(57)【要約】【課題】操作ボタンとこれを保持する保持部材との隙間を小さく抑えながら、当該保持部材とスイッチ素子との相対位置のバラつきにかかわらず前記操作ボタンを前記スイッチ素子に不都合なく連結することを可能にする。【解決手段】特定方向に変位可能な変位部３４を有するスイッチ素子３０と、その変位部３４を押圧操作するための操作ボタン２０と、これを保持する保持部材１０とを備える。操作ボタン２０は、保持部材１０に保持されるボタン本体２２と、このボタン本体２２から変位部３４に押圧操作力を伝達する伝達部２４とを有する。伝達部２４は、ボタン本体２２に対して前記押圧操作方向と直交する方向に相対変位可能となるように当該ボタン本体２２に連結される。【選択図】図２
2009206021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定方向に変位可能な変位部を有するスイッチ素子の当該変位部に連結され、この変位部の変位方向と平行な押圧操作方向に押圧操作を受けることが可能となるように保持部材に保持される操作ボタンであって、
前記押圧操作方向に変位可能となるように前記保持部材に保持され、当該押圧操作方向に押圧操作を受けるボタン本体と、
前記スイッチ素子の変位部及び前記ボタン本体にそれぞれ連結され、前記ボタン本体が受ける押圧操作力を前記変位部に伝達して当該変位部を変位させる伝達部とを備え、
前記伝達部は、前記ボタン本体に対して前記押圧操作方向と直交する方向に相対変位可能となるように当該ボタン本体に連結されることを特徴とする操作ボタン。
【請求項２】
請求項１記載の操作ボタンにおいて、
前記伝達部は、前記ボタン本体に対して前記押圧操作方向と直交する任意の方向に相対変位可能となるように当該ボタン本体に連結されていることを特徴とする操作ボタン。
【請求項３】
請求項２記載の操作ボタンにおいて、
前記伝達部及び前記ボタン本体のうちの一方は、前記押圧操作方向と直交する面に沿って広がる被保持部を有し、他方は、前記被保持部を前記押圧操作方向と平行な方向に挟むように保持する保持部を有することを特徴とする操作ボタン。
【請求項４】
請求項３記載の操作ボタンにおいて、
前記保持部及び前記被保持部の少なくとも一方が前記押圧操作方向と平行な方向に弾性変形可能な弾性変形部を有し、この弾性変形部を弾性変形させた状態で前記保持部が前記被保持部を挟持することを特徴とする操作ボタン。
【請求項５】
請求項３記載の操作ボタンにおいて、
前記保持部は、前記被保持部との間に隙間をおいて、当該被保持部を前記押圧操作方向と平行な方向の両側及び前記押圧操作方向と直交する方向の外側から囲む形状を有し、当該隙間に、前記押圧操作方向と直交する方向への前記保持部と前記被保持部の相対変位を許容するように変形することが可能な粘性体が充填されていることを特徴とする操作ボタン。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の操作ボタンにおいて、
前記ボタン本体は、押圧操作を受ける被押圧壁と、この被押圧壁の周縁から前記押圧操作方向に延びる側壁とを有する中空状であり、この側壁の内側に前記保持部が形成され、
前記伝達部は、前記被保持部を有し、この被保持部は前記側壁の内側で前記保持部により保持されることが可能な形状を有することを特徴とする操作ボタン。
【請求項７】
押圧操作装置であって、
請求項１〜６のいずれかに記載の操作ボタンと、
特定方向に変位可能な変位部を有し、この変位部が前記操作ボタンの伝達部に連結されるスイッチ素子と、
前記操作ボタンのボタン本体が前記変位部の変位方向と平行な押圧操作方向に変位可能となるように当該ボタン本体を保持する保持部材とを備えたことを特徴とする押圧操作装置。
【請求項８】
請求項７記載の押圧操作装置において、
