(57)【要約】  【課題】小型で、良好な光学特性を有する３枚レンズ構成の撮像レンズの提供。【解決手段】  物体側から順に、絞りＳ１、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカス形状の第1レンズＬ１、像側へ凸面を向けた負パワーのメニスカス形状の第2レンズＬ２、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカス形状の第3レンズＬ３を配置し、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第1レンズＬ１の物体側面の曲率半径をＲ１、第1レンズＬ１の像側面の曲率半径をＲ２、第２レンズの中心厚をｄ３としたとき、以下の条件式（１）〜（３）を満足する撮像レンズ。  −０．８５＜ｆ１／ｆ２＜−０．２７       （１）  ０．２２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．６０           （２）  −０．１２＜ｄ３／ｆ２＜−０．０２       （３）【選択図】図１
2009036788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズの第1レンズ、像側へ凸面を向けた負パワーのメニスカスレンズの第2レンズ、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズの第3レンズを配置し、以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−０．８５＜ｆ１／ｆ２＜−０．２７       （１）
０．２２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．６０           （２）
−０．１２＜ｄ３／ｆ２＜−０．０２       （３）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ１：第1レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：第1レンズの像側面の曲率半径
ｄ３：第２レンズの中心厚
である。
【請求項２】
請求項1記載の撮像レンズの第１レンズが、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．５３＜ｎ１＜１．６０            （４）
ただし、
n1：第1レンズのd線での屈折率
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズに関する。特に、高画素ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した小型撮像装置、光センサー、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラなどに好適な小型で良好な光学特性を有する撮像レンズに関する。
【０００２】
近年、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した各種撮像装置が広く普及している。これら撮像素子の高性能化、小型化にともない、撮像装置に使用される撮像レンズも、従来以上に小型、軽量で良好な光学特性が求められる。
【０００３】
撮像レンズの小型化および軽量化に関し、従来、１枚構成のレンズ系や２枚構成のレンズ系の撮像レンズが提案されている。しかしながら、これらのレンズ系は、小型化および軽量化には有利であるが、撮像レンズに要求される高画質、高解像度等の光学特性の高性能化に関しては、不十分である。
【０００４】
そのため、３枚のレンズ構成により、小型で、高画質、高解像度の撮像レンズに関する技術開発が進められ、種々のレンズ構成の撮像レンズ系が提案されている。例えば、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正パワーを有する第１レンズ、像側へ凸面を向けた負パワーを有する第２レンズ、物体側へ凸面を向けた正パワーを有する第３レンズを配置した撮像レンズの提案が、下記特許文献１〜３に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された撮像レンズは、第１レンズが正パワーの両凸もしくは物体側に凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズであり、第２レンズが、像側面に凸面を向けた負パワーのメニスカスレンズであり、第３レンズが、物体側に凸面を向けた正パワーのレンズである。開示されている撮像レンズは、撮像レンズの焦点距離より、第１レンズの焦点距離が大きいため、第２レンズ、第３レンズとのパワーバランスの調整が難しくなることがあり、色収差などの収差補正が不十分となることがある。また、構成するレンズの中心厚が厚くなりやすく、小型化という点でも不十分な点があった。
【０００６】
特許文献２に開示された撮像レンズは、第１レンズが、物体側に凸面を向けた正パワーの平凸レンズもしくは正パワーのメニスカスレンズであり、第２レンズが、少なくとも１面を非球面形状とし、像側に凸面を向けた負パワーのメニスカスレンズであり、第３レンズが、少なくとも１面が非球面形状とし、物体側に凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズである。開示されている撮像レンズは、第１レンズの像側面が平面形状であるか、または、物体側に向けた凸面を向けた比較的ゆるい曲率半径の形状である。そのため、第１レンズの前方主点位置が像面側に近くなり、光学長を短くするには限界があり、小型化という点で不十分であった。
【０００７】
