(57)【要約】【課題】記録材の搬送挙動影響による色ずれを容易に目視する。【解決手段】複数の作像部１と記録材搬送体２とを備えた画像形成装置の画像の色ずれ検査に用いられ、各作像部１により記録材３上に形成される色ずれ検査用画像１０であって、記録材３の搬送方向に延びる直線要素が記録材３の搬送方向に交差する方向に等間隔に配置される第１の色線像１１と、前記第１の色線像１１に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素が配置される第２の色線像１２と、前記第１の色線像１１及び第２の色線像１２が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部１３とを有する。これを用いた画像形成装置をも対象とする。【選択図】図１
2009037224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置の画像の色ずれ検査に用いられ、各作像部により記録材上に形成される色ずれ検査用画像であって、
記録材の搬送方向に延びる直線要素が記録材の搬送方向と交差する方向に等間隔に配置される第１の色線像と、
前記第１の色線像に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素が配置される第２の色線像と、
前記第１の色線像及び第２の色線像が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部とを有することを特徴とする色ずれ検査用画像。
【請求項２】
複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置の画像の色ずれ検査に用いられ、各作像部により記録材上に形成される色ずれ検査用画像であって、
第１の色に対応する作像部にて記録材上に形成され、記録材の搬送方向に延びる直線要素が記録材の搬送方向と交差する方向に等間隔に配置される第１の色線像と、
第２の色に対応する作像部にて記録材上に形成され、前記第１の色線像に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素が配置される第２の色線像と、
前記第１の色線像及び第２の色線像が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部とを有することを特徴とする色ずれ検査用画像。
【請求項３】
複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置の画像の色ずれ検査に用いられ、各作像部により記録材上に形成される色ずれ検査用画像であって、
第１の色に対応する作像部にて記録材上に形成され、記録材の搬送方向に延びる直線要素が記録材の搬送方向と交差する方向に等間隔に配置される第１の色線像と、
第２の色に対応する作像部にて記録材上に形成され、前記第１の色線像と平行な位置関係の直線要素からなる基準線像及び前記第１の色線像に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素からなる傾斜線像を有し、この傾斜線像は複数の傾斜角度が与えられた傾斜直線要素からなり且つ各傾斜角度の傾斜直線要素間が段階的な傾斜角度変化をもって配置される第２の色線像と、
前記第１の色線像及び第２の色線像が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部とを有することを特徴とする色ずれ検査用画像。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の色ずれ検査用画像において、
第２の色線像は、記録材の搬送方向に相当する副走査方向複数画素に対して主走査方向最小画素単位の矩形状単位像を連なるように順次変位配置したことを特徴とする色ずれ検査用画像。
【請求項５】
請求項３記載の色ずれ検査用画像において、
第２の色線像は、記録材の搬送方向に直交する幅方向中央に基準線像を配置し、この基準線像を中心として複数の傾斜角度の傾斜直線要素からなる傾斜線像を記録材の幅方向に沿って対称配置したものであることを特徴とする色ずれ検査用画像。
【請求項６】
請求項２又は３記載の色ずれ検査用画像において、
記録材の搬送方向に直交する幅方向の中央を挟んで左右の領域に設けられることを特徴とする色ずれ検査用画像。
【請求項７】
複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置において、
記録材上に請求項１ないし３いずれかに記載の色ずれ検査用画像を作成する検査用画像作成手段と、
この検査用画像作成手段に対して色ずれ検査用画像について作成要求する作成要求手段とを備えた画像形成装置。
【請求項８】
複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置において、
記録材上に請求項１ないし３いずれかに記載の色ずれ検査用画像を作成する検査用画像作成手段と、
この検査用画像作成手段にて記録材上に形成された色ずれ検査用画像に基づいて記録材の搬送挙動に伴う色ずれを補正する記録材色ずれ補正手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
記録材色ずれ補正手段は、記録材上に形成された色ずれ検査用画像に基づいて記録材内の位置に応じて色ずれ補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８記載の画像形成装置において、
記録材色ずれ補正手段は、記録材上に形成された色ずれ検査用画像に基づく色ずれ量を打ち消すように補正対象物の位置を手動調整可能に補正するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８記載の画像形成装置において、
記録材色ずれ補正手段は、記録材上に形成された色ずれ検査用画像に基づく色ずれ量を打ち消すように補正対象物に対する色ずれ補正量を指定する補正量指定手段と、
この補正量指定手段にて指定された色ずれ補正量に基づいて補正対象物に対して補正信号を送出する色ずれ補正制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８記載の画像形成装置において、
各作像部にて記録材搬送体上に色ずれ検知画像を形成する色ずれ検知画像作成手段と、
この色ずれ検知画像作成手段にて記録材搬送体上に形成された色ずれ検知画像に基づく色ずれを検知する色ずれ検知器と、
この色ずれ検知器による記録材搬送体上の色ずれ検知情報に基づいて色ずれ補正する搬送体色ずれ補正手段とを備え、
前記記録材色ずれ補正手段は、前記搬送体色ずれ補正手段による色ずれ補正結果を参照して色ずれ補正することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色ずれ検査用画像及びこれを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置としては、複数の作像部とこれに対向して記録材（用紙、シート）を搬送する記録材転写ベルトとを備え、各作像部にて形成された各色成分画像を記録材に順次転写するようにしたものが既に提供されている。
この種の画像形成装置にあっては、用紙上に対比色と他の一色とについて主走査方向に並行な複数のライン群からなるテストパターンを形成し、主走査方向の傾きによる位置ずれをモアレ縞の発生頻度にてチェックする技術が提供されている（例えば特許文献１参照）。
また、この種の画像形成装置にあっては、転写ベルト上に各色成分の画像位置読取パターンを形成し、ＣＣＤセンサでパターンを読み込み、その色ずれを補正すると共に、シート上に形成された画像情報を同じくＣＣＤセンサで読み込み、レジストローラ部の斜行補正や書込光学系にて書き込まれる画像の傾斜を補正する技術が提供されている（例えば特許文献２参照）。
更に、画像形成手段の画像形成シーケンスに伴って発生手段より発生された基準信号に応じて動作し、各画像形成手段で搬送体上に形成された複数のレジストマーク画像を読み取ってその位置を検出手段が検出し、この検出出力に基づいて補正手段が画像形成手段により形成される各画像の所定の基準信号に基づく基準に対する複数の位置ずれを補正する技術（例えば画像形成手段の像担持体への光ビームの光路長補正や、光学系を移動させるアクチュエータを制御するなど）が提供されている（例えば特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１５９５５号公報（発明の実施の形態，図７）
【特許文献２】特開２００３−１７７５８１号公報（発明の実施の形態，図２，図３〜図６）
