(57)【要約】【課題】連続的に供給される記録媒体（連続紙）の弛み予兆を検出する手段を設け、弛みの発生が予兆された場合には記録ヘッドを記録位置から退避位置に退避させ、記録ヘッドと連続紙の接触による記録ヘッドの破損を防止する画像記録装置を提供する。【解決手段】制御部２０は記録開始時にキャリッジ１２が上の退避位置に在って連続紙６の搬送速度が記録可能速度になったとき弛みセンサ７の出力を監視し、連続紙６の弛みが検出されたら連続紙６の搬送を停止し記録処理を終了する。また、記録可能速度になって連続紙６の弛みが検出されないときでも、絶えず弛みセンサ７の出力を監視し、連続紙６の弛みが検出されたら記録ヘッドを記録位置から退避位置に退避させ、連続紙６の搬送を停止し記録処理を終了する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を供給する供給部と、
前記供給部から供給された前記連続紙を外周面に保持して下流側へ搬送するドラムと、
前記ドラムと対向して配置され、前記連続紙に画像を記録する記録部と、
前記記録部を前記連続紙に対して画像記録を行う記録位置と該記録位置とは異なる退避位置とに移動させる移動部と、
前記ドラムよりも下流側に設けられ前記連続紙に張力を発生させる張力発生部と、
前記連続紙の弛みを検出する弛み検出部と、
を有し、
前記弛み検出部が前記連続紙の弛み予兆を検出したとき、前記移動部により前記記録部を前記退避位置まで移動させることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記弛み検出部は、前記供給部と前記記録部の間に設けられ、前記連続紙にかかる張力を検出する張力センサであることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記弛み検出部は、
少なくとも供給部から供給される前記連続紙の供給線速度Ｖ１を検出する検知部と、前記ドラムの回転周面線速度Ｖ２を検出する検知部とを備え、
前記２つの検知部による検知結果が「Ｖ１＞Ｖ２」であることを示しているとき前記連続紙の弛み予兆を検出したと判断する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記弛み検出部は、
少なくとも供給部から供給される前記連続紙の供給線速度Ｖ１を検出する検知部と、前記張力発生部における前記連続紙の搬送線速度Ｖ４を検出する検知部とを備え、
前記２つの検知部による検知結果が「Ｖ１＞Ｖ４」であることを示しているとき前記連続紙の弛み予兆を検出したと判断する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記弛み検出部は、
少なくとも前記ドラムの回転周面線速度Ｖ２を検出する検知部と、前記張力発生部における前記連続紙の搬送線速度Ｖ４を検出する検知部とを備え、
前記２つの検知部による検知結果が「Ｖ２＞Ｖ４」であることを示しているとき前記連続紙の弛み予兆を検出したと判断する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記ドラムは２つ設けられ、下流側のドラムを駆動ドラムとし、上流側のドラムを従動ドラムとし、前記従動ドラムの回転周面線速度Ｖ２を検出する検知部と、前記駆動ドラムの回転周面線速度Ｖ３を検出する検知部とを備え、
前記弛み検出部は、各前記検知部による検知結果が「Ｖ１＞Ｖ２」又は「Ｖ１＞Ｖ３」又は「Ｖ１＞Ｖ４」又は「Ｖ２＞Ｖ３」又は「Ｖ２＞Ｖ４」又は「Ｖ３＞Ｖ４」であることを示しているとき前記連続紙の弛み予兆を検出したと判断する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記移動部は、前記ドラムが加速しているとき又は減速しているとき、前記記録部は前記退避位置にあることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項８】
各前記検知部は、それぞれ回転部にエンコーダを備え、それぞれの前記エンコーダの出力パルス信号からそれぞれの前記線速度を算出する、ことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続紙の弛みを検出したとき記録ヘッドを記録位置から退避させる画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録装置として、例えばインクジェットプリンタは、搬送手段により保持搬送される記録媒体に、印字ヘッドの複数のノズルよりインク滴を吐出して、高速且つ高画質に画像記録を行うものである。
【０００３】
このインクジェットプリンタは、例えばカットシート状の記録媒体（枚葉紙）に画像を記録するオフィス用途として幅広く使用されている。
また、近年では、インクジェットプリンタは、多数の印字ヘッドを記録媒体の搬送方向と直交する方向に整列配置したラインヘッドを構成することで、スループットの向上が可能となり、ロール紙などの記録媒体（連続紙）に画橡を記録する産業用途としても使用されている。
【０００４】
このような画像記録装置において、高画質を得るために連続紙と印字ヘッドの間隔は例えば１ｍｍ以下というように非常に狭いのが一般的である。また、印字ヘッドは解像度の粗いものでも１ｍｍ間に１２個のノズルを備え、繊細な構造をなしている。
【０００５】
したがって、たとえば連続紙を使用した画像記録装置の場合、連続紙が弛んで僅かでも浮き上がると、その弛んだ連続紙の紙面が記録部で記録ヘッドに接触し、記録ヘッドを破損する恐れがある。また破壊に至らなくともノズルにダメージを与え本来の記録特性が維持できなくなる恐れがある。
【０００６】
このような連続紙における弛みを検出して、その弛みを除去する画像記録装置については以下のような提案がなされている。
