(57)【要約】【課題】  本発明は、様々な物品の面に印刷層を転写することができ、且つ転写後、印刷層の脱落等を防止できる印刷転写フィルムを提供する。【解決手段】    本発明の印刷転写フィルム１は、熱収縮性の基材フィルム２の一面に、樹脂層３が設けられ、前記樹脂層３の一面に印刷層４が設けられ、前記印刷層４の一面を覆うように感熱接着剤層５が設けられており、樹脂層３と基材フィルム２の層間接着強度が、樹脂層３と印刷層４の層間接着強度よりも小さいことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性の基材フィルムの一面に、樹脂層が設けられ、前記樹脂層の一面に印刷層が設けられ、前記印刷層の一面を覆うように感熱接着剤層が設けられている印刷転写フィルムであって、
前記樹脂層と基材フィルムの層間接着強度が、前記樹脂層と印刷層の層間接着強度よりも小さいことを特徴とする印刷転写フィルム。
【請求項２】
熱収縮性の基材フィルムの一面に、樹脂層が設けられ、前記樹脂層の一面に印刷層が設けられ、前記印刷層の一面を覆うように感熱接着剤層が設けられている印刷転写フィルムであって、
前記印刷層が、色素と樹脂を含むインキで形成されており、
前記樹脂層の樹脂及び印刷層の樹脂が、同種の樹脂であり、前記基材フィルムが前記樹脂層の樹脂及び印刷層の樹脂とは異なる樹脂を主成分とするフィルムであることを特徴とする印刷転写フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層の樹脂及び印刷層の樹脂が、アクリル系樹脂を主成分とする請求項２に記載の印刷転写フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに印刷された印刷層を、物品の面に転写できる印刷転写フィルムに関し、更に詳しくは、円筒体などの２次曲面や球状体などの３次曲面を有する物品の面に印刷層を転写できる印刷転写フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の印刷転写フィルムとして、熱収縮性フィルムの一面に、剥離層が設けられ、この剥離層の一面に印刷層が設けられ、この印刷層の一面に、感熱接着剤を塗工した感熱接着剤層が設けられた構成のものが知られている（特許文献１）。
かかる印刷転写フィルムは、その感熱接着剤層を物品の面に仮付けした後、これを加熱することにより、熱収縮性フィルムが熱収縮して物品の面形状に沿って密着すると共に、感熱接着剤が活性化して、物品の面に接着する。
その後、該フィルムを物品から引き剥がすことにより、印刷層と剥離層の間で層間剥離が生じ、物品の面に、感熱接着剤層を介して印刷層を付着させて転写することができるものである。
【特許文献１】特開昭５２−１４１７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の印刷転写フィルムは、フィルムを引き剥がす際、印刷層と剥離層の界面において、層間剥離が生じる。このため、物品の面に転写された印刷層は、その表面が露出し、よって、これに異物が接触するなどして、印刷層が傷付いたり、印刷層が脱落し得る。
かかる印刷層の脱落等を防止する手段として、印刷層を転写した後、その表面にオーバーコートニスなどを塗工して、印刷層の表面を保護する方法が考えられる。
しかしながら、転写後、オーバーコートニスを塗工することは煩雑であり、特に、物品の面が２次曲面または３次曲面などの立体面である場合には、オーバーコートニスを塗工することが困難となる。
【０００４】
本発明の課題は、様々な物品の面に印刷層を転写することができ、且つ転写後、保護層を形成しなくても印刷層の脱落等を防止できる印刷転写フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の印刷転写フィルムは、熱収縮性の基材フィルムの一面に、樹脂層が設けられ、前記樹脂層の一面に印刷層が設けられ、前記印刷層の一面を覆うように感熱接着剤層が設けられており、樹脂層と基材フィルムの層間接着強度が、樹脂層と印刷層の層間接着強度よりも小さいことを特徴とする。
【０００６】
かかる印刷転写フィルムは、従来の印刷転写フィルムと同様に、物品の面に仮付けし、加熱することにより、基材フィルムが熱収縮して物品の面に密着すると共に、感熱接着剤層が活性化して物品の面に接着する。
