(57)【要約】【課題】無線回線及び有線回線のいずれの回線から制御されたかを判別し、制御された回線を使用して制御結果またはデータを返送できるようにする。【解決手段】無線回線を介して通信する無線装置１、有線回線を介して通信する伝送装置２、通信データを結合または分配する分岐入出力部３、分岐入出力部３の出力をモデム４を介して通信する伝送制御部５、スケルチ信号を無線装置１から受けるスケルチ受信部７、自局の局番が設定されたアドレス設定部８、伝送制御部５及びスケルチ受信部７の出力を受けて、スケルチ受信部７の出力があれば無線回線の制御であると判断し、なければ有線回線の制御と判断し、通信データが自局のものであるかどうかをアドレス設定部８を参照して判断し、通信データが自局のものである場合に、データを制御された回線から送信するＣＰＵ６を備えたものとする。【選択図】図１
2009016981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置及び上記伝送装置に接続して通信データを結合または分配する分岐入出力部、
上記分岐入出力部とモデムを介して通信する伝送制御部、
上記無線装置が信号を受信していることを意味する信号であるスケルチ信号を上記無線装置から受けるスケルチ受信部、
自局の局番が設定されたアドレス設定部、
計測装置からのデータを受け取るデータ入力部、
上記伝送制御部及びスケルチ受信部の出力を受けて、上記スケルチ受信部の出力があれば上記無線回線の制御であると判断し、上記スケルチ受信部の出力がなければ上記有線回線の制御と判断するとともに、上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記データを、制御された回線から送信するＣＰＵを備えた観測装置。
【請求項２】
監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置とモデムを介して通信する第１の伝送制御部、
上記伝送装置とモデムを介して通信する第２の伝送制御部、
自局の局番が設定されたアドレス設定部、
計測装置からのデータを受け取るデータ入力部、
上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断するとともに、上記通信データが上記第１の伝送制御部または上記第２の伝送制御部のどちらのものであるかを判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記データを、上記通信データを受信した伝送制御部から送信するＣＰＵを備えた観測装置。
【請求項３】
監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置及び上記伝送装置に接続して通信データを結合または分配する分岐入出力部、
上記分岐入出力部とモデムを介して通信する伝送制御部、
自局の無線用の局番及び自局の有線用の局番が設定されたアドレス設定部、
計測装置からのデータを受け取るデータ入力部、
上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断するとともに、上記通信データが制御された回線を判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記データを、制御された回線から送信するＣＰＵを備えた観測装置。
【請求項４】
警報発令の通信データを受けて、上記警報発令を制御する警報制御部を備えた警報装置において、
監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置及び上記伝送装置に接続して通信データを結合または分配する分岐入出力部、
上記分岐入出力部とモデムを介して通信する伝送制御部、
上記無線装置が信号を受信していることを意味する信号であるスケルチ信号を上記無線装置から受けるスケルチ受信部、
自局の局番が設定されたアドレス設定部、
上記伝送制御部及びスケルチ受信部の出力を受けて、上記スケルチ受信部の出力があれば上記無線回線の制御であると判断し、上記スケルチ受信部の出力がなければ上記有線回線の制御と判断するとともに、上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断し、上記送信データが自局のものである場合に、上記警報制御部を制御して警報を発し、制御結果を、制御された回線から送信するＣＰＵを備えた警報装置。
【請求項５】
警報発令の通信データを受けて、上記警報発令を制御する警報制御部を備えた警報装置において、
上記監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置とモデムを介して通信する第１の伝送制御部、
上記伝送装置とモデムを介して通信する第２の伝送制御部、
自局の局番が設定されたアドレス設定部、
上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断するとともに、上記通信データが上記第１の伝送制御部または上記第２の伝送制御部のどちらのものであるかを判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記警報制御部を制御して警報を発し、制御結果を、上記通信データを受信した伝送制御部から送信するＣＰＵを備えた警報装置。