例えば、特許文献1では、用紙給入位置から印字位置までの間に、弛み検出手段としてフォトロータリーエンコーダ及び検出レバーを設け、この検出出力に基づいて用紙送りローラを停止して記録ヘッドの下流側にある弛み除去ローラを駆動し、用紙の弛みを取ることを行っている。この動作を行うことで用紙と記録ヘッドの接触を防止する構造となっている。
【特許文献１】特開平０６−１４３７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１では、以下の問題がある。
すなわち、特許文献１においては、用紙給入位置と弛み除去ローラ間の弛みを下流に配置される弛み除去ローラで除去する構成を採用している。この構成ではある量の弛みが発生した後にそれを検出することになり、記録ヘッドと用紙との接触を完全に防止することはできない。
【０００８】
また特許文献１においては、画像記録装置は記録ヘッドが主走査方向に往復するいわゆるシリアル式の画像記録装置であり、記録時には用紙送りローラを一度停止するので用紙搬送は間欠的にかつ記録ヘッドが用紙上にないタイミングで行われることになる。つまり、弛み除去はいわゆる行間で行われることになる。
【０００９】
しかし、ライン型の記録ヘッドを使用する画像記録装置においては、一般に記録ヘッドを主走査方向に動作させることはしないため、間欠的な用紙搬送は行われない。このため、行間において弛み除去動作を行うことはできず、特許文献１のような弛み除去の方法を採用して記録ヘッドと用紙との接触を防止することができない。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、連続的に供給される記録媒体（連続紙）の弛み予兆を検出して、弛みの発生が予兆された場合には記録ヘッドを記録位置から連続紙の鉛直上方に退避させ、記録ヘッドと連続紙の接触を予防し、記録ヘッドの破損を防止することができる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の画像記録装置は、連続紙を供給する供給部と、供給部から供給された連続紙を外周面に保持して下流側へ搬送するドラムと、ドラムと対向して配置され、連続紙に画像を記録する記録部と、記録部を連続紙に対して画像記録を行う記録位置と該記録位置とは異なる退避位置とに移動させる移動部と、ドラムよりも下流側に設けられ連続紙に張力を発生させる張力発生部と、連続紙の弛みを検出する弛み検出部と、を有し、弛み検出部が連続紙の弛み予兆を検出したとき、移動部により記録部を退避位置まで移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明よれば、連続的に供給される記録媒体（連続紙）の弛み予兆を検出して、弛みの発生が予兆された場合には記録ヘッドを記録位置から連続紙の鉛直上方に退避させ、記録ヘッドと連続紙の接触を予防し、記録ヘッドの破損を防止することができる画像記録装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態における画像記録装置の構成を模式的に示す図である。同図に示すように、本例の画像記録装置１は、媒体供給系２と、画像記録系３と、媒体切断収納系４とを具備している。
【００１４】
媒体供給系２は、回転部に不図示のエンコーダを備えた供給ローラ５に記録媒体としての連続紙６を巻着して備え、この連続紙６は画像記録系３に連続的に供給される。供給ローラ５には不図示のパウダブレーキが配置されており、連続紙６の搬送方向と逆方向に一定のバックテンションを与える機能を果たす。このバックテンションは連続紙６の巻径によらず一定になるように制御される。
【００１５】
この媒体供給系２と画像記録系３との間の連続紙搬送経路には、弛み検知センサ７が配置されている。この弛み検知センサ７は、例えば、連続紙にかかる張力を検出する張力センサである。
【００１６】
画像記録系３は、連続紙搬送方向の上流側と下流側を２個のフリーローラ８及び９に挟まれて回転し、上部周面により連続紙６を搬送するドラム１０を備えている。ドラム１０は、その回転軸１１に不図示の駆動源及びエンコーダを備えている。
【００１７】
ドラム１０の連続紙６を搬送する上部周面の上方には、キャリッジ１２が配置されている。キャリッジ１２には、特には図示しないが、ライン型の記録ヘッドが設けられている。キャリッジ１２は、その左側に配設されているキャリッジ駆動部１３により図の矢印ａで示すように上下に駆動され、下方の記録位置と上方の退避位置とに移動可能に構成されている。
【００１８】
キャリッジ１２の右側には、キャリッジ位置検出部１４が配置されている。キャリッジ位置検出部１４は、記録位置又は退避位置に移動するキャリッジ１２の位置を検出して、記録位置又は退避位置におけるキャリッジ１２の位置を位置決めする。
【００１９】
上記のキャリッジ駆動部１３とキャリッジ位置検出部１４とで移動部１９を形成している。移動部１９により記録位置に位置決めされたキャリッジ１２は、ドラム１０により搬送され連続紙６に向けて記録ヘッドからインク滴を吐出して所定の画像を記録する。
【００２０】
上記の下流側のフリーローラ９の更に下流側には、張力発生手段としての搬出ローラ対１５（１５ａ、１５ｂ）が配置されている。この搬出ローラ対１５のローラ１５ａ又は１５ｂのいずれか一方の回転軸又は回転側面には、エンコーダが配設されている。
【００２１】
搬出ローラ対１５の上方のローラ１５ａは、不図示のテンションモータにより一定トルクで回転駆動されながら、下方のローラ１５ｂと協働して、ドラム１０からフリーローラ９を介して送出される画像記録済みの連続紙６に張力を加えながら媒体切断収納系４に排出する。
【００２２】
