(57)【要約】【課題】放射線画像情報検出器の稼動時の温度変動を有効に抑えることができると共に、起動時には迅速に所望の稼動時温度まで昇温して起動時間を有効に短縮することができる放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】放射線画像撮影装置としてのマンモグラフィ装置１０は、撮影台２６の内部に配置される放射線検出装置３２を有し、該放射線検出装置３２には、被写体１８の放射線画像情報を検出する放射線固体検出器３８と、該放射線固体検出器３８に熱伝達可能な状態で接することにより、当該放射線固体検出器３８の熱容量を増加させる蓄熱材３９と、該蓄熱材３９を前記放射線固体検出器３８に対して着脱させる蓄熱材移動機構４０とを備える。【選択図】図２
2009082226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像情報を検出する放射線画像情報検出器と、
前記放射線画像情報検出器に熱伝達可能な状態で接することにより、該放射線画像情報検出器の熱容量を増加させる熱容量増加部材と、
前記熱容量増加部材を前記放射線画像情報検出器に対して着脱させる駆動機構と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記駆動機構はアクチュエータを有し、該アクチュエータにより前記熱容量増加部材を、前記放射線画像情報検出器において放射線が照射される照射面以外の面に着脱自在とすることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の放射線画像撮影装置において、
前記駆動機構は、前記熱容量増加部材を前記放射線画像情報検出器の前記照射面に沿う方向に移動させる第１駆動機構と、前記照射面に交差する方向に移動させる第２駆動機構とを備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記熱容量増加部材は、液体、固体又はゲル状の蓄熱材を含むことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像情報検出器を用いて被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、医療分野においては、放射線源から放射線を被写体（患者）に照射し、被写体を透過した放射線を放射線画像情報検出器で検出し、放射線画像情報を取得する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。
【０００３】
このような放射線画像撮影装置において、特許文献１には、放射線画像情報検出器として薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いたＸ線平面検出器の良好な放熱を確保するために、当該Ｘ線平面検出器において、放射線を検出するＸ線検出部を保持するための保持部に銅板やフィンを備えた放熱機構を設けた構成が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５３９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通常、このような放射線画像撮影装置に備えられる放射線画像情報検出器ではアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等が用いられるが、その稼動時には、当該放射線画像情報検出器の温度を、例えば３０℃以下の所定の温度範囲に保持して、高温によるアモルファスセレンの結晶化を回避する必要がある。また、夜間等の非使用時には、低温による変換膜の剥離を防止すると共に、高温による結晶化を回避するために、放射線画像情報検出器を、例えば１０℃〜４０℃の間に温度調整することが好ましい。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の装置では、放射線画像情報検出器に放熱機構を設けただけの構成のため、稼動時における温度変動が生じ易く、放射線固体検出器を所望の温度範囲に維持することが難しい。