(57)【要約】【課題】  従来に比べて装着のための手間を省くことができ時間を短縮することができる車両用シートベルト装置の提供。【解決手段】乗員Ｐが第１のベルト部材２０を装着するときに第２のベルト部材３０を連動させる連動機構６０が設けられている。そのため、乗員Ｐが第１のベルト部材２０に設けられるタングプレート５０をバックル４０に装着するだけで第２のベルト部材３０も自動的に同時に装着できる。この構造では、乗員Ｐは、第１のベルト部材２０に設けられるタングプレート５０をバックル４０に装着するだけなので、タングプレートをバックルに係合させた後に係合したタングプレート及びバックルをラップベルトの中央部まで移動させる操作は不要である。したがって、従来に比べて車両用シートベルト装置１０を装着するのに要する操作を減らすことができ、装着に要する時間を短縮できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト装着時にラップベルト部と車両幅方向外側上部から車両幅方向内側かつ下方に延びる第１のショルダベルト部とを備える第１のベルト部材と、
ベルト装着時に車両幅方向内側上部から車両幅方向外側かつ下方に延びる第２のショルダベルト部を備える第２のベルト部材と、
車両幅方向内側下部に設けられるバックルと、
前記第１のベルト部材に該第１のベルト部材の長手方向に移動可能に設けられ前記バックルに係脱可能なタングプレートと、
乗員が前記第１のベルト部材を装着するときに前記第２のベルト部材を前記第１のベルト部材の動きに連動させる連動機構と、
を有する車両用シートベルト装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記第１、第２のベルト部材の一方に設けられ前記第１、第２のベルト部材の他方が内部を移動可能なループ部と、前記第１、第２のベルト部材の他方の長手方向中間部に設けられ前記ループ部を挿通不能なストッパ部と、を備える請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【請求項３】
前記第１のベルト部材の長手方向一端部はリトラクタに繋がれており、
前記連動機構は、前記第２のベルト部材に設けられ前記第１のベルト部材の長手方向中間部が内部を移動可能なループ部と、前記第２のベルト部材に設けられ前記第１のベルト部材の長手方向他端部が固定して取付けられる取付け部と、を備える、請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【請求項４】
前記第２のベルト部材は、ウエビングと、該ウエビングを覆っており該ウエビングの幅方向と直交する方向に弾性変形可能であり車両後方側端部が車両のルーフに取付けられ車両前方側端部が乗員により引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にある弾性部材と、で構成されている、請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【請求項５】
前記第２のベルト部材は、ウエビングのみで構成されている請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【請求項６】
前記第２のベルト部材は、厚さ方向に弾性変形可能であり車両後方側端部が車両のルーフに取付けられ車両前方側端部が乗員により引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にある弾性部材で構成されている請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【請求項７】
前記弾性部材の車両後方側端部は、車両のルーフに車両左右方向に回動可能に取付けられており、
車両のルーフには、前記弾性部材が所定高さより下方にあるときに、前記弾性部材がルーフに対して車両幅方向外側に回動することを抑制する回動抑制機構が設けられている、請求項４または請求項６記載の車両用シートベルト装置。
【請求項８】
前記回動抑制機構は、前記弾性部材が前記所定高さより下方にあるときに前記弾性部材より車両幅方向外側で車両のルーフ内で上方に突出して設けられる突部材を備える、請求項７記載の車両用シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２は、片手で装着可能な４点式車両用シートベルト装置を開示している。公報開示の車両用シートベルト装置では、タングプレートを把持して車両幅方向内側かつ下方に引っ張ることにより、ベルトをリトラクタから引き出し、タングプレートを車両幅方向内側下部に設けられるバックルへ係合させた後、係合したタングプレート及びバックルをラップベルトの車両幅方向中央部まで移動させることで、車両用シートベルト装置の装着が行われる。
【０００３】
しかし、従来の車両用シートベルト装置にはつぎの問題点がある。
タングプレートをバックルに係合させる操作と、係合したタングプレート及びバックルをラップベルトの中央部まで移動させる操作の２つの操作を要するため、車両用シートベルト装置の装着に手間と時間がかかる。
【特許文献１】特開２００７−１９１１０７号公報
【特許文献１】特開２００７−１９１１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来に比べて、装着のための手間を省くことができ装着に要する時間を短縮することができる車両用シートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）(実施例１〜３)
ベルト装着時にラップベルト部と車両幅方向外側上部から車両幅方向内側かつ下方に延びる第１のショルダベルト部とを備える第１のベルト部材と、
