(57)【要約】【課題】審査部門による営業資料の審査を効率的に行い、審査済みの営業資料を標準化して共有化することで、営業資料の作成と事前審査の負荷を軽減する。【解決手段】保険会社２の営業端末５が接続されるホストコンピュータで構成され、営業資料に関する規制内容を保険商品に関連付けて格納する規制データ格納部と、営業端末５から営業資料のデータと保険商品のＩＤとを受信する営業資料データ受信手段と、保険商品ＩＤに基づいて対象商品に関連付けられた全ての審査項目を抽出する審査項目抽出手段と、抽出した審査項目を営業資料の審査端末７に送信する審査依頼手段と、審査端末７から審査結果を受信する審査結果受信手段と、受信した審査結果を保険商品のＩＤに関連付けて営業端末５に送信する審査結果送信手段を備えた。【選択図】図１
2009238173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険会社に設置され、営業担当者の端末（営業端末）が通信ネットワークを介して接続可能なホストコンピュータによって実行される営業資料の審査を支援する方法であって、
前記ホストコンピュータは、保険商品の内容、統計資料、保険料、契約条件、免責条項、禁止ワードなどを含む営業資料に関する法令による公的な規制、保険業界における自主規制、若しくは保険会社の社内規制の少なくとも何れかの規制内容を複数の審査項目の形式で、保険商品の識別情報に関連付けて格納する規制データ格納部を備え、
この方法は、
前記営業端末から、審査済みの営業資料とは別に営業担当者が新規に作成した営業資料のデータと、その営業資料に関連する１以上の保険商品の識別情報とを受信する営業資料データ受信工程と、
受信した保険商品の識別情報に基づいて、前記規制データ格納部から対象となる保険商品に関連付けられた全ての審査項目を抽出する審査項目抽出工程と、
抽出した審査項目をチェックリスト形式に変換して、営業資料を審査する審査担当者の端末（審査端末）に送信する審査依頼工程と、
前記審査端末から、審査担当者が審査項目を審査した結果を受信する審査結果受信工程と、
受信した審査結果を、対象保険商品の識別情報に関連付けて前記営業端末に送信する審査結果送信工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、
前記ホストコンピュータは、審査済みの営業資料データ及びその識別情報と、この営業資料データに含まれ、かつ他の営業資料に転用可能な１以上のパーツデータ及びその識別情報とを、保険商品の識別情報に関連付けて格納する審査済データ格納部を備え、
前記審査結果受信工程は、
審査端末から「営業資料データの利用可」の審査結果を受信した場合に、当該営業資料データから１以上のパーツデータを抽出するパーツデータ抽出工程と、
抽出されたパーツデータ及び／若しくは営業資料データ（以下、「審査済データ」と総称する）を、関連する商品の識別情報に関連付けて前記審査済データ格納部に格納する審査済データ格納工程とを備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２の方法において、
前記審査済データ格納部は、審査済データの有効期間を格納するものであり、
この方法は、さらに、
前記営業端末から保険商品の識別情報を取得して、営業資料データ利用のリクエストを受け付ける参考データ利用申込受付工程と、
リクエストを受け付けた場合に、前記審査済データ格納部からリクエストに係る保険商品に関連付けられた審査済データを検索し、この審査済データの有効期間が経過していないかを判定する有効期間判定工程と、
審査済データの有効期間が経過していない場合に、この審査済データを営業端末に送信すると共に、有効期間が経過している場合には、当該審査済データを送信しないか、「有効期間切れ」を示す情報を付加して営業端末に送信する参考データ送信工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３の方法において、
前記審査済データ格納部は、審査済データが対象にする保険商品の種別、審査内容、パーツデータの種別、含まれるパーツデータの種別に応じた営業資料データの種別、の少なくとも何れかに基づいて設定される異なる有効期間を格納することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２の方法であって、
前記規制データ格納部は、複数のパーツデータの組み合わせに関する規制内容も格納するものであり、
前記営業資料データ受信工程は、営業端末から営業資料に使用した１以上のパーツデータの識別情報も取得するものであり、
前記審査項目抽出工程は、当該営業資料に係る審査項目として、前記取得したパーツデータの組み合わせに係る審査項目も前記規制データ格納部から抽出する
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２の方法であって、
前記営業資料データ受信工程は、営業資料データ及び保険商品の識別情報と共に当該営業資料に利用した１以上の審査済データの識別情報を営業端末から取得するものであり、
前記審査依頼工程は、受信した審査済データの識別情報に基づいて前記審査済データ格納部を検索して当該審査済データが審査済みであることを確認できた場合に、この審査済データに「審査済み」であることを示す識別情報を付加して前記審査端末に送信する
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、
前記審査済データ格納部は、審査済データの有効期間を格納するものであり、
前記審査依頼工程は、当該審査済データが有効期間内である場合に、「有効期間内」であることを示す識別情報を付加して前記審査端末に送信する
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１の方法において、
前記ホストコンピュータは、審査済みの営業資料データ及びその識別情報を保険商品の識別情報に関連付けて格納する審査済データ格納部と、この審査済データ格納部の特定の営業資料データに何れかの営業端末がアクセスした場合の当該営業資料データの識別情報を含むアクセスログを保存するアクセスログ格納部とを備え、
この方法は、さらに、所定周期で前記アクセスログ格納部のアクセスログを収集して営業資料データ別のアクセス件数を集計してランキングする工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１の方法において、
前記ホストコンピュータは、審査済みの営業資料データ及びその識別情報を、保険商品の識別情報に関連付けて格納する審査済データ格納部と、この審査済データ格納部の特定の営業資料データにアクセスした営業端末を特定する情報及び当該営業資料データの識別情報を含むアクセスログを保存するアクセスログ格納部とを備え、