【特許文献３】特許第２９０７３３７号（実施例，第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、記録材の搬送挙動影響（記録材インタラクション／interaction）による色ずれを容易に目視することが可能な色ずれ検査用画像及びこれを用いる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置の画像の色ずれ検査に用いられ、各作像部により記録材上に形成される色ずれ検査用画像であって、記録材の搬送方向に延びる直線要素が記録材の搬送方向と交差する方向に等間隔に配置される第１の色線像と、前記第１の色線像に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素が配置される第２の色線像と、前記第１の色線像及び第２の色線像が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部とを有することを特徴とする色ずれ検査用画像である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置の画像の色ずれ検査に用いられ、各作像部により記録材上に形成される色ずれ検査用画像であって、第１の色に対応する作像部にて記録材上に形成され、記録材の搬送方向に延びる直線要素が記録材の搬送方向と交差する方向に等間隔に配置される第１の色線像と、第２の色に対応する作像部にて記録材上に形成され、前記第１の色線像に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素が配置される第２の色線像と、前記第１の色線像及び第２の色線像が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部とを有することを特徴とする色ずれ検査用画像である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置の画像の色ずれ検査に用いられ、各作像部により記録材上に形成される色ずれ検査用画像であって、第１の色に対応する作像部にて記録材上に形成され、記録材の搬送方向に延びる直線要素が記録材の搬送方向と交差する方向に等間隔に配置される第１の色線像と、第２の色に対応する作像部にて記録材上に形成され、前記第１の色線像と平行な位置関係の直線要素からなる基準線像及び前記第１の色線像に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素からなる傾斜線像を有し、この傾斜線像は複数の傾斜角度が与えられた傾斜直線要素からなり且つ各傾斜角度の傾斜直線要素間が段階的な傾斜角度変化をもって配置される第２の色線像と、前記第１の色線像及び第２の色線像が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部とを有することを特徴とする色ずれ検査用画像である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３いずれかに係る色ずれ検査用画像において、第２の色線像が、記録材の搬送方向に相当する副走査方向複数画素に対して主走査方向最小画素単位の矩形状単位像を連なるように順次変位配置したことを特徴とする色ずれ検査用画像である。
請求項５に係る発明は、請求項３に係る色ずれ検査用画像において、第２の色線像が、記録材の搬送方向に直交する幅方向中央に基準線像を配置し、この基準線像を中心として複数の傾斜角度の傾斜直線要素からなる傾斜線像を記録材の幅方向に沿って対称配置したものであることを特徴とする色ずれ検査用画像である。
請求項６に係る発明は、請求項２又は３に係る色ずれ検査用画像において、記録材の搬送方向に直交する幅方向の中央を挟んで左右の領域に設けられることを特徴とする色ずれ検査用画像である。
【０００９】
請求項７に係る発明は、複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置において、記録材上に請求項１ないし３いずれかに係る色ずれ検査用画像を作成する検査用画像作成手段と、この検査用画像作成手段に対して色ずれ検査用画像について作成要求する作成要求手段とを備えた画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、複数の色成分画像を形成する複数の作像部と、各作像部に対応した部位に記録材を搬送する記録材搬送体とを備えた画像形成装置において、記録材上に請求項１ないし３いずれかに係る色ずれ検査用画像を作成する検査用画像作成手段と、この検査用画像作成手段にて記録材上に形成された色ずれ検査用画像に基づいて記録材の搬送挙動に伴う色ずれを補正する記録材色ずれ補正手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る画像形成装置において、記録材色ずれ補正手段が、記録材上に形成された色ずれ検査用画像に基づいて記録材内の位置に応じて色ずれ補正することを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項１０に係る発明は、請求項８に係る画像形成装置において、記録材色ずれ補正手段が、記録材上に形成された色ずれ検査用画像に基づく色ずれ量を打ち消すように補正対象物の位置を手動調整可能に補正するものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項８に係る画像形成装置において、記録材色ずれ補正手段が、記録材上に形成された色ずれ検査用画像に基づく色ずれ量を打ち消すように補正対象物に対する色ずれ補正量を指定する補正量指定手段と、この補正量指定手段にて指定された色ずれ補正量に基づいて補正対象物に対して補正信号を送出する色ずれ補正制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項８に係る画像形成装置において、各作像部にて記録材搬送体上に色ずれ検知画像を形成する色ずれ検知画像作成手段と、この色ずれ検知画像作成手段にて記録材搬送体上に形成された色ずれ検知画像に基づく色ずれを検知する色ずれ検知器と、この色ずれ検知器による記録材搬送体上の色ずれ検知情報に基づいて色ずれ補正する搬送体色ずれ補正手段とを備え、前記記録材色ずれ補正手段が、前記搬送体色ずれ補正手段による色ずれ補正結果を参照して色ずれ補正することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、記録材の搬送挙動影響による色ずれを容易に目視することができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材の搬送挙動に応じて線像重合部の位置が記録材の搬送方向に対して変化し、この線像重合部の位置ずれの状態を見て記録材の搬送挙動に伴う色ずれを把握することができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材の搬送挙動に応じて第２の色線像の基準線像、傾斜線像のいずれかが第１の色線像に合致して線像重合部になり、この線像重合部の位置を見て記録材の搬送挙動に伴う色ずれを把握することができる。
請求項４に係る発明によれば、第２の色線像を細かく形成することができる。
請求項５に係る発明によれば、記録材の搬送方向に直交する幅方向での色ずれを正確に把握することができる。
請求項６に係る発明によれば、記録材の搬送方向に直交する幅方向で第２の色線像を対称にすることができ、記録材の幅方向での色ずれ差をより正確に把握することができる。
【００１２】
請求項７に係る発明によれば、色ずれ検査用画像を必要時に簡単に形成することができる。
請求項８に係る発明によれば、記録材上の色ずれ検査用画像を目視し、その色ずれ量に基づいて簡単に色ずれを補正することができる。
請求項９に係る発明によれば、記録材内の位置に応じて色ずれ補正を細かく行うことができ、色ずれの要因を判別することができる。
請求項１０に係る発明によれば、色ずれ検査用画像を目視し、手動にて色ずれを簡単に補正することができる。
請求項１１に係る発明によれば、色ずれ検査用画像を目視し、簡単な指定操作による色ずれ補正を実現することができる。
請求項１２に係る発明によれば、記録材の消費を抑えながら、記録材の搬送挙動影響によらず色ずれを良好に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１（ａ）は本発明が適用される実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、複数の色成分画像を形成する複数の作像部１（例えば１ａ〜１ｄ）と、各作像部１に対応した部位に記録材３を搬送する記録材搬送体２とを備えている。
尚、図１（ａ）では記録材搬送体２はベルト状のものを想定するが、ドラム状のものにも適用できる。また、図１（ａ）中、符号４は記録材搬送体２の上流側に設けられて記録材３を搬送する搬送部材、５は記録材搬送体２の下流側に設けられて記録材３上の未定着画像を定着する定着器である。
本実施の形態モデルでは、記録材３上に形成される各作像部１の画像の色ずれを検査するために色ずれ検査用画像１０が用いられる。
この色ずれ検査用画像１０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、記録材３の搬送方向に延びる直線要素が記録材３の搬送方向（ｘ方向）に交差する方向（ｙ方向）に等間隔に配置される第１の色線像１１と、前記第１の色線像１１に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素が配置される第２の色線像１２と、前記第１の色線像１１及び第２の色線像１２が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部１３とを有するものである。
【００１４】
ここで、第１の色線像１１、第２の色線像１２は第１の色線像１１を色ずれ対比用の対比線像とし、第２の色線像１２を検査線像としてもよいし、逆に、第２の色線像１２を対比線像とし、第１の色線像１１を検査線像としてもよい。
本実施の形態モデルにおいて、第１の色線像１１は、記録材３の搬送方向に延びる直線要素が記録材３の搬送方向に交差する方向に等間隔に配置されるものであればよい。このとき、第１の色線像１１は記録材３の搬送方向長全体に形成しなくてもよいが、記録材３各部の色ずれを検査するという観点からすれば、記録材３の搬送方向長全体に及ぶものが好ましい。