また、放射線画像情報検出器を構成するモジュール本体を保持するための保持部に放熱機構が形成されていることから、特に低温状態から起動する際、Ｘ線平面検出器の温度を所望の稼動時温度に昇温させるまでに相当の時間がかかることになり、撮像作業が効率的に開始されないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を考慮してなされたものであり、放射線画像情報検出器の稼動時の温度変動を有効に抑えることができると共に、起動時には迅速に所望の稼動時温度まで昇温して起動時間を有効に短縮することができる放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、被写体の放射線画像情報を検出する放射線画像情報検出器と、前記放射線画像情報検出器に熱伝達可能な状態で接することにより、該放射線画像情報検出器の熱容量を増加させる熱容量増加部材と、前記熱容量増加部材を前記放射線画像情報検出器に対して着脱させる駆動機構とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、熱容量増加部材及び該熱容量増加部材を放射線画像情報検出器に対して着脱させる駆動機構を備えたことにより、放射線固体検出器の実質的な熱容量を適宜増減させることが可能となる。このため、稼動時において熱容量増加部材を放射線画像情報検出器に密着させ、該放射線固体検出器の実質的な熱容量を増加させることにより、環境温度等の影響を低減し、放射線画像情報検出器の温度変動を有効に抑えることができる。さらに、装置の起動時には、熱容量増加部材を放射線画像情報検出器から離間させ、放射線固体検出器の実質的な熱容量を低減しておくことにより、放射線画像情報検出器を所望の稼動時温度まで迅速に昇温させることができる。これにより、稼動時には放射線画像情報検出器の温度変化等による機能低下を防止して高品質な撮影作業が可能となり、しかも、起動時間を有効に短縮して高効率な撮影作業を行うことが可能となる。
【００１０】
また、前記駆動機構はアクチュエータを有し、該アクチュエータにより前記熱容量増加部材を、前記放射線画像情報検出器において放射線が照射される照射面以外の面に着脱自在とするようにすると、放射線画像情報検出器への熱容量増加部材の着脱を一層容易に且つ迅速に行うことができると共に、当該熱容量増加部材が被写体に照射される放射線を妨げることもない。
【００１１】
さらに、前記駆動機構は、前記熱容量増加部材を前記放射線画像情報検出器の前記照射面に沿う方向に移動させる第１駆動機構と、前記照射面に交差する方向に移動させる第２駆動機構とを備えると、熱容量増加部材を一層確実に放射線画像情報検出器へと密着及び離間させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱容量増加部材及び該熱容量増加部材を放射線画像情報検出器に対して着脱させる駆動機構を備えたことにより、放射線固体検出器の実質的な熱容量を適宜増減させることが可能となる。このため、稼動時には放射線画像情報検出器の温度変化等による機能低下を防止して高品質な撮影作業が可能となり、しかも、起動時間を有効に短縮して高効率な撮影作業を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る放射線画像撮影装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る放射線画像撮影装置としてのマンモグラフィ装置１０の斜視説明図である。なお、本実施形態では、マンモグラフィ装置１０を例示して本発明に係る放射線画像撮影装置を説明するが、本発明はこれに限られるものではないことは勿論である。
【００１５】
マンモグラフィ装置１０は、立設状態に設置される基台１２と、基台１２の略中央部に配設された旋回軸１４に固定されるアーム部材１６と、被写体１８の撮影部位である乳房２０（図２参照）に対して放射線Ｘ（図２参照）を照射する放射線源２２を収納し、アーム部材１６の一端部に固定される放射線源収納部２４と、該放射線源収納部２４に対向配置されて、アーム部材１６の他端部に固定される撮影台２６と、撮影台２６に対して乳房２０を押圧して保持する圧迫板２８とを備える。
【００１６】
放射線源収納部２４及び撮影台２６が固定されたアーム部材１６は、旋回軸１４を中心として矢印Ａ方向に旋回することで、被写体１８の乳房２０に対する撮影方向を調整可能に構成される。圧迫板２８は、アーム部材１６に連結された状態で放射線源収納部２４及び撮影台２６間に配設されており、矢印Ｂ方向に変位可能に構成される。また、基台１２には、マンモグラフィ装置１０によって検出された被写体１８の撮影部位、撮影方向等の撮影情報、被写体１８のＩＤ情報等を表示すると共に、必要に応じてこれらの情報を設定可能な表示操作部３０が配設される。