この方法は、さらに、
審査済みの営業資料データの不備が発見された場合に、前記アクセスログ格納部を参照してこの営業資料データにアクセスした営業端末を特定する営業端末特定工程と、
特定された営業端末に、当該営業資料データの使用禁止指示を通知する使用禁止指示通知工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１の方法において、
さらに、
前記審査結果受信工程で審査端末から「営業資料データの利用可」の審査結果を受信した場合に、当該営業資料データを所定の品質評価モデルに適用して品質を評価する品質評価工程と、
評価結果を対象保険商品の識別情報に関連付けて前記営業端末に送信すると共に、前記ホストコンピュータの記憶装置に格納する評価結果格納工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
保険会社に設置されたホストコンピュータと通信ネットワークを介して接続可能で、保険会社の営業担当者が使用する営業端末によって実行される方法であって、
前記営業端末は、審査済みの営業資料データの識別情報を格納する審査済データ格納部を備え、
この方法は、前記ホストコンピュータに対して、全社一律の既存営業資料とは別に営業担当者が新規に作成した営業資料のデータと、その営業資料に関連する１以上の保険商品の識別情報とを送信する審査依頼工程と、
ホストコンピュータから、審査結果と対象保険商品の識別情報とを受信する審査結果受信工程と、
「営業資料データの利用可」の審査結果を受信した場合に、当該営業資料データの識別情報を前記審査済データ格納部に格納する工程と、
営業資料データの印刷指示を受け付けた場合に、その営業資料データの識別情報を読み取って前記審査済データ格納部を参照し、印刷指示に係る営業資料データが審査済みであるかを判別する工程と、
審査済であると判別された場合に、指示に係る印刷処理を実行する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
保険会社に設置されたホストコンピュータと通信ネットワークを介して接続可能で、保険会社の営業担当者が使用する営業端末であって、
審査済みの営業資料データ及びその識別情報を格納する審査済データ格納部と、
前記ホストコンピュータに対して、全社一律の既存営業資料とは別に営業担当者が新規に作成した営業資料のデータと、その営業資料に関連する１以上の保険商品の識別情報とを送信する審査依頼手段と、
ホストコンピュータから、審査結果と対象保険商品の識別情報とを受信する審査結果受信手段と、
「営業資料データの利用可」の審査結果を受信した場合に、当該営業資料データを前記審査済データ格納部に格納する営業資料データ格納手段と、
営業資料データの印刷指示を受け付けた場合に、前記審査済データ格納部を参照して当該印刷指示に係る営業資料データが審査済みであるかを判別する判別手段と、
審査済であると判別された場合に、指示に係る印刷処理を実行する印刷処理手段と
を備えたことを特徴とする営業端末。
【請求項１３】
保険会社の営業担当者の端末（営業端末）が通信ネットワークを介して接続可能なホストコンピュータで構成され、営業担当者が作成した営業資料の審査を支援するシステムであって、
保険商品の内容、統計資料、保険料、契約条件、免責条項、禁止ワードなどを含む営業資料に関する法令による公的な規制、保険業界における自主規制、若しくは保険会社の社内規制の少なくとも何れかの規制内容を複数の審査項目の形式で、保険商品の識別情報に関連付けて格納する規制データ格納部と、
前記営業端末から、全社一律の既存営業資料とは別に営業担当者が新規に作成した営業資料のデータと、その営業資料に関連する１以上の保険商品の識別情報とを受信する営業資料データ受信手段と、
受信した保険商品の識別情報に基づいて、前記規制データ格納部から対象となる保険商品に関連付けられた全ての審査項目を抽出する審査項目抽出手段と、
抽出した審査項目をチェックリスト形式に変換して、営業資料を審査する審査担当者の端末（審査端末）に送信する審査依頼手段と、
審査項目を受信した審査端末から、審査担当者が審査項目を審査した結果を受信する審査結果受信手段と、
受信した審査結果を、対象保険商品の識別情報に関連付けて前記営業端末に送信する審査結果送信手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
保険会社の営業担当者の端末（営業端末）が通信ネットワークを介して接続可能なホストコンピュータの記憶装置に格納され、このホストコンピュータに営業資料の審査を支援する処理を実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記ホストコンピュータは、保険商品の内容、統計資料、保険料、契約条件、免責条項、禁止ワードなどを含む営業資料に関する法令による公的な規制、保険業界における自主規制、若しくは保険会社の社内規制の少なくとも何れかの規制内容を複数の審査項目の形式で、保険商品の識別情報に関連付けて格納する規制データ格納部を備え、
このコンピュータプログラムは、
前記営業端末から、全社一律の既存営業資料とは別に営業担当者が新規に作成した営業資料のデータと、その営業資料に関連する１以上の保険商品の識別情報とを受信する営業資料データ受信工程と、
受信した保険商品の識別情報に基づいて、前記規制データ格納部から対象となる保険商品に関連付けられた全ての審査項目を抽出する審査項目抽出工程と、
抽出した審査項目をチェックリスト形式に変換して、営業資料を審査する審査担当者の端末（審査端末）に送信する審査依頼工程と、
審査項目を受信した審査端末から、審査担当者が審査項目を審査した結果を受信する審査結果受信工程と、
受信した審査結果を、対象保険商品の識別情報に関連付けて前記営業端末に送信する審査結果送信工程と
を前記ホストコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険会社に設置され、営業担当者の端末（営業端末）が通信ネットワークを介して接続可能なホストコンピュータによって実行される営業資料の審査を支援する方法、保険営業資料の審査支援システム、ホストコンピュータに営業資料の審査支援処理を実行させるためのコンピュータプログラム、及び前記営業端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
