(57)【要約】【課題】ＶＯＣの放散が抑制され、しかも引張強度に優れたポリプロピレン樹脂成形体、およびかかる成形体の材料として好適な、ＶＯＣの放散が抑制され、さらに引張強度、耐衝撃強度および成形加工性にも優れるポリプロピレン樹脂組成物を得ること。【解決手段】下記要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を充足するプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）と、前記プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対し、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が１０〜６０であるゼオライト（Ｂ）０．０１〜０．４重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を充足するプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）と、前記プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対し、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が１０〜６０であるゼオライト（Ｂ）０．０１〜０．４重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物。
要件（ａ）：プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）は、重合体成分（Ｉ）および重合体成分（ＩＩ）を含むプロピレン系ブロック共重合体であり、重合体成分（Ｉ）は、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]I）が０．１〜１．５（ｄｌ／ｇ）であるプロピレン系重合体であり、重合体成分（ＩＩ）は、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位と、プロピレンに由来する単位とを有する共重合体であって、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]II）が１〜２０（ｄｌ／ｇ）であるプロピレン系共重合体である。
要件（ｂ）：重合体成分（ＩＩ）の、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量が、１〜８０重量％である。
要件（ｃ）：プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）の重合体成分（ＩＩ）含有量が、５〜７０重量％である。
【請求項２】
ゼオライト（Ｂ）が、一般式（Ｉ）ｘＭ2/nＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ（式中、Ｍは周期律表のＩＡ族又はＩＩＡ族の元素を示し、ｎはＭの原子価を示し、ｘは０より大きい数を示し、ｙは２０〜６０の数であり、ｚは０〜７の数を示す。）で表される化合物であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
ゼオライト（Ｂ）が、一般式（ＩＩ）ｘＮａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ（式中、ｘは０〜１の数であり、ｙは２０〜５０の数であり、ｚは０〜７の数を示す。）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
重合体成分（Ｉ）の極限粘度（[η]I）に対する重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（[η]II）の比が１〜２０であり、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）の重合体成分（ＩＩ）含有量が、１０〜５０重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂
組成物。
【請求項５】
さらに、分子量３００以上のフェノール系酸化防止剤および／または分子量３００以上のリン系酸化防止剤を、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部で含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）１００重量部、ゼオライト（Ｂ）０．０１〜０．４重量部、および有機過酸化物（Ｃ）０．０００１〜１重量部を溶融混合する工程を有することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物、および、それからなる成形体に関するものである。さらに詳細には、それ自身が含有する揮発性有機化合物を外部に放散し難く、また引張強度、耐衝撃強度および成形加工性に優れるポリプロピレン樹脂組成物、および、それからなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、熱可塑性樹脂の中でも、安価で軽量かつ成形加工性、機械的特性、耐熱性、長期の耐熱劣化等の特性に優れる代表的な樹脂であることから、各種容器、食品用包装材料、ボトルなどの容器のキャップ、文具、日用雑貨、カーペットやソファー用の繊維、自動車内外装材、家電用材料、ビルや住宅の内装材等の建築材料などの広範な用途に利用されている。一方で、近年、ビルや住宅の内装材等、建築材料に対するシックハウス（室内空気汚染）問題への懸念から、使用する樹脂材料に対して、シックハウス問題の原因物質であると報告されている揮発性の有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：略称ＶＯＣ）の低減が求められるようになってきている。中でもホルムアルデヒドをはじめとする１３種のＶＯＣについて具体的な対策が検討されている。一方で、シックハウス問題は建築材料のみではなく、自動車等の車両の内装材料等においても対象とされ、ＶＯＣの少ない樹脂材料の使用が望まれている。
【０００３】
例えば、特開平８−３３８１号公報には、ポリオレフィンと、滑剤と、特定のＳｉ／Ａｌモル比、平均孔径、水吸着性を有し、特定の式で表されるゼオライトとを含有してなるポリオレフィン系組成物が開示されている。該公報では、該組成物から製造した容器キャップは、容器内の食品の味又は匂いを悪化させないとされている。
【０００４】
また、特開平１０−１５６８号公報には、ポリオレフィンと、無機充填剤、ゼオライト、フライポンタイト−シリカ複合体及びハイドロタルサイトからなる群から選ばれる１種以上の吸着性無機物質とを含有してなるポリオレフィン系組成物が開示されている。該公報では、該組成物は、加熱下での不快臭の発生が少なく、かつ耐熱変色性に優れた成形品を与え、かかる成形品は食品包装容器に適するとされている。
また、特開平１１−１４０３３１号公報には、合成樹脂成分と、人工ゼオライトとを含有してなる合成樹脂組成物が開示されている。該公報では、該組成物からなる製品の焼却時において、塩素水素ガス等の有害ガスの発生が抑制され、更に、燃焼効率が高いために残灰等の発生が少ないとされている。
【０００５】
また、特開２０００−２９７２２１号公報には、合成樹脂成分と、アルカリ土類金属型の合成ゼオライトとを含有してなる合成樹脂組成物とその製品が開示されている。該公報では、該組成物からなる製品を焼却する時に、塩化水素やダイオキシン等の有害ガスの発生が抑制されるとされている。
また、特開２００６−２５７４０４号公報には、熱可塑性樹脂と、特定のＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比を持つ疎水性のシリカアルミナケイ酸塩とを含有してなる低臭気性樹脂組成物が開示されており、かかる組成物では、熱可塑性樹脂本来の諸特性が損なわれることなく、その製造のための溶融混練およびその成形加工等における高温加熱時や、成形品の高温での保管または使用時における臭気の発生が著しく低減され、さらに成形品の外観も優れている旨記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３３８１号公報
【特許文献２】特開平１０−１５６８号公報
【特許文献３】特開平１１−１４０３３１号公報
【特許文献４】特開２０００−２９７２２１号公報