【００１７】
図２は、マンモグラフィ装置１０における撮影台２６の内部構成を示す説明図であり、撮影台２６及び圧迫板２８間に被写体１８の撮影部位である乳房（マンモ）２０を配置した状態を示す。また、図３は、撮影台２６の内部に配置される放射線検出装置３２の内部構成を示す一部省略斜視説明図である。
【００１８】
撮影台２６の内部に配置された放射線検出装置３２は、放射線Ｘが照射される側である圧迫板２８側から、図示しない揺動機構、いわゆるブッキー機構を有して被写体１８による放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド３６と、該グリッド３６を被写体１８の胸壁とは反対側に退避させるグリッド退避機構３７と、被写体１８を透過した放射線Ｘを検出する放射線固体検出器（放射線画像情報検出器）３８と、該放射線固体検出器３８に熱伝達可能な状態で密着されることにより当該放射線固体検出器３８の実質的な熱容量を増加させる蓄熱材（熱容量増加部材）３９と、該蓄熱材３９を放射線固体検出器３８に着脱させると共に、被写体１８の胸壁とは反対側に退避させる蓄熱材移動機構（駆動機構）４０とが順に配設される。
【００１９】
図２及び図３に示すように、グリッド退避機構３７は、被写体１８の胸壁に対して略直交する方向（矢印Ｃ方向）に沿って延在し、放射線固体検出器３８の照射面３８ａ（図２中の上面）を塞がないように放射線検出装置３２の両側部に離間して配置される一対のレール部材４２、４２と、該レール部材４２に沿って移動自在であり、その上面にグリッド３６が係合される一対のスライダ部材４４、４４とから構成される。
【００２０】
スライダ部材４４は、リニアモータ４４ａを内装しており、該リニアモータ４４ａとレール部材４２に矢印Ｃ方向に敷設された図示しない固定子（ステータ）とによりレール部材４２に沿って自走可能である。すなわち、リニアモータ４４ａが駆動され、スライダ部材４４がレール部材４２に沿って移動することにより、グリッド３６を矢印Ｃ方向に移動（退避）させることができる（図４及び図５参照）。
【００２１】
蓄熱材３９は、放射線固体検出器３８に比べて十分に大きな熱容量を有しており、本実施形態の場合、シリコーンゲルシートに蓄熱蓄冷マイクロカプセルを１５％以上分散させた潜熱蓄熱材（ＰＣＭ：Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）が用いられる。そこで、放射線固体検出器３８の実質的な熱容量を効果的に増加させると共に、稼動時（撮影時）には放射線Ｘの照射を妨げないように、蓄熱材３９は放射線固体検出器３８の照射面３８ａとは反対側の面（裏面）に密着可能に構成される。なお、蓄熱材３９は、前記潜熱蓄熱材以外にも、液体やゲル状の蓄熱物質を容器内に封入したものや、固体の蓄熱材等を用いることができ、要は、放射線固体検出器３８に密着することで当該放射線固体検出器３８の熱容量を増加させることが可能なものであればよい。
【００２２】
蓄熱材移動機構４０は、蓄熱材３９を放射線固体検出器３８の照射面３８ａに沿って胸壁に略直交する方向（矢印Ｃ方向）に移動させる第１駆動機構４６と、蓄熱材３９が放射線固体検出器３８に対応する位置とされた状態で、該蓄熱材３９を放射線固体検出器３８に密着及び離間させる方向（照射面３８ａと交差する矢印Ｄ方向）に移動させる第２駆動機構４８とから構成される。
【００２３】
第１駆動機構４６は、前記グリッド退避機構３７を構成するレール部材４２に平行すると共に、蓄熱材３９の裏面側に敷設された一対のレール部材５０、５０と、該レール部材５０に沿って移動自在であり、その上面が蓄熱材３９と係合及び離間可能な一対のスライダ部材５２、５２とを備える。
【００２４】
レール部材５０及びスライダ部材５２は、上記したレール部材４２及びスライダ部材４４と略同様に構成される。すなわち、スライダ部材５２はリニアモータ（アクチュエータ）５２ａを内装しており、該リニアモータ５２ａとレール部材５０に矢印Ｃ方向に敷設された図示しない固定子（ステータ）とによりレール部材５０に沿って自走可能である。従って、リニアモータ５２ａが駆動され、スライダ部材５２がレール部材５０に沿って移動されることで、蓄熱材３９を矢印Ｃ方向に移動させることができる（図４及び図５参照）。
【００２５】
