(57)【要約】【課題】配線ダクトのインピーダンス整合作業を容易にすることができる電力線通信用終端器を提供する。【解決手段】電力線通信用終端器３が、電力線通信装置２により送受信される通信信号が配線ダクト４の末端で反射されないよう配線ダクト４の特性インピーダンスに応じて複数のスイッチ３５によりインピーダンスを自在に変更可能なことを特徴とする。【選択図】図４
2009100294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電用の導体を内側に備えた配線ダクトと、該配線ダクトを介して通信信号を送受信する電力線通信装置とを有する電力線通信システムの電力線通信用終端器において、
並列に接続された複数の抵抗器と、
該複数の抵抗器のそれぞれに直列に接続され、当該複数の抵抗器全体の合成抵抗値を自在に切り替え可能な複数の切替手段と、
前記複数の抵抗器及び前記複数の切替手段と直列に接続されたキャパシタとを備え、
前記複数の抵抗器、前記複数の切替手段、及び前記キャパシタが前記配線ダクトの末端に導通可能に接続され、前記電力線通信装置により送受信される通信信号が前記配線ダクトの末端で反射されないようインピーダンスを自在に変更可能なことを特徴とする電力線通信用終端器。
【請求項２】
給電用の導体を内側に備えた配線ダクトと、該配線ダクトを介して通信信号を送受信する電力線通信装置とを有する電力線通信システムの電力線通信用終端器において、
静電容量を自在に変更可能な可変キャパシタと、
該可変キャパシタと直列に接続された抵抗器とを備え、
前記可変キャパシタ及び前記抵抗器が前記配線ダクトの末端に導通可能に接続され、前記電力線通信装置により送受信される通信信号が前記配線ダクトの末端で反射されないようインピーダンスを自在に変更可能なことを特徴とする電力線通信用終端器。
【請求項３】
前記抵抗器が、抵抗値を自在に変更可能な可変抵抗器であることを特徴とする請求項２に記載の電力線通信用終端器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ダクトの末端に導通可能に接続され、配線ダクトの電力に重畳された通信信号の、配線ダクトの末端での反射を防止する電力線通信用終端器に関する。
【背景技術】
【０００２】
給電用の導体を内側に備えた配線ダクトにコンセントプラグを取り付けて照明器具などの電気機器に電力を供給する配線ダクトシステムが知られている（特許文献１参照）。また、電力線を通信回線として利用するＰＬＣ（Power Line Communication）を応用し、配線ダクトに装着され、パーソナルコンピュータやネットワークカメラなどの通信機器にデータ信号を供給する電力線通信装置をもちいた電力線通信システムが考案されている。
【特許文献１】特開昭５３−８４１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記の電力線通信システムでは、電力線通信装置により送受信される通信信号が配線ダクトの末端で反射されないよう電力線通信用終端器を配線ダクトの末端に装着している。しかしながら、この場合、配線ダクトの特性インピーダンスに合わせて電力線通信用終端器のインピーダンスを選定しなければならず、この作業が大変手間となる。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、配線ダクトのインピーダンス整合作業を容易にすることができる電力線通信用終端器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電力線通信用終端器は、上記の課題を解決するために、給電用の導体を内側に備えた配線ダクトと、この配線ダクトを介して通信信号を送受信する電力線通信装置とを有する電力線通信システムの電力線通信用終端器において、並列に接続された複数の抵抗器と、この複数の抵抗器のそれぞれに直列に接続され、当該複数の抵抗器全体の合成抵抗値を自在に切り替え可能な複数の切替手段と、複数の抵抗器及び複数の切替手段と直列に接続されたキャパシタとを備え、複数の抵抗器、複数の切替手段、及びキャパシタが配線ダクトの末端に導通可能に接続され、電力線通信装置により送受信される通信信号が配線ダクトの末端で反射されないようインピーダンスを自在に変更可能なことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る電力線通信用終端器は、上記の課題を解決するために、給電用の導体を内側に備えた配線ダクトと、この配線ダクトを介して通信信号を送受信する電力線通信装置とを有する電力線通信システムの電力線通信用終端器において、静電容量を自在に変更可能な可変キャパシタと、この可変キャパシタと直列に接続された抵抗器とを備え、可変キャパシタ及び抵抗器が配線ダクトの末端に導通可能に接続され、電力線通信装置により送受信される通信信号が配線ダクトの末端で反射されないようインピーダンスを自在に変更可能なことを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明に係る電力線通信装置は、上記に加え、抵抗器が、抵抗値を自在に変更可能な可変抵抗器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電力線通信用終端器が、電力線通信装置により送受信される通信信号が配線ダクトの末端で反射されないよう配線ダクトの特性インピーダンスに応じてインピーダンスを自在に変更可能なので、配線ダクトのインピーダンス整合作業を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態となる電力線通信用終端器について図１〜７を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明が適用された電力線通信用終端器３をもちいた電力線通信システム１の主要構成を模式的に示す構成図である。
