(57)【要約】【課題】  ＩＰパケットを用いた同報通知よりも高速な処理が可能な光通信システムにおける同報通知方法を提供する。【解決手段】  局装置１１を有するセンター局１０と複数の加入者線装置３０−１〜３０−ｎとを含む光通信システムにおいて、センター局１０に、上位からの同報通知に応答して、局装置１１に対して、ネットワークを保守運用するためのＯＡＭフレームに同報通知識別情報を付与して同報通知伝達をなすよう指示する同報通知制御部１５を設け、加入者線装置３０−１〜３０−ｎの各々に、ＯＡＭフレームの同報通知識別情報を識別するＰＯＮインタフェース部３３−１〜３３−ｎを設け、同報通知識別情報の識別に応答して、加入者に対して同報通知をなすことを特徴とする。【選択図】      図１
2009206676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局装置を有するセンター局と複数の加入者線装置とを含む光通信システムであって、
前記センター局に、上位からの同報通知に応答して、前記局装置に対して、ネットワークを保守運用するためのＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance ）フレームに同報通知識別情報を付与して同報通知伝達をなすよう指示する同報通知制御手段を設け、
前記加入者線装置に、前記ＯＡＭフレームの前記同報通知識別情報を識別する手段を設け、
前記同報通知識別情報の識別に応答して、加入者に対して、同報通知をなすことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記同報通知識別情報は、前記ＯＡＭフレームのプリアンブル部に付与することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ＯＡＭフレームの送信データ部に、同報通知の内容が設定されることを特徴とする請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記同報通知は、加入者に対して、視覚的または聴覚的によるものであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のシステム。
【請求項５】
局装置を有するセンター局と複数の加入者線装置とを含む光通信システムにおける同報通知方法であって、
前記センター局において、上位からの同報通知に応答して、前記局装置に対して、ネットワークを保守運用するためのＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance ）フレームに同報通知識別情報を付与して同報通知伝達をなすよう指示する同報通知制御ステップを有し、
前記加入者線装置において、前記ＯＡＭフレームの前記同報通知識別情報を識別するステップを有し、
前記同報通知識別情報の識別に応答して、加入者に対して、同報通知をなすことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記同報通知識別情報は、前記ＯＡＭフレームのプリアンブル部に付与することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ＯＡＭフレームの送信データ部に、同報通知の内容が設定されることを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
前記同報通知は、加入者に対して、視覚的または聴覚的によるものであることを特徴とする請求項５〜７いずれか記載の方法。
【請求項９】
光通信システムにおいて、複数の加入者線装置に接続された局装置を収容するセンター局であって、
上位からの同報通知に応答して、前記局装置に対して、ネットワークを保守運用するためのＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance ）フレームに同報通知識別情報を付与して同報通知伝達をなすよう指示する同報通知制御手段を含むことを特徴とするセンター局。
【請求項１０】
局装置を有するセンター局に接続された光通信システムにおける加入者線装置であって、
前記センター局の上位からの同報通知に応答して前記局装置により発生され、同報通知識別情報が付与されたネットワークを保守運用するためのＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance ）フレームを受信して、前記ＯＡＭフレームの前記同報通知識別情報を識別する手段を設けたことを特徴とする加入者線装置。
【請求項１１】
前記加入者線装置の前記識別結果を基に加入者への同報通知をなすことを特徴とする請求項１０記載の加入者線装置。
【請求項１２】
