及びマクロノブ７の保持の様子を示した図である。
図５（ａ）は、携帯端末１００の第２筐体１０２の裏面部を示す図である。
図５（ｂ）は、携帯端末１００の図５（ａ）に示す線Ａ−Ａ’の部位、すなわちコネクタキャップ５の位置における断面図である。
【００２１】
図５（ｂ）に示すように、コネクタキャップ５のスライド部材５２はリアケース８とユニット保持部材９のキャップ保持部９３とに挟持されている（点線で囲んだ部位Ｃ）。ユニット保持部材９は摺動性に優れた樹脂部材で形成されているため、スライド部材５２は所定の摺動力を有し、キャップ部５１がコネクタ部８１から外される際にはスライド部材５２が摺動することによりコネクタキャップ５全体が第２筐体１０２の外部側へとスライドする。
また、コネクタキャップ５の先端部５２１の大きさは、部位Ｃにおけるリアケース８とユニット保持部材９との隙間よりも大きいため、コネクタキャップ５が第２筐体１０２から抜けてしまうことが防止される。
【００２２】
図５（ｃ）は、図５（ａ）に示す線Ｂ−Ｂ’の部位、すなわちカメラユニット６及びマクロノブ７の位置における断面図である。
図５（ｃ）に示すように、カメラユニット６は、ユニット保持部材９のカメラユニット嵌合部９２に嵌合され、保持される。また、マクロノブ７はユニット保持部材９のマクロノブ摺動部９１により保持され、摺動可能に構成される。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００によれば、コネクタキャップ５のスライド部材５２をリアケース８と、摺動性に優れた樹脂で形成されたユニット保持部材９のキャップ保持部９３とで挟持することにより、コネクタキャップ５の摺動性を確保することができるとともに、コネクタキャップ５を摺動性に優れた樹脂で形成する必要がなく、塗装等を容易に行うことができ外観上有利なＡＢＳ樹脂等により形成できる。
また、本実施形態の携帯端末１００によれば、コネクタキャップ５と同様に、カメラユニット６の焦点距離を調節するためのスイッチであるマクロノブ７が、摺動性に優れた樹脂で形成されたユニット保持部材９のマクロノブ摺動部９１により保持されるため、マクロノブ７の摺動性を確保することができるとともに、マクロノブ７を摺動性に優れた樹脂で形成する必要がなく、塗装等を容易に行うことができ外観上有利なＡＢＳ樹脂等により形成できる。
また、本実施形態の携帯端末１００によれば、コネクタキャップ５、カメラユニット６、マクロノブ７の全てをユニット保持部材９が保持するため、携帯端末１００の構成部品・製造工程の増加を抑えつつ、好適にコネクタキャップ５を摺動させることが可能である。
【００２４】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、携帯端末の外観の一例を示す図である。
【図２】図２は、第２筐体における、コネクタキャップ、カメラユニット、マクロノブ及び第２筐体の裏面側のケース部材（リアケース）の関係を示すための分解斜視図である。
【図３】図３は、コネクタキャップの拡大図である。
【図４】図４は、ユニット保持部材の拡大図である。
【図５】図５は、コネクタキャップ、カメラユニット及びマクロノブがリアケース及びユニット保持部材によってどのように保持されているかを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１００…携帯端末、１０１…筐体、１０２…筐体、１０３…ヒンジ部、１…表示装置、２…スピーカ、３…操作部、４…マイク、５…コネクタキャップ、６…カメラユニット、７…マクロノブ、８…リアケース、８１…コネクタ部、９…ユニット保持部材、９１…マクロノブ摺動部、９２…カメラユニット嵌合部、９３…キャップ保持部、５１…キャップ部、５２…スライド部材、５２１…先端部
【図１】
2009206861.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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