【特許文献５】特許２００６−２５７４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、環境保護対策の観点から、上記公報に記載されたような樹脂組成物および該組成物からなる製品からのＶＯＣ、特にアルデヒド類の放散のさらなる低減が求められている。
【０００８】
かかる状況の下、本発明の目的は、ＶＯＣの放散が抑制され、しかも引張強度に優れたポリプロピレン樹脂成形体、およびかかる成形体の材料として好適な、ＶＯＣの放散が抑制され、さらに引張強度、耐衝撃強度および成形加工性にも優れるポリプロピレン樹脂組成物を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
下記要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を充足するプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）と、当該共重合体（Ａ）１００重量部に対し、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が１０〜６０であるゼオライト（Ｂ）０．０１〜０．４重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物に係るものである。
【００１０】
要件（ａ）：プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）は、重合体成分（Ｉ）および重合体成分（ＩＩ）を含むプロピレン系ブロック共重合体であり、重合体成分（Ｉ）は、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]I）が０．１〜１．５（ｄｌ／ｇ）であるプロピレン系重合体であり、重合体成分（ＩＩ）は、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位と、プロピレンに由来する単位とを有する共重合体であって、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]II）が１〜２０（ｄｌ／ｇ）であるプロピレン系共重合体である。
要件（ｂ）：重合体成分（ＩＩ）の、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量が、１〜８０重量％である。
要件（ｃ）：プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）の重合体成分（ＩＩ）含有量が、５〜７０重量％である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＶＯＣの放散が抑制され、さらに引張強度、耐衝撃強度および成形加工性にも優れるポリプロピレン樹脂組成物、および、ＶＯＣの放散が抑制され、引張強度に優れた成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を充足するプロピレン系ブロック共重合体である。
要件（ａ）：
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）は、重合体成分（Ｉ）および重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン系ブロック共重合体であり、重合体成分（Ｉ）は、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]I）が０．１〜１．５（ｄｌ／ｇ）であるプロピレン系重合体であり、重合体成分（ＩＩ）は、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位と、プロピレンに由来する単位とを有する共重合体であって、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]II）が１〜２０（ｄｌ／ｇ）であるプロピレン系共重合体である。
要件（ｂ）：
重合体成分（ＩＩ）の、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量が、１〜８０重量％である。
要件（ｃ）：
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）の重合体成分（ＩＩ）含有量が、５〜７０重量％である。
【００１３】
重合体成分（Ｉ）は、典型的には、プロピレン単独重合体成分、または主にプロピレン由来の単位からなるプロピレン系共重合体成分である。そして、重合体成分（Ｉ）が前記プロピレン系共重合体成分である場合には、重合体成分（Ｉ）はエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位と、プロピレン由来の単位とからなるプロピレン系共重合体成分である。
【００１４】
重合体成分（Ｉ）が、主にプロピレン由来の単位からなるプロピレン系共重合体成分である場合には、重合体成分（Ｉ）の、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量は、０．０１〜３０重量％である。
【００１５】
炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１６】
重合体成分（Ｉ）である主にプロピレン由来の単位からなるプロピレン系共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
【００１７】
重合体成分（ＩＩ）は、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位と、プロピレンに由来する単位とを有する共重合体であるプロピレン系共重合体である。
重合体成分（ＩＩ）の、エチレンおよび炭素原子数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量は、１〜８０重量％であり、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６０重量％である。
【００１８】
重合体成分（ＩＩ）における炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、重合体成分（Ｉ）における炭素数４〜１２のα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。重合体成分（ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられる。
【００１９】
本発明におけるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられる。
【００２０】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）の重合体成分（ＩＩ）含有量は、５〜７０重量％であり、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％である。
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）は、好ましくは、重合体成分（Ｉ）がプロピレンの単独重合体成分であり、重合体成分（ＩＩ）がエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位と、プロピレンに由来する単位とを有するプロピレン系共重合体成分であるブロック共重合体である。
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）は、より好ましくは、重合体成分（Ｉ）がプロピレンの単独重合体成分であり、重合体成分（ＩＩ）がプロピレンとエチレンの共重合体成分であり、重合体成分（ＩＩ）の含有量が５〜５０重量％であり、重合体成分（ＩＩ）に含有されるエチレンに由来する単位の含有量が２０〜７０重量％であるブロック共重合体である。
【００２１】
重合体成分（Ｉ）の極限粘度[η]Iは、０．１〜１．５ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜１．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜１．５ｄｌ／ｇである。 [η]Iが１．５ｄｌ／ｇよりも大きい場合、得られるポリプロピレン樹脂組成物の引張強度や耐衝撃強度、または成形加工性が悪化することがあり、[η]Iが０．１ｄｌ／ｇよりも小さい場合、成形加工性が不十分であったり、製品からのＶＯＣの放散が多くなることがある。