また、‘記録材３の搬送方向に延びる直線要素’は厳密な意味で記録材３の搬送方向に一致して延びる態様に限定する趣旨ではなく、記録材３の搬送方向のばらつきに伴って生ずる搬送方向ずれ量分のずれは少なくとも含み、更に、記録材３の搬送方向に対して僅かに傾斜配置されているとしても、一般ユーザが記録材３の搬送方向に延びると目視確認してしまう程度の直線要素については含むものである。
更にまた、記録材３の搬送方向に交差する方向とは、代表的には記録材３の搬送方向に直交する方向を挙げることができるが、これに限定されるものではなく、略直交する方向は勿論、所定の傾斜角度にて交差する方向をも広く含む趣旨である。
また、第２の色線像１２は、少なくとも第１の色線像１１に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素を含むものであればよい。ここで、傾斜直線要素は少なくとも一つあればよく、複数存在しても構わない。
更に、線像重合部１３は両線像が一部で重なり合う位置関係が複数存在するものであることを特定するものであり、記録材３の搬送挙動に応じて変化するものであることを要し、この線像重合部１３の位置関係にて記録材３の搬送挙動に基づく色ずれを想定することが可能であれば適宜選定して差し支えない。
【００１５】
また、色ずれ検査用画像１０の代表的態様としては、図１（ｂ）に示すように、前記第１の色線像１１と、前記第１の色線像１１に対して交差するように傾斜する位置関係の傾斜直線要素が配置される第２の色線像１２と、前記第１の色線像１１及び第２の色線像１２が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部１３とを有するものが挙げられる。
また、他の代表的態様としては、図１（ｃ）に示すように、前記第１の色線像１１と、前記第１の色線像１１と平行な位置関係の直線要素からなる基準線像１２ａ及び前記第１の色線像１１に対して交差する方向に傾斜する位置関係の傾斜直線要素からなる傾斜線像１２ｂを有し、この傾斜線像１２ｂは複数の傾斜角度が与えられた傾斜直線要素からなり且つ各傾斜角度の傾斜直線要素間が段階的な傾斜角度変化（θ１＜θ２……）をもって配置される第２の色線像１２と、前記第１の色線像１１及び第２の色線像１２が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部１３とを有するものが挙げられる。
【００１６】
ここで、図１（ｂ）又は図１（ｃ）に示す態様の色ずれ検査用画像１０としては、第２の色線像１２を細かく形成するという観点からすれば、記録材３の搬送方向に相当する副走査方向複数画素に対して主走査方向最小画素単位の矩形状単位像を連なるように順次変位配置する態様が好ましい。
また、図１（ｃ）に示す態様の色ずれ検査用画像１０としては、記録材３の幅方向での色ずれを正確に把握するという観点からすれば、第２の色線像１２は、記録材３の搬送方向に直交する幅方向中央に基準線像１２ａを配置し、この基準線像１２ａを中心として複数の傾斜角度の傾斜直線要素からなる傾斜線像１２ｂを記録材３の幅方向に沿って対称配置したものであることが好ましい。
更に、図１（ｂ）又は（ｃ）に示す態様の色ずれ検査用画像１０としては、記録材３の幅方向での色ずれ差をより正確に把握するという観点からすれば、記録材３の搬送方向に直交する幅方向の中央を挟んで左右の領域に設けられることが好ましい。
【００１７】
また、本実施の形態モデルの画像形成装置の好ましい態様としては、図２に示すように、複数の色成分画像を形成する複数の作像部１（１ａ〜１ｄ）と、各作像部１に対応した部位に記録材３を搬送する記録材搬送体２とを備えた画像形成装置において、記録材３上に図１（ａ）〜（ｃ）に示すような色ずれ検査用画像１０を作成する検査用画像作成手段６と、この検査用画像作成手段６に対して色ずれ検査用画像１０について作成要求する作成要求手段７とを備えたものが挙げられる。
本態様において、検査用画像作成手段６としては、第１の色による作像部１（例えば１ａ）、第２の色による作像部１（例えば１ｃ）を用いて上述した第１の色線像１１、第２の色線像１２を形成し、両線像１１，１２にて線像重合部１３を形成するものであれば適宜選定して差し支えない。
また、作成要求手段７としては、ユーザが任意に指定可能な指定手段であってもよいし、使用環境が大きく変化するなど作成要求条件（環境温度変化、部品交換、記録材の使用枚数など）を予め決めておき、作成要求条件を満たしたときに色ずれ検査用画像１０を作成するものであればよい。
【００１８】
また、本実施の形態モデルの更に別の代表的態様としては、記録材３上に上述した色ずれ検査用画像１０を作成する検査用画像作成手段６と、この検査用画像作成手段６にて記録材３上に形成された色ずれ検査用画像１０に基づいて記録材３の搬送挙動に伴う色ずれを補正する記録材色ずれ補正手段８とを備えるものが挙げられる。
本態様において、記録材色ずれ補正手段８には、手動調整可能な態様でもよいし、色ずれ補正量を入力して補正対象物（記録材搬送速度、作像部の作像開始タイミングや画像情報の変換による出力タイミング）につき色ずれ補正するようにしてもよい。
ここで、記録材色ずれ補正手段８としては、色ずれ補正を細かく行うという観点からすれば、記録材３上に形成された色ずれ検査用画像１０に基づいて記録材３内の位置に応じて色ずれ補正するものが好ましい。
また、記録材色ずれ補正手段８としては、色ずれ補正を簡単に行うという観点からすれば、記録材３上に形成された色ずれ検査用画像１０に基づく色ずれ量を打ち消すように補正対象物の位置を手動調整可能に補正するものが好ましい。
【００１９】
更に、記録材色ずれ補正手段８としては、簡単な指定操作にて実現するという観点からすれば、記録材３上に形成された色ずれ検査用画像１０に基づく色ずれ量を打ち消すように補正対象物に対する色ずれ補正量を指定する補正量指定手段と、この補正量指定手段にて指定された色ずれ補正量に基づいて補正対象物に対して補正信号を送出する色ずれ補正制御手段とを有する態様が好ましい。
更にまた、色ずれ補正をより正確に行うという観点からすれば、各作像部１にて記録材搬送体２上に色ずれ検知画像を形成する色ずれ検知画像作成手段１５と、この色ずれ検知画像作成手段１５にて記録材搬送体２上に形成された色ずれ検知画像に基づく色ずれを検知する色ずれ検知器１６と、この色ずれ検知器１６による記録材搬送体２上の色ずれ検知情報に基づいて色ずれ補正する搬送体色ずれ補正手段１７とを備え、前記記録材色ずれ補正手段８が、前記搬送体色ずれ補正手段１７による色ずれ補正結果を参照して色ずれ補正するものであることが好ましい。
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、例えば鉛直方向に沿って配設され且つ複数の色成分画像が形成可能な複数の作像部２０（例えば２０ａ〜２０ｄ）と、各作像部２０に対向して設けられ且つ記録材Ｓが搬送させられる記録材搬送ベルト３０とを備えている。
複数の作像部２０は、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）の各色成分画像を電子写真方式にて形成するものであり、所定方向に回転する感光体ドラム２１を有し、この感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１が帯電させられる例えば帯電ロールなどの帯電器２２と、前記感光体ドラム２１上に形成された静電潜像を所定の色の現像剤にて可視像化される現像器２３と、前記感光体ドラム２１上の残留物を清掃する清掃器２４とを備えている。
【００２１】
特に、本実施の形態では、各作像部２０は感光体ドラム２１、帯電器２２、現像器２３及び清掃器２４を一体化したカートリッジ構成で、画像形成装置筐体の所定部位に着脱自在に装着されている。また、現像器２３は例えばトナー及びキャリアを含む二成分現像剤が用いられる二成分現像方式を採用したものであり、現像剤が収容される現像容器２３ａに現像ロール２３ｂ、現像剤攪拌部材２３ｃを配設すると共に、前記現像容器２３ａに隣接した部位に補給用トナーが収容されるトナー補給容器２３ｄを設け、このトナー補給容器２３ｄ内のトナーをトナー搬送部材２３ｅを介して現像容器２３ａ内に適宜補給するようになっている。
また、本実施の形態において、各作像部２０の記録材搬送ベルト３０の反対側には例えばレーザ走査装置などの露光装置２５が配設されており、この露光装置２５は各作像部２０に共通のものであって、各作像部２０（２０ａ〜２０ｄ）に対応した色成分の光照射部２５ａ〜２５ｄを有し、図示外の偏向ミラー、結像レンズなどを経て各作像部２０に対応する色成分光を照射するようにしたものである。
【００２２】
更に、記録材搬送ベルト３０は、例えば張架ロール３１，３２間に掛け渡されており、例えば張架ロール３２を駆動ロール、張架ロール３１を従動ロールとして下から上に向かって記録材Ｓを搬送可能に循環移動するようになっている。
そして、この記録材搬送ベルト３０は、図示外の装置筐体の側方に設けられた開閉扉３３側に設けられており、この開閉扉３３の開閉動作に合わせて移動するものである。
更にまた、本実施の形態では、記録材搬送ベルト３０は、例えば体積抵抗率が１０９〜１０１２Ω・ｃｍ程度のゴム又は樹脂製のベルト素材（例えばポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリウレタンゴムなど）を使用しており、張架ロール３１に対応する記録材搬送ベルト３０の記録材受入部位には吸着部材としての吸着ロール３４が配設されると共に、この吸着ロール３４には所定の吸着バイアスが印加されて記録材Ｓを静電吸着させるようになっている。
