(57)【要約】【課題】非浸透媒体上に均一なＷＡＸ層を形成する。【解決手段】非浸透媒体上にＷＡＸ剤を塗布する塗布ローラと、前記ＷＡＸ剤を加熱溶融して前記塗布ローラの表面に供給するＷＡＸ剤供給手段と、前記塗布ローラの表面温度を前記ＷＡＸ剤の融点以下に調節する塗布ローラ温調手段と、を備えたことを特徴とするＷＡＸ剤塗布装置を提供することにより、前記課題を解決する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非浸透媒体上にＷＡＸ剤を塗布する塗布ローラと、
前記ＷＡＸ剤を加熱溶融して前記塗布ローラの表面に供給するＷＡＸ剤供給手段と、
前記塗布ローラの表面温度を前記ＷＡＸ剤の融点以下に調節する塗布ローラ温調手段と、を備えたことを特徴とするＷＡＸ剤塗布装置。
【請求項２】
前記非浸透媒体の表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のＷＡＸ剤塗布装置。
【請求項３】
前記塗布ローラはグラビアローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＷＡＸ剤塗布装置。
【請求項４】
前記塗布ローラの表面温度をＴr［℃］、前記ＷＡＸ剤の融点をＴm［℃］、前記ＷＡＸ剤供給手段から前記塗布ローラの表面に前記ＷＡＸ剤が供給されてから前記非浸透媒体上に該ＷＡＸ剤が塗布されるまでの時間をt［sec］とするとき、前記塗布ローラの表面温度Ｔrは、次の式（１）を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＷＡＸ剤塗布装置。
(Ｔm−14)−(1.2／t)−10≦Ｔr≦(Ｔm−14)−(1.2／t)＋10    ・・・（１）
【請求項５】
前記塗布ローラは、前記非浸透媒体に対して相対的に移動する方向とは逆方向に回転するとともに、前記塗布ローラの表面の余剰ＷＡＸ剤をブレード手段によって掻き取りながら、前記非浸透媒体上に前記ＷＡＸ剤を塗布することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のＷＡＸ剤塗布装置。
【請求項６】
前記塗布ローラによって前記非浸透媒体上に塗布された前記ＷＡＸ剤を軟化させるように該ＷＡＸ剤の温度を調節するＷＡＸ剤温調手段と、
前記ＷＡＸ剤温調手段により温度が調節された前記ＷＡＸ剤を薄層化する薄層形成ブレードと、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＷＡＸ剤塗布装置。
【請求項７】
前記ＷＡＸ剤温調手段によって調節される前記ＷＡＸ剤の温度をＴn［℃］、前記ＷＡＸ剤の融点をＴm［℃］としたとき、前記ＷＡＸ剤の温度Ｔnは、次の式（２）を満たすことを特徴とする請求項６に記載のＷＡＸ剤塗布装置。
Ｔm−12≦Ｔn≦Ｔm−2    ・・・（２）
【請求項８】
前記薄層形成ブレードは、前記ＷＡＸ剤温調手段を兼ねることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のＷＡＸ剤塗布装置。
【請求項９】
ＷＡＸ剤を加熱溶融して塗布ローラの表面に供給する工程と、
前記塗布ローラの表面温度を前記ＷＡＸ剤の融点以下に調節しながら非浸透媒体上に前記ＷＡＸ剤を塗布する工程と、
を含むことを特徴とするＷＡＸ剤塗布方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のＷＡＸ剤塗布装置と、
前記塗布ローラによる前記ＷＡＸ剤の塗布によって前記非浸透媒体上に形成されたＷＡＸ層の表面に、インクに含まれる色材を凝集させる成分を含有した凝集処理剤からなる固体状又は半固溶状の凝集処理層を形成する凝集処理層形成手段と、
画像データに応じて、前記ＷＡＸ層及び前記凝集処理層が形成された前記非浸透媒体に対して前記インクを液滴化して打滴するインク打滴手段と、
前記非浸透媒体上の液体溶媒を除去する溶媒除去手段と、
前記非浸透媒体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＷＡＸ剤塗布装置、ＷＡＸ剤塗布方法、及び画像形成装置に係り、特に、非浸透媒体上にＷＡＸ剤を塗布する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にインクジェット記録方式は、画像データに応じて、インクジェットヘッドに形成される複数のノズルからインク液滴をそれぞれ吐出することによって、記録媒体上に画像を記録する方式であり、低騒音、低ランニングコスト、装置の小型化が容易などの利点を有することから幅広く利用されている。
【０００３】
インクジェット記録方式には、単尺のヘッド（シリアル型ルヘッド）を記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行うものや、記録媒体の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッド（フルライン型ヘッド）を用いるものがある。ラインヘッドを用いたものでは、記録媒体の搬送方向について記録媒体とラインヘッドを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体の全面に画像を記録することができる。これにより、シリアル型ヘッドを用いる場合に比べて高速記録が可能であり、生産性を向上させることができる。
【０００４】
近年、インクジェット記録方式による記録画像の品質に対する要求が高まっており、記録媒体の種類によらず、画像品質を向上させることが重要な技術的課題の一つに挙げられており、これまでに様々な技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、インクと処理液（液体組成物）のうち、一方を酸性、他方をアルカリ性にして、記録媒体上における顔料凝集性を制御して、光学濃度、滲み、色間滲み（ブリード）、乾燥時間を改善する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、インクジェットヘッドによる印字物の耐候性、付着性、耐転写性、印字の保存性を良好に保つために、素材に塗膜層を形成後、形成された塗膜層が未硬化の状態の上にインクジェットヘッドで印字し、インクと塗膜層を同時に硬化させる方法が開示されている。塗膜層の形成方法として、エアスプレー塗装、エアレス塗装、静電塗装、グラビアコーティング、ロールコーティング、カーテンコーティング、バーコーティング、オフセットグラビアコーティングが例示されている。
【０００７】
特許文献３には、普通紙に対しても、優れた耐久性を有し、インクの裏抜けによる画質の劣化や色間の滲みのない画像を得ることを目的として、インクジェットヘッドによる画像記録が行われる前に、常温でＷＡＸ（ワックス）状の染料不溶化成分を記録媒体上に塗布する方法が開示されている。ＷＡＸ状の染料不溶化成分の付与方法として、ＷＡＸ剤を含浸したローラでＷＡＸ剤を塗布する方法が挙げられている。
【０００８】
特許文献４には、中間転写体上に液体と接触することにより増粘する粉体を塗布後、インクジェットヘッドから吐出された液体を中間転写体上の粉体に接触させて増粘した画像を形成し、該画像を記録媒体（転写媒体）に転写する方法が開示されている。また、中間転写体上に粉体を塗布後、粉体層をブレードによって略一層とする方法も開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１０６３３号公報
【特許文献２】特開平３−２２２７４９号公報
【特許文献３】特開平１１−３３４１９６号公報
【特許文献４】特開２０００−３３５１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
インクジェット記録方式では、記録媒体上に着弾した隣接するインク液滴（ドット）同士が重なるようにインク吐出が行われると、これらインク液滴同士がその表面張力の作用で合一する現象（着弾干渉）が発生する問題がある。同一色のドット同士の場合はドット形状が崩れてしまい、異なる色間のドット同士の場合は更に混色が発生する。
【００１０】
特許文献１に記載された発明は、着弾干渉の発生を抑えることができるものの、プラスチックシートのような非浸透媒体に対して処理液を付与した後にインク液滴を打滴すると、インクと処理液との凝集反応により形成されるインク凝集体（色材凝集体）が所望の位置に留まらず、移動してしまい、結果として出力画像が所望の画像と比べて大きく乱れてしまうという新たな問題が発生する。特に、非浸透性の中間転写体上にインク画像（１次画像）を形成してから記録媒体に転写する方式（転写記録方式）では、転写性を向上させる観点から中間転写体には低表面エネルギーの材質が用いられるため、上記現象は顕著となる。
【００１１】
本発明者らの検討によれば、上記問題を解決するためには、非浸透性の中間転写体上に処理液やインクを付与する前にポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等のＷＡＸ剤を塗布する方法が有効であり、色材移動による画像乱れを抑えつつ、転写性を向上させることができる。しかしながら、中間転写体に対するＷＡＸ剤の塗布量が多い場合、インク画像が転写された記録媒体上の非画像部に光沢感が発生してしまう問題がある。このため、中間転写体へのＷＡＸ剤の塗布に関しては、膜厚１μｍ以下であるＷＡＸ剤の薄層（ＷＡＸ層）を均一に形成することが必要である。
【００１２】
特許文献２に開示されている種々の塗布方法では、常温で固体又は半固体状であるＷＡＸ剤の塗布に関する記載はない。仮に、ＷＡＸ剤を加熱溶融し、液体状にして塗布した場合であっても塗布膜を１μｍ以下に塗布することができず、特に、中間転写体の表面エネルギーが低い場合には弾きが発生するため均一に塗布することはできない。
【００１３】
特許文献３には、ＷＡＸ剤を含浸したローラでＷＡＸ剤を記録媒体に塗布する方法が開示されているが、この方法ではシリアル型ヘッドが用いられる場合のように搬送速度が遅い場合には塗布を行うことは可能であるが、フルライン型ヘッドが用いられる場合のように搬送速度が速い場合にはＷＡＸ剤の供給速度が間に合わず段ムラが発生し、均一にＷＡＸ剤を塗布することができない。
【００１４】
特許文献４には、粉体を塗布する手段として、ゴム及びスポンジローラが記載されているが、ＷＡＸ剤を塗布するためにはＷＡＸ剤を溶融させて塗布を行う必要があるため、特許文献４の構成ではＷＡＸ剤を塗布することはできない。仮に、ＷＡＸ剤を溶融させて塗布を行うことができても、中間転写体上で固体化したＷＡＸ層をブレードにより掻き取ることもできない。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、非浸透媒体上に均一なＷＡＸ層を形成することができるＷＡＸ剤塗布装置、ＷＡＸ剤塗布方法、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明に係るＷＡＸ剤塗布装置は、非浸透媒体上にＷＡＸ剤を塗布する塗布ローラと、前記ＷＡＸ剤を加熱溶融して前記塗布ローラの表面に供給するＷＡＸ剤供給手段と、前記塗布ローラの表面温度を前記ＷＡＸ剤の融点以下に調節する塗布ローラ温調手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、ＷＡＸ剤供給手段から塗布ローラに供給されるＷＡＸ剤は、塗布ローラ温調手段によって冷却され高粘度化されてから非浸透媒体上に塗布されるので、低粘度状態で塗布が行われる場合に比べて、非浸透媒体上でのＷＡＸ剤の弾きを防止することができ、非浸透媒体上に均一なＷＡＸ剤の薄層（ＷＡＸ層）を形成することができる。
【００１８】
ＷＡＸ剤供給手段は、塗布ローラを浸漬させるＷＡＸ剤受け皿と、加熱溶融したＷＡＸ剤が収容されるサブタンクと、サブタンクからＷＡＸ剤受け皿に加熱溶融したＷＡＸ剤を送液する送液手段と、ＷＡＸ剤受け皿のＷＡＸ剤量が所定量以上になるとＷＡＸ剤受け皿からＷＡＸ剤がサブタンクへオーバーフローするオーバーフロー手段と、サブタンク内のＷＡＸ剤が所定量以下になるとサブタンクに個体状のＷＡＸ剤を補充するＷＡＸ剤補充手段とから構成されることが好ましい。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＷＡＸ剤塗布装置の一態様に係り、前記非浸透媒体の表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