前記同報通知は、加入者に対して、視覚的または聴覚的によるものであることを特徴とする請求項１０または１１記載の加入者線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光通信システム及びその同報通知方法並びにそれに用いるセンター局及び加入者線装置に関し、特に光通信システムにおける同報通知方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２００７年１０月に緊急地震速報サービスが開始され、通信速度が速く信頼性の高いＰＯＮ（Passive Optical Network ）システムは、このサービスに適したシステムである。しかしながら、従来の加入者装置には、ＰＯＮシステムのセンター局に配置される局装置ＯＬＴ（Optical Line Terminal ）から発信される同報通知パケットを受信して、加入者に伝達する機能はない。従って、同報通知パケットを受信して加入者に伝達するためには、加入者線装置ＯＮＵ（Optical Netwok Terminal ）とは別に同報通知伝達装置を設けることが必要であった。
【０００３】
ここで、特許文献１を参照すると、ＩＰ（Internet Protocol ）ネットワークにおけるＩＰパケットを用いて、局装置ＯＬＴから、マルチキャストＩＰアドレスを用いたＩＰマルチキャスト方式により、加入者線装置ＯＮＵへ同報通知をなす技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００７−０７４１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の緊急地震速報サービスにおける同報通知は、文字通り、緊急性が要求されるものであるから、上記特許文献１のようなＩＰパケットを用いて同報通知をなすものよりも、より高速な処理が可能な同報通知が望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、ＩＰパケットを用いた同報通知よりも高速な処理が可能な光通信システム及びその同報通知方法並びにそれに用いるセンター局及び加入者線装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による光通信システムは、局装置を有するセンター局と複数の加入者線装置とを含む光通信システムであって、前記センター局に、上位からの同報通知に応答して、前記局装置に対して、ネットワークを保守運用するためのＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance ）フレームに同報通知識別情報を付与して同報通知伝達をなすよう指示する同報通知制御手段を設け、前記加入者線装置に、前記ＯＡＭフレームの前記同報通知識別情報を識別する手段を設け、前記同報通知識別情報の識別に応答して、加入者に対して、同報通知をなすことを特徴とする。
【０００７】
本発明による同報通知方法は、局装置を有するセンター局と複数の加入者線装置とを含む光通信システムにおける同報通知方法であって、前記センター局において、上位からの同報通知に応答して、前記局装置に対して、ネットワークを保守運用するためのＯＡＭフレームに同報通知識別情報を付与して同報通知伝達をなすよう指示する同報通知制御ステップを有し、前記加入者線装置において、前記ＯＡＭフレームの前記同報通知識別情報を識別するステップを有し、前記同報通知識別情報の識別に応答して、加入者に対して、同報通知をなすことを特徴とする。
【０００８】
本発明によるセンター局は、光通信システムにおいて、複数の加入者線装置に接続された局装置を収容するセンター局であって、上位からの同報通知に応答して、前記局装置に対して、ネットワークを保守運用するためのＯＡＭフレームに同報通知識別情報を付与して同報通知伝達をなすよう指示する同報通知制御手段を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明による加入者線装置は、局装置を有するセンター局に接続された光通信システムにおける加入者線装置であって、前記センター局の上位からの同報通知に応答して前記局装置により発生され、同報通知識別情報が付与されたネットワークを保守運用するためのＯＡＭフレームを受信して、前記ＯＡＭフレームの前記同報通知識別情報を識別する手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークの保守運用のためのＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance ）フレームを、同報通知に用いるようにしたので、ＩＰパケットよりも低位のプロトコルレイヤでの処理が可能であるので、処理速度が速くなって、緊急情報の伝達には極めて有効であるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態の機能ブロック図である。センター局１０は、局装置１１と同報通知制御装置１５とを有している。この同報通知制御装置１５は、上位ネットワークから緊急情報を受信し、局装置１１のＰＯＮインタフェース部１３に対して同報通知パケットの出力を命令する機能を有する。局装置１１は、光トランシーバ部１２と、ＰＯＮインタフェース部１３と、上位ネットワークインタフェース部１４とを備えている。ＰＯＮインタフェース部１３は、通常の機能の他に、同報通知制御装置１５からの命令に応答して、同報通知パケットの生成をなす機能を有する。なお、同報通知制御装置１５は、局装置内に組込んで構成することができる。
