(57)【要約】【課題】蝶番及び固定手段の変形を阻止する電子機器用筐体を提供する。【解決手段】筐体本体２及び蓋体３に設置され、蓋体３が閉じられたときに蓋体３の回転を阻止する固定手段５と、筐体本体２あるいは蓋体３のいずれか一方に設けられた、凸部１１ａを有する嵌入部材１１と、筐体本体２あるいは蓋体３の他方に設けられた、蓋体３が閉じられたときに凸部１１ａが嵌合される凹部１２ａを有する被嵌入部材１２とを備え、この嵌合によって蓋体３の鉛直方向への移動が阻止されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容する筐体本体と前記筐体本体に蝶番を介して接続される蓋体とを備え、前記蝶番の回転軸方向が鉛直方向に一致した状態で設置される電子機器用筐体であって、
前記筐体本体及び前記蓋体に設置され、前記蓋体が閉じられたときに前記蓋体の回転を阻止する固定手段と、
前記筐体本体あるいは前記蓋体のいずれか一方に設けられた、凸部を有する嵌入部材と、
前記筐体本体あるいは前記蓋体の他方に設けられた、前記蓋体が閉じられたときに前記凸部が嵌合される凹部を有する被嵌入部材とを備え、
この嵌合によって前記蓋体の鉛直方向への移動が阻止されることを特徴とする電子機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蝶番を備える筺体、特に通信機器等の電子機器を収容して設置される筺体に関する。
【背景技術】
【０００２】
物を収容する筺体は、それらの対象物を収容するための開口部が形成されている筐体本体と、当該開口部を覆い、筐体の気密性を確保するための蓋体とを有するものがある。蓋体が開閉自在になる様、回転軸とこの回転軸の周方向に回動自在な羽根とで構成される蝶番が本体と蓋体に跨って設置されている場合がある。
【０００３】
蝶番の態様は様々であるが、例えば蝶番が１本の回転軸とこの回転軸を挟んだ状態で回転軸に接続される２枚の羽根とからなる場合、一方の羽根が筐体本体に固定され、他方の羽根が蓋体に固定される。蝶番の羽根はそれぞれ回転軸の周方向に回動自在なので、蓋体（筺体本体）は筐体本体（蓋体）に対して接近する向き又は離反する向きに回動（回転）自在となる。すなわち、筐体本体と蓋体とが相対回動する。
【０００４】
このような筐体が、例えば通信機器等の電子機器を収容する目的で使用される場合、蓋体が勝手に開かない様、鍵や留め金（例えばフック形状のもの）等の１組の、複数の部材からなる固定手段が筐体本体と蓋体とに分けられて取り付けられていることもある（例えば、特許文献１参照）。蓋体が閉じられて固定手段が機能しているとき、固定手段によって蓋体と筐体本体とが固定されるので、筐体本体と蓋体との相対回動が阻止されるとともに、筐体本体と蓋体との接触面方向における相対摺動も阻止される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１１６６０号公報（段落００２２〜２６、図１〜３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子機器を収容する筐体は縦向きの状態、すなわち蝶番の回転軸（又は、筐体本体と蓋体との接触面）が地表面や床面に直交した状態で、地面や床面から所定距離をおいてポールや支柱に設置されることがある。
【０００７】
蓋体と床面との間に空間が形成されているので、蓋体が開いている間は、蓋体は自重によって落下しようとする。しかし、蝶番の羽根が筐体本体と蓋体の双方に固定されているので、蓋体は、ポールや支柱に支持されている筐体本体に取り付けられている蝶番の羽根に支持され、落下を阻止されている。蓋体が閉められている間は、蓋体は蝶番と固定手段によって支持される。固定手段の態様によっては、蓋体は蝶番にのみ支持される。
【０００８】
蓋体が閉められている間、蓋体を支持するのは蝶番と固定手段、又は蝶番のみであるので、筐体本体と蓋体との接触面の面内方向への相対摺動を引き起こす外力が発生した場合、蝶番（及び固定手段）がこの外力に抵抗する。したがって、蝶番（及び固定手段）が変形するおそれがある。
