(57)【要約】【課題】記録媒体上にインクを打滴しても、色材移動による画像乱れを防止することができる画像形成装置、及び画像形成方法を提供する。【解決手段】  画像形成装置１００は、記録媒体１１４を搬送する給紙部１０２と、記録媒体１１４上にワックスを塗布するワックス塗布部１０４と、処理液乾燥ユニット１３８を備えた記録媒体１１４に凝集処理剤を塗布する処理液付与部１０６と、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含有するインクを記録媒体１１４上に向けて打滴するインクヘッド１４０と、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂと、加熱定着部１６０を備えている。【選択図】  図１
2009226853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体を搬送する手段と、
前記支持体上にワックスを付与する手段と、
前記ワックスが付与された前記支持体に凝集処理剤を付与する手段と、
前記支持体上の前記凝集処理剤を乾燥する手段と、
乾燥後の前記凝集処理剤に画像信号に応じて、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含有するインクを前記支持体上に向けて打滴する手段と、
前記支持体上の溶媒の一部を除去し、水を付与量換算で４ｇ／ｍ２以下に除去する手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記インクを前記支持体に定着する手段を、さらに備えている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段が熱圧による定着手段である請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ワックスが、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールエステル及びポリオキシアルキレンエーテル、及びそれらの混合物から選択されたものである請求項１〜３の何れか１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記インクがＳＰ値３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲で含有する請求項１〜４の何れか１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持体がコート紙である請求項１〜５の何れか１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
支持体上にワックスを付与する工程と、
前記ワックスが付与された前記支持体に凝集処理剤を付与する工程と、前記支持体上の前記凝集処理剤を乾燥する工程と、
乾燥後の前記凝集処理剤に画像信号に応じて、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含有するインクを前記支持体上に向けて打滴する工程と、
前記支持体上の溶媒の一部を除去し、水を付与量換算で４ｇ／ｍ２以下に除去する工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成方法に係り、特に、凝集処理剤とインクとを用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の画像形成装置は、多数のノズルが形成されたインクジェットヘッドの各ノズルからそれぞれインクを記録媒体上に吐出することにより、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置である。インクジェット方式は、騒音性にすぐれ、ランニングコストが安く、多種多様な記録媒体に対して高品位な画像を記録できることなどから幅広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、特にインク受容性を持たせている浸透性の記録媒体上にインクを打滴する際、連続してドットを隣接して重ねて打滴すると記録媒体上のインク液滴同士がその表面張力によって合一して所望のドットが形成できなくなるブリード（着弾干渉）の問題がある。同一色のドット同士の場合は、ドット形状が崩れてしまい、異なる色間のドット同士の場合は、さらに混色の問題も加えて発生する。
【０００４】
上記ブリードを抑えるためには、特許文献１では、凝集処理剤（液体組成物）とインクのうち、一方を酸性、他方をアルカリ性にし、紙面上における顔料凝集性を制御し、結果的に光学濃度・滲み・ブリード（時間滲み）・乾燥時間を改善する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、中間転写媒体上で、インクとの反応により、膨潤・増粘・剥離可能な粉末層（水溶性樹脂層）を付与することにより、にじみがなく、高速記録が可能である記録方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１０６３３号公報
【特許文献２】特開平１１−１８８８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている方法では、プラスチックシートのような非浸透性媒体又はコート紙のような緩浸透性媒体に対して、凝集処理剤を付与した後にインクを打滴すると、着弾し、凝集した色材が所望の位置に留まらず、移動してしまう。結果として、出力画像が所望の画像と比べて大きく乱れてしまう、という新たな問題が発生した。
【０００７】
また、特許文献２の方法では、以下の課題があった。（１）インク中の色材を積極的に凝集させていないので、インク液滴を１０ｋＨｚ以上の高速に打滴すると、膨潤・増粘が間に合わず、前述の着弾干渉が発生する。（２）転写された画像形成層はインク溶媒を膨潤・吸収しているので画像部の厚さが厚くなる、いわゆる、パイルハイトの問題がある。画像厚みが厚くなると、印字部と非印字部の境界部の見え方が変わってしまう、という画質的な問題だけでなく、その部分を触った際に段差を感じてしまう、といった問題も発生する。（３）転写された画像形成層にはインク溶媒が吸収されているため、このインク溶媒が転写後紙面にしみ出し、紙の変形（いわゆるコックリング）が発生する。（４）中間転写体を用いるのでシステムが複雑となる。上記（２）、（３）はいずれもインク溶媒を含有したまま、最終記録媒体（紙）に画像を形成したために発生する問題である。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、記録媒体上にインクを打滴しても、色材移動による画像乱れを防止することができる画像形成装置、及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、支持体を搬送する手段と、前記支持体上にワックスを付与する手段と、前記ワックスが付与された前記支持体に凝集処理剤を付与する手段と、前記支持体上の前記凝集処理剤を乾燥する手段と、乾燥後の前記凝集処理剤に画像信号に応じて、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含有するインクを前記支持体上に向けて打滴する手段と、前記支持体上の溶媒の一部を除去し、水を付与量換算で４ｇ／ｍ２以下に除去する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、ワックスを付与した支持体に高沸点溶媒を含む凝集処理剤を液状で付与して乾燥させて固体状にさせた後、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含むインクを打滴して凝集反応させることで、色材移動による画像乱れを防止することができる。
【００１１】
ここで、ワックスとは、室温でワックス状であり、３５℃より高い温度で液体状になる物質を意味し、この要件を満たす限りすべ他の物質が含まれる。
【００１２】
ここで、乾燥とは、液体状の凝集処理剤を固体状または半固溶状の凝集処理剤とすることを意味し、凝集処理剤の含水率が０〜７０％の範囲のものを言う。
【００１３】