特許文献３に開示されている撮像レンズは、第１レンズが、物体側に凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズであり、第２レンズが、像側に凸面を向けた負パワーのメニスカスレンズであり、第３レンズが、物体側に凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズである。開示されている撮像レンズは、第２レンズの負のパワーが強く、レンズ全長に占める第２レンズの中心厚が大きくなる。撮像レンズの小型化を図ると、球面収差、像面湾曲の補正が困難になりことがあり、小型で良好な光学特性を得るには不十分な点があった。なお、本発明でのパワーは焦点距離の逆数の量を意味する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−４０４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６３２１号公報
【特許文献３】特開２００６−１３３２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来例の問題を解決するためになされたものであり、小型で、良好な光学特性を有する３枚レンズ構成の撮像レンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の撮像レンズは、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズの第1レンズ、像側へ凸面を向けた負パワーのメニスカスレンズの第2レンズ、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズの第3レンズを配置し、以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする。
−０．８５＜ｆ１／ｆ２＜−０．２７       （１）
０．２２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．６０           （２）
−０．１２＜ｄ３／ｆ２＜−０．０２       （３）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ１：第1レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：第1レンズの像側面の曲率半径
ｄ３：第２レンズの中心厚
である。
【００１１】
請求項2の発明の撮像レンズは、請求項1の撮像レンズにおいて、第1レンズのd線での屈折率をｎ１として、第１レンズが、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする。
１．５３＜ｎ１＜１．６０            （４）
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正パワーの第1レンズ、像側へ凸面を向けた負パワーの第2レンズ、物体側へ凸面を向けた正パワーの第3レンズを配置し、３枚のレンズ全てをメニスカス形状として、かつ、条件式（１）〜（３）を満足することにより、小型で、良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の撮像レンズにおいて、第１レンズのd線での屈折率をｎ１として、１．５３＜ｎ１＜１．６０の条件を満足する第１レンズを使用することで、より容易に、小型で、かつ収差が良好に補正された撮像レンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る撮像レンズの一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成図を図1に示す。この撮像レンズＬＡは、物体（図示せず）側から像面に向かって順に、絞りＳ１、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３が配列された３枚構成のレンズ系である。第３レンズＬ３と像面との間に、ガラス平板ＧＦが配置される。このガラス平板ＧＦとしては、カバーガラス、又は、IRカットフィルタ、又は、ローパスフィルタなどの機能を有するものを使用することができる。
【００１５】
絞りＳ１を第１レンズＬ１よりも物体側に配置することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置にとることができる。これにより、高いテレセントリック性を確保することが容易となり、像面に対する入射角度を好適にすることができる。
【００１６】
第1レンズＬ１は、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、像側へ凸面を向けた負パワーのメニスカスレンズであり、第３レンズＬ３は、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズである。３枚のレンズを、一方の面に収斂作用、他方の面に発散作用を有するメニスカス形状とすることで、各レンズのパワーの好適な配分を容易にするとともに、各レンズの中心厚が増大することを抑制している。さらに、第１レンズＬ１を正、第２レンズを負、第３レンズを正としており、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２に大きいパワーが配置されている。これにより、撮像レンズＬＡの小型化が図れるとともに、主に、中心部の収差を補正し、周辺部の収差を第３レンズＬ３で補正する構成としている。撮像レンズＬＡを構成する３枚のレンズのレンズ表面は、1面以上を非球面形状、好ましくは、2面とも非球面形状とすることにより、諸収差の好適な補正がより容易となる。
【００１７】