ベルト装着時に車両幅方向内側上部から車両幅方向外側かつ下方に延びる第２のショルダベルト部を備える第２のベルト部材と、
車両幅方向内側下部に設けられるバックルと、
前記第１のベルト部材に該第１のベルト部材の長手方向に移動可能に設けられ前記バックルに係脱可能なタングプレートと、
乗員が前記第１のベルト部材を装着するときに前記第２のベルト部材を前記第１のベルト部材の動きに連動させる連動機構と、
を有する車両用シートベルト装置。
【０００６】
（２）(実施例１、２)
前記連動機構は、前記第１、第２のベルト部材の一方に設けられ前記第１、第２のベルト部材の他方が内部を移動可能なループ部と、前記第１、第２のベルト部材の他方の長手方向中間部に設けられ前記ループ部を挿通不能なストッパ部と、を備える（１）記載の車両用シートベルト装置。
【０００７】
（３）(実施例３)
前記第１のベルト部材の長手方向一端部はリトラクタに繋がれており、
前記連動機構は、前記第２のベルト部材に設けられ前記第１のベルト部材の長手方向中間部が内部を移動可能なループ部と、前記第２のベルト部材に設けられ前記第１のベルト部材の長手方向他端部が固定して取付けられる取付け部と、を備える、（１）記載の車両用シートベルト装置。
【０００８】
（４）(実施例１)
前記第２のベルト部材は、ウエビングと、該ウエビングを覆っており該ウエビングの幅方向と直交する方向に弾性変形可能であり車両後方側端部が車両のルーフに取付けられ車両前方側端部が乗員により引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にある弾性部材と、で構成されている、（１）記載の車両用シートベルト装置。
【０００９】
（５）(実施例２)
前記第２のベルト部材は、ウエビングのみで構成されている（１）記載の車両用シートベルト装置。
【００１０】
（６）(実施例３)
前記第２のベルト部材は、厚さ方向に弾性変形可能であり車両後方側端部が車両のルーフに取付けられ車両前方側端部が乗員により引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にある弾性部材で構成されている（１）記載の車両用シートベルト装置。
【００１１】
（７）(実施例１，３)
前記弾性部材の車両後方側端部は、車両のルーフに車両左右方向に回動可能に取付けられており、
車両のルーフには、前記弾性部材が所定高さより下方にあるときに、前記弾性部材がルーフに対して車両幅方向外側に回動することを抑制する回動抑制機構が設けられている、（４）または（６）記載の車両用シートベルト装置。
【００１２】
（８）(実施例１，３)
前記回動抑制機構は、前記弾性部材が前記所定高さより下方にあるときに前記弾性部材より車両幅方向外側で車両のルーフ内で上方に突出して設けられる突部材を備える、（７）記載の車両用シートベルト装置。
【発明の効果】
【００１３】
上記（１）の車両用シートベルト装置によれば、連動機構が設けられているため、乗員が第１のベルト部材を装着するときに第２のベルト部材を連動させることができる。そのため、乗員が第１のベルト部材に設けられるタングプレートをバックルに装着するだけで第２のベルト部材も自動的に同時に装着できる（乗員が第１のベルト部材に設けられるタングプレートをバックルに装着するだけで４点ベルトを装着できる）。この構造では、乗員は、第１のベルト部材に設けられるタングプレートをバックルに装着するだけなので、タングプレートをバックルに係合させた後に係合したタングプレート及びバックルをラップベルトの中央部まで移動させる操作は不要である。したがって、従来に比べて、車両用シートベルト装置を装着するのに要する操作を減らすことができ、装着に要する時間を短縮できる。
【００１４】
上記（２）の車両用シートベルト装置によれば、連動機構が、第１、第２のベルト部材の一方に設けられ第１、第２のベルト部材の他方が内部を移動可能なループ部と、第１、第２のベルト部材の他方の長手方向中間部に設けられループ部を挿通不能なストッパ部と、を備えるため、乗員が第１のベルト部材を装着する際、ループ部とストッパ部とで第２のベルト部材を所定位置（装着位置）まで移動させることができる。そのため、乗員が第１のベルト部材を装着するときに第２のベルト部材を第１のベルト部材の動きに連動させることができ、第１のベルト部材を装着するだけで第２のベルト部材も装着できる。
【００１５】
上記（３）の車両用シートベルト装置によれば、連動機構が、第２のベルト部材に設けられ第１のベルト部材の長手方向中間部が内部を移動可能なループ部と、第２のベルト部材に設けられ第１のベルト部材の長手方向他端部が固定して取付けられる取付け部と、を備えるため、乗員が第１のベルト部材を装着する際、ループ部内に位置する第１のベルト部材の長手方向中間部と第１のベルト部材の長手方向他端部とで第２のベルト部材を所定位置（装着位置）まで移動させることができる。そのため、乗員が第１のベルト部材を装着するときに第２のベルト部材を第１のベルト部材の動きに連動させることができ、第１のベルト部材を装着するだけで第２のベルト部材も装着できる。
【００１６】
上記（４）の車両用シートベルト装置によれば、第２のベルト部材が、ウエビングと該ウエビングを覆いウエビング幅方向と直交する方向に弾性変形可能な弾性部材とで構成されているため、ベルト装着時に弾性部材で乗員の胸を拘束することができる。そのため、第２のベルト部材が弾性部材を有しておらずウエビングのみで乗員の胸を拘束する場合に比べて第２のベルト部材と乗員の胸との接触面積を広くすることができる。そのため、車両衝突時にベルトによる乗員の胸への力を分散することができる。