【請求項６】
警報発令の通信データを受けて、上記警報発令を制御する警報制御部を備えた警報装置において、
監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置及び上記伝送装置に接続して通信データを結合または分配する分岐入出力部、
上記分岐入出力部の上記送信データの出力をモデムを介して受信する伝送制御部、
自局の無線用の局番及び自局の有線用の局番が設定されたアドレス設定部、
計測装置からのデータを受け取るデータ入力部、
上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断するとともに、上記通信データが制御された回線を判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記警報制御部を制御して警報を発し、制御結果を、制御された回線から送信するＣＰＵを備えた警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレメータ／放流警報システムで無線回線と有線回線（光回線、ＮＴＴ専用回線、自営回線、電力搬送回線）の回線判別を可能とした観測及び警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の観測及び警報装置では、例えば、非特許文献1に開示されたように、ダム、河川等の水位、雨量、ダムにおける放流等を観測する観測装置を有する複数の観測局と、観測局の計測データを受けて監視し、観測局に観測制御装置に対する指令を発する監視装置を有する監視局との間を無線回線及び有線回線で通信し、無線回線または有線回線による通信データを伝送制御部を介して基本制御部に送り、基本制御部は計測装置のデータを伝送制御部を介して監視局に送信する。
【０００３】
【特許文献１】建設省テレメータ装置  標準仕様書第２１号、ＥＷＣＰ−ＳＴ０００４、平成２年１０月２２日制定（第４頁、第１４頁、第２８頁、第４０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記被特許文献の観測及び警報装置では、無線回線及び有線回線による通信において、伝送制御部は無線回線、有線回線のいずれから制御されたかを判別せずに、無線回線及び有線回線の両方の回線から制御結果またはデータを返送しており、有線回線から制御された場合に無線回線からも不要な電波を発射し、電波法上問題があった。
という問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、無線回線及び有線回線のいずれの回線から制御されたかを判別し、制御された回線を使用して制御結果またはデータを返送できるようにした観測及び警報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る観測装置は、監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置及び上記伝送装置に接続して通信データを結合または分配する分岐入出力部、
上記分岐入出力部とモデムを介して通信する伝送制御部、
上記無線装置が信号を受信していることを意味する信号であるスケルチ信号を上記無線装置から受けるスケルチ受信部、
自局の局番が設定されたアドレス設定部、
計測装置からのデータを受け取るデータ入力部、
上記伝送制御部及びスケルチ受信部の出力を受けて、上記スケルチ受信部の出力があれば上記無線回線の制御であると判断し、上記スケルチ受信部の出力がなければ上記有線回線の制御と判断するとともに、上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記データを、制御された回線から送信するＣＰＵを備えたものである。
【０００７】
また、監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置とモデムを介して通信する第１の伝送制御部、
上記伝送装置とモデムを介して通信する第２の伝送制御部、
自局の局番が設定されたアドレス設定部、
計測装置からのデータを受け取るデータ入力部、
上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断するとともに、上記通信データが上記第１の伝送制御部または上記第２の伝送制御部のどちらのものであるかを判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記データを、上記通信データを受信した伝送制御部から送信するＣＰＵを備えたものである。
【０００８】
また、監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置及び上記伝送装置に接続して通信データを結合または分配する分岐入出力部、
上記分岐入出力部とモデムを介して通信する伝送制御部、
自局の無線用の局番及び自局の有線用の局番が設定されたアドレス設定部、
計測装置からのデータを受け取るデータ入力部、
