(57)【要約】【課題】背圧調整機構のシール性を簡易にして向上することができるスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】背圧調整機構(72)は、弾性を有するプレート(74)と、固定スクロール(36)の鏡板(40)に形成され、プレートを収容するプレート室(100)と、プレート室と吸入室(42)とを連通する第１の連通孔(88)と、プレート室と背圧室(70)とを隔てる座面(78a)に設けられ、プレート室と背圧室とを連通する第２の連通孔(84)とを具備し、プレートは、座面に沿い延びて曲げ応力を生じさせながら一端側が該座面に固定され、他端側に形成された閉塞面(92)を曲げ応力により発生する所定の弾性力により座面に押圧付勢することで第２の連通孔を閉塞する。【選択図】図２
2009036069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内で固定スクロールに対し可動スクロールが公転旋回運動することにより、潤滑油を含む作動流体の吸入から吐出の一連のプロセスを実施し、前記作動流体の吸入圧が作用する吸入室及び前記可動スクロールを前記固定スクロールに対して押圧付勢する背圧室、前記吸入室と前記背圧室との圧力差に応じて前記背圧室の圧力を調整する背圧調整機構を備えたスクロール型流体機械であって、
前記背圧調整機構は、
弾性を有するプレートと、
前記固定スクロールの鏡板に形成され、前記プレートを収容するプレート室と、
前記プレート室と前記吸入室とを連通する第１の連通孔と、
前記プレート室と前記背圧室とを隔てる座面に所定の孔径で貫通して設けられ、該プレート室と該背圧室とを連通する第２の連通孔とを具備し、
前記プレートは、前記座面に沿い延びて曲げ応力を生じさせながら一端側が前記座面に固定され、他端側に形成された閉塞面を前記曲げ応力により発生する所定の弾性力により前記座面に押圧付勢することで前記第２の連通孔を閉塞することを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記背圧室の圧力により前記閉塞面が押圧され前記プレートがリフトする際に該プレートをリフト方向で当接可能に設けられ、該プレートのリフト量を規制する規制面を有するリテーナを更に具備し、
前記リテーナは、前記規制面と前記座面との間に前記プレートを挟持することにより、該プレートを該座面に沿って固定することを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記規制面は、その前記プレートとの当接端縁が該プレートのリフトを該プレートのリフト量の増大に応じて徐々に前記閉塞面側に移動して規制するよう所定の曲率で形成されることを特徴とする請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記固定スクロールの鏡板には収容室が凹設されており、
前記プレート室は、前記リテーナを前記収容室に気密に嵌合して形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記プレートは前記座面側に凹となるよう湾曲して曲げ加工される一方、前記座面は平坦面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記プレートは平坦加工される一方、前記座面は前記プレート側に凹となるよう湾曲した曲面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項７】
前記作動流体が二酸化炭素からなる冷媒であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に係り、詳しくは、冷凍空調機やヒートポンプ式給湯機に好適なスクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスクロール型流体機械、例えばスクロール圧縮機は、ハウジング内で固定スクロールに対し可動スクロールが公転旋回運動することにより、潤滑油を含む作動流体の吸入、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施するものであり、作動流体の吸入圧が作用する吸入室、可動スクロールを固定スクロールに対して押圧付勢する背圧室を形成している。