第１レンズＬ１の正のパワーを大きくすることにより、主点が物体側となるため、撮像レンズＬＡの小型化には有利である。しかし、第１レンズＬ１の正パワーが大きくなりすぎると、高次収差が発生しやすくなる。また、他のレンズとのパワーバランスの調整が難しくなり、各種収差、特に、色収差の補正が困難となることがある。従って、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２のパワーの配分、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の形状設計が重要となる。
【００１８】
本願目的の撮像レンズＬＡは、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズの第１レンズＬ１、像側へ凸面を向けた負パワーのメニスカスレンズの第２レンズＬ２、物体側へ凸面を向けた正パワーのメニスカスレンズの第３レンズＬ３を配置し、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第1レンズの物体側面の曲率半径をＲ１、第1レンズの像側面の曲率半径をＲ２、第２レンズの中心厚をｄ３としたとき、条件式（１）、（２）および（３）、より好ましくは、条件式（１−Ａ）、（２−Ａ）および（３−Ａ）を満足させることにより、小型で、良好な光学特性を有する３枚レンズ構成の撮像レンズを得ることができる。
−０．８５＜ｆ１／ｆ２＜−０．２７        （１）
−０．６０＜ｆ１／ｆ２＜―０．３０        （１−Ａ）
０．２２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．６０            （２）
０．２３＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０            （２−Ａ）
−０．１２＜ｄ３／ｆ２＜−０．０２        （３）
−１．００＜ｄ３／ｆ２＜−０．０３４      （３−Ａ）
【００１９】
条件式（１）および（２−Ａ）は、第1レンズＬ１と第２レンズＬ２のパワー配分を規定する条件式である。第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１に対する第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２の割合、すなわちｆ１／ｆ２の値が条件式（１）の下限を下回ると、小型化は容易となるが、諸収差、特に、球面収差（軸上色収差）および倍率色収差の補正が困難となることがある。一方、ｆ１／ｆ２の値が、条件式（１）の上限を上回ると、諸収差の補正は比較的容易となるが、第１レンズの前方主点位置が像面に近づき、撮像レンズＬＡの光学長が長くなることがあり、小型化が困難となることがある。
【００２０】
条件式（２）及び（２−Ａ）は、第１レンズＬ１のメニスカス度合いに関する条件式である。Ｒ１／Ｒ２の値が、条件式（２）の上限を上回ると歪曲収差の補正が困難になることがある。一方、下限を下回るとメニスカス度合いがゆるくなるため、第１レンズの前方主点位置が像面に近づき、撮像レンズＬＡの光学長が長くなることがあり、小型化が困難となることがある。
【００２１】
条件式（３）及び（３−Ａ）は、第２レンズＬ２の焦点距離と中心厚に関する条件式である。ｄ３／ｆ２の値が、条件式（３）の下限を下回ると小型化は容易になるが、第２レンズＬ２の中心厚が薄くなりすぎてレンズの製作が困難になることがある。また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とのパワー配分の調整範囲が狭くなることがあり、収差の補正が不十分となることがある。一方、上限を上回ると第2レンズＬ２の中心厚が大きくなりレンズの製作が安易になるが、球面収差や像面湾曲の補正が困難になることがあったり、光学長が長くなることがあり、好ましくない。
【００２２】
第1レンズＬ１のd線の屈折率ｎ１が条件式（４）の範囲にすることより、第１レンズＬ１の光学および形状設計の許容範囲が広くなり、小型で良好な光学特性を有する撮像レンズＬＡを得ることが容易になる。
１．５３＜ｎ１＜１．６０                （４）
ｎ１の値が、条件式（４）の範囲外では、レンズ設計が制約されることがある。
【００２３】
撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び、第３レンズＬ３のパワー配分は、撮像レンズＬＡの焦点距離をｆ、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３として、ｆ１／ｆを０．７０〜１．０の範囲に、ｆ２／ｆを−３．０〜−１．０の範囲に、ｆ３／ｆを１．０〜５．０、より好ましくは、２．０〜４．０の範囲とすることが好ましい。第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１が、撮像レンズＬＡの焦点距離ｆより長くなると、小型化が難しくなることがある。３枚のレンズのパワー配分が前記範囲以外の場合、収差を好適に補正することが難しくなる。
【００２４】
第1レンズＬ１〜第３レンズＬ３はガラスあるいは樹脂のいずれかの材料で形成される。レンズ材料としてガラスを使用する場合、ガラス転移温度が、４００℃以下のガラス材料を使用することが好ましい。これにより、金型の耐久性を向上させることが可能となる。
【００２５】