ここで、ＳＰ値とは溶剤の溶解度パラメーター（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を意味する。本発明において、ＳＰ値３０以下と表現し、下限値が規定されていない。一般に、ＳＰ値が小さくなると水溶性ではなくなる。本発明において、高沸点有機溶剤を水溶性と規定することで実質的にＳＰ値の下限が規定されている。したがって、ＳＰ値３０以下の水溶性高沸点有機溶剤と表現した。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、前記発明において、さらに、前記インクを前記支持体に定着する手段を備えていることが好ましい。付与量換算で４ｇ／ｍ２以下となるよう水が除去されたインクを支持体に定着する手段を備えているので、さらに色材移動による画像乱れを防止することができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、前記発明において、前記定着手段は熱圧による定着手段であることが好ましい。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、前記発明において、前記ワックスがポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールエステル及びポリオキシアルキレンエーテル、及びそれらの混合物から選択するのが好ましい。これらの物質を本発明おけるワックスとして好適に使用することができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、前記発明において、前記インクがＳＰ値３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲で含有させることが好ましい。水溶性高沸点有機溶媒の含有量を１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％とすることで、着弾干渉、画像変形、小ドットの白抜け再現性が特に良好なものとなる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、前記発明において、前記支持体がコート紙であることが好ましい。
【００１９】
前記目的を達成するために、本発明の画像形成方法は、支持体上にワックスを付与する工程と、前記ワックスが付与された前記支持体に凝集処理剤を付与する工程と、前記支持体上の前記凝集処理剤を乾燥する工程と、乾燥後の前記凝集処理剤に画像信号に応じて、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含有するインクを前記支持体上に向けて打滴する工程と、前記支持体上の溶媒の一部を除去し、水を付与量換算で４ｇ／ｍ２以下に除去する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置、及び画像形成方法において、記録媒体上にインクを打滴しても、色材移動による画像乱れを防止することができる画像形成装置、及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明されるが、本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行なうことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。従って、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００２２】
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を含む範囲を意味する。
【００２３】
以下、まず、本発明で用いられる凝集処理剤（以下、単に「処理液」ともいう）、インク、及びワックスについて説明し、次いで、本発明に係る画像形成方法及び画像形成装置について説明する。
【００２４】
〔処理液（凝集処理剤）の説明〕
本発明に係る処理液として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【００２５】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００２７】
本発明に係る処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明に係る処理液の中における、インクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【００２９】
本発明に係る処理液は、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０％以上９０％以下含有する。ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒としては、
例えば、
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
ジプロピレングリコール（２７．２）
【００３０】
【化１】
2009226853.tif 000003
【００３１】
【化２】
2009226853.tif 000004
【００３２】
【化３】
2009226853.tif 000005
【００３３】
【化４】
2009226853.tif 000006
【００３４】
【化５】
2009226853.tif 000007
【００３５】
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ  (AO=EO or POで比率は１：１)   （２０．１）EO=エチレンオキシ
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）10−Ｈ  （同上）  （１８．８）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）４０−Ｈ   (A’O=EO or POで比率はEO:PO=１：３)  （１８．７）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）５５−Ｈ  (A”O=EO or POで比率はEO:PO=5：6)  （１８．８）
ＨＯ（ＰＯ）３Ｈ  （２４．７）
ＨＯ（ＰＯ）７Ｈ  （２１．２）
１，２ヘキサンジオール  (２７．４)
なお、カッコ内の数値はＳＰ値を示している。
また、ＳＰ値が低い溶剤のうち、下記の構造が含まれていることが好ましい。
【００３６】
【化６】
2009226853.tif 000008
【００３７】
等が挙げられる。尚、本発明でいう水溶性高沸点有機溶媒のＳＰ値（溶解度パラメーター）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９７４）に記載の方法で計算することができる。単位は（ＭＰａ）1/2であり、２５℃における値を指す。
【００３８】
これらの水溶性高沸点有機溶媒は、水、その他有機溶媒と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【００３９】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【００４０】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。ラテックスのガラス転移点Ｔｇはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。さらに最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。
【００４１】
インクと逆極性のポリマー微粒子を処理液に含ませ、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高めてもよい。
【００４２】
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【００４３】
本発明に用いられる処理液は、界面活性剤を含有することができる。
【００４４】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００４５】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００４６】
表面張力を下げて画像形成体（中間転写媒体）上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【００４７】
本発明に係る処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、また、中間転写媒体上でのぬれ性と液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点から、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００４８】
本発明に用いられる処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００４９】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。
【００５０】
〔インクの説明〕