【００２２】
また、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度[η]IIは１〜２０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１〜１５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜１０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは３〜７（ｄｌ／ｇ）である。[η]IIが２０ｄｌ／ｇよりも大きい場合、得られるポリプロピレン系樹脂組成物の引張強度や耐衝撃強度、または成形加工性が悪化することがあり、[η]IIが１ｄｌ／ｇよりも小さい場合、成形加工性が不十分なことがある。
【００２３】
また、[η]Iに対する[η]IIの比として、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは、２〜１０であり、さらに好ましくは３〜８である。
【００２４】
極限粘度は、以下の方法によって、テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定される。
【００２５】
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定される。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求められる。尚、試料としては、重合槽から採取した重合体パウダー又はそれからなるペレットが用いられる。重合体成分（Ｉ）の場合、第一段階の重合槽から一部抜き出した重合体パウダーを用いて測定される。
【００２６】
また、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）が、重合体成分（Ｉ）が第一段階の重合工程で得られ、重合体成分（ＩＩ）が第一段階の後に行われる第二段階目の工程で得られる方法によって、製造される共重合体である場合、重合体成分（Ｉ）および重合体成分（ＩＩ）の含有量、極限粘度（［η］Total、[η]I、[η]II）の測定および算出については、以下のとおりである。なお、［η］Totalは、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）の極限粘度を示す。
【００２７】
第一段階の重合工程で生成した重合体成分（Ｉ）の極限粘度［η］I、第一段階および第二段階の両重合工程を経て生成した最終重合体（すなわち、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ））の極限粘度［η］Total、最終重合体に含有される重合体成分（Ｉ）および重合体成分（ＩＩ）の各々の重量比から、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度[η]IIを、下記式から計算する。
[η]II＝（［η］Total−[η]I×ＸI）／ＸII
［η］Total：最終重合体の極限粘度(ｄｌ／ｇ)
［η］I：第一段階の重合工程後に採取した重合体パウダーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ＸI：第一段階の重合工程で生成した重合体成分（Ｉ）の重量比
ＸII：第二段階の重合工程で生成した重合体成分（ＩＩ）の重量比
尚、ＸI、ＸIIは重合時の物質収支から求める。
【００２８】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）に含有される重合体成分（Ｉ）の13Ｃ−ＮＭＲで測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は、ブロック共重合体の結晶性が高く、剛性が高いという観点から、好ましくは０．９６０以上であり、より好ましくは０．９８０以上である。
【００２９】
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、ポリプロピレン分子中のペンタッド単位について、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率であって、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉらによって発表された方法（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  第６巻、第９２５頁、１９７３年）に記載の13Ｃ−ＮＭＲ法に従って求められる。但し、13Ｃ−ＮＭＲ吸収ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第８巻、第６８７頁（１９７５年）に基づいて行うものである。
【００３０】
また、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）は、その重合体成分（Ｉ）が、主にプロピレンに由来する単位からなるプロピレン系共重合体成分である場合、プロピレン系ブロック共重合体の結晶性、引張強度という観点から、重合体成分（Ｉ）の２０℃キシレン可溶部の含有量（以下、ＣＸＳ(I)と称する）が１．０重量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．８重量％以下であり、さらに好ましくは０．５重量％以下ある。
【００３１】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造することができる。
【００３２】
重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒系、チーグラー・ナッタ型触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系、およびこれらの触媒成分を無機物等の粒子との共存下で処理することにより調製して得られる触媒系等が挙げられ、また、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒を用いてもよい。
【００３３】
上記の触媒系としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報、特開平９−３１６１４７号公報に記載の触媒系が挙げられる。
【００３４】
また、重合方法としては、バルク重合、溶液重合、スラリー重合または気相重合が挙げられる。バルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法であり、溶液重合およびスラリー重合は、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法であり、また、気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法である。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を適当に組み合わせてもよい。工業的かつ経済的な観点から、連続式の気相重合法、バルク重合法と気相重合法を連続的に行うバルク−気相重合法が好ましい。
【００３５】
また、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）の製造方法は、プロピレン系ブロック共重合体を、少なくとも二段階の多段階で製造する方法である。好ましくは、重合体成分（Ｉ）を製造する段階と重合体成分（ＩＩ）を製造する段階の少なくとも二段階を含む方法である。
【００３６】
多段階の方法としては、例えば、特開平５−１９４６８５号公報、特開２００２−１２７１９号公報に記載の多段階の重合法等が挙げられる。
【００３７】
なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等）は、目的とするプロピレン系ブロック共重合体の構造と特性（重合体成分（Ｉ）および重合体成分（ＩＩ）の含有量、極限粘度[η]I、極限粘度[η]II、重合体成分（Ｉ）および（ＩＩ）に含有されるプロピレンと共重合するエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量など）に応じて、適宜、決定すればよい。
【００３８】