媒体切断収納系４は、カッター１６と排紙台１７を備えている。画像記録系３から媒体切断収納系４に排出されてくる画像記録済みの連続紙６は、カッター１６により画像記録面の前後を切断されて枚葉紙となり、カッター１６の斜め下方に配設されている排紙台１７に排紙され、排紙台１７内に順次積載されて収納される。
【００２３】
図２は、上記構成の画像記録装置１の処理機能を示すブロック図である。同図に示すように画像記録装置１は、制御部２０を備えている。制御部２０は、演算処理装置２１に対しバス２２を介して接続された画像記録制御部２３、キャリッジ制御部２４、弛み監視部２５、記憶部２６、及び上位機器ＩＦ（インターフェース）部２７から成る。
【００２４】
上位機器ＩＦ部２７には、例えばコンピュータ等の上位機器３０が接続される。画像記録制御部２３には、図１に示すライン型の記録ヘッドを備えた画像記録部３２が接続されている。画像記録部３２はキャリッジ１２に搭載されている。
【００２５】
また、キャリッジ制御部２４には、図１に示したキャリッジ駆動部１３とキャリッジ位置検出部１４が接続されている。弛み監視部２５には、これも図１に示した弛みセンサ７が接続されている。
【００２６】
上位機器３０から、画像記録装置１で記録すべき画像データが記録実行のコマンドと共に、上位機器ＩＦ部２７を介して画像記録装置１に送信されると、先ず画像データが記憶部２６の所定の記憶領域に記憶される。
【００２７】
演算処理装置２１は、例えばＣＰＵ等から成る演算処理装置であり、上位機器３０から送信されたコマンドを解析するとともに、連続紙６に弛みが無いことを確認したのち、記憶部２６に一旦記憶された画像データを読み出して、主走査方向数ラインごとに順次展開した画像記録イメージを画像記録制御部２３に送信し、連続紙６に対する記録処理を開始する。
【００２８】
図３は、制御部２０により連続紙６の弛みを監視しながら実行される記録処理を説明するフローチャートである。
記録処理が開始されると、図３に示すように、先ずキャリッジ１２が退避位置に在るか否かが判別される（ステップＳ１）。この処理は、キャリッジ位置検出部１４によるキャリッジ１２の位置を検出する処理である。
【００２９】
そして、キャリッジ１２が退避位置に来ていないときは（Ｓ１がＮｏ）、キャリッジ制御部２４によりキャリッジ駆動部１３を駆動してキャリッジ１２を退避位置に向けて移動を続行させ（ステップＳ２）、ステップＳ１の処理を行う、ということを繰り返す。
【００３０】
そして、ステップＳ１の処理で、キャリッジ１２が退避位置に来たことをキャリッジ位置検出部１４が判別したときは（Ｓ１がＹｅｓ）、キャリッジ駆動部１３によるキャリッジ１２の移動を停止させ、図１に示した供給ローラに具備したパウダーブレーキ（不図示）とローラ１５ａのテンションモータとにより連続紙に所定のテンションを与え、ドラム１０を不図示の駆動源により回転駆動して連続紙６の搬送を開始させる（ステップＳ３）。
【００３１】
そして、ドラム１０のエンコーダの出力信号を監視して、その出力信号が、連続紙６の搬送速度が記録可能な速度に達したことを示しているか否かを判別することを繰り返す（ステップＳ４、判別結果はＮｏ）。
【００３２】
そして、連続紙６の搬送速度が記録可能な速度に達したときは（Ｓ４がＹｅｓ）、弛み検出を開始する（ステップＳ５）。この処理は、弛み検知センサ７から弛み監視部２５に入力される連続紙６にかかる張力の検知信号が、連続紙６の弛みを示しているか否かを判別する処理である。
【００３３】
そして、連続紙６の弛みを示していないときは（Ｓ６がＮｏ）、続いて、キャリッジ１２が退避位置に在るか否かを判別し（ステップＳ１１）、記録開始処理の直後はキャリッジ１２はステップＳ２の処理で退避位置に移動しているので（Ｓ１１がＹｅｓ）、キャリッジ１２を記録位置へ移動させる（ステップＳ１２）。
【００３４】
この処理では、キャリッジ制御部２４は、キャリッジ位置検出部１４によりキャリッジ１２の位置を監視させながら、キャリッジ駆動部１３を駆動してキャリッジ１２を記録位置に向けて移動させ、キャリッジ１２が記録位置に来たことをキャリッジ位置検出部１４により検出させて、キャリッジ１２を停止させ、画像記録部３２の記録ヘッドを記録位置に位置決めする。
【００３５】
そして、記録ヘッドが記録中であるか否かを判別し（ステップＳ１３）、ここでも記録開始処理の直後であるので記録ヘッドは記録中ではなく（Ｓ１３がＮｏ）、したがって、画像記録制御部２３からの制御により記録ヘッドによる連続紙６への記録が開始される（ステップＳ１４）。
【００３６】
この処理では、画像記録制御部２３は、キャリッジ１２の画像記録部３２に画像記録イメージを送信し、ドラム１０の上部周面上に弛み無く密着して搬送される連続紙６に対し、記録ヘッドにより画像記録イメージに応じたインク滴を吐出するよう制御して画像記録処理を実行する。
【００３７】
上記に続いて制御部２０は記録終了か否かを判別する（ステップＳ１５）。この処理は、記憶部２６に格納されている画像データが全て読み出されて、画像記録制御部２３に送信され、画像記録部３２による画像記録の実行が終了したか否かを判別する処理である。
【００３８】
そして、まだ画像記録が終了していないときは（Ｓ１５がＮｏ）、再びステップＳ６の処理に戻って、ステップＳ６、Ｓ１１〜Ｓ１５の処理を繰り返す。
この繰り返しの処理では、ステップＳ１１の判別はＮｏであるので、ステップＳ１１の処理からステップＳ１３の処理にただちに移行し、このステップＳ１３の判別はＹｅｓであるのでステップＳ１３処理からステップＳ１５の処理にただちに移行する。すなわち記録実行中は、ステップＳ６、Ｓ１１、Ｓ１３、Ｓ１５の判別処理のみが繰り返される。
【００３９】
ここで、上記ステップＳ６の判別で連続紙６に弛みが検出されたときは（Ｓ６がＹｅｓ）、キャリッジ１２が退避位置に在るか否かを判別する（ステップＳ７）。