【０００９】
蝶番が変形することによって、筐体本体と蓋体との相対回動方向が変化するので、蓋体が完全に閉じられなくなり、外観不良や防水機能の低下・失効等の不具合が生じる。また、固定手段が変形することによっても、外観不良や固定手段の機能の低下・失効等の不具合が生じる。尚、このような不具合は、蝶番や固定手段の変形だけでなく、それらのガタツキや遊びによる蓋体のズレによって生じ得る。
【００１０】
さらに筐体が鋼製等から成型されている場合、蓋体の自重が大きくなるので、外力が作用しなくても長期間、蝶番（及び固定手段）が蓋体を支持することで、蝶番（及び固定手段）の筐体本体及び蓋体への固定状態・取り付け状態が劣化（例えば、固定の強さが低減）する。この結果、筐体のメンテナンスをする間隔が短くなるという不具合が生じる。この劣化は、特に蝶番や固定手段が例えばねじによって筐体本体や蓋体に固定されている場合に、顕著である。
【００１１】
蝶番及び固定手段の変形を阻止し、不具合を生じさせないためには、蝶番及び固定手段の強度を増加させることが想定されるが、蝶番及び固定手段のコストが増大するので好ましくない。
【００１２】
本発明の目的は斯かる課題に鑑みてなされたもので、蝶番及び固定手段によって筐体本体に取り付けられた蓋体の筐体本体に対するズレを阻止する電子機器用筐体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、電子機器を収容する筐体本体と前記筐体本体に蝶番を介して接続される蓋体とを備え、前記蝶番の回転軸方向が鉛直方向に一致した状態で設置される電子機器用筐体であって、前記筐体本体及び前記蓋体に設置され、前記蓋体が閉じられたときに前記蓋体の回転を阻止する固定手段と、前記筐体本体あるいは前記蓋体のいずれか一方に設けられた、凸部を有する嵌入部材と、前記筐体本体あるいは前記蓋体の他方に設けられた、前記蓋体が閉じられたときに前記凸部が嵌合される凹部を有する被嵌入部材とを備え、この嵌合によって前記蓋体の鉛直方向への移動が阻止されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記の通り、筐体本体と蓋体のいずれか一方に設けられた凸部と、筐体本体と蓋体の他方に設けられ、蓋体を閉じたときに凸部が嵌合される凹部とを備え、蓋体を閉じたときに凸部と凹部の嵌合によって蓋体の鉛直方向への移動を阻止するので、蝶番及び固定手段によって筐体本体に取り付けられた蓋体の筐体本体に対するズレを阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１（ａ）、（ｂ）に本発明の電子機器用筐体の具体例を示す。電子機器用筐体１０（以下、筐体１０という）は例えば通信機器等の電子機器を収容する、開口部２ａが形成された筐体本体２と、開口部を覆い、筐体１０の気密性を確保する蓋体３とを有する。筐体本体２と蓋体３とは蝶番４が介して連結されており、蝶番４によって蓋体３（筐体本体２）が筐体本体２（蓋体２）に対して接近する向き又は離反する向きに回動（回転）自在、すなわち筐体本体２と蓋体３とが相対回動自在である。筐体１０の材料の種類は問われないが、例えば筐体１０は鋼材、アルミニウム合金等の金属の他、合成樹脂、繊維強化プラスチックス等から成型される。
【００１７】
また、蝶番４の態様は問われないが、本実施の形態においては、回転軸４１とこの回転軸４１の周方向に回動自在な羽根４２とで構成される蝶番４が筐体本体２と蓋体３に跨って設置されている。図１（ａ）、（ｂ）では、２枚の羽根４２が回転軸４１を挟んだ状態で、それぞれ回転軸４１に接続されている。
【００１８】
一方の羽根４２が筐体本体２に固定され、他方の羽根４２が蓋体３に固定されている。蝶番４の羽根４２はそれぞれ回転軸４１の周方向に回動自在なので、蓋体３は筐体本体２に対して接近する向き又は離反する向きに回動（回転）自在となる。すなわち、筐体本体２と蓋体とが相対回動する。