第２駆動機構４８は、スライダ部材５２に直接的又は間接的に連結され、該スライダ部材５２の矢印Ｃ方向への移動に伴い、レール部材５０の裏面に沿って矢印Ｃ方向に移動可能な一対の第１スライダ部材５４、５４と、該第１スライダ部材５４と共に矢印Ｃ方向に移動可能な一対の第２スライダ部材５６、５６と、第１スライダ部材５４及び蓄熱材３９を連結する一対の駆動リンク５８、５８と、第２スライダ部材５６及び蓄熱材３９を連結する一対の従動リンク６０、６０とを備える。
【００２６】
駆動リンク５８及び従動リンク６０は、それぞれ一端側が第１スライダ部材５４及び第２スライダ部材５６に軸支され、他端側が蓄熱材３９に軸支されている。そこで、第１スライダ部材５４は、駆動リンク５８を矢印θ方向に揺動可能なモータ（アクチュエータ）５４ａを内装しており、該モータ５４ａが駆動され、駆動リンク５８及び従動リンク６０が矢印θ方向に揺動されることで、蓄熱材３９を矢印Ｄ方向に移動させることができる（図２〜図５参照）。すなわち、蓄熱材３９を放射線固体検出器３８の裏面に対して着脱することができる。なお、本実施形態の場合、蓄熱材３９が放射線固体検出器３８から離間した状態において、当該蓄熱材３９の裏面側がスライダ部材５２の上面側に係合されることにより、蓄熱材３９を放射線固体検出器３８から離間させ、被写体１８の胸壁側から離間する方向へと容易に移動させることができる。
【００２７】
図６は、放射線固体検出器３８の回路構成ブロック図である。放射線固体検出器３８は、いわゆるフラットパネル型放射線検出器（ＦＰＤ）であって、図示しない保護ケースに収納され、被写体１８を透過した放射線Ｘに係る放射線画像情報を二次元の電荷情報として蓄積するセンサ基板６２と、複数の駆動用ＩＣからなり、センサ基板６２を構成する各画素６４に接続されるゲート線６６を駆動するゲート線駆動回路６８と、複数の読出用ＩＣからなり、駆動状態にあるゲート線６６が接続される各画素６４より信号線７０を介して電荷情報を読み出す信号読出回路７２と、ゲート線駆動回路６８及び信号読出回路７２を制御するタイミング制御回路７４とを備える。
【００２８】
センサ基板６２は、放射線Ｘを感知して電荷を発生させるアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる光電変換層７６を行列状の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）７８のアレイの上に配置した構造を有し、発生した電荷を蓄積容量８０に蓄積した後、各行毎にＴＦＴ７８を順次オンにして、電荷を画像信号として読み出す。図６では、光電変換層７６及び蓄積容量８０からなる１つの画素６４と１つのＴＦＴ７８との接続関係のみを示し、その他の画素６４の構成については省略している。各画素６４に接続されるＴＦＴ７８には、行方向と平行に延びるゲート線６６と、列方向と平行に延びる信号線７０とが接続される。各ゲート線６６は、ゲート線駆動回路６８に接続され、各信号線７０は、信号読出回路７２に接続される。
【００２９】
信号読出回路７２は、タイミング制御回路７４からのタイミング制御信号に基づき、信号線７０の１つに接続されている画素６４を選択するマルチプレクサ８２と、選択された画素６４から読み出した放射線画像情報をデジタル信号としての画像信号に変換し、後述する画像処理部８４（図７参照）に送信するＡ／Ｄ変換器８６とを備える。
【００３０】
なお、放射線固体検出器３８は、一般に高温で機能低下を生じることがあり、例えば、前記のアモルファスセレンでは、高温になると構造が変化して機能が低下するため、特に稼動時には所定の温度範囲内で使用する必要がある。一方、非稼動状態において、放射線固体検出器３８が環境温度によって低温（例えば、１０℃程度）となった状態から起動する際には、迅速に所望の稼動時温度（例えば、２５℃程度）まで昇温することが効率的な撮影作業のためには好ましい。このため、本実施形態に係るマンモグラフィ装置１０を構成する放射線検出装置３２には、上記した蓄熱材３９及び蓄熱材移動機構４０を備え、放射線固体検出器３８の実質的な熱容量を可変とし、当該放射線固体検出器３８の稼動時の温度変動を抑制する一方、その起動時には迅速な昇温を可能としている。
【００３１】
図７は、本実施形態に係るマンモグラフィ装置１０の構成を示すブロック説明図である。
【００３２】