前記スイッチ素子は、前記変位部がその変位方向に押圧力を受ける度に当該変位部の位置が第１の切換位置とこの第１の切換位置から前記変位方向に離れた第２の切換位置とに切換えられるプッシュロックスイッチであり、前記操作ボタンの伝達部は前記変位部と一体にその変位方向に変位するように当該変位部に連結されることを特徴とする押圧操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ素子の切換のために押圧操作を受ける操作ボタン及びこの操作ボタンを備えた押圧操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、押圧操作装置として例えば特許文献１に記載されるものが知られている。この装置は、基板に実装され、操作軸を有するスイッチ素子（同文献ではチャイルドロックスイッチ）と、前記操作軸に連結されてその軸方向に押圧操作を受ける操作ボタン（同文献では押動部）と、この操作ボタンを前記軸方向にスライド可能に保持する保持部材（同文献ではケース）とを備える。前記スイッチ素子は、いわゆるプッシュロックスイッチであり、その操作軸が押圧力を受けるたびに位置切換され、かつスイッチがオンオフされる。
【特許文献１】特開２００６−５４０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記押圧操作装置では、前記スイッチ素子が実装される基板と、前記操作ボタンを保持する保持部材との相対位置について組付誤差（バラつき）が発生する。このバラつきにかかわらず、前記操作ボタンが前記スイッチ素子に連結され、かつ、前記保持部材に保持されることを可能にするためには、当該操作ボタンの外側面と前記保持部材の内側面との間に前記誤差を吸収するための隙間を確保しなければならない。特に、前記のようなプッシュロックスイッチでは、その変位部（特許文献１では操作軸）にこの変位部と一体に変位可能となるように前記操作ボタンが連結されなければならず、前記スイッチ素子と前記保持部材との相対位置の誤差は、そのまま操作ボタンと保持部材との相対位置の誤差に直結してしまうため、当該誤差と同等の隙間を当該操作ボタンと当該保持部材との間に確保しなければならない。
【０００４】
しかし、前記隙間を大きく設定することは、外観に悪影響を与え、また、前記操作ボタンのガタツキの要因となる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、操作ボタンとこれを保持する保持部材との隙間を小さく抑えながら、当該保持部材とスイッチ素子との相対位置のバラつきにかかわらず前記操作ボタンを前記スイッチ素子に不都合なく連結することを可能にするための技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、特定方向に変位可能な変位部を有するスイッチ素子の当該変位部に連結され、この変位部の変位方向と平行な押圧操作方向に押圧操作を受けることが可能となるように保持部材に保持される操作ボタンであって、前記押圧操作方向に変位可能となるように前記保持部材に保持され、当該押圧操作方向に押圧操作を受けるボタン本体と、前記スイッチ素子の変位部及び前記ボタン本体にそれぞれ連結され、前記ボタン本体が受ける押圧操作力を前記変位部に伝達して当該変位部を変位させる伝達部とを備え、前記伝達部は、前記ボタン本体に対して前記押圧操作方向と直交する方向に相対変位可能となるように当該ボタン本体に連結されるものである。
【０００７】
また本発明は、押圧操作装置であって、前記操作ボタンと、特定方向に変位可能な変位部を有し、この変位部が前記操作ボタンの伝達部に連結されるスイッチ素子と、前記操作ボタンのボタン本体が前記変位部の変位方向と平行な押圧操作方向に変位可能となるように当該ボタン本体を保持する保持部材とを備えるものである。
【０００８】
前記操作ボタン及びこれを備えた前記押圧操作装置では、前記スイッチ素子と前記保持部材との相対位置について誤差（特に押圧操作方向と直交する方向についての誤差）が存しても、この誤差を前記操作ボタンのボタン本体と伝達部との相対変位によって吸収することができる。従って、前記操作ボタンのボタン本体と前記保持部材との間に大きな隙間を確保しなくても、前記誤差にかかわらず、前記操作ボタンの伝達部を前記スイッチ素子の変位部に不都合なく連結することが可能である。
【０００９】
