(57)【要約】【課題】投射型映像表示装置に内蔵されたカメラにより設置状態に関係なく、所望の方向を撮像する事が出来る投射型映像表示装置を提供することを課題とする。【解決手段】撮像手段は、前記投射方向と略同一の方向を撮像する第1のカメラと、前記投射方向と略直行する方向を撮像する第２のカメラと、で構成されると共に、前記投射型映像表示装置の設置状態を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記第１及び第２のカメラのいずれかを択一的に選択して作動させる選択手段と、を備えている。【選択図】  図３
2009206726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を入力映像信号に基づき変調し、投射レンズを介して投射方向に映像を投射する光学系と、周囲状況を撮像する撮像手段と、該撮像手段からの映像信号を出力する出力手段と、を備えた投射型映像表示装置において、前記撮像手段は、前記投射方向と略同一の方向を撮像する第1のカメラと、前記投射方向と略直行する方向を撮像する第２のカメラと、で構成されると共に、前記投射型映像表示装置の設置状態を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記第１及び第２のカメラのいずれかを択一的に選択して作動させる選択手段と、を備えることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
光源からの光を入力映像信号に基づき変調し、投射レンズを介して投射方向に映像を投射する光学系と、周囲状況を撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像された撮像信号を出力する出力手段と、を備えた投射型映像表示装置において、前記撮像手段は、前記投射方向と略同一の方向を撮像する第1のカメラと、前記投射方向と略直行する方向を撮像する第２のカメラと、で構成されると共に、前記投射型映像表示装置の設置状態を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記第１及び第２のカメラからの撮像信号の一方を択一的に選択する選択手段と、を備えることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
光源からの光を入力映像信号に基づき変調し、投射レンズを介して映像を投射方向に投射する光学系と、周囲状況を撮像する撮像手段と、撮像手段により撮像された撮像信号を出力する出力手段と、を備えた投射型映像表示装置において、前記撮像手段は撮像方向が映像の投射方向と略同一の方向と該映像の投射方向と略直行する方向との間で変化するカメラで構成されると共に、前記投射型映像表示装置の設置状態を検出する姿勢検出手段を備え、該姿勢検出手段の出力に応じて前記撮像手段の撮像方向を変化させることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
姿勢検出結果に基づき、撮像信号による映像が１８０度回転するように映像変換される撮像映像補正手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
姿勢検出結果に基づき、投射される映像が１８０度回転するように映像変換される投射映像補正手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記撮像信号による映像が投射される映像に重畳表示させる重畳手段を備える請求項１乃至請求項３記載の投射型映像表示装置。
【請求項７】
前記撮像映像補正手段の出力による映像が投射される映像に重畳表示させる重畳手段を備える請求項４記載の投射型映像表示装置
【請求項８】
前記投射映像補正手段の出力による映像に撮像される映像を重畳表示させる重畳手段を備える請求項５記載の投射型映像表示装置。
【請求項９】
周囲の音を集音する為のマイクを備え、該マイクにより集音された音声データを撮像信号による映像と共に同期させて出力することを特徴とする請求項１乃至請求項８記載の投射型映像表示装置。
【請求項１０】
姿勢検出結果に基づいて前記カメラを予め決定されている方向へ撮像方向を自動で変化させる手段を備えることを特徴とする請求項３記載の投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は光源からの光を入力映像信号に基づき変調して、投射レンズを介して映像を投射するプロジェクタ等の投射型映像表示装置において、投射型映像表示装置の周囲状況も内蔵のカメラによって撮影し、映像配信可能な投射型映像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型映像表示装置において、映像投射機能とカメラ機能を組み合わせた発明は特許文献１において知られている。