【００１９】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体は例えばポール等の支柱Ａに、縦向きの状態、すなわち蝶番４の回転軸４１が鉛直方向と一致した状態で、地面や床面から所定距離をおいて位置に設置されている。
【００２０】
筐体１０には、蓋体３が閉じられた際に蓋体３が開こうとする動作、つまり筐体本体２と蓋体３との相対回動を阻止する固定手段５が設けられている。固定手段５の態様は問われないが、図面では、固定手段５は筐体本体２あるいは蓋体３のいずれか一方に取り付けられる可動式フック状部材５１と、筐体本体２あるいは蓋体３のいずれか他方に取り付けられるフック受け部材５２とからなる。図１（ｃ）に示すように、蓋体３が閉じられた際に、フック部材５１を動かしてフック受け部材５２に引っ掛けて固定することで筐体本体２と蓋体３との相対回動が阻止される。
【００２１】
さらに、筐体１０には、蓋体３が閉じられた際に筐体本体２と蓋体３との相対摺動を阻止する拘束手段１が設けられている。拘束手段１は筐体本体２あるいは蓋体３のいずれか一方に配設された、凸部１１ａを有する嵌入部材１１と、他方に配設された、凹部１２ａを有する被嵌入部材１２とからなる。蓋体３が閉じられた際に凸部１１ａが凹部１２ａに嵌入して凸部１１ａと凹部１２ａが嵌合し、筐体本体２と蓋体３が、筐体本体２と蓋体３との接触面を含む面の面内方向（以下、面内方向という）に相互に拘束し合うので、それぞれの面内方向移動（相対摺動）が阻止される。
【００２２】
本実施の形態のように筐体本体２がポール等の支柱Ａに固定されて蓋体３の下方に空間が形成されている場合、蓋体３の自重による筐体本体２と蓋体３とが蝶番４の回転軸４１方向に相対摺動しようとするが、凸部１１ａと凹部１２ａが嵌合することで、当該相対移動が阻止される。さらに、拘束手段１によって、蓋体３の自重以外の外力による筐体本体２と蓋体３との相対摺動も阻止される。
【００２３】
このとき、拘束手段１が蓋体３の自重や外力を負担するので、蝶番４や固定手段５には荷重が作用しないので、蝶番４や固定手段５の変形、及びそれらの遊びやガタツキによる蓋体３のズレが阻止される。したがって、蝶番４や固定手段５の変形や蓋体３のズレによる外観不良や筐体１０の防水機能の低下・失効、さらには蝶番４や固定手段５そのものの機能の低下・失効等の不具合を回避することができる。特に、内蔵電子機器のメンテナンス性を良好にするために筐体本体２の側壁２２を低くし、蓋体３の側壁３２を高くした場合には、蓋体３の自重が増して蓋体３のズレが生じやすくなるため、上記した効果が顕著である。
【００２４】
図１（ａ）、（ｂ）では、蓋体３に嵌入部材１１が設けられ、筐体本体２に被嵌入部材１２が設けられている。ここで、蓋体３の、蓋体３が閉じられる際に筐体本体２に接する端面から凸部１１ａが突出しているが、凸部１１ａが当該端面から突出せずに、被嵌入部材１２が筐体本体２の、蓋体３が閉じられる際に蓋体３に接する端面から突出して、凹部１２ａが当該端面より蓋体３側に形成されている構造でもよい。
【００２５】
つまり、蓋体３が閉じられた際に凸部１１ａと凹部１２ａとが嵌合する様、凸部１１ａあるいは凹部１２ａのいずれか一方がその端面から突出していればよい。また、図面では凹部１２ａは被嵌入部材１２の一方の端面から、凸部１１ａが嵌入する向きの途中まで形成されているが、被嵌入部材１２を貫通して形成されることもある。
【００２６】
筐体本体２は、例えば、底板２１と、底板２１から立設される側壁２２（２２Ａ〜２２Ｃ）とを有し、側壁２２（２２Ａ〜２２Ｃ）の、底板２１に接続されている端部（図１（ａ）において、左側に位置する端部）とは反対側の端部（図１（ａ）において、右側に位置する端部）によって包囲されて開口部２ａが形成されている。蓋体３も同様に底板３１と、底板３１から立設される側壁３２（３２Ａ〜３２Ｃ）とで構成されている。