次に、基材フィルムを引き剥がすが、本発明の印刷転写フィルムは、樹脂層と基材フィルムの層間接着強度が、樹脂層と印刷層の層間接着強度よりも小さいので、基材フィルムと樹脂層の間で層間剥離が生じる。このため、印刷層の他面（印刷層の一面と反対の面。この印刷層の他面は、転写後、印刷層の表面となる面である）に、樹脂層が積層されたままで、該印刷層は、感熱接着剤層を介して物品の面に転写される。
従って、転写後の印刷層の他面は樹脂層によって保護されているので、物品の流通過程において異物が接触しても、印刷層が脱落したり、傷付くことを防止できる。
【０００７】
また、本発明の印刷転写フィルムは、熱収縮性の基材フィルムの一面に、樹脂層が設けられ、樹脂層の一面に印刷層が設けられ、印刷層の一面を覆うように感熱接着剤層が設けられている印刷転写フィルムであって、印刷層が、色素と樹脂を含むインキで形成されており、樹脂層の樹脂及び印刷層の樹脂が、同種の樹脂であり、基材フィルムが樹脂層の樹脂及び印刷層の樹脂とは異なる樹脂を主成分とするフィルムであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の好ましい印刷転写フィルムは、上記樹脂層の樹脂及び印刷層の樹脂が、アクリル系樹脂を主成分とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る印刷転写フィルムは、物品の平面だけでなく、物品の２次曲面や３次曲面にも印刷層を転写することができる。さらに、本発明の印刷転写フィルムは、印刷層の他面（表面）に樹脂層が積層されたままで印刷層が物品に転写されるので、該物品の流通過程において印刷層に異物が接触しても、印刷層の脱落やその表面の擦り傷を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
図１は、本発明の１つの実施形態に係る印刷転写フィルム１の構成例を示す。
図２は、本発明の他の実施形態に係る印刷転写フィルム１の構成例を示す。
該印刷転写フィルム１は、熱収縮性の基材フィルム２を有し、この基材フィルム２の一面２ａ上に、樹脂層３が設けられ、この樹脂層３の一面３ａに印刷層４が設けられ、この印刷層４の一面４ａを覆うように感熱接着剤層５が設けられている。
【００１１】
熱収縮性の基材フィルム２は、少なくとも一方向に熱収縮可能なフィルムであれば特に限定されず、公知のものを用いることができる。
該基材フィルム２の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種単独、又は２種以上の混合物などを含むフィルムを用いることができる。また、該フィルムとしては、熱収縮性を有する２種以上のフィルムが積層された積層フィルムを用いることもできる。中でも、基材フィルム２の材質としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂が好ましい。
熱収縮性の基材フィルム２の厚みは、特に限定されないが、例えば２０〜８０μｍ、好ましくは２０〜６０μｍ程度のものを用いることができる。
【００１２】
フィルムは、公知の製法で製膜し延伸処理することにより熱収縮性を付与できる。延伸処理は、通常、７０〜１１０℃程度の温度で、一方向（例えばＭＤ方向）に２．０〜８．０倍、好ましくは３．０〜７．０倍程度延伸することにより行われる。得られたフィルムは、一軸延伸フィルム又は主延伸方向と直交する方向に若干延伸された二軸延伸フィルムとなる。本発明の印刷転写フィルム１を物品の２次曲面に沿わせ、該２次曲面に印刷層４を転写する場合には、主として一方向（好ましくはＭＤ方向）に熱収縮する基材フィルム２が用いられる。
また、本発明の印刷転写フィルム１を物品の３次曲面に沿わせ、該３次曲面に印刷層４を転写する場合には、一方向及び他方向（他方向とは、フィルム面内において、一方向に直交する方向）に熱収縮する基材フィルム２が用いられる。かかる基材フィルム２は、一方向だけでなく、他方向（例えばＴＤ方向）にも延伸処理を行うことにより、得ることができる。
【００１３】
熱収縮性の基材フィルム２は、熱収縮開始温度が５０℃〜８０℃であるものが好ましい。ここで、熱収縮開始温度とは、基材フィルムが熱収縮を始める温度をいう。
また、熱収縮性の基材フィルム２の熱収縮率としては、通常、一方向に於ける熱収縮率（１２０℃グリセリンバス中に１０秒間浸漬）が約１５％以上、好ましくは約２０％以上のものが例示される。また、基材フィルム２として他方向にも収縮しうるフィルムが用いられる場合には、その他方向に於ける熱収縮率（１２０℃グリセリンバス中に１０秒間浸漬）は、約５％以上、好ましくは約１０％以上のものが例示される。