図７に示すように、マンモグラフィ装置１０は、放射線源収納部２４に収納され、曝射スイッチ８８の操作によって放射線Ｘを放出する放射線源２２を制御する放射線源制御部９０と、被写体１８を透過した放射線Ｘを検出する放射線固体検出器３８、蓄熱材３９及び蓄熱材移動機構４０等を有する放射線検出装置３２と、放射線源制御部９０及び放射線検出装置３２を制御する制御部（制御手段）９２と、当該マンモグラフィ装置１０をオンオフするメイン電源（図示せず）がオンされた状態で放射線検出装置３２のオンオフを行う検出装置電源スイッチ９３とを備える。さらに、マンモグラフィ装置１０には、放射線固体検出器３８から読み出した被写体１８の放射線画像情報に対して所定の画像処理を施す画像処理部８４と、処理された放射線画像情報を表示する表示部９４とが備えられる。なお、検出装置電源スイッチ９３は、表示操作部３０に設けることもできる。
【００３３】
本実施形態のマンモグラフィ装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作について説明する。
【００３４】
先ず、マンモグラフィ装置１０のメイン電源がオンされた状態で、検出装置電源スイッチ９３をオンとして放射線検出装置３２を起動し、表示操作部３０や図示しないコンソール等を用いて、被写体１８に係るＩＤ情報、撮影条件等の設定を行う。この場合、ＩＤ情報には、被写体１８の氏名、年齢、性別等の情報があり、被写体１８が所持するＩＤカードから取得することもできる。なお、マンモグラフィ装置１０がネットワークに接続されている場合には、そのネットワーク上の他の装置から取得することも可能である。撮影条件としては、医師によって指示された撮像部位、撮影方向等の情報に加え、撮影部位に応じた放射線Ｘの照射線量があり、ネットワークに接続された上位の装置から取得し、あるいは、表示操作部３０や前記コンソールから放射線技師が入力することが可能である。これらの情報は、マンモグラフィ装置１０の表示操作部３０に表示して確認することもできる。
【００３５】
この場合、放射線検出装置３２の起動前（電源オフ時）において、蓄熱材３９は、予め蓄熱材移動機構４０によって被写体１８の胸壁側から離間した位置に保持されている（図４及び図５参照）。すなわち、放射線固体検出器３８の実質的な熱容量は小さい状態とされているため、前記の検出装置電源スイッチ９３がオンされるか、又は、表示操作部３０に設けられた図示しない駆動スイッチ等がオンされると、所望の稼動時温度まで迅速に昇温されることになる。
【００３６】
その後、所定時間が経過するか、又は、放射線固体検出器３８が所望の稼動時温度まで昇温すると、制御部９２の制御下に、蓄熱材移動機構４０が適宜駆動制御され、蓄熱材３９が放射線固体検出器３８の裏面に密着配置される（図２及び図３参照）。すなわち、先ず、蓄熱材移動機構４０を構成する第１駆動機構４６が駆動制御され、リニアモータ５２ａが駆動されることにより、蓄熱材３９が矢印Ｃ方向において胸壁側に接近する方向に移動して放射線固体検出器３８に対応する位置とされる。次いで、第２駆動機構４８が駆動制御され、蓄熱材３９が放射線固体検出器３８に密着される。すなわち、モータ５４ａが所定角度回転することにより、駆動リンク５８が揺動し、同時に従動リンク６０も揺動するため、蓄熱材３９が放射線固体検出器３８側に移動して密着する。これにより、放射線固体検出器３８の実質的な熱容量が増大される。なお、蓄熱材３９は、前記検出装置電源スイッチ９３や前記駆動スイッチ等のオン操作と同時に放射線固体検出器３８の裏面に密着配置されるように制御してもよい。
【００３７】
一方、グリッド退避機構３７については、通常の撮影時には、グリッド３６を使用位置、すなわち放射線固体検出器３８に対応した位置に保持するが（図２及び図３参照）、例えば、拡大撮影時等、グリッド３６を使用しない撮影等においては、前記入力される撮影条件に基づく制御部９２の制御下に、グリッド３６を被写体１８の胸壁側から離間した退避位置に移動させておく（図４及び図５参照）。このようにマンモグラフィ装置１０では、グリッド３６の非使用時において、従来装置のように、当該グリッド３６を取り外す作業が不要であり、その取扱容易性を向上させている。
【００３８】
続いて、放射線技師は、指定された撮影方法に従ってマンモグラフィ装置１０を所定の状態に設定する。例えば、乳房２０の撮影方向としては、上部から放射線Ｘを照射して撮影を行う頭尾方向（ＣＣ）撮影、側面から放射線Ｘを照射して撮影を行う側面方向（ＭＬ）撮影、斜め方向から放射線Ｘを照射して撮影を行う内外側斜位（ＭＬＯ）撮影があり、これらの撮影方向に応じてアーム部材１６を旋回軸１４を中心に旋回させる。