また、弾性部材が、ウエビング幅方向と直交する方向に弾性変形可能であり車両前方側端部が乗員により引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあるため、ベルト装着時、弾性部材は上方に起き上がろうとする。そのため、ベルト装着時に第２のベルト部材により乗員が感じる圧迫感を軽減できる。
【００１７】
上記（５）の車両用シートベルト装置によれば、第２のベルト部材がウエビングのみで構成されているため、第２のベルト部材がウエビングだけでなくさらに該ウエビングを覆う部材等を要する場合に比べて部品点数を削減できる。
【００１８】
上記（６）の車両用シートベルト装置によれば、弾性部材が、厚さ方向に弾性変形可能であり車両前方側端部が乗員により引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあるため、ベルト装着時、弾性部材は上方に起き上がろうとする。そのため、ベルト装着時に第２のベルト部材により乗員が感じる圧迫感を軽減できる。
【００１９】
上記（７）の車両用シートベルト装置によれば、弾性部材の車両後方側端部が車両のルーフに車両左右方向に回動可能に取付けられており、車両のルーフには、弾性部材が所定高さより下方にあるときに、弾性部材がルーフに対して車両幅方向外側に回動することを抑制する回動抑制機構が設けられているため、ベルト装着解除するときに弾性部材が所定高さ以上に移動するまでは弾性部材が車両幅方向外側に回動することを抑制できる。そのため、ベルト装着解除時に弾性部材が乗員の頭や首に引っ掛かることを抑制できる。
【００２０】
上記（８）の車両用シートベルト装置によれば、回動抑制機構が、弾性部材が所定高さより下方にあるときに弾性部材より車両幅方向外側で車両のルーフ内で上方に突出して設けられる突部材を備えるため、乗員がベルト装着解除するとき、弾性部材が突部材を乗り越えることができる高さ以上に移動するまでは、弾性部材は車両幅方向外側に回動不能であり、弾性部材が突部材を乗り越えることができる高さ以上に移動した後は、弾性部材は車両幅方向外側に回動可能となる。そのため、乗員がベルト装着解除するときに、弾性部材が乗員よりも上方に移動するまでは弾性部材が突部材を乗り越えることができないようにしておくことにより、弾性部材が上方に移動するときに乗員の頭や首に引っ掛かることを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明実施例の車両用シートベルト装置を、図１〜図１２を参照して、説明する。なお、図において、ＵＰは上方を示し、ＦＲは、車両前後方向の前方を示し、ＯＵＴは車両幅方向外側示す。
【００２２】
図１〜図９は、本発明実施例１の車両用シートベルト装置を示しており、図１０、図１１は、本発明実施例２の車両用シートベルト装置を示しており、図１２は、本発明実施例３の車両用シートベルト装置を示している。
本発明全実施例にわたって共通する部分には、本発明全実施例にわたって同じ符号を付してある。
【００２３】
〔実施例１〕（図１〜図９）
まず、本発明実施例１の構成を説明する。なお、図は、シートが運転席である場合を示しているが、シートは、助手席であってもよく後部座席であってもよい。
本発明実施例１の車両用シートベルト装置（以下、単にシートベルト装置ともいう）１０は、シート１に着席している乗員Ｐを保護（拘束）するために設けられており、図２に示すように、第１のベルト部材２０と、第２のベルト部材３０と、バックル４０と、タングプレート５０と、連動機構６０と、を有する。
【００２４】
シート１は、図３に示すように、乗員Ｐが着座するシートクッション１ａと、シートクッション１ａの車両後方側端部に配置され乗員Ｐの背もたれとして利用されるシートバック１ｂと、シートバック１ｂの上部に設けられ乗員Ｐの頭部を車両後方側から支持するヘッドレスト１ｃと、を備えている。
【００２５】
第１のベルト部材２０は、図２に示すように、ベルト装着時に乗員Ｐを拘束する。第１のベルト部材２０は、１本のウエビングで構成されている。第１のベルト部材２０は、ベルト装着時に車両幅方向外側上部から車両幅方向内側かつ下方に延び乗員Ｐの胸前に位置する第１のショルダベルト部２１と、ベルト装着時に乗員Ｐの腰前部に位置するラップベルト部２２と、を備える。
【００２６】
第１のベルト部材２０は、車両のピラー３に配置され車両に対して固定されるリトラクタ２３に長手方向一端部で繋がれている。
リトラクタ２３には、図示略のプリテンショナとフォースリミッタが設けられている。プリテンショナが設けられているため、衝突を感知した際に自動的にリトラクタ２３で第１のベルト部材２０を巻き取ることで、第１のベルト部材２０による乗員Ｐの拘束開始を早めることができる。また、フォースリミッタが設けられているため、衝突により第１のベルト部材２０に所定の張力以上の張力がかかった際にそれ以上の張力が第１のベルト部材２０に発生しないように第１のベルト部材２０の拘束を緩めることで、第１のベルト部材２０から乗員Ｐにかかる負荷を低減できる。
【００２７】
第１のベルト部材２０は、リトラクタ２３からピラー３内を上方に延び、シート１に着席している乗員Ｐ（ＡＭ５０の乗員、以下同じ）またはシート１より上方のピラー３部位に固定して設けられるショルダアンカ（スリップジョイント）４を経由して車室内に延びる。第１のショルダベルト部２１は、ベルト装着時にショルダアンカ４から車両幅方向内側かつ下方に延びる部分である。
【００２８】
第２のベルト部材３０は、ベルト装着時に乗員Ｐを拘束する。第２のベルト部材３０は、ベルト装着時に車両幅方向内側上部から車両幅方向外側かつ下方に延び乗員Ｐの胸前に位置する第２のショルダベルト部３１を備える。第２のベルト部材３０は、ベルト装着時の上端部で、車両幅方向でシート１の車両幅方向内側端と同じかまたは略同じ位置にあり、シート１より車両後方側に位置する車両のルーフ２（図３参照）に、車両幅方向に回動可能に取付けられている。