保険会社の営業活動は、一般的に、契約外交員や営業所の社員（以下、「営業担当者」と総称する）が、各種の営業資料を持参して顧客（潜在顧客を含む。以下同様）の自宅や職場に訪問し、顧客に適した保険商品や認知させたい新商品等を説明することで、保険の必要性を喚起して新規契約につなげたり、契約済みの保険商品の見直し（切り替えやオプションの追加・変更、保険金額の増減など）を促したりする、提案型営業が中心となっている。この営業資料には、例えば、保険商品の説明資料（パンフレット、リーフレット等）や、個人のライフスタイルに応じた家計費や医療費等のシミュレーション資料、疾病ごとの平均医療費や、年齢別の発症率や死亡数等の統計資料などが含まれる。
【０００３】
このような営業活動においては、営業資料の品質を保つことが、重要な販促ツールとなる。
【０００４】
また、保険商品は、顧客の居住地域、職種、年齢、家族構成などの顧客属性に応じて保険に対するニーズが異なるという特性がある。そして、そのような顧客属性の変化に応じて保険内容を見直す必要もある。そのため、営業担当者には、訪問予定の顧客の属性に応じて営業資料をカスタマイズしたいという要請がある。
【０００５】
一方で、保険商品は、いわゆる満期型や年金型の商品のように、顧客にとって投資や貯蓄の側面も有するため、営業資料の内容を含めた勧誘方法には様々な法規制が存在する。そのため、保険会社では、保険商品の説明資料や統計資料は、法規制に抵触しないように専門の審査部門が事前にリーガルチェックを行った上で、全国一律のものを作成して営業担当者に配布している。そして、保険会社のポリシーに応じて、営業担当者が独自に営業資料を作成すること（カスタマイズ）を全面的に禁止したり、カスタマイズした営業資料は上記した審査部門の事前チェックを経るように管理を徹底している。
【０００６】
このような、保険会社における営業資料の管理手法については以下の特許文献１、２が、また、営業資料の作成を支援する手法については以下の特許文献３、４が夫々参考になる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０８７５５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２９４５７号公報
【特許文献３】特開２００２−２５９７０５号公報
【特許文献４】特開２００６−１９０１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、営業担当者が営業資料を独自に作成することを許容している保険会社では、その事前審査の件数は年間で数千件にも上ることがある。そのため、その事前審査の負荷を軽減するためにチェックリストなどを作成しているが、チェック項目が商品の種類や顧客属性などに応じて異なるなど、迅速・正確に審査するには相当の熟練を要する。また、このような事前審査のコストも最終的には保険契約者が負担することになるため、保険会社にとっては事前審査の精度を維持しながら負荷を軽減したいという要請がある。
【０００９】
また、営業担当者にとっては、独自に作成した営業資料のリーガルチェックに長期間を要すると営業機会を逸してしまうおそれがあり、販促ツールとしての有効性が低下することになる。
【００１０】
さらに、上記したように、営業資料の審査には法規制などの豊富な知識と熟練を要するため、営業担当者に営業資料を作成する際に法規制等を意識させることは非常に困難である。特に、特定の保険商品との関係や特定のデータと組み合わせによって、法規制に抵触／非抵触になる場合もあり、画一的な判断には馴染まない。そのため、営業担当者は、自身が作成した営業資料を使えるかどうかは、チェック結果を受け取るまで分からないし、「使用不可」と判断された場合には大幅な修正を余儀なくされ、作業効率が著しく低下してしまう。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、審査部門による営業資料の審査を効率的に行え、この審査済みの営業資料を標準化して公表（共有化）することで、営業資料の作成と事前チェックの負荷の両方を軽減することができる保険営業資料の審査支援方法、審査支援システム及びホストコンピュータに営業資料の審査支援処理を実行させるためのコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の主要な観点によれば、保険会社に設置され、営業担当者の端末（営業端末）が通信ネットワークを介して接続可能なホストコンピュータによって実行される営業資料の審査を支援する方法であって、前記ホストコンピュータは、保険商品の内容、統計資料、保険料、契約条件、免責条項、禁止ワードなどを含む営業資料に関する法令による公的な規制、保険業界における自主規制、若しくは保険会社の社内規制の少なくとも何れかの規制内容を複数の審査項目の形式で、保険商品の識別情報に関連付けて格納する規制データ格納部を備え、この方法は、前記営業端末から、審査済みの営業資料とは別に営業担当者が新規に作成した営業資料のデータと、その営業資料に関連する１以上の保険商品の識別情報とを受信する営業資料データ受信工程と、受信した保険商品の識別情報に基づいて、前記規制データ格納部から対象となる保険商品に関連付けられた全ての審査項目を抽出する審査項目抽出工程と、抽出した審査項目をチェックリスト形式に変換して、営業資料を審査する審査担当者の端末（審査端末）に送信する審査依頼工程と、審査項目を受信した審査端末から、審査担当者が審査項目を審査した結果を受信する審査結果受信工程と、受信した審査結果を、対象保険商品の識別情報に関連付けて前記営業端末に送信する審査結果送信工程とを備えたことを特徴とする方法、システム及びコンピュータプログラムが提供される。
【００１３】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、保険会社に設置されたホストコンピュータと通信ネットワークを介して接続可能で、保険会社の営業担当者が使用する営業端末によって実行される方法であって、前記営業端末は、審査済みの営業資料データの識別情報を格納する審査済データ格納部を備え、この方法は、前記ホストコンピュータに対して、全社一律の既存営業資料とは別に営業担当者が新規に作成した営業資料のデータと、その営業資料に関連する１以上の保険商品の識別情報とを送信する審査依頼工程と、ホストコンピュータから、審査結果と対象保険商品の識別情報とを受信する審査結果受信工程と、「営業資料データの利用可」の審査結果を受信した場合に、当該営業資料データの識別情報を前記審査済データ格納部に格納する工程と、営業資料データの印刷指示を受け付けた場合に、その営業資料データの識別情報を読み取って前記審査済データ格納部を参照し、印刷指示に係る営業資料データが審査済みであるかを判別する工程と、審査済であると判別された場合に、指示に係る印刷処理を実行する工程とを備えたことを特徴とする方法、及びこの方法を好適に実行可能な営業端末が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、新規に作成された営業資料の審査項目を保険商品の種別毎に登録しておき、これをチェックリスト形式で審査端末に表示させるようにしたので、審査担当者の負荷を軽減できると共に、熟練した審査担当者でなくても審査漏れがなく、審査の質を容易に維持することができる。