更に、記録材搬送ベルト３０の張架ロール３２に対応した部位にはベルト清掃器３５が接離自在に配設されており、記録材搬送ベルト３０上の色ずれ検知画像や紙粉などの残留物を清掃するようになっている。
更にまた、各作像部２０に対向する記録材搬送ベルト３０の背面側には例えば転写ロールなどの転写器２６が設けられており、この転写器２６に所定の転写バイアスが印加されて感光体ドラム２１上の画像を記録材Ｓ側に転移させるようになっている。
尚、記録材搬送ベルト３０の一部には図示外の除電器が設けられ、吸着ロール３４や転写器２６にて帯電された記録材搬送ベルト３０を適宜除電するようになっている。
【００２３】
また、各作像部２０の下方には記録材Ｓを収容する記録材収容器４０が配設されており、この記録材収容器４０の記録材送出側には送出搬送ロール４１が設けられると共に、この送出搬送ロール４１と記録材搬送ベルト３０との間には位置合わせロール（レジストロール）４２が配設され、記録材Ｓの先端を一旦位置合わせした後に記録材搬送ベルト３０側に送り込むようになっている。
更に、記録材搬送ベルト３０の下流側には記録材Ｓ上の画像を定着する定着器５０が設けられている。本実施の形態では、定着器５０は、加熱源にて加熱される定着ロール５１と、この定着ロール５１に圧接して定着ロール５１に追従して移動する定着ベルト５２とを備えている。
更にまた、記録材搬送ベルト３０の記録材搬送面のうち最下流作像部２０ａの下流側に位置する部位には色ずれ検知器５５が配設されている。この色ずれ検知器５５は記録材搬送ベルト３０上に形成される後述する色ずれ検知画像を検知するものであり、記録材搬送ベルト３０への照射光の反射光レベルを検知し、色ずれ検知画像の状態を検知するものである。
【００２４】
また、本実施の形態において、図４は画像形成装置の制御系を示す。
同図において、符号６０は作像プロセス処理、色ずれ補正処理を実行するための制御部であり、例えばマイクロコンピュータにて構成されている。
この制御部６０は、図示外の操作部や色ずれ検知器５５を始めとする各種検知器（記録材の位置検知器や温度検知器など）からの信号を入力し、予め記憶部に格納されている作像プロセス処理プログラムや色ずれ補正処理プログラム（図７〜図９参照）を実行し、露光装置２５などの各種作像デバイスに制御信号を送出すると共に、レジストロール４２、記録材搬送ベルト３０及び定着器５０の定着ロール５１の駆動源である駆動モータ６１〜６３（図中Ｍｒ，Ｍｂ，Ｍｆで示す）に所定の制御信号を送出し、レジストロール４２、記録材搬送ベルト３０及び定着器５０による記録材搬送速度を所定速度に制御するようになっている。
【００２５】
特に、本実施の形態では、画像形成装置は、色ずれを検査するための色ずれ検査用画像パターンが示されるテストチャート２００を出力するようになっている。
本実施の形態では、テストチャート２００は、図５（ａ）に示すように、記録材Ｓの搬送方向に直交する幅方向中央及びこの中央を挟んで幅方向の左右の三箇所にて記録材Ｓの搬送方向に沿って延びる矩形領域に形成されている。尚、図５（ａ）中、符号Ｓｃは記録材Ｓの幅方向中央ラインを示す。
そして、本例のテストチャート２００は、図５（ｂ）に示すように、色ずれ対比用の対比色に対応する作像部２０（例えば作像部２０ａ）にて形成され、記録材Ｓの搬送方向に延びる直線要素２１１が記録材Ｓの幅方向に沿って平行且つ等間隔に配置される対比線像２１０と、検査対象色に対応する作像部２０（例えば２０ｃ）にて形成され、前記対比線像２１０に対して所定の傾斜角度θで交差するように傾斜する位置関係の傾斜直線要素２２１が平行且つ等間隔に配置される検査線像２２０と、前記対比線像２１０及び検査線像２２０が一部で重なり合い且つ重なり合う線像位置が複数存在する線像重合部２３０（図６参照）とを有するものである。
ここで、対比線像２１０における直線要素２１１の幅寸法及び間隔は適宜選定して差し支えない。一方、検査線像２２０における傾斜直線要素２２１の幅寸法及び間隔も適宜選定して差し支えないが、対比線像２１０との相対位置関係に着目するため、対比線像２１０における直線要素２１１の幅寸法及び間隔寸法に合わせて設定することが好ましい。
【００２６】
図６はテストチャート２００の構成をより詳細に示す。
同図において、対比線像２１０は、記録材Ｓの搬送方向に相当する副走査方向に沿って延びる所定幅ｗ（例えば１画素（ドット）幅）の直線要素２１１を有し、前記副走査方向に直交する主走査方向に沿って各直線要素２１１を所定間隔ｍ（例えば９画素単位）毎に配置するようにしたものである。
一方、検査線像２２０は、対比線像２１０に対して所定角度θ（図５参照）で傾斜される所定幅ｗ（例えば１画素幅）の傾斜直線要素２２１を備えたものであり、この傾斜直線要素２２１を所定間隔ｍ（例えば９画素単位）毎に配置するようにしたものである。
特に、本実施の形態では、傾斜直線要素２２１は、記録材Ｓの搬送方向に相当する副走査方向複数画像ｄ（例えば１００画素）に対して所定幅ｗ（例えば１画素幅）の矩形状単位線像２２２を連なるように順次偏位配置したものである。
尚、図６に示すテストチャート２００にあっては、仮に記録材Ｓの搬送挙動による色ずれがない場合を想定すれば、対比線像２１０及び検査線像２２０の線像重合部２３０は副走査方向に対して矩形状単位線像２２２のブロック毎に形成されるようになっている。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
―作像プロセス処理―
図３において、図示外の操作部を操作して所定の作像ジョブを開始すると、各作像部２０（２０ａ〜２０ｄ）は感光体ドラム２１上に各色成分に対応する静電潜像を形成した後、対応する現像剤にて可視像化する。
一方、記録材収容器４０からは所定のタイミングにて記録材Ｓが送出搬送ロール４１にて送出され、レジストロール４２にて一旦位置合わせされた後に記録材搬送ベルト３０へと搬送され、吸着ロール３４にて記録材搬送ベルト３０に吸着保持して搬送されていく。
この状態において、各作像部２０の感光体ドラム２１上の各色成分画像は夫々転写器２６を介して記録材搬送ベルト３０上の記録材Ｓに順次転写され、各色成分画像が転写された記録材Ｓは記録材搬送ベルト３０の下流端から剥離されて定着器５０へと搬送され、定着器５０にて未定着画像を加熱加圧定着した後に図示外の記録材排出受けに排出される。
【００２８】
―色ずれ補正処理―
また、本実施の形態では、制御部６０は図７に示すような色ずれ補正処理を実施する。
同図において、色ずれ補正処理は、先ずテストチャート２００の出力要求があるか否かをチェックし、テストチャート２００の出力要求があれば、通常色ずれ補正の実施タイミングであるか否かをチェックし、通常色ずれ補正の実施タイミングでなければテストチャート２００の出力処理を実施し、通常色ずれ補正の実施タイミングであれば、通常色ずれ補正を実施した後にテストチャート２００の出力処理を実施する。
ここで、‘テストチャート２００の出力要求’については、画像形成装置の操作部や画像形成装置にネットワーク接続されるクライアント（例えばＰＣ：パーソナルコンピュータ）からの指示要求（コマンド送信）が挙げられるが、例えば画像形成装置の使用環境が大きく変わる条件下ではテストチャート２００の出力要求を行うようにすることも可能である。
また、‘通常色ずれ補正の実施タイミング’についても適宜選定して差し支えなく、例えば記録材Ｓの作像枚数が規定枚数（例えば１００〜３００枚）に達する毎に定期的に行うようにしたり、あるいは、使用環境が大きく変わる条件下（例えば使用環境温度が所定温度以上変化したり、使用環境湿度が所定湿度以上変化したような場合や、部品を交換したような場合）にて行うようにする態様が挙げられる。
【００２９】
―通常色ずれ補正処理―
図８は本実施の形態で行われる通常色ずれ補正の一例を示すフローチャートを示す。
同図において、通常色ずれ補正処理は、先ず、記録材搬送ベルト３０上に主走査方向及び副走査方向に色ずれ検知画像を作成する。
しかる後、色ずれ検知器５５にて色ずれ検知画像を読み込み、主走査方向及び副走査方向の色ずれ量を算出する。
この後、主走査方向及び副走査方向の色ずれ補正量を決定し、この色ずれ補正量に基づいて色ずれ補正、具体的には、各作像部２０の作像開始タイミング又は画像情報の変換による出力タイミングを補正する。
尚、記録材搬送ベルト３０上に形成された色ずれ検知画像はベルト清掃器３５にて清掃される。
【００３０】
―テストチャート出力後の処理例―
（１）定着器の調整処理
図９（ａ）に示すように、テストチャート２００が出力されると、テストチャート２００の出力結果からユーザが色ずれ量を判別する。しかる後、ユーザは色ずれ量を打ち消すように定着器５０を手動調整すればよい。
定着器５０の手動調整の一例を図１０に示す。
図１０において、定着器５０は図示外の画像形成装置筐体の設置部位に対し傾き調整可能な傾き調整器５６を有している。
この傾き調整器５６は、定着器５０のカバー５０ａの長手方向一端側に可動支持脚５７を設け、この可動支持脚５７の下方への突出量を調整具５８にて調整することにより定着器５０の設置時における長手方向の姿勢を調整するものである。
尚、このような傾き調整器５６を用いなくても、定着器５０と画像形成装置筐体との間に所定厚のスペーサ（図示せず）を介在させるようにしてもよい。
【００３１】
（２）色ずれ補正を実施