また、ポリプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）の製造において、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）中に含まれる残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、必要に応じてプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）をそのプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）が融解する温度以下の温度で乾燥してもよい。この操作には、ＶＯＣの放散量を低減する効果もある。乾燥時のポリプロピレン樹脂は、形状については特に限定は無く、パウダー状であっても、ペレット状であってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号公報、特許第２５６５７５３号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００３９】
また、本発明に用いられるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、成形加工性の観点から、通常０．１〜４００ｇ／１０分であり、好ましくは、３〜３００ｇ／１０分であり、より好ましくは、５〜２００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは５〜１００ｇ／１０分である。
【００４０】
本発明に用いられるゼオライト（Ｂ）は、三次元骨格構造を保持した結晶性のアルミノシリケートであり、該ゼオライトのＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比は１０〜６０である。中でも、Ｙ型と呼称される結晶構造を有するゼオライト、ＺＳＭ−５型（またはＭＦＩ型）と呼称される結晶構造を有するゼオライト等が挙げられる。
【００４１】
ゼオライト（Ｂ）は、アルデヒド類等のＶＯＣを捕捉する効率の観点から、好ましくは一般式（Ｉ）ｘＭ2/nＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ（式中、Ｍは周期律表のＩＡ及びＩＩＡ族元素を示し、ｎはＭの原子価を示し、ｘは０より大きい数を示し、ｙは２０〜６０であり、ｚは該ゼオライトの結晶水の数で０〜７を示す。）で表されるゼオライトである。より好ましくは一般式（Ｉ）中のｙが２０〜５０の範囲のゼオライトであり、さらに好ましくは一般式（ＩＩ）ｘＮａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ（式中、ｘは０〜１の範囲であり、ｙは２０〜５０の範囲であり、ｚは該ゼオライトの結晶水の数で０〜７を示す。）で示されるゼオライトである。
【００４２】
好ましいゼオライトの結晶構造としては、ＺＳＭ−５型（またはＭＦＩ型）と呼称される結晶構造である。
【００４３】
ゼオライト（Ｂ）は、通常、粒子径分布を有する粒子からなる。ゼオライト（Ｂ）の体積基準で測定された粒子径分布の累積が５０％となる粒子径（以下、「Ｄ５０粒子径」と記す）の範囲は特に制限はないが、レーザー回折式粒子径分布測定法で求められるＤ５０粒子径の範囲は、通常０．０１〜５０μｍであり、粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合は通常、３０重量％未満である。尚、レーザー回折式粒子径分布測定法とは、レーザー回折式粒子径分布測定装置を用いて粉体の粒子径分布を測定する方法である。測定には、ゼオライトの分散媒体として純水が用いられる。本発明で用いられるゼオライト（Ｂ）の粒子径分布およびＤ５０粒子径は、株式会社島津製作所製のレーザー回折式粒子径分布測定装置「ＳＡＬＤ−２１００」を用いて純水中で測定される値である。
【００４４】
ゼオライト（Ｂ）は、好ましくは、Ｄ５０粒子径が０．１〜２０μｍであり、粒子径１０μｍ以上である粒子の割合が１０重量％未満である粒子からなるゼオライトである。ゼオライト（Ｂ）のＤ５０粒子径は、より好ましくは０．１〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜５μｍである。
【００４５】
Ｄ５０粒子径が０．１μｍよりも小さいゼオライトは、製造コストや取り扱い性の観点から不利であり、Ｄ５０粒子径が２０μｍよりも大きいゼオライトは、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）に対する分散性が劣り、それを含有するポリプロピレン系樹脂組成物の機械的特性が低下したり、後述するポリプロピレン系樹脂組成物の製造においてフィルターの通過性が低下することがあるため不利である。
【００４６】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して配合されるゼオライト（Ｂ）の量は、０．０１〜０．４重量部の範囲であり、好ましくは、０．０１〜０．３重量部の範囲であり、さらに好ましくは０．０２〜０．２重量部の範囲である。ゼオライト（Ｂ）の量が０．０１重量部未満の場合は、ポリプロピレン系樹脂組成物中におけるＶＯＣ（特にアルデヒド類）の捕捉効果が不十分であり、また、ゼオライト（Ｂ）の量が０．４重量部を超える場合は、ポリプロピレン系樹脂組成物が黄変することがある。
【００４７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定されるＭＦＲは、成形加工性という観点から、好ましくは５〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは、５〜３００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、５〜２００ｇ／１０分である。
【００４８】
また、原料を溶融混練して本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を調製する際に、溶融混練工程で有機過酸化物を配合することにより、得られるポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲの調整を行ってもよい。
【００４９】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化アルキル類、過酸化ジアシル類、過酸化エステル類および過酸化カーボネート類である。過酸化アルキル類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等が挙げられる。
【００５０】
過酸化ジアシル類としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド等が挙げられる。過酸化エステル類としては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシル−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルーパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−アミルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアディペート等が挙げられる。
【００５１】
過酸化カーボネート類としては、例えば、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジセチルパーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００５２】
有機過酸化物は、好ましくは過酸化アルキル類であり、特に好ましくは２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンである。
【００５３】
有機過酸化物の使用量は、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、一般的には０．０００１〜１重量部である。好ましくは０．０００５〜０．５重量部であり、より好ましくは０．００１〜０．３重量部である。但し、有機過酸化物の配合量が多すぎると、ポリプロピレン系樹脂組成物の加工性は幾分改良されるが、ポリプロピレン系樹脂組成物のＶＯＣの放散量が増加することがあるため、目的に応じて配合量を調整することが好ましい。
【００５４】