【００２９】
バックル４０は、車両幅方向内側下部に設けられる。バックル４０は、シートクッション１ａの車両幅方向内側面またはその近傍に配置されている。バックル４０は、シートクッション１ａまたは車両ボデー５に、鉄板、ウエビングまたはワイヤ４１を介して固定して取付けられる。
【００３０】
タングプレート５０は、バックル４０に係脱可能である。タングプレート５０は、第１のベルト部材２０に、第１のベルト部材２０の長手方向に移動可能に（摺動可能に）設けられる。ただし、タングプレート５０は、図５に示すように、第１のベルト部材２０の長手方向一側には、第１のベルト部材２０に固定して設けられるストッパＳに当接するまでしか移動できないようになっている。なお、ストッパＳは、図５において、タングプレート５０がこれより車両幅方向外側かつ下方に移動するのを防止するために設けられる。タングプレート５０は、バックル４０とともに乗員Ｐがシートベルト装置１０を装着、装着解除するために設けられる。
【００３１】
連動機構６０は、図２に示すように、乗員Ｐが第１のベルト部材２０を装着するときに第２のベルト部材３０を第１のベルト部材２０の動きに連動させる機構である。
以上の構成は、本発明の全実施例に適用される。
【００３２】
本発明実施例１の構成をさらに詳しく説明する。
（ａ）  第１のベルト部材２０は、ベルト装着時、車両前後方向から見たときにショルダアンカ４から車両幅方向内側かつ下方にバックル４０に係合しているタングプレート５０部位まで直線状（略直線状を含む）に延び、タングプレート５０部位で折れ曲り車両幅方向外側に延び、延び方向の先端部でシートクッション１ａの車両幅方向外側面またはその近傍の車両ボデー５またはピラー３に固定して取付けられる。
ショルダアンカ４からタングプレート５０部位までの部分が第１のショルダベルト部２１であり、タングプレート５０部位から車両幅方向外側に延びる部分がラップベルト部２２である。
【００３３】
（ｂ）  第２のベルト部材３０は、ベルト装着時、車両前後方向から見たときに車両のルーフ２から車両幅方向外側かつ下方に直線状（略直線状を含む）に延び、延び方向先端部でシートクッション１ａの車両幅方向外側面またはその近傍の車両ボデー５またはピラー３に固定して設けられる第２のリトラクタ３４に繋がれている。第２のリトラクタ３４には、図示略のプリテンショナとフォースリミッタが設けられている。
車両のルーフ２から第２のリトラクタ３３までの部分が第２のショルダベルト部３１である。第１のショルダベルト部２１と第２のショルダベルト部３１とは、ベルト装着時、乗員Ｐの胸前で車両前後方向から見たときにＸ型になっている。
【００３４】
（ｃ）  第２のベルト部材３０は、ウエビング３２と、該ウエビング３２を覆う弾性部材３３とで、構成されている。
【００３５】
ウエビング３２は、ベルト装着時の上端部で、車両のルーフ２に取付けられている。ウエビング３２は、ベルト装着時の下端部で第２のリトラクタ３４に繋がれている。
【００３６】
弾性部材３３は、ベルト装着時のウエビング３２の上端部から乗員Ｐの胸前に位置する部分までを覆う。弾性部材３３は、ウエビング３２の幅方向と直交する方向（ウエビング３２の厚さ方向、車両幅方向と直交する方向（上下方向））に弾性変形可能である。弾性部材３３は、たとえば、ウエビング幅方向と直交する方向の板厚が０．５〜１．０ｍｍ程度に薄くされた柔軟性のある樹脂製（たとえば塩化ビニル製、ポリカーボネート製）である。弾性部材３３が樹脂製の場合、ウエビング幅方向と直交する方向に樹脂弾性を利用して弾性変形可能である。弾性部材３３の剛性は、ウエビング３２の剛性より高くされている。
【００３７】
弾性部材３３は、ベルト装着時の上端部（車両後方側端部）で、車両のルーフ２に車両幅方向に回動可能に取付けられている。弾性部材３３のベルト装着時の下端部（車両前方側端部）は、乗員Ｐにより引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にある。弾性部材３３の車両前方側端部は、乗員Ｐにより引き下げられておらず上方に起き上がった状態にあるとき、乗員Ｐ（シート１）より上方に位置する。
【００３８】
（ｄ）  車両のルーフ２には、図３に示すように、弾性部材３３が所定高さより下方（シート１に着席している乗員Ｐの上端より下方）にあるときに弾性部材３３がルーフ２に対して車両幅方向外側に回動することを抑制する回動抑制機構７０が設けられている。なお、「所定高さより下方」は、所定高さを含まない。
【００３９】
回動抑制機構７０は、上下方向で天井内装材２ａと外板２ｂとの間に設けられる。回動抑制機構７０は、弾性部材３３が所定高さ以上にまで移動しておらず該所定高さより下方にあるときに弾性部材３３より車両幅方向外側で車両のルーフ２内で上方に突出して設けられる突部材７１と、弾性部材３３を車両のルーフ２に対して車両幅方向外側に回動付勢する付勢部材７２と、を備える。突部材７１の車両幅方向内側面７１ａは、図９に示すように、車両幅方向外側かつ上方に傾斜する傾斜面になっている。
【００４０】
（ｅ）  連動機構６０は、図２に示すように、ループ部６１と、ストッパ部６２と、を備える。
ループ部６１は、第１のベルト部材２０と第２のベルト部材３０の一方に設けられており、ストッパ部６２は、第１のベルト部材２０と第２のベルト部材３０の他方に設けられている。なお、本発明実施例及び図示例では、第２のベルト部材３０にループ部６１が設けられ、第１のベルト部材２０にストッパ部６２が設けられている場合を示す。
【００４１】
第１のベルト部材２０は、第１のベルト部材２０の長手方向にループ部６１内を移動可能である。