そして、背圧室の圧力を調整するために、吸入室と背圧室との圧力差に応じて吸入室と背圧室とを連通する背圧調整機構が設けられ、この背圧調整機構は、例えば、ボール弁、ボール弁を弁座に対して押圧するばね、ボール弁の移動を規制するストッパから構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２９１５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術の背圧調整機構は、閉弁時にボール弁と弁座とが線接触のシール構造となるため、そのシール性には依然として課題が残されている。
また、背圧調整機構のシール性を確保するためには、弁座におけるテーパ面の加工精度を厳密に管理せざるを得ず、その加工が煩雑になり背圧調整機構の生産性が低下するとの問題もある。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、背圧調整機構のシール性を簡易にして向上することができるスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するべく、請求項１記載のスクロール型流体機械は、ハウジング内で固定スクロールに対し可動スクロールが公転旋回運動することにより、潤滑油を含む作動流体の吸入から吐出の一連のプロセスを実施し、作動流体の吸入圧が作用する吸入室及び可動スクロールを固定スクロールに対して押圧付勢する背圧室、吸入室と背圧室との圧力差に応じて背圧室の圧力を調整する背圧調整機構を備えたスクロール型流体機械であって、背圧調整機構は、弾性を有するプレートと、固定スクロールの鏡板に形成され、プレートを収容するプレート室と、プレート室と吸入室とを連通する第１の連通孔と、プレート室と背圧室とを隔てる座面に所定の孔径で貫通して設けられ、プレート室と背圧室とを連通する第２の連通孔とを具備し、プレートは、座面に沿い延びて曲げ応力を生じさせながら一端側が座面に固定され、他端側に形成された閉塞面を曲げ応力により発生する所定の弾性力により座面に押圧付勢することで第２の連通孔を閉塞することを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２記載の発明では、請求項１において、背圧室の圧力により閉塞面が押圧されプレートがリフトする際にプレートをリフト方向で当接可能に設けられ、プレートのリフト量を規制する規制面を有するリテーナを更に具備し、リテーナは、規制面と座面との間にプレートを挟持することにより、プレートを座面に沿って固定することを特徴としている。
【０００７】
更に、請求項３記載の発明では、請求項２において、規制面は、そのプレートとの当接端縁がプレートのリフトをプレートのリフト量の増大に応じて徐々に閉塞面側に移動して規制するよう所定の曲率で形成されることを特徴としている。
更にまた、請求項４記載の発明では、請求項２又は３において、固定スクロールの鏡板には収容室が凹設されており、プレート室は、リテーナを収容室に気密に嵌合して形成されることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項５記載の発明では、請求項１乃至４のいずれかにおいて、プレートは座面側に凹となるよう湾曲して曲げ加工される一方、座面は平坦面であることを特徴としている。
更に、請求項６記載の発明では、請求項１乃至４のいずれかにおいて、プレートは平坦加工される一方、座面はプレート側に凹となるよう湾曲した曲面であることを特徴としている。
【０００９】