本発明は、特に、前記スイッチ素子が、前記変位部がその変位方向に押圧力を受ける度に当該変位部の位置が第１の切換位置とこの第１の切換位置から前記変位方向に離れた第２の切換位置とに切換えられるプッシュロックスイッチである場合に、特に有効である。この場合、前記操作ボタンの伝達部は前記変位部と一体にその変位方向に変位するように当該変位部に連結されることが必要であり、当該変位部と当該伝達部との間の相対変位はほとんど期待できないため、当該伝達部と前記ボタン本体との相対変位によって前記スイッチ素子と前記保持部材との相対位置の誤差を吸収することはきわめて効果的である。
【００１０】
本発明に係る操作ボタンにおいて、前記伝達部は、前記ボタン本体に対して前記押圧操作方向と直交する任意の方向に相対変位可能となるように当該ボタン本体に連結されていることが、より好ましい。かかる相対変位は、前記スイッチ素子と前記保持部材との間の相対位置のずれの方向にかかわらず、当該スイッチ素子と前記伝達部との連結を可能にする。
【００１１】
前記相対変位を実現するための具体的構造としては、前記伝達部及び前記ボタン本体のうちの一方が、前記押圧操作方向と直交する面に沿って広がる被保持部を有し、他方が、前記被保持部を前記押圧操作方向と平行な方向に挟むように保持する保持部を有するものが、好適である。この構造は、保持部が被保持部を挟むように保持するという簡素なものでありながら、前記ボタン本体に対して前記押圧操作方向と直交する任意の方向への前記伝達部の相対変位を可能にする。
【００１２】
さらに、前記保持部及び前記被保持部の少なくとも一方が前記押圧操作方向と平行な方向に弾性変形可能な弾性変形部を有し、この弾性変形部を弾性変形させた状態で前記保持部が前記被保持部を挟持するものでは、前記弾性変形部がその弾発力によって相手方の部材（保持部または被保持部）と圧接するため、前記押圧操作方向と直交する方向への前記保持部と前記被保持部との相対変位を許容しながら、前記押圧操作方向と平行な方向についての前記保持部と前記被保持部のがたつきを抑えることができる。
【００１３】
この効果は、前記保持部が、前記被保持部との間に隙間をおいて、当該被保持部を前記押圧操作方向と平行な方向の両側及び前記押圧操作方向と直交する方向の外側から囲む形状を有し、当該隙間に、前記押圧操作方向と直交する方向への前記保持部と前記被保持部の相対変位を許容するように変形することが可能な粘性体が充填されている構造によっても実現されることが可能である。前記粘性体は、前記押圧操作方向と平行な方向の隙間を埋めることにより当該方向への保持部と被保持部とのガタツキを抑えながら、当該粘性体自身の変形によって前記押圧操作方向と直交する方向への前記保持部と前記被保持部の相対変位を許容することができる。
【００１４】
なお、ここでいう粘性体とは、前記保持部と前記被保持部との隙間にとどまることが可能な程度の保形性と、前記相対変位を許容するだけの変形可能性とを併有することが可能な粘度を有するものであればよく、例えばグリースやエラストマーが好適である。
【００１５】
前記保持部及び前記被保持部は、前記ボタン本体と前記伝達部のいずれに設けられてもよいが、前記ボタン本体が、押圧操作を受ける被押圧壁と、この被押圧壁の周縁から前記押圧操作方向に延びる側壁とを有する中空状のものである場合、この側壁の内側に前記保持部が形成され、前記伝達部は、前記被保持部を有し、この被保持部は前記側壁の内側で前記保持部により保持されることが可能な形状を有することが、好ましい。この操作ボタンでは、前記保持部及び前記被保持部がともに中空状のボタン本体の内側に格納されるため、コンパクトな構造で前記効果を実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、操作ボタンのボタン本体と伝達部との相対変位が保持部材とスイッチ素子との相対位置の誤差を吸収することにより、当該操作ボタンと当該保持部材との隙間を小さく抑えながら当該操作ボタンを当該スイッチ素子に不都合なく連結することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の第１の実施の形態を図１および図２を参照しながら説明する。