ストッパ部６２は、第１のベルト部材２０の長手方向中間部に固定して設けられている。ストッパ部６２は、ベルト着用時の第２のベルト部材３０より上方の第１のベルト部材２０部分に設けられている。ストッパ部６２は、たとえば樹脂製のピン等で構成されている。ストッパ部６２は、ループ部６１を挿通不能である。ストッパ部６２は、第１のベルト部材２０がループ部６１内を移動したときにループ部６１の縁部に当接し、それ以上に第１のベルト部材２０がループ部６１内を移動することを防止する。
【００４２】
ループ部６１は、ベルト装着時のストッパ部６２とタングプレート５０との間に設けられる。ループ部６１には、ストッパ部６２だけでなくタングプレート５０も挿通不能である。ループ部６１は、ベルト装着時に乗員Ｐが感じる違和感を低減させるために、第２のベルト部材３０の車両前方側面に設けられている。
上記（ａ）（ｂ）（ｅ）は、本発明実施例２にも適用可能である。
上記（ｄ）は、本発明実施例３にも適用可能である。
【００４３】
ここで、本発明実施例１の作動を説明する。
（ｉ）ベルト装着解除時（ベルト装着前）
図４〜図６に示すように、第１のベルト部材２０は、リトラクタ２３により、連動機構６０のストッパ部６２がショルダアンカ４に当接するまで巻き取られている。タングプレート５０はショルダアンカ４の近傍に位置しており、乗員Ｐの前面より車両後方側で乗員Ｐより車両幅方向外側で乗員Ｐより上方に位置している。第２のベルト部材３０は、弾性部材３３の弾性力で上方に起き上がるとともに、タングプレート５０が連動機構６０のループ部６１を挿通不能であるためループ部６１の縁部に当接しているタングプレート５０により上方に所定高さ以上にまで（乗員Ｐより上方位置にまで）押し上げられている。第２のベルト部材３０は、所定高さ以上に位置しているため、回動抑制機構７０の突部材７１より上方に位置しており、回動抑制機構７０の付勢部材７２の付勢力で車両幅方向外側かつ車両後方に回動した位置にある。
【００４４】
（ｉｉ）ベルト装着するとき
乗員Ｐがタングプレート５０を把持して車両幅方向内側かつ下方に引っ張ることにより第１のベルト部材２０をリトラクタ２３から引き出すと、連動機構６０のストッパ部６２が連動機構６０のループ部６１の縁部に当接する。さらにタングプレート５０を車両幅方向内側かつ下方に引っ張り第１のベルト部材２０をリトラクタ２３から引き出すと、第２のベルト部材３０は、ストッパ部６２がループ部６１を挿通不能であるためループ部６１の縁部に当接しているストッパ部６２により下方に弾性部材３３の付勢力に抗して押し下げられるとともに、ストッパ部６２によって押されて車両幅方向内側に回動して回動抑制機構７０の突部材７１から車両幅方向内側に滑り降りる。
タングプレート５０を車両幅方向内側下部に設けられるバックル４０へ係合させて第１のベルト部材２０を装着したとき、図１〜図３に示すように、第２のベルト部材３０も連動機構６０により自動的に乗員Ｐの胸前まで移動しており、ベルト装着が完了する。ベルト装着完了したとき、第１のショルダベルト部２１と第２のショルダベルト部３１は乗員Ｐの胸前に位置し、ラップベルト部２２は乗員Ｐの腰前部に位置している。
【００４５】
（ｉｉｉ）ベルト装着解除するとき
乗員Ｐがタングプレート５０をバックル４０から係合解除（離脱）させることにより、第１のベルト部材２０がリトラクタ２３により巻き取られる。第１のベルト部材２０がリトラクタ２３により巻き取られると、第２のベルト部材３０は、弾性部材３３の付勢力で上方に起き上がるとともに、タングプレート５０がループ部６１を挿通不能であるためループ部６１の縁部に当接しているタングプレート５０により上方に押し上げられる。
第２のベルト部材３０は、所定高さ以上に（乗員Ｐより上方位置に）移動するまでは、回動抑制機構７０の突部材７１の車両幅方向内側面７１ａに当接しており、車両幅方向外側に回動することが抑制されている。第２のベルト部材３０は、所定高さ以上に（乗員Ｐより上方位置に）移動すると、回動抑制機構７０の突部材７１より上方に位置し、車両幅方向外側かつ車両後方に上記（ｉ）の状態になるまで回動する。第２のベルト部材３０が上記（ｉ）の状態になったとき、ベルト装着解除が完了する。
【００４６】
つぎに、本発明実施例１の作用を説明する。
（Ａ）  連動機構６０が設けられているため、乗員Ｐが第１のベルト部材２０を装着するときに第２のベルト部材３０を連動させることができる。そのため、乗員Ｐが第１のベルト部材２０に設けられるタングプレート５０をバックル４０に装着するだけで第２のベルト部材３０も自動的に同時に装着できる（乗員が第１のベルト部材に設けられるタングプレートをバックルに装着するだけで４点ベルトを装着できる）。この構造では、乗員Ｐは、第１のベルト部材２０に設けられるタングプレート５０をバックル４０に装着するだけなので、タングプレートをバックルに係合させた後に係合したタングプレート及びバックルをラップベルトの中央部まで移動させる操作は不要である。したがって、従来に比べてシートベルト装置１０を装着するのに要する操作を減らすことができ、装着に要する時間を短縮できる。
上記作用（Ａ）は、本発明実施例１だけでなく、本発明の他の実施例にも適用される。
【００４７】
（Ｂ）  連動機構６０が、第１、第２のベルト部材２０，３０の一方に設けられ第１、第２のベルト部材２０，３０の他方が内部を移動可能なループ部６１と、第１、第２のベルト部材２０，３０の他方の長手方向中間部に設けられループ部６１を挿通不能なストッパ部６２と、を備えるため、乗員Ｐが第１のベルト部材２０を装着する際、ループ部６１とストッパ部６２とで第２のベルト部材３０を所定位置（装着位置）まで移動させることができる。そのため、乗員Ｐが第１のベルト部材２０を装着するときに第２のベルト部材３０を第１のベルト部材２０の動きに連動させることができ、第１のベルト部材２０を装着するだけで第２のベルト部材３０も装着できる。
【００４８】