更にまた、請求項７記載の発明では、請求項１乃至６のいずれかにおいて、作動流体が二酸化炭素からなる冷媒であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の本発明のスクロール型流体機械によれば、背圧室の圧力を調整する背圧調整機構は、第２の連通孔を閉塞する閉塞面を有するプレート、及び、固定スクロールの鏡板に形成され、プレートを収容するプレート室からなる。そして、プレートは、プレート室と背圧室とを隔てる座面に沿い延びて曲げ応力を生じさせながら一端側が座面に固定され、他端側に形成された閉塞面を曲げ応力により発生する所定の弾性力により座面に押圧付勢することで第２の連通孔を閉塞する。これにより、背圧調整機構は、プレートの弾性力を利用するだけの構成で、閉塞面と座面とによる面接触の気密なシール構造を形成でき、背圧調整機構のシール性を簡易にして向上できる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明によれば、背圧調整機構はプレートのリフト量を規制する規制面を有するリテーナを更に具備し、リテーナが規制面と座面との間にプレートを挟持することにより、プレートを座面に沿って固定する。すなわち、別部材を設けなくとも、リテーナの固定と同時にプレートに曲げ応力を発生させ、プレートを所定の弾性力により座面に押圧付勢することができるため、背圧調整機構のシール性を更に簡易にして向上できる。
【００１２】
更に、請求項３記載の発明によれば、リテーナの規制面は、そのプレートとの当接端縁がプレートのリフトを該プレートのリフト量の増大に応じて徐々に閉塞面側に移動して規制するよう所定の曲率で形成される。これにより、プレートのリフトに伴ってプレートとリテーナとの当接端縁が移動し、プレート内で発生する曲げ応力の応力集中を回避することができるため、背圧調整機構のシール性に加え、プレート、ひいては背圧調整機構の耐久性をも向上できる。
【００１３】
更にまた、請求項４記載の発明によれば、プレート室はリテーナを収容室に気密に嵌合して形成される。これにより、別部材を設けなくとも、リテーナの設置と同時に作動流体の連通路の一部をなすプレート室を形成することができるため、背圧調整機構のシール性をより一層簡易にして向上できる。
また、請求項５記載の発明によれば、プレートは座面側に凹となるよう湾曲して曲げ加工される一方、座面は平坦面であることにより、座面の加工性を向上しつつ、プレートに曲げ応力による所定の弾性力を容易に発生させて閉塞面を座面に押圧付勢することができるため、背圧調整機構のシール性に加え、その生産性をも向上できる。
【００１４】
更に、請求項６記載の発明によれば、プレートは平坦加工される一方、座面はプレート側に凹となるよう湾曲した曲面であることにより、プレートの加工性を向上しつつ、プレートに曲げ応力による所定の弾性力を容易に発生させて閉塞面を座面に押圧付勢することができるため、背圧調整機構のシール性に加え、その生産性をも向上できる。
更にまた、請求項７記載の発明によれば、作動流体が二酸化炭素からなる冷媒であることにより、スクロール型流体機械は高温高圧で作動し、背圧調整機構は過酷な環境に曝され、そのシール性の厳密な確保が要求されるが、上記構成によれば、背圧調整機構のシール性を簡易にして大幅に向上できて好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面により本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るスクロール型流体機械の一例として、密閉型のスクロール圧縮機を示している。この圧縮機１は冷凍空調装置やヒートポンプ式給湯機などの冷凍回路に組み込まれ、当該回路は作動流体の一例である二酸化炭素冷媒（以下、冷媒という）が循環する経路を備え、圧縮機１は経路から冷媒を吸入し、圧縮して経路に向けて吐出する。
【００１６】
圧縮機１はハウジング２を備え、ハウジング２の胴部４の上側、下側にはそれぞれ上蓋６、下蓋８が気密に嵌合し、これより胴部４の内部は密閉されて冷媒の吐出圧が作用している。胴部４の適宜位置には上記回路から取り込んだ冷媒を吸入する吸入管１０が接続され、上蓋６の適宜位置にはハウジング２内の圧縮冷媒を上記回路へ吐出する吐出管１２が接続されている。
【００１７】
