(57)【要約】【課題】下部材上に載置した上部材を横方向又は水平に移動させることができるプレキャストコンクリート部材の接合構造を提供する。【解決手段】プレキャストコンクリートによって形成された下部材１２上に、プレキャストコンクリートによって形成された上部材１４が載置される。そして、上部材１４に収容されている接合部材２６が引き出されて下部材１２に形成された挿入部３２に挿入され、下部材１２と上部材１４とを接合する。ここで、下部材１２上に上部材１４を載置したときに接合部材２６は上部材１４から突出していない。よって、下部材１２上に載置した上部材１４を横方向又は水平に移動させることができる。【選択図】図１
2009097308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリートによって形成された下部材と、
プレキャストコンクリートによって形成され、前記下部材上に載置される上部材と、
前記下部材に形成され、孔又は空間からなる挿入部と、
前記上部材に収容される接合部材と、
前記上部材を建て込むときに前記上部材に収容された前記接合部材が自重で下降することを阻止する保持手段と、
を有し、
前記保持手段の解除により、前記上部材に収容された前記接合部材が自重で下降して前記挿入部に挿入され、前記下部材と前記上部材とを接合することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項２】
前記保持手段は、前記接合部材を吊るす紐であることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項３】
前記保持手段は、前記接合部材及び前記上部材を貫通する固定棒であることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項４】
前記保持手段は、前記上部材に形成されて前記接合部材を収容する収容部の開口を閉じる着脱可能な板であることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項５】
前記保持手段は、前記上部材に形成されて前記接合部材を収容する収容部の開口から突出する前記接合部材を受ける着脱可能な紐又はテープであることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項６】
前記保持手段は、前記上部材に形成されて前記接合部材を収容する収容部の開口を閉じる水溶性シートであることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項７】
前記下部材と前記上部材は、柱部材と柱部材、柱部材と柱梁仕口部材、又は柱梁仕口部材と柱部材であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項８】
前記接合部材は、前記下部材に配置された柱鉄筋と前記上部材に配置された柱鉄筋とを接続する中空管であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項９】
前記接合部材は、前記下部材に配置された柱鉄筋と前記上部材に配置された柱鉄筋とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置されて前記下部材と前記上部材とを接合する棒材であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート部材同士を接合するプレキャストコンクリート部材の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建物の施工においては、建設作業員の省人化や施工効率の向上を図るために、プレキャスト化された柱部材や梁部材が盛んに用いられている。特に、超高層建物の建築では、施工の合理化が工期短縮やコスト縮減等のために重要なので、プレキャスト化された柱部材や梁部材を用いた施工が有効となる。
【０００３】
例えば、図１５に示すように、特許文献１の建物の柱梁接合構造体３００では、プレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製柱３０２上に、柱用仕口部３０４と大梁３０６とを一体化したＰＣａ製水平構造体３０８が載置されている。
【０００４】
左側に位置するＰＣａ製水平構造体３０８の梁３０６端部には梁用スリーブ３１０が埋め込まれ、右側に位置するＰＣａ製水平構造体３０８には、梁３０６端部から突出するようにして梁用接続鉄筋３１２が設けられている。そして、右側のＰＣａ製水平構造体３０８を左側へ水平移動し、突出した梁用接続鉄筋３１２の端部を梁用スリーブ３１０に挿入して固定することにより、大梁３０６同士を接合している。
【０００５】
ＰＣａ製柱３０２の柱頭部には、柱用スリーブ３１６が埋込まれている。そして、ＰＣａ製水平構造体３０８上に載置されるＰＣａ製柱３１４から下方に突出するように設けられた柱用接続鉄筋３１８を、柱用仕口部３０４に形成された鉛直の貫通孔３２０に貫通させる。さらに、柱用接続鉄筋３１８の端部をＰＣａ製柱３０２の柱用スリーブ３１６に挿入して固定することにより、ＰＣａ製柱３０２とＰＣａ製柱３１４とを柱用仕口部３０４を介して接合している。
【０００６】
しかし、図１５の柱梁接合構造体３００では、ＰＣａ製柱３１４をＰＣａ製水平構造体３０８上に載置するとＰＣａ製柱３１４の水平方向の移動が拘束されてしまう。
すなわち、下部材（ＰＣａ製水平構造体３０８）上に上部材（ＰＣａ製柱３１４）を載置した後、建て方精度を向上させるために、この上部材を水平方向に移動させて位置調整をすることが難しくなる。
【０００７】
このことは、柱同士の接合方法においても同様の問題となる。すなわち、図１５で示した柱梁接合構造体３００の接合構造を柱用仕口部３０４を介さないＰＣａ柱部材同士の接合に適用しようとした場合、上部材（ＰＣａ製柱３１４）を下部材（ＰＣａ製柱３０２）上に載置したときに、上部材は柱用接続鉄筋３１８によって水平方向の移動が拘束されてしまうので、建て方精度を向上させるために、上部材を水平方向に移動させて位置調整をすることが難しい。