【００１５】
特に、審査済みの営業資料データを、単独で使用可能なパーツ毎に管理することで、審査済みのパーツを組み合わせるだけでも顧客の属性にマッチした営業資料を容易に作成することができ、足りない部分や修正したパーツだけ審査を受ければ済むので審査の負荷も軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。本発明においては、生命保険会社が営業担当者が新規に作成した営業資料を対象とする。
【００１７】
（概略構成）
図１は本発明の一実施形態に係る構成図である。この図で符号１で示す営業資料審査支援システムは、保険会社２の本社３等に設置されたホストコンピュータで構成されており、社内の専用回線若しくは公衆通信回線を介して、全国の営業所４に配置された営業担当者の営業端末５や、社内の営業資料審査部門６の審査端末７と接続可能である。ここで、営業所４は、出張所、支店、支部、支社などの名称を問わず、営業担当者が所属する機関の総称である。また営業担当者は、保険会社２の従業員、嘱託、契約従業員、外交員などの名称を問わず、この保険会社２の保険商品を顧客８に紹介して保険契約を斡旋することを職務とする者の総称である。そのため、営業担当者の中には、銀行窓口で保険商品を販売する場合の行員のように、複数の保険会社の保険商品を取り扱う者も含まれる。さらに、営業端末５及び審査端末７は、何れも通信機能や入力機能、ブラウザ等を備えた汎用のコンピュータである。営業端末５の構成は後述する。なお、営業資料審査部門６は、子会社や関連会社、提携先企業などである場合も含まれる。
【００１８】
このシステム１は、営業端末５と審査端末７の双方に対して、営業資料データの作成支援機能、審査業務支援機能、審査済みデータの管理機能、営業資料の評価機能などの種々の機能を奏することで、審査担当者の負荷を軽減して審査時間を短縮し、引いては営業担当者がタイムリーに営業資料を顧客に提案できる新規なワークフローを実現するものである。
【００１９】
すなわち、本実施形態の営業資料審査支援システム１は、営業担当者が営業資料を作成したい場合に、審査済みの営業資料データを提供し（営業資料データの作成支援機能）、作成された営業資料データを審査部門に転送して審査を依頼する際に対象となる保険商品のチェックリストを提供したり審査済みのパーツを明示し（審査業務支援機能）、審査済みの営業資料データについて使用制限やランキング集計を行い（審査済みデータの管理機能）、さらに、営業資料の質を客観的に評価する（営業資料の評価機能）点に特徴を有する。
【００２０】
上記した種々の機能を奏するため、本実施形態のシステム１は、図２に示すような構成を備えている。  
具体的には、このシステム１は、図２（Ａ）に示すように、保険会社２に備えられたホストコンピュータに内蔵されたＣＰＵ１１にシステムバス１２を介してＲＡＭ１３、ＲＯＭやＨＤＤ、磁気ディスクなどの外部記憶装置１４、ＮＩＣなどの通信デバイス１５及びＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体１６用のドライブ１７が夫々接続されて構成される。また、前記営業端末５及び審査端末７がコンピュータネットワークを介して接続される。前記外部記憶装置１４は、データ格納部１４ａとプログラム格納部１４ｂとを備えている。何れも、記憶装置内に確保された一定の記憶領域である。
【００２１】
このようなハードウェア構成において、営業端末５や審査端末７などから各種の指令を受信することで、この記憶装置１４にインストールされたソフトウェアプログラムがＣＰＵ１１によってＲＡＭ１３上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００２２】
データ格納部１４ａは、後述するソフトウェアによって演算された結果や、通信デバイス１８等を介して営業端末５や審査端末７から取得した情報が随時書き込まれ、更新される。具体的には、このデータ格納部１４ａは、図２（Ｂ）に示すように、規制データ格納部２２、審査済データ格納部（評価結果格納部）２３、アクセスログ格納部２４、及び評価項目格納部２５を備えている。
【００２３】
規制データ格納部２２は、保険商品の内容、統計資料、保険料、契約条件、免責条項、禁止ワードなどを含む営業資料に関する法令による公的な規制や、保険業界における自主規制、若しくは保険会社の社内規制の内容を複数の審査項目の形式で、保険商品のＩＤや名称などに関連付けて格納する。具体的には、図３に示すように、審査担当者が規制内容を容易にチェックできるように、質問形式で格納されている。また、禁止ワードや避けるべき言い回し、表現、他社商品との比較方法などの具体例が、特定の商品や特約と関連付けられて格納される。そのため、チェック項目（質問）の回答欄には、「該当しない」が設けられている。
【００２４】
また、本実施形態では、後述するように、審査済みの営業資料データとは別に、そこに含まれるパーツ（死因や教育費などの統計データ、保険商品や特約の概要説明、ライフプランシミュレーションなどのコンテンツ）も登録しているが、個々のパーツの内容は問題なくても、特定の組み合わせによっては上記の規制に抵触する可能性もある。そのため、この規制データ格納部２２は、複数のパーツデータの組み合わせに関する規制内容も格納する。例えば、各パーツごとに、組み合わせが禁止される他のパーツの種別や商品の種別、表示の順序や大きさ（レイアウト）などが登録される。
【００２５】
審査済データ格納部２３は、図４に示すように、審査依頼を受け付けた営業資料データについて、識別情報（ＩＤ、受付番号、作成者のＩＤ＋資料のタイトルなど）、登録日や有効期限（６か月、１年など）、所管部門や申請者（作成者、営業担当者）、営業資料データの属性（対象顧客、資料の目的、使用方法など）、対象となる保険商品の識別情報（ＩＤや商品名）、審査等のステータス（図７のテーブル参照）、審査結果（１〜３）、データ種別（０：パーツ、１：全資料）、関連資料や添付資料の情報、人気ランキング、品質評価結果などを格納するものである。登録された審査済みデータは、図５に示すように、全社に公開される。
【００２６】