胴部４内には電動モータ１４が収容され、このモータ１４内には回転軸１６が配置されており、回転軸１６はモータ１４への通電によって駆動される。また、回転軸１６の上端側は軸受を介して主軸フレーム１８に回転自在に支持され、主軸フレーム１８はハウジング２に一体に固定されている。
一方、回転軸１６の下端側は軸受を介して副軸フレーム２０に回転自在に支持されている。また、回転軸１６の下端側にはオイルポンプ２２が装着されており、このポンプ２２は下蓋８の内側に形成された貯油室２４内の潤滑油を吸引する。この潤滑油は回転軸１６内を軸線方向に穿孔される給油路２６を上昇し、回転軸１６の上端からモータ１４やスクロールユニット２８等に供給され、各摺動部分や軸受等の潤滑、シールを実施している。このとき、冷媒の吐出圧が貯油室２４の潤滑油の油面に作用することも給油路２６における潤滑油の上昇に寄与する。更に、副軸フレーム２０の適宜位置には潤滑油の導入口３０が形成され、圧縮機１内の各摺動部分に供給された潤滑油は導入口３０を介して貯油室２４に貯留される。
【００１８】
上記スクロールユニット２８は胴部４内においてモータ１４の上方に配置され、冷媒の吸入、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施する。
詳しくは、当該ユニット２８は、可動スクロール３４及び固定スクロール３６から構成され、これらスクロール３４，３６はそれぞれ鏡板３８，４０を備え、鏡板３８には鏡板４０に向けて延びた渦巻きラップが一体形成され、鏡板４０にも鏡板３８に向けて延びる渦巻きラップが一体形成されている。
【００１９】
そして、これら渦巻きラップが互いに協働し、鏡板４０の外周側に内設されると共に吸入管１０と連通する吸入室４２から冷媒を吸入して圧縮室を形成する。この圧縮室は、固定スクロール３６に対する可動スクロール３４の公転旋回運動により、渦巻きラップ中心に向けて移動しながら、その容積を減少させ、これより上記一連のプロセスが実施される。なお、可動スクロール３４の自転は図示しない自転阻止ピンにより阻止されている。
【００２０】
上述した可動スクロール３４に公転旋回運動を付与するため、可動スクロール３４の背面４４側にはボス４６が形成され、ボス４６は軸受を介して偏心軸４８に回転自在に支持される。偏心軸４８は回転軸１６の上端側に一体形成され、また、背面４４と主軸フレーム１８の台座面５０との間には、可動スクロール３４の公転旋回を許容する所定の空間５２が形成されており、回転軸１６の回転により可動スクロール３４は台座面５０上で公転旋回運動する。
【００２１】
一方、固定スクロール３６は主軸フレーム１８に固定され、鏡板４０が圧縮室側と吐出室５４側とを仕切っている。更に、固定スクロール３６の中央部分の適宜位置には、圧縮室側と吐出室５４側とを連通する冷媒の吐出孔５６が鏡板４０を貫通して穿設されており、吐出孔５６は固定スクロール３６の背面側に配置された吐出弁５８により開閉される。また、吐出弁５８は吐出ヘッド６０で覆われており、この吐出ヘッド６０により、吐出弁５８の開弁時における音が抑制される。
【００２２】
上述した圧縮機１によれば、回転軸１６の回転に伴い、可動スクロール３４が公転旋回運動する。この可動スクロール３４の公転旋回運動は、吸入室の冷媒をユニット２８の内部に向けて吸入し、圧縮室の容積が減少することにより冷媒を圧縮し、当該圧縮した高圧の冷媒を吐出孔５６へ吐出してハウジング２内を循環させた後、吐出室５４から吐出管１２を通じて圧縮機１外へ送出する。
【００２３】
これに対し、冷媒の吐出圧の作用と相俟ってポンプ２２で汲み上げられた高圧となる潤滑油は、回転軸１６の上端において給油路２６から吐出され、ボス４６が収容される主軸フレーム１８のボス収容部１８ａに潤滑油の高圧室６２を形成する。この高圧室６２の潤滑油は、軸受等を潤滑しながら回転軸１６に沿ってハウジング２内を流下する一方、鏡板３８の外側を含む空間５２を経て圧縮室に向けて供給される。すなわち、空間５２は高圧室６２からユニット２８の内方まで潤滑油を導く導油路として機能している。
【００２４】