樹脂材料は複雑な面形状のレンズを効率よく製造することが可能であり、生産性の面から、ガラス材料より好ましい材料である。レンズ材料として樹脂材料が使用される場合、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたｄ線の屈折率が１．４９０〜１．６５０の範囲にありかつ、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上の樹脂材料であれば、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であっても使用することができる。第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３は同一の樹脂材料であっても良く、異なる材料であっても良い。樹脂材料によるレンズの製造は、射出成形、圧縮成形、注型成形、トランスファー成形など公知の成形加工法により、行うことができる。
【００２６】
第1レンズL1に使用される樹脂材料としては、ASTM542法に準じて測定されたd線の屈折率が１．５３〜１．６０の範囲の樹脂材料が使用される。第１レンズL１で使用される樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非結晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中ではシクロオレフィンを含有するポリオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィンが好ましく、使用される。
【００２７】
第2レンズＬ２と第3レンズＬ３で使用される樹脂材料としては、ＡＳＴＭ  ５４２法に準じて測定されたd線の屈折率が１．４９０〜１．６５０の範囲の樹脂材料が使用される。第２レンズＬ２と第３レンズＬ３で使用される樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非結晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、9，9−ビス（４−ヒドロキシンフェニル）フルオレンなどの構造を含むポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中ではシクロオレフィンを含有するポリオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィンとポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００２８】
なお、樹脂材料は温度変化により屈折率や寸法が変動することは良く知られている。これらの変動を抑えるため、平均粒子径１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下のシリカ、酸化ニオブ、酸化チタン、酸化アルミなどの微粒子が分散混合された前記の透明性を有する樹脂材料をレンズ材料として使用することができる。
【００２９】
レンズ材料が樹脂材料の場合、第1レンズＬ１〜第3レンズＬ３はレンズ外周部にコバを設けることができる。コバ形状は、レンズの性能を損なわなければ、特に制約は無い。レンズの成形加工性の面から、コバの厚さはレンズ外周部の厚さの７０〜１３０％の範囲にあることが好ましい。レンズ外周部にコバを設けた場合、コバ部に光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となることがある。その場合は、必要に応じて、レンズ間に入射光を制限する射光マスクを設ければよい。
【００３０】
撮像レンズＬＡは、撮像モジュールなどに利用される前に、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３の物体側及び像面側のレンズ表面に、それぞれ反射防止膜、ＩＲカット膜あるいは表面硬化など公知の表面処理を施してもよい。撮像レンズＬＡを使用した撮像モジュールは、携帯用モジュールカメラ、WEBカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用される。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の撮像レンズＬＡの具体的実施例について説明する。各実施例に記載されている記号は以下のことを示す。なお、距離の単位はmmである。
ｆ      ：撮像レンズＬＡ全体の焦点距離
ｆ１    ：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２    ：第2レンズＬ２の焦点距離
ｆ３    ：第３レンズＬ３の焦点距離
Ｆｎｏ  ：Fナンバー
Ｓ１    ：絞り
Ｒ      ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１    ：第1レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２    ：第1レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３    ：第2レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４    ：第2レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５    ：第3レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６    ：第3レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７    ：ガラス平板ＧＦの物体側面の曲率半径
Ｒ８    ：ガラス平板ＧＦの像側面の曲率半径
ｄ      ：レンズの中心厚又はレンズ間距離
ｄ１    ：第1レンズＬ１の中心厚
ｄ２    ：第1レンズＬ１の像面側と第２レンズＬ２の物体側面との距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の中心厚
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像面側と第３レンズＬ３の物体側面との距離