記録開始処理の直後はキャリッジ１２はステップＳ２の処理で退避位置に移動しているので（Ｓ７がＹｅｓ）、弛みセンサ７による弛み検出処理を終了し（ステップＳ９）、搬出ローラ対１５のローラ１５ａのテンションモータ、不図示の駆動源および供給ローラのパウダブレーキの駆動を停止し連続紙６の搬送を停止させて（ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００４０】
また、上記のステップＳ６、Ｓ１１、Ｓ１３、Ｓ１５の判別処理が繰り返され、記録処理実行中に、ステップＳ６、Ｓ７の処理となったときは（Ｓ７がＮｏ）、キャリッジ１２を退避位置に移動させてから（ステップＳ８）、ステップＳ９、Ｓ１０の処理を実行する。
【００４１】
上記のキャリッジ１２を退避位置に移動させる処理は、ステップＳ１及びＳ２で説明した処理と同一である。
このように、第１の実施の形態では、本発明の基本形として、記録処理開始直前又は記録処理実行中に、連続紙６に弛みが検出されたときは、直ちに記録ヘッドを退避位置に退避させ、連続紙６の搬送を停止させる。
【００４２】
これにより、連続紙６に弛みが検出された直後から、その弛みが保守作業により修正されて連続紙６の搬送が弛みの無い正常な搬送状態に復元されるまで、記録ヘッドが連続紙６に接触する不具合が回避され、記録ヘッドの破損を防止することができる画像記録装置を提供することが可能となる。
（第２の実施の形態）
ところで、上記第１の実施の形態では、連続紙６の弛みを検出するために、弛みセンサ７を用いて連続紙６の弛みを直接検出しているが、弛みセンサ７を除去して、他の方法で連続紙６の弛みの予兆を検出するようにし、その予兆を以って、弛みが検出されたものとして、上記同様に記録ヘッドを退避位置に退避させ連続紙６の搬送を停止させるようにしてもよい。これについて、以下、第２の実施の形態として説明する。
【００４３】
図４は、第２の実施の形態における画像記録装置の処理機能を示すブロック図である。尚、図４には、図１及び図２に示した構成又は機能と同一の構成又は機能部分には図１及び図２と同一の番号を付与して示している。
【００４４】
図４に示すように、本例のブロック構成は、図２の場合と比較して、図２の弛みセンサ７の出力に代わって、搬送情報生成部３３（ドラム１０のエンコーダ）、媒体回転検出センサ３４、及び張力発生ローラエンコーダ３５の出力が弛み監視部２５に入力されることである。
【００４５】
搬送情報生成部３３の出力は、図１のドラム１０のエンコーダの出力であり、媒体回転検出センサ３４の出力は、図１の供給部としての供給ローラ５のエンコーダの出力であり、そして張力発生ローラエンコーダ３５の出力は、図１の張力発生部としての搬出ローラ対１５の上方のローラ１５ａのエンコーダの出力である。
【００４６】
本例において、図４に示す弛み監視部２５は、媒体回転検出センサ３４（供給ローラ５のエンコーダ）の出力が示す供給ローラ５が連続紙６を送り出す供給線速度を検出する検知部として機能する。ここで、この検知部が検出した媒体回転検出センサ３４の出力が示す供給線速度をＶ１とする。
【００４７】
また、弛み監視部２５は、搬送情報生成部３３（ドラム１０のエンコーダ）の出力が示すドラム１０の回転周面線速度（連続紙６の搬送線速度）を検出する検知部としても機能する。ここで、この検知部が検出した搬送情報生成部３３の出力が示す回転周面線速度をＶ２とする。
【００４８】
そして、弛み監視部２５は、張力発生ローラエンコーダ３５（搬出ローラ対１５の上方のローラ１５ａのエンコーダ）の出力が示す連続紙６を搬出する搬送線速度を検出する検知部としても機能する。ここで、この検知部が検出した張力発生ローラエンコーダ３５の出力が示す搬送線速度をＶ４とする。
【００４９】
尚、この搬出線速度を、Ｖ３とせずにＶ４とするのは、後述する第３の実施の形態と比較しやすいようにするためである。
図５は、上記の弛み監視部２５の機能ブロック図である。同図に示すように、弛み監視部２５は、バス２２に接続するＩＦ（インターフェース）部４０、第１比較部４１、第２比較部４２、第３比較部４３、及び判定部４４を備えている。
【００５０】
第１比較部４１、第２比較部４２、及び第３比較部４３には、それぞれＩＦ部４０を介して演算処理装置２１から、連続紙６の搬送線速度基準値が入力されるとともに、第１比較部４１には、搬送情報生成部３３から供給ローラ５のエンコーダ出力信号が入力し、第２比較部４２には、媒体回転検出センサ３４からドラム１０のエンコーダ出力信号が入力し、第３比較部４３には、張力発生ローラエンコーダ３５から搬出ローラ対１５の上方のローラ１５ａのエンコーダ出力信号が入力する。
【００５１】
判定部４４は、第１比較部４１、第２比較部４２、又は第３比較部４３は、それぞれ対応するエンコーダから入力する出力信号が示す線速度が、ＩＦ部４０から入力する搬送線速度の基準値に達しているか（図３のフローチャートのステップＳ４の処理）を判断して判断結果を演算処理装置２１に通知する。
【００５２】
これとともに、判定部４４は、第１比較部４１、第２比較部４２、及び第３比較部４３から、各エンコーダの出力信号が示す線速度Ｖ１、Ｖ２、及びＶ４を受け取って、それぞれの比較を行って連続紙６の弛みの有無を判断する。
【００５３】
図４に示す制御部２０は、図３のフローチャートに示すステップＳ５及びＳ６の弛み検出処理において、図５に示す弛み監視部２５により上述した各線速度Ｖ１、Ｖ２、及びＶ４を比較演算して、その結果に基づいて連続紙６の弛みの予兆を検出し、その予兆を以って、弛みの出現を予測し、弛みそのものが検出されたものと判断する。
【００５４】
この弛み検出の判断の基となる予兆の検出方法には、３通りがあり、弛み監視部２５は、「供給線速度Ｖ１」＞「回転周面線速度Ｖ２」であるとき、又は「供給線速度Ｖ１」＞「搬送線速度Ｖ４」であるとき、又は「回転周面線速度Ｖ２」＞「搬送線速度Ｖ４」であるときに、それぞれ弛みの予兆を検出したと判断する。
