(57)【要約】【課題】  本発明は、戸建住宅等の基礎、屋内展示物及び小型の屋内設備の床に用いて効果のある免震機構とその製造方法に関する。【解決手段】  免震機構１は、部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部３を形成し、この内側凹曲部３の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在ってその所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部４を連続的に形成して成る下方部材２と内側凹曲部３に載置される両所定半径よりも小径の球体５及びこの球体５の上に配置されて成る平滑な表面形状の上方部材６から構成されているので、所定の免震機能を発揮する簡易な構造を安価に提供している。【選択図】  図２
2009270614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成し該内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在って該所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成して成る下方部材、該内側凹曲部に載置される両所定半径よりも小径の球体及び該球体上に配置されて成る平滑な表面形状の上方部材から構成される免震機構。
【請求項２】
上方部材が、部材の球体側の中央部分に球体の径より大きい所定半径の凹曲部を形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の免震機構。
【請求項３】
上方部材が、部材の球体側の中央部分に球体の径より大きい所定半径の内側凹曲部と該内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在って該所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の免震機構。
【請求項４】
上方部材の内側凹曲部が、凹曲面の表面を微細粗面に構成されていることを特徴とする請求項２、３に記載の免震機構。
【請求項５】
下方部材が、部材の中央部分に形成して成る内側凹曲部と外側凹曲部とを金属板材で構成され、該金属板材に対応させて形成される注入材で該金属板材を保持して成ることを特徴とする請求項１〜４に記載の免震機構。
【請求項６】
下方部材の内側凹曲部が、凹曲面の表面を微細粗面に構成されていることを特徴とする請求項１〜５に記載の免震機構。
【請求項７】
球体が、潤滑油を含浸させた金属成形材で構成されて成ることを特徴とする請求項１〜６に記載の免震機構。
【請求項８】
球体が、表面を微細粗面に構成されていることを特徴とする請求項１〜７に記載の免震機構。
【請求項９】
部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成し該内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在って該所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成して成る下方部材を所定の位置に配置し、次いで該下方部材の周辺を固定材で設定した後に該内側凹曲部の半径よりも小径の球体を内側凹曲部内に載置し、しかる後に上方部材を該球体上に配置することを特徴とする請求項１〜４及び６〜８に記載の各免震機構の製造方法。
【請求項１０】
部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成し該内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在って該所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成して成る金属板材で構成された下方部材を所定の位置に配置し、次いで該金属板材製下方部材の周辺を固定材で設定した後に金属板材製下方部材の内部に注入材を充填することで下方部材として形成し、しかる後に該内側凹曲部の半径よりも小径の球体を内側凹曲部内に載置すると共に上方部材を該球体上に配置することを特徴とする請求項５に記載の免震機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅等の基礎、屋内展示物及び小型の屋内設備の床に用いて効果のある免震機構とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な建物や事務所、各種物販店やデパート等の商業施設及び病院等にあっては、従来から耐震設備が多く採用されてきた。これらの耐震設備では建物自体の固有周期を算定することで建物の揺れる周期を長くしており、これによって伝達される地震力による建物の揺れをゆっくりと小さく減少させることで建物の被害を軽減している。従って、従来の耐震工法では建物は地震によって壊れなくても激しく揺れることをある意味では容認しているものであるために、室内の家具や各種器具類の転倒ないしはガラスや書類及び展示物等においては、免震装置を採用することによってこれらに対してクッションのような働きを与えることで揺れを優しいものに変換させる努力が広く普及されている。