図９（ｂ）に示すように、テストチャート２００が出力されると、テストチャート２００の出力結果からユーザが色ずれ量を判別する。しかる後、ユーザは判別した色ずれ量を制御部６０に入力し、色ずれ補正量を演算させた後に色ずれ補正を実施するようにすればよい。
この色ずれ補正を実施する場合には、通常色ずれ補正結果を参照して通常色ずれ補正結果に前記色ずれ補正量を足し込み演算するようにすればよい。
ここでいう色ずれ補正としては、各作像部２０の作像開始タイミングを補正したり、画像情報の変換による出力タイミングを補正したり、あるいは、記録材搬送速度を補正するものが挙げられる。
図１１はこのような色ずれ補正のうち、各作像部２０の作像開始タイミングを補正するための制御部６０の詳細を示す。
同図において、符号２５は露光装置であり、２５１は露光装置２５のレーザ等の光源、２５２は走査開始信号（ＳＯＳ：Start Of Scan）を検知するための走査開始位置検知器である。
また、符号６１０は走査開始信号を受けて所定パルス計数し、画像形成タイミング（作像タイミング）を制御するタイミング制御部、また、入力部６２０（画像形成装置の操作部やクライアント）から入力された色ずれ量はコントローラ６３０（色変換部、スクリーン処理部、パルス幅変調部などを具備）に入力され、色ずれ量演算／記憶部６４０にて演算されると共に記憶される。尚、色ずれ検知器５５からの色ずれ検知画像も色ずれ量演算／記憶部６４０にて演算、記憶される。
そして、色ずれ量演算／記憶部６４０にて演算された色ずれ量（色ずれ補正量に相当）はタイミング制御部６１０に送られ、タイミング制御部６１０はこの色ずれ量（色ずれ補正量）に基づき、主走査同期信号ＨＳＹＮＣ（ＳＯＳ）から画像書き出しまでの遅延量（色ずれ補正量）をコントローラ６３０に送る。
この後、コントローラ６３０は前記主走査同期信号（ＨＳＹＮＣ）に従って画像データ（Ｖｉｄｅｏデータ）を露光装置２５の光源２５１へ供給するようになっている。
【００３２】
（３）レジストロールの調整処理
図１２はレジストロールの搬送圧調整器の一例を示す。
同図において、レジストロール４２は例えば金属製ロール４２１と弾性ロール４２２とを圧接配置したものであり、両ロール４２１，４２２に所定の搬送圧を付与する搬送圧調整器９０が設けられている。
この搬送圧調整器９０は、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、例えばレジストロール４２の軸方向両側に夫々設けられており、例えば一方の弾性ロール４２２の軸部を他方の金属製ロール４２１側に付勢する付勢バネ９１と、この付勢バネ９１の圧縮長を調整する押圧部材９２と、この押圧部材９２の位置を変更する回転可能な圧力調整ノブ９３とを備えており、例えば圧力調整ノブ９３をａ方向又はｂ方向に回転させることで付勢バネ９１の圧縮長さを伸縮可能にしたものである。尚、本例では、搬送圧調整器９０はレジストロール４２の軸方向両側に一対設けられているが、これに限られるものではなく、少なくともいずれか一方側に設けるようにしてもよい。
本例において、例えば図１３（ａ）に示すように、テストチャート２００が出力されると、テストチャート２００の出力結果からユーザが色ずれを判別し、しかる後に、ユーザは色ずれを打ち消すように搬送圧調整器９０を手動調整するようにすればよい。
具体的には、図１３（ａ）に示すように、テストチャート結果からユーザがレジストロール４２の速度低下左右差（軸方向差）を判別し、速度低下した側の圧力調整ノブ９３を例えばａ方向に回して調整値を合わせるようにすればよい。
また、図１３（ｂ）に示すように、テストチャート出力から、ユーザがレジストロール４２につき全体速度低下ずれを判別した場合には、左右両方の搬送圧調整器９０について圧力調整ノブ９３を例えばａ方向に回して調整する。この後、再度テストチャート２００の出力結果から、ユーザがレジストロール４２の速度低下左右差（軸方向差）を判別し、速度低下した側の圧力調整ノブ９３を例えばａ方向に回して調整するようにすればよい。
【００３３】
―記録材の搬送挙動について―
このような色ずれ補正処理を行う理由は、以下に述べるような記録材の搬送挙動に起因する影響を取り除くためである。
つまり、記録材Ｓの搬送系は、図１４に示すように、レジストロール４２、記録材搬送ベルト３０及び定着器５０へと記録材Ｓを順次受け渡すようになっている。
この場合において、レジストロール４２、記録材搬送ベルト３０及び定着器５０の記録材搬送速度を夫々ｖｒ、ｖｂ、ｖｆとすると、これらの各速度は完全に一致することはなく、夫々異なるように設定されることが多い。
従って、例えばレジストロール４２と記録材搬送ベルト３０との間にはΔｖｒｂ＝ｖｒ−ｖｂの速度差があるため、例えばレジストロール４２と記録材搬送ベルト３０との間に跨る記録材Ｓ１には前記速度差Δｖｒｂによる押し引きが生じ、また、記録材搬送ベルト３０と定着器５０との間にはΔｖｆｂ＝ｖｆ−ｖｂの速度差があるため、例えば定着器５０と記録材搬送ベルト３０との間に跨る記録材Ｓ３には前記速度差Δｖｆｂによる押し引きが生ずる。
尚、レジストロール４２や定着器５０と跨らないで記録材搬送ベルト３０だけで搬送される記録材Ｓ２は記録材搬送ベルト３０の搬送速度ｖｂに依存するため、上述した記録材Ｓの押し引きは生じない。
このように、レジストロール４２、記録材搬送ベルト３０及び定着器５０にて記録材Ｓが受け渡し搬送されていくと、上述したような押し引き現象が生じ、記録材搬送速度ｖｒ、ｖｂ、ｖｆが各作像部２０による転写部位を通過する箇所で変化することになり、この記録材Ｓの搬送挙動影響により色ずれが生ずる懸念が残る。
このような記録材Ｓの搬送挙動に着目すると、図５（ａ）に示すように、記録材Ｓの搬送方向下流側領域Ａ１はレジストロール４２の影響を大きく受け、一方、記録材Ｓの搬送方向上流側領域Ａ３は定着器５０の影響を大きく受け、記録材Ｓの搬送方向中央領域Ａ２はレジストロール４２，定着器５０の影響を受けない領域である。
【００３４】
このため、例えば記録材搬送ベルト３０上に色ずれ検知画像を形成し、これを検知することで色ずれ補正を行ったとしても、上述したような記録材Ｓの搬送挙動が起因し、例えば記録材Ｓ上には、図１５に示すようなイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分画像（所定間隔毎の格子パターン画像）に色ずれが見られる。
このような色ずれを定量的に測定したところ、主走査方向位置の各色成分画像のレジずれ量（色ずれ量）は、例えば図１６に示すように、記録材Ｓの搬送方向に直交する幅方向の左部分（Left）、中央部分（Center）、右部分（Right）で変化していることが理解される。
また、副走査方向位置の各色成分画像のレジずれ量（色ずれ量）は、例えば図１７に示すように、記録材Ｓの搬送方向に直交する幅方向の左部分（Left）、中央部分（Center）、右部分（Right）で変化していることが理解される。特に、図１７に示す副走査方向位置のレジずれ量では、副走査方向下流側にて最下流作像部２０ａ（ブラック）による画像のずれ量が大きく、定着器５０と記録材搬送ベルト３０との間の速度差が色ずれに大きく影響していることが確認される。
尚、図１７に示す副走査方向位置のレジずれ量では、副走査方向上流側の最上流作像部２０ｄ（イエロ）による画像のレジずれ量は小さいが、レジストロール４２と記録材搬送ベルト３０との間の速度差が大きいような場合には、前記最上流作像部２０ｄ（イエロ）による画像のレジずれ量が大きくなる懸念がある。
更に、同様に記録材Ｓの搬送方向に直交する幅方向に沿って、レジずれ量（色ずれ量）が左部分（Left）、中央部分（Center）、右部分（Right）で変化しているもう一つの例を挙げる。
この例は、例えばレジストロール４２が軸方向に沿って偏摩耗し、記録材Ｓを搬送する際にスキューが発生している場合に相当する。
この場合において、主走査方向位置の各色成分画像のレジずれ量（色ずれ量）及び副走査方向位置の各色成分画像のレジずれ量（色ずれ量）は、例えば図１８（ａ）に示すように変化し、副走査方向上流側にて最上流作像部（イエロ）による画像のずれ量が大きく、レジストロール４２と記録材搬送ベルト３０との間の搬送速度左右差が色ずれに大きく影響していることが確認される。
更にまた、レジストロール４２が全体摩耗したような場合には、図１９（ａ）に示すように、副走査方向上流側にて最上流作像部（イエロ）による画像のずれ量が大きく、レジストロール４２と記録材搬送ベルト３０との間の搬送速度の全体的な低下が色ずれに大きく影響していることが確認される。
また、本実施の形態では、図２０（ａ）に示すように、記録材Ｓが記録材搬送ベルト３０に沿って真っ直ぐ搬送される場合には、記録材Ｓの搬送姿勢が正規姿勢のまま搬送されるため、記録材Ｓの搬送方向に沿って延びる各色成分の直線画像は相互に重なり合って配置されることになるが、例えば図２０（ｂ）に示すように、記録材Ｓが記録材搬送ベルト３０上を斜行した状態で搬送されてしまうと、記録材Ｓの搬送方向に沿って延びる各色成分の直線画像は相互に重なり合って配置されるにも拘わらず、記録材Ｓの斜行姿勢に伴って傾斜した状態で色ずれする。
【００３５】
―テストチャートの見方―
図７に示す色ずれ補正処理を行い、テストチャート２００が出力されたとする。
図２１は出力されたテストチャート２００を模式的に示すものであり、今、検査対象色による検査線像２２０が色ずれしていない場合には、記録材Ｓ上に形成される検査線像２２０は対比色による対比線像２１０に対して画像データのままの位置関係をもって描かれる。このため、本実施の形態では、対比線像２１０と検査線像２２０とが重なり合う線像重合部２３０は記録材Ｓの搬送方向に沿って所定の位置（例えば図２１の実線で囲む部位）に形成されることになる。