上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断するとともに、上記通信データが制御された回線を判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記データを、制御された回線から送信するＣＰＵを備えたものである。
【０００９】
この発明に係る警報装置は、警報発令の通信データを受けて、上記警報発令を制御する警報制御部を備えた警報装置において、
監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置及び上記伝送装置に接続して通信データを結合または分配する分岐入出力部、
上記分岐入出力部とモデムを介して通信する伝送制御部、
上記無線装置が信号を受信していることを意味する信号であるスケルチ信号を上記無線装置から受けるスケルチ受信部、
自局の局番が設定されたアドレス設定部、
上記伝送制御部及びスケルチ受信部の出力を受けて、上記スケルチ受信部の出力があれば上記無線回線の制御であると判断し、上記スケルチ受信部の出力がなければ上記有線回線の制御と判断するとともに、上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断し、上記送信データが自局のものである場合に、上記警報制御部を制御して警報を発し、制御結果を、制御された回線から送信するＣＰＵを備えたものである。
【００１０】
また、警報発令の通信データを受けて、上記警報発令を制御する警報制御部を備えた警報装置において、
上記監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置とモデムを介して通信する第１の伝送制御部、
上記伝送装置とモデムを介して通信する第２の伝送制御部、
自局の局番が設定されたアドレス設定部、
上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断するとともに、上記通信データが上記第１の伝送制御部または上記第２の伝送制御部のどちらのものであるかを判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記警報制御部を制御して警報を発し、制御結果を、上記通信データを受信した伝送制御部から送信するＣＰＵを備えたものである。
【００１１】
また、警報発令の通信データを受けて、上記警報発令を制御する警報制御部を備えた警報装置において、
監視局と無線回線を介して通信する無線装置、
上記監視局と有線回線を介して通信する伝送装置、
上記無線装置及び上記伝送装置に接続して通信データを結合または分配する分岐入出力部、
上記分岐入出力部の上記送信データの出力をモデムを介して受信する伝送制御部、
自局の無線用の局番及び自局の有線用の局番が設定されたアドレス設定部、
計測装置からのデータを受け取るデータ入力部、
上記通信データが自局のものであるかどうかを上記アドレス設定部を参照して判断するとともに、上記通信データが制御された回線を判断し、上記通信データが自局のものである場合に、上記警報制御部を制御して警報を発し、制御結果を、制御された回線から送信するＣＰＵを備えたものである。
ものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る観測装置によれば、無線回線及び有線回線のいずれの回線から制御されたかを判別し、制御された回線を使用してデータを返送できる。
【００１３】
この発明に係る警報装置によれば、無線回線及び有線回線のいずれの回線から制御されたかを判別し、制御された回線を使用して制御結果を返送できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明に係る回線判別を可能とした観測装置の実施の形態１におけるシステム構成を示すブロック図である。
【００１５】
図1に示したように、観測装置９は、監視局と接続された無線回線を介して通信する無線装置１、監視局と接続された有線回線を介して通信する伝送装置２、通信データを結合（受信の場合）または分配（送信の場合）する分岐入出力部３、分岐入出力部３とモデム４を介して通信する伝送制御部５、無線回線を介して無線装置１が信号を受信していることを意味するスケルチ信号（無線装置１に設定されている受信周波数と一致した電波を検出した場合の信号）を無線装置１から受けるスケルチ受信部７、観測装置９の自局を判別するための局番が設定されたアドレス設定部８、計測装置からのデータを受け取るデータ入力部１０，観測装置９を制御するＣＰＵ６を備える。
【００１６】
ＣＰＵ６は、伝送制御部５及びスケルチ受信部７の出力を受けて、スケルチ受信部７の出力があれば無線回線の制御であると判断し、スケルチ受信部７の出力がなければ有線回線の制御と判断するとともに、通信データが自局のものであるかどうかをアドレス設定部８を参照して判断し、通信データが自局のものである場合に、データ入力部１０の計測装置のデータを、伝送制御部５、モデム４、分岐入出力部３を介して制御された回線から監視局に送信する。
【００１７】
この実施の形態１によれば、観測装置９にスケルチ受信部７を設けたので、無線回線及び有線回線のいずれの回線から制御されたかを判別し、制御された回線を使用して計測装置からのデータを返送できる。
【００１８】
実施の形態２．