【０００３】
提案されている免震装置は、戸建木造住宅のような小規模な建物に採用されてきた一般の免震装置では固有周期を２〜4秒程度にすると応答変移が５０ｃｍ以上になってしまっ
て免震装置の寸法も１ｍ以上になることから、図８に示すような構造になっている。本例の免震装置は、下部構造体である基礎３０の上面に固定されている矩形平板上の支持板３１と、上部構造体である図示されていない土台の下面にボルト３２で固定されたキャスタ３３を有しており、このキャスタ３３によって上部構造体を支持しながら支持板３１の凹曲面上を転動することによって上部構造体の水平変移を許容している。キャスタ３３の周囲には上記のボルト３２で取り付けられる取付板３４が設けられており、この取付板３４と支持板３１との外周縁部に於ける相互間には粘弾性体から成る環状のばね部材３５が双方に取付けられている。地震時には、キャスタ３３が転動して側方に変移することでばね部材３５が弾性的に大きく変形することになって、上部構造体を基礎３０に対して水平方向に弾性的に支持をすることでその固有周期を長周期化して２〜４秒程度に設定している。（特許文献１を参照）
【０００４】
しかしながら、従来の免震装置においては、装置を免震機能させるために土台の下面に固定されたキャスタを支持板の凹曲面上で転動させるだけでは土台の移動と復帰の目的を達成できないことから、曲面の周囲に粘弾性体から成る環状のばね部材を配置する必要があるために、結果的に多くの部品を配置することになって複雑な機構に構成されている。又、地震以外の風荷重等による移動を抑制するのは、専ら支持板上に形成される凹曲面の地震時に作用させる曲率半径に依存するだけで意図的な構造が何ら用意されていないために絶対的には期待出来ない構成になっている。
更に、特別構成の凹曲面とキャスタ、粘弾性体から成る環状のばね部材及び粘弾性体のばね部材を保護するための超延性材から成る被覆部等の採用は、免震装置の製造コストを大幅に高めていることから、室内の家具や各種器具類の転倒ないしはガラスや書類及び展示物等の飛散を防止するためには、採用と普及面に困難さが指摘されていた。
【０００５】
そこで、戸建住宅の地震による倒壊の多発化や建物が倒壊を免れても室内の家具や家電製品等の転倒、飛散による死傷人が多く出る事態に遭遇している状況下に在って、これらの被害を回避するために簡素な機構で以って風荷重等には作動せずに地震時にはそれによる振動を確実に回避するところの免震機能が発揮できると共に低コストに生産出来る免震装置を期待する要望が多くなっている。
【特許文献１】特開２００２−２１３１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、戸建住宅等の基礎、屋内展示物及び小型の屋内設備の床に用いて効果のある免震機構とその製造方法を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による免震機構は、部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成し、この内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在ってその所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成して成る下方部材と内側凹曲部に載置される両所定半径よりも小径の球体及びこの球体上に配置されて成る平滑な表面形状の上方部材から構成されており、所定の免震機能を発揮する簡易な構造を安価に提供できる。
【０００８】
本発明による免震機構の上方部材は、上記の免震機構において部材の球体側の中央部分に球体の径より大きい所定半径の凹曲部を形成することを特徴としており、免震機能を更に向上させている。
【０００９】
本発明による免震機構の他の上方部材は、上記の免震機構において部材の球体側の中央部分に球体の径より大きい所定半径の内側凹曲部とこの内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在ってその所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成することを特徴としており、地震波のp波成分に対する制動機能を更に向上させ
ている。
【００１０】
本発明による免震機構の他の上方部材は、上記の各上方部材において内側凹曲部を構成している凹曲面の表面を微細粗面に構成することを特徴としており、風荷重や地震に対する制動機能を充実させている。
【００１１】
本発明による免震機構の下方部材は、上記の各免震機構において部材の中央部分に形成している内側凹曲部と外側凹曲部とを金属板材で構成し、この金属板材に対応させて形成する注入材でこの金属板材を保持することを特徴としており、免震機構の製造コストを安価にしている。
【００１２】