本発明で用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【００５１】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
【００５２】
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【００５３】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【００５４】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【００５５】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【００５６】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。   レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００５７】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００５８】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００５９】
本発明に係る着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【００６０】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【００６１】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【００６２】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【００６３】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【００６４】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【００６５】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【００６６】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【００６７】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【００６８】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【００６９】
本発明に用いられる酸ポリマーはカルボン酸系の酸ポリマーが好ましく用いられる。
【００７０】
カルボン酸のｐＫａは概ね３〜４であるため、ｐＨ５であれば酸ポリマーはほとんど解離した状態であるので、電化反発により、分散安定性を有し、凝集を起こさない。これ以下であると、非解離状態となり、電化反発が失われ、凝集を起こす。
【００７１】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【００７２】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【００７３】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの付着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【００７４】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【００７５】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【００７６】
本発明に用いられるインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【００７７】
本発明に用いられるインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含有する。さらに、上述の水溶性高沸点有機溶媒を１０％〜３０％の範囲で含有させることで、着弾干渉、画像変形、小ドットの白抜け再現性が特に好ましく、更には形成した画像の光堅牢性も良好となる。
このような水溶性高沸点有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、
例えば、
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
ジプロピレングリコール（２７．２）
【００７８】
【化１】
2009226853.tif 000009
【００７９】
【化２】
2009226853.tif 000010
【００８０】
【化３】
2009226853.tif 000011
【００８１】
【化４】
2009226853.tif 000012
【００８２】
【化５】
2009226853.tif 000013
【００８３】
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ  (AO=EO or POで比率は１：１)   （２０．１）EO=エチレンオキシ
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）10−Ｈ  （同上）  （１８．８）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）４０−Ｈ   (A’O=EO or POで比率はEO:PO=１：３)  （１８．７）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）５５−Ｈ  (A”O=EO or POで比率はEO:PO=5：6)  （１８．８）
ＨＯ（ＰＯ）３Ｈ  （２４．７）
ＨＯ（ＰＯ）７Ｈ  （２１．２）
１，２ヘキサンジオール  (２７．４)
なお、カッコ内の数値はＳＰ値を示している。
また、ＳＰ値が低い溶剤のうち、下記の構造が含まれていることが好ましい。
【００８４】
【化６】
2009226853.tif 000014
【００８５】
等が挙げられる。
【００８６】
本発明に用いられるインクには、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００８７】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００８８】
表面張力を下げて固体状又は半固溶状の凝集処理層上でのぬれ性を高め、拡がり率を増加させることができる。
【００８９】
本発明に用いられるインクの表面張力は、中間転写方式によって記録を行う際の中間転写媒体上でのぬれ性と液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００９０】
本発明に用いられるインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００９１】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【００９２】
〔ワックスの説明〕
本発明に用いられる室温でワックス状であり、３０℃以上で液体状になる物質はこの要件を満たせば如何なる物質であっても、本発明においてワックスと称する。具体的にはポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレンエーテル等が挙げられる。本発明の要件を満たすポリアルキレングリコールの具体例としては、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール１５４０、ポリエチレングリコール２０００などが挙げられ、本発明の要件を満たすポリアルキレングリコールエステルの具体例はポリエチレングリコールモノステアレート（４E.O.）、ポリエチレングリコールモノステアレート（１０E.O.）、ポリエチレングリコールモノステアレート（２５E.O.）などが挙げられ、本発明の要件を満たすポリオキシアルキレンエーテルの具体例としてはポリオキシエチレン（２０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（９）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ドコシエルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）ドコシエルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ドコシエルエーテル、ポリオキシエチレン（３０）ドコシエルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（２）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（４）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ステアリルエーテル。