（Ｃ）  第２のベルト部材３０が、ウエビング３２と該ウエビング３２を覆いウエビング幅方向と直交する方向に弾性変形可能な弾性部材３３とで構成されているため、ベルト装着時に弾性部材３３で乗員Ｐの胸を拘束することができる。そのため、第２のベルト部材３０が弾性部材３３を有しておらずウエビング３２のみで乗員Ｐの胸を拘束する場合に比べて第２のベルト部材３０と乗員Ｐの胸との接触面積を広くすることができる。そのため、車両衝突時にベルトによる乗員の胸への力を分散することができる。
【００４９】
（Ｄ）  弾性部材３３が、車両幅方向と直交する方向に弾性変形可能であり車両前方側端部が乗員Ｐにより引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあるため、ベルト装着時、弾性部材３３は上方に起き上がろうとする。そのため、ベルト装着時に第２のベルト部材３０により乗員Ｐが感じる圧迫感を軽減できる。
【００５０】
（Ｅ）  第１のベルト部材２０がループ部６１に挿通されているため、第２のベルト部材３０の弾性部材３３が上方に起き上がろうとするとき第１のベルト部材２０も第２のベルト部材３０に引っ張られて上方に起き上がろうとする。そのため、ベルト装着時に第２のベルト部材３０により乗員Ｐが感じる圧迫感を軽減できるだけでなく第１のベルト部材２０により乗員Ｐが感じる圧迫感も軽減できる。
【００５１】
（Ｆ）  弾性部材３３の車両後方側端部が車両のルーフ２に車両左右方向に回動可能に取付けられており、車両のルーフ２には、弾性部材３３が所定高さより下方にあるときに、弾性部材３３がルーフ２に対して車両幅方向外側に回動することを抑制する回動抑制機構７０が設けられているため、ベルト装着解除するときに弾性部材３３が所定高さ以上に移動するまでは弾性部材３３が車両幅方向外側に回動することを抑制できる。そのため、ベルト装着解除時に弾性部材３３が乗員Ｐの頭や首に引っ掛かることを抑制できる。
【００５２】
（Ｇ）  回動抑制機構７０が、弾性部材３３が所定高さより下方にあるときに弾性部材３３より車両幅方向外側で車両のルーフ２内で上方に突出して設けられる突部材７１を備えるため、乗員Ｐがベルト装着解除するとき、弾性部材３３が突部材７１を乗り越えることができる高さ以上に移動するまでは弾性部材３３は車両幅方向外側に回動不能であり、弾性部材３３が突部材７１を乗り越えることができる高さ以上に移動した後は弾性部材３３は車両幅方向外側に回動可能となる。そのため、乗員Ｐがベルト装着解除するときに、弾性部材３３が乗員Ｐよりも上方に移動するまでは弾性部材３３が突部材７１を乗り越えることができないようにしておくことにより、弾性部材３３が上方に移動するときに乗員Ｐの頭や首に引っ掛かることを抑制できる。
【００５３】
（Ｈ）  第２のベルト部材３０が車両のルーフ２に回動可能に取付けられているため、ベルト非装着時に第２のベルト部材３０を車両幅方向外側（車両後方側）に回動させることにより、乗員Ｐの乗降時に、第２のリトラクタ３４と弾性部材３３の車両前方側端部との間に位置するウエビング３２が邪魔にならない。
上記作用（Ｂ）は、本発明実施例１だけでなく、本発明実施例２にも適用される。
上記作用（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ），（Ｇ），（Ｈ）は、本発明実施例１だけでなく、本発明実施例３にも適用される。
【００５４】
〔実施例２〕（図１０、図１１）
つぎに、本発明実施例２の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
（ｃ´）  第２のベルト部材３０は、ウエビング３２のみで構成されている。本発明実施例１と異なり回動抑制機構７０は設けられていない。
ウエビング３２は、ベルト装着時の上端部で、車両のルーフ２に車両幅方向に回動可能に取付けられている。ウエビング３２は、ベルト装着時の下端部で第２のリトラクタ３４に繋がれている。
【００５５】
ここで、本発明実施例２の作動を説明する。
（ｉ）ベルト装着解除時（ベルト装着前）
第１のベルト部材２０は、リトラクタ２３により、連動機構６０のストッパ部６２がショルダアンカ４に当接するまで巻き取られている。タングプレート５０はショルダアンカ４の近傍に位置しており、乗員Ｐの前面より車両後方側で乗員Ｐより車両幅方向外側で乗員Ｐより上方に位置している。第２のベルト部材３０の前後方向中間部（長手方向中間部）は、タングプレート５０が連動機構６０のループ部６１を挿通不能であるため、ループ部６１の縁部に当接しているタングプレート５０により所定高さ以上になるまで（乗員Ｐより上方位置にまで）押し上げられている。
【００５６】
（ｉｉ）ベルト装着するとき
乗員Ｐがタングプレート５０を把持して車両幅方向内側かつ下方に引っ張ることにより第１のベルト部材２０をリトラクタ２３から引き出すと、連動機構６０のストッパ部６２が連動機構６０のループ部６１の縁部に当接する。さらにタングプレート５０を車両幅方向内側かつ下方に引っ張り第１のベルト部材２０をリトラクタ２３から引き出すと、第２のベルト部材３０は、ストッパ部６２がループ部６１を挿通不能であるためループ部６１の縁部に当接しているストッパ部６２により下方に押し下げられる。
タングプレート５０を車両幅方向内側下部に設けられるバックル４０へ係合させて第１のベルト部材２０を装着したとき、第２のベルト部材３０も連動機構６０により自動的に乗員Ｐの胸前まで移動しており、ベルト装着が完了する。ベルト装着完了したとき、第１のショルダベルト部２１と第２のショルダベルト部３１は乗員Ｐの胸前に位置し、ラップベルト部２２は乗員Ｐの腰前部に位置している。
【００５７】
（ｉｉｉ）ベルト装着解除するとき