ｄ５    ：第３レンズＬ３の中心厚
ｄ６    ：第３レンズＬ３の像面側とガラス平板ＧＦの物体側面との距離
ｄ７    ：ガラス平板ＧＦの中心厚
ｎｄ    ：d線の屈折率
ｎ１    ：第１レンズＬ１の屈折率
ｎ２    ：第２レンズＬ２の屈折率
ｎ３    ：第３レンズＬ３の屈折率
νｄ    ：ｄ線でのアッベ数
ν1     ：第1レンズのアッベ数
ν2     ：第2レンズのアッベ数
ν3     ：第3レンズのアッベ数
ν4     ：ガラス平板ＧＦのアッベ数
【００３２】
撮像レンズＬＡの第1レンズＬ１〜第3レンズＬ３のそれぞれのレンズ面を非球面形状とした場合、それぞれの非球面形状は、yを光の進行方向を正とした光軸に、xを光軸と直交する方向とした軸として、下記の非球面多項式で表される。
【００３３】
ｙ＝（ｘ２／Ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ／Ｒ２）｝１／２］
＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０＋Ａ１２ｘ１２
＋Ａ１４ｘ１４＋Ａ１６ｘ１６    （５）
【００３４】
ただし、Rは光軸上の曲率半径、ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６は非球面係数である。
【００３５】
各レンズ面の非球面は、便宜上、式（５）で表される非球面式を使用して計算されている。しかしながら、特に式（５）の非球面多項式に限定されるものではない。
【００３６】
（実施例1）
図２は、実施例１の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例１の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径R、レンズ又はレンズ間の距離d、屈折率nd、アッベ数νdを表１に、円錐係数k、非球面係数を表２に示す。
【００３７】
【表１】
2009036788.tif 000003
【００３８】
【表２】
2009036788.tif 000004
【００３９】
この条件では、Ｆｎｏ＝３．２、ｆ＝２．９９９ｍｍ、ｆ１＝２．６１７ｍｍ、ｆ２＝−６．０４９ｍｍ、ｆ３＝９．３４２ｍｍ、ｎ１＝１．５４４であり、ｆ１／ｆ２＝−０．４３３、Ｒ１／Ｒ２＝０．４３９、ｄ３／ｆ２＝−０．０５１、ｆ１／ｆ＝０．８７、ｆ２／ｆ＝−２．０２、ｆ３／ｆ＝３．１２であった。
【００４０】
実施例1の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図3に、非点収差及び歪曲収差を図4に、倍率色収差を図５に示す。以上の結果より、実施例1の撮像レンズＬＡは、焦点距離ｆが短く、色収差が好適に補正され、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差図および倍率色収差図は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長における収差結果を示している。非点収差及び歪曲収差は、波長５８８ｎｍにおける収差結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面にたいする収差、Tはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４１】
（実施例2）
図６は、実施例２の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例２の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径R、レンズ又はレンズ間の距離d、屈折率nd、アッベ数νdを表３に、円錐係数k、非球面係数を表４に示す。
【００４２】
【表３】
2009036788.tif 000005
【００４３】
【表４】
2009036788.tif 000006
【００４４】
この条件では、Ｆｎｏ＝３．２、ｆ＝３．０１０ｍｍ、ｆ１＝２．６１３ｍｍ、ｆ２＝−６．４９２ｍｍ、ｆ３＝１０．５７１ｍｍ、ｎ１＝１．５４４であり、ｆ１／ｆ２＝−０．４０２、Ｒ１／Ｒ２＝０．２７４、ｄ３／ｆ２＝−０．０５２、ｆ１／ｆ＝０．８７、ｆ２／ｆ＝−２．１６、ｆ３／ｆ＝３．５１であった。
【００４５】
実施例２の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図７に、非点収差及び歪曲収差を図８に、倍率色収差を図９に示す。以上の結果より、実施例２の撮像レンズＬＡは、焦点距離ｆが短く、色収差が好適に補正され、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差図および倍率色収差図は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長における収差結果を示している。非点収差及び歪曲収差は、波長５８８ｎｍにおける収差結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面にたいする収差、Tはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４６】
（実施例３）
図１０は、実施例３の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例３の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径R、レンズ又はレンズ間の距離d、屈折率nd、アッベ数νdを表５に、円錐係数k、非球面係数を表６に示す。
【００４７】
【表５】
2009036788.tif 000007
【００４８】
【表６】
2009036788.tif 000008
【００４９】