【００１２】
加入者宅３０−１〜３０−ｎの各々は、加入者線装置３１−１〜３１−ｎと、同報通知伝達部３５−１〜３５−ｎと、加入者端末３６−１〜３６−ｎをそれぞれ有する。これら同報通知伝達部３５−１〜３５−ｎの各々は、ＰＯＮインタフェース部３３−１〜３３−ｎの各々により識別された同報通知に応答して、加入者に同報通知を伝達する機能を有する。
【００１３】
加入者線装置３１−１〜３１−ｎの各々は、光トランシーバ部３２−１〜３２−ｎと、ＰＯＮインタフェース部３３−１〜３３−ｎと、加入者端末インタフェース部３４−１〜３４−ｎとをそれぞれ備えている。センター局１０と各加入者宅３０−１〜３０−ｎとは、光ファイバ２０、光カプラ２１、光ファイバ２２−１〜２２−ｎで接続されている。ＰＯＮインタフェース部３３−１〜３３−ｎの各々は、通常の機能の他に、局装置１１が発信したパケットを受信して、同報通知のためのパケットであることを識別し、同報通知伝達部３５−１〜３５−ｎの各々へその旨を伝達する機能を有する。なお、同報通知伝達部は、加入者線装置内に組込んで構成することができる。
【００１４】
図２は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定された一般のパケットの構成を示すものであり、プリアンブル部、宛先アドレス部（ＤＡ）、送信元アドレス部（ＳＡ）、レングス／タイプ部、送信データ部、ＦＣＳ部で構成されている。プリアンブル部には、ＬＬＩＤ（Logical Link ID ）が配置されている。
【００１５】
図３は、同報通知時に用いられるパケットの構成を示し、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されたＯＡＭフレームであり、ネットワークを保守運用するためのものである。プリアンブル部、宛先アドレス部（ＤＡ）、送信元アドレス部（ＳＡ）、レングス／タイプ部、サブタイプ部、フラグ部、コード部、送信データ部、ＦＣＳ部で構成されている。宛先アドレス部、レングス／タイプ部、サブタイプ部は、固定値となっている。
【００１６】
先ず、同報通知でない、一般パケット通信についての動作を説明する。上位ネットワークからの信号は、上位ネットワークインタフェース部１４を介してＰＯＮインタフェース部１３に入力される。ＰＯＮインタフェース部１３では、ＰＯＮシステムの下りパケットの宛先を識別するＬＬＩＤ（図２のプリアンブル部参照）が付与されて、光トランシーバ部１２で電気信号を光信号に変換されて光ファイバ２０に出力される。
【００１７】
また、同時に加入者線装置３１−１〜３１−ｎから光ファイバ２２−１〜２２−ｎ、光カプラ２１、光ファイバ２０を介して受信された信号は、光トランシーバ部１２で光信号を電気信号に変換されて、ＰＯＮインタフェース部１３、上位ネットワークインタフェース部１４を介して上位ネットワークに出力される。
【００１８】
加入者線装置３１−１〜３１−ｎは、局装置１１が出力した光信号を光ファイバ２０、光カプラ２１、光ファイバ２２−１〜２２−ｎを経由で受信し、光トランシーバ部３２−１〜３２−ｎで光信号を電気信号に変換した後、ＰＯＮインタフェース部３３−１〜３３−ｎに入力する。
【００１９】
ＰＯＮインタフェース部３３−１〜３３−ｎでは、局装置で付与されたＬＬＩＤが監視されて、自装置宛のパケットと判断された場合、受信パケットが加入者インタフェース部３４−１〜３４−ｎを介して加入者端末３６−１〜３６−ｎへ出力されることになる。
【００２０】
また、同時に、加入者端末３６−１〜３６−ｎからの信号は、加入者インタフェース部３４−１〜３４−ｎ、ＰＯＮインタフェース部３３−１〜３３−ｎを介して、光トランシーバ部３２−１〜３２−ｎに入力される。光トランシーバ部３２−１〜３２−ｎでは、電気信号は光信号に変換された後、光ファイバ２２−１〜２２−ｎに出力される。マルチキャストＬＬＩＤ及び同報通知の内容を定義するコードが、同報通知識別情報となる。
【００２１】
次に、同報通知パケット通信について動作を説明する。センター局１０に配置された同報通知制御装置１５は、上位ネットワークと接続されており、緊急地震速報などを受信すると、局装置１１に対して同報通知パケット生成命令を出力する。同報通知パケット生成命令を受信した局装置１１内のＰＯＮインタフェース部１３は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されたイーサネット（登録商標）フレームのプリアンブルに収容されるＬＬＩＤを、マルチキャストＬＬＩＤに設定する（図３のプリアンブル部参照）。更に、同報通知制御装置１５は、予めシステム内で決定しておいた同報通知の内容を定義するコードを送信データ部に設定し、光トランシーバ部１２で電気信号を光信号に変換して、光ファイバ２０に出力する。
【００２２】
光ファイバ２０に出力された同報通知パケットは、光カプラ２１でｎ分岐されて、各加入者宅３０−１〜３０−ｎに配置されている加入者線装置３１−１〜３１−ｎに入力される。加入者線装置３１−１〜３１−ｎに入力された同報通知パケットは、光トランシーバ部３２−１〜３２−ｎで光信号から電気信号に変換され、ＰＯＮインタフェース部３３−１〜３３−ｎに入力される。