【００９３】
本発明に用いられるワックスの基材に対する付与量は０．００１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２以下が更に好ましく、０．１ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２が更に好ましい。この範囲以下であるとインク中、もしくは処理液中の水分の浸透を遮蔽する効果が十分でなくなり、また、この範囲以上であると液化させても、高沸点溶媒を浸透させることができなくなる。
【００９４】
本発明に用いられる室温でワックス状であり、３０℃以上で液体状になる物質はワックス状態のまま基材に塗設されることが好ましい。塗設方法としては如何なる塗設方法を用いることができる。具体的にはローラーコートなどの方法によることが好ましい。
【００９５】
〔画像形成方法及び装置〕
次に、本発明に係る画像形成装置及び方法について説明する。
【００９６】
図１は、本発明に係るインクジェット用インクセットが適用された画像形成装置の一例を示した概略構成図である。
【００９７】
図１に示す画像形成装置１００は、記録媒体１１４の片面のみに印刷可能な片面機である。この画像形成装置１００は、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対してワックスの塗設を行うワックス塗設部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４に色インクを付与して画像形成を行う印字部（画像形成部）１０８と、記録媒体１１４に形成された画像を記録媒体１１４に定着させる加熱定着部１６０と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１２とから主に構成される。
【００９８】
給紙部１０２には、記録媒体１１４、例えばユーライト（マットコート紙）を積載する給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図１において左側）にはフィーダボード１２２が接続されており、給紙台１２０に積載された記録媒体１１４は１番上から順に１枚ずつフィーダボード１２２に送り出される。フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、渡し胴１２４ａを介して、ワックス塗設部１０４の圧胴１２６ａの表面（周面）に給紙される。
【００９９】
ワックス塗設部１０４には、圧胴１２６ａの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ａの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、ワックス塗布ヘッド１３０、及びワックス乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。
【０１００】
用紙予熱ユニット１２８及びワックス乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度制御可能なヒータが設けられる。圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４が、用紙予熱ユニット１２８やワックス乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、これらユニットのヒータによって加熱される。
【０１０１】
ワックス塗布ヘッド１３０は、圧胴１２６ａに保持される記録媒体１１４に対してワックスを打滴するものであり、後述する印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと同一構成が適用される。この場合、ワックスは一旦溶融され、ワックス塗布ヘッド１３０へ供給される。これにより、ワックス塗布ヘッド１３０によるワックスの記録媒体１１４への塗設が可能となる。ワックスは例えば、０．５μｍの厚みで付与される。
【０１０２】
本例では、記録媒体１１４の表面に対してワックス塗布を行う手段として、インクジェットヘッドを適用したが、ワックス塗布を行う手段については特に本例に限定されるものではない。例えば、スプレー方式、ロールコータ等の塗布方式などの各種方式を適用することも可能である。本発明に用いられるワックスは、ワックス状態のまま記録媒体に塗設されることが好ましい。塗設方法としては如何なる塗設方法を用いることができるが具体的にはローラーコータなどの方法によることが好ましい。本例で、ワックスとして上述の物質を好適に使用することができる。
【０１０３】
ワックス塗設部１０４に続いて処理液付与部１０６が設けられている。ワックス塗設部１０４の圧胴１２６ａと処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｂが設けられている。これにより、ワックス塗設部１０４の圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、ワックスの塗設が行われた後に、渡し胴１２４ｂを介して処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【０１０４】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８がそれぞれ設けられている。
【０１０５】
処理液付与部１０６の各部（用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８）については、上述したワックス塗設部１０４の用紙予熱ユニット１２８、ワックス塗布ヘッド１３０、及びワックス乾燥ユニット１３２とそれぞれ同様の構成が適用される。
【０１０６】
ワックスが塗設された記録媒体１１４は、処理液付与部１０６に搬送される。処理液ヘッド１３６により、直径５４０ｍｍのドラム上に巻きつけられた記録媒体に対して凝集処理剤が、全面に、例えば、５μｍの厚みで供給される。凝集処理剤を画像と同様にインクジェットヘッドを用いて塗設すると言う態様もある。この場合は乾燥時間の短縮や加熱エネルギーの削減が可能となる。
【０１０７】
また、凝集処理剤をインクジェットヘッドではなく、ローラどの塗設装置によって塗設する態様もある。インクジェットヘッドを用いた場合よりも薄層で塗設することができ、この場合も乾燥時間の短縮や加熱エネルギーの削減が可能となる。
【０１０８】
本例で用いられる処理液は、後段の印字部１０８に配置される各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂから記録媒体１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液である。
【０１０９】
処理液乾燥ユニット１３８のヒータの加熱温度は、圧胴１２６ｂの回転方向上流側に配置される処理液ヘッド１３６の吐出動作によって記録媒体１１４の表面に付与された処理液を乾燥させて、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるような温度に設定される。
【０１１０】
例えば、処理液ヘッド１３６を通過した記録媒体１１４はその下流側で、処理液乾燥ユニット１３８で７０℃の熱風にて１秒乾燥され、次いで６０℃の渡し同１２４ｃで乾燥される。それにより記録媒体１１４には固体状または半固溶状の凝集処理剤層が形成される。
「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、含水率が０〜７０％の範囲のものを言う。本明細書において、「固体状又は半固溶状の凝集処理剤（凝集処理層）」とは、凝集処理剤（凝集処理層）の含水率が０〜７０％の範囲であるものを指す。なお、「含水率」は、凝集処理剤の単位面積あたりの重量Ｘ１［ｇ／ｍ２］に対する凝集処理剤中に含まれる水の単位面積あたりの重量Ｘ２［ｇ／ｍ２］の比（即ち、Ｘ２／Ｘ１）と定義する。
【０１１１】
【数１】
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【０１１２】
含水率の測定方法としては、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの用紙を切り出し、処理液付与後の総重量（用紙＋乾燥前処理液）と乾燥後の総重量（用紙＋乾燥後の処理液）を測定し、重量の減少分を測定することで、残水分量を計算した。また、乾燥前の水分量は処理液の調整処方からの計算値を用いた。
【０１１３】