この条件では、Ｆｎｏ＝３．２、ｆ＝２．７４８ｍｍ、ｆ１＝２．５６９ｍｍ、ｆ２＝−７．５５０ｍｍ、ｆ３＝９．９５０ｍｍ、ｎ１＝１．５４４であり、ｆ１／ｆ２＝−０．３４０、Ｒ１／Ｒ２＝０．３１７、ｄ３／ｆ２＝−０．０３４、ｆ１／ｆ＝０．９３、ｆ２／ｆ＝−２．７５、ｆ３／ｆ＝３．６２であった。
【００５０】
実施例３の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１１に、非点収差及び歪曲収差を図１２に、倍率色収差を図１３に示す。以上の結果より、実施例３の撮像レンズＬＡは、焦点距離ｆが短く、色収差が好適に補正され、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差図および倍率色収差図は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長における収差結果を示している。非点収差及び歪曲収差は、波長５８８ｎｍにおける収差結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面にたいする収差、Tはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００５１】
（実施例４）
図１４は、実施例４の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例４の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径R、レンズ又はレンズ間の距離d、屈折率nd、アッベ数νdを表７に、円錐係数k、非球面係数を表８に示す。
【００５２】
【表７】
2009036788.tif 000009
【００５３】
【表８】
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【００５４】
この条件では、Ｆｎｏ＝３．２、ｆ＝２．３６４ｍｍ、ｆ１＝１．７４２ｍｍ、ｆ２＝−３．０３０ｍｍ、ｆ３＝７．６００ｍｍ、ｎ１＝１．５４４であり、ｆ１／ｆ２＝−０．５７５、Ｒ１／Ｒ２＝０．２３３、ｄ３／ｆ２＝−０．０９９、ｆ１／ｆ＝０．７４、ｆ２／ｆ＝−１．２８、ｆ３／ｆ＝３．２１であった。
【００５５】
実施例４の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１５に、非点収差及び歪曲収差を図１６に、倍率色収差を図１７に示す。以上の結果より、実施例４の撮像レンズＬＡは、焦点距離ｆが短く、色収差が好適に補正され、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差図および倍率色収差図は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長における収差結果を示している。非点収差及び歪曲収差は、波長５８８ｎｍにおける収差結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面にたいする収差、Tはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の―実施形態に係る撮像レンズの構成を示す図
【図２】上記撮像レンズの具体的実施例１の構成を示す図
【図３】実施例１の撮像レンズの球面収差図
【図４】実施例１の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図５】実施例１の撮像レンズの倍率色収差図
【図６】上記撮像レンズの具体的実施例２の構成を示す図
【図７】実施例２の撮像レンズの球面収差図
【図８】実施例２の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図９】実施例２の撮像レンズの倍率色収差図
【図１０】上記撮像レンズの具体的実施例３の構成を示す図
【図１１】実施例３の撮像レンズの球面収差図
【図１２】実施例３の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図１３】実施例３の撮像レンズの倍率色収差図
【図１４】上記撮像レンズの具体的実施例４の構成を示す図
【図１５】実施例４の撮像レンズの球面収差図
【図１６】実施例４の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図１７】実施例４の撮像レンズの倍率色収差図
【符号の説明】
【００５７】
ＬＡ  ：撮像レンズ
Ｓ１  ：絞り
Ｌ１  ：第1レンズ
Ｌ２  ：第2レンズ
Ｌ３  ：第3レンズ
ＧＦ  ：ガラス平板
Ｒ    ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１  ：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２  ：第1レンズL1の像側面の曲率半径
Ｒ３  ：第2レンズL2の物体側面の曲率半径
Ｒ４  ：第2レンズL2の像側面の曲率半径
Ｒ５  ：第3レンズL3の物体側面の曲率半径
Ｒ６  ：第3レンズL3の像側面の曲率半径
Ｒ７  ：ガラス平板GFの物体側面の曲率半径
Ｒ８  ：ガラス平板GFの物体側面の曲率半径
ｄ１  ：第1レンズL1の中心厚
ｄ２  ：第1レンズL1の像面側と第2レンズL2の物体側面との距離
ｄ３  ：第2レンズL2の中心厚
ｄ４  ：第2レンズL2の像面側と第3レンズL3の物体側面との距離
ｄ５  ：第3レンズL3の中心厚
ｄ６  ：第3レンズL3の像面側とガラス平板GFの物体側面との距離
ｄ７  ：ガラス平板GFの厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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