【００５５】
また、ドラム１０の径の大きさにもよるが、本例では、上記の比較演算における線速度の差分が速度の基準値の例えば１％以上となったとき、弛みの予兆を検出したと判断する。この場合の速度の基準値は、例えば７００ｍｍ／秒である。また、ドラム１０の直径は例えば５００ｍｍであるものとする。
【００５６】
このようにして、第２の実施の形態においては、記録ヘッドを退避位置に退避させるべきときであることを示す連続紙６の弛み検出を、連続紙６の搬送路の上流、中間、下流における搬送線速度を比較して、いずれか２点間で、上流側の搬送線速度が下流側の搬送線速度よりも所定の値以上（本実施形態の例では搬送基準線速度の１％以上）大きくなったとき、記録ヘッドを退避位置に退避させなければならないほどの浮きが連続紙６に発生するだけの弛み（の予兆）を検出したと判断する。
（第３の実施の形態）
図６は、第３の実施の形態における画像記録装置の構成を模式的に示す図である。本実施の形態の画像記録装置４５は、媒体供給系４６と、画像記録系４７と、媒体切断系４８と、排出系４９とを備えている。
【００５７】
まず、媒体供給系４６について説明する。媒体供給系４６は、パウダブレーキ５１を備えた回転軸５２に、ロール状の連続紙５３を巻回して回転可能に保持している。連続紙５３は、画像記録系４７側に引き出されることによって媒体供給系４６から画像記録系４７に送り出されて供給される。
【００５８】
パウダブレーキ５１は、連続紙５３の送り出し方向と逆方向に一定のバックテンションを与える機能を有してしる。このバックテンションは連続紙５３の巻径によらず一定になるように制御される。
【００５９】
また、回転軸５２の近傍には、媒体回転検出センサ５４が配置されている。媒体回転検出センサ５４は、回転軸５２の回転速度を検出する目的で使用される。回転軸５２の１回転ごとに連続紙５３の厚さの分だけ減少するロール紙の直径と回転軸５２の回転速度とから、ロール紙から送り出される連続紙５３の送り出し線速度が演算され、この演算結果は、送り出し速度に異常があるか否かの判断に使用される。
【００６０】
続いて、画像記録系４７について説明する。画像記録系４７は、先ず、複数のフリーローラ５５（５５ａ、５５ｂ、・・・、５５ｈ）、第１ドラム５６、第１エンコーダ５７、第２ドラム５８、第２エンコーダ５９、ドラム駆動部６１、不図示の駆動源を備えた張力発生ローラ６２、張力発生ローラエンコーダ６３からなる連続紙５３の搬送部を備えている。
【００６１】
更に画像記録系４７は、第１ドラム５６に対応する第１キャリッジ６４、第１キャリッジ駆動部６５、第１キャリッジ位置検出部６６、第２ドラム５８に対応する第２キャリッジ６７、第２キャリッジ駆動部６８、第２キャリッジ位置検出部６９からなる画像記録部を備えている。
【００６２】
上記の第１キャリッジ駆動部６５と第１キャリッジ位置検出部６６は第１移動部２８を形成し、第２キャリッジ駆動部６８と第２キャリッジ位置検出部６９は第２移動部２９を形成している。
【００６３】
画像記録系４７は、媒体供給系４６から送り出されてきた連続紙５３を搬入し、その連続紙５３を、２個のフリーローラ５５ａと５５ｂで押さえ込むようにして第１ドラム５６で巻回保持し、第１キャリッジ６４の直下へ搬送して記録処理を行う。
【００６４】
その後、画像記録系４７は、フリーローラ５５ｃと５５ｄを経ながら搬送される連続紙５３を、２個のフリーローラ５５ｅと５５ｆで押さえ込むようにして第２ドラム５８で巻回保持し、第２キャリッジ６７の直下へ搬送し、記録処理後、媒体切断系４８へ送出する機能を有する。
【００６５】
次に第１ドラム５６の構成を説明する。第１ドラム５６は、アルミ製のドラムであり、連続紙５３が３３０度の巻き付け角で巻回可能であり、３３０度の巻き付け角でＡ３サイズの縦（４２０ｍｍ）の約３枚分に相当するような周長に設計されている。
【００６６】
連続紙５３は、第１ドラム５６の巻き始めのバックテンションと巻き終わりのテンションによって、第１ドラム５６の外周面に対する垂直抗力が与えられ、第１ドラム５６と連続紙５３との間の摩擦によって第１ドラム５６に保持される。この第１ドラム５６は、第２ドラム５８の回転により連続紙５３を介して回転する従動ドラムとして構成される。
【００６７】
また、第１ドラム５６の回転軸には、前述した第１エンコーダ５７が配置されている。第１エンコーダ５７の回転軸は第１ドラム５６の回転に伴って回転し、第１ドラム５６の回転位置に相当する検出パルスを出力する。この検出パルスは、後述する制御部に入力され、そのパルス情報は、演算処理装置や画像記録制御部で使用される。
【００６８】
本実施の形態の画像記録装置４５において、上記第１エンコーダ５７には、１回転あたり１８０００パルスのパルス信号を出力するエンコーダが用いられている。
連続紙５３の搬送方向の記録解像度は３００ドット／２５．４ｃｍであり、第１エンコーダ５７の１パルス当たり記録１ラインになるように設計されている。これにより、第１ドラム５６の直径は、２５．４ｃｍ÷３００ドット×１８０００パルス÷円周率π＝４８５ｍｍとなる。
【００６９】
第１ドラム５６の巻き終わり以降では、連続紙５３は、上述したようにフリーローラ５５ｃと５５ｄを経由して搬送され、更に第２ドラム５８に巻回されて搬送される。
次に、第２ドラム５８の構成を説明する。第２ドラム５８も第１ドラム５６と同様の構成であり、連続紙５３が３３０度の巻き付け角で巻回可能に構成されている。
【００７０】
連続紙５３は、第２ドラム５８の巻き始めのバックテンションと巻き終わりのテンションによって第２ドラム５８の外周面に対し垂直抗力が与えられ、第２ドラム５８と連続紙５３との間の摩擦によって第２ドラム５８に保持され、ドラム駆動部６１の駆動力によって搬送される。
【００７１】