本発明において、低表面エネルギー（２５ｍＮ／ｍ以下）の非浸透媒体上にＷＡＸ剤が塗布される態様が好ましく、非浸透媒体上でのＷＡＸ剤の弾きを防止しつつ、均一なＷＡＸ層を形成することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のＷＡＸ剤塗布装置の一態様に係り、前記塗布ローラはグラビアローラであることを特徴とする。
【００２２】
本発明の塗布ローラはグラビアローラ（アニロックスローラ）が好適であり、非浸透媒体上に均一なＷＡＸ層を形成することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＷＡＸ剤塗布装置の一態様に係り、前記塗布ローラの表面温度をＴr［℃］、前記ＷＡＸ剤の融点をＴm［℃］、前記ＷＡＸ剤供給手段から前記塗布ローラの表面に前記ＷＡＸ剤が供給されてから前記非浸透媒体上に該ＷＡＸ剤が塗布されるまでの時間をt［sec］とするとき、前記塗布ローラの表面温度Ｔrは、次の式（１）を満たすことを特徴とする。
【００２４】
(Ｔm−14)−(1.2／t)−10≦Ｔr≦(Ｔm−14)−(1.2／t)＋10    ・・・（１）
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のＷＡＸ剤塗布装置の一態様に係り、前記塗布ローラは、前記非浸透媒体に対して相対的に移動する方向とは逆方向に回転するとともに、前記塗布ローラの表面の余剰ＷＡＸ剤をブレード手段によって掻き取りながら、前記非浸透媒体上に前記ＷＡＸ剤を塗布することを特徴とする。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、塗布ローラの表面に供給されたＷＡＸ剤を均一な厚さに薄膜化することができ、中間転写体上に形成されるＷＡＸ層の面状を向上させることができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＷＡＸ剤塗布装置の一態様に係り、前記塗布ローラによって前記非浸透媒体上に塗布された前記ＷＡＸ剤を軟化させるように該ＷＡＸ剤の温度を調節するＷＡＸ剤温調手段と、前記ＷＡＸ剤温調手段により温度が調節された前記ＷＡＸ剤を薄層化する薄層形成ブレードと、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
本発明において、非浸透媒体上に塗布されたＷＡＸ剤を軟化させながら薄層形成ブレードで薄層化する態様が好ましく、ＷＡＸ剤の均一な薄層を高速に形成することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のＷＡＸ剤塗布装置の一態様に係り、前記ＷＡＸ剤温調手段によって調節される前記ＷＡＸ剤の温度をＴn［℃］、前記ＷＡＸ剤の融点をＴm［℃］としたとき、前記ＷＡＸ剤の温度Ｔnは、次の式（２）を満たすことを特徴とする。
【００２９】
Ｔm−12≦Ｔn≦Ｔm−2    ・・・（２）
請求項７に記載の発明によれば、非浸透媒体上に形成されるＷＡＸ層を更に均一にすることができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載のＷＡＸ剤塗布装置の一態様に係り、前記薄層形成ブレードは、前記ＷＡＸ剤温調手段を兼ねることを特徴とする。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、薄層形成ブレードに対するＷＡＸ剤の蓄積を防止しつつ、非浸透媒体上のＷＡＸ剤を均一に薄層化することができる。
【００３２】
請求項９に記載の発明（ＷＡＸ剤塗布方法）は、ＷＡＸ剤を加熱溶融して塗布ローラの表面に供給する工程と、前記塗布ローラの表面温度を前記ＷＡＸ剤の融点以下に調節しながら非浸透媒体上に前記ＷＡＸ剤を塗布する工程と、を含むことを特徴とする。
【００３３】
請求項１０に記載の発明（画像形成装置）は、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のＷＡＸ剤塗布装置と、前記塗布ローラによる前記ＷＡＸ剤の塗布によって前記非浸透媒体上に形成されたＷＡＸ層の表面に、インクに含まれる色材を凝集させる成分を含有した凝集処理剤からなる固体状又は半固溶状の凝集処理層を形成する凝集処理層形成手段と、画像データに応じて、前記ＷＡＸ層及び前記凝集処理層が形成された前記非浸透媒体に対して前記インクを液滴化して打滴するインク打滴手段と、前記非浸透媒体上の液体溶媒を除去する溶媒除去手段と、前記非浸透媒体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３４】
本発明によれば、非浸透媒体（中間転写体）上に形成されたＷＡＸ層の表面に固体状又は半固溶状の凝集処理層を形成してからインク液滴を打滴することにより、凝集処理層上にインク液滴が着弾すると瞬時に凝集反応が開始され、所定の大きさに広がったインク凝集体（色材凝集体）からなるドットが形成される。この結果、色材移動による画像劣化が防止され、高品質な画像記録が可能となる。
【００３５】
本明細書において、「固体状又は半固溶状の凝集処理剤（凝集処理層）」とは、凝集処理剤（凝集処理層）の含水率が０〜７０％の範囲であるものを指す。なお、「含水率」は、凝集処理剤の単位面積あたりの重量Ｘ１［ｇ／ｍ２］に対する凝集処理剤中に含まれる水の単位面積あたりの重量Ｘ２［ｇ／ｍ２］の比（即ち、Ｘ２／Ｘ１）と定義する。
【００３６】
また、「凝集処理剤」は、固体状又は半固溶状のものだけでなく、それ以外の液体状のものも含む広い概念で用いるものとし、特に、含水率を７０％以上として液体状にした凝集処理剤を「凝集処理液」又は単に「処理液」と称する。
【００３７】
本発明において、ＷＡＸ層上に凝集処理液を付与した後に、ＷＡＸ層上の凝集処理液を乾燥させて、ＷＡＸ層上に固体状又は半固溶状の凝集処理層を形成してもよいし、ＷＡＸ層上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤を直接付与してもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、ＷＡＸ剤供給手段から塗布ローラに供給されるＷＡＸ剤は、塗布ローラ温調手段によって冷却され高粘度化されてから非浸透媒体上に塗布されるので、低粘度状態で塗布が行われる場合に比べて、非浸透媒体上でのＷＡＸ剤の弾きを防止することができ、非浸透媒体上に均一なＷＡＸ剤の薄層（ＷＡＸ層）を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４０】
まず、本発明で用いられるインク及び凝集処理液（処理液）について説明し、次いで、本発明に係る画像形成装置（インクジェット記録装置）について説明する。
【００４１】
〔インクの説明〕
本発明で用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【００４２】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【００４３】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【００４４】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３，０００〜５０，０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【００４５】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましく用いられる。
【００４６】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【００４７】
レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００４８】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００４９】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００５０】
本発明に係る着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位を向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【００５１】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【００５２】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【００５３】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【００５４】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【００５５】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【００５６】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【００５７】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【００５８】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【００５９】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【００６０】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【００６１】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【００６２】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの付着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【００６３】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【００６４】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【００６５】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【００６６】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【００６７】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【００６８】
本発明のインクには、界面活性剤を含有することができる。
【００６９】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００７０】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。
【００７１】
これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００７２】
表面張力を下げて固体状又は半固溶状の凝集処理層上でのぬれ性を高め、拡がり率を増加させることができる。
【００７３】
本発明のインクの表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、直接記録を行う場合には浸透性記録媒体への浸透性、また中間転写方式によって記録を行う場合には中間転写体上でのぬれ性と液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００７４】