【特許文献１】特開２００４−３４６５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は係る事実を考慮し、下部材上に載置した上部材を横方向又は水平に移動させることができるプレキャストコンクリート部材の接合構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、プレキャストコンクリートによって形成された下部材と、プレキャストコンクリートによって形成され、前記下部材上に載置される上部材と、前記下部材に形成され、孔又は空間からなる挿入部と、前記上部材に収容される接合部材と、前記上部材を建て込むときに前記上部材に収容された前記接合部材が自重で下降することを阻止する保持手段と、を有し、前記保持手段の解除により、前記上部材に収容された前記接合部材が自重で下降して前記挿入部に挿入され、前記下部材と前記上部材とを接合することを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、プレキャストコンクリートによって形成された下部材上に、プレキャストコンクリートによって形成された上部材が載置される。
下部材には、孔又は空間からなる挿入部が形成され、上部材には、接合部材が収容されている。また、上部材を建て込むときに上部材に収容されている接合部材が自重で下降することを保持手段によって阻止している。
そして、保持手段の解除により、上部材に収容された接合部材が自重で下降して、下部材に形成された挿入部に挿入される。これにより、下部材と上部材とが接合される。
【００１１】
ここで、下部材上に上部材を載置したときに、接合部材は上部材に収容されており、上部材から突出していない。このため、下部材上に載置した上部材を横方向又は水平に移動させることができる。よって、下部材上に上部材を載置した後、建て方精度を向上させるために上部材の位置調整ができる。
【００１２】
また、接合部材を自重によって下降させるタイミングを保持手段により制御することができる。よって、上部材を工場から現場まで搬送するために上部材をトラックに積み込むとき、又は現場に搬入された上部材をクレーンで建て込み位置へ移送するとき等に、接合部材が勝手に下降して上部材から突出し、この突出した接合部材が上部材の積み込み作業や移送作業の邪魔になる、または、どこかにぶつかって損傷するのを防ぐことができる。
【００１３】
また、接合部材が自重により下降して下部材と上部材とを接合するので、接合作業を容易に行うことができる。さらに、接合時に接合部材を移動させるために手や工具などを入れる作業空間を上部材に形成しなくてよい。よって、この作業空間をグラウト充填するための型枠設置作業等が不要となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記保持手段は、前記接合部材を吊るす紐であることを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、接合部材を吊るす紐を保持手段とすることによって、簡易な方法で保持手段を構築することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記保持手段は、前記接合部材及び前記上部材を貫通する固定棒であることを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、接合部材及び上部材を貫通する固定棒を保持手段とすることによって、例えば、１つの固定棒を複数の接合部材に貫通させた場合、固定棒の１回の引き抜き動作で複数の接合部材を下降させることができるので、下部材と上部材との接合作業を短時間で行うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記保持手段は、前記上部材に形成されて前記接合部材を収容する収容部の開口を閉じる着脱可能な板であることを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、接合部材を収容する収容部が上部材に形成されている。そして、この収容部の開口を閉じる着脱可能な板を保持手段としている。
よって、板を上部材から引き抜く１回の動作で複数の接合部材を下降させることができるので、下部材と上部材との接合作業を短時間で行うことができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記保持手段は、前記上部材に形成されて前記接合部材を収容する収容部の開口から突出する前記接合部材を受ける着脱可能な紐又はテープであることを特徴としている。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、接合部材を収容する収容部が上部材に形成されている。そして、この収容部の開口から突出する接合部材を受ける着脱可能な紐又はテープを保持手段としている。
よって、簡易な方法で、保持手段を構築することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、前記保持手段は、前記上部材に形成されて前記接合部材を収容する収容部の開口を閉じる水溶性シートであることを特徴としている。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、接合部材を収容する収容部が上部材に形成されている。そして、この収容部の開口を閉じる水溶性シートを保持手段としている。
よって、簡易な方法で、保持手段を構築することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、前記下部材と前記上部材は、柱部材と柱部材、柱部材と柱梁仕口部材、又は柱梁仕口部材と柱部材であることを特徴としている。
【００２５】
請求項７に記載の発明では、柱部材と柱部材、柱部材と柱梁仕口部材、又は柱梁仕口部材と柱部材の接合に対して、請求項１の作用と効果を得ることができる。
また、柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した梁部材によって構成される２つの水平部材を隣り合わせて柱部材上に載置し、これら２つの水平部材の梁部材同士を接合する場合、接合部材は水平部材の柱梁仕口部材に収容されており、水平部材の柱梁仕口部材から突出していない。これにより、隣り合って配置される２つの水平部材の一方を横方向又は水平に移動させて水平部材の梁部材同士を接合する接合方法を採用することができる。
このような、梁部材（水平部材）を横移動又は水平移動して梁部材同士を接合する方法は、梁部材の端面同士を密着させるか、又は梁部材の端面同士の間に形成される隙間を小さくすることができる。
すなわち、梁部材同士の接合部に型枠を設けてコンクリートを後打ちする作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、前記接合部材は、前記下部材に配置された柱鉄筋と前記上部材に配置された柱鉄筋とを接続する中空管であることを特徴としている。
【００２７】
