(57)【要約】【課題】記録媒体を収納する媒体収納体の引き出しが容易である画像形成装置を提供する。【解決手段】可視画像が出力される記録媒体を収納し、装置本体内へ格納した状態と当該装置本体から引き出した状態との間を移動する媒体収納体１１と、前記装置本体内へ格納した状態の前記媒体収納体１１を保持する保持手段１２と、前記保持手段１２による保持を解除するために操作される操作手段１３と、を備えて画像形成装置を構成し、前記操作手段１３の操作方向と前記媒体収納体１１の移動方向とを異なる方向とする。【選択図】図３
2009040551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視画像が出力される記録媒体を収納し、装置本体内へ格納した状態と当該装置本体から引き出した状態との間を移動する媒体収納体と、
前記装置本体内へ格納した状態の前記媒体収納体を保持する保持手段と、
前記保持手段による保持を解除するために操作される操作手段とを備え、
前記操作手段の操作方向が前記媒体収納体の移動方向とは異なる方向である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作手段について操作可能状態と操作不能状態との切り換えを行う誤操作防止手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作手段は、前記媒体収納体に配設され、当該媒体収納体に伴って移動する
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作手段は、前記装置本体の側に配設されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、収納カセットまたは給紙トレイと呼ばれる媒体収納体を備えており、その媒体収納体内に印刷用紙等の記録媒体を収納するようになっている。そして、媒体収納体は、通常時は装置本体内に格納され必要な保持力で所定位置に保持されるが、装置利用者による操作に応じて装置本体から引き出されて媒体補給が行われる。
【０００３】
媒体収納体の装置本体からの引き出しは、当該媒体収納体の前面側に設けられた把手を装置利用者が当該媒体収納体の引き出し方向に沿って引っ張る、という操作に応じて行われることが一般的である。すなわち、装置利用者による引き出し方向への引っ張り操作があると、媒体収納体の所定位置での保持状態が解除されて、装置本体から引き出されるのである。また、近年では、高齢者や障害者等の力の弱い者でも容易に引き出すことができるようにすべく、装置利用者が操作する把手の部分に梃子の作用を利用して、引き出し時における保持の解除に必要な操作力を低減させることも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、媒体収納体の引き出し方向とその引き出しのための操作方向とが同一であると、必ずしも力の弱い装置利用者にとって使い易いものであるとは限らない。例えば、装置利用者が車椅子利用者である場合、媒体収納体の保持状態を解除するために引く操作を行わなければならないと、いくら操作力を弱くしても、車椅子が動いてしまうおそれがある。また、媒体収納体の引き出しは、媒体補給時に行うことが多いが、高齢者や障害者等の力の弱い者が、一方の手で補給する媒体の束を抱え、他方の手で引き出しのための操作を行うことは、困難であると考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、力の弱い装置利用者にとっても媒体収納体の引き出しが容易である画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像形成装置である。
請求項１に係る発明は、可視画像が出力される記録媒体を収納し、装置本体内へ格納した状態と当該装置本体から引き出した状態との間を移動する媒体収納体と、前記装置本体内へ格納した状態の前記媒体収納体を保持する保持手段と、前記保持手段による保持を解除するために操作される操作手段とを備え、前記操作手段の操作方向が前記媒体収納体の移動方向とは異なる方向であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、前記操作手段について操作可能状態と操作不能状態との切り換えを行う誤操作防止手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、前記操作手段が、前記媒体収納体に配設され、当該媒体収納体に伴って移動することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、前記操作手段は、前記装置本体の側に配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明では、操作手段の操作方向が媒体収納体の移動方向とは異なるので、例えば、媒体収納体が当該媒体収納体を引き出す方向に移動する場合であっても、記録媒体の重さ等を利用して操作手段を操作するといったことが可能となり、高齢者や障害者等の力の弱い装置利用者にとって使い易いものとなる。