【００３９】
次に、マンモグラフィ装置１０に対して被写体１８の乳房２０を位置決めする。すなわち、乳房２０を撮影台２６に載置した後、圧迫板２８を押し下げ、撮影台２６及び圧迫板２８間に乳房２０を保持させる（図２参照）。
【００４０】
以上の準備作業が完了した後、撮影を開始する。
【００４１】
先ず、放射線技師が曝射スイッチ８８を操作すると、制御部９２は、設定された撮影条件に従って放射線源制御部９０を制御し、放射線Ｘが被写体１８の乳房２０に照射される。乳房２０を透過した放射線Ｘは、放射線固体検出器３８のセンサ基板６２を構成する各画素６４の光電変換層７６によって電気信号に変換され、蓄積容量８０に電荷として蓄積される（図６参照）。次いで、各蓄積容量８０に蓄積された乳房２０の放射線画像情報である電荷情報は、タイミング制御回路７４からゲート線駆動回路６８及び信号読出回路７２に供給されるタイミング制御信号に従って読み出される。
【００４２】
すなわち、ゲート線駆動回路６８は、タイミング制御回路７４からのタイミング制御信号に従ってゲート線６６の１つを選択し、選択されたゲート線６６に接続されている各ＴＦＴ７８のベースに駆動信号を供給する。一方、信号読出回路７２は、タイミング制御回路７４からのタイミング制御信号に従い、マルチプレクサ８２により読出用ＩＣに接続されている信号線７０を行方向に順次切り替えながら選択する。選択されたゲート線６６及び信号線７０に対応する画素６４の蓄積容量８０に蓄積された放射線画像情報に係る電荷情報は、図示しない可変抵抗器を介してオペアンプに供給されて積分された後、マルチプレクサ８２を介してＡ／Ｄ変換器８６に供給され、デジタル信号である画像信号として画像処理部８４に供給される。行方向に配列された各画素６４から画像信号が読み出された後、ゲート線駆動回路６８は、列方向の次のゲート線６６を選択して駆動信号を供給し、信号読出回路７２は、選択されたゲート線６６に接続されたＴＦＴ７８から同様にして画像信号を読み出す。
【００４３】
以上の動作を繰り返すことにより、センサ基板６２に蓄積された二次元の放射線画像情報が読み出され、画像処理部８４に供給される。このようにして画像処理部８４に供給された放射線画像情報は、所定の画像処理が施された後、診断等のために表示部９４に表示される。
【００４４】
ところで、このように被写体１８の放射線画像撮影が行われるマンモグラフィ装置１０では、その稼動時（撮影時）、放射線固体検出器３８を構成する電子部品、例えば、信号読出回路７２を構成する読出ＩＣ等が発熱し当該放射線固体検出器３８自体の温度上昇や温度変動を生じることになる。また、マンモグラフィ装置１０の旋回軸１４やアーム部材１６の駆動用モータ等の発熱による周辺環境の温度上昇や被写体１８から伝達される体温の影響等、種々の要因により、放射線固体検出器３８がさらなる温度上昇や温度変動を生じる可能性がある。この場合、放射線固体検出器３８は、上記したように、高温で機能低下を生じることがあるため、特に稼動時には所定の温度範囲内で安定して使用する必要がある。
【００４５】
そこで、本実施形態に係るマンモグラフィ装置１０を構成する放射線検出装置３２では、蓄熱材３９及び蓄熱材移動機構４０を備え、その稼動時、放射線固体検出器３８に比べて十分に大きな熱容量を有した蓄熱材３９を当該放射線固体検出器３８に熱伝達可能な状態で密着させて、放射線固体検出器３８の実質的な熱容量を大幅に増加させている。
【００４６】
従って、前記電子部品等の発熱や周囲環境の変化による放射線固体検出器３８の温度上昇や温度変動を有効に低減して、当該放射線固体検出器３８を略均一温度に維持しながら撮影作業を遂行することができる。このため、放射線固体検出器３８の高温による機能の低下等を有効に防止して、高品質な撮像作業が可能となる。また、稼動時において放射線固体検出器３８の温度変動を低減しながら所定の温度範囲に維持することができるため、当該放射線固体検出器３８の耐久性（寿命）を向上させることが可能となる。
【００４７】