請求項８に記載の発明では、接合部材を中空管としている。そして、この中空管によって、下部材に配置された柱鉄筋と上部材に配置された柱鉄筋とを接続する。
よって、中空管により柱鉄筋同士を確実に接続することができる。また、中空管により柱鉄筋同士を接続した後に、中空管内に硬化材を注入して中空管に柱鉄筋を定着すれば、中空管に柱鉄筋を確実に固定することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、前記接合部材は、前記下部材に配置された柱鉄筋と前記上部材に配置された柱鉄筋とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置されて前記下部材と前記上部材とを接合する棒材であることを特徴としている。
【００２９】
請求項９に記載の発明では、接合部材を棒材としている。そして、下部材に配置された柱鉄筋と上部材に配置された柱鉄筋とのそれぞれに対し長手方向に重なるようにこの棒材を配置することにより、下部材と上部材とを接合する。
よって、下部材や上部材に設けられた柱鉄筋の配置や本数に大きな拘束を受けることなく、接合部材としての棒材を配置することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は上記構成としたので、下部材上に載置した上部材を横方向又は水平に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図面を参照しながら、本発明のプレキャストコンクリート部材の接合構造を説明する。なお、本実施形態において、下部材及び上部材をプレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製の柱部材や柱梁仕口部材としたように、本実施形態は、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、及びプレストレストコンクリート等のさまざまなＰＣａ製の柱部材や柱梁仕口部材に対して適用することができる。
【００３２】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３３】
図１（Ａ）の正面図に示すように、ＰＣａ部材の接合構造１０では、ＰＣａによって形成された下部材としての下柱部材１２上に、Ｐｃａによって形成された上部材としての上柱部材１４が載置される。下柱部材１２の上端面の四隅には、図２に示すように、雌ネジ１６が形成されており、この雌ネジ１６にねじ込んだボルト１８のねじ込み量によって、上柱部材１４の設置高さを調整する。
【００３４】
図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図である図３に示すように、上柱部材１４の内部には、上柱部材１４の外周に沿って１２本の柱鉄筋２４が配置されている。図１（Ａ）に示すように、柱鉄筋２４は、この柱鉄筋２４の下端部が上柱部材１４の下端面から突出しないように配置されている。
【００３５】
また、上柱部材１４の下端部には、上柱部材１４の下端面から突出しないように上柱部材１４の外周に沿って１２本のシース管２０が埋設され、これにより孔２２を形成している。
シース管２０と柱鉄筋２４の中心位置の平面配置は同じになっており、各シース管２０に柱鉄筋２４がそれぞれ挿入されている。また、シース管２０や柱鉄筋２４を囲むせん断補強筋３４が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、シース管２０、柱鉄筋２４、及びせん断補強筋３４が上柱部材１４を形成するコンクリートＶによって一体化されている。
【００３６】
下柱部材１２の内部には、下柱部材１２の外周に沿って１２本の柱鉄筋２８が配置されている。柱鉄筋２８は、この柱鉄筋２８の上端部が下柱部材１２の上端面から突出しないように配置されている。
また、下柱部材１２の上端部には、下柱部材１２の上端面から突出しないように下柱部材１２の外周に沿って１２本のシース管３０が埋設され、これにより挿入部としての孔３２を形成している。
【００３７】
シース管３０と柱鉄筋２８の中心位置の平面配置は同じになっており、各シース管３０に柱鉄筋２８がそれぞれ挿入されている。また、シース管３０や柱鉄筋２８を囲むせん断補強筋３６が鉛直方向に一定の間隔で複数配置され、シース管３０、柱鉄筋２８、及びせん断補強筋３６が下柱部材１２を形成するコンクリートＶによって一体化されている。
【００３８】
柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径の大きさは同じであり、シース管２０とシース管３０の内径及び外径の大きさは同じである。また、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の平面配置、及びシース管２０とシース管３０の平面配置は同じになっている。すなわち、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の端面同士、及びシース管２０とシース管３０の端部開口面同士は対向している。
【００３９】
シース管２０によって形成された孔２２には、接合部材としての中空管２６が収容されている。すなわち、上柱部材１４に中空管２６が収容されている。中空管２６は、柱鉄筋２４、２８をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手となっており、図１（Ａ）の状態で、柱鉄筋２４が中空管２６に挿入されている。
また、図４（Ａ）に示すように、下柱部材１２の側面にはグラウト注入孔４４が形成され、上柱部材１４の側面にはグラウト排出孔４０が形成されている。グラウト注入孔４４は孔３２の下部に、グラウト排出孔４０は孔２２の上部にそれぞれつながっている。
【００４０】
図４（Ａ）に示すように、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する前の図１（Ａ）の状態では、保持手段としての紐３８により、上柱部材１４に略水平に形成されたグラウト排出孔４０を介して上柱部材１４の側面と中空管２６の上端部とがつながれ、中空管２６が孔２２の上方から吊り下げられている。このとき、中空管２６は、下端部が上柱部材１４の下端面から突出しないように孔２２に収容されている。すなわち、中空管２６を吊るす紐３８が保持手段となり、下柱部材１２上に上柱部材１４を建て込むときに上柱部材１４に収容された接合部材としての中空管２６が自重で下降することをこの保持手段によって阻止している。