インク打滴に先立って凝集処理剤を付与する場合、インクが凝集処理剤の液体層に着弾するとインク凝集時にインク（色材）が処理液中に浮遊（移動）してしまい、高画質化を追求する場合、画質が悪化することが判明した。凝集処理剤に対するインクの色材浮遊（移動）を防止するためには、処理液を付与後のインク打滴前に、処理液を乾燥蒸発させて処理液を固体状または半固溶状にすることが有効であることが判った。これを処理液中の含水率で評価した結果、下記の表のように処理液の含水率を７０％以下まで固体または半固溶状に蒸発乾燥させるとインクの色材浮遊によるドット移動が目立たなくなり、さらには５０％以下になると目視によるドット移動の確認が出来ない良好なレベルとなり、画像劣化の防止が可能である実験結果が得られた。
【０１１４】
【表１】
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【０１１５】
本例の如く、記録媒体１１４上に処理液が付与される前に、用紙予熱ユニット１３４のヒータによって記録媒体１１４を予備加熱する態様が好ましい。この場合、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーを低く抑えることが可能となり、省エネルギー化を図ることができる。
【０１１６】
処理液付与部１０６に続いて印字部１０８が設けられている。処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂと印字部１０８の圧胴１２６ｃとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｃが設けられている。これにより、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４ｃを介して印字部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【０１１７】
印字部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置に、ＣＭＹＫＲＧＢの７色のインクにそれぞれ対応したインクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂがそれぞれ設けられている。
【０１１８】
各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、上述したワックス塗布ヘッド１３０や処理液ヘッド１３６と同様に、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。即ち、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、画像信号に応じて、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４に向かって吐出する。最大菊半サイズの記録用紙までの印字が可能であり、記録用紙幅７２０ｍｍに対応した直径８１０ｍｍのドラムを有する。インク打滴時のドラム回転周速度は５３０ｍｍ／ｓｅｃである。インク吐出体積は２ｐｌで、記録密度は主走査・副走査方向共に１２００ｄｐｉで記録される。
【０１１９】
各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、それぞれ圧胴１２６ｃに保持される記録媒体１１４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（不図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂが圧胴１２６ｃの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１２０】
記録媒体１１４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１１４と各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１１４の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０１２１】
また、本例では、ＣＭＹＫＲＧＢの７色の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１２２】
溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂは、上述した用紙予熱ユニット１２８、１３４やワックス乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８と同様に、所定の範囲で温度制御可能なヒータを含んで構成される。後述するように、記録媒体１１４上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク液滴が打滴されると、記録媒体１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されるとともに、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして記録媒体１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、記録媒体１１４のカールだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで、本例では、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂからそれぞれ対応する色インクが記録媒体１１４上に打滴された後、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂのヒータによって加熱を行い、溶媒成分を蒸発させ、乾燥を行っている。
【０１２３】
ここで、本発明では、インクの溶媒に含まれる水を、付与量換算で４ｇ／ｍ２以下となるよう除去する。尚、溶媒除去の方法として、記録媒体１１４上から溶媒を減ずる方法であれば如何なる方法であっても良いが、本例の乾燥や溶媒吸収部材を用いる方法が好ましい。乾燥には熱を使用する方法、風を使用する方法、又はそれらを併用する方法が好ましく用いられる。熱の付与の方法は、搬送部材を過熱し、裏面から過熱する方法、又はＩＲヒータなど放射熱を用いて非接触加熱する方法等があり、それらを併用するのも好ましい態様である。溶媒吸収部材を使用する方法としては多孔質体を用いる方法が好ましく用いられる。多孔質体の孔径としては１μｍから１００μｍの孔径が好ましく、５μｍから８０μｍのものが更に好ましく用いられる。多孔質体の材質としては、高分子多孔質体、セラミック多孔質体、金属多孔質体などが挙げられ、高分子多孔質体はソフトなものを選定することができ、基材面との密着を挙げられる点で好ましい。形状としては連続で処理するという観点からローラ状のものが好ましい。
【０１２４】
印字部１０８に続いて加熱定着部１６０が設けられている。印字部１０８の圧胴１２６ｃと続いて加熱定着部１６０の圧胴１２６ｄとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、印字部１０８の圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４ｄを介して加熱定着部１６０の圧胴１２６ｄに受け渡される。
【０１２５】
加熱定着部１６０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｄの表面に対向する位置に、印字部１０８による印字結果を読み取る印字検出部１４４、ヒータを内蔵した加熱ローラ１６２が設けられている。加熱ローラ１６２は記録媒体１１４に形成された画像に直接接触するよう配置されている。
【０１２６】
加熱定着部１６０において、ヒータ（不図示）を内蔵した加熱ローラ１６２と圧胴１２６ｄとにより定着機構が構成されている。圧胴はヒータ（不図示）を内蔵しており、加熱ロールと加圧ロールとして機能する。
【０１２７】
例えば、画像が形成された記録媒体１１４を６０℃の圧胴１２６ｄと１１０℃の加熱ローラ１６２で１Ｍｐａのニップ圧で挟み込むことで、画像が記録媒体１１４に加熱定着される。下塗り液またはインク中にポリマー樹脂（微粒子）を含有させた場合、加熱温度はそのポリマー樹脂の溶解温度に応じて設定されることが好ましい。加熱ローラ１６２は、複数設けても良い。
【０１２８】
加熱定着部１６０に続いて排紙部１１２が設けられている。排紙部１１２には、加熱定着された記録媒体１１４を受ける排紙胴１５０と、該記録媒体１１４を積載する排紙台１５２と、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用チェーン１５４とが設けられている。
【０１２９】
尚、本例ではユーライト（マットコート紙）の例で説明したが、それ以外の各種媒体への適用が可能である、