ここで、有効期限は、対象となる保険商品の種別（年金型、掛捨て型、家族型など）、営業資料データに含まれるパーツデータの種別（平均寿命や出生率などの統計データ等）、の何れかに基づいて予め設定される。この有効期間は、作成者などが個別に延長申請できる他、別の営業資料に流用された場合などにも延長される。
【００２７】
また、本実施形態の審査済データ格納部２３は、審査の結果、「営業資料データの利用不可」と判定された営業資料データ及びそのＩＤと、利用不可の原因となった審査項目（質問）とを格納する。このような営業資料データも審査済みであるが、審査結果の項目に「０：使用不可」が登録されるため、利用や印刷などはできない。
【００２８】
さらに、前記品質評価結果は、後述する営業資料評価手段３４が審査済みの営業資料データについて複数の評価項目毎に演算した数値等である。
【００２９】
アクセスログ格納部２４は、前記審査済データ格納部２３に登録された営業資料データにアクセスした営業端末５やユーザを特定する情報（ＩＰアドレスや端末ＩＤ、社員番号など）と、当該営業資料データのＩＤと、アクセスした日時を含むアクセスログを保存するものである。このアクセスログは、後述する審査済み営業資料データの使用禁止時に、この営業資料データにアクセスした営業端末５を特定して電子メールなどでアラームを発信する場合や、人気投票の補完データを収集する場合に利用できる。
【００３０】
評価項目格納部２５は、審査済みの営業資料データの品質について、例えば、コンプライアンス、経営ビジョンとの整合性、正確性、わかり易さ、などの複数の観点で客観的に評価するための評価項目を保険商品ＩＤに関連付けて格納するものである。これらの評価項目に従って営業担当者の管理者等が定期／不定期に営業資料データを評価し、その結果を所定の評価モデルに適用して数値化したものが図６の評価結果である。
【００３１】
図２（Ｂ）に示すように、前記プログラム格納部１４ｂに格納されるソフトウェアプログラムは、メインプログラム３０の他、営業資料データの作成支援手段３１（参考データ利用申込受付手段及び参考データ送信手段）と、審査業務支援手段３２（営業資料データ受信手段、審査項目抽出手段、審査依頼手段、審査結果受信手段、及び審査結果送信手段）と、審査済データ管理手段３３（営業端末特定手段、及び使用禁止指示通知手段）と、営業資料評価手段３４（品質評価手段及び評価結果格納手段）と、営業端末５や審査端末７に対して入出力インタフェースの生成プログラムを送信する画面制御手段３５と、営業端末５や審査端末７とのデータ交信を制御する通信制御手段３６と、営業資料データの審査処理等の進捗（図７の進捗テーブル参照）を管理するステータス管理手段３７とを備えている。何れの手段も、独立したソフトウェア若しくはそのモジュール、ルーチン、サブルーチンなどである。
【００３２】
営業資料データの作成支援手段３１は、営業端末５から参考データの利用申込を受け付けてその参考データを送信するものである。具体的には、この作成支援手段３１は、前記営業端末５から保険商品のＩＤや営業資料データのＩＤを取得した場合に、前記審査済データ格納部２３から対象商品に関連する営業資料データや、特定の営業資料データを検索して営業端末に送信するものである。ここで、作成支援手段３１は、審査済データ格納部２３から検索した審査済データの有効期間が経過しているかを判別し、経過している場合には検索された審査済データを送信しないか、若しくは「有効期間切れ」を示す情報（ＩＤに特定の符号を含ませるなど）を付加して営業端末５に送信する。
【００３３】
次に、審査業務支援手段３２は、営業資料データ受信機能と、審査項目抽出機能と、審査依頼機能と、審査結果受信機能と、審査結果送信機能とを備えている。
【００３４】
具体的には、この審査業務支援手段３２は、前記営業端末５から、営業担当者が新規に作成した営業資料のデータ及びその営業資料に関連する保険商品のＩＤとを受信した場合に、資料のＩＤ及び名称、所管部門、作成者名、使用目的などのデータを前記審査済データ格納部２３に仮登録し、その保険商品ＩＤに基づいて前記規制データ格納部２２から対象商品に関連付けられた全ての審査項目を抽出してチェックリスト形式に変換し（図３参照）、営業資料データと共に審査端末７に転送して審査を依頼するものである。
【００３５】
また、前記審査端末７から審査結果を受信した場合には、この審査業務支援手段３２は、審査結果(１〜３）を前記審査済データ格納部２３に格納すると共に、審査結果に応じた処理を実行する。
【００３６】
まず、審査結果が「１：使用可能」である場合には、審査済みの日付（登録日）及び有効期間を審査済データ格納部２３に格納すると共に、審査を申し込んだ営業端末５に対して図８（Ａ）に示す決裁メールを送信する。この決裁メールには、登録番号、資料名、有効期限、関連する商品などの情報が含まれる。
【００３７】
次に、審査結果が「２：修正あり」である場合には、営業端末５に対して図８（Ｂ）に示す修正要求メールを送信して修正を促す。この修正要求メールには、「営業資料は決済前なので、印刷・使用はできない」旨のメッセージが含まれる。そして、メール送信後、所定の修正期間内（１０営業日等）に修正データを受信したかを監視する。修正データを受信した場合には、再度審査端末７に審査を依頼する。この場合は、審査依頼の通信文に前回の審査結果や修正箇所を明示するのが好ましい。
【００３８】
また、審査結果が「０：使用不可」である場合には、審査済みの日付（登録日）と利用不可の原因となった審査項目とを、関連する商品のＩＤに関連付けて審査済データ格納部２３に格納すると共に、審査結果を対象保険商品のＩＤに関連付けて審査を申し込んだ営業端末５に送信する。「０：使用不可」の審査結果は、法規制等に確実に抵触する記載や商品説明が誤っているなどの、個別の修正では対応できない場合に出される。
【００３９】
さらに、本実施形態の審査業務支援手段３２は、審査済みの営業資料データを分割してパーツデータを抽出して営業資料とは別に登録する機能も備えている。すなわち、審査業務支援手段３２は、審査端末７から「１：使用可能」の審査結果を受信した場合に、当該営業資料データから１以上のパーツデータを抽出し、このパーツデータについて営業資料データとは別の新たなレコードを作成し、データ種別を「０：パーツデータ」として前記審査済データ格納部２３に格納する。パーツのレコードは、データ種別以外は元となる営業資料データのデータをコピーして作成できる。そのため、パーツの有効期間も営業資料データと同一となる。また、パーツデータは、審査済みの営業資料データから抽出するようにしているので、審査結果は常に「１：使用可能」となる。
【００４０】