この線像重合部２３０では両線像が重なり合っているため、他の部分に比べて、一方の色成分が生じ難く、この線像重合部２３０の位置は非線像重合部２４０に比べて目立つ。
一方、記録材Ｓの搬送挙動に応じて記録材Ｓの搬送速度が変化したり、あるいは、斜行したりすると、検査線像２２０の対比線像２１０に対する相対位置関係が変化することになり、これに伴って、線像重合部２３０が例えば図２１に点線で示す領域又は一点鎖線で示す領域に移動してしまう。
このとき、線像重合部２３０は他の非線像重合部２４０に比べて目立つため、テストチャート２００を目視すれば、線像重合部２３０が予め決められた色ずれなしのパターンと一致するか否か、不一致の場合に、線像重合部２３０の位置は記録材Ｓの搬送方向に沿ってどれだけ変位しているかを容易に把握することができる。
このように、線像重合部２３０の位置を目視することにより、検査対象色による検査線像２２０がどの程度色ずれしているかを把握することが可能である。
【００３６】
―テストチャート結果による色ずれ補正処理―
テストチャート２００の出力結果に基づいて図９（ｂ）に示す色ずれ補正処理を行ったところ、以下のような処理が行われる。
今、通常色ずれ補正を実施したときに色ずれ補正がない場合における画像形成タイミング（作像開始タイミング）が図２２（ａ）に示すものであると仮定する。
このとき、例えば対比色をブラック（Ｋ）とした検査色イエロ（Ｙ）のテストチャート２００の出力結果に基づいて色ずれ量を入力したところ、例えば記録材Ｓの斜行により基準位置から所定量色ずれしていたとしても、これを打ち消すように、作像開始タイミング、具体的には走査開始信号ＳＯＳ（ＨＳＹＮＣ）から、画像形成開始までのタイミングを所定ドット分補正する。
例えば図２２（ｂ）は色ずれなしの場合の画像形成タイミングを示し、図２２（ｃ）は図２２（ｂ）のＳＯＳ（ＨＳＹＮＣ）から画像書き出しまでのタイミングを１ドット遅らせるように調整したものであり、図２２（ｄ）（ｅ）は夫々図２２（ｂ）の画像形成タイミングに比べてＳＯＳ（ＨＳＹＮＣ）から画像書き出しまでのタイミングを２ドット、３ドット遅らせるように調整したものである。
【００３７】
―色ずれ補正の具体例１―
今、色ずれ補正前の直線画像Ｇが図２３に示すように描かれると仮定する。
同図において、Ｇ０は対比色による直線画像、Ｇ１は検査対象色による直線画像とし、検査対象色による直線画像Ｇ１が定着器５０を通過するラインＬの前後で屈曲し、記録材Ｓの搬送方向上流側にて図中左側に傾斜配置されている。
このような状況において、テストチャート２００による色ずれ補正を実施する場合には、例えば図２４に示すように、前記検査対象色による直線画像Ｇ１を打ち消すための画像３００（図中右側に傾斜）を作成するように補正すればよい。
このような直線画像３００を形成するには、図２４及び図２５に示すように、先ず、傾斜した直線画像３００を記録材搬送方向に延びる矩形状単位画像３１０を連なるように変位配置するように、矩形状単位画像３１０に関する画像データを１ドットずつ順次変位配置するようにすればよい。
【００３８】
―色ずれ補正の具体例２―
今、図２６に示すように、記録材Ｓの搬送挙動により記録材Ｓの搬送方向上流側部分（後半部分）が斜行してしまい、記録材Ｓの幅方向（主走査方向）に延びるべき直線画像Ｇ２が斜め方向に傾斜配置されるように描かれるものと仮定する。
このような状況において、テストチャート２００による色ずれ補正を行うようにすればよく、このような色ずれ補正後にあっては、図２７に示すように、例えば傾斜配置された１ラインの直線画像Ｇ２を複数のブロックに分割し、前記直線画像Ｇ２を打ち消すように、例えば各ブロックの画像データの出力タイミングを所定ドット（例えば１ドット）単位でずらすようにすればよい。
このような補正処理を行うようにすれば、補正なしの場合には主走査方向に延びる直線画像が傾斜していたとしても、図２７中の点線で囲む理想領域内に画像データを略配置することが可能になり、前述した直線画像の斜行は有効に補正される。
【００３９】
―色ずれ補正としての記録材搬送速度の補正―
また、本実施の形態では、色ずれ補正処理として、色ずれ補正量に基づいて作像開始タイミングや画像情報の変換による出力タイミングを補正することに代えて、色ずれ補正量に基づいて記録材搬送速度を補正するようにすることも可能である。
例えば図５に示すように、記録材Ａ１領域では、記録材搬送速度はレジストロール４２の影響が大きいため、記録材Ａ１領域の色ずれ補正量をチェックし、記録材Ｓを搬送する上で適正なループ量が得られるようにレジストロール４２の搬送速度を補正するようにすればよく、また、記録材Ａ３領域では、記録材搬送速度は定着器５０の影響が大きいため、記録材Ａ３領域の色ずれ補正量をチェックし、定着器５０の搬送速度を補正するようにしてもよい。
このようにすれば、レジストロール４２及び定着器５０の搬送速度を補正することで記録材搬送ベルト３０との間の速度差を調整することができ、記録材Ｓの搬送挙動に影響する色ずれは有効に補正される。
【００４０】
―通常色ずれ補正での色ずれ検知画像―
本実施の形態においては、色ずれ補正処理として、通常色ずれ補正処理が行われ、この通常色ずれ補正処理では色ずれ検知画像が記録材搬送ベルト３０上に形成される。
この色ずれ検知画像としては、図２８（ａ）に示すように、副走査用色ずれ検知パターンＴＧ（副）及び主走査用色ずれ検知パターンＴＧ（主）が用いられる。
ここで、副走査用色ずれ検知パターンＴＧ（副）は、対比色であるブラック（Ｋ）の矩形状パッチ７１に対してシアン（Ｃ）の矩形状パッチ７２、マゼンタ（Ｍ）の矩形状パッチ７３、イエロ（Ｙ）の矩形状パッチ７４を夫々所定のピッチ間隔（規定値）にて配置するものが用いられる。
このとき、図２８（ｂ）に示すように、対比色の矩形状パッチ７１に対して補正対象色（例えばシアン（Ｃ））の矩形状パッチ７２は規定値であれば色ずれはなく、規定値よりも小さい場合には−側に色ずれしていることを意味し、更に、規定値よりも大きい場合には＋側に色ずれしていることを意味する。
また、主走査用色ずれ検知パターンＴＧ（主）は、副走査方向に対して傾斜する傾斜状パッチ７５〜７８を用い、対比色であるブラック（Ｋ）の傾斜状パッチ７５に対してシアン（Ｃ）の傾斜状パッチ７６、マゼンタ（Ｍ）の傾斜状パッチ７７、イエロ（Ｙ）の傾斜状パッチ７８を夫々所定のピッチ間隔（規定値）にて配置するものが用いられる。
このとき、例えば対比色であるブラック（Ｋ）の傾斜状パッチ７５に対して補正対象色（例えばイエロ（Ｙ））の傾斜状パッチ７８の位置が主走査方向にずれていなければ色ずれはなく、前記傾斜状パッチ７８が対比色の傾斜状パッチ７５に対して主走査方向にずれた場合には−側若しくは＋側に色ずれしていることを意味する。
このような色ずれ検知パターンは、交流成分変動要因の部材（感光体ドラム、記録材搬送ベルトなど）による周期的に発生する色ずれを考慮し、通常数サイクル分のパターンを形成し、後述する演算時に複数回分の平均により色ずれ量を演算するようになっている。
【００４１】
―通常色ずれ補正での色ずれ検知パターンの検知原理―
図２９は副走査方向の色ずれ検知パターンの検知原理を示す説明図である。
同図において、記録材搬送ベルト３０上に副走査用色ずれ検知パターンＴＧ（副）を形成し、これを色ずれ検知器５５にて検知し、この検知出力を基準電圧にて二値化し、色ずれ検知パターンＴＧ（副）に対応する色ずれ量が示されるコンパレート電圧（ｇｃ：ブラック矩形状パッチとシアン矩形状パッチとのギャップ、ｇｍ：ブラック矩形状パッチとマゼンタ矩形状パッチとのギャップ、ｇｙ：ブラック矩形状パッチとイエロ矩形状パッチとのギャップ、ｇｋ：ブラック矩形状パッチ間のギャップ）を得る。
また、図３０（ａ）は主走査方向の色ずれ検知パターンの検知原理を示す説明図である。
同図において、記録材搬送ベルト３０上に主走査方向の色ずれ検知パターンＴＧ（主）を形成し、これを色ずれ検知器５５にて検知し、この検知出力を基準電圧にて二値化し、色ずれ検知パターンＴＧ（主）に対応する色ずれ量が示されるコンパレート電圧（ｈｃ：ブラック傾斜状パッチとシアン傾斜状パッチとのギャップ、ｈｍ：ブラック傾斜状パッチとマゼンタ傾斜状パッチとのギャップ、ｈｙ：ブラック傾斜状パッチとイエロ傾斜状パッチとのギャップ、ｈｋ：ブラック傾斜状パッチ間のギャップ）を得る。
また、主走査方向の色ずれ検知パターンＴＧ（主）については傾斜状パッチ７５〜７８を配列する態様に限られるものではなく、例えば図３０（ｂ）に示すように、色成分毎にＶ字状パッチ８１〜８４としてもよい。
【００４２】
◎実施の形態２
図３１は実施の形態２で用いられる色ずれ検査用画像パターンを示すテストチャートである。尚、図３２は図３１の要部拡大図、図３３は基準位置Ｓｂ付近の要部拡大図である。
同図において、テストチャート２００は、図３１（ａ）（ｂ）及び図３２に示すように、記録材Ｓの略全面に描かれるものであり、色ずれ対比用の対比色に対応する作像部２０（例えば作像部２０ａ）にて形成され、記録材Ｓの搬送方向に延びる直線要素２１１が記録材Ｓの幅方向に沿って等間隔に配置される対比線像２１０と、検査対象色に対応する作像部２０（例えば２０ｃ）にて形成され、前記対比線像２１０と平行な位置関係の直線要素２２５が平行且つ等間隔にて配置される基準線像としての基準直線群２２６およびこの基準直線群２２６に対して交差するように傾斜する位置関係の傾斜直線要素２２７からなる傾斜線像としての傾斜直線群２２８を有し、この傾斜直線群２２８は複数の傾斜角度θが与えられた傾斜直線要素２２７からなり且つ各傾斜角度θの傾斜直線要素２２７間が段階的な傾斜角度変化をもって配置される検査線像２２０とを備えている。