図１において、ワックス塗設部１０４では、ワックス塗布ヘッド１３０によりワックスを記録媒体１１４に塗設する例を説明した。ワックス塗布ヘッド１３０に換えて、図２に示すようなロールコータ１７２を使用することができる。図２中、図１と共通又は類似する部材には同一の番号を付して説明を省略する場合がある。
【０１３０】
図２に示す画像形成装置は、記録媒体１１４の片面のみに印刷可能な片面機である。この画像形成装置１００は、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対して浸透抑制処理を行うワックス塗設部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４に色インクを付与して画像形成を行う印字部（画像形成部）１０８と、記録媒体１１４に形成された画像を記録媒体１１４に定着させる加熱定着部１６０と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１２とから主に構成される。
【０１３１】
フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、渡し胴１２４ａを介して、ワックス塗設部１０４の圧胴１２６ａの表面（周面）に給紙される。
【０１３２】
ワックス塗設部１０４には、圧胴１２６ａの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ａの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、ロールコータ１７２、及びワックス乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。ロールコータ１７２の上方には、ワックスを入れておくためのワックス溜め１７０が配置されている。ワックス溜め１７０は、ワックスを溶融するための、図示しない加熱装置を備えている。
【０１３３】
用紙予熱ユニット１２８及びワックス乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度制御可能なヒータが設けられる。圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４が、用紙予熱ユニット１２８やワックス乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、これらユニットのヒータによって加熱される。
【０１３４】
ワックス溜め１７０に充填されたワックスが、不図示の加熱装置により、ワックス溜め１７０内で溶融状態となる。ワックス溜め１７０よりロールコータ１７２の周面にワックスが供給される。このときロールコータ１７２は、ワックスの溶融温度以下に設定されている。それにより、ロールコータ１７２の周面のワックスは冷却され高粘度化（ワックス状）となる。その状態で、ロールコータ１７２を回転させることで、ワックスが記録媒体１１４に塗設される。ワックスは例えば、０．５μｍの厚みで付与される。さらに、ロールコータ１７２の下流側にブレード等を設けることができる。ブレード等により記録媒体１１４に塗設されたワックスを掻き取ることで、一定厚さのワックス塗設が可能となる。
【０１３５】
図３は、本例の画像形成装置１００により画像が形成される様子を示した模式図である。以下、図２、及び図３を参照しながら、本発明の原理について説明する。
【０１３６】
記録媒体１１４がワックス塗設部１０４に搬送される。ワックス塗設部１０４では、ワックス溜め１７０のワックスがロールコータ１７２により記録媒体１１４上に塗設され、厚さ０．５μｍのワックス層２００が形成される。このとき、ワックス溜め１７０内のワックスは加熱されて溶融状態（液体状態）となっている。溶融状態の温調手段を兼ねるロールコータ１７２によって冷却されて高粘度状態（ワックス状態）で記録媒体１１４上に塗設される（図３（ａ））。
【０１３７】
次に、処理液付与部１０６で、記録媒体１１４上に形成されたワックス層２００の表面に均一な膜厚（例えば５μｍ）で凝集処理剤が塗布される。続いて、処理液乾燥ユニット１３８によって凝集処理液の乾燥が行われる。ワックス層２００上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層２０２が形成される（図３（ｂ））。
【０１３８】
次に、印字部１０８において、固体状または半固溶状の凝集処理剤層２０２が形成された記録媒体１１４にインク液滴２０４が打滴される（図３（ｃ））。
【０１３９】
インク液滴２０４の打滴が行われる前にワックス層２００上に固体状または半固溶状の凝集処理剤層２０２を形成しておくことにより、凝集処理剤層２０２上にインク液滴２０４が着弾すると瞬時に凝集反応が開始され、ワックス層２００上で所定の大きさに広がったインク凝集体（色材凝集体）２０６からなるドットが形成される（図３（ｄ））。
【０１４０】
次に、溶媒乾燥ユニット１４２によって、記録媒体１１４上の液体溶媒（インク及び凝集処理液の溶媒成分）が乾燥され、画像が形成される。このとき、大部分の水が蒸発し、液体溶媒の残水量が４ｇ／ｍ２以下となる（図３（ｅ））。
【０１４１】
最後に、乾燥工程経て、記録媒体１１４は加熱定着部１６０に搬送される。記録媒体１１４上の画像が、加熱ローラ１６２で１Ｍｐａのニップ圧で挟み込まれ、記録媒体１１４に加熱定着される（図３ｆ）。
【０１４２】
このとき、ワックス層２００や残存するインク中の水溶性高沸点有機溶媒が記録媒体１１４中に浸透する。ＳＰ値３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を使用しているので、記録媒体１１４が大きくカールするのを防止することができる。
【０１４３】
〔印刷基材の説明〕
コート紙に好適に使用可能な印刷基材としては、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ；ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ；ＤＩＰ等の古紙パルプなどの木材パルプと、顔料とを主成分とし、バインダー、さらにサイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種装置を使用して製造される原紙、さらに澱粉、ポリビニルアルコール等を用いてなるサイズプレスやアンカーコート層を設けた原紙、あるいはこれらのサイズプレスやアンカーコート層の上にコート層を設けてなるアート紙、コート紙、キャストコート紙等の塗工紙などが挙げられる。
【０１４４】
本発明の方法においては、これらの原紙あるいは塗工紙をそのまま使用してもよいし、例えばマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等の装置を使用してカレンダー処理を行ない、平坦化をコントロールした状態で使用してもよい。
【０１４５】
支持体の坪量は、通常、４０〜３００ｇ／ｍ 2 程度であるが、特に制限されるものではない。本発明で用いられるコート紙は、上記のような支持体上に、コート層を塗設する。コート層は顔料およびバインダーを主成分とする塗被組成物から構成されるものであり、支持体上に少なくとも１層塗設される。
【０１４６】
前記顔料としては、白色顔料を好適に使用することができる。このような白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム等の無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が挙げられる。
【０１４７】
前記バインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールまたはその誘導体；各種鹸化度のポリビニルアルコール又はそのシラノール変性物、カルボキシル化物、カチオン化物等の各種誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれら各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート等のアクリル；酸エステル；メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【０１４８】
コート層の顔料とバインダーとの配合割合は、顔料１００重量部に対し、バインダーが３〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部である。顔料１００重量部に対するバインダーの配合割合が３重量部未満であると、そのような塗被組成物からなるインク受理層の塗膜強度が不足することがある。一方、この配合割合が７０重量部を超えると、高沸点溶媒のきゅうしゅうが極端に遅くなる。
【０１４９】