なお、柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径の大きさや、シース管２０とシース管３０の内径及び外径の大きさは同じでなくてもよい。柱鉄筋２４と柱鉄筋２８の径の大きさが異なっている場合には、異なった径の柱鉄筋同士の接続が可能な中空管を用いればよい。
【００４１】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４２】
ＰＣａ部材の接合方法は、まず、図１（Ａ）に示すように、下柱部材１２上に上柱部材１４を載置する。
次に、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する。接合方法は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上柱部材１４の孔２２に収容されている中空管２６を自重によって下降させ、上柱部材１４の孔２２から中空管２６を引き出して下柱部材１２の上端部に形成された挿入部としての孔３２に挿入する。このとき、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８の端部が中空管２６に挿入される。図１（Ａ）は、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する前の状況を示し、図１（Ｂ）は、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合した状況を示している。
【００４３】
先に説明したように、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する前の図４（Ａ）の状態では、中空管２６は、下端部が上柱部材１４の下端面から突出しないように孔２２に収容されている。
よって、下柱部材１２上に上柱部材１４を載置したときに、中空管２６は上柱部材１４の孔２２に収容されており、上柱部材１４から突出していない。これにより、下柱部材１２上に載置した上柱部材１４を横方向又は水平に移動させることができる。すなわち、下柱部材１２上に上柱部材１４を載置した後、上柱部材１４の位置調整ができる。
【００４４】
また、接合部材としての中空管２６は上柱部材１４の下端部に収容されているので、例えば上柱部材１４を屋外で保管するときに、上柱部材１４に設けられたシース管２０の孔２２に雨水等が溜らないので中空管２６が錆びるのを防ぐことができる。
【００４５】
図４（Ａ）の状態における上柱部材１４の側面に固定されている紐３８の固定を解くか、または紐３８を切断することによって保持手段を解除すると、図４（Ｂ）に示すように、中空管２６は自重により下降し、下柱部材１２の上端部に設けられたシース管３０の孔３２に挿入されると共に、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８の端部が中空管２６に挿入される。これによって、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８と、上柱部材１４に設けられた柱鉄筋２４とが接続され、下柱部材１２と上柱部材１４とが接合される。
よって、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８と、上柱部材１４に設けられた柱鉄筋２４とを中空管２６により確実に接続することができる。
【００４６】
また、中空管２６を自重によって下降させるタイミングを、保持手段の解除（上柱部材１４の側面に固定されている紐３８の固定を解く、または紐３８を切断する）により制御することができる。よって、上柱部材１４を工場から現場まで搬送するために上柱部材１４をトラックに積み込むとき、又は現場に搬入された上柱部材１４をクレーンで建て込み位置へ移送するとき等に、中空管２６が勝手に下降して上柱部材１４の下端部から下方へ突出し、この突出した中空管２６が上柱部材１４の積み込み作業や移送作業の邪魔になる、または、どこかにぶつかって損傷するのを防ぐことができる。
【００４７】
また、接合部材としての中空管２６が自重により下降して下柱部材１２と上柱部材１４とを接合するので、接合作業を容易に行うことができる。さらに、接合時に中空管２６を移動させるために手や工具などを入れる作業空間を上柱部材１４に形成しなくてよい。よって、この作業空間をグラウト充填するための型枠設置作業等が不要となる。
また、中空管２６を吊るす紐３８を保持手段とすることによって、簡易な方法で保持手段を構築することができる。
【００４８】
次に、図４（Ｃ）に示すように、孔３２に挿入された中空管２６に、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８の端部が挿入された後、上柱部材１４の下端面と下柱部材１２の上端面との間に形成される隙間空間Ｓの外周部をエアーホース４２や型枠等によって塞ぐ。さらに、下柱部材１２に略水平に形成されたグラウト注入孔４４から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗをグラウト排出孔４０から排出させて、孔３２、２２内、中空管２６内、及び隙間空間Ｓ内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管２６に柱鉄筋２８、２４の端部を定着する。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５０】
第２の実施形態は、第１実施形態において中空管２６を吊るす紐３８とした保持手段を、中空管２６及び上柱部材１４を貫通する固定棒としたものである。したがって、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５１】
図５（Ａ）の正面図に示すように、ＰＣａ部材の接合構造５８では、ＰＣａ製の柱梁仕口部材４８と、柱梁仕口部材４８の左右側面から張り出すようにして設けられたＰＣａ製の梁部材５０、５２とが一体となった水平部材４６上に上部材としての上柱部材１４が載置される。上柱部材１４は、水平部材４６の柱梁仕口部材４８上に載置される。すなわち、柱梁仕口部材４８が下部材となっている。
【００５２】
柱梁仕口部材４８の内部には、柱梁仕口部材４８の外周に沿って１２本の柱鉄筋２８が配置されている。柱鉄筋２８は、この柱鉄筋２８の上端部が柱梁仕口部材４８の上端面から突出しないように配置されている。
また、柱梁仕口部材４８の上端部には、柱梁仕口部材４８の上端面から突出しないように柱梁仕口部材４８の外周に沿って１２本のシース管３０が埋設され、これにより挿入部としての孔３２を形成している。
【００５３】