【０００３】
特許文献１記載の図１６は、プロジェクタ６０の外観を示す斜視図である。プロジェクタ６０は、本体７０１とカメラ台７１１から構成される。
【０００４】
カメラ台７１１は、基台７１２、基台７１２に対して回動可能なように設けられた腕を形成する支持アーム７１３、アーム７１４及びカメラ取付部７１５、カメラ取付部７１５に設けられたビデオカメラ部７１６を持つ。
【０００５】
基台７１２は、本体７０１のカメラ取付側面部７０３に取り付けられ、支持アーム７１３は、基台７１２に対して垂直を成す軸を中心として回動可能に取り付けられる。
【０００６】
アーム７１４は、棒状の形を成し、その長手方向の一端が支持アーム７１３に対して回動可能に取り付けられる。
【０００７】
カメラ取付部７１５は、支持アーム７１３と反対側のアーム７１４の他端に回動可能に取り付けられる。
【０００８】
前記各々の回動部を動かすことにより、ビデオカメラ部７１６が適切な位置で撮像できる様に配置することが可能である
【特許文献１】特開２００６−１３８９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
投射型映像表示装置は設置場所の多様化、ポータブル化に伴い小型軽量化が望まれるようになってきているが、上述の投射型映像表示装置では、本体外に基台７１２、アーム７１４、カメラ取付部７１５等の機構が必要な為、大型重量化する欠点があった。
【００１０】
また小型化を図る為に本体へカメラを内蔵する構成も考えられるが、この構成であっても設置場所が机上若しくは床面や天吊状態等であったり、縦置きまたは横置きにする可能性が有り、設置状態に関係なく所望の方向をカメラで撮像することができなかった。
【００１１】
本願発明は上記事情に鑑み、小型軽量化を図ることが出来ると共に、設置状態に関係なく、所望の方向をカメラにより撮像することが出来る投射型映像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する為の第１の手段は、光源からの光を入力映像信号に基づき変調し、投射レンズを介して投射方向に映像を投射する光学系と、周囲状況を撮像する撮像手段と、該撮像手段からの映像信号を出力する出力手段と、を備えた投射型映像表示装置において、前記撮像手段は、前記投射方向と略同一の方向を撮像する第1のカメラと、前記投射方向と略直行する方向を撮像する第２のカメラと、で構成されると共に、前記投射型映像表示装置の設置状態を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記第１及び第２のカメラのいずれかを択一的に選択して作動させる選択手段と、を備えることによるものである。
【００１３】
第２の手段は、光源からの光を入力映像信号に基づき変調し、投射レンズを介して投射方向に映像を投射する光学系と、周囲状況を撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像された撮像信号を出力する出力手段と、を備えた投射型映像表示装置において、前記撮像手段は、前記投射方向と略同一の方向を撮像する第1のカメラと、前記投射方向と略直行する方向を撮像する第２のカメラと、で構成されると共に、前記投射型映像表示装置の設置状態を検出する姿勢検出手段と、該姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記第１及び第２のカメラからの撮像信号の一方を択一的に選択する選択手段と、を備えることによるものである。
【００１４】
第３の手段は、光源からの光を入力映像信号に基づき変調し、投射レンズを介して映像を投射方向に投射する光学系と、周囲状況を撮像する撮像手段と、撮像手段により撮像された撮像信号を出力する出力手段と、を備えた投射型映像表示装置において、前記撮像手段は撮像方向が映像の投射方向と略同一の方向と該映像の投射方向と略直行する方向との間で変化するカメラで構成されると共に、前記投射型映像表示装置の設置状態を検出する姿勢検出手段を備え、該姿勢検出手段の出力に応じて前記撮像手段の撮像方向を変化させることである。
【００１５】
また、姿勢検出結果に基づき、撮像信号による映像が１８０度回転するように映像変換される撮像映像補正手段を備えてもよい。
【００１６】
また、姿勢検出結果に基づき、投射される映像が１８０度回転するように映像変換される投射映像補正手段を備えてもよい。
【００１７】
また、前記撮像信号による映像が投射される映像に重畳表示させる重畳手段を備えてもよい。
【００１８】