更に、コート層には、例えば、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、螢光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などの各種添加剤を適宜配合することができる。
【０１５０】
インク受理層の塗工量は、要求される光沢、インク吸収性、支持体の種類等により異なるので一概には言えないが、通常は１ｇ／ｍ 2 以上である。また、インク受理層はある一定の塗工量を２度に分けて塗設してもよい。このように２度に分けて塗設すると、同塗工量を１度に塗設する場合に比較して光沢が向上する。
【０１５１】
コート層の塗設は、例えば、各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドブレードコータ、カーテンコータ、ショートドウェルコータ、サイズプレス等の各種装置をオンマシン或いはオフマシンで使用して行なうことができる。また、コート層の塗設後に、たとえばマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置を使用してインク受理層の平坦化仕上げを行なってもよい。
【０１５２】
尚、コート層の層数は、必要に応じて適宜に決定することができる。コート紙としてはアート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、微塗工印刷用紙があり、コート層の塗設量はアート紙で両面４０ｇ／ｍ２前後、上質コート紙、中質コート紙で両面２０ｇ／ｍ２前後、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙では両面１５ｇ／ｍ２前後であり、微塗工印刷用紙は両面１２ｇ／ｍ２以下である。アート紙の例としては特菱アートなどが挙げられ、上質コート紙としてはユーライト、アート紙としては特菱アート（三菱製紙社製）、サテン金藤（王子製紙社製）、等が挙げられ、コート紙としてはＯＫトップコート（王子製紙社性）、オーロラコート（日本製紙社製）、リサイクルコートＴ−６（日本製紙社製）が挙げられ、軽量コートとしてはユーライト（日本製紙社製）、ニューＶマット（三菱製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、リサイクルマットＴ−６（日本製紙社製）、ピズム（日本製紙社製）が挙げられる。微塗工印刷用紙としてはオーロラＬ（日本製紙社製）、キンマリＨｉ−Ｌ（北越製紙社製）などが挙げられる。更に、キャストコート紙としてはＳＡ金藤プラス（王子製紙社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）等が挙げられる。
【０１５３】
以上説明したように、本発明によれば、ワックスを付与した支持体に高沸点溶媒を含む凝集処理剤を液状で付与して乾燥させて固体状にさせた後、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含むインクを打滴して凝集反応させることで、色材移動による画像乱れを防止することができる。
【実施例】
【０１５４】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５５】
（１）システムの全体構成と各処理工程
図１に示した画像形成装置で、記録媒体にワックスを塗設し、処理液を付与し、乾燥し、インクを打滴し、溶媒を除去することによって本画像を形成した。
【０１５６】
装置に挿入された基材は処理液ヘッドにより凝集処理剤が全面に５μｍの厚みで供給される。凝集処理剤を画像様に塗設すると言う態様もある。この場合は乾燥時間の短縮や加熱エネルギーの削減が可能となる。
【０１５７】
また、凝集処理剤をインクジェットヘッドではなく、ローラなどの塗設装置によって塗設する態様もある。インクジェットヘッドを用いた場合よりも薄層で塗設することができ、この場合も乾燥時間の短縮や加熱エネルギーの削減が可能となる。
【０１５８】
凝集処理剤塗布部を通過した基材はその下流側で、加熱部（６０℃の渡し胴、７０℃の熱風にて１秒乾燥）で乾燥させて、基材上には固体状または半固溶状の凝集処理剤層が形成される。  次に、画像信号に応じてＣＭＹインクがヘッドから吐出して打滴される。インク吐出体積は２ｐｌで、記録密度は主走査・副走査方向共に１２００ｄｐｉで記録される。次に加熱部（２５℃の渡し胴、７０℃の熱風にて２秒乾燥、次に５０℃の圧胴、７０℃の熱風にて１秒乾燥、次に６０℃の圧胴、７０℃の熱風にて２秒乾燥）で乾燥させる。
【０１５９】
次に、画像形成された基材を圧胴６０℃、ローラ１１０℃の温度で１Ｍｐａのニップ圧で加熱定着する。下塗り液またはインク中にポリマー樹脂（微粒子）を含有させておいて、加熱温度は、そのポリマー樹脂の溶解温度に応じて設定することが好ましい。
【０１６０】
尚、本実施例ではユーライト（マットコート紙）の例で説明したが、それ以外の各種媒体への適用が可能である。
【０１６１】
＜着弾干渉等  評価実験＞
図１に示した画像形成装置を用いて、表２にシステム条件で画像形成を行い、その評価を行なった。システム条件Ａは、本発明の必須要件であるワックス塗設、処理液塗設、処理液乾燥の全てを備えている。システム条件Ｂは、ワックス塗設、処理液塗設を行なっているが、処理液乾燥を行っていない。システム条件Ｃは、ワックス塗設のみ行い、処理液塗設及び処理液乾燥を行っていない。システム条件Ｄは、処理液塗設及び処理液乾燥を行い、ワックス塗設を行っていない。システム条件Ｅは、処理液塗設及び処理液乾燥を行い、ワックス塗設を行っていない。システム条件Ｅは、処理液塗設及び処理液乾燥を行い、ワックス塗設を行っていない。
【０１６２】
【表２】
2009226853.tif 000017
【０１６３】
≪凝集処理剤の調整≫
以下の組成で材料を混合し、調整を行った。
・クエン酸（和光純薬製）                          ：１６．７％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬製）    ：２０．０％
・Ｚｏｎｙｌ  ＦＳＮ−１００（デュポン社製）      ：  １．０％
・イオン交換水                                    ：６２．３％
上記反応液の物性値を測定したところ、粘度４．９ｍＰａ・ｓ、表面張力２４．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．５であった。
【０１６４】
≪インクの調整≫
（ポリマー分散剤Ｐ−１の調製）  
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥してポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。得られた樹脂の組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６５】
（シアン分散液の調製）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を１０部と、上記で得られたポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトンを４２部と、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液を  ５．５部と、イオン交換水８７．２部とを混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。  得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン分散液を得た。  上記のようにして、色材としてのシアン分散液を調液した。上記で得られた色材（シアン分散液）を用いて、下記インク組成となるように各成分を混合して、インク１（インクジェット記録液）を作製した。
【０１６６】
（インクの組成）  
シアン顔料（ピグメントブルー１５：３）                  ：  ４％
ポリマー分散剤（上記、Ｐ−１）                          ：  ２％
グリセリン                                              ：１５％
オルフィンＥ１０１０（日信化学製、界面活性剤）          ：  １％
イオン交換水                                            ：７８％
【０１６７】
【表３】
2009226853.tif 000018
【０１６８】
注）ＧＰ−２５０（トリオキシプロピレングリセリルエーテル、サンニックスＧＰ２５０、三洋化成工業（株）製））
Ｗ−１：ポリエチレングリコールモノステアレート（１０E.O.）
尚、表中の評価は以下の基準により評価を行った。
［着弾干渉］
○・・・ラインを描いた場合ラインの太さばらつき５μｍ以下