本発明による免震機構の他の下方部材は、上記の各免震機構において下方部材の内側凹曲部を構成している凹曲面の表面を微細粗面に構成することを特徴としており、風荷重や地震波のp波成分に対する制動機能を更に充実させている。
【００１３】
本発明による免震機構の球体は、上記の各免震機構において潤滑油を含浸させた金属成形材で構成されることを特徴としており、免震機構の維持管理を容易にしている。
【００１４】
本発明による免震機構の他の球体は、上記の各免震機構においてその表面を微細粗面に構成することを特徴としており、風荷重や地震波のp波成分に対する制動機能を更に確実
視させている。
【００１５】
本発明による免震機構の製造方法であって、中央部分に形成する内側凹曲部と外側凹曲部とを金属板材で構成してこの金属板材を注入材で保持する下方部材から構成していない各免震機構の製造方法は、部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成しこの内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在ってその所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成している下方部材を所定の位置に配置し、次いで下方部材の周辺を固定材で設定した後に内側凹曲部の半径よりも小径の球体を内側凹曲部内に載置し、しかる後に上方部材を球体上に配置することを特徴としており、各免震機構を所定の免震機能を発揮出来るように簡易な構造で安価に構築している。
【００１６】
本発明による免震機構の製造方法であって、中央部分に形成する内側凹曲部と外側凹曲部とを金属板材で構成してこの金属板材を注入材で保持する下方部材から構成する免震機構の製造方法は、部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成しこの内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在ってその所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成して成る金属板材で構成された下方部材を所定の位置に配置し、次いで金属板材製下方部材の周辺を固定材で設定した後に金属板材製下方部材の内部に注入材を充填して下方部材として形成し、しかる後にこの内側凹曲部の半径よりも小径の球体を内側凹曲部内に載置すると共に上方部材を球体上に配置することを特徴としており、免震機構を簡易な構造にして更に安価なコストで構築している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による免震機構とその製造方法は、戸建住宅等の基礎、屋内展示物及び小型の屋内設備の床に対して風荷重や地震波のp波成分には反応せずに地震波のｓ波成分の場合の
みに所定の免震機能を発揮できる簡素な構造を安価に提供できる効果を奏している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明による免震機構は、部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成し、この内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在ってその所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成して成る下方部材と内側凹曲部に載置される両所定半径よりも小径の球体及びこの球体上に配置されて成る平滑な表面形状の上方部材から構成されているので、所定の免震機能を発揮する簡易な構造を安価に提供している。
【実施例１】
【００１９】
本発明による免震機構は、その中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成してその外側に内側凹曲部の半径よりも大きい半径から成る外側凹曲部を連続して形成している下方部材と、内側凹曲部に載置される小径の球体及びこの球体上に配置している平滑な表面形状の上方部材から構成することを基本にしているので、免震機構の主体を構成している下方部材を平面的に表示している図１と免震機構の平断面を示す図２に基づいて説明する。
免震機構１の下方部材２は、図１の平面図が示すように、高張力鋼から構成されている正方型であって、その中央部分に中心軸を置いて半径３００ｍｍで描かれる直径６０ｍｍの内側凹曲部３と内側凹曲部３の外側から連続的に形成されているところの同じ中心軸から成る半径１５００ｍｍで形成されている外側凹曲部４とから形成されている。尚、内側凹曲部３の深さは使用する球体５の大きさ等によって異なってくるが、本実施例では３ｍｍにしており、同様に外側凹曲部３の外径も免震機構１を適用する構造物の形態によって計画される容認振動幅に基づいて決定される値であるが、本実施例では直径２００ｍｍにしている。
【００２０】