第２ドラム５８は、駆動ドラムとして構成され、連続紙５３の搬送速度はドラム駆動部６１により決定される。ドラム駆動部６１に対する搬送速度の指令は後述する制御部の演算処理装置が行う。
【００７２】
また、第２ドラム５８の回転軸には、第１ドラム５６と同様に１回転あたり１８０００パルスのパルス信号を出力するエンコーダを備えた第２エンコーダ５９が連結されている。
【００７３】
第２エンコーダ５９は、第２ドラム５８の回転位置に相当する検出パルスを出力する。この検出パルスも、後述する制御部に入力され、そのパルス情報は、演算処理装置や画像記録制御部で使用される。
【００７４】
張力発生ローラ６２は、第２ドラム５８の下流側テンションを発生する駆動ローラーであり、規定の張力になるように駆動トルクが制御される。この出力トルクは連続紙５３と第１ドラム５６、第２ドラム５８との摩擦係数を考慮して決定される。
【００７５】
また張力発生ローラ６２の駆動源には張力発生ローラエンコーダ６３が内臓されており、これにより、張力発生ローラ６２の回転速度を検出することが可能である。
連続紙５３は、第２ドラム５８の巻き終わりから張力発生ローラ６２を経由して媒体切断系４８へと送出される。
【００７６】
ここで、媒体切断系４８について説明する。媒体切断系４８は、切断部ローラ７１及び切断駆動部７２を有する。切断部ローラ７１は、２本の刃物を有したスパイラル状のカッターであり、ローラの1周で４２０ｍｍの周長を持つ。２本の刃物は２１０ｍｍ間隔で配置されるため、切断部ローラ７１を連続紙５３の搬送速度に同期させて駆動すれば、連続紙５３は長さ２１０ｍｍに切断される。
【００７７】
尚、本実施の形態の画像記録装置４５は、連続紙５３として２９７ｍｍ幅の連続紙を使用し、Ａ４サイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）に切断して排出するものとする。
切断駆動部７２には、サーボモータが用いられ、制御部から図示せぬサーボコントローラに対してパルス列指令を行なうことで駆動される。もちろん切断駆動部７２は、サーボモータに限らず、ステッピングモータなどで構成されても良い。
【００７８】
次に排出系４９について説明する。排出系４９は、排紙台ローラ７３及び７４、排紙台７５を備えている。媒体切断系４８から鉛直下方へと送出される切断後の連続紙５３は、排紙台ローラ７３及び７４により水平方向へと方向を変え、排紙台７５へと不具合なく導かれる。排紙台ローラ７３及び７４は、それぞれフリーローラ７６及び７７と対になって連続紙５３を搬送する駆動ローラである。
【００７９】
上記のように、この第３の実施の形態では、第２の実施の形態に対して、媒体記録系においてドラムと、そのエンコーダと、ドラムに対応するキャリッジとが１つ増えただけで、媒体搬送系、媒体切断収納系には大きな変化はない。駆動モータは最下流のドラムである第２ドラムのみに配設され、それ以外のドラムは紙とドラムの摩擦で従動駆動される。
【００８０】
図７は、この第３の実施の形態における画像記録装置４５の処理機能を示すブロック図である。尚、図７の一部において図４と同一の機能部分には図４と同一の番号を付与して示している。
【００８１】
図７に示す制御部２０について説明する。図７に示すように、演算処理装置２１には、バス２２を介して制御部内の記憶部２６、画像記録制御部２３、キャリッジ制御部２４、弛み監視部２５及び上位機器ＩＦ部２７が接続される。演算処理装置２１は、装置の全状態を監視し、各制御部や監視部に対しての指令を行う。
【００８２】
記憶部２６は、本画像記録装置４５の動作プログラムの格納や上位機器３０からの記録データの一時格納などを行なう。また、本画像記録装置４５の種々の調整パラメータ等の保存も行なう。
【００８３】
画像記録制御部２３には、第１キャリッジ６４に搭載された第１画像記録部７８と、第２キャリッジ６７に搭載された第２画像記録部７９とが接続されている。
画像記録制御部２３は、第１キャリッジ６４の第１画像記録部７８及び第２キャリッジ６７の第２画像記録部７９に対し、上位機器３０から入力された記録画像の送出制御や第１エンコーダ５７、第２エンコーダ５９から入力された搬送情報を用いて画像記録タイミングの生成制御を行う。
【００８４】
また、キャリッジ制御部２４には、第１キャリッジ駆動部６５、第１キャリッジ位置検出部６６、第２キャリッジ駆動部６８、及び第２キャリッジ位置検出部６９が接続されている。キャリッジ制御部２４は、図６に示す第１キャリッジ６４及び第２キャリッジ６７の駆動制御を行う。
【００８５】
演算処理装置２１は、第１キャリッジ６４及び第２キャリッジ６７を第１ドラム５６、第２ドラム５８に対してそれぞれ退避位置に移動させるか記録位置に移動させるかの指令をキャリッジ制御部２４に対して行う。
【００８６】
また、弛み監視部２５には、第１エンコーダ５７、第２エンコーダ５９、媒体回転検出センサ５４の信号、及び張力発生ローラエンコーダ６３の情報が入力される。
弛み監視部２５は上記情報及び信号を用いて連続紙５３の搬送状態を監視し、弛みが発生した場合、もしくは弛みの発生が予見される場合については演算処理装置２１に対して報知を行う。また、弛み監視部２５は、第１エンコーダ５７及び第２エンコーダ５９から得られた搬送情報を画像記録制御部２３に対して送出する。
【００８７】
ここで、第１及び第２キャリッジについて説明する。図６に示す第１キャリッジ６４は、図７に示す第１画像記録部７８及び図示しない記録ヘッド及び記録ヘッド駆動部を有する。また、第１キャリッジ６４は、第１キャリッジ駆動部６５により第１ドラム５６に対して図６の両方向矢印ｂで示す上下方向に移動可能に構成される。
【００８８】
第１キャリッジ６４の位置は、第１キャリッジ位置検出部６６で検出され、図７の演算処理装置２１へと通知される。第１キャリッジ６４が第１ドラム５６に対して離間している位置を退避位置、近接している位置を記録位置と称する。