なお、このような被写体１８の撮影が終了した後、例えば、同日中に他の被写体１８の撮影を行う場合には、検出装置電源スイッチ９３や前記駆動スイッチ等を操作せず、蓄熱材３９が放射線固体検出器３８に密着した状態としておくこともできる。そうすると、各被写体１８の撮影間の待機時間中（非稼動時）にも、放射線固体検出器３８の熱容量が十分に大きな状態に保持されるため、当該放射線固体検出器３８の所望の稼動時温度を長時間維持しておくことができる。このため、次回の撮影時に放射線固体検出器３８を所望の稼動時温度まで迅速に昇温させて、撮影作業を効率的に行うことができ、しかも非稼動時の放射線固体検出器３８の温度変動を有効に低減して当該放射線固体検出器３８の機能低下等を有効に抑えることができる。勿論、このような待機時間中にも、検出装置電源スイッチ９３等をオフとしても、蓄熱材３９を放射線固体検出器３８に密着保持しておくことにより、当該放射線固体検出器３８の温度変化を抑え、次回の撮影作業を迅速に遂行することが可能である。
【００４８】
そして、例えば、一日の撮影作業が終了した場合（例えば、閉院時）には、放射線技師等が検出装置電源スイッチ９３をオフに切り換える。そうすると、制御部９２の制御下に、先ず、蓄熱材移動機構４０を構成する第２駆動機構４８が駆動制御され、蓄熱材３９が放射線固体検出器３８から離間する。次いで、第１駆動機構４６が駆動制御され、蓄熱材３９が胸壁側から離間する方向に移動する（図４及び図５参照）。
【００４９】
従って、放射線固体検出器３８の実質的な熱容量が減少されるため、次回の起動時、例えば翌日の開院時において、検出装置電源スイッチ９３等をオンした際、放射線固体検出器３８を迅速に所望の稼動時温度まで昇温させることができる。このように、マンモグラフィ装置１０では、起動時の待機時間を大幅に減らして、効率的な撮影作業を行うことが可能となる。
【００５０】
なお、上記のように、一日の撮影作業が終了した際には、検出装置電源スイッチ９３をオフに切り換えた後、所定時間が経過するまで、又は、放射線固体検出器３８が所定温度となるまでは蓄熱材３９を放射線固体検出器３８に密着保持しておき、その後、蓄熱材移動機構４０を駆動して放射線固体検出器３８から離間させるように制御することもできる。この場合には、作業終了後にも一定時間、放射線固体検出器３８が大きな熱容量を有した状態で維持されるため、環境温度の急速な変化等に起因して放射線固体検出器３８が急激に冷却され又は加熱され、放射線固体検出器３８に剥離等を生じることを有効に回避することができる。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係るマンモグラフィ装置１０によれば、放射線固体検出器３８に比べて十分に大きな熱容量を有する蓄熱材３９と、放射線検出装置３２のオンオフに連動して制御されて蓄熱材３９を放射線固体検出器３８に対して着脱し、当該放射線固体検出器３８の実質的な熱容量を増減させることができる蓄熱材移動機構４０とを備えている。このため、稼動時や非稼動時における放射線固体検出器３８の実質的な熱容量を増加させて当該放射線固体検出器３８の温度変動を有効に抑えることができ、さらに、マンモグラフィ装置１０の起動時には、放射線固体検出器３８の実質的な熱容量を低減しておくことにより放射線固体検出器３８を所望の稼動時温度まで迅速に昇温させることができる。従って、放射線固体検出器３８の機能低下を防止して高品質な撮影作業が可能となり、しかも、起動時間を有効に短縮して高効率な撮影作業を行うことが可能となる。さらに、蓄熱材移動機構４０は放射線検出装置３２のオンオフに連動して駆動制御されるため、放射線技師は複雑な操作等を行う必要がなく、操作忘れ等も有効に防止することができる。
【００５２】
また、前記蓄熱材移動機構４０、４０ａは、アクチュエータであるリニアモータ５２ａ等により蓄熱材３９を放射線固体検出器３８に着脱自在とするように構成されていることから、放射線固体検出器３８への蓄熱材３９の着脱動作を一層迅速に且つ容易に行うことができる。
【００５３】
なお、マンモグラフィ装置１０において、グリッド退避機構３７や蓄熱材移動機構４０を構成する第１駆動機構４６は、アクチュエータとしてリニアモータ４４ａ、５２ａを用いた構成以外にも、ボールねじ機構やラックピニオン機構、ベルトプーリ機構等でもよく、要は、グリッド３６や蓄熱材３９を移動可能な駆動機構であればよい。同様に、蓄熱材移動機構４０を構成する第２駆動機構４８についても、蓄熱材３９を放射線固体検出器３８に着脱可能な駆動機構であればよい。
【００５４】
例えば、図８に示す放射線検出装置３２ａでは、グリッド退避機構３７に代えて、ベルトプーリ機構９６を設けたグリッド退避機構３７ａを備え、蓄熱材移動機構４０に代えて、ベルトプーリ機構９７を有する第１駆動機構４６ａを設けた蓄熱材移動機構４０ａを備えている。また、各ベルトプーリ機構９６、９７は、共通のモータ９８に図示しないカムを介して駆動可能とされている。勿論、各ベルトプーリ機構９６、９７は、それぞれ個別のモータで駆動することもできる。