このようにして登録されたパーツデータは、審査済みデータとして全社に公開され（図１３（Ａ）参照）、これを元にして新たに営業資料を作成することができるようになる。そして、審査済みのパーツを含む営業資料データについて審査依頼を受け付ける場合は、パーツＩＤを同時に取得し、パーツの組み合わせに係る審査項目を抽出して審査端末７に転送する。この場合、審査業務支援手段３２は、営業資料データに含まれるパーツの有効期限を審査済データ格納部２３を参照して確認し、審査端末７への依頼電文に「有効期間内」であることを示す情報（特定のコードやメッセージなど）を付加するのが好ましい。これにより、審査担当者はパーツの内容自体については改めてチェックせず、他のパーツとの組み合わせ等に絞って簡易に審査できる
【００４１】
次に、図２（Ｂ）に示す審査済データ管理手段３３は、ランキング処理機能と使用制限処理機能とを備えている。ランキング処理機能は、毎営業日などの所定周期で、営業担当者やその管理職、及び営業関連部門の従業員の端末から審査済みの営業資料データに対する人気投票を受け付けると共に、その期間内の各営業資料データのアクセスログを前記アクセスログ格納部２４から集計して、営業資料データのランキングを作成し、ネットワーク上で公表する機能である。このランキングは、保険商品種別や地域、営業資料の目的や種類などに応じて、個別に集計するのが好ましい。
【００４２】
また、使用制限処理機能は、審査済みの営業資料データについて後日不備が発見された場合に、前記アクセスログ格納部２４を参照してこの営業資料データにアクセスした営業端末５を特定し、当該営業資料データの使用を制限するアラームを送信する機能である。また、同時に、審査済データ格納部２３の対象データについて、審査結果を「０：使用不可」に変更するなどして、その営業資料データを利用できないようにする。
【００４３】
次に、営業資料評価手段３４は、「１：使用可能」の営業資料データについて、前記評価項目格納部２５に格納された評価項目に従って管理者等が評価した結果を取得し、所定の品質評価モデルに適用して演算した品質評価結果を対象保険商品のＩＤに関連付けて前記営業端末５に送信すると共に、審査済データ格納部２３に格納するものである。この品質評価モデルは、例えば、個々の評価項目において５段階で評価された結果を、評価の観点（コンプライアンス、正確性等）に割り付けられた重み付け（修正係数等）に従って数値化するものである。このような品質評価手法は、従来周知の種々のものを採用できる。
【００４４】
（営業端末の概略構成）
次に、営業担当者が使用する営業端末５の概略構成を説明する。この営業端末５は汎用のパーソナルコンピュータであり、図９に示すように、ＣＰＵ４１にシステムバス４２を介してＲＡＭ４３、ＲＯＭやＨＤＤなどの外部記憶装置４４及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）４５が接続されて構成される。入出力Ｉ／Ｆ４５には、キーボードやマウスなどの入力装置４６、ディスプレイなどの出力装置４７、ＮＩＣなどの通信デバイス４８及びＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体４９用のドライブ５０が夫々接続されている。外部記憶装置４４は、審査済データ格納部（データ格納部）４４ａとプログラム格納部４４ｂとを備えている。何れも、記憶装置内に確保された一定の記憶領域であり、前記営業資料審査支援システム１（ホストコンピュータ）の画面制御手段３５や通信制御手段３６などから送信されたデータやプログラムが一時的に記憶される。
【００４５】
このようなハードウェア構成において、営業担当者が入力装置４６を操作して各種の指令（コマンド）を入力したり、通信Ｉ／Ｆや通信デバイス４８等を介してホストコンピュータ（営業資料審査支援システム１）などから各種の指令を受信することで、プログラム格納部４４ｂに格納されたソフトウェアプログラムがＣＰＵ４１によってＲＡＭ４３上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００４６】
審査済データ格納部４４ａは、審査済みの営業資料データ及びそのＩＤを格納するものである。また、プログラム格納部４４ｂは、前記営業資料審査支援システム１に対して、営業担当者が新規に作成した営業資料データと、その営業資料に関連する保険商品のＩＤとを送信する審査依頼手段５１と、営業資料審査支援システム１から、審査結果と対象保険商品のＩＤとを受信する審査結果受信手段５２と、「営業資料データの利用可」の審査結果を受信した場合に、当該営業資料データを前記審査済データ格納部４４ａに格納する営業資料データ格納手段５３と、営業資料データの印刷指示を受け付けた場合に、前記審査済データ格納部４４ａを参照して当該印刷指示に係る営業資料データが審査済みであるかを判別する判別手段５４と、審査済であると判別された場合に、指示に係る営業資料データをプリンタ５５に出力する印刷処理手段５６とを備えている。これらの各手段は、実際は、独立したソフトウェアプログラム、もしくはそのモジュールやルーチンなどであり、ＣＰＵ４１でＲＡＭ４３上にロードされて順次実行されることで上記した各機能を奏するものである。
【００４７】
（フローチャート）
以下、このシステム１の詳細な機能を図１０のフローチャートを参照して説明する。以下においては、営業担当者が審査済みの２つのパーツＡ１、Ａ２のデータを予めこのシステム１から取得して、これに新規に作成した２つのパーツＢ１、Ｂ２を組み合わせて図１１に示すような４つのパーツからなる営業資料を作成し、審査部門の審査を依頼する例を説明する。
【００４８】
まず、営業資料審査支援システム１の審査業務支援手段３２が、営業資料データとこの営業資料が関連する保険商品のＩＤと審査済パーツのＩＤとを前記営業端末５から取得する（ステップＳ１）。この段階で、図示しない従業員ＤＢなどを参照して、この営業担当者の役職や所属部門、販売資料研修の受講歴などに基づいて営業資料データの作成資格を確認することが好ましい。
【００４９】
ここで、審査済みパーツのＩＤは、図１１に示すように、可視的にパーツデータ中に埋め込まれており、営業担当者はこれを目視しながら入力できる。なお、パーツＩＤを不可視的に埋め込んだりバーコードの形式で表示することで、入力の手間を軽減するようにしてもよい。
【００５０】
次いで、前記審査業務支援手段３２が、審査済データ格納部２３から審査済みパーツＡ１、Ａ２の各ＩＤに関連付けられた全ての保険商品を特定する（ステップＳ２）。例えば、保険のタイプ、オプションの種類、保険金額などに応じて、１のパーツが複数の商品で共通する場合もあるため、それらの全ての保険商品を検索してチェック漏れを防止する必要がある。
【００５１】