【００１１】
電力線通信システム１は、図２に示す２極又は多極の導体４ａ，４ｂを内側に備えた配線ダクト４と、この配線ダクト４に導通可能に接続された電力線通信装置２及び電力線通信用終端器３とで構成されている。
【００１２】
配線ダクト４は、電力線１ａで分電盤６と導通可能に接続され、電力線通信装置２に分電盤６からの電力を供給する。具体的には、配線ダクト４は、分電盤６からの電圧１００Ｖの交流電力を供給する。なお、この電力には、通信回線として電力線を利用するＰＬＣ（Power Line Communication）を応用し、電力線通信装置２により送受信される通信信号が高周波成分として重畳されている。また、配線ダクト４の特性インピーダンスは、配線ダクト４の線路長や、分岐形態、分岐数などで変化する。
【００１３】
電力線通信装置２は、パーソナルコンピュータやネットワークカメラなどの通信機器５と通信ケーブル１ｂで導通可能に接続され、通信機器５からのデータ信号を受信して所定形式の通信信号に変調し、配線ダクト４を介してこの通信信号を送信するとともに、配線ダクト４を介した通信信号を受信してデータ信号に復調し、このデータ信号を通信機器５に送信する。具体的には、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのイーサネット（Ethernet：登録商標）などの規格、及びＰＬＣを実現する所定の通信方式に準拠した処理をすることで配線ダクト４を介したデータ通信をおこなう。
【００１４】
電力線通信用終端器３は、配線ダクト４の末端に脱着自在に装着され、配線ダクト４の特性インピーダンスに応じてインピーダンスが変更されることで電力線通信装置２により送受信される通信信号の、配線ダクト４の末端での反射を防止する。以下、この電力線通信用終端器３について詳しく説明する。
【００１５】
［電力線通信用終端器の構成］
電力線通信用終端器３は、図３に示すように、箱形状のハウジング３ａと、ハウジング３ａの上部に設けられた接続支持部３ｂとで構成されている。
【００１６】
ハウジング３ａは、内部に収容された後述する切替手段３５（以降、スイッチ３５と表記）が操作可能な構造のものである。
【００１７】
接続支持部３ｂは、電極３ｂ１，３ｂ２及び突起３ｂ３，３ｂ４を両側面に一対ずつ有し、配線ダクト４の導体４ａ，４ｂと電極３ｂ１，３ｂ２とが導通可能に接続されるとともに、突起３ｂ３，３ｂ４により配線ダクト４にこの状態で支持される。
【００１８】
図４は、電力線通信用終端器３の電気的構成を示す回路図である。
【００１９】
電力線通信用終端器３は、配線ダクト４の導体４ａ，４ｂに対して並列に接続された複数の抵抗器３１と、これら抵抗器３１のそれぞれに直列に接続された複数のスイッチ３５と、複数の抵抗器３１及び複数のスイッチ３５と直列に接続されたキャパシタ３３とで構成されている。
【００２０】
抵抗器３１は、抵抗値が一定な固定抵抗器であって、スイッチ３５に接続されないほうの端部が接続支持部３ｂの電極３ｂ１を介して配線ダクト４の導体４ａに接続される。
【００２１】
キャパシタ３３は、静電容量が一定な固定キャパシタであって、複数のスイッチ３５に接続されないほうの端部が接続支持部３ｂの電極３ｂ２を介して配線ダクト４の導体４ｂに接続される。
【００２２】
スイッチ３５は、抵抗器３１に流れる電流をオンオフするものである。具体的には、スイッチ３５は、ジャンパスイッチなどをもちいる。抵抗器３１全体の合成抵抗値は、このスイッチ３５のオンオフの組み合わせることによって所定範囲で自在に切り替え可能である。なお、所定範囲は、それぞれの抵抗器３１の抵抗値で決まる。
【００２３】
以上、電力線通信用終端器３について説明したが、電力線通信用終端器３の電気的構成は、上記のほかに、前述した複数の抵抗器３１及び複数のスイッチ３５を可変抵抗器３２に置き換えたものでもよく、また、図５又は６に示すものでもよい。これらの場合、電力線通信用終端器３は、図７に示すように、後述する回転軸３ｃ，３ｄが内部からハウジング３ａの側面に突き出した外観となる。
【００２４】
図５に示す電力線通信用終端器３は、可変キャパシタ３４と、この可変キャパシタ３４と直列に接続された可変抵抗器３２とで構成されている。
【００２５】
可変抵抗器３２は、抵抗値を自在に変更可能なものであって、この抵抗値を変更するための回転軸３ｃを有し、可変キャパシタ３４に接続されないほうの端部が接続支持部３ｂの電極３ｂ１を介して配線ダクト４の導体４ａに接続される。
【００２６】
可変キャパシタ３４は、静電容量を自在に変更可能なものであって、この静電容量を変更するための回転軸３ｄを有し、可変抵抗器３２に接続されないほうの端部が接続支持部３ｂの電極３ｂ２を介して配線ダクト４の導体４ｂに接続される。
【００２７】
図６に示す電力線通信用終端器３は、可変キャパシタ３４と、この可変キャパシタ３４と直列に接続された抵抗器３１とで構成されている。