本発明のインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００７５】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【００７６】
〔処理液（凝集処理液）の説明〕
本発明に係る処理液として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【００７７】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【００７８】
また、本発明に係る処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００７９】
本発明に係る処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【００８０】
本発明に係る処理液の中における、インクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【００８１】
本発明に係る処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【００８２】
これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【００８３】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【００８４】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【００８５】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。ラテックスのガラス転移点Ｔｇはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。さらに最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。
【００８６】
インクと逆極性のポリマー微粒子を処理液に含ませ、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高めてもよい。
【００８７】
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【００８８】
本発明に係る処理液は、界面活性剤を含有することができる。
【００８９】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００９０】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００９１】
表面張力を下げて画像形成体（記録媒体、中間転写体など）上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【００９２】
本発明に係る処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、直接記録を行う場合には浸透性記録媒体への浸透性、また中間転写方式によって記録を行う場合には、中間転写体上でのぬれ性と液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００９３】
本発明に係る処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００９４】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。
〔ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエーテルの説明〕
本発明において、ＷＡＸ剤を構成する材料として、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールエステル、及びポリオキシアルキレングリコールエーテルが用いられる。これらの中でポリアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエーテルが特に好ましく用いられる。
【００９５】
ポリアルキレングリコールとしては、特に限定されず用いることが可能であるが、具体的にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジオール型、ポリプロピレングリコールトリオール型、ポリブチレングリコール等が挙げられる。アルキレン鎖の繰り返し単位は２〜１０００００が好ましく、４〜５００が更に好ましく、２０〜１００が特に好ましい。具体例としては、ポリエチレングリコール２００、ポリエチレングリコール３００、ポリエチレングリコール４００、ポリエチレングリコール６００、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール１５４０、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール３４００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール６０００、ポリエチレングリコール８０００、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５０００００、ポリエチレングリコール３５０００００、ポリプロピレングリコールジオール型平均分子量７００、１０００、２０００、３０００、ポリプロピレングリコールトリオール型平均分子量３００、７００、１５００、３０００、４０００等が挙げられる。特に好ましく用いられるポリアルキレングリコールはポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール１５４０、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール３４００である。
【００９６】
ポリアルキレングリコールエステルとしては、特に限定されず用いることが可能であるが、具体的にはポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノオレート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノサッカレート、ポリエチレングリコールモノノニルフェニレート、ポリエチレングリコールモノオクチレート、ポリエチレングリコールモノオクチルフェニレート、ポリエチレングリコールモノセチレートなどが挙げられる。この中ではポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノオレートが好ましく、アルキレン鎖の繰り返し単位は２〜５００が好ましく、１５〜６０が特に好ましい。
【００９７】
具体例としては、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝２、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝４、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝１０、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝２５、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝４０、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝４５、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝５５、ポリエチレングリコールモノオレートｎ＝２、ポリエチレングリコールモノオレートｎ＝７、ポリエチレングリコールモノオレートｎ＝１０、ポリエチレングリコールモノオレートｎ＝２０、ポリエチレングリコールモノオレートｎ＝５０、ポリエチレングリコールモノラウレートｎ＝１０、ポリエチレングリコールモノラウレートｎ＝２５、ポリエチレングリコールモノノニルフェニレートｎ＝２、ポリエチレングリコールモノノニルフェニレートｎ＝５、ポリエチレングリコールモノノニルフェニレートｎ＝７．５、ポリエチレングリコールモノノニルフェニレートｎ＝１０、ポリエチレングリコールモノノニルフェニレートｎ＝１５、ポリエチレングリコールモノノニルフェニレートｎ＝１８、ポリエチレングリコールモノノニルフェニレートｎ＝２０、ポリエチレングリコールモノオクチルｎ＝２３、ポリエチレングリコールモノオクチルフェニレートｎ＝１０、ポリエチレングリコールモノセチレートｎ＝２３などが挙げられ、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝２５、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝４０、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝４５、ポリエチレングリコールモノステアレートｎ＝５５、ポリエチレングリコールモノオレートｎ＝２０、ポリエチレングリコールモノオレートｎ＝５０などが特に好ましい。
【００９８】
本発明のポリオキシアルキレンエーテルとしては、特に限定されず用いることが可能であるが、ポリオキシエチレンエーテルが好ましく用いられる。ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンドコシエルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等が挙げられる。具体的にはポリオキシエチレン（２）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（７）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（５０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（２）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（４）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ドコシエルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）ドコシエルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ドコシエルエーテル、ポリオキシエチレン（３０）ドコシエルエーテル、ポリオキシエチレン（９）ドデシルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）ドデシルエーテル、ポリオキシエチレン（９）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（７．５）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（９）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１５）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１８）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（８）オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（９）オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル等が挙げられる。これらの中ではポリオキシエチレン（１０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（２）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（４）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ステアリルエーテル等が特に好ましく用いられる。