但し、熱収縮率（％）＝［｛（一方向（又は他方向）の元の長さ）−（一方向（又は他方向）の浸漬後の長さ）｝／（一方向（又は他方向）の元の長さ）］×１００。
【００１４】
次に、樹脂層３は、樹脂成分が硬化した層であり、基材フィルム２の一面２ａ全体に積層されている。樹脂層３は、基材フィルム２の一面２ａに略均一な厚みでベタ状に設けられていることが好ましい。また、樹脂層３を通して印刷層４を視認するために、樹脂層３は、印刷層４を透視できる程度の透明性を有する。
樹脂層３の厚みは、特に限定されないが、余りに薄いと、印刷層４の他面４ｂを保護する機能を十分に奏しないことから、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上である。一方、樹脂層３の厚みが余りに厚いと、費用対効果の観点に加え、樹脂層３が部分的に分断されない虞があることから、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。
【００１５】
樹脂層３は、紫外線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、溶剤型樹脂、エマルジョン型樹脂などを基材フィルム２に塗工し、硬化させることにより形成することができる。
中でも、樹脂層３の形成材料としては、溶剤型樹脂、エマルジョン型樹脂を用いることが好ましい。紫外線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂を用いると、これを硬化させる際に、基材フィルム２に熱が加わり、基材フィルム２が熱収縮する虞があることからである。
また、樹脂層３の形成材料には、従来公知の添加剤が含まれていてもよいが、シリコーンなどの易剥離剤は含まれない。樹脂層３の形成材料に易剥離剤が含まれていると、後述するように、樹脂層３と印刷層４の層間接着強度を大きくできず、基材フィルム２を物品から引き剥がした際に、樹脂層３と印刷層４の界面で層間剥離を生じる虞があるからである。
【００１６】
ここで、溶剤型樹脂は、有機溶剤に樹脂成分が溶解された液状物であり、塗工後、溶剤を揮発させることにより、樹脂成分が硬化して樹脂層３を形成できるものである。エマルジョン型樹脂は、水系溶媒に樹脂成分が分散した液状物であり、塗工後、乾燥することにより、樹脂成分が硬化して樹脂層３を形成できるものである。
溶剤型樹脂を用いる場合に於いて、該溶剤は、基材フィルム２を浸食しないものが用いられる。基材フィルム２を構成する樹脂成分が溶解する溶剤を用いると、基材フィルム２が部分的に脆弱化する虞があるからである。基材フィルム２が、例えばポリエチレンテレフタレートフィルムの場合には、これを浸食しない溶剤としては、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトンなどが挙げられる。
溶剤型樹脂などは、例えば、グラビア印刷法などの各種印刷法によって基材フィルム２に塗工することができる。
【００１７】
本発明は、上記樹脂層３と基材フィルム２の層間接着強度が、樹脂層３と印刷層４の層間接着強度よりも小さくなるように形成される。
このような関係にするための方法としては、例えば、樹脂層３の樹脂成分として、基材フィルム２を構成する樹脂成分とは異なる樹脂であって、印刷層４の樹脂成分と同種の樹脂を用いることが挙げられる。樹脂層３の樹脂として、基材フィルム２の樹脂とは異なる樹脂を用いることにより、樹脂層３と基材フィルム２の界面に於ける接着強度が小さくなる。他方、樹脂層３の樹脂として、印刷層４の樹脂と同種のものを用いることにより、樹脂層３と印刷層４の界面に於ける接着強度が前記基材フィルム２との接着強度よりも大きくなる。
【００１８】
具体的に、樹脂層３を構成する樹脂は、基材フィルムと異なる樹脂であって、例えば熱可塑性樹脂から選ばれる１種単独でまたは２種以上を用いることができる。
該樹脂層３の樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、などを用いることができる。中でも、透明性が高く、耐摩擦性が良好であるという理由から、樹脂層３の樹脂としては、アクリル系樹脂を用いることが好ましい。
【００１９】
次に、印刷層４は、所望の文字、絵柄などの表示が視覚的に認識できるように印刷された層である。印刷層４は、色素（顔料または染料）と、ビヒクルとして樹脂と、を含むインキを、樹脂層３の一面３ａに、公知の印刷法によって印刷することにより、形成されている。