また、前記投射映像補正手段の出力による映像に撮像される映像を重畳表示させる重畳手段を備えてもよい。
【００１９】
また、周囲の音を集音する為のマイクを備え、該マイクにより集音された音声データを撮像信号による映像と共に同期させて出力させてもよい。
【００２０】
また、姿勢検出結果に基づいて前記カメラを予め決定されている方向へ撮像方向を自動で変化させる手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明によればユーザーのニーズにより、机上若しくは床面や天吊等の設置場所、縦置き横置きの設置方向、のような設置状態が異なる状態においてもユーザーが所望する方向をカメラで撮像することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本願発明の第１実施形態を図１乃至図１１を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は本願実施形態の３板式液晶光学エンジン１を示した図である。光源２における発光部は、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等から成り、その照射光はパラボラリフレクタ３によって平行光となって出射され、インテグレータレンズ４へと導かれる。
【００２４】
インテグレータレンズ４は一対のレンズ群（フライアイレンズ）４ａ、４ｂから構成されており、個々のレンズ部分が光源２から出射された光を後述する液晶ライトバルブの全面に導くようになっており、光源２において存在する部分的な輝度ムラを平均化し、画面中央と周辺部とでの光量差を低減する。インテグレータレンズ４を経た光は、偏光変換装置５、及び集光レンズ６を経た後、第１ダイクロイックミラー７へと導かれることになる。
【００２５】
偏光変換装置５は、偏光ビームスプリッタアレイ（以下、ＰＢＳアレイと称する）によって構成されている。ＰＢＳアレイは、偏光分離膜と位相差板（１／２λ板）とを備える。ＰＢＳアレイの各偏光分離膜は、インテグレータレンズ４からの光のうち例えばＰ偏光を通過させ、Ｓ偏光を９０度光路変更する。光路変更されたＳ偏光は隣接の偏光分離膜にて反射されてそのまま出射される。一方、偏光分離膜を透過したＰ偏光はその前側（光出射側）に設けてある前記位相差板によってＳ偏光に変換されて出射される。すなわち、この場合には、ほぼ全ての光はＳ偏光に変換されるようになっている。
【００２６】
第１ダイクロイックミラー７は、赤色波長帯域の光を透過し、シアン（緑＋青）の波長帯域の光を反射する。第１ダイクロイックミラー７を透過した赤色波長帯域の光は、反射ミラー８にて反射されて光路を変更される。反射ミラー８にて反射された赤色光はレンズ９を経て赤色光用の透過型の液晶ライトバルブ３１を透過することによって光変調される。一方、第１ダイクロイックミラー７にて反射したシアンの波長帯域の光は、第２ダイクロイックミラー１０に導かれる。
【００２７】
第２ダイクロイックミラー１０は、青色波長帯域の光を透過し、緑色波長帯域の光を反射する。第２ダイクロイックミラー１０にて反射した緑色波長帯域の光は、レンズ１１を経て緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ３２に導かれ、これを透過することで光変調される。また、第２ダイクロイックミラー１０を透過した青色波長帯域の光は、全反射ミラー１２、全反射ミラー１３、レンズ１４を経て青色光用の透過型の液晶ライトバルブ３３に導かれ、これを透過することで光変調される。
【００２８】
各液晶ライトバルブ３１、３２、３３は、入射側偏光板３１ａ、３２ａ、３３ａと、一対のガラス基板（画素電極や配向膜を形成してある）間に液晶を封入して成るパネル部３１ｂ、３２ｂ、３３ｂと、出射側偏光板３１ｃ、３２ｃ、３３ｃと、を備えて成る。
【００２９】
液晶ライトバルブ３１、３２、３３を経ることで変調された変調光（各色映像光）は、クロスダイクロイックプリズム１５によって合成されてカラー映像光となる。このカラー映像光は、投射レンズ１６によって拡大投射され、図示しないスクリーン上に表示される。
【００３０】
図２は本願発明に係る投射型映像表示装置５１で、前記光学エンジン１を収納する筐体４０と、筐体４０の前面に形成された投射窓４１と、光学エンジン１から投射される映像の光路４２を投射窓４１を通して例えば床面４３に到達させる為に投射レンズ１６から拡大投射される映像を屈曲させる凹面反射鏡４４と、を備えている。
【００３１】