【００９９】
これらの化合物は室温で液状、ワックス（ＷＡＸ）状、フレーク状を示すものがあり、その中でワックス（ＷＡＸ）状のものが中間転写体との付着力を維持するため特に好ましい。
【０１００】
また、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエステルは、単独で用いることもでき、２種以上を混合して用いることもできる。また、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができるが、単独で用いることが好ましい。
【０１０１】
〔画像形成装置〕
次に、本発明に係る画像形成装置の一実施形態としてのインクジェット記録装置について説明する。
【０１０２】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示した概略構成図である。図１に示すインクジェット記録装置１０は、中間転写体１２上にインク画像（１次画像）を形成し、該インク画像を記録媒体１４に転写する、いわゆる「転写記録方式」が適用された記録装置である。
【０１０３】
本実施形態のインクジェット記録装置１０は、中間転写体１２上にポリアルキレングリコール（以下、「ＰＡＧ」ともいう。）、ポリアルキレングリコールエステル、又はポリオキシアルキレングリコールエステル（以下、「ＰＡＧ等」ともいう。）からなるＷＡＸ剤を塗布するＷＡＸ剤塗布部１６と、液体状の凝集処理剤（凝集処理液）を塗布する凝集処理液付与部１８と、中間転写体１２上に付与された凝集処理液を加熱して乾燥させる加熱乾燥部２０と、中間転写体１２上に複数色のインクを液滴化して打滴する印字部（インク打滴部）２２と、中間転写体１２上の液体溶媒（インク及び凝集処理液の溶媒成分）を除去する溶媒除去部２４と、中間転写体１２上に形成されたインク画像を記録媒体１４に転写する転写部２６とから主に構成される。
【０１０４】
図１に示す中間転写体１２には無端状ベルトが適用され、中間転写体（無端状ベルト）１２は複数の張架ローラ（図１には７つの張架ローラ２８Ａ〜２８Ｇを図示）に巻きかけられた構造を有し、張架ローラ２８Ａ〜２８Ｇの少なくとも１つにモータ（図１中不図示、図６に符号８８として図示）の動力が伝達されることにより、中間転写体１２は、図１において反時計回り方向（図１中、矢印Ａで示す方向）に駆動される。
【０１０５】
中間転写体（無端状ベルト）１２は、印字部２２と対向する表面（画像形成面）１２Ａの少なくとも１次画像（インク画像）が形成される画像形成領域（不図示）には、樹脂、金属やゴムなどのインク液滴が浸透しない非浸透性を有している。また、中間転写体１２の少なくとも画像形成領域は、所定の平坦性を有する水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【０１０６】
図１には、中間転写体１２の一態様として無端状のベルトを示したが、本発明に適用される中間転写体はドラム形状でもよいし、平板形状でもよい。
【０１０７】
中間転写体１２の画像形成面１２Ａを含む表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【０１０８】
また、中間転写体１２の表面層の表面張力は４０ｍＮ／ｍ以下とする態様が好ましく、より好ましくは２５ｍＮ／ｍとする態様が好ましい。中間転写体１２の表面層の表面張力を４０ｍＮ／ｍより大きくすると、１次画像が転写される記録媒体１４との表面張力差がなくなり（または、極めて小さくなり）、インク凝集体の転写性が悪化する。一方、中間転写体１２の表面層の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは２５ｍＮ／ｍとすることにより、転写時の温度を低温化できる等、転写条件の自由度を広くすることができる。
【０１０９】
中間転写体搬送方向（図１中、矢印Ａで示す方向）最上流側には、本発明の特徴的部分であるＷＡＸ剤塗布部１６が配置される。このＷＡＸ剤塗布部１６の構成については後で詳説するが、塗布ローラ及びＷＡＸ剤が収容されるＷＡＸ剤受け皿（容器）を含んで構成され、中間転写体１２の画像形成面１２ＡにＰＡＧ等からなるＷＡＸ剤が塗布され、中間転写体１２上にＷＡＸ層が形成される。
【０１１０】
ＷＡＸ剤塗布部１６の中間転写体搬送方向下流側には凝集処理液付与部１８が配置される。凝集処理液付与部１８は、塗布ローラ１８Ａ及び凝集処理液が収容される塗布液容器１８Ｂを含んで構成される。塗布ローラ１８Ａは中間転写体１２に対して従動して回転するか、独立して塗布ローラ１８Ａが駆動し回転制御可能となっている。このように、塗布ローラ１８Ａが回転することによって、塗布液容器１８Ｂ内の凝集処理液が中間転写体１２上に形成されたＷＡＸ層の表面に塗布される。
【０１１１】
凝集処理液の塗布厚は、０．５〜２０μｍの範囲で設定することが好ましい。塗布厚０．５μｍ未満では液切れによる膜不均一性が生じやすく品質上の問題となる。また、塗布厚２０μｍを超えると乾燥工程におけるエネルギー付加が大きくなり、また、面状も悪くなる。
【０１１２】
凝集処理液の塗布厚を制御するには、塗布ローラ１８Ａと中間転写体１２との接触時間を制御する態様が好ましい。塗布ローラ１８Ａと中間転写体１２との接触時間を相対的に長くすると凝集処理液の塗布厚は相対的に大きくなり、塗布ローラ１８Ａと中間転写体１２との接触時間を相対的に短くすると凝集処理液の塗布厚は相対的に小さくなる。
【０１１３】
塗布ローラ１８Ａには、多孔質材料や表面に凹凸がある材料が望ましく、例えば、グラビアロール状のもの等を用いることができる。
【０１１４】
図１には、凝集処理液の付与形態の一態様として、塗布ローラ１８Ａを用いる態様を例示したが、凝集処理液の付与形態は本例に限定されず、ブレードによる塗布、インクジェットヘッドによる打滴など様々な方式を適用することが可能である。特にインクジェット方式では、記録画像（画像データ）に応じて凝集処理液を正確にパターンニングして付与することができ、後段に配置される加熱乾燥部２０の加熱時間の短縮や加熱エネルギーの削減が可能となる。
【０１１５】
凝集処理液付与部１８の中間転写体搬送方向下流側には加熱乾燥部２０が配置される。加熱乾燥部２０は、中間転写体１２の画像形成面１２Ａの裏面１２Ｂ側に設けられたヒータ（図１中不図示、図６に符号８９で図示）を含んで構成され、凝集処理液が付与された中間転写体１２を裏面１２Ｂ側からヒータで加熱された熱風を吹き付けることによって中間転写体１２上の凝集処理液の乾燥が行われる。
【０１１６】
加熱乾燥部２０に配置されるヒータの加熱温度は、凝集処理液の種類、凝集処理液の付与量（厚み）、環境温度などの諸条件に応じて設定され、加熱乾燥部２０を通過した中間転写体１２のＷＡＸ層上に固体状又は半固溶状の凝集処理層が形成される。
【０１１７】
ここで、乾燥によりＷＡＸ剤が融点を超える温度になると、溶融してしまい均一に形成したＷＡＸ剤の薄層が中間転写体１２から弾かれてしまうため、ＷＡＸ剤の融点以下の温度で乾燥を行う必要がある。
【０１１８】
例えば、凝集処理液付与部１８に配置される塗布ローラ１８Ａよって中間転写体１２上に約１０μｍの膜厚で凝集処理液を塗布した後、加熱乾燥部２０のヒータによる５０℃の熱風乾燥を行うことにより、中間転写体１２上に約４μｍの固体状又は半固溶状の凝集処理層を形成することができる。
【０１１９】
本実施形態では、中間転写体１２上にＷＡＸ層を形成後、ＷＡＸ層上に凝集処理液を付与して、中間転写体１２上の凝集処理液を加熱により乾燥させて、ＷＡＸ層上に固体状又は半固溶状の凝集処理層を形成する態様を例示したが、本発明の実施に際して本例に限定されず、中間転写体１２上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤を直接付与する態様もある。
【０１２０】
ＷＡＸ層上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤を直接付与する態様としては、例えば、流動浸漬法、静電煙霧法、溶射法、静電乾式吹き付け法、散布法などの公知の粉体散布方法を用いることができる。また、開閉式の蓋の設けられた開口部を有し、且つ、内部に粉体（固体状又は半固溶状の凝集処理剤）を貯蔵することが可能な容器などを用いて粉体を散布することも可能である。このとき、転写体通過時のみ蓋を開き、転写体上に粉体を散布し、非使用時には蓋を閉じ、粉体が散布されないように調節する制御手段などを備えて粉体の散布を精密に制御することも可能である。
【０１２１】
加熱乾燥部２０の中間転写体搬送方向下流側には印字部２２が配置される。印字部２２は、中間転写体搬送方向に沿って上流側から、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各色に対応したインクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」という。）２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋが順に設けられる。各ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋから中間転写体１２の画像形成面１２Ａに対してそれぞれ対応する色インクが液滴化され打滴される。
【０１２２】
図２に示すように、各ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋは、それぞれ中間転写体１２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図２中不図示、図３に符号５１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋが中間転写体搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１２３】
中間転写体１２の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、中間転写体１２の搬送方向（副走査方向）について、中間転写体１２と印字部２２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写体１２の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、中間転写体搬送方向と直交する方向（主走査方向；図３参照）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０１２４】
本例では、各ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋの各ノズルから吐出されるインク液滴の最小打滴量（吐出体積）は２ｐｌであり、最高記録密度（最高ドット密度）は主走査方向（中間転写体搬送方向と直交する方向）及び副走査方向（中間転写体搬送方向）のいずれも１２００ｄｐｉである。
【０１２５】
また、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１２６】
インク貯蔵／装填部３０は、各ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋに対応する色インクを貯蔵するインクタンク（図１中不図示、図５に符号６０で図示）を含んで構成され、各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されている。また、インク貯蔵／装填部３０は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【０１２７】
印字部２２の中間転写体搬送方向下流側には溶媒除去部２４が配置される。溶媒除去部２４は、溶媒吸収ローラ２４Ａを含んで構成される。この溶媒吸収ローラ２４Ａはローラ状の多孔質体（吸収体）によって構成され、中間転写体１２上の液体溶媒（インク及び凝集処理液の溶媒成分）に多孔質体の表面を接触させて、多孔質体の毛細管力により多孔質体内部に当該液体溶媒を吸収させることによって、中間転写体１２上から液体溶媒の除去が行われる。