また、図５（Ａ）、及び図５（Ａ）のＢ−Ｂ断面である図６に示すように、上柱部材１４に設けられたシース管２０の上部、及び上柱部材１４にそれぞれ形成された貫通孔６２、６４（不図示）に固定棒５４を貫通させ、この固定棒５４を上柱部材１４の外周に沿って平行に配置している。そして、固定棒５４の両端には雄ネジが形成されており、この雄ネジ部分にナット５６を固定することにより、固定棒５４が上柱部材１４から抜けないようにしている。
【００５４】
図５（Ａ）、図７（Ａ）に示すように、固定棒５４は中空管２６の上部に形成された貫通孔６６を貫通しており、これによって、中空管２６が上柱部材１４に設けられたシース管２０の孔２２の上方から吊り下げられている。このとき、中空管２６は、下端部が上柱部材１４の下端面から突出しないように孔２２に収容されている。
【００５５】
よって、中空管２６及び上柱部材１４を貫通する固定棒５４が保持手段となり、水平部材４６の柱梁仕口部材４８上に上柱部材１４を建て込むときに上柱部材１４に収容された接合部材としての中空管２６が自重で下降することをこの保持手段によって阻止している。
また、図７（Ａ）に示すように、水平部材４６の柱梁仕口部材４８の側面にはグラウト注入孔６０が略水平に形成されている。グラウト注入孔６０は孔３２の下部につながっている。また、上柱部材１４に略水平に形成された貫通孔６４は、シース管２０に形成された貫通孔６２を介して孔２２につながっており、この貫通孔６４がグラウト排出孔となる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５７】
ＰＣａ部材の接合方法は、まず、図５（Ａ）に示すように、水平部材４６の柱梁仕口部材４８上に上柱部材１４を載置する。
次に、水平部材４６の柱梁仕口部材４８と上柱部材１４とを接合する。図５（Ａ）は、水平部材４６の柱梁仕口部材４８と上柱部材１４とを接合する前の状況を示し、図５（Ｂ）は、水平部材４６の柱梁仕口部材４８と上柱部材１４とを接合した状況を示している。
【００５８】
図５（Ｂ）、図７（Ｂ）に示すように、固定棒５４からナット５６を外して上柱部材１４から固定棒５４を抜くと、中空管２６は自重により下降する。これによって、水平部材４６の柱梁仕口部材４８の上端部に設けられたシース管３０の孔３２に中空管２６が挿入されると共に、水平部材４６の柱梁仕口部材４８に設けられた柱鉄筋２８の端部が中空管２６に挿入される。
【００５９】
次に、図７（Ｃ）に示すように、グラウト注入孔６０から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗをグラウト排出孔としての貫通孔６４から排出させて、孔３２、２２内、中空管２６内、及び隙間空間Ｓ内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管２６に柱鉄筋２８、２４の端部を定着する。
【００６０】
よって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、中空管２６を自重によって下降させるタイミングを、保持手段の解除（上柱部材１４から固定棒５４を抜く）により制御することができる。
【００６１】
なお、第２の実施形態では、上柱部材１４の外周に沿って配置された１つの固定棒５４を４つの中空管２６に貫通させた例を示したが、１つの固定棒５４で貫通させる中空管２６の数はいくつであってもよい。また、固定棒５４は、上柱部材１４と中空管２６を貫通することができれば、上柱部材１４の内部にどのように配置してもよい。１つの固定棒５４を複数の中空管２６に貫通させた場合、固定棒５４の１回の引き抜き動作で複数の中空管２６を下降させることができるので、下部材（水平部材４６の柱梁仕口部材４８）と上部材（上柱部材１４）との接合作業を短時間で行うことができる。
【００６２】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６３】
第３の実施形態は、第１実施形態において中空管２６を吊るす紐３８とした保持手段を、中空管２６を収容するシース管２０の孔２２の開口を閉じる板としたものである。したがって、第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６４】
図８（Ａ）の正面図に示すように、ＰＣａ部材の接合構造６８では、下柱部材１２上に上柱部材１４が載置される。
また、図８（Ａ）、及び図８（Ａ）のＣ−Ｃ断面である図９に示すように、上柱部材１４の下端面付近には着脱可能な板７０が装着されている。この板７０は、上柱部材１４の内部に装着された図８（Ａ）の状態においては、接合部材としての中空管２６を収容する収容部としてのシース管２０の孔２２の開口を閉じている。これによって、シース管２０の孔２２に収容されている中空管２６は、板７０上に載置される。このとき中空管２６は、下端部が上柱部材１４の下端面から突出しないように孔２２に収容されている。
【００６５】
よって、上柱部材１４に設けられたシース管２０の孔２２の開口を閉じる板７０が保持手段となり、下柱部材１２上に上柱部材１４を建て込むときに上柱部材１４に収容された接合部材としての中空管２６が自重で下降することをこの保持手段によって阻止している。
また、第１の実施形態の図４と同様に、下柱部材１２の側面にはグラウト注入孔４４が形成され、上柱部材１４の側面にはグラウト排出孔４０が形成されている。
【００６６】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６７】
ＰＣａ部材の接合方法は、まず、図８（Ａ）に示すように、下柱部材１２上に上柱部材１４を載置する。
次に、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する。図８（Ａ）は、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する前の状況を示し、図８（Ｂ）は、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合した状況を示している。
【００６８】
図８（Ｂ）、図９に示すように、板７０を略水平に移動させて上柱部材１４の外部に板７０を引き抜くと、中空管２６は自重により下降する。これによって、下柱部材１２の上端部に設けられたシース管３０の孔３２に中空管２６が挿入されると共に、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８の端部が中空管２６に挿入される。
【００６９】