【００１８】
この実施の形態に係る押圧操作装置は、図１に示すような操作パネル１０及び操作ボタン２０と、図２に示すスイッチ素子３０とを備える。前記操作パネル１０の裏側にはこれと略平行に回路基板４０が配設され、この回路基板４０上に前記スイッチ素子３０が実装されている。
【００１９】
前記スイッチ素子３０は、いわゆるプッシュロックスイッチであり、前記スイッチ素子３０に実装される本体部３２と、この本体部３２に保持される操作軸３４とを有する。この操作軸３４は、前記本体部３２に対して当該操作軸３４の軸方向、換言すれば前記回路基板４０の法線方向と平行な方向に変位可能な変位部に相当するものであり、同方向の押圧を受ける度に、図２に示す第１の切換位置と、この第１の切換位置よりも前記本体部３２内に没入する（すなわち前記軸方向に沿って前記回路基板４０側に近づく）第２の切換位置とに交互に切換えられる。この切換により、前記本体部３２内の接点が開閉される。
【００２０】
前記操作パネル１０は、自動車の車室内等に臨むように設けられ、前記操作ボタン２０を保持する保持部材に相当する。具体的には、当該操作ボタン２０が前記操作軸３４の変位方向と平行な押圧操作方向に変位可能となるように当該操作ボタン２０を保持する。
【００２１】
前記操作ボタン２０は、操作パネル１０の前側から指等で押圧操作を受けることにより、その押圧操作方向、すなわち前記操作軸３４の変位方向と平行な方向であってパネル奥行き方向（図２では下方向）に変位し、当該押圧操作力を前記スイッチ素子３０の操作軸３４に伝達する。そのために、当該操作ボタン２０は、前記押圧操作方向にスライド可能となるように前記操作パネル１０に組み付けられる。
【００２２】
この操作ボタン２０は、ボタン本体２２と、伝達部２４とを備える。これらボタン本体２２及び伝達部２４は、互いに別部材として構成され、前記押圧操作方向と直交する任意の方向に相対変位可能となるように相互連結される。
【００２３】
前記ボタン本体２２は、中空状をなすもので、操作パネル１０の表面に露出して前記押圧操作を受ける被操作壁２２ａと、当該被操作壁２２ａの周縁部から前記押圧操作方向に延びる側壁２２ｂとを有する。この側壁２２ｂは、ほぼ四角筒状をなし、前記押圧操作方向と平行な外側面を有する。一方、前記操作パネル１０は、前記側壁２２ｂを囲み、かつその外側面と平行な内側面をもつ案内壁１２を有しており、当該案内壁１２の内側に前記側壁２２ｂが前記押圧操作方向と平行な方向にスライド可能となるように嵌入される。
【００２４】
なお、図２に示される例では、前記被操作壁２２ａと前記側壁２２ｂとが別部材として構成されているが、両壁２２ａ，２２ｂは一体に形成されていてもよい。
【００２５】
前記伝達部２４は、前記ボタン本体２２に加えられた押圧操作力を前記操作軸３４に伝達して当該操作軸３４をその軸方向に変位させるとともに、この操作軸３４と一体に変位するもので、被保持部２４ａと、左右一対の連結片２４ｂとからなる。
【００２６】
前記被保持部２４ａは、前記押圧操作方向と直交する面に沿って広がる板状をなす。その外形は、前記側壁２２ｂの内側面よりも一回り小さい四角状である。
【００２７】
前記両連結片２４ｂは、前記被保持部２４ａの中央部位から後方に延び、前記操作軸３４を左右から（すなわち幅方向に）挟持する形状を有する。各連結片２４ｂの後端には内向きの突起２４ｃが形成される一方、前記操作軸３４の外周面には当該突起２４ｃが係合可能な凹部３４ａが形成されている。この係合により、前記操作軸３４と前記連結部２４ｂとが互いに一体に変位するように連結される。
【００２８】
一方、前記側壁２２ｂの内側には、前記被保持部２４ａを保持する保持部２６が形成されている。この保持部２６は、前側壁２６ａと、後側枠２６ｂと、包囲壁２６ｃとを有する。
【００２９】
前記前側壁２６ａは、前記側壁２２ｂの奥行き方向（押圧操作方向と平行な方向）の略中間位置に形成され、当該側壁２２ｂの内側空間を塞ぐ形状を有する。すなわち、この前側壁２６ａは前記側壁２２ｂの内面形状と等しい外形を有する。
【００３０】