【０１２８】
溶媒吸収ローラ２４Ａは、中間転写体１２の移動（搬送）に応じて従動回転させてもよいし、独立して回転させるようにしてもよい。また、中間転写体１２の画像形成面１２Ａから離間可能となるように構成されていることが好ましい。
【０１２９】
溶媒吸収ローラ２４Ａの表面（中間転写体１２の画像形成面１２Ａと接触する面）の表面エネルギーは中間転写体１２の画像形成面１２Ａの表面エネルギーよりも小さいことが好ましく、本例では、溶媒吸収ローラ２４Ａには表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下の部材が適用される。
【０１３０】
上述した表面エネルギーの条件を満たす溶媒吸収ローラ２４Ａを用いて溶媒除去を行うことにより、溶媒吸収ローラ２４Ａへの色材付着を防止しつつ、中間転写体１２上の液体溶媒を吸収除去することが可能となる。
【０１３１】
なお、溶媒吸収ローラ２４Ａに代えて、エアナイフで余剰な溶媒を中間転写体１２から取り除く方式や、中間転写体１２を加熱（例えば、平板加熱ヒータによる加熱）したり、乾燥風を吹き付けたりして溶媒を蒸発させ除去する方式などを適用してもよい。溶媒除去の方式としては、先に例示した何れの方式でもよいが、加熱によらない方式を用いる方がより好ましい。
【０１３２】
中間転写体１２の表面を加熱する方式や、中間転写体１２上のインク凝集体に熱を付与して溶媒を蒸発させる方式では、インク凝集体の過剰加熱により溶媒を過剰除去してしまい、転写時において好ましい凝集体の粘弾性を維持できず、かえって記録媒体１４への転写性が低下することがある。更にまた、過剰加熱により生じた熱が各ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋの吐出性能へ影響を与えることも懸念される。
【０１３３】
一方、溶媒吸収ローラ２４Ａによって中間転写体１２の画像形成面１２Ａ上の溶媒を吸収除去する態様では、中間転写体１２上に多くの溶媒が残存する場合でも、他の方式に比べて短時間で多量の溶媒を除去することができるため、後段の転写部２６で記録媒体１４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。したがって、記録媒体１４として紙類が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が発生しない。
【０１３４】
また、溶媒除去部２４を用いてインク凝集体から余分な溶媒を除去することによって、インク凝集体を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これにより、転写部２６による転写工程までにより強い内部凝集力をインク凝集体に付与することができる。更に、溶媒除去によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体１４に画像を転写した後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１３５】
なお、溶媒除去部２４によって、中間転写体１２上の溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集体を濃縮しすぎるとインク凝集体の中間転写体１２への付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させることが好ましい。
【０１３６】
中間転写体１２上の溶媒を少量残留させることで得られる効果として、次のことが挙げられる。即ち、インク凝集体は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、インク凝集体と残留溶媒成分は溶媒除去実施後に分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層がインク凝集体と中間転写体との間に形成される。したがって、インク凝集体の中間転写体１２への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【０１３７】
上述した溶媒除去の制御は、溶媒吸収ローラ２４Ａの中間転写体１２への押圧を変化させることで可能である。溶媒除去量を相対的に多くする場合には、溶媒吸収ローラ２４Ａの中間転写体１２への押圧を大きくし、溶媒除去量を相対的に少なくする場合には、溶媒吸収ローラ２４Ａの中間転写体１２への押圧を小さくすればよい。
【０１３８】
また、吸収特性の異なる複数の溶媒吸収ローラを備え、溶媒除去量に応じて使用する溶媒吸収ローラを選択的に切り替える態様も可能である。
【０１３９】
図１に示すインクジェット記録装置１０には、溶媒除去部２４と転写部２６の間に予備加熱部３２が設けられる。予備加熱部３２は、中間転写体１２の画像形成面１２Ａの裏面１２Ｂ側に設けられたヒータ（図１中不図示、図６に符号８９で図示）を含んで構成され、１次画像（インク画像）が形成された中間転写体１２を裏面１２Ｂ側からヒータによって予備加熱する構成となっている。本例の予備加熱部３２には、平板加熱ヒータが好適に用いられる。また、本例では、中間転写体１２の外部にヒータを配置した構成を示したが、中間転写体１２にヒータを内蔵する態様も可能である。
【０１４０】
予備加熱部３２に配置されるヒータの加熱温度範囲は４０〜８０℃であり、転写時の加熱温度よりも低く設定される。中間転写体１２の画像形成領域を予備加熱することで、予備加熱を行わない場合に比べて転写部２６の加熱温度を低く設定することが可能となり、更に、転写部２６の転写時間を少なくすることができる。
【０１４１】
予備加熱部３２では、中間転写体１２の画像形成面１２Ａの温度（画像が形成されている領域の温度）がインクに含まれるポリマー微粒子のガラス転移点温度Ｔｇを超える温度となるように、加熱温度が設定されることが好ましい。
【０１４２】
予備加熱部３２の中間転写体搬送方向下流側には転写部２６が配置される。転写部２６は、ヒータ（図１中不図示、図６に複数のヒータを代表して符号８９で図示）を有した転写加熱ローラ２６Ａと、これに対向して配置される加熱加圧ニップ用の加熱対向ローラ２６Ｂとを含んで構成され、これらローラ２６Ａ、２６Ｂ間に中間転写体１２と記録媒体１４とを挟み込み、所定の温度で加熱しながら、所定の圧力（ニップ圧力）で加圧することにより、中間転写体１２上に形成された１次画像を記録媒体１４に転写する構成となっている。
【０１４３】
転写部２６による加熱温度（転写温度）はＷＡＸ層が溶解する温度であることが好ましく、６０℃〜９０℃が好ましく、転写性の観点から８０℃〜９０℃が更に好ましい。転写部２６による加熱温度が上記範囲を超えると、中間転写体１２の変形等の問題がある。一方、転写部２６による加熱温度が上記範囲より低いと転写性が悪化するという問題がある。
【０１４４】
転写部２６によるニップ圧力は１．５〜２．５ＭＰａが好ましい。転写部２６における転写時のニップ圧力を調整するための手段としては、例えば、転写加熱ローラ２６Ａを図１の上下方向（符号Ｃで図示）に移動させる機構（駆動手段）が挙げられる。即ち、転写加熱ローラ２６Ａを加熱対向ローラ２６Ｂから離れる方向に移動させるとニップ圧力は小さくなり、加熱対向ローラ２６Ｂに近づく方向に移動させるとニップ圧力は大きくなる。
【０１４５】
記録媒体１４を転写部２６へ供給する給紙部３４の構成としては、ロール紙（連続用紙）のマガジンを備える態様、或いは、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給する態様がある。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンやカセットを併設してもよい。
【０１４６】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【０１４７】
本例に適用される記録媒体１４の具体例を挙げると、普通紙、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【０１４８】
転写部２６の中間転写体搬送方向下流側には冷却部３６が配置される。冷却部３６は、転写部２６を通過して中間転写体１２と記録媒体１４が張り合わさった状態のものを冷却する。冷却部３６には、冷却ファン等で冷気を送風する態様が適用され、冷却温度等を調整可能であることが好ましい。本例に示す冷却部３６は、所望の温度まで冷却するための中間転写体１２の移動時間（冷却時間）が確保されている構成となっている。中間転写体１２と記録媒体１４とを冷却後に剥離することで、温度ムラ等に起因した転写不良を防止することができ、安定した画像の転写（剥離）が可能となる。
【０１４９】
冷却部３６の中間転写体搬送方向下流側には剥離部３８が配置される。剥離部３８は、中間転写体１２の剥離ローラ２８Ｅの巻き付け曲率によって、記録媒体１４自身の剛性（腰の強さ）で中間転写体１２から記録媒体１４を剥離するように構成されている。剥離部３８には、剥離爪等の剥離を促進させる手段を併用してもよい。
【０１５０】
剥離部３８の記録媒体搬送方向（図１中、矢印Ｂで示す方向）下流側には定着部４０が配置される。定着部４０は、１００℃〜１８０℃の範囲で温度調整可能な加熱ローラ対４０Ａを含んで構成され、加熱ローラ対４０Ａの間に挟みこまれた記録媒体１４を加熱加圧しながら、記録媒体１４に転写された画像を定着させる。
【０１５１】
定着部４０の加熱温度は、インクに含有されるポリマー微粒子のガラス転移点温度などに応じて設定することが好ましい。本例では、定着部４０の加熱温度は１３０℃に設定される。また、定着部４０のニップ圧力は１．０〜２．０ＭＰａとする態様が好ましい。なお、転写部２６にて画像の転写と定着を両立させることができれば、定着部４０を省略する態様も可能である。
【０１５２】
剥離部３８の中間転写体搬送方向下流側にはクリーニング部４２が配置される。クリーニング部４２は、記録媒体１４への画像転写が行われた後の中間転写体１２をクリーニングする手段として、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに当接しながら転写後残留物（インク凝集体など）を払拭除去するブレード（不図示）と、除去された転写後残留物を回収する回収部（不図示）とを含んで構成される。
【０１５３】
なお、中間転写体１２から転写後残留物を除去するクリーニング手段の構成は、上記の例に限らず、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、粘着ロール方式或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０１５４】
次に、印字部２２に配置されるヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋの構造について詳説する。なお、ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示す。
【０１５５】
図３（ａ）はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図３（ｂ）はその一部の拡大図であり、図３（ｃ）はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図である。また、図４はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図３（ａ）、（ｂ）中の４−４線に沿う断面図）である。
【０１５６】
中間転写体１２上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（中間転写体搬送方向と直交する主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１５７】