なお、該インキには、分散剤、レベリング剤、消泡剤、粘度調整剤、安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤などの各種添加剤が含まれていてもよい。ただし、インキには、易剥離剤などの界面接着強度を低下させるような添加剤は含まれない。
該インキの性状は、紫外線硬化型インキ、油性インキ、水性インキなどを用いることができる。インキは、好ましくは上記樹脂層３を浸食しない性質のものを用いることが好ましい。例えば、上記樹脂層３の形成材料として溶剤型又は水系エマルジョン型を用いる場合には、印刷層４を構成するインキとしては、紫外線硬化型インキを用いることが好ましい。
インキの樹脂成分は、上述のように、樹脂層の樹脂と同種の樹脂が用いられ、好ましくはアクリル系樹脂である。
【００２０】
印刷層４は、樹脂層３の一面にベタ状に形成してもよい。また、印刷層４は、樹脂層３の一面３ａに島海状に形成されていてもよい。島海状に形成されるとは、文字などの一つの纏まりのある表示を一群とする印刷層４の複数が、樹脂層３の一面に島状に分布している状態をいう。
なお、図１及び図２においては、樹脂層３の一面３ａに、印刷層４（図中、薄墨塗りで示す）が島海状に分布した状態を表している。
印刷層４の厚みは、通常、３μｍ〜７μｍ程度に形成される。
【００２１】
次に、感熱接着剤層５は、印刷層４を覆うように設けられている。具体的には、感熱接着剤層５は、印刷層４の一面４ａ及び端面（印刷層４の厚み方向の面）を被覆するように、感熱接着剤を塗工することにより、形成されている。従って、印刷層４は、その他面４ｂが上記樹脂層３で被覆され、且つ他面４ｂ以外の部分の全てが上記感熱接着剤層５で被覆されている。
感熱接着剤層５は、上記のように、印刷層４の一面４ａ及び端面を被覆するように設けられていれば良く、例えば、図１に示すように、感熱接着剤層５は、島海状に分布した各印刷層４毎に設けられていてもよい。この場合、感熱接着剤層５も、各印刷層４に対応して島海状に形成される。
また、図２に示すように、感熱接着剤層５は、印刷層４の一面４ａから樹脂層３の一面３ａの露出部分を含んで、ベタ状に設けられていてもよい。
感熱接着剤層５の厚みは、特に限定されず、通常、３μｍ〜３０μｍ程度である。
【００２２】
ここで、感熱接着剤は、室温では接着性を示さず且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現しうる接着剤である。
感熱接着剤の活性化温度（接着性を発現しうる温度）は、特に限定されず、通常、基材フィルム２の熱収縮開始温度（好ましくは５０℃〜８０℃）の近辺で感熱接着剤が活性化すればよい。もっとも、感熱接着剤の活性化温度は、基材フィルム２の熱収縮開始温度よりも高いことが好ましい。具体的には、感熱接着剤の活性化温度は、基材フィルム２の熱収縮開始温度よりも３℃〜２０℃程度高いことが好ましく、更に同５℃〜１５℃程度高いことがより好ましい。活性化温度が基材フィルム２の熱収縮開始温度以下である感熱接着剤を用いた場合、印刷転写フィルム１を物品の面に仮止めし、所定温度に加熱して印刷転写フィルム１（厳密には基材フィルム２）を熱収縮させた際、基材フィルム２の収縮よりも前に、感熱接着剤が活性化して物品の面に接着する。このように基材フィルム２の熱収縮よりも前に感熱接着剤層５が物品に接着していると、後追い的に収縮する基材フィルム２が僅かに皺を生じ（特に、熱収縮しない方向がある基材フィルム２（一軸収縮性の基材フィルム２）を用いた場合には、その熱収縮方向に延びる皺が生じやすい）、仕上がりが悪くなることがある。このため、特に巻き付け方式及び筒状形式で印刷転写フィルム１を物品に仮止めする場合には、活性化温度が基材フィルム２の熱収縮開始温度よりも高い感熱接着剤を用いることにより、印刷転写フィルム１が収縮し始めた後に、感熱接着剤層５を接着させることができるので、綺麗な仕上がりとなる。
上記感熱接着剤の種類としては、例えば、ディレードタック型感熱接着剤、固体可塑剤を含まないエマルジョン型感熱接着剤（以下、単に「エマルジョン型感熱接着剤」と記す）、溶剤型感熱接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００２３】
ディレードタック型感熱接着剤は、室温で接着性を示さず、加熱することによって活性化して接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってそれが持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤である。ディレードタック型感熱接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたエマルジョン型のものなどが例示される。