【００２７】
筐体本体２の開口部２ａを閉じることができればよいので、蓋体３は底板３１のみで構成されていてもよい。また、筐体本体２は、側壁２２の、底板２１に接続されている端部とは反対側の端部に天板を有し、天板に開口部が形成される態様でもよい。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、蓋体３が閉められた状態で、筐体本体２の側壁２２の外面と蓋体３の側壁３２の外面、及び筐体本体２の側壁２２の内面と蓋体３の側壁３２の内面とはそれぞれつながって面一となる。このとき、筐体本体２の側壁２２の端面と蓋体３の側壁３２の端面とが当接することで接触面が形成される。蓋体３が底板３１のみで構成される場合は、蓋体３の底板３１の筐体本体を向く面と本体２の側壁２２の端面とが接して接触面が形成される。
【００２９】
図面では蝶番４の一方の羽根４２が筐体本体２の側壁２２の外面に固定され、他方の羽根４２が、蓋体３が閉められた際に一方の羽根４２が固定される側壁２２に隣接する蓋体３の側壁３２の外面に固定されている。羽根４２が設置される場所は、筐体本体２及び蓋体３の構成・形状、又は蝶番４の態様に応じて適宜に設定される。蝶番４の固定方法は筐体本体２及び蓋体３の材質等によって適宜に選定される。
【００３０】
蝶番４の回転軸４１は、筐体本体２の側壁２２の端面を含む平面（以下、本体平面と略す）Ｓ１と、蓋体３の側壁３２の端面を含む平面（以下、蓋体平面と略す）Ｓ２との交線上に位置し、蓋体が閉じられた際に形成される、筐体本体と蓋体との接触面を含む面上に配設されている。
【００３１】
図面では蝶番４（の一方の羽根４２）が設置されている筐体本体２の側壁２２Ａと向き合う、筐体本体２の側壁２２Ｂにフック受け部材５２が取り付けられ、蝶番４（の他方の羽根４２）が設置されている蓋体３の側壁３２Ａと向き合う、蓋体３の側壁３２Ｂの外面にフック状部材５１が設置されている。
【００３２】
一方、拘束手段１の嵌入部材１１はフック状部材５１が取り付けられている蓋体３の側壁３２Ａの内面に設けられ、拘束手段１の被嵌入部材１２はフック受け部材５２が取り付けられている筐体本体２の側壁２２Ａの内面に設けられている。拘束部材１が設けられるのは筐体１０の外面でもよいが、筐体１０の内面の方が外観が簡素化されて良くなるので好適である。
【００３３】
図１（ａ）では、嵌入部材１１は、凸部１１ａの軸線Ｘの方向が蓋体平面Ｓ２に直交した状態で設けられ、被嵌入部材１２は、凹部１２ａの軸線Ｙの方向が本体平面Ｓ１に直交した状態で設けられている。つまり、蓋体３が閉められた際、嵌合している凸部１１ａと凹部１２ａは筐体本体２と蓋体３との接触面に直交する。したがって、蓋体３が閉じられているときに筐体本体２と蓋体３とを相対摺動させる外力が筐体１０に作用しても、当該外力の、凸部１１ａの軸線Ｘ（凹部の軸線Ｙ）の方向成分、すなわち凸部１１ａと凹部１２ａの嵌合状態を解く力が生成されないので、確実に相対摺動を阻止することができる。
【００３４】
また、拘束部材１が、蝶番４が固定されている側壁２２Ａ、３２Ａと向き合う側壁２２Ｂ、３２Ｂに設けられているので、筐体１０の内面に拘束部材１が設けられているという条件の中では凸部１１ａの回転半径Ｒ１及び凹部１２ａの回転半径Ｒ２が最大となる。ここで、凸部１１ａの回転半径Ｒ１とは、蝶番４の回転軸４１と凸部１１ａの軸線Ｘとの距離を、凹部１２ａの回転半径Ｒ２とは、蝶番４の回転軸４１と凹部１２ａの軸線Ｙとの距離を表す。本実施の形態では回転半径Ｒ１と回転半径Ｒ２とは同一である。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、凸部１１ａの及び凹部１２ａの、軸線方向長さ及び設置位置が一定と仮定した場合、回転半径Ｒ１（回転半径Ｒ２）が大きいほど、凸部１１ａの先端が凹部１２ａ（の蓋体側端面）に差し掛かった時の本体平面Ｓ１と蓋体平面Ｓ２とでなす角度θ１、言い換えれば凸部１１ａの軸線Ｘと凹部１２ａの軸線Ｙとでなす角度θ１が小さい。図２（ｂ）に示すように、凸部１１ａが凹部１２ａ内を回動するとき、凸部１１ａの先端の回転半径Ｒ２方向における位置及び凸部１１ａの軸線Ｘと凹部１２ａの軸線Ｙとでなす角度θ１が変化する。蓋体３が閉じる状態に近づくにつれ、凸部１１ａの先端が回転半径Ｒ２方向外向きに移動しつつ、凸部１１ａの軸線Ｘ方向と凹部１２ａ軸線Ｙの方向とが近づく。