中間転写体１２の搬送方向と略直交する方向に中間転写体１２の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図３（ａ）の構成に代えて、図３（ｃ）に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで中間転写体１２の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【０１５８】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル５１と供給口５４が設けられている。各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインク供給タンク（図４中不図示、図５に符号６０で図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０１５９】
圧力室５２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板５６には個別電極５７を備えた圧電素子５８が接合されており、個別電極５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子５８が変形してノズル５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【０１６０】
本例では、ヘッド５０に設けられたノズル５１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子５８を適用したが、圧力室５２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１６１】
かかる構造を有するインク室ユニット５３を図３（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１６２】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１６３】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０１６４】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、中間転写体１２の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを中間転写体１２の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると中間転写体１２を幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の中間転写体１２の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して中間転写体１２の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１６５】
図５は、インクジェット記録装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。図５に示すように、インク供給タンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクであり、図１で説明したインク貯蔵／装填部３０に含まれる。インク供給タンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【０１６６】
図５に示したように、インク供給タンク６０とヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【０１６７】
なお、図５には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【０１６８】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ヘッド５０のインク吐出面の清掃手段としてクリーニングブレード６６が設けられている。
【０１６９】
これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【０１７０】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ６４で覆う。
【０１７１】
印字中又は待機中において、特定のノズル５１の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなってしまう。このような状態になると、圧電素子５８が動作してもノズル５１からインクを吐出できなくなってしまう。
【０１７２】
このような状態になる前に（圧電素子５８の動作により吐出が可能な粘度の範囲内で）圧電素子５８を動作させ、その劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）を排出すべくキャップ６４（インク受け）に向かって予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き、ダミー吐出）が行われる。
【０１７３】
なお、中間転写体１２に向けてインクを打滴して予備吐出を行う態様も可能である。例えば、複数の画像を連続的に形成する場合には、画像間で予備吐出を実行することが可能である。特に、同一画像を複数枚形成する場合には、特定のノズルにおいてインク吐出の頻度が低くなり、吐出異常の発生する可能性が高くなり、当該特定のノズルについて画像間で予備吐出を行うことが好ましい。
【０１７４】
中間転写体１２に予備吐出を行う場合には、溶媒吸収ローラ２４Ａや転写加熱ローラ２６Ａに予備吐出によるインクが付着しないように、溶媒吸収ローラ２４Ａ及び転写加熱ローラ２６Ａを移動させて、溶媒吸収ローラ２４Ａ及び転写加熱ローラ２６Ａと中間転写体１２との間に所定のクリアランス（例えば、１０ｍｍ程度）を設けるとよい。
【０１７５】
また、ヘッド５０内のインク（圧力室１５２内）に気泡が混入した場合、圧電素子５８が動作してもノズルからインクを吐出させることができなくなる。このような場合にはヘッド５０にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク６８へ送液する。
【０１７６】
この吸引動作は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。なお、吸引動作は圧力室５２内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には予備吐出を行う態様が好ましい。
【０１７７】
クリーニングブレード６６はゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド５０のインク吐出面に摺動可能である。インク吐出面にインク液滴または異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をインク吐出面に摺動させることでインク吐出面を拭き取り、インク吐出面を清掃する。
【０１７８】
図６は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４等を備えている。
【０１７９】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。
【０１８０】
メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１８１】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０１８２】
メモリ７４には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１８３】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバである。図６には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号８８で図示されている。例えば、図６に示すモータ８８には、図１のローラ２８Ａ〜２８Ｇの中の駆動ローラを駆動するモータや、溶媒吸収ローラ２４Ａの移動機構のモータ、転写加熱ローラ２６Ａの移動機構のモータなどが含まれている。
【０１８４】
ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがって、ヒータ８９を駆動するドライバである。図６には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のヒータを代表して符号８９で図示されている。例えば、図６に示すヒータ８９には、図１に示す加熱乾燥部２０のヒータや、予備加熱部３２のヒータ、定着部４０の加熱ローラ対４０Ａに含まれるヒータなどが含まれている。
【０１８５】
転写制御部７９は、転写部２６の転写加熱ローラ２６Ａの押圧制御や温度制御を行う。記録媒体１４の種類やインクの種類ごとに、転写加熱ローラ２８Ａの押圧最適値や温度最適値が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ７４）に記憶され、記録媒体１４の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して転写加熱ローラ２６Ａの押圧や温度が制御される。
【０１８６】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ８４を介してヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１８７】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１８８】
ＷＡＸ剤塗布制御部８１は、ＷＡＸ剤塗布部１６によるＷＡＸ剤の塗布量や温度を制御する。本例では、中間転写体１２と塗布ローラ１０２（図７参照）とを接触、離間可能に構成し、塗布ローラ１０２を中間転写体１２に接触させる時間を可変することで、ＷＡＸ剤の塗布量を制御する。また、ＷＡＸ剤塗布部１６を構成する各部（図７に示すＷＡＸ剤受け皿１０４、塗布ローラ１０２、薄層形成ブレード１２４など）の温度制御を行う。
【０１８９】
凝集処理液付与制御部８３は、図１に示す塗布ローラ１８Ａによる凝集処理液の塗布量を制御する。本例では、中間転写体１２と塗布ローラ１８Ａとを接触、離間可能に構成し、塗布ローラ１８Ａを中間転写体１２に接触させる時間を可変することで、凝集処理液の塗布量を制御する。
【０１９０】
また、塗布液容器１８Ｂ内の凝集処理液の残量を検出するセンサを備え、凝集処理液付与制御部８３は該センサから得られる情報に基づいて塗布液容器１８Ｂ内の凝集処理液の残量を判断し、残量が所定量以下になると、その旨を報知する。
【０１９１】
ヘッドドライバ８４は、プリント制御部８０から与えられる画像データに基づいてヘッド５０の圧電素子５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子５８に印加して圧電素子５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図６に示すヘッドドライバ８４には、ヘッド５０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１９２】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ７４に記憶される。
【０１９３】
メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０においてインク色ごとのドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＣＭＹＫの４色のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【０１９４】
なお、中間転写体１２上に形成される１次画像は、転写の際に反転することを考慮して、最終的に記録媒体１４に形成される２次画像の鏡面画像としなければならない。即ち、ヘッド５０に供給される駆動信号は鏡面画像に対応した駆動信号であり、プリント制御部８０にて入力画像に対して反転処理を施す必要がある。
【０１９５】
プログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１９６】
次に、本発明の特徴的部分であるＷＡＸ剤塗布部１６の構成について説明する。
【０１９７】
図７は、図１に示したインクジェット記録装置１０のＷＡＸ剤塗布部１６の周辺部を示した拡大構成図である。図７に示すＷＡＸ剤塗布部１６は、塗布ローラ１０２とＷＡＸ剤受け皿１０４とから主に構成され、ＷＡＸ剤受け皿１０４内に収容されるＷＡＸ剤が塗布ローラ１０２によって中間転写体１２の画像形成面１２Ａに塗布される。
【０１９８】
中間転写体１２の裏面１２Ｂ側には２つのバックアップローラ１０６Ａ、１０６Ｂが所定の間隔をあけて隣接配置されており、これらバックアップローラ１０６Ａ、１０６Ｂの略中間の中間転写体１２を挟んで対向する位置（即ち、画像形成面１２Ａ側）に塗布ローラ１０２が設けられている。
【０１９９】
塗布ローラ１０２には、多孔質材料や表面に凹凸がある材料が望ましく、例えば、グラビアロール状のもの等を用いることができる。本例では、表面に凹凸の模様が彫刻されたグラビアローラ（アニロックスローラ）が好適に用いられる。後述する計量ブレード１０８を用いて塗布ローラ（グラビアローラ）１０２の表面に供給されたＷＡＸ剤の一部を掻き取ることにより、該ＷＡＸ剤を一定厚の薄膜にすることができる。
【０２００】
ＷＡＸ剤塗布部１６には、ＷＡＸ剤受け皿１０４の内部を温調する温調装置（不図示）が設けられており、この温調装置によってＷＡＸ剤受け皿１０４内に収容されるＷＡＸ剤は融点以上に加熱されて溶融状態（液体状態）になっている。
【０２０１】
塗布ローラ１０２は中間転写体１２に対して従動して回転、又は独立して回転駆動可能なように構成されており、塗布ローラ１０２が回転することによって、ＷＡＸ剤受け皿１０４内で加熱溶融されたＷＡＸ剤が中間転写体１２の画像形成面１２Ａに塗布される。
【０２０２】
このとき、ＷＡＸ剤受け皿１０４内で加熱溶融されたＷＡＸ剤が低粘度状態のまま中間転写体１２上に塗布されると、中間転写体１２には表面エネルギーが低い材質が一般的に適用されるため、中間転写体１２上でＷＡＸ剤の弾きが発生してしまい、均一にＷＡＸ剤を塗布することができない問題がある。
【０２０３】
そこで本発明では、塗布ローラ１０２の表面温度がＷＡＸ剤の融点以下となるように温調する塗布ローラ温調手段を設け、塗布ローラ１０２の表面に付着したＷＡＸ剤を一旦冷却して高粘度化してから中間転写体１２上に塗布を行う。これにより、中間転写体１２が表面エネルギーの低い材質で構成される場合でも、中間転写体１２上に均一なＷＡＸ剤の薄層（ＷＡＸ層）を形成することができる。中間転写体１２上に形成されるＷＡＸ層の厚さは、例えば２〜３μｍ程度である。
【０２０４】
本実施形態の塗布ローラ１０２は、塗布ローラ温調手段を兼ねており、ジャケットロール構造を有する温調ローラが好適に用いられる。
【０２０５】
図８は、ジャケットロール構造を有する塗布ローラ１０２の構成を示した一部断面を含む構成図である。図８に示すように、塗布ローラ１０２には、回転支持軸１１０に対して回転可能に構成された円筒状のロール本体（回転体）１１２が設けられており、このロール本体１１２内部には軸心方向（図８の横方向）に沿ってジャケット室１１４が形成されている。回転支持軸１１０には冷媒（冷却水）の導入口１１６及び排出口１１８が設けられており、導入口１１６から導入された冷媒は、ジャケット室１１４内部に配置される液体流路１２０を通ってジャケット室１１４の一端側（回転支持軸１１０とは反対側）から他端側（回転支持軸１１０側）に循環して排出口１１８から排出される。なお、ジャケット室１１４の内部を循環する冷媒は、図７に示すチラー１２２によって一定温度に調節される。このようにジャケット室１１４の内部を冷媒が循環することによって、ロール本体１１２の表面温度が一定に維持される。
【０２０６】
本発明において、塗布ローラ温度をＴr［℃］、ＷＡＸ剤の融点をＴm［℃］、ＷＡＸ剤受け皿１０４内のＷＡＸ剤が塗布ローラ１０２により掻き上げられてから中間転写体に塗りつけられるまでの時間（冷却時間）をt［sec］としたとき、塗布ローラ温度Ｔrが次の式（３）の関係を満たすことが好ましく、ＷＡＸ剤の塗布状態を良好にすることができる。
【０２０７】
(Ｔm−14)−(1.2／t)−10≦Ｔr≦(Ｔm−14)−(1.2／t)＋10    ・・・（３）
但し、ＷＡＸ剤の融点が所定の範囲をもつ場合は、ＴmはＷＡＸ剤の融点下限値とする。
【０２０８】
本発明の好ましい態様として、塗布ローラ１０２を中間転写体搬送方向に対して逆方向（図７において反時計回り方向）に回転駆動するとともに、計量ブレード１０８を塗布ローラ１０２の表面に摺接させて、塗布ローラ１０２の表面に付着した余剰ＷＡＸ剤を掻き取る態様が好ましい。これにより、中間転写体１２上に形成されるＷＡＸ層の面状を向上させることができる。
【０２０９】
また、本発明の好ましい態様として、中間転写体１２上に形成されたＷＡＸ層を軟化させながら薄層形成ブレード１２４によって掻き取る態様が好ましい。ＷＡＸ層の温調手段としては、薄層形成ブレード１２４が温調手段を兼ねる態様、中間転写体１２の表面（画像形成面）１２Ａ及び裏面１２Ｂの少なくとも一方からの赤外線輻射や温風による加熱を行う態様、中間転写体１２の裏面１２Ｂからのプレートヒータによる接触加熱を行う態様などを適用することができるが、これらの中でも薄層形成ブレード１２４が温調手段を兼ねる態様が好ましく、薄層形成ブレード１２４に対するＷＡＸ剤の蓄積を防止することができる。
【０２１０】
中間転写体１２上に形成されたＷＡＸ層は冷えて固体状となるが、中間転写体１２上のＷＡＸ層の温調手段によって該ＷＡＸ層を軟化させながら薄層形成ブレード１２４によって掻き取ることによって、中間転写体１２上に厚さ１μｍ以下の均一なＷＡＸ剤の薄層（ＷＡＸ層）を高速に形成することができる。
【０２１１】
本発明において、中間転写体１２上のＷＡＸ層の温度（ＷＡＸ層温度）をＴn［℃］、ＷＡＸ剤の融点をＴm［℃］としたとき、ＷＡＸ層温度Ｔnが次の式（４）の関係を満たすことが好ましく、薄層形成ブレード１２４によるＷＡＸ剤の掻き取り状態が良好となり、中間転写体１２上のＷＡＸ層を更に均一化することができる。
【０２１２】
Ｔm−12≦Ｔn≦Ｔm−2    ・・・（４）
但し、ＷＡＸ剤の融点が所定の範囲をもつ場合は、ＴmはＷＡＸ剤の融点下限値とする。
【０２１３】
中間転写体１２の表面エネルギーが低い場合には、ＷＡＸ層温度Ｔnが低すぎると良好にＷＡＸ剤を掻き取ることができない。一方、ＷＡＸ層温度Ｔnの温度が高すぎるとＷＡＸ層の粘度が下がりすぎてＷＡＸ剤を弾いてしまい、均一なＷＡＸ剤の薄層を形成することができない。従って、ＷＡＸ層温度Ｔnは式（４）を満たすように設定されることが好ましい。
【０２１４】
ＷＡＸ剤受け皿１０４へのＷＡＸ剤の補充方法としては、常温で固体状のＷＡＸ剤をサブタンク１２４内で加熱溶融しておき、このＷＡＸ剤をフィルタＦ及びポンプＰ（送液手段）を介してＷＡＸ剤受け皿１０４に供給する。また、ＷＡＸ剤受け皿１０４からオーバーフローしたＷＡＸ剤はサブタンク１２４に戻して、再びＷＡＸ剤受け皿１０４に供給する。サブタンク１２４からＷＡＸ剤受け皿１０４に対するＷＡＸ剤の供給は常時でもよいし、ＷＡＸ剤受け皿１０４内のＷＡＸ剤が不足しない程度に一定時間毎に行うようにしてもよい。
【０２１５】
また、サブタンク１２４内のＷＡＸ剤の残量を検出する手段（不図示）が設けられていることが好ましく、ＷＡＸ剤の残量が基準値以下となった場合には、電磁弁１２６を開いて補充タンク１２８内の固体状のＷＡＸ剤をサブタンク１２４に補充するようにするとよい。
【０２１６】
このように、ＷＡＸ剤受け皿１０４とサブタンク１２４との間でＷＡＸ剤を循環させるとともに、補充タンク１２８からサブタンク１２４にＷＡＸ剤を適宜補充することにより、ＷＡＸ剤の安定塗布が可能となる。
【０２１７】
図９は、本実施形態のインクジェット記録装置１０により画像が形成される様子を示した模式図である。以下、図１、図７、及び図９を参照しながら、本実施形態のインクジェット記録装置１０の動作について説明する。
【０２１８】
まず、中間転写体１２が中間転写体搬送方向（図１中、矢印Ａで示す方向）に搬送されつつ、ＷＡＸ剤塗布部１６において、ＷＡＸ剤受け皿１０４内のＷＡＸ剤が塗布ローラ１０２によって中間転写体１２の画像形成面１２Ａに塗布され、中間転写体１２上にＷＡＸ層２００が形成される（図９（ａ））。このとき、ＷＡＸ剤受け皿１０４内のＷＡＸ剤は加熱されて溶融状態（液体状態）となっているが、そのままの状態で中間転写体１２上に塗布されることなく、温調手段を兼ねる塗布ローラ１０２によって冷却されて高粘度状態になってから中間転写体１２上に塗布される。このため、中間転写体１２の表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以下の材質で構成される場合でも、中間転写体１２上にＷＡＸ剤を均一に塗布することが可能となる。
【０２１９】
また、塗布ローラ１０２が中間転写体搬送方向に対して逆方向（図７において反時計回り方向）に回転駆動するとともに、計量ブレード１０８によって塗布ローラ１０２の表面に付着した余剰ＷＡＸ剤を掻き取りながら、中間転写体１２上にＷＡＸ剤を塗布する態様が好ましく、中間転写体１２上に形成されるＷＡＸ層２００の面状を向上させることができる。  
【０２２０】
また、温調手段を兼ねる薄層形成ブレード１２４によって中間転写体１２上に形成されたＷＡＸ層２００を軟化させながら掻き取る態様が好ましく（図９（ｂ））、中間転写体１２上に均一なＷＡＸ剤の薄層（ＷＡＸ層）を高速に形成することができる。薄層形成ブレード１２４により薄層化されたＷＡＸ層２００の厚みは、好ましくは、０．２〜２．０μｍであり、より好ましくは０．５〜１．０μｍである。
【０２２１】
次に、凝集処理液付与部１８によって、中間転写体１２上に形成されたＷＡＸ層２００の表面に均一な膜厚（例えば１０μｍ）で凝集処理液が塗布される。続いて、加熱乾燥部２０によって凝集処理液の乾燥（例えば、５０℃の熱風乾燥）が行われ、ＷＡＸ層２００上に固体状又は半固溶状の凝集処理層２０２が形成される（図９（ｃ））。
【０２２２】
次に、印字部２２において、固体状または半固溶状の凝集処理層２０２が形成された中間転写体１２に対してインク液滴２０４が打滴される（図９（ｄ））。インク液滴２０４の打滴が行われる前にＷＡＸ層２００上に固体状または半固溶状の凝集処理層２０２を形成しておくことにより、凝集処理層２０２上にインク液滴２０４が着弾すると瞬時に凝集反応が開始され、ＷＡＸ層２００上で所定の大きさに広がったインク凝集体（色材凝集体）２０６からなるドットが形成される（図９（ｅ））。このとき、ＷＡＸ層２００は、中間転写体１２より表面エネルギーが高いので、インク凝集体２０６はＷＡＸ層２００に固着し、画像縮みを抑えることができる。
【０２２３】
インク液滴の打滴が行われるときの温度は、ＷＡＸ層２００を構成するＷＡＸ剤の融点以下で行われることが好ましい。ＷＡＸ剤の融点を超える温度で行われると、ＷＡＸ層２００が流動性を有するため、ＷＡＸ層２００と中間転写体１２との付着力が維持できず、色材移動による画像乱れが発生しやすくなる。
【０２２４】
次に、溶媒除去部２４の溶媒吸収ローラ２４Ａによって、中間転写体１２上の液体溶媒（インク及び凝集処理液の溶媒成分）が吸収除去される。上述したように、インク凝集体２０６はＷＡＸ層２００との間で十分な付着力を得ることができ、また、ＷＡＸ層２００と中間転写体１２は、ＷＡＸ層２００の粘性により付着しているため、溶媒吸収ローラ２４Ａに対する色材付着を防止しつつ、液体溶媒を吸収除去することが可能となる。
【０２２５】
次に、予備加熱部３２において、中間転写体１２に対する予備加熱が行われた後、転写部２６において、中間転写体１２から記録媒体１４に対して画像転写が行われる（図９（ｇ））。このとき、転写部２６の加熱温度（転写温度）はＷＡＸ剤の融点より高く設定され、ＷＡＸ層２００は溶解し、中間転写体１２上でＷＡＸ剤２０６を弾くようになる（図９（ｈ））。これは、ＷＡＸ剤が低温である場合は、濡れ性が悪くても粘性などにより、中間転写体１２に付着してＷＡＸ層２００を構成するが、ＷＡＸ剤が溶解すると流動性を有し、粘性がなくなるためである。従って、このような加熱温度で転写が行われることにより、溶解したＷＡＸ剤２０８の一部はインク凝集体２０６とともに記録媒体１４に転写される（図９（ｉ））。