【００２８】
抵抗器３１は、抵抗値が一定な固定抵抗器であって、可変キャパシタ３４に接続されないほうの端部が接続支持部３ｂの電極３ｂ１を介して配線ダクト４の導体４ａに接続される。
【００２９】
可変キャパシタ３４は、静電容量を自在に変更可能なものであって、この静電容量を変更するための回転軸３ｄを有し、抵抗器３１に接続されないほうの端部が接続支持部３ｂの電極３ｂ２を介して配線ダクト４の導体４ｂに接続される。
【００３０】
［電力線通信用終端器の作用］
以上の構成によって、本発明が適用された電力線通信用終端器３は、配線ダクト４の末端に導通可能に接続され、複数のスイッチ３５又は回転軸３ｃ，３ｄにより配線ダクト４の特性インピーダンスに応じてインピーダンスが変更されることで電力線通信装置２により送受信される通信信号の、配線ダクト４の末端での反射を防止する。
【００３１】
［電力線通信用終端器の効果］
本発明の一実施形態によれば、電力線通信用終端器３が、電力線通信装置２により送受信される通信信号が配線ダクト４の末端で反射されないよう配線ダクト４の特性インピーダンスに応じて複数のスイッチ３５によりインピーダンスを自在に変更可能なので、配線ダクト４のインピーダンス整合作業を容易にすることができ、線路長や、分岐形態、分岐数などで配線ダクト４の特性インピーダンスが変化した場合でも容易に調整することができる。
【００３２】
また本発明の一実施形態によれば、電力線通信用終端器３が、電力線通信装置２により送受信される通信信号が配線ダクト４の末端で反射されないよう配線ダクト４の特性インピーダンスに応じて可変抵抗器３２によりインピーダンスを自在に変更可能なので、配線ダクト４のインピーダンス整合作業を容易にすることができ、線路長や、分岐形態、分岐数などで配線ダクト４の特性インピーダンスが変化した場合でも容易に調整することができる。
【００３３】
さらに、本発明の一実施形態によれば、電力線通信用終端器３が、電力線通信装置２により送受信される通信信号が配線ダクト４の末端で反射されないよう配線ダクト４の特性インピーダンスに応じて可変キャパシタ３４によりインピーダンスを自在に変更可能なので、配線ダクト４のインピーダンス整合作業を容易にすることができ、線路長や、分岐形態、分岐数などで配線ダクト４の特性インピーダンスが変化した場合でも容易に調整することができる。
【００３４】
さらにまた、本発明の一実施形態によれば、電力線通信用終端器３が、電力線通信装置２により送受信される通信信号が配線ダクト４の末端で反射されないよう配線ダクト４の特性インピーダンスに応じて可変キャパシタ３４及び可変抵抗器３２によりインピーダンスを自在に変更可能なので、配線ダクト４のインピーダンス整合作業を容易にすることができ、線路長や、分岐形態、分岐数などで配線ダクト４の特性インピーダンスが変化した場合でも容易に調整することができる。
【００３５】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した一実施形態について説明したが、この実施形態による開示の一部をなす論述及び図面により本発明が限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者によってなされる、ほかの実施形態、実施例、及び運用技術などは、本発明の範囲にすべて含まれることをつけ加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明が適用された電力線通信用終端器をもちいた電力線通信システムの主要構成を模式的に示す構成図である。
【図２】本発明が適用された電力線通信用終端器が装着される配線ダクトの内部構造を示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図３】本発明が適用された電力線通信用終端器の外観を示す斜視図である。
【図４】本発明が適用された電力線通信用終端器の電気的構成（スイッチタイプ）を示す回路図である。
【図５】本発明が適用された電力線通信用終端器の電気的構成（可変キャパシタタイプ）を示す回路図である。
【図６】本発明が適用された電力線通信用終端器の電気的構成（可変抵抗器−可変キャパシタタイプ）を示す構成図である。
【図７】本発明が適用された電力線通信用終端器の、回転軸の配置例を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００３７】
１  電力線通信システム
１ａ  電力線
１ｂ  通信ケーブル
２  電力線通信装置
３  電力線通信用終端器
３ａ  ハウジング
３ｂ  接続支持部
３ｂ１  電極
３ｂ２  電極
３ｂ３  突起
３ｂ４  突起
３ｃ  回転軸
３ｄ  回転軸
３１  抵抗器
３２  可変抵抗器
３３  キャパシタ
３４  可変キャパシタ
３５  スイッチ
４  配線ダクト
４ａ  導体
４ｂ  導体
５  通信機器
６  分電盤
【図１】
2009100294.tif 000003
【図２】
2009100294.tif 000004
【図３】
2009100294.tif 000005
【図４】
2009100294.tif 000006
【図５】
2009100294.tif 000007
【図６】
2009100294.tif 000008
【図７】
2009100294.tif 000009