【００５５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５６】
例えば、蓄熱材３９は、前記した放射線固体検出器３８の裏面以外にも、照射面３８ａを除く、他の各側面に対して着脱可能に構成すると、放射線固体検出器３８の温度変動の抑制や起動時間短縮に一層効果的である。
【００５７】
また、上記した放射線固体検出器３８は、入射した放射線Ｘの線量を光電変換層７６によって直接電気信号に変換するものであるが、これに代えて、入射した放射線Ｘをシンチレータによって一旦可視光に変換した後、この可視光をアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の固体検出素子を用いて電気信号に変換するように構成した放射線検出器を用いてもよい（特許第３４９４６８３号公報参照）。
【００５８】
さらに、光変換方式の放射線検出器を利用して放射線画像情報を取得することもできる。この光変換方式の放射線検出器では、マトリクス状に配列された各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線検出器に読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像情報として取得する。なお、放射線検出器は、消去光を放射線検出器に照射することで、残存する静電潜像である放射線画像情報を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【００５９】
なお、本発明に係る放射線画像撮影装置は、上記実施形態にて例示したマンモグラフィ装置に限らず、例えば、被写体の他の部位（例えば、胸部）の撮影を行う放射線画像撮影装置等にも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射線画像撮影装置としてのマンモグラフィ装置の斜視説明図である。
【図２】図１に示すマンモグラフィ装置における撮影台の内部構成を示す説明図である。
【図３】図１に示す撮影台の内部に配置される放射線検出装置の内部構成を示す一部省略斜視説明図である。
【図４】図２に示す状態からグリッド及び蓄熱材を移動させた状態を示す説明図である。
【図５】図３に示す状態からグリッド及び蓄熱材を移動させた状態を示す一部省略斜視説明図である。
【図６】図２に示す放射線固体検出器の回路構成ブロック図である。
【図７】図１に示すマンモグラフィ装置の構成を示すブロック説明図である。
【図８】図１に示す撮影台の内部に配置される放射線検出装置の変形例に係る放射線検出装置の説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…マンモグラフィ装置              １８…被写体
２６…撮影台                          ３２、３２ａ…放射線検出装置
３６…グリッド                        ３７、３７ａ…グリッド退避機構
３８…放射線固体検出器                ３８ａ…照射面
３９…蓄熱材                          ４０、４０ａ…蓄熱材移動機構
４２、５０…レール部材                ４４、５２…スライダ部材
４４ａ、５２ａ…リニアモータ          ４６、４６ａ…第１駆動機構
４８…第２駆動機構                    ５４…第１スライダ部材
５４ａ…モータ                        ５６…第２スライダ部材
５８…駆動リンク                      ６０…従動リンク
９２…制御部                          ９３…検出装置電源スイッチ
【図１】
2009082226.tif 000003
【図２】
2009082226.tif 000004
【図３】
2009082226.tif 000005
【図４】
2009082226.tif 000006
【図５】
2009082226.tif 000007
【図６】
2009082226.tif 000008
【図７】
2009082226.tif 000009
【図８】
2009082226.tif 000010