【０２２６】
その後、剥離部３８において中間転写体１２から記録媒体１４が剥離されると、記録媒体１４は、定着部４０によって転写されたインク画像の定着が行われる。一方、中間転写体１２は、クリーニング部４２によって転写後残存物の除去が行われる。以後、上述した各工程が順次繰り返される。
【実施例】
【０２２７】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２２８】
〔評価実験Ａ〕
本評価実験では、図１に示すインクジェット記録装置１０と同等のシステムを用いて、低表面エネルギーをもつ中間転写体（表面エネルギー ２０ｍＮ／ｍ）へのＷＡＸ剤の塗布性について評価実験を行った。
【０２２９】
ＷＡＸ剤を塗布する塗布ローラを中間転写体の搬送速度（２００ｍｍ／ｓ）と同じ周速度で中間転写体とは逆方向に塗布ローラを回転させながらＷＡＸ剤を塗布した。その際、ＷＡＸ剤受け皿内のＷＡＸ剤が融点上限温度から３℃高い温度（融点上限温度＋３℃）となるように温調しつつ、塗布ローラ温度（塗布ローラの表面温度）を適宜変化させたときのＷＡＸ剤の塗布性について目視評価を行った。
【０２３０】
本評価実験で用いたＷＡＸ剤１、２を以下に示す。
【０２３１】
ＷＡＸ剤１：ポリエチレングリコールモノステアレート10.E.O
（融点：４７〜５２℃）
ＷＡＸ剤２：ポリエチレングリコール20000（融点：５６〜６３℃）
評価基準としては、中間転写体に塗布されたＷＡＸ剤の膜厚が均一である場合を「○」、一部に不均一な部分が存在する場合を「△」、全体的に不均一である場合を「×」とした。評価実験Ａの評価結果を図１０に示す。
【０２３２】
図１０から分かるとおり、ＷＡＸ剤１が用いられる場合、塗布ローラ温度が２０〜４０℃であるときの評価は「○」であり、この温度範囲では良好な塗布状態を得ることができる。一方、塗布ローラ温度が１９℃又は４１℃であるときの評価は「△」であり、更に、塗布ローラ温度が１８℃以下又は４２℃以上になると評価は「×」となる。つまり、塗布ローラ温度が２０℃より低くなるか、又は４０℃より高くなると、良好なＷＡＸ剤の塗布状態を得ることができない。
【０２３３】
また、ＷＡＸ剤２が用いられる場合、塗布ローラ温度が２９〜４９℃であるときの評価は「○」であり、この温度範囲では良好な塗布状態を得ることができる。一方、塗布ローラ温度が２８℃又は５０℃であるときの評価は「△」であり、更に、塗布ローラ温度が２７℃以下又は５１℃以上になると評価は「×」となる。つまり、塗布ローラ温度が２９℃より低くなるか、又は４９℃より高くなると、良好なＷＡＸ剤の塗布状態を得ることができない。
【０２３４】
これらの結果から、式（３）の関係を満たすように塗布ローラ温度Ｔr［℃］を設定することにより、ＷＡＸ剤の塗布状態を良好にすることができることを確認することができた。なお、本評価実験で用いた塗布ローラの直径（ローラ径）は６０ｍｍ、塗布液面（ＷＡＸ剤受け皿の液面）から塗布面（中間転写体との接触面）までの周長（冷却距離）は８０ｍｍであり、式（３）における冷却時間ｔは0.4［sec］である。
【０２３５】
〔評価実験Ｂ〕
本評価実験では、評価実験Ａと同一条件により中間転写体上にＷＡＸ剤を塗布した後、中間転写体上に形成されたＷＡＸ層の温度を適宜変化させたときの薄層形成ブレードによるＷＡＸ剤の掻き取り性能について評価を行った。
【０２３６】
評価基準としては、中間転写体上のＷＡＸ層が均一に掻き取られている場合を「○」、一部に不均一な部分が存在する場合を「△」、全体的に不均一に掻き取られている場合を「×」とした。評価実験Ｂの評価結果を図１１に示す。
【０２３７】
図１１から分かるとおり、ＷＡＸ剤１が用いられる場合、ＷＡＸ層温度が３５〜４５℃であるときの評価は「○」であり、この温度範囲ではＷＡＸ層の掻き取り状態が良好となる。一方、ＷＡＸ層温度が３４℃又は４６℃であるときの評価は「△」であり、更に、ＷＡＸ層温度が３２℃以下又は４７℃以上になると評価は「×」となる。つまり、ＷＡＸ層温度が３５℃より低くなるか、又は４５℃より高くなると、良好なＷＡＸ層の掻き取り状態を得ることができない。
【０２３８】
また、ＷＡＸ剤２が用いられる場合、ＷＡＸ層温度が４４〜５４℃であるときの評価は「○」であり、この温度範囲ではＷＡＸ層の掻き取り状態が良好となる。一方、ＷＡＸ層温度が４３℃又は５５℃であるときの評価は「△」であり、更に、ＷＡＸ層温度が４１℃以下又は５６℃以上になると評価は「×」となる。つまり、ＷＡＸ層温度が４４℃より低くなるか、又は５４℃より高くなると、良好なＷＡＸ層の掻き取り状態を得ることができない。
【０２３９】
また、これらの結果から、式（４）の関係を満たすようにＷＡＸ層温度Ｔn［℃］を設定することにより、薄層形成ブレードによるＷＡＸ剤の掻き取り状態を良好にすることができることを確認することができた。
【０２４０】
〔評価実験Ｃ〕
まず、評価実験Ｃで用いた凝集処理剤及びインクについて説明する。
【０２４１】
（凝集処理剤の調整）
以下の組成で材料を混合し、調整を行った。
・ジエチレングリコール                                            ２０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・２−ピロリドン−５−カルボン酸                                    １ｇ
・水酸化ナトリウム                                                  ０．２５ｇ
・イオン交換水                                                    ７７．８ｇ
混合後、ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧ（東亜ＤＫＫ（株）製）にて処理液のｐＨを測定したところ、ｐＨは３．５であった。
【０２４２】
（インクの調整）
・Cromophtal  Jet  Magenta  DMQ（PR-122）（チバ・スペシャリティーケミカルズ製）
１０ｇ
・低分子量分散剤                                                  １０ｇ
・グリセリン                                                        ４ｇ
・イオン交換水                                                    ２６ｇ
なお、インクの調整に用いた低分子量分子剤の化学式は次の化学式で表わされる。
【０２４３】
【化１】
2009082830.tif 000003
【０２４４】
上記材料を攪拌混合させて分散液を調整した。次に、超音波照射装置（Vibra-cell  VC-750、テーパーマイクロチップ:φ  5ｍｍ、Ampitude:30％）（ＳＯＮＩＣＳ社製）を用いて、分散液に超音波を間欠照射（照射0.5s／休止1.0s）で２時間行い、顔料を更に分散させ、２０質量％顔料分散液を調整した。
【０２４５】
２０質量％顔料分散液とは別に、下記の化合物を秤量攪拌混合して、混合液Ｉを調整した。
・グリセリン                                                        ５ｇ
・ジエチレングリコール                                            １０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    １１ｇ
この混合液Ｉを。攪拌した４４％ＳＢＲ分散液（ポリマー微粒子：アクリル酸３質量％、Ｔｇ：３０℃）２３．０ｇにゆっくり滴下を行い、攪拌混合し、混合液IIを調整した。この混合液IIを、上述の２０％顔料分散液に、ゆっくり滴下しながら攪拌混合して、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０２４６】
（実験方法）
図１に示したインクジェット記録装置１０と同等のシステムを用いて、上述した凝集処理剤及びインクを用いて次のような方法で実験を行った。
【０２４７】
まず、洗浄工程を通過した中間転写体（ＳＩＦＥＬ：信越化学工業（株）製）にポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールエステル、又はポリオキシアルキレングリコールエステルからなるＷＡＸ剤を均一に塗布し、膜厚１μｍのＷＡＸ層を形成した。次に、凝集処理剤を約１０μｍの膜厚で均一に塗布し、５０℃の熱風乾燥で乾燥させて中間転写体のＷＡＸの表面に固体状または半固溶状の凝集処理層を形成した。
【０２４８】
次に、画像信号に応じてインクジェットヘッドからインク液滴を吐出して打滴を行った。インク液滴の吐出体積は２ｐｌで、記録密度は主走査方向及び副走査方向のいずれも１２００ｄｐｉで記録を行った。そして、インクが凝集反応により顔料の凝集体と溶媒とに分離した状態で、多孔質体からなる溶媒吸収ローラを用いて溶媒の吸収除去を行った。
【０２４９】
次に、中間転写体を７０℃に平板加熱ヒータにより加熱した後、転写ローラにて中間転写体から記録媒体にニップ圧２．０ＭＰａで転写を行った。転写ローラから剥離部までの区間を冷却部材によって冷却してから記録媒体を中間転写体から剥離して、最後に記録媒体を９０℃、１．０ＭＰａで加圧・加熱を行い定着させ、記録媒体に画像の形成を行った。中間転写体上での画像縮み、溶媒吸収ローラへの色材付着、および、記録媒体への転写率を測定し評価を行った。なお、比較例として、ＷＡＸ層を形成せずに画像を形成したものについても評価を行った。
【０２５０】
（実験結果）
評価実験Ｃの結果を図１２に示す。なお、表中の評価は以下の基準により評価を行った。
【０２５１】
［画像縮み］
○・・・画像縮み  １％以下
△・・・画像縮み  ５％以下
×・・・画像縮み  ５％超
［色材付着］
○・・・色材付着なし
△・・・色材付着わずかに有（インク量換算で５％以下）
×・・・色材付着あり（インク量換算で５％超）
［転写率］
○・・・転写率  ９５％以上
△・・・転写率  ９０％以上
×・・・転写率  ９０％未満
図１２に示すようにＷＡＸ層を形成しなかった比較例１は、画面縮み、色材付着、転写率が不良であったが、ＷＡＸ層を形成した実施例１から１０は良好な結果が得られた。特に、ＷＡＸ層を形成する材料として、室温でＷＡＸ状の材料を用いることで、特に良好な結果が得られた。
【０２５２】
以上、本発明のＷＡＸ剤塗布装置、ＷＡＸ剤塗布方法、及び画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２５３】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図３】インクヘッドの構成例を示す平面透視図
【図４】図３中４−４線に沿う断面図
【図５】図１に示すインクジェット記録装置のインク供給系の構成を示す概略図
【図６】図１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図７】図１に示すインクジェット記録装置のＷＡＸ剤塗布部の周辺を示した構成図
【図８】ジャケットロール構造を有する塗布ローラの構成を示した一部断面を含む構成図
【図９】図１に示すインクジェット記録装置により画像が形成される様子を示した模式図
【図１０】評価実験Ａの結果を示した図
【図１１】評価実験Ｂの結果を示した図
【図１２】評価実験Ｃの結果を示した図
【符号の説明】
【０２５４】
１０…インクジェット記録装置、１２…中間転写体、１４…記録媒体、１６…ＷＡＸ剤塗布部、１８…凝集処理液付与部、２０…加熱乾燥部、２２…印字部、２４…溶媒除去部、２６…転写部、５０…ヘッド、１０２…塗布ローラ、１０４…ＷＡＸ剤受け皿、１０８…計量ブレード、１２４…薄層形成ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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