次に、グラウト注入孔４４から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗをグラウト排出孔４０から排出させて、孔３２、２２内、中空管２６内、隙間空間Ｓ内、及び板７０が装着されていた空間Ｕ内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管２６に柱鉄筋２８、２４の端部を定着する。
【００７０】
よって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、中空管２６を自重によって下降させるタイミングを、保持手段の解除（板７０を引き抜く）により制御することができる。
また、板７０を上柱部材１４から引き抜く１回の動作で複数の中空管２６を下降させることができるので、下柱部材１２と上柱部材１４との接合作業を短時間で行うことができる。
また、板７０が装着されていた空間Ｕ内に充填した硬化材Ｗが硬化したときに、この空間Ｕ内で硬化した硬化材Ｗが、下柱部材１２と上柱部材１４との間でせん断力を伝達するコッターとしての効果を発揮する。
【００７１】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００７２】
第４の実施形態は、第１実施形態において中空管２６を吊るす紐３８とした保持手段を、中空管２６を受ける紐としたものである。したがって、第４の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７３】
図１０（Ａ）の正面図に示すように、ＰＣａ部材の接合構造７２では、ＰＣａ製の柱梁仕口部材７６と、柱梁仕口部材７６の左右側面から張り出すようにして設けられたＰＣａ製の梁部材５０、５２とが一体となった水平部材７４が、下柱部材１２上に載置される。下柱部材１２上には、水平部材７４の柱梁仕口部７６が載置される。すなわち、水平部材７４の柱梁仕口部７６が上部材となっている。
柱梁仕口部材７６の内部には、柱梁仕口部材７６の外周に沿って１２本の柱鉄筋２４が配置されている。柱鉄筋２４は、この柱鉄筋２４の下端部が柱梁仕口部材７６の下端面から突出しないように配置されている。
【００７４】
また、柱梁仕口部材７６の下端部には、柱梁仕口部材７６の下端面から突出しないように柱梁仕口部材７６の外周に沿って１２本のシース管２０が埋設され、これにより挿入部としての孔２２を形成している。
【００７５】
また、図１１（Ａ）左側の正面拡大図に示すように、水平部材７４の柱梁仕口部材７６の下端面には紐７８が着脱可能に配置されている。図１１（Ａ）左側の図のＤ−Ｄ断面である図１１（Ａ）右側の図に示すように、紐７８の両端部は、梁部材５２の下端面に形成された凹部１６０の側壁１６２に固定されている。
【００７６】
また、梁部材５０の下端面に形成された凹部１６４の上面には滑車１６６が設けられている。そして紐７８は、滑車１６６を介してＵ字状に配置されている。紐７８は、下方に撓まないように両端に十分な張力を与えた状態で側壁１６２に固定されている。また、紐７８は、柱梁仕口部材７６の下端面に取り付けられたパイプ１６８に挿入されており、これによっても紐７８の下方への撓みを抑えている。
そして、図１１（Ａ）の状態において、接合部材としての中空管２６を収容する収容部としてのシース管２０の孔２２の開口から突出する中空管２６を紐７８が受けている。
【００７７】
よって、水平部材７４の柱梁仕口部材７６に設けられたシース管２０の孔２２の開口から突出する中空管２６を受ける紐７８が保持手段となり、下柱部材１２上に水平部材７４を建て込むときに水平部材７４の柱梁仕口部材７６に収容された接合部材としての中空管２６が自重で下降することをこの保持手段によって阻止している。
また、第１の実施形態の図４と同様に、下柱部材１２の側面にはグラウト注入孔４４が形成され、柱梁仕口部材７６の側面にはグラウト排出孔４０が形成されている。
【００７８】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７９】
ＰＣａ部材の接合方法は、まず、図１０（Ａ）に示すように、下柱部材１２上に水平部材７４の柱梁仕口部材７６を載置する。
次に、下柱部材１２と水平部材７４の柱梁仕口部材７６とを接合する。図１０（Ａ）は、下柱部材１２と水平部材７４の柱梁仕口部材７６とを接合する前の状況を示し、図１０（Ｂ）は、下柱部材１２と水平部材７４の柱梁仕口部材７６とを接合した状況を示している。
【００８０】
図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）に示すように、両端が側壁１６２に固定されている紐７８の固定を解除し、紐７８の端部の一方を引っ張ると、中空管２６は自重により下降する。これによって、下柱部材１２の上端部に設けられたシース管３０の孔３２に中空管２６が挿入されると共に、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８の端部が中空管２６に挿入される。
【００８１】
次に、グラウト注入孔４４から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗをグラウト排出孔４０から排出させて、孔３２、２２内、中空管２６内、隙間空間Ｓ内、及び凹部１６０、１６４内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管２６に柱鉄筋２４、２８の端部を定着する。
【００８２】
よって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、簡易な方法で、保持手段を構築することができる。
また、中空管２６を自重によって下降させるタイミングを、保持手段の解除（紐７８の端部の一方を引っ張る）により制御することができる。
【００８３】
なお、第４の実施形態では、紐７８を用いた例を示したが、紐７８の替わりにテープを用いてもよい。
また、第４の実施形態では、滑車１６６を介してＵ字状に紐７８を配置した例を示したが、着脱可能な紐をシース管２０の孔２２の開口から突出する中空管２６を受けるように配置すればよい。例えば、図１２（Ａ）に示すように、紐１７０を直線状に配置し、この紐１７０の端部を、梁部材５０に設けられた凹部１６４の側壁と梁部材５２に設けられた凹部１６０の側壁とにそれぞれ固定してもよい。紐１７０は１本でもよいし、水平方向に複数並べて配置してもよい。この場合には、図１２（Ｂ）に示すように、紐１７０両端の固定を解除し、紐１７０の端部の一方を引っ張ることにより中空管２６は自重により下降する。
図１２の例では、紐１７０を直線状に配置するので、紐１７０の替わりに針金や棒状の部材を用いてもよい。
【００８４】