また、審査業務支援手段３２は、特定した全ての保険商品のＩＤについて、前記規制データ格納部２２から関連付けられた審査項目を抽出してチェックリストを生成する（ステップＳ３〜Ｓ５）。具体的には、図１１の例のように、営業資料データに審査済みパーツのＩＤが含まれている場合は（ステップＳ３のＹｅｓ）、そのパーツと他のパーツ（特定／不特定のパーツ）との組み合わせの規制項目を抽出する（ステップＳ４）。一方、パーツＩＤが含まれていない場合は（ステップＳ３のＮｏ）、全てのパーツが新規に作成されたとみなして、全ての審査項目を抽出する（ステップＳ５）。
【００５２】
生成されたチェックリストは、チェックリスト表示プログラムの形式で、前記審査業務支援手段３２、画面制御手段３５によって、営業資料データ及び商品ＩＤと共に審査端末７に送信される（ステップＳ６）。審査端末７では、ブラウザ等によって表示プログラムを実行して図３に示したチェックリストをディスプレイに表示させる。そして、審査担当者がこのチェックリストの各項目をチェックして営業資料データを審査する（ステップＳ７）。この時、修正すべき点がある場合には、その修正点をメモ欄に入力していく。
【００５３】
審査が完了すると、前記審査業務支援手段３２が審査結果を審査端末７から受信する（ステップＳ８）。受信した審査結果が「使用可」である場合には、営業資料データにＩＤを付して審査済データ格納部２３に格納する（ステップＳ９）。また、ステータス管理手段３７が、対象営業資料データのステータスとして、「品質チェック完了（審査済み）」を登録する（ステップＳ１０）。
【００５４】
ここで、営業資料データに複数のパーツが含まれている場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、全てのパーツを抽出する（ステップＳ１２）。抽出されたパーツデータのうち、パーツＩＤが付されていない新規作成パーツ（この例のＢ１、Ｂ２）はパーツＩＤを新たに付して有効期間と共に審査済データ格納部２３に格納する（ステップＳ１３）。また、パーツＩＤが付与されている審査済みパーツ（この例のＡ１、Ａ２）は、そのパーツＩＤを維持し、審査済データ格納部２３に登録された有効期間を更新する（ステップＳ１４）。複数のパーツが含まれていない場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、ステップＳ２２の評価処理工程に進む。なお、前記Ｓ１４の工程を省略し、審査済みパーツの有効期間を更新せずに当初の有効期間を維持したり、この工程の前に、若しくはこの工程に代えて、抽出された全ての審査済みパーツについて有効期間が経過しているかを判別する工程を追加してもよい。この場合、有効期間が経過していれば新規パーツとみなしてＳ１３の登録工程に進む。
【００５５】
また、前記ステップＳ８において、「修正指示」の審査結果を受信した場合は、審査業務支援手段３２が営業端末５に対して図８（Ｂ）に示す修正要求メールを生成・送信して修正を促す（ステップＳ１５）。この場合は、審査済データ格納部２３には当該営業資料データのステータスとして、「修正・完成版待ち」が登録される（ステップＳ１６）。
【００５６】
営業端末５から修正後の営業資料データを受信した場合は（ステップＳ１７のＹｅｓ）、審査業務支援手段３２が審査済データ格納部２３のステータスを確認する（ステップＳ１８）。ステータスが「修正待ち」である場合は、上記した関連商品の抽出や審査項目の検索（ステップＳ５、Ｓ６）をスキップし、修正対応案件であることをフラグや受付番号などで識別可能に表示して審査端末７に再審査を依頼する（ステップＳ１９）。これにより、審査担当者は、先の審査の際に指摘した修正点が修正されていることだけを審査すればいいので、審査の負荷を軽減できる。
【００５７】
また、所定の評価時期が到来すると、前記営業資料評価手段３４が、評価項目格納部２５から対象商品等に関連する評価項目を抽出して営業管理者等の端末に評価を依頼する電子メール等を送信して評価結果を受け付け、その評価結果を所定の評価モデルに適用して審査済みの営業資料データの品質を評価する（ステップＳ２０）。この場合は、パーツごとではなく、パーツの組み合わせ方やレイアウト等を含めた営業資料全体について評価するのが好ましい。評価結果は、審査済データ格納部２３に登録される（ステップＳ２１）。
【００５８】
一方で、前記ステップＳ１７で所定の修正期間内（例えば、１０営業日）に修正後の営業資料データを受信しなかった場合は（ステップＳ１７のＮｏ、ステップＳ２２のＹｅｓ）、この営業資料データを、「使用不可」の資料として前記審査済データ格納部２３に登録する（ステップＳ２３）。この場合、個々のパーツごとの使用可否やパーツの組み合わせの可否が審査されていたとしても、パーツ単位ではなく資料全体で「使用不可」の資料として登録するのが好ましい。また、この営業資料のレコードを削除してステータス管理を終了する（ステップＳ２４）。この営業資料データのステータスを、「チェック完了（使用不可）」に更新して一定期間（１年等）保存するようにしてもよい。
【００５９】
次に、図１２〜図１６の画面例を参照して、上記した本発明の機能を具体的に説明する。これらの画面は、前記画面制御手段３５によって生成され、若しくは送信された生成プログラムが起動されることで、営業端末５を始めとする保険会社のコンピュータのディスプレイに表示されるものである。
【００６０】
まず、営業担当者などのユーザが本発明に係るソフトウェアを起動すると、個人番号などによってログイン認証が行われた後、図１２の「販売資料ＤＢ」の初期画面が表示される。この画面は、本発明の各機能を実行するためのインタフェースを構成するもので、主として、審査済みの営業資料データ（パーツを含む）を閲覧・使用するためのボタン群と、使用停止資料を確認・廃棄するためのボタン群と、新規に作成した営業資料データを登録したり、有効期間の延長等を行うためのボタン群と、登録された営業資料データを教材とした社内研修用のボタン群と、関連情報を調べるためのボタン群とが含まれている。これらのボタンには、各処理画面へのリンクが貼られており、営業担当者等が、任意のボタンをクリックすることで、後述する各処理画面に遷移する。以下においては、本発明の機能に関連する画面を中心に説明する。
【００６１】
この初期画面で、ユーザが左上の「募集資料」のボタンをクリックすると、図１３（Ａ）の画面が表示される。この画面で、ユーザは、審査済みの営業資料のタイトルや関連商品、作成目的などの情報を参照して、流用できそうなものや応用できそうなものを探索できる。また、作成担当者名や所属部門などから、作成者に直接問い合わせることもできる。このリストの中から営業資料データを選択すると、図５に示した該当データが表示される。そして、図５の「原稿依頼」ボタンを押すとそのデータを自身の営業端末５にダウンロードすることができる。