請求項２に係る発明では、誤操作防止手段が操作手段を操作不能状態に切り換えているときには、当該操作手段を操作しても、保持手段による保持が解除されず、媒体収納体を移動させ得ないので、誤って媒体収納体を移動させてしまうのを未然に防ぐことができる。
請求項３に係る発明では、操作手段が媒体収納体と一体で移動することになり、操作手段の操作から媒体収納体の移動までの操作連動性が確保されることになる。
請求項４に係る発明では、媒体収納体が移動しても操作手段は移動しないので、当該移動のための領域増大を抑制できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００１０】
先ず、画像形成装置の概略構成の概略構成について説明する。
【００１１】
図１は、画像形成装置の概略構成例を模式的に示す説明図である。
図例の画像形成装置１ａは、記録媒体上に白黒画像を形成して出力するものである。ここで、記録媒体の一例としては、普通紙または再生紙といった印刷用紙やＯＨＰシート等が挙げられる。
また、記録媒体上への画像印刷出力に必要となる構成要素として、画像形成装置１ａは、少なくとも、記録媒体を収納する用紙収納部２と、用紙収納部２から繰り出した記録媒体の搬送を行う用紙搬送部３と、周知の電子写真技術を利用してトナー像形成を行うとともに形成したトナー像を用紙搬送部３が搬送する記録媒体上へ転写する画像形成部４と、画像転写後の記録媒体の排出を行う用紙排出部５と、を備えている。
これらの各構成要素２〜５の他に、画像形成装置１ａは、画像形成部４が基にする画像データを原稿から光学的に読み取って取得する画像読取部６と、図示せぬユーザインタフェース部と、を備えていてもよい。
【００１２】
図２は、画像形成装置の他の概略構成例を模式的に示す説明図である。
図例の画像形成装置１ｂは、記録媒体上にカラー画像を形成して出力するものである。カラー対応機ゆえに、画像形成装置１ｂは、画像形成部が、上述した白黒対応機の場合とは異なる。すなわち、画像形成装置１ｂでは、複数色成分（例えばＣＭＹＫの各色）のそれぞれに対応する複数の画像形成部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、各画像形成部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋで形成されたトナー像が転写されて重ねられる像担持体としての中間体ベルト７とを備えており、中間体ベルト９上に転写重畳されたカラートナー像が用紙搬送部３の搬送する記録媒体上へ転写されて出力されるようになっている。なお、他の構成要素２，３，５，６については、上述した白黒対応機の場合と同様である。
【００１３】
ここで、上述した画像形成装置１ａ，１ｂにおける用紙収納部２について、さらに詳しく説明する。
【００１４】
用紙収納部２は、画像形成装置１ａ，１ｂ内に記録媒体を収納するためのものであるが、複数サイズの媒体収納に対応するために、収納カセットまたは給紙トレイと呼ばれる媒体収納体を複数備えており、各媒体収納体内に記録媒体を収納するようになっている。そして、媒体収納体は、通常時は装置本体内に格納され必要な保持力で所定位置に保持されるが、装置利用者による操作に応じて装置本体から引き出されて媒体補給が行われるのである。
【００１５】
つまり、画像形成装置１ａ，１ｂにおける用紙収納部２は、可視画像が出力される記録媒体を収納し、装置本体内へ格納した状態と当該装置本体から引き出した状態との間を移動する媒体収納体と、装置本体内へ格納した状態の媒体収納体を保持する保持手段と、保持手段による保持を解除するために操作される操作手段と、を備えて構成されている。
【００１６】
図３は、画像形成装置の要部である用紙収納部の構成例を模式的に示す説明図である。
用紙収納部２における媒体収納体１１は、画像形成装置１ａ，１ｂの本体内からの引き出しのために、所定方向（図中左右方向）に移動し得るように配されている。当該移動のための機構は、特に限定されるものではなく、スライドレールまたはローラ機構１１ａ等といった公知技術を用いて実現すればよい。
【００１７】
また、用紙収納部２は、画像形成装置１ａ，１ｂの本体内での媒体収納体１１の格納状態を保持するラッチ機構１２を備えている。ラッチ機構１２は、弾性を有したアーム部１２ａと、そのアーム部１２ａに係止する係止爪部１２ｂとを有する。このうち、アーム部１２ａは、画像形成装置１ａ，１ｂの本体側に固定された状態で配置されているが、係止爪部１２ｂは、媒体収納体１１の移動に伴って移動するように配置されている。そして、アーム部１２ａが係止爪部１２ｂを係止することで、当該係止爪部１２ｂ、すなわち媒体収納体１１の格納状態につき、その保持を行う保持手段として機能するようになっている。なお、アーム部１２ａと係止爪部１２ｂとの係止状態は、当該アーム部１２ａの弾性を利用して解除することが可能である。このようなアーム部１２ａおよび係止爪部１２ｂと同様の機能を発揮し得るものであれば、ラッチ機構１２は、他の公知技術を用いて実現されたものであってもよい。
【００１８】