図３は、実際に本願発明の投射型映像表示装置５１の設置例を示したものであり、投写方向が下方から上方へ投写するように向けて机上５２に設置され、投射型映像表示装置５１が投写する壁面５８に近接している。投射型映像表示装置５１は、投写方向と同一面側を撮像するカメラ５３ａと、投写方向と略直行する面を撮像するカメラ５３ｂと、重力方向と傾きに応じて変化する方向との角度差を電気的に変換して検出が出来る為に投射型映像表示装置５１の設置状態を検出可能なジャイロスコープに代表される姿勢検出手段６１（図４参照）と、を備えている。また投射型映像表示装置５１はネットワーク５４により他のテレビ会議システム５５またはサーバー等の他の受像装置に接続されており、カメラ５３ａ、またはカメラ５３ｂで撮像したデータや直接接続されたコンピューター５７等からの映像信号を送信することができる。またネットワーク５４を使用して投射型映像表示装置５１が投写する映像信号の受信や直接接続されたコンピューター５７等からの映像信号を入力することにより、投写レンズ１６から壁面５８へ映像投射が可能である。
【００３２】
次に姿勢検出手段６１に基づいて、撮像するカメラを選択する制御方法に関して図４のブロック図を用いて詳細に説明する。まず姿勢検出手段６１により投写方向が下方から上方へ投写するように向けて机上設置された図３の状態と、投写方向が上方から下方へ投写するように向けて天吊設置された図５の状態と、投写方向を側面に向けて机上設置された図１０の状態と、を検出し、姿勢検出結果を制御部６２に伝送する。
【００３３】
制御部６２は、前記姿勢検出結果に基づき、カメラ５３ａまたはカメラ５３ｂのどちらかを作動させる命令を行い、後述する処理部６３ａ、６３ｂへは前記姿勢検出結果を伝送する。
【００３４】
制御部６２により作動したカメラ５３ａまたはカメラ５３ｂで撮像された映像は、デジタル化され、撮像映像信号として記憶部６４ａへ順次伝送される。
【００３５】
コンピューター５７から伝送される投写映像は、同様にデジタル化され、投射映像信号として記憶部６４ｂへ順次伝送される。
【００３６】
処理部６３ａは、順次記憶された記憶部６４ａの撮像映像信号を読み出し、前記姿勢検出結果に基づき最適な映像となるように処理を行い、ネットワーク５４へ伝送する。
【００３７】
処理部６３ｂは、順次記憶された記憶部６４ｂの投射映像信号を読み出し、前記姿勢検出結果に基づき最適な映像となるように処理を行い、光学エンジン１へ伝送する。
【００３８】
また、ユーザーからの投射映像に撮像映像を重畳させる命令があった場合、処理部６３ａ、６３ｂは、夫々投射映像信号と撮像映像信号を合成部６５へ伝送させる。
【００３９】
合成部６５は投射映像信号に撮像映像信号を重畳させ、その重畳映像信号を光学エンジン１へ伝送することにより、重畳映像を投射することが可能となる。（図１１参照）
尚、投射映像を記憶部６４ｂへ伝送するものであれば、コンピューター５７に代えてネットワーク５４等でも良いものとする。
【００４０】
例えば図３の設置状態の時、ジャイロスコープによって、投写方向が下方から上方へ投写するように向けた設置状態を検知すると、２つ具備しているカメラ５３ａ、５３ｂから投写方向と略直行する面を撮像するカメラ５３ｂを選択する。
【００４１】
カメラ５３ｂが人物５６を撮像した場合に処理部６３ａは、映像を受像する視聴者が正しく認識できる上下左右方向となるように、記憶部６４ａに順次記憶された撮像映像信号を順次読み出しをする。また処理部６３ｂは、壁面５８に投写する映像を人物５６によって正しく認識できる上下左右方向となるように、記憶部６４ｂに順次記憶された投射映像信号を順次読み出しする。
【００４２】
図５は投射型映像表示装置５１の設置場所が前記図３の設置例と異なり、投写方向が上方から下方へ投写するように向けて天吊設置し、投射型映像表示装置５１が投写する壁面５８に近接している。尚、投射型映像表示装置５１が具備している構成は前記図３と同じ構成である為に全てを図５には図示せず、省略している。
【００４３】
例えば本設置状態の時、ジャイロスコープによって、投写方向が上方から下方へ投写するように向けた設置状態を検知すると、２つ具備しているカメラ５３ａ、５３ｂから投写方向と略直行する方向を撮像するカメラ５３ｂを選択する。しかし本設置状態は投写方向が下方から上方へ投写するように向けた前記図３の設置状態とは異なる為に前記図３と同様にカメラ５３ｂによって撮像する上下左右方向も図７の様に正しい映像から１８０度回転された映像として撮像されてしまう。同様に映像の上下左右方向を変えずに投写すると人物５６からは図６の様に正しい映像から１８０度回転した映像として投写されてしまう。
【００４４】
本設置状態の時は前記投写方向が下方から上方へ投写するように向けた前記図３の設置状態とは異なり、カメラ５３ｂが人物５６を撮像した場合に処理部６３ａは、映像を受像する視聴者が正しく認識できる上下左右方向となるように、記憶部６４ａに順次記憶された撮像映像信号を逆に読み出す。処理部６３ｂは、壁面５８に投写する映像を人物５６によって正しく認識できる上下左右方向となるように、記憶部６４ｂに順次記憶された投射映像信号を逆に読み出す。