有機過酸化物は、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）のパウダーに含浸させた含浸パウダー（マスターバッチ）として用いてもよい。パウダーの重量平均粒子径は特に限定されるものではないが、溶融混合におけるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）に対する有機過酸化物の分散性の観点から、一般的には１００μｍ〜２０００μｍの範囲である。有機過酸化物の含浸量は特に限定されるものではないが、通常１〜５０重量％の範囲であり、取扱い易さの点で、好ましくは５〜２０重量％の範囲のものが用いられる。
【００５５】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、例えば、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）と、当該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が１０〜６０を示すゼオライト（Ｂ）０．０１〜０．４重量部とを、１８０℃以上の温度で溶融混合し、得られた溶融混合物を、フィルターを通過させて製造することができる。
【００５６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造に用いられるフィルターの開き目は、ポリプロピレン樹脂組成物の製造時の生産安定性や、得られるポリプロピレン樹脂組成物からなる成形品の外観という観点から、好ましくは３０〜４００μｍであり、より好ましくは３０〜３００μｍであり、さらに好ましくは、５０〜１５０μｍである。
【００５７】
前記フィルターの開き目とは、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）およびゼオライト（Ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物が通過することのできる開孔の大きさであり、ＪＩＳ−Ｂ８３５６の方法により、フィルターメディアを通過した最大グラスビーズの粒子径（μｍ）として測定される値である。フィルターの開き目は、そのフィルターの濾過精度の指標となる。
【００５８】
フィルターの材質は、金属製や樹脂製のいずれでもよく、好ましくは、ステンレス製である。好ましくは、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ製のものである。
【００５９】
フィルターの形状は、取扱い易さの観点から、好ましくは、ディスク状（円形、半月形、長円形、ドーナツ形、角形）、円筒状である。
【００６０】
フィルターの種類としては、例えば、織金網、クリンプ金網、溶接金網、デミスター、スパイラル金網、積層金属フィルター、金属焼結フィルター等が挙げられる。織金網としては、平織の織金網、綾織の織金網、繻子織の織金網、平畳織の織金網、綾畳織の織金網等が挙げられる。金属焼結フィルターとしては、ミクロンオーダーのステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）繊維の焼結によって製造されるフィルターが挙げられる。フィルターとして、好ましくは、金属焼結フィルターである。
【００６１】
樹脂の通過方向に並列もしくは直列に複数のフィルターを設置してよい。また、複数のフィルターを並列に配置する場合には、一列の中に複数のフィルターを配置してもよい。
【００６２】
また、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、１種類以上の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、造核剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、着色剤、発泡剤、抗菌剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、高輝度化剤等が挙げられる。
【００６３】
中でも、酸化防止剤が好ましく用いられる。本発明において、酸化防止剤の使用はポリプロピレン系樹脂組成物のＶＯＣの放散量増加を抑制したり、成形加工性を良くしたり、長期の耐熱劣化性を良くしたりという観点で高い効果がある。適用可能な酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００６４】
中でも、好ましくは、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤の使用であり、さらに好ましくは、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤の組み合わせによる使用である。
【００６５】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］  、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、トコフェロール類等が挙げられる。トコフェロール類としては、α−トコフェロールであるビタミンＥが挙げられる。
【００６６】
中でも、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形加工性や耐熱劣化性を良くするといった観点から、好ましくは分子量３００以上のフェノール系酸化防止剤が用いられる。このような酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３（３’，５’ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
【００６７】
色相安定性に優れる樹脂組成物を得ることができるという観点から、好ましくは３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカンが用いられる。
【００６８】
フェノール系酸化防止剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量
部に対し、０．０１〜１重量部である。好ましくは０．０１〜０．５重量部であり、さら
に好ましくは０．０５〜０．３重量部である。
【００６９】
また、リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  ２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００７０】
ポリプロピレン系樹脂組成物の成形加工性や耐熱劣化性を良くするといった観点から、好ましくは分子量３００以上のリン系酸化防止剤が用いられる。このような酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等である。
【００７１】
リン系酸化防止剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部である。好ましくは０．０１〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．３重量部である。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、好ましい一態様において、分子量３００以上のフェノール系酸化防止剤および／または分子量３００以上のリン系酸化防止剤を、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部で含有する。
【００７２】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）以外の１種類以上の樹脂やゴムを含有してもよい。
【００７３】
このようの追加的な樹脂やゴムとしては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィン系共重合体（Ｌ−ＬＤＰＥやエラストマー）、ポリスチレン類（例えばポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、天然ゴム等が挙げられる。
【００７４】
このようの追加的な樹脂やゴムとしては、一般には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン系共重合体からなるエラストマーが使用され、エチレン−α−オレフィン系共重合体からなるエラストマーとしては、例えば、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体からなるエラストマーが挙げられ、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒を用いて製造されるエラストマーが挙げられる。