△・・・ラインを描いた場合ラインの太さばらつき５μｍ以上１０μｍ以下
×・・・ラインを描いた場合ラインの太さばらつき１０μｍ以上
［色材浮遊］
○・・・色材浮遊無
△・・・ドットが独立する
×・・・独立したドットが着弾位置から移動する
［画像縮み］
○・・・画像縮み  １％以下
△・・・画像縮み  ５％以下
×・・・画像縮み  ５％以上
［ｄｏｔ白抜け再現性］
○・・・１ｄｏｔの白抜けを再現できる
△・・・２ｄｏｔ×２ｄｏｔの白抜けを再現できるが１ｄｏｔの白抜けを再現できない
×・・・２ｄｏｔ×２ｄｏｔの白抜けを再現できない
［カール］
印画率２５０％で印画したサンプルを長辺が弧を描くように５×５０ｍｍに裁断し、
下記のようにしてサンプルの曲率Ｃを測定した。下記評価基準に従ってカール性を評価した。
【０１６９】
[曲率の測定方法]
インクジェット記録液を塗布したサンプル曲率Ｃを、２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した。尚、カール値Ｃは、カールを半径Ｒの円の弧とみなして下記式１のように表わされる。
【０１７０】
Ｃ＝１／Ｒ（ｍ）      （式１）
［評価基準］
○・・・塗布して１日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
△・・・塗布して７日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
×・・・塗布して７日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えていた。
【０１７１】
表３に示した結果から分かるように、システム条件Ａにおいて、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を含有するインクを用いた水準７のみ、全ての評価で○以上の良好な結果が得られた。
【０１７２】
＜乾燥条件依存性  評価実験＞
システム条件Ａにおいて、乾燥時の温度、搬送速度を変え、溶媒乾燥後の水分残量が以下となるように調製した。水分残量は、乾燥すぐの重さを測定することによって調べた。以下に条件の一覧表（表４）を示す。
【０１７３】
【表４】
2009226853.tif 000019
【０１７４】
このシステム条件Ａ，Ｇ，ＨとＩにおいて、ワックス塗設とインク塗設を行い、画像を形成した。表５は実験の結果をまとめたものである。
【０１７５】
【表５】
2009226853.tif 000020
【０１７６】
表５から明らかなように、水準１，８と１０では、残水量の範囲を２ｇ／ｍ２〜４ｇ／ｍ２の範囲とすることで、全ての項目で○以上の良好な結果が得られた。一方で、残水量が５ｇ／ｍ２だと画像縮み、及びカールの項目で×であった。理由は、画像縮みに関しては液体量が多い中で色材及びラテックスを凝集させた場合、凝集する色材及びラテックスが凝集する過程で基材と密着が弱く、等方的に収縮していくために画像縮みが発生すると考えられる。これに対して残水量が少ない場合には凝集していく過程で基材と強く密着できるために、基材面に対して水平方向には収縮せず、高さ方向のみに異方的に収縮していくと考えられる、また、カールに関しては残水量が多ければ、原紙に到達する水も多くなり、水により原紙のカールがもたらされるためカールが大きくなると考えられる。
【０１７７】
次に、条件Ａにおいて、インク打滴後の溶媒の除去として乾燥を使用せずに溶媒吸収ローラを使用する態様も検討した。その結果を以下の表６及び７に示す。
【０１７８】
【表６】
2009226853.tif 000021
【０１７９】
【表７】
2009226853.tif 000022
【０１８０】
表７から明らかなように、水準１１において、全ての項目で○以上の良好な結果が得られた。これは、溶媒除去の方法に関係なく、残水量が２ｇ／ｍ２〜４ｇ／ｍ２の範囲を満たす限り、全ての項目で良好な結果を得られることを意味する。
【０１８１】
＜水溶性高沸点有機溶媒の比較  評価実験＞
インクの水溶性高沸点有機溶媒（ＨＢＳ）を以下のＡ〜Ｇに示す水溶性高沸点有機溶媒に変更し、実験を行った。
Ａ：ジエチレングリコール（３０．６２）
Ｂ：１，２ヘキサンジオール（２７．４）
Ｃ：ジプロピレングリコール（２７．２）
Ｄ：トリプロピレングリコール（２４．７）
Ｅ：ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
Ｆ：トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
Ｇ：ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）１０Ｈ  （ＡＯ＝ＥＯ  or  ＰＯで比率は１：１）（１８．８）
ＧＰ−２５０：トリオキシプロピレングリセリルエーテル（２６．４）
表８は条件及び結果を以下に示す。
【０１８２】
【表８】
2009226853.tif 000023
【０１８３】
表８から明らかなように、インク中のＨＢＳのＳＰ値を３０以下とした、水準１４〜２０において、全ての項目で○以上の良好な結果が得られた。一方で、水準１２，１３は、ＨＢＳのＳＰ値が３０を超えていた。そのため、打滴直後のＨＢＳの基材面での残量が多くなり、画像縮み、Dot白抜け再現性、カールの項目で×の評価であった。
【０１８４】
＜高沸点溶媒の添加量の比較  評価実験＞
インク系の顔料濃度を１％とし、水溶性高沸点有機溶媒の添加量を５ｗｔ％〜９５ｗｔ％の範囲で変化させた。表９は、その評価実験を表にまとめたものである。
【０１８５】
【表９】
2009226853.tif 000024
【０１８６】
表９から明らかなように、インク中のＨＢＳの含有量を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％とした水準２２〜２７では、全ての項目で○又は△以上の評価であった。特に、１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲では、全ての項目で○以上の評価であった。
【０１８７】
＜ワックスの比較  評価実験＞
システム条件Ａにおいて、インクの水溶性高沸点有機溶媒（ＨＢＳ）を以下のＡ〜Ｇに示す水溶性高沸点有機溶媒に変更し、実験を行った。
【０１８８】
【表１０】
2009226853.tif 000025
【０１８９】
Ｗ−２：ポリエチレングリコールモノステアレート（２５E.O.）
Ｗ−３：ポリオキシエチレン（２０）セチルエーテル
Ｗ−４：ポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテル
Ｗ−５：ポリオキシエチレン（２０）ステアリルエーテル
Ｗ−６：ポリオキシエチレン（３０）ドコシエルエーテル
Ｗ−７：ポリエチレングリコール１０００
Ｗ−８：ポリエチレングリコール２０００
本発明におけるワックスの定義、−室温でワックス状であり、３５℃より高い温度で液体状になる物質−  を満たすＷ−２〜Ｗ−８を使用した、水準３０〜３６は全ての項目で○以上の評価であった。
【０１９０】
以上説明したように、本発明によれば、ワックスを付与した支持体に高沸点溶媒を含む凝集処理剤を液状で付与して乾燥させて固体状にさせた後、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含むインクを打滴して凝集反応させることで、色材移動による画像乱れを防止することができる。
【０１９１】
本発明は上記実施例に限定されるもではなく、上記の説明に基づいて多くの変形例が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示した摸式図
【図２】本発明に係る画像形成装置の他の例を示した摸式図
【図３】画像形成装置により画像が形成される様子を示した模式図
【符号の説明】
【０１９３】
１００…画像形成装置、１０２…給紙部、１０４…ワックス塗設部、１０６…処理液付与部、１０８…印字部、１１２…排紙部、１１４…記録媒体、１２２…フィーダボード、１２４ａ〜１２４ｄ…渡し胴、１２６ａ〜１２６ｄ…圧胴、１２８…用紙予熱ユニット、１３０…ワックス塗布ヘッド、１３２…ワックス乾燥ユニット、１３４…用紙予熱ユニット、１３６…処理液ヘッド、１３８…処理液乾燥ユニット、１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂ…インクヘッド、１４２ａ、１４２ｂ…溶媒乾燥ユニット、１４４…印字検出部、１５０…排紙胴、１５２…排紙台、１５４…排紙用チェーン、１６０…加熱定着部、１６２…加熱ローラ、１７０…ワックス溜め、１７２…ロールコータ、２００…ワックス層、２０２…凝集処理剤層、２０４…インク液滴、２０６…インク凝集体
【図１】
2009226853.tif 000026
【図２】
2009226853.tif 000027
【図３】
2009226853.tif 000028