【００４５】
従って、投写映像は図８のように、撮像映像は図９のように、１８０度回転させた映像へ変換させることができる。
【００４６】
図１０は投射型映像表示装置５１の設置場所が前記設置例と異なり、投写方向を側面に向けて机上６７に設置されている。尚、投射型映像表示装置５１が具備している構成は前記図３と同じ構成である為に全てを図１０には図示せず、省略している。
【００４７】
例えば本設置状態の時、ジャイロスコープによって、投写方向を側面に向けた設置状態を検知すると、２つ具備しているカメラ５３ａ、５３ｂから投写方向と同一面側を撮像するカメラ５３ａを選択する。
【００４８】
カメラ５３ａによって取り込む撮像方向を前記投写方向が下方から上方へ投写するように向けた図３の設置状態と同様に人物５６を正しく認識できる上下左右方向で撮像すれば良いが、映像の上下左右方向を変えずに投写すると人物５６からは図６の様に正しい映像から１８０度回転した映像として投写されてしまう。
【００４９】
本設置状態の時は、投写方向が下方から上方へ投写するように向けた前記図３の設置状態とは異なり、カメラ５３ａが人物５６を撮像した場合に処理部６３ａは、映像を受像する視聴者が正しく認識できる上下左右方向となるように、記憶部６４ａに順次記憶された撮像映像信号を順次読み出す。処理部６３ｂは、壁面５８に投写する映像を人物５６によって正しく認識できる上下左右方向となるように、記憶部６４ｂに順次記憶された投射映像信号を逆に読み出す。
【００５０】
従って、本設置状態の時は、投射方向が下方から上方へ投写するように向けた前記図３の設置状態とは異なり、投射映像だけを１８０度回転させ、図８となるように映像変換させる。
【００５１】
但し、本設置状態において例に挙げたように人物５６は、図１０の様に視聴しているが、投射型映像表示装置５１の投写方向に人物５６が必ず居るとは限らず、投射型映像表示装置５１の投写方向と逆方向から視聴する可能性もある為、手動で投写映像を１８０度回転させても良いものとする。
【００５２】
また撮像する為のカメラは撮像する方向が投写方向と投写方向と略直行する方向であれば具備している２つのカメラは投射型映像表示装置５１のどの面に配置してあっても良いものとする。投写映像にカメラ５３ａまたはカメラ５３ｂで例えば人物５６のような周囲状況を撮像して映像を重畳させて図１１の様に例えば人物５６が確認できるようにしても良いものとする。姿勢検出手段６１としてジャイロスコープを用いたが投射型映像表示装置５１の設置状態を検出することが可能なシステムであれば、押しボタン式スイッチ、設置状態によって内部の温度上昇部位が気流の流れの違いで異なることを利用した温度センサー、撮像するカメラを用いた画像認識、等を使用しても良いものとする。ネットワーク５４より通信するデータは映像データを代表例として取り上げたが図示しないマイクによって集音された音声データを映像データと同期させ、ネットワーク５４を介して共に送信しても良いものとする。
【００５３】
この構成であれば、投射型映像表示装置を頻繁に持ち運びする必要があって、設置場所を固定できない使用形態であってもユーザーが所望する方向をカメラで撮像することができ、且つユーザーが使用する上で投写映像と撮像映像の上下左右方向を正しい方向へ切り替えることが可能となる。
（第２実施形態）
第１実施形態は、姿勢検出結果に基づき、カメラ５３ａまたはカメラ５３ｂのどちらかを選択し作動させたが、第２実施形態では、カメラ５３ａ及びカメラ５３ｂで撮像した映像信号のどちらか一方を選択している。
【００５４】
図１２は、姿勢検出手段６１に基づいて、カメラ５３ａ及びカメラ５３ｂが撮像している映像の一方を選択する制御方法に関して示したブロック図である。尚、構成に関しては第１実施形態と同一であるため、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
カメラ５３ａ、５３ｂは、予め作動させており、夫々の撮像映像信号は選択部７６へ伝送させる。
【００５６】
選択部７６は、制御部６２から伝送される姿勢検出結果に基づいて記憶部６４ａへ伝送する撮像映像信号を選択する。
【００５７】
この構成であれば、前記第１実施形態の効果を奏すると共に、カメラ５３ａ、５３ｂを予め作動させている為、ユーザーが投射型映像表示装置５１の設置方法を急に変更した場合でもカメラ５３ａまたはカメラ５３ｂを起動する時間を省くことが可能で、所望の撮像する範囲を速く決定することが出来る。
（第３実施形態）
第１実施形態及び第２実施形態では、投射型映像表示装置５１に２つのカメラ５３ａ、５３ｂを具備させたが、図１３に示すように第３実施形態では２つのカメラ５３ａ、５３ｂの代わりに映像の投射方向と該映像の投射方向と略直行する方向との間を回動可能なカメラ６８を具備させている。