【００８９】
本実施の形態の画像記録装置４５においては、第１ドラム５６と第１キャリッジ６４に搭載されている記録ヘッドの離間距離は、退避位置で１００ｍｍ、記録位置で１ｍｍである。
【００９０】
第２キャリッジ６７も第１キャリッジ６４と同様に第２画像記録部７９及び図示しない記録ヘッド及び記録ヘッド駆動部を有する。第２キャリッジ６７は第２キャリッジ駆動部６８により第２ドラム５８に対して、図６の両方向矢印ｃで示す上下方向に移動可能に構成される。
【００９１】
第２キャリッジ６７の位置は、第２キャリッジ位置検出部６９で検出され、図７の演算処理装置３へと通知される。第２キャリッジ６７が第２ドラム５８に対して離間している位置を退避位置、近接している位置を記録位置と称する。
【００９２】
本実施の形態の画像記録装置４５においては、第２ドラム５８と第２キャリッジ６７に搭載されている記録ヘッドの離間距離は、退避位置で１００ｍｍ、記録位置で１ｍｍである。
【００９３】
図８は、本例の上記制御部２０における弛み監視部２５の機能ブロック図である。同図に示すように、本例において弛み監視部２５は、ＩＦ部４０と判定部４４との間に接続される比較部が、図５の第１比較部４１、第２比較部４２、及び第３比較部４３であった場合に較べて、第４比較部８０が１つ増えている。
【００９４】
ただし、本例では、実際に増設されたのは第２比較部４２であって、第３比較部４３及び第４比較部８０は、図５の場合の第２比較部４２及び第３比較部４３に対応するものである。
【００９５】
本例においても、第１比較部４１、第２比較部４２、第３比較部４３、及び第４比較部８０には、それぞれＩＦ部４０を介して演算処理装置２１から、連続紙５３の搬送線速度基準値が入力される。
【００９６】
また、これとともに、第１比較部４１には第１エンコーダ５７からエンコーダ出力信号が入力し、第２比較部４２には第２エンコーダ５９からエンコーダ出力信号が入力し、第３比較部４３には媒体回転検出センサ５４から回転数検知信号が入力し、第４比較部８０には張力発生ローラエンコーダ６３からエンコーダ出力信号が入力する。
【００９７】
本例において、図８に示す弛み監視部２５は、媒体回転検出センサ５４の出力が示す回転軸５２が連続紙６を送り出す供給線速度を検出する検知部として機能し、この検出した媒体回転検出センサ５４の出力が示す供給線速度をＶ１とする。
【００９８】
また、弛み監視部２５は、第１のエンコーダ５７の出力パルスが示す第１ドラム５６の回転周面線速度（連続紙６の搬送線速度）を検出する検知部として機能し、この検出した第１のエンコーダ５７の出力が示す回転周面線速度をＶ２とする。
【００９９】
また、弛み監視部２５は、第２のエンコーダ５９の出力パルスが示す第２ドラム５８の回転周面線速度（連続紙６の搬送線速度）を検出する検知部として機能し、この検出した第２エンコーダ５９の出力が示す回転周面線速度をＶ３とする。
【０１００】
そして、弛み監視部２５は、張力発生ローラエンコーダ６３の出力が示す張力発生ローラ６２が搬出する連続紙６の搬送線速度を検出する検知部としても機能し、この検出した張力発生ローラエンコーダ６３の出力が示す搬送線速度をＶ４とする。
【０１０１】
判定部４４は、第１比較部４１、第２比較部４２、第３比較部４３又は第４比較部８０に、それぞれ対応する検知部から入力する信号が示す線速度が、ＩＦ部４０から入力する搬送線速度の基準値に達しているか（図３のフローチャートのステップＳ４の処理）を判断して判断結果を演算処理装置２１に通知する。
【０１０２】
これとともに、判定部４４は、第１比較部４１、第２比較部４２、第３比較部４３、及び第４比較部８０から、各検知部の出力信号が示す線速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、及びＶ４を受け取って、それぞれの比較を行って連続紙６の弛みの有無を判断する。
【０１０３】
図７に示す制御部２０は、図３のフローチャートに示すステップＳ５及びＳ６の弛み検出処理において、図８に示す弛み監視部２５により上述した各線速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、及びＶ４を比較演算して、その結果に基づいて連続紙６の弛みの予兆を検出し、その予兆を以って、弛みの出現を予測（予見）して、弛みそのものが検出されたものと判断する。
【０１０４】
この弛み検出の判断の基となる予兆の検出方法には、６通りある。すなわち、弛み検出部としての弛み監視部２５は、Ｖ１＞Ｖ２、又はＶ１＞Ｖ３、又はＶ１＞Ｖ４、又はＶ２＞Ｖ３、又はＶ２＞Ｖ４、又はＶ３＞Ｖ４であるときに、それぞれ弛みの予兆を検出したと判断する。
【０１０５】
この判断により、図３のフローチャートに示す処理において弛みが検出されたとき、キャリッジが退避位置に退避するよう制御される。本例の場合、図３のフローチャートのステップＳ２及びＳ８において、キャリッジの退避位置への移動は、常に第１及び第２キャリッジ６４及び６７に対して同時平行的に行われる。
【０１０６】
これにより、第１及び第２キャリッジ６４及び６７に搭載されている記録ヘッドが、第１ドラム５６及び第２ドラム５８に対して、すなわちこれらのドラムによって搬送される連続紙６に対して、１ｍｍの記録位置から１００ｍｍの退避位置へと離間距離が拡大した位置に移動し、連続紙６の弛みよる浮き上がりで発生する記録ヘッドの破損が防止される。
【０１０７】
尚、上記第３の実施の形態では、媒体担持体として２個のドラムを用いる例を示したがラインヘッドの構成を単純化して、４色又はライトシアンとライトマゼンタを含む６色の各色別の合計６個の記録部を、６個のラインヘッドと６個のドラムで構成するような場合でも、上述した方法により連続紙の弛みの予兆を検出して記録ヘッドを退避位置に退避させ、連続紙と記録ヘッドの接触による記録ヘッドの損傷を防止することができる。