これらの対比線像２１０は、所定幅（例えば１画素単位）の直線要素２１１を微小等間隔（例えば２画素単位以上）毎に配列したものである。
【００４３】
一方、検査線像２２０の基準直線群２２６は、所定幅（例えば１画素単位）の基準直線要素２２５を微小等間隔（例えば１画素単位）毎に所定本数（例えば３０〜１００）配列したものである。
また、検査線像２２０の傾斜直線群２２８は、所定角度（θ：θ１〜θｎ）に傾斜した所定幅（例えば１画素単位）の傾斜直線要素２２７を微小等間隔（例えば１画素単位）毎に所定本数（例えば３０〜１００）配列したものである。
特に、本実施の形態では、検査線像２２０は、記録材Ｓの幅方向中央ラインＳｃを境に一対の基準直線群２２６を配置し、前記記録材Ｓの幅方向中央ラインＳｃを中心として複数の傾斜角度θの傾斜直線群２２８を記録材Ｓの幅方向に沿って対称配置したものである。
また、本実施の形態では、検査線像２２０は、図３１（ｂ）及び図３３に示すように、記録材Ｓの搬送方向中央領域の所定位置を基準位置Ｓｂとし、この基準位置Ｓｂを境に記録材Ｓの搬送方向先端側Ｓｆと後端側Ｓｒとで鏡像関係となるように配置されている。
ここで、前記基準位置Ｓｂは、記録材Ｓの搬送挙動にあたり、記録材Ｓの搬送方向中央領域には定着器５０やレジストロール４２の影響を受けない領域（図５（ａ）Ａ２参照）があり、この領域中から適宜選定された位置を指す。
このような対比線像２１０及び検査線像２２０は記録材Ｓの略全域に対し夫々形成されていることから、例えば図３３に示すように、対比線像２１０の直線要素２１１に対して検査線像２２０の基準直線群２２６、傾斜直線群２２８の各直線要素２２５、２２７が描かれる。この状態において、対比線像２１０及び検査線像２２０の一部は相互に重なり合う線像重合部（図示せず）になり、この線像重合部は記録材Ｓの搬送挙動に応じて変化するものである。
【００４４】
本実施の形態で用いられるテストチャート２００においては、今、検査対象色による検査線像２２０が色ずれしていない場合には、記録材Ｓ上に形成される検査線像２２０は対比色による対比線像２１０に対して画像データのままの位置関係をもって描かれる。このとき、本実施の形態では、図３４（ａ）に示すように、検査線像２２０の基準直線群２２６が対比線像２１０に一致するように重なり合う完全一致線像重合部２３１となり、この完全一致線像重合部２３１は対比線像２１０の幅方向中央ラインＳｃを挟んだ箇所に形成される。
この完全一致線像重合部２３１では両線像が完全に一致するように重なり合っているため、他の部分に比べて、一方の色成分が生じ難く、この完全一致線像重合部２３１の位置は他の部分に比べて目立つ。
また、この完全一致線像重合部２３１の両側に位置する検査線像２２０の傾斜直線群２２８も対比線像２１０に対して不完全に一致する不完全線像重合部２３２であるが、この不完全線像重合部２３２については完全一致線像重合部２３１に近い側の方が両線像の重なり割合が多く、完全一致線像重合部２３１から離れる側の方が両線像の重なり割合が少なくなり、その分、線像重合部２３１，２３２による表示状態は目視可能に変化する。
【００４５】
一方、記録材Ｓの搬送挙動に応じて記録材Ｓの搬送速度が変化したり、あるいは、斜行したりすると、図３４（ｂ）に示すように、検査線像２２０の対比線像２１０に対する相対位置関係が変化することになり、これに伴って、完全一致線像重合部２３１の位置が移動してしまう。
つまり、記録材Ｓが斜行するなどして、検査対象色による検査線像２２０が全体として所定角度αだけ傾いた状態で形成されたとすると、検査線像２２０のうち前記傾きαに対応して傾斜配置された傾斜直線群２２８が対比線像２１０に一致するように重なり合う完全一致線像重合部２３１となる。
この結果、完全一致線像重合部２３１は記録材Ｓの幅方向中央ラインＳｃから所定数ずれた傾斜直線群２２８に対応する位置となり、この完全一致線像重合部２３１の両側には不完全線像重合部２３２が両側に行くに従って次第に重なり割合を小さくした状態で形成される。
このため、本実施の形態では、完全一致線像重合部２３１の位置がどちらの方向にどの程度移動したかということを調べるようにすれば、検査対象色の色ずれ量が正確に把握される。
尚、不完全線像重合部２３２の表示パターン変化によって記録材Ｓの幅方向左右での色ずれ差についても把握することが可能である。
【００４６】
また、本実施の形態において、色ずれ検査用画像パターンを示すテストチャートとしては、図３１に示す態様が用いられているが、これに限られるものではなく、例えば図３５、図３６に示す態様のものを用いても差し支えない。
同図において、このテストチャートは、図３１に示す態様と異なる検査線像２２０を有している。この検査線像２２０は、記録材Ｓの略全面に描かれるものであり、図３１に示す態様と同様に、記録材Ｓの幅方向中央ラインＳｃを境に一対の基準直線群２２６を配置し、前記記録材Ｓの幅方向中央ラインＳｃを中心として複数の傾斜角度θの傾斜直線群２２８を記録材Ｓの幅方向に沿って対称配置したものであるが、図３１に示す態様と異なり、上述した基準位置Ｓｂを境として、記録材Ｓの搬送方向後端側Ｓｒから先端側Ｓｆに向かって基準直線群２２６、傾斜直線群２２８が連なるように配置されている。
本態様においても、例えば図３６に示すように、対比線像２１０の直線要素２１１に対して検査線像２２０の基準直線群２２６、傾斜直線群２２８の各直線要素２２５、２２７が描かれる。この状態において、対比線像２１０及び検査線像２２０の一部は相互に重なり合う線像重合部（図示せず）になり、この線像重合部は記録材Ｓの搬送挙動に応じて変化するものである。
【実施例】
【００４７】
◎実施例１
実施の形態１のテストチャート（図６参照）を用い、例えば６００ｄｐｉ（dot per inch）、１ドット線、９ドット間隔で対比色による対比線像２１０、同じ条件にて検査対象色による検査線像２２０を所定角度θだけ傾斜配置した場合、検査対象色の検査線像２２０の矩形状単位像２２２の線長が１００ドットとすると、色ずれがない場合には、線像重合部２３０は、基準位置から１００×１０＝１０００ドット（４２．３ｍｍ）の位置Ｐ１、２０００ドット（８２．７ｍｍ）の位置Ｐ４、３０００ドット（１２７ｍｍ）の位置、４０００ドット（１６９ｍｍ）の位置に形成される。
図７において、本来、色ずれがない場合にはＰ１の位置で線像重合部２３０が形成されるはずであるが、例えばＰ２、Ｐ３の位置に線像重合部２３０が形成されたと仮定すると、例えば１０００ドットに対して±１ドットの傾きで記録材が斜行したことに相当する。つまり、定着器突入後の記録材の傾きβとしてはβ＝ａｔａｎ（１／１０００）＝０．０５７°の傾きが発生していることが理解される。
また、前記Ｐ２、Ｐ３の位置に線像重合部２３０がなく、例えばＰ５、Ｐ６の位置に線像重合部２３０が形成されたとすると、β＝ａｔａｎ（１／２０００）＝０．０２９°の傾きが発生していることが理解される。
このように、テストチャートを見ると、色ずれの状態から、例えば定着器の傾き度合が理解される。
このようなテストチャートの結果から、定着器の傾き度合を補正するように定着器の傾き姿勢を調整するようにすればよい。
図３７にテストチャートの線像重合部２３０のズレ発生位置、定着器の傾き度合及び定着器を調整するための変位量の一例を示す。
【００４８】
また、実施例１のテストチャートの一例を図３５に示す。
図３８においては、対比色としてブラック、試験対象色としてマゼンタを用い、記録材の幅方向中央、幅方向左右三箇所にて夫々３０〜４０ｍｍ程度の幅のテストチャートを出力したものである。
尚、実施例１において、テストチャートの作成条件は以下の通りである。
対比色：２画素幅の縦線を、８画素間隔で幅方向に複数配置する。
試験対象色：２画素幅の縦線を、８画素間隔、縦１００画素置きに１画素ずつ幅方向にずらせて配置する。
同テストチャートによれば、図中薄い箇所が線像重合部であり、濃い箇所が非線像重合部であり、線像重合部の位置を目視することで色ずれ量を容易に把握可能であることが理解される。
【００４９】
◎実施例２
実施例１と同様に、実施の形態１のテストチャート（図６参照）を用い、その色ずれ状態から、例えばレジストロール４２の搬送速度の様子が理解される。その結果から、レジストロール４２の搬送速度左右差を補正するように、図１２に示す搬送圧調整器９０の付勢バネ９１の圧縮長を変化するように調整すればよい。
尚、実施例２のテストチャートは、実施例１のテストチャートと異なり、対比色としてブラック、試験対象色としてイエロを用いて作成されている。
具体的には、テストチャートの結果から、例えば記録材の幅方向に沿って全体的にイエロ色が縮んでいる場合は、図１２に示すように、左右両方の搬送圧調整器９０の圧力調整ノブ９３を例えばａ方向に回転、調整すればよい。また、例えば記録材の幅方向に沿ってイエロ色の左右差が大きいときには、縮んでいる側の圧力調整ノブ９３を例えばａ方向に、若しくは、伸びている側の圧力調整ノブ９３を例えばｂ方向に回転、調整すればよい。
尚、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のスキューによる色ずれに対する改善例を示し、図１９（ｂ）は図１９（ａ）の速度低下による色ずれに対する改善例を示す。
【００５０】
◎実施例３
実施の形態２のテストチャートを用い、色ずれのない場合、及び、色ずれのある場合の出力例を示す。
尚、実施例３において、テストチャートの作成条件は以下の通りである。
対比色：１ブロック毎に、１画素幅の縦線を、３画素間隔で幅方向に複数配置する。