【００７５】
これら共重合体におけるα−オレフィンの含有量は、一般には、５〜５０重量％であり、エチレン−α−オレフィン系エラストマーの１９０℃で測定されるＭＦＲは、一般には、０．０５〜５０ｇ／１０分である。
【００７６】
前記のプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）以外の樹脂やゴムなどを配合する方法は、例えば、予め溶融混練されたポリプロピレン樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン樹脂組成物を製造する段階でプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）とゼオライト（Ｂ）と必要に応じて添加される前記添加剤と一緒に配合する方法等が挙げられる。
【００７７】
また、本発明の製造方法によって製造されるポリプロピレン樹脂組成物は、充填剤（ゼオライト（Ｂ）とは異なるもの）を含有してもよい。
【００７８】
前記の充填剤を配合する方法としては、例えば、予め溶融混練されたポリプロピレン樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリプロピレン樹脂組成物を製造する段階でプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）とゼオライト（Ｂ）と必要に応じて添加される前記添加剤と一緒に混合する方法等が挙げられる。
【００７９】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の製造において、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）とゼオライト（Ｂ）と必要に応じて添加される添加剤、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）以外の樹脂やゴムや充填材等を混合して、１８０℃以上で溶融混合する方法には、溶融押出機やバンバリーミキサー等の混合機を用いることができる。
【００８０】
また、ゼオライト（Ｂ）を配合する方法としては、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）とゼオライト（Ｂ）を溶融混合して製造され、ゼオライト（Ｂ）の濃度が１〜９０重量％であるゼオライト（Ｂ）の高濃度マスターバッチや、ゼオライト（Ｂ）と少なくとも１種の添加剤とを混合し、顆粒状に固形化し、ゼオライト（Ｂ）の濃度が１０〜９０重量％であるゼオライト（Ｂ）の高濃度顆粒物をあらかじめ用意し、これをプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）と混合する方法等が挙げられる。
【００８１】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の製造で用いられる溶融混練装置としては、例えば、単軸押出機、二軸同方向回転押出機（Ｗｅｒｎｗ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｎ製  ＺＳＫ［登録商標］や東芝機械（株）製  ＴＥＭ［登録商標］、日本製鋼所（株）製  ＴＥＸ[登録商標]等）、二軸異方向回転押出機（日本製鋼所（株）製  ＣＭＰ[登録商標]、ＴＥＸ[登録商標]、神戸製鋼所（株）製  ＦＣＭ[登録商標]、ＮＣＭ[登録商標]、ＬＣＭ[登録商標]等）が挙げられる。
【００８２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の形状としては、例えば、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状等が挙げられる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形加工に適用するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、該組成物は、長さが１〜５０ｍｍのペレット状であることが好ましい。
【００８３】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物から各種成形方法によって、成形体を得ることができ、得られる成形体の形状やサイズ等は、適宜、決定することができる。
【００８４】
前記成形体の製造方法としては、例えば、通常工業的に用いられている射出成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法、押出成形法等が挙げられ、また、目的に応じて、本発明のポリプロピレン樹脂組成物と同種のポリオレフィン樹脂や他の樹脂と貼合する成形方法、共押出成形する方法等も挙げられる。
【００８５】
成形体は、好ましくは、射出成形体であり、その製造に用いられる射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。
【００８６】
成形体の用途としては、例えば、自動車材料、家電材料、建材、ボトル、コンテナー、シート、フィルム等が挙げられる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ＶＯＣの発生が少ないため、好ましい用途としては、自動車用内装材料、家電材料、建材（特にヒトの居住空間に存在する製品）である。
【００８７】
自動車材料としては、例えば、ドアートリム、ピラー、インストルメンタルパネル、コンソール、ロッカーパネル、アームレスト、ドアーパネル、スペアタイヤカバー、エアバッグカバー等の内装部品等、および、バンパー、スポイラー、フェンダー、サイドステップ等の外装部品、その他エアインテークダクト、クーラントリザーブタンク、フェンダーライナー、ファン、アンダーデフレクター等の部品、また、フロント・エンドパネル等の一体成形部品等が挙げられる。
【００８８】
また、家電材料としては、例えば、洗濯機用材料（外槽、内槽、蓋、パルセータ、バランサー等）、乾燥機用材料、掃除機用材料、炊飯器用材料、ポット用材料、保温機用材料、食器洗浄機用材料、空気清浄機用材料等が挙げられる。
【００８９】
また、建材としては、屋内の床部材、壁部材、窓枠部材等が挙げられる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例および比較例によって本発明を説明する。実施例および比較例で使用したポリプロピレン樹脂、添加剤を下記に示した。
【００９１】
（１）プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）は特開平７−２１６０１７号公報の実施例５に記載の方法によって得られる触媒を用いて、液相−気相重合法によって製造した。
（Ａ−１）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体
ブロック共重合体のＭＦＲ（２３０℃で測定）：２６ｇ／１０分
ブロック共重合体のエチレン含量：７．０重量％
ブロック共重合体の極限粘度[η]Total：１．４（ｄｌ／ｇ）
[η]II／[η]I＝２．５２
重合体成分（Ｉ）：プロピレン単独重合体成分
重合体成分（Ｉ）のアイソタクチック・ペンタッド分率：０.９８３
重合体成分（Ｉ）の極限粘度[η]I：１．０７（ｄｌ／ｇ）
重合体成分（Ｉ）の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)）：０．２０重量％
重合体成分（ＩＩ）：プロピレン−エチレン共重合体成分
重合体成分（ＩＩ）の含有量：２０重量％
重合体成分（ＩＩ）のエチレン含有量：３５重量％
重合体成分（ＩＩ）の極限粘度[η]II：２．７（ｄｌ／ｇ）
【００９２】
（２）ゼオライト（成分（Ｂ））
（Ｂ−１）
製品名：ミズカシーブス［登録商標］ＥＸ１２２（水澤化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：ＺＳＭ−５型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・２０〜４５ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：３２
Ｄ５０粒子径：４．５μｍ
（Ｂ−１ｓ）
前記（Ｂ−１）の小粒子品
Ｄ５０粒子径：２．０μｍ
（Ｂ−２）