【００６２】
また、図１２の初期画面で、ユーザが左中の「使用停止資料一覧」のボタンをクリックすると、図１３（Ｂ）の画面に遷移する。この画面で、ユーザは、登録された営業資料データのうち、有効期間の経過や商品の改訂等によってそのままでは使用できない資料を確認できる。一方で、このようなデータを使用して営業資料データが作成されると、誤った情報や不適切な情報を含む営業資料が多数作成されるおそれがある。そのため、この使用停止資料は、営業端末のディスプレイに表示させるだけに止め、複製や印刷などはできないように設定しておくのが好ましい。
【００６３】
次に、図１２の初期画面で、ユーザが中央の「新規登録申請」のボタンをクリックすると、図１４（Ａ）の画面に遷移する。この申請画面では、ログイン時に取得した営業担当者の個人ＩＤなどによって所属部門や氏名などの個人情報が表示されている。この画面で、「新規」「改訂」を選択した上で必要事項を入力し、作成（改訂）した営業資料データを添付することで、営業資料データが本社のホストコンピュータ（営業資料審査支援システム１）に送信される。
【００６４】
また、図１２の初期画面で、ユーザが中央の「進捗状況確認」ボタンをクリックすると、図１４（Ｂ）の画面に遷移する。この画面で、全国の営業担当者が申請した営業資料データの審査等の進捗を確認できる。この画面からは、各データを取得（ダウンロード）することはできないが、営業資料データの審査申請者（営業資料データの作成者）に直接問い合わせて、申請中の営業資料データの送信依頼や内容の確認などが可能である。また、元資料番号も併記されているため、申請中の営業資料データがどのような商品、目的等のものであるかは容易に推測可能である。さらに、この図１４（Ｂ）の画面の左の「進捗状況別」のボタンを押すと、図１４（Ｃ）の画面が表示される。この画面で、ステータス毎の申請件数や一覧を確認することができる。
【００６５】
次に、図１２の初期画面で、ユーザが中央下の「パーツ集」のボタンをクリックすると、図１５の画面に遷移する。この画面では、審査済み（使用可）の営業資料データに含まれるパーツデータが表示される。図示の例では、「ａ.ロゴ集」などのカテゴリー別に表示するように設計されている。
【００６６】
最後に、図１２の初期画面で、ユーザが中央下の「作成禁止の資料例」のボタンをクリックすると、図１６の画面に遷移する。ユーザは、この画面で、作成禁止のモデルケースなどを確認できる。
【００６７】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態においては、営業資料データと、それに含まれるパーツデータとを別のレコードとして登録しているが、営業資料データのレコードの中に含めてもよい。また、複数のパーツを１のレコードとして登録してもよい。
【００６９】
また、上記の実施形態では、営業資料の作成について説明したが、図１２の初期画面に表示されているように、本発明は、保険会社内の研修用教材の審査等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るネットワーク構成を示す図である。
【図２】図２は、同、営業資料審査支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同、審査項目をチェックリスト形式に表示した例を示す図である。
【図４】図４は、同、審査済データ格納部のデータ構成を模式的に示す図である。
【図５】図５は、同、営業資料データの公開用インタフェースの例を示す図である。
【図６】図６は、同、品質評価機能を説明するための図である。
【図７】図７は、同、ステータステーブルを示す図である。
【図８】図８は、同、審査完了前及び審査完了後に営業端末に送信される電子メールの例を示す図である。
【図９】図９は、営業端末の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、処理工程を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、営業資料の例を示す図である。
【図１２】図１２は、営業端末に表示される初期画面の例を示す図である。
【図１３】図１３は、営業端末の画面遷移の例を示す図である。
【図１４】図１４は、営業端末の画面遷移の例を示す図である。
【図１５】図１５は、営業端末の画面遷移の例を示す図である。
【図１６】図１６は、営業端末の画面遷移の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…営業資料審査支援システム
２…保険会社
３…本社
４…営業所
５…営業端末
６…営業資料審査部門
７…審査端末
８…顧客
１１…ＣＰＵ
１２…システムバス
１３…ＲＡＭ
１４…外部記憶装置
１４ａ…データ格納部
１４ｂ…プログラム格納部
１５…通信デバイス
２２…規制データ格納部
２３…審査済データ格納部
２４…アクセスログ格納部
２５…評価項目格納部
３０…メインプログラム
３１…営業資料データ作成支援手段
３２…審査業務支援手段
３３…審査済データ管理手段
３４…営業資料評価手段
３５…画面制御手段
３６…通信制御手段
３７…ステータス管理手段
４１…ＣＰＵ
４２…システムバス
４３…ＲＡＭ
４４…外部記憶装置
４４ａ…審査済データ格納部（データ格納部）
４４ｂ…プログラム格納部
４５…入出力インタフェース
４６…入力装置
４７…出力装置
４８…通信デバイス
４９…リムーバブル記録媒体
５０…ドライブ
５１…審査依頼手段
５２…審査結果受信手段
５３…営業資料データ格納手段
５４…判別手段
５５…プリンタ
５６…印刷処理手段
【図１】
2009238173.tif 000003
【図２】
2009238173.tif 000004
【図３】
2009238173.tif 000005
【図４】
2009238173.tif 000006
【図５】
2009238173.tif 000007
【図６】
2009238173.tif 000008
【図７】
2009238173.tif 000009
【図８】
2009238173.tif 000010
【図９】
2009238173.tif 000011
【図１０】
2009238173.tif 000012
【図１１】
2009238173.tif 000013
【図１２】
2009238173.tif 000014
【図１３】
2009238173.tif 000015
【図１４】
2009238173.tif 000016
【図１５】
2009238173.tif 000017
【図１６】
2009238173.tif 000018