前記後側枠２６ｂは、前記前側壁２６ａよりも後ろ側（すなわちスイッチ素子３０側）に離れた位置で前記側壁２２ｂの内側面から全周にわたり内向きに突出し、中央に貫通孔２６ｄを囲む。この貫通孔２６ｄの形状は、同貫通孔２６ｄに前記操作軸３４及び前記連結部２４ｂが挿通されることを可能にするものであればよく、円形であると角形であるとを問わない。また、前記後側枠２６ｂと前記前側壁２６ａとの間隔は、前記被保持部２４ａの板厚よりも僅かに大きく設定されている。すなわち、当該被保持部２４ａと前記後側枠２６ｂ及び前記前側壁２６ａとの間に前記押圧操作方向と平行な方向の隙間が確保されるように設定されている。
【００３１】
前記包囲壁２６ｃは、前記前側壁２６ａと前記後側枠２６ｂとの間の領域で前記側壁２２ｂの内側面から僅かに突出する。その突出量は、当該包囲壁２６ｃが前記被保持部２４ａの外側（前記押圧操作方向と直交する方向の外側）に隙間をおいて当該被保持部２４ａを包囲するように、設定される。なお、この包囲壁２６ｃは適宜省略可能であり、側壁２２ｂがそのまま前記被保持部２４ａを包囲するものであってもよい。
【００３２】
この保持部２６と前記被保持部２４ａとの隙間（すなわち前記押圧操作方向と平行な方向の隙間と前記押圧操作方向と直交する方向の隙間）には、粘性体２８が充填される。この粘性体２８は、前記隙間にとどまることが可能な程度の保形性と、前記押圧操作方向と直交する任意の方向への前記保持部２６と前記被保持部２４ａとの相対変位を許容するだけの変形可能性とを実現する粘度を有する。具体的には、グリースやエラストマーが好適である。この粘性体２８は、前記相対変位を許容しながら、前記押圧操作方向と平行な方向の隙間に起因するガタツキを有効に抑止することを可能にする。
【００３３】
この操作ボタン２０では、操作パネル１０に保持されるボタン本体２２と、スイッチ素子３０の操作軸３４に連結される伝達部２４とが前記押圧操作方向と直交する任意の方向に相対変位可能となるように連結されているので、前記操作パネル１０と前記回路基板４０及びこれに実装されるスイッチ素子３０との相対位置に多少の誤差（特に押圧操作方向と直交する方向の誤差）があっても、これを前記相対変位によって吸収することができる。従って、前記ボタン本体２２と前記操作パネル１０との隙間を極力抑えながらも、前記誤差（バラつき）にかかわらず前記伝達部２４と前記スイッチ素子３０の操作軸３４とを不都合なく連結することができる。
【００３４】
なお、この実施の形態では、前記側壁２２ｂの外面形状及び内面形状、前記案内壁１２の内面形状、並びに前記被保持部２４ａの外形がいずれも四角形であるが、その形状は限定されず、例えば円形であってもよい。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施の形態を図３〜図１０を参照しながら説明する。
【００３６】
図３〜図９は、この第２の実施の形態に係る操作ボタン５０を示す。この操作ボタン５０も、前記図１及び図２に示された操作パネル１０と同様の操作パネル６０（図１０）により、所定の押圧操作方向にスライド可能となるように保持され、当該操作パネル６０の前側から指等で押圧操作を受けることにより、前記押圧操作方向に変位する。そして、その押圧操作力を、前記第１の実施の形態に係るスイッチ素子３０と同様のスイッチ素子３０の操作軸３４に伝達する。
【００３７】
この操作ボタン５０も、互いに別部材として構成されたボタン本体５２及び伝達部５４を備え、これらが前記押圧操作方向と直交する任意の方向に相対変位可能となるように相互連結される。
【００３８】
前記ボタン本体５２は、中空状をなすもので、図に示される角筒状の側壁５３と、図略の被操作壁とを有する。被操作壁は、前記第１の実施の形態に係る被操作壁２２ａと全く同様であり、操作パネル６０の表面に露出して前記押圧操作を受けるように、前記側壁５３の前端（図３では手前側の端）５３ａに接合される。
【００３９】