乗員Ｐがタングプレート５０をバックル４０から係合解除（離脱）させることにより、第１のベルト部材２０がリトラクタ２３により巻き取られる。第１のベルト部材２０がリトラクタ２３により巻き取られると、第２のベルト部材３０の前後方向中間部は、タングプレート５０がループ部６１を挿通不能であるためループ部６１の縁部に当接しているタングプレート５０により上方に押し上げられる。第２のベルト部材３０の前後方向中間部が上記（ｉ）の位置になるまで押し上げられると、ベルト装着解除が完了する。
【００５８】
つぎに、本発明実施例２に特有な作用を説明する。
第２のベルト部材３０がウエビング３２で構成されているため、第２のベルト部材３０がウエビング３２だけでなくさらに該ウエビング３２を覆う部材等を要する場合に比べて部品点数を削減できる。
【００５９】
〔実施例３〕（図１２）
つぎに、本発明実施例３の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
（ａ´）  第１のベルト部材２０は、ベルト装着時、車両前後方向から見たときにショルダアンカ４から車両幅方向内側かつ下方に延び、乗員Ｐの胸または腹部の前にある後述のループ部６１内でループ部６１に沿って折れ曲りシートクッション１ａの車両幅方向外側面またはその近傍の車両ボデー５またはピラー３に設けられるスリップジョイント２４に向かって延び、スリップジョイント２４部位で折れ曲り車両幅方向内側にバックル４０に係合しているタングプレート５０部位まで延び、タングプレート５０部位で折れ曲り車両幅方向外側かつ上方に第２のベルト部材３０まで延びている。
ショルダアンカ４からループ部６１内で折れ曲るまでの部分が第１のショルダベルト部２１であり、スリップジョイント２４部位からタングプレート５０部位までの部分がラップベルト部２２である。
【００６０】
（ｂ´）  第２のベルト部材３０は、ベルト装着時、車両前後方向から見たときに、車両のルーフ２から車両幅方向外側かつ下方に延びており、該延び方向先端部（下端部）から車両幅方向外側に延びている。ベルト装着時の第２のベルト部材３０の車両幅方向外側端は、自由端となっている。
車両のルーフ２から車両幅方向外側かつ下方に延びている部分が第２のショルダベルト部３１である。
【００６１】
（ｃ´）  第２のベルト部材３０は、弾性部材３３のみで構成されている。
弾性部材３３は、厚さ方向（車両幅方向と直交する方向（上下方向）、第１のベルト部材２０を構成するウエビングと直交する方向）に弾性変形可能である。弾性部材３３は、たとえば、厚さが０．５〜１．０ｍｍ程度に薄くされた柔軟性のある樹脂製（たとえば塩化ビニル製、ポリカーボネート製）である。弾性部材３３が樹脂製の場合、樹脂弾性を利用して厚さ方向に弾性変形可能である。弾性部材３３の剛性は、第１のベルト部材２０を構成するウエビングの剛性より高くされている。弾性部材３３における乗員に接する部分の幅は、第１のベルト部材２０を構成するウエビングの幅より広いのが好ましい。
【００６２】
弾性部材３３は、ベルト装着時の上端部（車両後方側端部）で、車両のルーフ２に回動可能に取付けられている。弾性部材３３のベルト装着時の下端部（車両前方側端部）は、乗員Ｐにより引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にある。弾性部材３３の車両前方側端部は、乗員Ｐにより引き下げられておらず上方に起き上がった状態にあるとき、乗員Ｐ（シート１）より上方に位置する。
【００６３】
（ｅ´）  連動機構６０は、ループ部６１と、取付け部６３と、を備える。
ループ部６１は、第２のベルト部材３０のベルト装着時における車両幅方向外側端部またはその近傍に設けられている。ループ部６１の内部を、第１のベルト部材２０の長手方向中間部が移動可能である。ループ部６１には、タングプレート５０は挿通不能である。ループ部６１は、ベルト装着時に乗員Ｐが感じる違和感を低減させるために、第２のベルト部材３０の車両前方側面に設けられている。
取付け部６３は、第２のベルト部材３０の、ベルト装着時における車両のルーフ２から車両幅方向外側かつ下方に延びる部分（第２のショルダベルト部３１）の下端部またはその近傍に、設けられる。取付け部６３には、第１のベルト部材２０のリトラクタ２３と反対側の端部（長手方向他端部）が固定して取付けられる。
【００６４】
ここで、本発明実施例３の作動を説明する。
（ｉ）ベルト装着解除時（ベルト装着前）
第２のベルト部材３０は、弾性部材３３の弾性力で上方に所定高さ以上にまで（乗員Ｐより上方位置にまで）起き上がっている。第２のベルト部材３０は、所定高さ以上に位置しているため、回動抑制機構７０の突部材７１より上方に位置しており、回動抑制機構７０の付勢部材７２の付勢力で車両前方側端部が車両幅方向外側かつ車両後方に回動した位置にある。第１のベルト部材２０は、リトラクタ２３により、第２のベルト部材３０がショルダアンカ４に当接する位置またはその近傍位置まで巻き取られている。
タングプレート５０は、第２のベルト部材３０の、ベルト装着時における車両のルーフ２から車両幅方向外側かつ下方に延びる部分（第２のショルダベルト部３１）の下端部またはその近傍に当接している。タングプレート５０は乗員Ｐの側方に位置している。
【００６５】
（ｉｉ）ベルト装着するとき
乗員Ｐがタングプレート５０を把持して車両幅方向内側かつ下方に引っ張ることにより第１のベルト部材２０をリトラクタ２３から引き出すと、連動機構６０のループ部６１内を第１のベルト部材２０の長手方向中間部が移動可能とされているとともに連動機構６０の取付け部６３に第１のベルト部材２０のリトラクタ２３と反対側の端部が固定して取付けられているため、第２のベルト部材３０は、下方に弾性部材３３の付勢力に抗して引き下げられるとともに、車両幅方向内側に回動して回動抑制機構７０の突部材７１から車両幅方向内側に滑り降りる。