図２は、この発明に係る回線判別を可能とした観測装置の実施の形態２におけるシステム構成を示すブロック図である。
【００１９】
上記実施の形態１では、回線の判別手段としてスケルチ受信部７を設けることにより、無線回線及び有線回線のいずれの回線から制御されたかを判別できるようにしたが、この実施の形態２では、図２に示したように、無線回線で制御された、無線装置１−モデム４−第１の伝送制御部５ａのルート１と、有線回線で制御された、伝送装置２−モデム４−第２の伝送制御部５ｂのルート２とを設け、ＣＰＵ６が回線の制御が第１の伝送制御部５ａまたは第２の伝送制御部５ｂのいずれのものであるかを判断する回線の判別手段を設けることにより、無線回線及び有線回線のいずれの回線から制御されたかを判別できるようにしている。
【００２０】
ＣＰＵ６は、第１の伝送制御部５ａによる制御であればルート１を通ってデータ入力部１０の計測装置の制御結果またはデータを無線回線で監視局に通信し、第２の伝送制御部５ｂによる制御であればルート２を通ってデータ入力部１０の計測装置のデータを有線回線で監視局に送信する。
【００２１】
この実施の形態２によれば、無線回線で制御された、無線装置１−モデム４−第１の伝送制御部５ａのルート１と、有線回線で制御された、伝送装置２−モデム４−第２の伝送制御部５ｂのルート２とを設け、ＣＰＵ６が回線の制御が第１の伝送制御部５ａまたは第２の伝送制御部５ｂかを判断するようにしたので、いずれの回線から制御されたかを判別し、制御された回線を使用して計測装置からのデータを返送できる。
【００２２】
実施の形態３．
図３は、この発明に係る回線判別を可能とした観測装置の実施の形態１におけるシステム構成を示すブロック図である。
【００２３】
この実施の形態３では、図３に示したように、回線の判別手段として、アドレス設定部８に、無線回線用のアドレス設定部８と有線回線用のアドレス設定部８を設けるものであり、例えば、無線回線用のアドレス設定部８として（０１）の局番を設定し、有線回線のアドレス設定部８として（１０）の局番を設定する。
【００２４】
ＣＰＵ６は、アドレス設定部８の局番によって、自局に対する監視局からの通信であることを判断することができるとともに、いずれの回線から制御されたかを判別し、制御された回線を使用して計測装置からのデータを返送できる。
【００２５】
実施の形態４．
図４ないし６は、この発明に係る回線判別を可能とした観測装置を警報装置として利用した実施の形態４におけるシステム構成を示すブロック図である。
【００２６】
図４は、図１におけるシステム構成に警報制御部１１を設けたものであり、図５は、図２におけるシステム構成に警報制御部１１を設けたものであり、図６は、図３におけるシステム構成に警報制御部１１を設けたものである。
【００２７】
図４、５及び６の構成において、自局に対する監視局からの警報発令の通信があった場合、ＣＰＵ６は、警報制御部１１を制御してサイレン及びスピーカによる警報発令を行い、上記実施の形態１、２及び３と同様にして制御された回線を使用して制御結果を返送することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、河川、ダム、道路等の観測及び警報装置として、有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明に係る回線判別を可能とした観測装置の実施の形態１におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】この発明に係る回線判別を可能とした観測装置の実施の形態２におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図３】この発明に係る回線判別を可能とした観測装置の実施の形態３におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図４】この発明に係る回線判別を可能とした観測装置を警報装置として利用した実施の形態４におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図５】この発明に係る回線判別を可能とした観測装置を警報装置として利用した実施の形態４におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図６】この発明に係る回線判別を可能とした観測装置を警報装置として利用した実施の形態４におけるシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  無線装置、２  伝送装置、３  分岐入出力部、４  モデム、５  伝送制御部、
５ａ  第１の伝送制御部、５ｂ  第２の伝送制御部、６  ＣＰＵ、７  スケルチ受信部、
８  アドレス設定部、９  観測装置、１０  データ入力部、１１  警報制御部、
１２  警報装置。
【図１】
2009016981.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009016981.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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