免震機構１は、図２の平断面図が示すように、上述の下方部材２に形成されている内側凹曲部３の上に載置される内側凹曲部３の半径よりも外形が小径であって直径６０ｍｍ以下の球体５とその上に更に配置されている平滑な平面形状の上方部材６から構成されている。上方部材６は、高張力鋼から構成されており、下方部材２と上方部材６との４隅に形成されている空孔７は、免震機構１を適用する構造物８に取付けるための構成であって状況に応じて適宜に対応可能な構成である。球体５の材質は、下方部材２や上方部材６と同様の高張力鋼から構成されていてその表面はメッキ処理されているが、材質や表面処理については本実施例に限定されるものでない。
【００２１】
免震機構１における作動状況を図３に示す片側への転動状態を確認する実験の結果で説明する。図３は、縦軸に免震機構１が受ける荷重（Ｋｇｆ）の状態を現すと共に横軸にはその水平変位の距離（ｍｍ）を現しており、理解を容易にするために一方向の状態のみに
限定している。
免震機構１に変動が加えられる初期の状態では、内側凹曲部３がその半径を小さくしていることから、上方部材６と構造物による球体５への荷重が球体５と内側凹曲部３との間の静止摩擦係数を大にしているために、図示の様に変動荷重が約３０ＫｇｆになるＡ点までは水平変位が殆ど発生しない状態にあることを示している。次いで静止摩擦係数を超えて球体５の転動が開始されるとＢ点が示す１５Ｋｇｆと言う小さい値の変動荷重においても水平変位が生じることになるが、変動荷重の増加に抗しながら水平変位５０ｍｍのＣ点迄は内側凹曲部３の表面を球体５が転動して行く。しかし、内側凹曲部３の曲率が大きいために水平変位が５０ｍｍのＣ点レベルに達すると、球体５をそれ以上の距離まで転動させるために必要になる変動荷重は、図示のように約４３Ｋｇｆの値が要求されることを表示している。
このことは、本発明による免震機構１が小さな曲率から成る外側凹曲部４よりも内側凹曲部３を大きな曲率に構成しているためであって、風荷重や地震波のp波成分のような比
較的小さい変動荷重の範囲では球体５とその上に配置されている上方部材６を大きく転動させることが困難であることを証明する免震機構１の作動状況を明らかにしている。
【００２２】
球体５が大きい曲率の内側凹曲部３を超えて外側凹曲部４側に移った後は、外側凹曲部４の曲率半径が内側凹曲部３の曲率半径よりも大きい値であることから、図３のＤ点が示すように変動荷重が２０Ｋｇｆ前後の小さい値であってもその水平移動を継続することになり、免震機構１は外側凹曲部４が描く曲線に応答してＥ点が表示しているように約５０Ｋｇｆの大きな変動荷重に対しても水平変位１７５ｍｍの範囲においてこれを抑制する方向に作動することになっている。
このことは、本発明による免震機構１は風荷重や地震波のp波成分のような比較的小さ
い変動荷重に対しては内側凹曲部３によってその変動を抑制しているが、地震波のｓ波成分による振動荷重の様に大きな揺れに対しては内側凹曲部３によって抑制を加えると共に外側凹曲部４による変動抑制の機能を継続的に発揮させることで上方部材６と構造物に充分な免震効果が提供されることを証明しているものである。
【００２３】
振動荷重が終了した後には、Ｆ点が表示しているように１５Ｋｇｆ以下の小さい値であっても上方部材６は球体５を外側凹曲部４の曲面上に転動させて回帰活動に移行するものであって、図示のように変動荷重と水平変位を随時に縮小させながらＧ点の域に到達させて内側凹曲部３側に近付けている。
外側凹曲部４の曲面上から曲率半径の異なる内側凹曲部３に移行する際には、図示のＨ点が表示するように変動荷重に若干の増加が見受けられるが、この現象は球体５が外側凹曲部４から曲率半径の異なる内側凹曲部３側に移行する際の変位点で見受けられる衝動であって球体５及び上方部材６の回帰行動には何らの支障要因にも成らないものである。内側凹曲部３に移行した後の球体５は、曲率半径の小さい値に比例した曲面の急勾配化によってその回帰活動を加速している。
以上のように、変動荷重が減少することで球体５と上方部材６が外側凹曲部４から内側凹曲部３側に回帰する場合には、上方部材６と構造物による加算荷重が免震機構１への変動荷重になるが、その変動荷重としては図示のようにＨ点が示す２０Ｋｇｆという小さい値であっても容易に転動可能であることを表示している。そして、それ以降の内側凹曲部３における転動は内側凹曲部３の曲率が大きいことも影響してＨ点での値よりも小さい変動荷重によって水平変位０のＩ点が表示する作動以前の位置に容易に回帰することも明示している。
【００２４】
本発明による免震機構は、上述の構成に加えてその上方部材を球体側の中央部分に球体の径より大きい所定半径の凹曲部を形成したり、所定半径の内側凹曲部とこの内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在ってその所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成することも特徴としているので、免震機能や風荷重や地震
波のp波成分に対する制動機能を更に向上させている。
【実施例２】
【００２５】
本発明による免震機構の上方部材は、部材の球体側の中央部分に球体の径より大きい所定半径の凹曲部を形成するか、所定半径の内側凹曲部とその外側に内側凹曲部の所定半径よりも大きい半径の外側凹曲部を連続的に形成しているので、部分平面図の図４と図４のＡ−Ａ矢視した断面で示す図５に基づいて説明する。