【００３６】
凸部１１ａが凹部１２ａ（の蓋体３側端面）に差し掛かった時に凸部１１ａの軸線Ｘと凹部１２ａの軸線Ｙとでなす角度θ２が大きいほど、蓋体３が閉じるまでの間に凸部１１ａが凹部１２ａにおいて嵌入状態を維持するために必要な、凹部１２ａの回転半径Ｒ２方向の長さが長くなる。蓋体３が閉じられた際に凸部１１ａの軸線Ｘ方向と凹部１２ａの軸線Ｙ方向とが一致することから、凹部１２ａの回転半径Ｒ２方向の長さＬが長くなると、蓋体３が閉じられた際に凸部１１ａと凹部１２ａの孔壁との間に隙間が形成されるので、筐体本体２と蓋体３とが相互に拘束し合えなくなる。この結果、筐体本体２と蓋体３との相対摺動を確実に阻止することができない。したがって、本実施の形態においては、拘束手段１の設置場所は蝶番４が固定されている側壁２２Ａ、３２Ａと向き合う側壁２２Ｂ、３２Ｂが最適である。
【００３７】
図１（ｃ）に示すように、凸部１１ａの軸線Ｘに直交する断面が凸部１１ａの先端へ向かって縮小する形状であれば、凸部１１ａは凹部１２ａの孔壁に接触せずに凹部１２ａ内を回動し易くなるので、凸部１１ａの凹部１２ａの孔壁と衝撃等に起因する、嵌入部材１１及び被嵌入部材１２の損傷等による強度低下が避けられる。
【００３８】
また、図１（ａ）、（ｂ）では、側壁３２Ｂの内面と側壁３２Ｃの内面からなる隅角部に嵌入部材１１が、側壁２２Ｂの内面と側壁２２Ｃの内面からなる隅角部に被嵌入部材１２が設けられている。被嵌入部材１２が筐体本体２の側壁２２Ｂに当接するとともに、蝶番４の回転軸４１方向の何れか一方側で側壁２２Ｃに当接する。
【００３９】
筐体本体２又は蓋体３が蝶番４の回転軸４１方向に外力を受けて嵌入部材１１が被嵌入部材１２の接続している側壁２２Ｃ側に相対移動しようとする際に、被嵌入部材１２が当該側壁２２Ｃから反力を受ける。また、筐体本体２又は蓋体３が蝶番４の回転軸４１方向に外力を受けて嵌入部材１１が被嵌入部材１２の接続している側壁２２Ｃとは反対側の側壁２２Ｃ側に相対移動しようとする際に、被嵌入部材１２が当該接続している側壁２２Ｃから引張力を受ける。つまり、被嵌入部材１２は蝶番４の回転軸４１方向の外力に対して筐体本体２の側壁２２Ｂとの接合力の他に抵抗力が得られるので、拘束手段１の強度が増大する。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、凹部１２ａの、凸部１１ａが嵌入してくる側の端部には、先端へ向かって外側に広がり傾斜する斜面１２ｂが形成されている。上述したように、蓋体３が閉じた状態に近づくにつれ、凸部１１ａの先端が回転半径Ｒ２方向外向きに移動することから、先端に向かって広がる斜面１２ｂが凹部１２ａに形成されていれば、凸部１１ａが凹部１２ａの孔壁に接触せずに凹部１２ａ内を回動することが可能である。
【００４１】
また、仮に、製作誤差等によって凸部１１ａが回動半径Ｒ２方向外向きにズレている場合であっても、凸部１１ａはその移動途中において被嵌入部材１２の内壁に接触し、斜面１２ｂに沿って回動半径Ｒ２方向内向きに滑るので、凸部１１ａを強制的に凹部１２ａ内に嵌入することができる。
【００４２】
図１（ｃ）及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、凹部１２ａの斜面１２ｂが形成されている部分を除く、凸部１１ａと嵌合する部分（以下、嵌合部分という）及び凸部１１ａの断面が縮小されている部分を除く、凹部１２ａと嵌合する部分（以下、嵌合部分という）は円柱形状を呈し、凹部１２ａの嵌合部分の軸線Ｙに直交する断面と、凸部１１ａの嵌合部分の軸線Ｘに直交する断面は合同である。