ここで、高圧室６２と空間５２とは台座面５０に支持されたシールリング６６で区画され、背面４４には可動スクロール３４の径方向に長溝６８が凹設されている。これより、可動スクロール３４の公転旋回運動に伴い、高圧室６２の高圧潤滑油が長溝６８を介してリング６６を間歇的に跨いで空間５２に流入し、空間５２には可動スクロール３４の背圧室７０が形成される。背圧室７０は、その圧力により可動スクロール３４を固定スクロール３６に対し押圧付勢し、圧縮室の気密な形成、及び可動スクロール３４の円滑な公転旋回運動に寄与する。
【００２５】
ところで、鏡板４０には背圧室７０の圧力を高圧室６２より低圧で且つ吸入室４２より高圧の中間圧に調整する背圧調整機構７２が内蔵されている。
図２には背圧調整機構７２を拡大した図が示され、また、図３には、図２のＡ方向からみた背圧調整機構７２の平面図が示されている。
背圧調整機構７２は、バルブプレート７４とそのリフト量を規制するバルブリテーナ７６とから構成され、これらプレート７４及びリテーナ７６は鏡板４０に凹設された収容室７８内に収容、固定されている。
【００２６】
収容室７８は、鏡板４０の背面４０ａに底面（座面）７８ａ及び側面７８ｂを有する有底円筒状に凹設され、鏡板４０において吸入室４２より外方に位置づけられている。底面７８ａは収容室７８と背圧室７０とを区画する底面側隔壁８０の平坦な一面をなしており、一方、側面７８ｂは収容室７８と吸入室４２とを区画する側面側隔壁８２の一面をなしている。
【００２７】
底面側隔壁８０には、所定の孔径ｄを有する背圧室側連通孔（第２の連通孔）８４が穿設され、この連通孔８４は、鏡板４０の正面４０ｂに形成される円形状の座ぐり部８６を介して背圧室７０と収容室７８側とを連通している。なお、座ぐり部８６は可動スクロール３６の公転旋回運動によっても、背圧室７０と連通孔８４との連通が妨げられない程度に大きな径をなしている。
【００２８】
一方、側面側隔壁８２には、底面７８ａと側面７８ｂとが交差する収容室７８の角部から吸入室４２にかけて、連通孔８４の孔径ｄと略等しい孔径で吸入室側連通孔（第１の連通孔）８８が穿設され、この連通孔８８は収容室７８側と吸入室４２とを連通している。
プレート７４は、約０．２〜約０．３ｍｍ程度の板厚を有する薄板であって、所定の弾性力（ばね定数）ＦＥを有するばね鋼等から形成されている。プレート７４の長手方向の他端側には円形板部９０が形成され、円形板部９０は連通孔８４を閉塞する閉塞面９２を有している。一方、プレート７４の長手方向の一端側にはプレート７４を底面７８ａに固定するためのボルト孔９４が形成されている。
【００２９】
また、プレート７４は、いわゆる板ばねとして円形板部９０の閉塞面９２が連通孔８４を閉塞すると共に、円形板部９０がリフトすることにより連通孔８４を連通させるために、円形板部９０が少なくとも連通孔８４を閉塞可能で、且つ収容室７４におけるリフトがリテーナ７６以外で妨げられない程度の大きさに形成されている。
リテーナ７６は、例えば楕円状の鋼板を曲げ加工した断面視円弧形状をなし、この円弧形状の凸面はプレート７４、すなわち円形板部９０の過大なリフトを規制する規制面９６として所定の曲率ＣＲを有して形成されている。また、リテーナ７６の適宜位置にはプレート７４と同様にボルト孔９４が形成されている。
【００３０】
そして、閉塞面９２を底面７８ａ側に向けた状態でプレート７４を収容室７８に収容した後に、規制面９６をプレート７４側に向けた状態でリテーナ７６を収容室７８に収容し、それぞれに形成されるボルト孔９４にボルト９８を挿入して隔壁８０に締結することにより、プレート７４は規制面９６と底面７８ａとの間にてリテーナ７６により隔壁８０に挟持される。
【００３１】
ここで、リテーナ７６は、その外縁が側面７８ｂに嵌合され、この外縁と側面７８ｂとの間にシール処理が施され、収容室７８のプレート７４側にリテーナ７６により気密に区画された空間（プレート室）１００が形成される。空間１００は連通孔８４，８８と共に背圧室７０と吸入室４２とを連通する連通路１０２として利用される。