また、例えば、凹部１６４、１６０の側壁に紐７８、１７０を固定するために側壁にフックを設ける場合には、フックを水平に取り付ける等の工夫によって凹部１６４、１６０の高さを小さくすれば、充填する硬化材の量を減らすことができるので好ましい。
【００８５】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００８６】
第５の実施形態は、第１実施形態において中空管２６を吊るす紐３８とした保持手段を、中空管２６を収容するシース管２０の孔２２の開口を閉じる水溶性シートとしたものである。したがって、第５の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８７】
図１３（Ａ）に示すように、ＰＣａ部材の接合構造１７２では、上柱部材１４に設けられたシース管２０の孔２２の開口を閉じるように水溶性シート１７４が上柱部材１４の下端面に貼られている。
【００８８】
よって、上柱部材１４に設けられたシース管２０の孔２２の開口を閉じる水溶性シート１７４が保持手段となり、下柱部材１２上に上柱部材１４を建て込むときに上柱部材１４に収容された接合部材としての中空管２６が自重で下降することをこの保持手段によって阻止している。
また、第１の実施形態の図４と同様に、下柱部材１２の側面にはグラウト注入孔４４が形成され、上柱部材１４の側面にはグラウト排出孔４０が形成されている。
【００８９】
次に、本発明の第５の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９０】
ＰＣａ部材の接合方法は、まず、下柱部材１２上に上柱部材１４を載置する。
次に、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する。接合方法は、図１３（Ｂ）に示すように、上柱部材１４の下方から水溶性シート１７４に水Ｗを噴射する。すると、図１３（Ｃ）に示すように、水溶性シート１７４は溶けて、閉じていた孔２２の開口が開放される。これによって、中空管２６は自重により下降し、下柱部材１２の上端部に設けられたシース管３０の孔３２に挿入されると共に、下柱部材１２に設けられた柱鉄筋２８の端部が中空管２６に挿入される。
【００９１】
次に、グラウト注入孔４４から硬化材Ｗを注入し、余分な硬化材Ｗをグラウト排出孔４０から排出させて、孔３２、２２内、中空管２６内、隙間空間Ｓ内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管２６に柱鉄筋２８、２４の端部を定着する。
【００９２】
よって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、簡易な方法で、保持手段を構築することができる。
また、中空管２６を自重によって下降させるタイミングを、保持手段の解除（水溶性シート１７４を溶かす）により制御することができる。
【００９３】
第５の実施形態では、水溶性シート１７４を用いた例を示したが、必要なタイミングで閉じていた孔２２の開口を開放できるものであればよい。例えば、中空管２６の自重では破れないが、小さな孔が開けられると全体が大きく破れるビニールや薄紙等のシート材を用いて、中空管２６を下降させたいときに、先端が鋭利な部材等によってこれらのシート材を突き破るようにすればよい。
【００９４】
なお、第１〜第５の実施形態では、下柱部材１２又は水平部材４６の柱梁仕口部材４８に設けられた挿入部としての孔３２を埋設されたシース管３０によって形成した例を示したが、中空管２６が挿入できる孔が形成されればよく、シース管以外の管材を埋設してもよい。また、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって孔を形成してもよい。また、穿孔により孔を形成してもよい。また、挿入部を１つ以上の中空管２６が挿入可能な空間としてもよい。
【００９５】
また、第１〜第５の実施形態では、上柱部材１４又は水平部材７４の柱梁仕口部材７６に設けられた孔２２を、埋設されたシース管２０によって形成した例を示したが、中空管２６が収容できる孔が形成されればよく、シース管以外の管材を埋設してもよい。また、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって孔を形成してもよい。また、穿孔により孔を形成してもよい。また、孔の替わりに１つ以上の中空管２６が収容可能な空間を設けてもよい。
【００９６】
また、第１〜第５の実施形態で示された、柱鉄筋２４、２８、及びせん断補強筋３４、３６の配置、径の大きさ、形状等は、各部材に求められる強度に応じて適宜決めればよい。
また、第１〜第５の実施形態では、接合させる部材に設けられた柱鉄筋２４と柱鉄筋２８との全てを中空管２６によって接合した例を示したが、十分な接合強度が得られれば、全ての柱鉄筋同士を接合しなくてもよく、中空管２６の配置や本数は適宜決めればよい。接合強度上、コーナー部に配置された柱鉄筋同士を接合するのが好ましい。
【００９７】
また、第１〜第５の実施形態で、下柱部材１２、水平部材４６の柱梁仕口部材４８の上端面に設けられたボルト１８は、これらの部材上に載置する部材の設置高さを調整できるものであればよい。また、このボルト１８をなくして、接合される部材の端面同士が密着するようにしてもよい。施工上、接合される部材の端面間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【００９８】
また、第１〜第５の実施形態では、中空管２６を差し込み式の機械式継手としたが、自重により下降するものであれば、中空管の内壁に柱鉄筋をねじ込む雌ネジが形成されているねじ込み式の機械式継手としてもよい。
中空管２６をねじ込み式の機械式継手とした場合でも、ボールネジのように、柱鉄筋２４、２８と中空管２６との間の摩擦を軽減できるようにグリースなどを縫っておけば、中空管２６を自重によって下降させて、柱鉄筋２８にねじ込ませることができる。
また、第１〜第５の実施形態で示された硬化材Ｗには、一般に用いられているグラウト材を用いればよく、モルタル、エポキシ樹脂等を使用することができる。
【００９９】
また、第１〜第５の実施形態における柱鉄筋２４、２８は、部材内に設けられているものであればよく、部材内に埋設された柱鉄筋でもよいし、部材に形成された貫通孔に挿入され挿入後に硬化材で部材に定着される柱鉄筋でもよい。
【０１００】
また、第１、第３、及び第５の実施形態では、下部材と上部材とを下柱部材１２と上柱部材１４とし、第２の実施形態では、下部材と上部材とを水平部材４６の柱梁仕口部材４８と上柱部材１４とし、第４の実施形態では、下部材と上部材とを下柱部材１２と水平部材７４の柱梁仕口部材７６とした例を示したが、第１〜第５の実施形態は、下部材と上部材とを、下柱部材と上柱部材、下柱部材と水平部材の柱梁仕口部材、水平部材の柱梁仕口部材と上柱部材の何れとしてもよい。
柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した梁部材によって構成される水平部材の柱梁仕口部材を上部材とし、２つの水平部材を隣り合わせてそれぞれの下部材としての下柱部材上に載置し、これらの水平部材の梁部材同士を接合する場合、接合部材としての中空管２６は水平部材の柱梁仕口部材に収容されており、水平部材の柱梁仕口部材から突出していない。これにより、隣り合って配置される水平部材の一方を横方向又は水平に移動させて、水平部材の梁部材同士を接合する接合方法を採用することができる。
このような、梁部材（水平部材）を横移動又は水平移動して梁部材同士を接合する方法は、梁部材の端面同士を密着させるか、又は梁部材の端面同士の間に形成される隙間を小さくすることができる。
すなわち、梁部材同士の接合部に型枠を設けてコンクリートを後打ちする作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【０１０１】
また、第２及び第４の実施形態では、水平部材４６、７４を、柱梁仕口部材４８、７６、及びこの柱梁仕口部材４８、７６の左右側面から張り出した２つの梁部材５０、５２によって構成した例を示したが、柱梁仕口部材と一体化される梁部材の数や配置はこれに限らない。柱梁仕口部材及びこの柱梁仕口部材と一体化した１つ以上の梁部材により構成されるさまざまな形状の水平部材を用いてもよい。
【０１０２】
また、第１〜第５の実施形態では、接合部材を中空管２６とした例を示したが、図１４に示すような、下柱部材１２に配置された柱鉄筋２８と上柱部材１４に配置された柱鉄筋２４とのそれぞれに対し長手方向に重なるように配置されて下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する棒材としての鉄筋棒１７６を接合部材としてもよい。
【０１０３】
図１４（Ａ）に示すように、上柱部材１４の下端部には、上柱部材１４の下端面から突出しないように上柱部材１４の外周に沿って１２本の中空管１７８が埋設され、これにより孔１８０を形成している。中空管１７８は、隣り合った柱鉄筋２４の間に配置されている。
また、下柱部材１２の上端部には、下柱部材１２の上端面から突出しないように下柱部材１２の外周に沿って１２本の中空管１８２が埋設され、これにより孔１８４を形成している。中空管１８２は、隣り合った柱鉄筋２８の間に配置されている。また、中空管１８２の孔１８４の下端部には、下柱部材１２の内部に埋設され柱鉄筋２８と略平行に配置された鉄筋棒１８６が挿入されている。
上柱部材１４に設けられた中空管１７８の孔１８０には、接合部材としての棒材である鉄筋棒１７６が収容されている。鉄筋棒１７６は、端部が上柱部材１４の下端面から突出しないように、中空管１７８の孔１８０に挿入されている。
【０１０４】
接合方法は、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上柱部材１４に設けられた中空管１７８の孔１８０に収容されている棒材としての鉄筋棒１７６を自重によって下降させ、中空管１７８の孔１８０からこの鉄筋棒１７６を下方に引き出して、下柱部材１２の上端部に設けられた中空管１８２の挿入部としての孔１８４に挿入する。図１４（Ａ）は、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合する前の状況を示し、図１４（Ｂ）は、下柱部材１２と上柱部材１４とを接合した状況を示している。
そして、上柱部材１４の下端面と下柱部材１２の上端面との間に形成される隙間空間Ｓの外周部をエアーホースや型枠等によって塞ぎ、中空管１７８、１８２内、及び隙間空間Ｓ内に硬化材Ｗを充填する。そして、充填した硬化材Ｗを硬化させて中空管１７８、１８２に柱鉄筋１７６を定着する。
【０１０５】
図１４の接合方法を用いれば、下柱部材１２及び上柱部材１４に設けられた柱鉄筋２４、２８の配置や本数に大きな拘束を受けることなく、接合部材としての鉄筋棒１７６を配置することができる。
【０１０６】
また、第１〜第５の実施形態で示したＰＣａ部材の接合構造１０、５８、６８、７２、１７２は、建物の一部に用いてもよいし、全てに用いてもよい。これらのＰＣａ部材の接合構造を用いて建物を施工することにより、施工品質が向上した建物を構築することができる。
【０１０７】
以上、本発明の第１〜第５の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第５の実施形態の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の設置高さ調整方法を示す説明図である。
【図３】図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合方法を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す正面図である。
【図６】図５（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合方法を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す正面図である。
【図９】図８（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す正面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合方法を示す説明図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す正面図である。
【図１５】従来の柱梁接合構造体を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０、５８、６８、７２、１７２  プレキャストコンクリート部材の接合構造
１２  下柱部材（下部材）
１４  上柱部材（上部材）
２２、１８０  孔（収容部）
２４、２８  柱鉄筋
２６  中空管
３２、１８４  孔（挿入部）
３８、７８、１７０  紐
４８、７６  柱梁仕口部材
５４  固定棒
７０  板
１７４  水溶性シート
【図１】
2009097308.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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