【００４３】
したがって、蓋体３が閉められて凸部１１ａが凹部１２ａに嵌入したとき、軸線Ｘ（軸線Ｙ）に直交する面内において放射方向に凸部１１ａと凹部１２ａとが拘束し合うので、軸線Ｘ（軸線Ｙ）に直交する、筐体本体２と蓋体３との接触面の面を含む面内方向への相対移動が拘束される。
【００４４】
当該凸部１１ａの嵌合部分の断面形状と凹部１２ａの嵌合部分の断面形状が一致していることで、凹部１２ａの断面が最小となるので、被嵌入部材１２の材料を削減することができる。
【００４５】
また、嵌入部材１１及び被嵌入部材１２を蓋体３及び筐体本体２に着脱自在にすることもでき、この場合、拘束手段１の機能が低下又は失効したときに拘束手段１のみを交換すれば筺体１０全体の機能を維持することができ、経済的である。
【００４６】
（その他の実施の形態）
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００４７】
例えば、嵌入部材１１’の凸部１１’ａ及び被嵌入部材１２’の凹部１２’ａを各々の軸線Ｘ、Ｙに直交する断面が角形状（図において矩形状）になるように成型することができる。一例をあげると、図４（ａ）〜（ｃ）、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、凸部１１ａ’が平面視方形状を呈し、凹部１２ａ’及び斜面１２ｂ’が平面視方形の環状を呈している。この場合、実施の形態１に比して側壁２２Ｂ、３２Ｂとの接触部分が大きくなるので、拘束手段１‘の外力等に対抗する強度が増大する。
【００４８】
蓋体３が閉じた状態に近づくにつれ、凸部１１ａ’の先端が回転半径Ｒ２方向外向きに移動するので、凸部１１ａ’と凹部１２ａ’の孔壁との接触を回避させるために、凸部１１ａ’の先端を回転半径Ｒ１方向内向きに傾斜させることが好ましい。
【００４９】
また、筺体１０を使用する上で怪我をしたり、収納する物品を損傷させたりする危険性があるので、そのような危険性を避けるために凸部１１ａ’の先端を曲面状に形成することも好ましい。
【００５０】
さらに、例えば、蓋体３あるいは筐体本体２の側壁３３、２２の端面全周に溝が形成され、溝に防水パッキンが設置されれば、筐体１０の気密性（防水性）を高めることができ、好適である。
【００５１】
なお、筐体本体２に嵌入部材１１を設け、蓋体３に被嵌入部材１２を設けることもでき、この場合、上述した作用・効果と同一の作用・効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は蓋体が開いた状態の筺体の様子を表す斜視図、（ｂ）は図１の蓋体が閉じられた様子を表す平面図を表し、（ｃ）は図１（ｂ）の凸部と凹部の嵌合状態を表す拡大断面図である。
【図２】（ａ）は凸部の先端が凹部に差し掛かった時の筺体の様子を表す断面図、（ｂ）は凸部が凹部内を回動する様子を表す断面図である。
【図３】（ａ）は図１の筐体本体の要部平面図、（ｂ）は図１の蓋体の要部底面図である。
【図４】（ａ）はその他の実施の形態における筐体本体の要部平面図、（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）はその他の実施の形態における蓋体の要部底面図、（ｂ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…………拘束手段
２…………筐体本体
３…………蓋体
４…………蝶番
５…………固定手段
１０………筺体
１１………嵌入部材
１１ａ……凸部
１２………被嵌入部材
１２ａ……凹部
５１………フック状部材
５２………フック受け部材
【図１】
2009206320.tif 000003
【図２】
2009206320.tif 000004
【図３】
2009206320.tif 000005
【図４】
2009206320.tif 000006
【図５】
2009206320.tif 000007