試験対象色：１画素幅の縦線を３画素間隔で複数配置した直線群ブロックを、基準位置から記録材後端の範囲で−１０ドット〜＋１０ドットの傾きを持つように配置し、記録材の幅方向中央にて前記直線群ブロックの傾きを０とし、これを基準に記録材の幅方向に離れるにつれて各直線群ブロックを±１ドットずつ傾きを大きくしながら配置する。
図３９は色ずれがない場合のテストチャートの出力例であり、記録材Ｓの幅方向中央ラインＳｃ付近に完全一致線像重合部が見られる。
図４０は色ずれがある場合のテストチャートの出力例であり、記録材Ｓの幅方向中央ラインＳｃから離間した部位に完全一致線像重合部が見られる。
尚、図３９、４０は記録材Ｓの基準位置Ｓｂより記録材搬送方向後端側におけるテストチャートの出力例を示す。
この場合、完全一致線像重合部が記録材の幅方向中央ラインＳｃからどの程度離間しているかにより、検査線像の傾斜直線群が対比線像に重なり合っているかが把握されるため、色ずれ量及びその色ずれの方向が容易に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（ａ）は本発明が適用される実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の色ずれ検査用画像の一例を示す説明図、（ｃ）は色ずれ検査用画像の他の例を示す説明図である。
【図２】図１に示す実施の形態モデルで用いられる画像形成装置の詳細を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置の駆動制御系を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１で用いられるテストチャートの作成箇所を示す説明図、（ｂ）はテストチャートの基本的構成を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられるテストチャートの詳細を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる色ずれ補正処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７の通常色ずれ補正処理内容を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）（ｂ）はテストチャート出力後の処理内容を示す説明図である。
【図１０】図９（ａ）における定着器の手動調整方法の一例を示す説明図である。
【図１１】図９（ｂ）を実現するための制御部の詳細を示す説明図である。
【図１２】（ａ）はレジストロールの搬送圧調整手法の一例を示す説明図、（ｂ）はレジストロールの搬送圧調整器の具体例を示す説明図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）はテストチャート出力後のレジストロールの搬送圧調整方法の処理内容を示す説明図である。
【図１４】記録材の搬送挙動影響の要因を示す説明図である。
【図１５】記録材の搬送挙動影響による色ずれ状態を模式的に示す説明図である。
【図１６】記録材の搬送挙動影響による主走査方向位置における色ずれ状態（レジずれ量）の一例を記録材の幅方向左（Left）、中央（Center）、右（Right）の各部にて示す説明図である。
【図１７】記録材の搬送挙動影響による副走査方向位置における色ずれ状態の一例を記録材の幅方向左（Left）、中央（Center）、右（Right）の各部にて示す説明図である。
【図１８】（ａ）は記録材の搬送挙動影響による色ずれ状態の他の例を模式的に示す説明図、（ｂ）はその改善例を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は記録材の搬送挙動影響による色ずれ状態の更に別の例を模式的に示す説明図、（ｂ）はその改善例を示す説明図である。
【図２０】（ａ）は記録材の搬送状態が理想状態にある場合の記録材の搬送動作過程を模式的に示す説明図、（ｂ）は記録材の搬送状態がスキュー状態にある場合の記録材の搬送動作過程を模式的に示す説明図である。
【図２１】実施の形態１で用いられるテストチャートの見方を模式的に示す説明図である。
【図２２】（ａ）は実施の形態１における色ずれ補正なしの場合の作像開始タイミングを示す説明図、（ｂ）〜（ｅ）は実施の形態１で用いられる色ずれ補正した場合の作像開始タイミングの一例を示す説明図である。
【図２３】色ずれ補正なしの場合の直線画像例を示す説明図である。
【図２４】図２３の画像に対して色ずれ補正する原理を示す説明図である。
【図２５】図２４の色ずれ補正する場合の画像データに対する処理内容を模式的に示す説明図である。
【図２６】色ずれ補正なしの場合の斜行直線画像例を示す説明図である。
【図２７】色ずれ補正時の画像データに対する処理内容を模式的に示す説明図である。
【図２８】（ａ）は実施の形態１の通常色ずれ補正処理で記録材搬送ベルトに作成される色ずれ検知パターンの一例を示す説明図、（ｂ）は副走査方向の色ずれを示す説明図、（ｃ）は主走査方向の色ずれを示す説明図である。
【図２９】実施の形態１における副走査用色ずれ検知パターンの検知動作原理を示す説明図である。
【図３０】（ａ）は実施の形態１における主走査用色ずれ検知パターンの検知動作原理を示す説明図、（ｂ）は他の主走査用色ずれ検知パターンを示す説明図である。
【図３１】（ａ）は実施の形態２で用いられるテストチャートの対比線像パターンを示す説明図、（ｂ）は実施の形態２で用いられるテストチャートの検査線像パターンを示す説明図である。
【図３２】図３１のテストチャートの要部拡大説明図である。
【図３３】図３１の基準位置付近の要部拡大説明図である。
【図３４】（ａ）は実施の形態２におけるテストチャートで検査対象色が色ずれしていない場合の出力原理を示す説明図、（ｂ）は同テストチャートで検査対象色が色ずれしている場合の出力原理を示す説明図である。
【図３５】（ａ）は実施の形態２の変形形態で用いられるテストチャートの対比線像パターンを示す説明図、（ｂ）は同変形形態で用いられるテストチャートの検査線像パターンを示す説明図である。
【図３６】図３５の基準位置付近の要部拡大説明図である。
【図３７】実施例１におけるテストチャートの色ずれ量と定着器の調整代との関係を示す説明図である。
【図３８】実施例１で用いられるテストチャートの出力例を示す説明図である。
【図３９】実施例３で用いられるテストチャートの色ずれなしの場合の出力例を示す説明図である。
【図４０】実施例３で用いられるテストチャートの色ずれありの場合の出力例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１（１ａ〜１ｄ）…作像部，２…記録材搬送体，３…記録材，４…搬送部材，５…定着器，６…検査用画像作成手段，７…作成要求手段，８…記録材色ずれ補正手段，１０…色ずれ検査用画像，１１…第１の色線像，１２…第２の色線像，１２ａ…基準線像，１２ｂ…傾斜線像，１３…線像重合部，１５…色ずれ検知画像作成手段，１６…色ずれ検知器，１７…搬送体色ずれ補正手段
【図１】
2009037224.tif 000003
【図２】
2009037224.tif 000004
【図３】
2009037224.tif 000005
【図４】
2009037224.tif 000006
【図５】
2009037224.tif 000007
【図６】
2009037224.tif 000008
【図７】
2009037224.tif 000009
【図８】
2009037224.tif 000010
【図９】
2009037224.tif 000011
【図１０】
2009037224.tif 000012
【図１１】
2009037224.tif 000013
【図１２】
2009037224.tif 000014
【図１３】
2009037224.tif 000015
【図１４】
2009037224.tif 000016
【図１５】
2009037224.tif 000017
【図１６】
2009037224.tif 000018
【図１７】
2009037224.tif 000019
【図１８】
2009037224.tif 000020
【図１９】
2009037224.tif 000021
【図２０】
2009037224.tif 000022
【図２１】
2009037224.tif 000023
【図２２】
2009037224.tif 000024
【図２３】
2009037224.tif 000025
【図２４】
2009037224.tif 000026
【図２６】
2009037224.tif 000027
【図２７】
2009037224.tif 000028
【図２８】
2009037224.tif 000029
【図２９】
2009037224.tif 000030
【図３０】
2009037224.tif 000031
【図３１】
2009037224.tif 000032
【図３２】
2009037224.tif 000033
【図３３】
2009037224.tif 000034
【図３４】
2009037224.tif 000035
【図３５】
2009037224.tif 000036
【図３６】
2009037224.tif 000037
【図３７】
2009037224.tif 000038
【図２５】
2009037224.tif 000039
【図３８】
2009037224.tif 000040
【図３９】
2009037224.tif 000041
【図４０】
2009037224.tif 000042