免震機構９の下方部材１０は、図１の平面図で示した免震機構１と同様であるので詳細な説明を省略するが、免震機構９は図４に示すように下方部材１０の内側凹曲部１１に免震機構１における球体よりも大きい径の球体１２を載置しており、その上に以下に説明する上方部材１３を配置している。
上方部材１３には、球体側の平面に下方部材１０に形成された内側凹曲部１１と同様の内側凹曲部１４を形成しており、その外側には下方部材１０の場合と同様に内側凹曲部１４の外縁から連続的に構成されるところの同じ中心軸から成って大きな半径で描かれた外側凹曲部１５を形成しているので、免震機構９は、下方部材１０と上方部材１３とが球体１２を挟んで対照的に配置された形態で構成されている。
但し、上方部材１３に構成される内側凹曲部１４は、諸般の事情を勘案してこれを省略することも可能であり、この場合には上方部材１３に構成される凹曲部が一つの半径で描かれたものだけで構成されるものである。
【００２６】
免震機構９は、以上の様に構成されているので、その免震機能は上方部材が平滑面である上記実施例１で説明した免震機構と比較して、上方部材に構成されている凹曲部表面を転動する球体の移動距離が平滑面の場合と比較すると曲面に相当する分だけ長くなっていることから、その免震機能はその分だけ助長されることになる。
即ち、風荷重や地震波のp波成分等による微振動に対しての移動阻止の機能が格段に強
化されると共に、地震等による強い振動に対してもその免震効果は相当に強化される効果を発揮するものである。
【００２７】
本発明による免震機構は、その上方部材、下方部材において内側凹曲部を構成している凹曲面の表面もしくは球体の表面のいずれかを微細粗面に構成することを特徴としているので、地震波のp波成分に対する制動機能を充実させている。
【実施例３】
【００２８】
免震機構は、その上方部材や下方部材において内側凹曲部を構成している凹曲面の表面もしくは球体の表面を微細粗面に構成して地震波のp波成分に対する制動機能を充実させ
ているので、図６に基づいてこれを説明する。
免震機構１、９に変動が加えられる初期の状態では、内側凹曲部３、１１、１４がその半径を小さくして球体５、１２への荷重で球体と内側凹曲部との間の静止摩擦係数を大にしている働きが低減されるので、動荷重が約１５Ｋｇｆになるａ点で水平変位が発生している。しかし、球体の転動が開始されるとｂ点からｃ点への経過が示すように２０Ｋｇｆより大きな変動荷重に抗しながら水平変位を生じることになっており、水平変位５０ｍｍのｃ点では球体をそれ以上の距離まで転動させるために必要となる変動荷重は、約４８Ｋｇｆ程度を要すると表示されている。
このことは、本実施の形態例における免震機構は、地震波のp波成分のような比較的小
さい変動荷重の範囲における球体とその上に配置されている上方部材を転動させるのに上記実施例で示した免震機構の場合よりも大きな変動荷重が継続しないと球体の転動が困難であるとの作動特性を示している。
【００２９】
又、球体がその表面を微細粗面に構成して場合においては、内側凹曲部を超えて外側凹曲部側に移った後の転動経過において上記実施例の免震機構と大きい相違を生じていない
が、ｄ点からｅ点への経緯が示すように抗する変動荷重の値が全体的に若干の増加傾向にある作動経過を示して免震機構の適用効果が良好であることを指摘しており、最終的には図６のｅ点が表示しているように上記実施例で示した免震機構の場合よりも約１０Ｋｇｆ小さい変動荷重でもその振動を抑制出来る作動特性も提示している。
従って、本実施例の免震機構は、地震波のp波成分のような比較的小さい変動荷重に対
しては表面を微細粗面にした内側凹曲部によってその変動を確実に抑制すると共に、地震等による振動荷重の様に大きな揺れに対しては外側凹曲部によって抑制を加えており、特に、球体の表面を微細粗面に構成することで外側凹曲部側での転動経過においても変動抑制の機能を遺憾なく発揮させる免震効果を強化できることを証明している。
更に、球体の表面を微細粗面に構成することが免震機構の維持管理において支障が懸念される場合には、球体を潤滑油の含浸された金属成形材で構成することによって対処できるものである。
【００３０】
本発明による免震機構の製造方法の中で、中央部分に形成する内側凹曲部と外側凹曲部とを金属板材で構成してこの金属板材を注入材で保持する下方部材から構成する免震機構の製造方法は、部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成して、この内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在ってその所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成して成る金属板材で構成された下方部材を所定の位置に配置し、次いで金属板材製下方部材の周辺を固定材で設定した後に金属板材製下方部材の内部に注入材を充填して下方部材として形成した後に、内側凹曲部の半径よりも小径の球体を内側凹曲部内に載置すると共に上方部材を球体上に配置しているので、免震機構を簡易な構造にして更に安価なコストで構築している。
【実施例４】