【００２３】
ＰＯＮインタフェース部３３−１〜３３−ｎは、ＬＬＩＤとＯＡＭフレームの内容から同報通知であることを識別し、同報通知伝達部３５−１〜３５−ｎに同報通知伝達信号を出力する。同報通知伝達信号を受信した同報通知伝達部３５−１〜３５−ｎは、表示などによって加入者に同報内容を通知することになる。
【００２４】
このように、本発明による同報通知伝達機能付きＰＯＮシステムによれば、加入者線装置に、同報通知パケットの受信、伝達機能を持たせているため、加入者線装置とは別に、同報通知伝達装置を設置する必要がなく、加入者線装置だけで同報通知を加入者に伝達することが可能になる。
【００２５】
また、ＰＯＮシステムのＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されたＬＬＩＤ、ＯＡＭフレームを利用できるために、ＩＰパケットの処理よりも、低位のレイヤでの処理が可能であるので、処理が速くなって、緊急同報通知に最適となる。また、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されたＬＬＩＤ、ＯＡＭフレームを用いることにより、同報通知パケット生成のための特別な回路が新たに必要なくなる。
【００２６】
図４は、本発明の他の実施の形態による加入者線装置４１の機能ブロック図であり、光トランシバー部４２、ＰＯＮインタフェース部４３、加入者インタフェース部４４は、図１の光トランシバー部３２、ＰＯＮインタフェース部３３、加入者インタフェース部３４と同一であるが、同報通知伝達部３５の代わりに、同報通知外部インタフェースを有しており、同報通知パケットを受信した場合、加入者線装置に接続されたベルを鳴動させ、加入者に対して、聴覚に訴えて同報通知を伝達する。なお、４６は、ベルを鳴動させる電池を示している。
【００２７】
図５は、本発明の更に他の実施の形態による加入者線装置５１の機能ブロック図であり、光トランシバー部５２、ＰＯＮインタフェース部５３、加入者インタフェース部５４は、図１の光トランシバー部３２、ＰＯＮインタフェース部３３、加入者インタフェース部３４と同一であるが、同報通知伝達部３５の代わりに、同報通知外部インタフェースにランプ５５を接続して、同報通知パケットを受信した場合、ランプを点灯させ、加入者に対して、視覚に訴えて同報通知を伝達する。なお、５６は、ランプを点灯させる電池を示している。
【００２８】
図６は、本発明の別の実施の形態による加入者線装置６１の機能ブロック図であり、光トランシバー部６２、ＰＯＮインタフェース部６３、加入者インタフェース部６４は、図１の光トランシバー部３２、ＰＯＮインタフェース部３３、加入者インタフェース部３４と同一であるが、同報通知伝達部３５の代わりに、同報通知外部インタフェースに表示板６５を接続して、同報通知パケットを受信した場合、表示板に文字情報を表示させ、加入者に対して、視覚に訴えて同報通知を伝達する。なお、６６は、表示板を表示させる電池を示している。
【００２９】
本発明によるＰＯＮシステムは、上述の２００７年１０月から開始された、一般向けの緊急地震速報サービスへの適用が考えられる。ＰＯＮシステムは、次の理由により緊急地震速報サービスに適している。センター局と各加入者宅に配置される加入者線装置とが光ファイバで接続されて通信速度が速いために、緊急地震速報を受信した加入者が、地震に対する準備をする時間を長く確保することができる。また、マルチキャストＬＬＩＤを採用することにより、容易に全加入者への同報通知が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態によるＰＯＮシステムの機能ブロック図である。
【図２】ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定された一般のパケットの構成を示す図である。
【図３】同報通知時に用いられるパケットの構成を示し、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されたＯＡＭフレームを示す図である。
【図４】本発明の他の実施の形態による加入者宅の機能ブロック図である。
【図５】本発明の更に他の実施の形態による加入者宅の機能ブロック図である。
【図６】本発明の別の実施の形態による加入者宅の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  センター局
１１  局装置
１２，３２  光トランシーバ部
１３，３３  ＰＯＮインタフェース部
１４  上位ネットワークインタフェース部
１５  同報通知制御装置
２０，２２  光ファイバ
２１  光カプラ
３０  加入者宅
３１  加入者線装置
３４  加入者インタフェース部
３５  同報通知伝達部
３６  加入者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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