タングプレート５０を車両幅方向内側下部に設けられるバックル４０へ係合させて第１のベルト部材２０を装着したとき、第２のベルト部材３０も連動機構６０により自動的に乗員Ｐの胸前まで移動しており、ベルト装着が完了する。ベルト装着完了したとき、第１のショルダベルト部２１と第２のショルダベルト部３１は、乗員Ｐの胸前に位置する。ベルト装着完了したとき、ラップベルト部２２と、第２のベルト部材３０の、第２のショルダベルト部３１の下端部から車両幅方向外側に延びている部分とは、乗員Ｐの腰前部に位置する。
【００６６】
（ｉｉｉ）ベルト装着解除するとき
乗員Ｐがタングプレート５０をバックル４０から係合解除（離脱）させることにより、第２のベルト部材３０が弾性部材３３の付勢力で上方に起き上がり第１のベルト部材２０がリトラクタ２３により巻き取られる。
第２のベルト部材３０は、所定高さ以上に（乗員Ｐより上方位置に）移動するまでは、回動抑制機構７０の突部材７１の車両幅方向内側面に当接しており、車両幅方向外側に回動することが抑制されている。第２のベルト部材３０は、所定高さ以上に（乗員Ｐより上方位置に）移動すると、回動抑制機構７０の突部材７１より上方に位置し、車両幅方向外側かつ車両後方に上記（ｉ）の位置になるまで回動する。第２のベルト部材３０が上記（ｉ）の状態になったとき、ベルト装着解除が完了する。
【００６７】
つぎに、本発明実施例３に特有な作用を説明する。
連動機構６０が、第２のベルト部材３０に設けられ第１のベルト部材２０の長手方向中間部が内部を移動可能なループ部６１と、第２のベルト部材３０に設けられ第１のベルト部材２０の長手方向他端部が固定して取付けられる取付け部６３と、を備えるため、乗員Ｐが第１のベルト部材２０を装着する際、ループ部６１内に位置する第１のベルト部材２０の長手方向中間部と第１のベルト部材２０の長手方向他端部とで第２のベルト部材２０を所定位置（装着位置）まで移動させることができる。そのため、乗員Ｐが第１のベルト部材２０を装着するときに第２のベルト部材３０を第１のベルト部材２０の動きに連動させることができ、第１のベルト部材２０を装着するだけで第２のベルト部材３０も装着できる。
【００６８】
第２のベルト部材３０が弾性部材３３で構成されており、弾性部材３３の幅が第１のベルト部材２０を構成するウエビングの幅より広いため、ベルト装着時に弾性部材３３で乗員Ｐの胸を拘束することができる。そのため、第２のベルト部材３０がウエビングのみで構成されている場合に比べて第２のベルト部材３０と乗員Ｐの胸との接触面積を広くすることができる。そのため、車両衝突時にベルトによる乗員の胸への力を分散することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルト装着時の平面模式図である。
【図２】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルト装着時の正面模式図である。
【図３】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルト装着時の側面模式図である。
【図４】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルト装着解除時の平面模式図である。
【図５】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルト装着解除時の正面模式図である。
【図６】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルト装着解除時の側面模式図である。
【図７】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、概略骨格図である。
【図８】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、連動機構のループ部での拡大断面図である。
【図９】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、第２のベルト部材の弾性部材が回動抑制機構の突部材によって車両幅方向外側に回動することが抑制されているときの、弾性部材と突部材との位置関係を示す断面図である。
【図１０】本発明実施例２の車両用シートベルト装置の、概略骨格図である。
【図１１】本発明実施例２の車両用シートベルト装置の、連動機構のループ部での拡大断面図である。
【図１２】本発明実施例３の車両用シートベルト装置の、概略骨格図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  シート
１ａ  シートクッション
１ｂ  シートバック
１ｃ  ヘッドレスト
２  ルーフ
２ａ  天井内装材
３  ピラー
４  ショルダアンカ
５  車両ボデー
１０  車両用シートベルト装置
２０  第１のベルト部材
２１  第１のショルダベルト部
２２  ラップベルト部
２３  リトラクタ
３０  第２のベルト部材
３１  第２のショルダベルト部
３２  ウエビング
３３  弾性部材
３４  第２のリトラクタ
４０  バックル
５０  タングプレート
６０  連動機構
６１  ループ部
６２  ストッパ部
６３  取付け部
７０  回動抑制機構
７１  突部材
７２  付勢部材
Ｐ  乗員
【図１】
2009248659.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009248659.tif 000009
【図８】
2009248659.tif 000010
【図９】
2009248659.tif 000011
【図１０】
2009248659.tif 000012
【図１１】
2009248659.tif 000013
【図１２】
2009248659.tif 000014