製品名： ミズカシーブス［登録商標］Ｈ−ＥＸ１２２（水澤化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：ＺＳＭ−５型ゼオライト粉末）
化学式：ｘＮａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・２０〜４５ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ  （ｘ≦０．２）
（ナトリウムイオンの一部が水素イオンで置換）
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：３２
Ｄ５０粒子径：３．７μｍ
（Ｂ−３）
製品名： シルトン［登録商標］Ｂ（水澤化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：Ａ型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・２〜３ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：２．０
Ｄ５０粒子径：３．５μｍ
（Ｂ−４）
製品名： シルトン［登録商標］ＣＰＴ−３０（水澤化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：Ｘ型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・２〜３ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：２．７
Ｄ５０粒子径：２．８μｍ
（Ｂ−５）ミズカシーブス［登録商標］Ｙ−５００（水澤化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：Ｙ型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・３〜６ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：５．０
Ｄ５０粒子径：１．２μｍ
（Ｂ−６）シルトン［登録商標］ＭＴ-１００（水澤化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：ＺＳＭ−５型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・８０〜１２０ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：１１０
Ｄ５０粒子径：３．９μｍ
（Ｂ−７）ハイシリカゼオライトＨＳ−２０（日本化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：ＺＳＭ−５型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・１５〜２５ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：２０
Ｄ５０粒子径：２．５μｍ
（Ｂ−８）ハイシリカゼオライトＨＳ−５０（日本化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：ＺＳＭ−５型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・４０〜５０ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：４６
Ｄ５０粒子径：２．９μｍ
（Ｂ−９）ハイシリカゼオライトＨＳ−４５０（日本化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：ＺＳＭ−５型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・４７０〜４９０ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：４８０
Ｄ５０粒子径：５．０μｍ
【００９３】
（３）添加剤（成分Ｃ）
（Ｃ−１）カルシウムステアレート：共同薬品（株）製
化学名：ステアリン酸カルシウム
分子量：６０７
（Ｃ−２）スミライザー［登録商標］ＧＡ８０：住友化学（株）製
化学名：３，９−ビス［２−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン
分子量：７４１
（Ｃ−３）アデカスタブ［登録商標］ＰＥＰ−２４Ｇ：旭電化工業（株）製
ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
分子量：６０４
（Ｃ−４）イルガノックス［登録商標］１０１０：チバ・ジャパン（株）製
化学名：テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
分子量：１１７８
（Ｃ−５）イルガフォス［登録商標］１６８：チバ・ジャパン（株）製
化学名：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
分子量：６４７
（Ｃ−６）：スミライザー［登録商標］ＢＨＴ：住友化学（株）製
化学名：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
分子量：２２０
【００９４】
（４）有機過酸化物（成分Ｄ）
（Ｄ−１）パーヘキサ［登録商標］２５Ｂ−１０：日本油脂（株）製
１０％重量濃度の有機過酸化物と９０重量％のポリプロピレンパウダーの混合物
【００９５】
ポリプロピレン樹脂（成分Ａ）、ポリプロピレン系樹脂組成物の物性は下記に示した試験方法に従って測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法に従って測定した。温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇで測定した。
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定した。尚、試料は重合槽から採取した重合体パウダーを用いた。重合体成分（Ｉ）の場合、第一段階の重合槽から一部抜き出した重合体パウダーを用いて測定し、これの極限粘度を[η]Iとした。
（３）重合体成分（Ｉ）及び（ＩＩ）の割合、極限粘度（［η］Total、[η]I、[η]II）の測定および算出
第一段階の重合工程で得た重合体成分（Ｉ）の極限粘度［η］I、第一段階および第二段階の両重合工程を経て生成した最終重合体（すなわち、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ））の前記（２）の方法で測定した極限粘度［η］Total、第二段階目の重合工程で生成した重合体成分（ＩＩ）の最終重合体における重量比から、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度[η]IIを、下記式から計算した。
[η]II＝（［η］Total−[η]I×ＸI）／ＸII
［η］Total：最終重合体の極限粘度(ｄｌ／ｇ)
［η］I：第一段階の重合工程後に採取した重合体パウダーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ＸI：第一段階の重合工程で生成した重合体成分（Ｉ）の重量比
ＸII：第二段階の重合工程で生成した重合体成分（ＩＩ）の重量比
尚、ＸI、ＸIIは重合時の物質収支から求めた。
（４）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体のプロピレン−エチレン共重合体成分（ＩＩ）の含有量（単位：重量％）及びプロピレン−エチレン共重合体成分（ＩＩ）中のエチレン含有量（単位：重量％）の算出  下記の条件で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Kakugoらの報告(Macromolecules 1982年,第15巻,第1150〜1152頁)に基づいて求めた。
直径１０ｍｍの試験管中で約２００ｍｇのプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体を３ｍｌの混合溶媒（オルトジクロロベンゼン／重オルトクロロベンゼン＝４／１（容積比））に均一に溶解させて試料を調整し、その試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記の条件下で測定した。測定は、日本電子社製ＪＮＭ−ＥＸ２７０を用いて行った。
測定温度：１３５℃