前記側壁５３は、前記押圧操作方向と平行な方向の外側面を有し、この外側面上に同方向に延びる被案内リブ５３ｂが外向きに突設されている。これに対し、前記操作パネル６０は、図１０に示されるような保持枠６２を有する。この保持枠６２は、前記側壁５３を囲み、かつ、前記各被案内リブ５３ｂがそれぞれ嵌入可能な凹溝６２ａを形成する内面形状を有する。この保持枠６２の内側に前記側壁５３が嵌入されることにより、当該側壁５３が前記押圧操作方向と平行な方向にスライド可能となるように当該保持枠６２に保持される。
【００４０】
前記伝達部５４は、前記伝達部２４と同様、前記ボタン本体５２に加えられた押圧操作力を前記操作軸３４に伝達して当該操作軸３４をその軸方向に変位させると同時に、この操作軸３４と一体に変位するもので、被保持部５４ａと、左右一対の連結片５４ｂとからなる。
【００４１】
前記被保持部５４ａは、前記押圧操作方向と直交する面に沿って広がる板状をなす。この実施の形態では、前記側壁５３の内側空間の下半部よりも一回り小さい四角状の外形を有する。
【００４２】
前記連結片５４ｂは、前記連結片２４ｂと同様、前記被保持部５４ａの幅方向中央の上部から後方に延び、前記操作軸３４を当該幅方向両側から（すなわち左右から）挟み込むようにして当該操作軸３４に連結される。すなわち、図６に示されるように、各連結部５４ｂの後端には内向きの突起５４ｃが形成され、これらの突起５４ｃが前記操作軸３４の凹部３４ａに係合することによって、前記操作軸３４と前記連結部５４ｂとが互いに一体に変位するように連結される。
【００４３】
さらに、前記被保持部５４ａの左右両翼部には、弾性変形部に相当するばね片５８がそれぞれ形成されている。具体的には、前記両翼部に前記被保持部５４ａをその板厚方向に貫通する縦長の貫通孔５４ｄがそれぞれ形成され、各貫通孔５４ｄ内に前記ばね片５８が位置している。
【００４４】
各ばね片５８は、前記貫通孔５４ｄの上側縁と下側縁とをつなぐとともに、その上下方向の中央部５８ａが前記被保持部５４ａの本体部分の背面（すなわちスイッチ素子３０側の面）よりも後方に膨出する形状を有する。これらのばね片５８は、前記被保持部５４ａの本体部分よりも薄肉であり、前記中央部５８ａが前記貫通孔５４ｄ内に没入する向き（すなわち前向き）に弾性的に撓み変形することが可能となっている。
【００４５】
一方、前記側壁５３の内側には、前記被保持部５４ａを保持する保持部５６が形成されている。この保持部５６は、前側壁５６ａと、左右一対の後側壁５６ｂとを有する。
【００４６】
前記前側壁５６ａは、前記側壁５３の奥行き方向（押圧操作方向と平行な方向）の略中間位置において、当該側壁５３を構成する底壁５３ｃの内側面から上向きに突設される。この前側壁５６ａの幅は特に限定されないが、図例では側壁５３の内側幅よりも小さく、前記底壁５３ｃの幅方向中央位置に立設される。
【００４７】
前記各後側壁５６ｂは、前記前側壁５６ａよりも後ろ側（すなわちスイッチ素子３０側）に離れた位置において幅方向（左右方向）に間隔をおいて立設されている。この間隔は、前記後側壁５６ｂ同士の間を前記操作軸３４及び前記連結部５４ｂが通ることが可能となるように設定されている。これら後側壁５６ｂと前記前側壁５６ａとの間隔は、前記被保持部５４ａの板厚よりも僅かに大きく設定されている。具体的には、前記伝達部５４における左右のばね片５８が弾性変形した状態で前記前側壁５６ａと前記後側壁５６ｂとの間に被保持部５４ａが圧入されるように、前記間隔が設定されている。換言すれば、前記ばね片５８の中央部５８ａが後側壁５６ｂに圧接するとともに当該ばね片５８の弾発力で被保持部５４ａの前側面が前記前側壁５６ａに圧接する状態で、当該被保持部５４ａを前記押圧操作方向と平行な方向に両壁５６ａ，５６ｂが挟持するように、当該両壁５６ａ，５６ｂの間隔が設定されている。
【００４８】
この操作ボタン５０においても、前記操作ボタン２０と同様、操作パネル６０に保持されるボタン本体５２と、スイッチ素子３０の操作軸３４に連結される伝達部５４とが前記押圧操作方向と直交する任意の方向に相対変位可能となるように連結されているので、前記操作パネル６０と前記回路基板４０及びこれに実装されるスイッチ素子３０との相対位置に多少の誤差（特に押圧操作方向と直交する方向の誤差）があっても、これを前記相対変位によって吸収することができる。従って、前記ボタン本体５２と前記操作パネル６０との隙間を極力抑えながらも、前記誤差（バラつき）にかかわらず前記伝達部５４と前記スイッチ素子３０の操作軸３４とを不都合なく連結することができる。