エマルジョン型感熱接着剤及び溶剤型感熱接着剤は、室温で接着性を示さず、加熱によって接着性を示し、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを水又は有機溶剤などに溶解又は分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤であり、塗工後乾燥して使用するものである。
ホットメルト型接着剤は、常温で接着性を示さず、加熱することによって接着可能となるものであり、加熱溶融することによって塗工可能な接着剤である。ホットメルト型接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが例示される。
感熱接着剤は、好ましくは上記樹脂層３及び印刷層４を浸食しない性質のものを用いることが好ましい。例えば、上記樹脂層３の形成材料として溶剤型が用いられ、且つ印刷層４として紫外線硬化型インキを用いる場合には、感熱接着剤としては、水系のエマルジョン型感熱接着剤を用いることが好ましい。
【００２４】
また、本発明では、図１に示すように、各印刷層４毎に対応して、感熱接着剤層５を部分的（島海状）に塗工することもできることから、部分塗工可能な感熱接着剤を用いることが好ましい。このような観点に立てば、感熱接着剤としては、好ましくは上記ディレードタック型感熱接着剤、エマルジョン型感熱接着剤、溶剤型感熱接着剤が用いられ、より好ましくは、エマルジョン型感熱接着剤、溶剤型感熱接着剤が用いられる。
これら感熱接着剤は、グラビア印刷法などの公知の印刷法によって塗工することにより、上記感熱接着剤層５を形成できる。
上記感熱接着剤層５は、印刷層４及び樹脂層３と十分な接着力を以て接着している（すなわち、樹脂層３と基材フィルム２の層間接着強度よりも、感熱接着剤層５と印刷層４及び感熱接着剤層５と樹脂層３の層間接着強度の方が十分に大きい）。
従って、基材フィルム２を物品から引き剥がす際に、感熱接着剤層５と印刷層４が層間剥離することはない。
【００２５】
次に、本発明の印刷転写フィルム１の使用例について説明する。
上記印刷転写フィルム１は、所望の物品の面に、印刷層４を転写することができる。
物品の面は、平面でもよいし、２次曲面や３次曲面のような立体的に起伏を有する立体面でもよい。物品としては、例えば、各種樹脂成形品、ボトル型容器や缶などの筒状胴部、植木鉢、機械装置部品など、任意である。
【００２６】
物品の面に感熱接着剤層５を向けて、印刷転写フィルム１を物品の面に仮付けし、所定の加熱温度に加熱する。加熱方式は、特に限定されず、スチームや温風などを用いることができる。また、前記加熱温度は、基材フィルム２の熱収縮開始温度よりも十分に高い温度であり、好ましくは、基材フィルム２の熱収縮開始温度及び感熱接着剤の活性化温度よりも十分に高い温度である。具体的には、前記加熱温度は、基材フィルム２の材質などによって異なるものの、一般には、８０℃〜１２０℃から適宜選択される。
なお、印刷転写フィルム１は、枚葉状のままで物品の面に仮付けすることもできるし、筒状に成形した上で、物品の面に仮付けすることもできる。かかる筒状の印刷転写フィルム１は、次のようにして形成できる。枚葉状の印刷転写フィルム１の感熱接着剤層５を内側にし、且つ基材フィルム２の一方向が筒状の周方向となるように、印刷転写フィルム１の両側端部を重ね合わせて接着する。
このように筒状に形成された印刷転写フィルム１は、ボトル型容器、缶、植木鉢などに外嵌すれば、これら物品に仮止めできるので、好ましい態様である。
また、印刷転写フィルム１を物品の面に仮止めする場合、該印刷転写フィルム１を物品の周囲に巻き付けることが好ましい。かかる巻き付け方式は、連続生産に適しているので、特に好ましい態様である。
【００２７】
加熱された印刷転写フィルム１は、基材フィルム２が熱収縮し、物品の面に密着すると共に、感熱接着剤層５が活性化して物品の面に接着する。なお、活性化温度が基材フィルム２の熱収縮開始温度よりも高い感熱接着剤が用いられている場合には、上記加熱温度を感熱接着剤の活性化温度よりも高く設定することにより、基材フィルム２が収縮を開始した後、感熱接着剤層５が活性化して物品の面に接着する。このため、仕上がり良く印刷転写フィルム１を物品の面に付けることができる。