ここで、図４の斜視図に示されるように、本実施形態のプレート７４は、自由状態、すなわち無負荷状態において、加工点１０４を基準として底面７８ａ側に凹となるよう所定のたわみ量δ０を有して湾曲して曲げ加工されている。加工点１０４は、プレート７４の組み付け時においてボルト孔９４より円形板部９０側のボルト孔９４近傍に位置づけられている。
【００３２】
一方、規制面９６は、プレート７４側に凸となるよう所定の曲率ＣＲにて形成される曲面であって、この曲面により円形板部９０の過大なリフトを規制すると共に、プレート７４及びリテーナ７６をボルト９８で隔壁８０に対して締結する際に加工点１０４を閉塞面９２とは反対側から押圧付勢する。これより、プレート７４は、たわみ量δ０に抗し底面７８ａに沿い平坦に延ばされて固定され、プレート７４に生じる曲げ応力による力によって弾性力ＦＥが発生し、円形板部９０は弾性力ＦＥによる押圧力ＦＳの力によって底面７８ａに押圧付勢され、連通孔８４は閉塞面９２で閉塞される。なお、図２に示すように、加工点１０４はプレート７４のリテーナ７６との当接端縁Ｅ０よりもボルト９８側に位置づけられて規制面９６にて確実に押圧付勢されている。
【００３３】
以下、図５，６を参照して、プレート７４のリフトに伴い移動するリテーナ７６の規制面９６に対するプレート７４の当接端縁について説明する。
図５は、図２の連通孔８４が閉塞した状態から、プレート７４、すなわち円形板部９０が若干リフトし、連通孔８４が連通した状態を示している。ここで、連通孔８４の流路断面積をＡ＝（ｄ／２）２×πとし、背圧室７０の圧力ＰＢと吸入室４２の圧力ＰＩとの圧力差をΔＰ＝ＰＢ−ＰＩとすると、円形板部９０には背圧室７０側から空間１００に向けてΔＰ×Ａ＝ＦＤの圧力差ΔＰによる力が略作用することから、このときの円形板部９０には少なくともＦＤ＞ＦＳの力の関係式が略成立している。
【００３４】
また、プレート７４がリフトすることにより、図２における当接端縁Ｅ０が図５に示す当接端縁Ｅ１に移動し、プレート７４内には当接端縁Ｅ１において曲げ応力ＳＥ１が発生している。
次に、図６は、圧力差ΔＰによる力ＦＤの増大に伴い、図５の状態から円形板部９０のリフト量が更に増大した場合を示している。このときには図５におけるプレート７４とリテーナ７６との当接端縁Ｅ１が図６に示す当接端縁Ｅ２に移動し、プレート７４内には曲げ応力ＳＥ１と略同等の曲げ応力ＳＥ２が当接端縁Ｅ２で発生する。
【００３５】
このように、プレート７４のリフト量の増大に伴い、プレート７４とリテーナ７６との当接端縁Ｅ、すなわちプレート７４内における曲げ応力Ｓの発生点が徐々にボルト９８側から円形板部９０側に順次滑らかに移動すべく、規制面９６の曲率ＣＲは予め決定されている。
以上のように本実施形態によれば、プレート７４は座面７８ａ側にたわみ量δ０を有して凹となるよう湾曲して曲げ加工され、プレート７４はリテーナ７６によってたわみ量δ０に抗し底面７８ａに沿い平坦に延ばされて固定される。これにより、プレート７４は曲げ応力による弾性力ＦＥによって発生する押圧力ＦＳで円形板部９０が底面７８ａに押圧付勢され、連通孔８４は押圧力ＦＳの力で閉塞面９２によって閉塞される。従って、背圧調整機構７２は、プレート７４の弾性力ＦＥを利用するだけの構成で、閉塞面９２と底面７８ａとによる面接触の気密なシール構造を形成することができ、背圧調整機構７２のシール性を簡易にして向上できる。
【００３６】
特に本実施形態によれば、プレート７４は曲げ加工される一方、底面７８ａは平坦に形成されることから、底面７８ａの加工性を向上しつつ、押圧力ＦＳを容易に発生させることができ、背圧調整機構７２のシール性に加え、鏡板４０、ひいては背圧調整機構７２の生産性をも向上できる。
なお、押圧力ＦＳはプレート７４の材質選定によるばね定数の変更や、プレート７４の加工の際のたわみ量δ０の変更によって調整可能であり、一方、圧力差ΔＰによる力ＦＤは連通孔８４の孔径ｄを変更することにより調整可能であることにより、押圧力ＦＳと力ＦＤとのバランスをとって背圧室７０の圧力を適正に調整することもできる。
【００３７】
一方、リテーナ７６は、プレート７４のリフト量の規制のみならず、プレート７４を押圧することにより、曲げ応力による弾性力ＦＥ、ひいては押圧力ＦＳを発生させることにも寄与するため、プレート７４を押圧するための別部材を要することなく、背圧調整機構７２のシール性を更に簡易にして向上できる。