【０１０８】
これを簡単に説明する。上記のようにドラムが２つ以上（本例では６つ）設けられた場合、最下流側のドラム（本例では６個目のドラム）を駆動ドラムとし、その他のドラムを従動ドラムとする。そして連続紙搬送系の各部に、上述した回転検知センサやエンコーダ等による媒体搬送線速度を検知し得る検知部をそれぞれ設ける。
【０１０９】
媒体供給系の媒体回転検出センサを第１の検知部として、その検知結果が示す媒体供給系の供給線速度をＶ１とする。上記複数のドラムの回転周面線速度をそれぞれ検知する複数のエンコーダを複数の検知部として、その検知部の情報が示す搬送線速度を上流側からそれぞれＶ２（ｉ）（ｉ＝１、２、３、・・・、ｎ）（本例ではｎ＝６）とする。
【０１１０】
そして、媒体排出部の張力発生ローラ部の張力発生ローラエンコーダを第３の検知部として、その検知結果が示す媒体排出部の排出線速度をＶ４とする。
そして、弛み監視部は、上記第１の検知部、複数の検知部、第３の検知部のうち連続紙の搬送方向に沿って隣設された２つの検知部の上流側の検知部と下流側の検知部の検出結果が、「Ｖ１＞Ｖ２（１）」又は「Ｖ２（ｉ）＞Ｖ２（ｉ＋１）」又は「Ｖ２（ｎ）＞Ｖ４」（本例では「Ｖ２（６）＞Ｖ４」）であることを示しているとき連続紙の弛みの予兆を検出したと判断する。
【０１１１】
このように、複数のドラムによって連続紙が搬送される記録媒体搬送系を有する画像記録装置において、記録媒体搬送系の記録媒体搬送線速度を検知する複数の検知部のうち搬送方向に沿って隣設された２つの検知部の上流側の検知部と下流側の検知の検出結果を知るだけで、連続紙の弛みを予測して、記録ヘッドの損傷を防止することができる。
【０１１２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】第１の実施の形態における画像記録装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】第１の実施の形態における画像記録装置の処理機能を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における画像記録装置の制御部により連続紙の弛みを監視しながら実行される記録処理を説明するフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態における画像記録装置の処理機能を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態の画像記録装置における制御部の弛み監視部の処理機能を示すブロック図である。
【図６】第３の実施の形態における画像記録装置の構成を模式的に示す図である。
【図７】第３の実施の形態における画像記録装置の処理機能を示すブロック図である。
【図８】第３の実施の形態の画像記録装置における制御部の弛み監視部の処理機能を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１      画像記録装置
２      媒体供給系
３      画像記録系
４      媒体切断収納系
５      供給ローラ
６      連続紙
７      弛み検知センサ
８、９  フリーローラ
１０    ドラム
１１    回転軸
１２    キャリッジ
１３    キャリッジ駆動部
１４    キャリッジ位置検出部
１５（１５ａ、１５ｂ）  搬出ローラ対
１６    カッター
１７    排紙台
１８    張力発生部
１９    移動部
２０    制御部
２１    演算処理装置
２２    バス
２３    画像記録制御部
２４    キャリッジ制御部
２５    弛み監視部
２６    記憶部
２７    上位機器ＩＦ（インターフェース）部
２８    第１移動部
２９    第２移動部
３０    上位機器
３２    画像記録部
３３    搬送情報生成部（エンコーダ）
３４    媒体回転検出センサ
３５    張力発生ローラエンコーダ
４０    ＩＦ（インターフェース）部
４１    第１比較部
４２    第２比較部
４３    第３比較部
４４    判定部
４５    画像記録装置
４６    媒体供給系
４７    画像記録系
４８    媒体切断系
４９    排出系
５０    速度検知部
５１    パウダブレーキ
５２    回転軸
５３    連続紙
５４    媒体回転検出センサ
５５（５５ａ、５５ｂ、・・・、５５ｈ）  フリーローラ
５６    第１ドラム
５７    第１搬送情報生成部（エンコーダ）
５８    第２ドラム
５９    第２搬送情報生成部（エンコーダ）
６１    ドラム駆動部
６２    張力発生ローラ
６３    張力発生ローラエンコーダ
６４    第１キャリッジ
６５    第１キャリッジ駆動部
６６    第１キャリッジ位置検出部
６７    第２キャリッジ
６８    第２キャリッジ駆動部
６９    第２キャリッジ位置検出部
７１    切断部ローラ
７２    切断駆動部
７３、７４  排紙台ローラ
７５    排紙台
７６、７７  フリーローラ
７８    第１画像記録部
７９    第２画像記録部
８０    第４比較部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１】
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【図６】
2009226839.tif 000009
【図７】
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