【００４９】
さらに、この第２の実施の形態では、前記被保持部５４ａに形成されたばね片５８が弾性変形した状態で当該被保持部５４ａが保持部５６の両壁５６ａ，５６ｂに挟持されるため、前記押圧操作方向と直交する方向についての被保持部５４ａと保持部５６との相対変位を許容しながら、当該押圧操作方向と平行な方向についてのボタン本体５２と伝達部５４とのガタツキを有効に抑止することが可能である。
【００５０】
なお、本発明に係る弾性変形部は前記のようなばね片５８に限定されず、前記被保持部５４ａの本体部分や保持部５６よりも弾性変形しやすいものであればよい。例えば、ゴム等の弾性体により構成されてもよい。また、当該弾性変形部は必ずしも被保持部５４ａに設けられていなくてもよく、保持部５６側に設けられてもよい。
【００５１】
また、本発明では、ボタン本体に被保持部が、伝達部に保持部が各々設けられてもよい。ただし、前記ボタン本体２２，５２のように、押圧操作を受ける被押圧壁と、この被押圧壁の周縁から前記押圧操作方向に延びる側壁とを有する中空状のボタン本体を具備する場合、その側壁の内側に前記保持部が形成され、前記被保持部が前記伝達部に設けられて前記側壁の内側で前記保持部により保持されることが可能な形状を有することが、好ましい。この構造では、前記保持部及び前記被保持部がともに中空状のボタン本体の内側に格納されるため、コンパクトな構造で前記効果を実現することが可能である。
【００５２】
また、前記各実施形態では、被保持部と保持部とが押圧操作方向と直交する任意の方向に相対変位可能となっているが、保持部材とスイッチ素子との相対位置について特定方向についての誤差のみが特に問題となる場合には、その方向にのみ相対変位可能となるように前記保持部材と前記スイッチ素子とが例えば同方向に延びるレールとスライダとの嵌合により連結されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る押圧操作装置を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であって前記押圧操作装置の底面断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る操作ボタンの被操作壁以外の部分を前側から見た斜視図である。
【図４】図３に示される部分を後側から見た斜視図である。
【図５】図３に示される部分の正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】前記操作ボタンにおけるボタン本体の側壁及び保持部を示す斜視図である。
【図９】前記操作ボタンにおける伝達部を示す斜視図である。
【図１０】前記操作ボタンを保持する操作パネルの斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０，６０  操作パネル（保持部材）
２０，５０  操作ボタン
２２，５２  ボタン本体
２２ａ  被操作壁
２２ｂ，５３  側壁
２４，５４  伝達部
２４ａ，５４ａ  被保持部
２４ｂ，５４ｂ  連結片
２６    保持部
２６ａ  前側壁
２６ｂ  後側枠
２６ｃ  包囲壁
２８  粘性体
３０  スイッチ素子
３４  操作軸（変位部）
５６    保持部
５６ａ  前側壁
５６ｂ  後側壁
５８    ばね片（弾性変形部）
【図１】
2009206021.tif 000003
【図２】
2009206021.tif 000004
【図３】
2009206021.tif 000005
【図４】
2009206021.tif 000006
【図５】
2009206021.tif 000007
【図６】
2009206021.tif 000008
【図７】
2009206021.tif 000009
【図８】
2009206021.tif 000010
【図９】
2009206021.tif 000011
【図１０】
2009206021.tif 000012