また、リテーナ７６の規制面９６は、当接端縁Ｅがプレート７４のリフトをそのリフト量の増大に応じて徐々に円形板部９０側、すなわち閉塞面９２側に移動して規制するべく所定の曲率ＣＲで形成される。これにより、プレート７４がリフトするのに伴って当接端縁Ｅが滑らかに移動するため、プレート７４のリフトによってプレート７４内で発生する曲げ応力Ｓの応力集中を回避することができ、背圧調整機構７２のシール性に加え、プレート７４、ひいては背圧調整機構７２の耐久性をも向上できる。
【００３８】
更に、空間１００はリテーナ７６を側面７８ｂに嵌合してシール処理を施すことにより形成されるため、別部材を設けなくとも、リテーナ７６の設置によって連通路１０２の一部をなす気密な空間１００を形成することができ、背圧調整機構７２のシール性をより一層簡易にして向上できる。
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
【００３９】
例えば、本実施形態では、プレート７４を曲げ加工することにより曲げ応力による弾性力ＦＥ、ひいては押圧力ＦＳを発生させているが、押圧力ＦＳを発生することができるのであればこれに限定されない。
具体的には、図７，８に示されるように、収容室７８の形成に際し、凹曲面となる底面（座面）７８ｃを予め加工し、この座面７８ｃに平坦加工されたプレート１０６をリテーナ７６で押圧して固定することにより、プレート１０６をたわませて曲げ応力によるに弾性力ＦＥ、ひいては押圧力ＦＳを発生させることもできる。この場合には、プレート１０６に対する曲げ加工が不要となり、背圧調整機構７２のシール性に加え、プレート１０６、ひいては背圧調整機構７２の生産性をも向上できる。
【００４０】
また、上記実施形態では二酸化炭素を冷媒として用いているが、これに限定されない。但し、二酸化炭素を冷媒とすることにより、圧縮機１は高温高圧で作動し、背圧調整機構７２は過酷な環境に曝され、そのシール性の厳密な確保が要求されるが、上記構成によれば、背圧調整機構７２のシール性を簡易にして大幅に向上できて好ましい。
最後に、上記実施形態では冷凍空調装置やヒートポンプ式給湯機などの冷凍回路に組み込まれる密閉型のスクロール圧縮機について説明しているが、本発明はこれに限らず種々の分野における密閉型以外の圧縮機又は膨脹機等のスクロール型の流体機械に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る密閉型圧縮機を示した縦断面図である。
【図２】図１の背圧調整機構を拡大した図である。
【図３】図２のＡ方向からみた背圧調整機構の平面図である。
【図４】図３のバルブプレートの無負荷状態を示した斜視図である。
【図５】図２のバルブプレートが若干リフトした状態を示す図である。
【図６】図５のバルブプレートが更にリフトした状態を示す図である。
【図７】本発明の変形例に係る背圧調整機構を拡大した図である。
【図８】図７のバルブプレートの無負荷状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      スクロール圧縮機（スクロール型流体機械）
２      ハウジング
３４    可動スクロール
３６    固定スクロール
４０    鏡板
４２    吸入室
７０    背圧室
７２    背圧調整機構
７４    バルブプレート（プレート）
７６    バルブリテーナ（リテーナ）
７８    収容室
７８ａ  底面（座面）
７８ｃ  底面（座面）
８４    背圧室側連通孔（第２の連通孔）
８８    吸入室側連通孔（第１の連通孔）
９２    閉塞面
９６    規制面
１００  空間（プレート室）
１０２  連通路
１０６  バルブプレート（プレート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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