【００３１】
本発明による免震機構の一製造方法は、部材の中央部分に所定半径の内側凹曲部を形成して、この内側凹曲部の外側に内側凹曲部の所定半径を画する中心軸に在ってその所定半径よりも大きい所定半径の外側凹曲部を連続的に形成して成る金属板材で構成された下方部材を所定の位置に配置し、次いで金属板材製下方部材の周辺を固定材で設定した後に金属板材製下方部材の内部に注入材を充填して下方部材として形成した後に、内側凹曲部の半径よりも小径の球体を内側凹曲部内に載置すると共に上方部材を球体上に配置しているので、これらの各工程を表示する図７に基づいて説明する。
免震機構の下方部材１６は、図７（ａ）に示すようにその中央部分に中心軸を置いて半径３００ｍｍで描かれる深さ３ｍｍで直径６０ｍｍの内側凹曲部１７を形成すると共に、この内側凹曲部１７の外側から連続的に同じ中心軸から成る半径１５００ｍｍで描かれる直径２００ｍｍの外側凹曲部１８を形成した金属板材から構成されている。金属板材は、外側凹曲部１８の外側において一辺３００ｍｍの正方形を構成するような形態で下方に向かって折り曲げられており、その端部は側壁１９を形成した後に更に内側に折り曲げられて支持平面２０として構成されている。
【００３２】
以上の様に形成された下方部材１６は、下部構造体２１の平らな部分に墨出しをしてから必要な場合には適正なレベルを確保するための調整金物を四隅に敷き込みながら下部構造体２１の墨出しされた所定の位置に設定され、図７(ｂ)に示すようにその周辺の適当な位置に充填用注入口２２を配置した後に周辺の全域を固練りセメントモルタル２３等で詰め均しを行っている。
下方部材１６の周辺に詰め均しした固練りセメントモルタル２３の養生硬化が確かめられた後には、下方部材１６の内部空間に向かって充填用注入口２２から高強度セメントモルタルを注入する。この注入に際しては、下方部材１６の周辺に在って充填用注入口２２の反対側に位置する下方部材１６の上面付近に高強度セメントモルタルの注入によって発生する下方部材１６内の空気圧を低減させるために必要な排気口を設けることで下方部材１６の不要な変形を防止することも考慮されている。
以上のようにして充填用注入口２２から下方部材１６の内部空間に充填された高強度セメントモルタルが充分な養生を経た後には、図７(ｃ)に示すように下方部材１６が内部を高強度セメントモルタル２４で完全に充填されると同時に周辺を固練りセメントモルタル２３で固められた安定した形態で下部構造体２１の上に配置されている。
図７（ｄ）は免震機構の配置完成の状態を示しており、配置を終えた下方部材１６の内側凹曲部１７には所定の球体２５が載置されると同時に球体２５の上には上方部材２６が配置されることで免震機構を形成している。表示を省略しているが、上方部材２６は上部構造物にボルト、ナット等で緊結されているものである。
以上のように、本発明による免震機構の製造方法は、下方部材を金属板材の成型加工で容易に形成してから所定の位置に配置して固定し、その後に加工された金属板材の内部に注入材である高強度セメントモルタルを充填することで、免震機構の下方部材を構成しているので、免震機構を簡易な構造にして安価なコストで構築している。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、戸建住宅等の基礎、屋内展示物及び小型の屋内設備の床に用いて、簡潔な構造でありながら風荷重や地震波のp波成分等の小さい振動に対しては横揺れを生じること
なく地震波のｓ波成分のような大きな振動に対しては充分な免震効果を発揮する免震機構とその製造方法を提供している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による免震機構の下方部材の平面図
【図２】本発明による免震機構の平断面図
【図３】本発明による免震機構の作動状態図
【図４】本発明による他の免震機構を部分断面にした平面図
【図５】本発明による他の免震機構の平断面図
【図６】本発明による他の免震機構の作動状態図
【図７】本発明による免震機構の製造方法を示す工程図
【図８】従来の免震装置図
【符号の説明】
【００３５】
１、９…免震機構、２、１０、１６…下方部材、３、１１、１４、１７…内側凹曲部、４、１５、１８…外側凹曲部、５、１２、２５…球  体、６、１３、２６…上方部材、７…空孔、８…構造物、１９…側壁、２  ０…支持平面、２１…下部構造体、２２…充填用注入口、２３…固練りセメントモルタル、２４…高強度セメントモルタル、３０…基礎、３１…支  持板、３２…ボルト、３３…キャスタ、３４…取付板、３５…ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009270614.tif 000011
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009270614.tif 000012
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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