さらに、用紙収納部２における媒体収納体１１には、支軸を中心にして揺動するレバー部１３と、そのレバー部１３の支軸に設けられたピニオンギア１４およびワンウエイクラッチ１５と、レバー部１３を一方向（図中上側方向）に付勢する引っ張りコイルバネ等の弾性部材１６と、が付設されている。ワンウエイクラッチ１５は、一方向には回転力を伝達するが、他方向に回転力を伝達しないように構成されたものである。これにより、ピニオンギア１４は、一方向についてはレバー部１３の揺動に伴って回転動作を行うが、他方向についてはレバー部１３の揺動とは無関係に回転動作を行うようになっている。
一方、この媒体収納体１１を格納する画像形成装置１ａ，１ｂの本体側には、格納状態にある媒体収納体１１に付設されたピニオンギア１４と噛み合う位置に、ラックギア１７が固定された状態で配置されている。
これらレバー部１３、ピニオンギア１４、ワンウエイクラッチ１５、弾性部材１６およびラックギア１７は、ラッチ機構１２による媒体収納体１１の保持を解除するために画像形成装置１ａ，１ｂの利用者によって操作される操作手段として機能するものである。
【００１９】
このような構成の用紙収納部２では、図３（ａ）に示すように、媒体収納体１１が画像形成装置１ａ，１ｂの本体内に格納されている状態で、その画像形成装置１ａ，１ｂの利用者がレバー部１３の先端部分を押し下げるように操作すると（図中矢印Ａ参照）、そのレバー部１３が弾性部材１６による付勢力に抗して揺動する。そして、レバー部１３の揺動に伴い、ワンウエイクラッチ１５による回転力伝達を介して、ピニオンギア１４が回転を開始する（図中矢印Ｂ参照）。このとき、媒体収納体１１が格納状態にあるので、ピニオンギア１４にはラックギア１７が噛み合っている。したがって、ピニオンギア１４が回転すると、その回転動作方向がラックギア１７によって直線動作方向に変換されることになり、その結果、媒体収納体１１が引き出し方向に向けた移動を開始することになる。さらには、媒体収納体１１の移動開始により、ラッチ機構１２における係止爪部１２ｂも移動することになるので、当該ラッチ機構１２でのアーム部１２ａと係止爪部１２ｂとの係止状態、すなわち当該ラッチ機構１２による媒体収納体１１の保持状態も解除されることになる。
【００２０】
その後は、図３（ｂ）に示すように、画像形成装置１ａ，１ｂの利用者が、レバー部１３の先端部分を持ったまま、媒体収納体１１の画像形成装置１ａ，１ｂ本体内からの引き出しを行う（図中矢印Ｃ参照）。このとき、ラッチ機構１２による媒体収納体１１の保持状態も解除されているので、当該解除のための力を必要とすることがない。また、媒体収納体１１の移動は、ローラ機構１１ａ等によって案内される。
【００２１】
記録媒体の収納等が行われた媒体収納体１１を画像形成装置１ａ，１ｂの本体内に格納する場合には、図３（ｃ）に示すように、当該画像形成装置１ａ，１ｂの利用者が、引き出し方向とは反対の方向に媒体収納体１１を押し込む（図中矢印Ｄ参照）。このとき、レバー部１３は、弾性部材１６の付勢力によって、利用者による押し下げ前の状態に戻っている。
【００２２】
そして、レバー部１３の支軸に設けられたピニオンギア１４が、ラックギア１７の配置箇所まで到達すると、これらピニオンギア１４およびラックギア１７が互いに噛み合うことになる。ただし、このときにピニオンギア１４が回転する方向は、ワンウエイクラッチ１５が回転力を伝達しない方向と一致する。そのため、ピニオンギア１４は、レバー部１３の状態にかかわりなく、空回りしながらラックギア１７と噛み合い、媒体収納体１１が格納状態となるまで、すなわちラッチ機構１２のアーム部１２ａと係止爪部１２ｂとが係止して、これにより当該格納状態の保持が行われるまで、そのラックギア１７上を移動する（図中矢印Ｅ参照）。つまり、ワンウエイクラッチ１５を利用してピニオンギア１４を空回りさせることで、媒体収納体１１の押し込み時の動作、特にピニオンギア１４とラックギア１７との噛み合い時の動作を、円滑なものとしているのである。
【００２３】
このように、画像形成装置１ａ，１ｂの本体内からの媒体収納体１１の引き出しは、レバー部１３の押し下げを契機にして開始される。すなわち、レバー部１３の操作方向と、媒体収納体１１の引き出し方向とが、互いに異なるように設定されている。したがって、媒体収納体１１の引き出しにあたり、レバー部１３の押し下げが契機となるので、例えば装置利用者が車椅子利用者である場合であっても、車椅子ごと引っ張られることなく、ラッチ機構１２による媒体収納体１１の保持が解除されることになる。また、例えば、高齢者や障害者等の力の弱い者が、補給する媒体の束を抱えた状態であっても、当該媒体束の重さや自身の体重等を利用してレバー部１３の押し下げを行うといったことも考えられる。
【００２４】
図４は、画像形成装置の要部である用紙収納部の変形例を模式的に示す説明図である。
図例の構成では、レバー部１３の先端部分に、補助レバー部１８が設けられている。この補助レバー部１８は、レバー部１３の先端部分に形成された支軸を中心にして揺動することで（図中矢印Ｆ参照）、そのレバー部１３について操作可能状態と操作不能状態との切り換えを行うようになっている。さらに詳しくは、補助レバー部１８が畳まれた状態では、当該補助レバー部１８およびレバー部１３が、画像形成装置１ａ，１ｂの本体の前面パネルから突出せず、これにより利用者による操作（レバー部１３の押し下げ）が不能な状態となるが、補助レバー部１８が引き出された状態では、当該補助レバー部１８が、画像形成装置１ａ，１ｂの本体の前面パネルから突出し、これにより利用者がその突出部分を押し下げてレバー部１３を操作し得る状態となる。つまり、補助レバー部１８は、操作可能状態と操作不能状態との切り換えを行う誤操作防止手段として機能するようになっている。補助レバー部についての畳まれた状態と引き出された状態との遷移は、画像形成装置１ａ，１ｂの利用者が手動で行うようにすることが考えられる。