【００５８】
尚、第１実施形態と同一部分に付いては同一符号を付して説明を省略し、投射型映像表示装置５１が具備している構成は前記図３と同じ構成である為に全てを図１３には図示せず、省略している。
【００５９】
図１４は、回動可能なカメラ６８の詳細説明をする為、概念図として示した図である。周囲状況を撮像する為の回動可能なカメラ６８は、筐体４０の内壁面に回転自在に軸支された主軸８２によって中心が支えられている取付台８３の端部に固定されている。
【００６０】
主軸８２には、取付台８３と同様に歯車８４ａの中心が固定されており、主軸８２を回動させることにより取付台８３と歯車８４ａは主軸８２と一体に回転する。
【００６１】
歯車８４ａにはモーター部８５の動力が伝達される歯車８４ｂが噛み合わされており、姿勢検出結果に基づき、制御部６２がモーター部８５を駆動させる。
【００６２】
また、姿勢検出結果に基づき、自動で回動させる際の撮像範囲は、前記第１実施例で選択したカメラ５３ａ、５３ｂの撮像範囲と同一であり、回動可能なカメラ６８は、投写方向が下方から上方へ投写するように向けて机上設置された状態と、投写方向が上方から下方へ投写するように向けて天吊設置された状態とでは、前記カメラ５３ｂと同位置へ自動で回動し、投写方向を側面に向けて机上設置された状態では、前記カメラ５３ａと同位置へ自動で回動する。
【００６３】
図１５は、回動可能なカメラ６８の制御方法に関するブロック図である。図４と同様に姿勢検出手段６１から伝送された姿勢検出結果に基づき、制御部６２はモーター部８５へ駆動の有無と駆動の方向を指示し、処理部６３ａ、６３ｂへは前記姿勢検出結果を伝送する。
【００６４】
モーター部８５は、正回転、逆回転が可能であり、回転することにより回動可能なカメラ６８へ回動力を伝達することが出来る。
【００６５】
回動可能なカメラ６８は、撮像した撮像映像をデジタル化し、撮像映像信号として記憶部６４ａへ順次伝送する。
【００６６】
尚、これ以降の図１５におけるブロック図の説明は図４と同一である為、同一部分には同一符号を付して、説明を省略する。
【００６７】
また回動可能なカメラ６８は手動で動かしても良いものとし、回動可能なカメラ６８の停止位置は機械的なストッパーを使用しても、フォトインタラプターやフォトリフレクター等の光センサーを使用しても良いものとする。。
【００６８】
この構成にすることによって、カメラを２台組み込むことが無くなる為に、部品点数の削減と小型化を行うことができ、且つ固定カメラではなし得なかったカメラの撮像方向を回動させることによって撮像範囲を微調整することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１実施形態における投射型映像表示装置の光学エンジン構成図
【図２】第１実施形態における凹面反射鏡を使用した投射型映像表示装置
【図３】第１実施形態における投射型映像表示装置を投写方向が下方から上方へ投写するように向けて机上設置した概念図
【図４】第１実施形態における映像データ補正を示すブロック図
【図５】第１実施形態における投射型映像表示装置を投写方向が上方から下方へ投写するように向けて天吊設置した概念図
【図６】１８０度回転させた投写映像
【図７】１８０度回転させたカメラ撮像映像
【図８】正しく表示された投射映像
【図９】正しく表示されたカメラ撮像映像
【図１０】第１実施形態における投射型映像表示装置を投写方向が側面となるように机上設置した概念図
【図１１】投写映像にカメラ撮像映像を入れ込んだ映像
【図１２】第２実施形態における映像データ補正を示すブロック図
【図１３】第３実施形態における回動可能なカメラを具備した投射型映像表示装置
【図１４】第３実施形態における回動可能なカメラの詳細概念図
【図１５】第３実施形態における映像データ補正を示す回動可能なカメラを具えた時のブロック図
【図１６】従来技術のプロジェクタの斜視図
【符号の説明】
【００７０】
１      光学エンジン（光学系）
２      光源
１６    投写レンズ
５１    投射型映像表示装置
５３ａ  映像の投写方向と同一方向のカメラ（第１のカメラ）
５３ｂ  映像の投写方向と略直行する方向のカメラ（第２のカメラ）
６１    姿勢検出手段
【図１】
2009206726.tif 000003
【図２】
2009206726.tif 000004
【図３】
2009206726.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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