なお、感熱接着剤層５が十分に活性化しないこともあるので、そのような場合には、基材フィルム２を収縮させた後、更に、予備的に加熱してもよい。
次に、基材フィルム２を引き剥がす。基材フィルム２の引き剥がしは、冷却後（例えば、感熱接着剤の活性化温度よりも低くなった後）に行うことが好ましい。
基材フィルム２を引き剥がすと、基材フィルム２の一面２ａと樹脂層３の間で層間剥離が生じる。よって、感熱接着剤層５を介して物品の面に接着した印刷層４の他面４ｂには、樹脂層３が残存する。なお、この印刷層４の他面４ｂとは、印刷層４の転写後、その表面となる面である。
従って、樹脂層３によって表面が被覆された印刷層４が、物品の面に転写される。この樹脂層３は、印刷層４の表面保護層として機能するので、該物品の流通過程において印刷層４に異物が接触しても、印刷層４の脱落や擦り傷を防止できる。
【００２８】
海島状に分布した各印刷層４毎に対応して、感熱接着剤層５が部分的に塗工された印刷転写フィルム１の場合（図１参照）には、図３に示すように、基材フィルム２を引き剥がした際、感熱接着剤層５と樹脂層３の境界部分６に於いて樹脂層３が厚み方向に分断され且つその部分に於ける樹脂層３が基材フィルム２に対して層間剥離する。従って、物品Ａの面Ａ１には、個々の印刷層４の他面４ｂに樹脂層３が積層された状態で、各印刷層４が転写される。
また、感熱接着剤層５が印刷層４の一面４ａから樹脂層３の一面３ａの露出部分を含んでベタ状に設けられている印刷転写フィルム１の場合（図２参照）には、基材フィルム２を引き剥がした際、樹脂層３全体が基材フィルム２に対して層間剥離する。従って、物品Ａの面Ａ１には、印刷層４の他面４ｂを含む転写面全体に樹脂層３が１枚の膜状に積層された状態で、各印刷層４が転写される。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を示し、本発明を更に詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００３０】
（実施例）
厚み５０μｍの縦一軸収縮性の基材フィルム（シーアイ化成社製、商品名「ボンセットＰＴＲＮ」）に、溶剤型樹脂（ステアリルアクリレートとアクリル酸の共重合体を酢酸エチルに溶解させた溶剤型樹脂）を、グラビア印刷機を用いて塗工し、乾燥することにより、厚み５〜７μｍの樹脂層を形成した。この樹脂層の上に、紫外線硬化型インキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製、商品名「ＵＶインキ１６１」）を必要な部分（島海状）に塗工し、紫外線を照射して前記インキを硬化させることにより印刷層を形成した。この印刷層上を覆うように、エマルジョン型感熱接着剤（大日精化社製、商品名「１９００Ｗ」）を塗工し、乾燥することにより、厚み５〜７μｍの感熱接着剤層を形成した。
このようにして得られた印刷転写フィルムの感熱接着剤層側を、半球面を有する容器の該半球面に沿わせた後、該印刷転写フィルムの上から、前記容器の半球面に適合する半球内周面を有する金型を当てて押さえ付けた。この金型は、１２０℃に加熱されており、圧力０．２ＭＰａで１秒間押え付けた後、金型を外した。
その後、印刷転写フィルムのうち、基材フィルムを引き剥がすと、基材フィルムと樹脂層の間で剥離され、容器の半球面に印刷層が転写されていた。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】１つの実施形態に係る印刷転写フィルムを厚み方向に切断した状態で表した、一部省略断面図。
【図２】他の実施形態に係る印刷転写フィルムを厚み方向に切断した状態で表した、一部省略断面図。
【図３】１つの実施形態に係る印刷転写フィルムの使用例であって、基材フィルムを引き剥がす途中を厚み方向に切断した状態で表した、一部省略断面図。
【図４】他の実施形態に係る印刷転写フィルムの使用例であって、基材フィルムを引き剥がす途中を厚み方向に切断した状態で表した、一部省略断面図。
【符号の説明】
【００３２】
１…印刷転写フィルム、２…基材フィルム、２ａ…基材フィルムの一面、３…樹脂層、３ａ…樹脂層の一面、４…印刷層、４ａ…印刷層の一面、４ｂ…印刷層の他面、５…感熱接着剤層
【図１】
2009083189.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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