【００２５】
このような補助レバー部１８を備えた構成では、必要なときだけ補助レバー部１８を操作可能状態にするといったことが実現可能となる。そのため、レバー部１３の押し下げを媒体収納体１１の引き出しの契機とする場合であっても（図中矢印Ａ参照）、例えば利用者が不可抗力でレバー部１３の押し下げてしまうといったことを未然に回避し得るようになり、結果として当該レバー部１３の誤操作が抑制されることになる。
【００２６】
なお、ここでは、誤操作防止手段の例として、レバー部１３の先端部分に設けられた補助レバー部１８を例に挙げたが、操作可能状態と操作不能状態とを切り換え得るものであれば、例えば開錠施錠を行うロック機構のような他の公知技術を用いることも考えられる。
【００２７】
以上のような構成の用紙収納部２を備えた画像形成装置１ａ，１ｂにおいて、媒体収納体１１を引き出すために操作されるレバー部（補助レバー部１８が設けられている場合には、当該補助レバー部１８を含む。以下同じ。）１３は、以下に述べるように配置することが考えられる。
【００２８】
図５は、レバー部１３の配置例を示す外観斜視図である。
【００２９】
操作手段としての機能を実現する各構成要素のうち、少なくともレバー部１３は、図５（ａ）に示すように、媒体収納体１１の前面部分に配設し、当該媒体収納体１１に伴って移動するように配置することが考えられる。このような構成によれば、レバー部１３操作してそのまま媒体収納体１１を引き出せるので、利用者にとっての操作の連動性が確保されることになる。
【００３０】
また、レバー部１３をはじめとした操作手段としての機能を実現する各構成要素については、図５（ｂ）に示すように、画像形成装置１ａ，１ｂの本体の側に配設することも考えられる。このような構成によれば、移動の必要がある媒体収納体１１に、操作手段を実現する各構成要素、すなわち機構部品を付設する必要がなくなる。また、媒体収納体１１にはレバー部１３が配されないので、当該媒体収納体１１を引き出した状態でも、レバー部１３が利用者にとって邪魔になってしまうといったこともない。
【００３１】
なお、上述した実施の形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００３２】
例えば、上述した説明では、レバー部１３の操作方向が上下方向である場合について説明したが（図５（ａ）および（ｂ）参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、媒体収納体１１の移動方向と異なる方向であればよい。異なる方向としては、上述した上下方向の他に、図５（ｃ）に示すように、前後方向に移動する媒体収納体１１に対し、レバー部１３が回転方向に操作される場合が挙げられる。
【００３３】
また、上述した説明で例に挙げた構成、特に操作手段としての機能を実現する各構成要素は、一具体例に過ぎず、本発明がこれに限定されないことは勿論である。例えば、レバー部１３が回転方向に操作される場合には操作手段としての機能を実現するための構成要素の一部としてウォームギアを用い、あるいは上下方向に操作されるか回転方向に操作されるかを問わず偏心カムを用いて操作手段としての機能を実現する、といったことが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】画像形成装置の概略構成例を模式的に示す説明図である。
【図２】画像形成装置の他の概略構成例を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の要部である用紙収納部の構成例を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の要部である用紙収納部の変形例を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置におけるレバー部の配置例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１ａ，１ｂ…画像形成装置、２…媒体収納部、３…媒体搬送部、４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ…画像形成部、５…媒体排出部、６…画像読取部、１１…媒体収納体、１２…ラッチ機構、１３…レバー部、１４…ピニオンギア、１５…ワンウエイクラッチ、１６…弾性部材、１７…ラックギア、１８…補助レバー部
【図１】
2009040551.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009040551.tif 000006
【図５】
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