パルス繰り返し時間：１０秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５００回
（５）２０℃キシレン可溶部の含有量（ＣＸＳ(I)、単位：重量％）
重合体成分（Ｉ）のサンプル５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温させ４時間放置した。その後これを濾別し、２０℃キシレン不溶部を分離した。キシレンを蒸発させて濾液を濃縮、乾固して、さらに減圧下６０℃で乾燥することにより２０℃キシレン可溶部を得た。この２０℃キシレン可溶部の乾燥重量を測定して、以下の式に従い、重合体成分（Ｉ）の２０℃キシレン可溶部の含有量（ＣＸＳ(I)）を算出した。
ＣＸＳ(I)＝（２０℃キシレン可溶部の乾燥重量／重合体成分（Ｉ）の重量）×１００
（６）ＶＯＣの放散量
ＶＯＣの放散量の測定は、後述する試験片を用いて、以下の方法により測定を行った。
１．試験片を容積１０Ｌのテドラーバッグに封入し、純窒素ガスを充填した。その後、純窒素ガスを抜くことにより、テドラーバッグ内の空気を窒素ガスに置換する作業を２回繰り返し行った。
２．テドラーバッグに純窒素ガス４Ｌを充填し、テドラーバッグのコックを閉じた。
テドラーバッグをオーブンの中に入れ、コックの先にサンプリング用テフロン（登録商標）チューブを取り付けてオーブンの外まで延ばし、この状態で６５℃、２時間加熱処理を行った。
３．上記２．で調製した試料ガスを、６５℃の加熱状態で、２，４−ジニトロフェノルヒドラジン（2,4-Dinitrophenylhydrazine（略称：ＤＮＰＨ））カートリッジに３Ｌ採取した。採取後のカートリッジはアセトニトリルで溶出処理を行い、得られた溶出液を高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）を用いて、カートリッジから溶出した成分の測定を行った。上述の方法により検出された成分がＶＯＣである。なお、ＶＯＣ放散量（所定サイズの試験片１枚から放散されるＶＯＣの量、単位：μｇ）は、各成分の標準物質の検量線を用いて算出した。不検出の場合は非検出と示した。
（射出成形体の作製）
上記のＶＯＣ放散量測定用の試験片は下記の方法に従い作製した。
住友重機械製ＮＥＯＭＡＴ［登録商標］３５０／１２０型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、ＭＤ長さ×ＴＤ長さ×厚み＝１５０ｍｍ×９０ｍｍ×３ｍｍの寸法の試験片を得た。これを面積が７２ｃｍ2となるように裁断した後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で１４日静置させたものを測定用試験片とした。
（７）引張破断点強度（単位：ＭＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に規定された方法に従って、引張破断点強度を測定した。測定は、前記（６）に記載したのと同じ方法で得られた厚みが３．２ｍｍである試験片を用い、引張り速度５０ｍｍ／分、温度は２３℃で行った。なお、試験片は温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で２日間静置させた後で測定に使用した。
（８）アイゾット衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ2）
ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に規定された方法に従ってアイゾット衝撃強度を測定した。測定には、射出成形によって得られた、厚みが６．４ｍｍであり、ノッチ付きの試験片を用いた。ノッチは、射出成形後に付けた。なお、射出成形は、製品厚みを変更した以外は前記（６）に記載の方法と同様に行った。測定は−２０℃で行った。
（９）落錘衝撃強度（単位：Ｊ）
図１に示す形状の鉄製重錘を用いて、落錘衝撃強度（以下、ＦＷＩと記す）を測定した。前記重錘を用いた以外は、ＪＩＳ  Ｋ７２１１の測定方法に従い、全試験片の半数が破壊する衝撃エネルギーを求めた。測定は−２０℃で実施した。
尚、測定用試験片は、前記（６）に記載の方法と同様にして得られたものを用いた。具体的には、ＭＤ長さ×ＴＤ長さ×厚み＝１５０ｍｍ×９０ｍｍ×３ｍｍの寸法の試験片を２０枚成形し、これを測定に使用した。
尚、作製した。
（１０）成形加工性
前記（６）に記載したＶＯＣ放散量測定用の試験片の成形加工時における成形加工性を評価した。具体的には、得られた成形品の重量測定と、成形品の外観観察による異常の有無の観察を行うことにより評価を行った。同一の射出成形条件で成形した場合、成形品の重量が大きいほど、金型への充填量が多いことから、成形品の重量が大きいほど、成形加工性が良好であると判定した。また、成形品の外観については、縞模様のフローマークや反りの不具合が殆どなければ「良好」、このような不具合が顕著に確認されれば「不良」と判定した。
（１１）耐熱劣化性（単位：時間）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１２［熱可塑性プラスチックの熱老化性試験法（オーブン法）通則］に従って、試験片の耐熱劣化性の評価を行った。東洋精機製作所（株）製、ギヤーオーブンを使用して、オーブン内温度：１５０℃で評価を行った。劣化時間は、試験片が完全劣化するまで、言い換えれば抗張力がゼロになるまでの時間を測定することにより決定した。劣化時間が長いほど、耐熱劣化性が良好である。なお、評価に使用した試験片は、圧縮プレス成形機でプレス成形加工することにより作製した。その成形加工の条件と試験片サイズは、以下の通りである。
（試験片の作製）
ポリプロピレン樹脂組成物を、ＳＵＳ製の金型内で、設定温度：２３０℃で１０分間加熱溶融させ、その後、温度３０℃で５分間冷却することで、厚みが１ｍｍ、縦と横の長さが各々５ｃｍからなる正方形の成形品（シート）を作製した。そして、得られた成形品を打ち抜いて、厚さが１ｍｍ、直径が２５ｍｍの円板状の耐熱劣化性の評価用試験片を作製した。
【００９６】
実施例１
［プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の製造方法］
［予備重合］
ジャケット付きのＳＵＳ製反応器中に、脱気・脱水されたｎ−へキサン、特開平７−２１６０１７号公報の実施例５に記載の方法で製造した固体触媒成分（Ａ）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｂ）、およびトリエチルアルミニウム（Ｃ）を、（Ａ）の量に対する（Ｃ）の量の比が１．６７ｍｍｏｌ／ｇ、（Ｃ）の量に対する（Ｂ）の量の比が０．１３ｍｍｏｌ／ｍｍｏｌになるように供給して、プロピレン予備重合度が３．５の予備重合触媒成分を調製した。予備重合度は、固体触媒成分（Ａ）１ｇ当たりに生成した予備重合体のグラム数で定義される。
［本重合］
液相重合
ＳＵＳ製ループ型液相重合反応器の内部気体をプロピレンで十分置換したのち、トリエチルアルミニウム（Ｃ）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｂ）（（Ｂ）／（Ｃ）比率＝０．１５ｍｏｌ／ｍｏｌ）、及び前記の予備重合触媒成分を２．２ｇ／時間の速度で連続して供給し、さらに内温を７０℃、圧力をプロピレン及び水素で４．５ＭＰａに調整し、重合を開始した。
重合度が全重合度の２０重量％となった時点で、ループ型液相重合反応器で生成された粉末状のプロピレン単独重合体を抜き出ししてＳＵＳ製気相重合反応器へ移した。尚、気相重合反応器は３槽で構成される。
気相重合
第一槽にて、反応温度８０℃で反応圧力２．１ＭＰａを保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を７．０ｖｏｌ％に保つように水素を供給しながら、前記液相重合反応器から移送されたプロピレン単独重合体成分の存在下に気相重合を行った。
ついで、第一槽における重合で生成した重合体成分の一部を、断続的に第二槽に移し、反応温度８０℃、反応圧力１．７ＭＰａが保たれた条件で、プロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を７．０ｖｏｌ％に保つように水素を供給しながら、気相重合を継続して、プロピレン単独重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）と記す）を生成させた。
第二槽による重合で得られた重合体成分（Ｉ）を分析した結果、極限粘度［η］Iは１．０７ｄｌ／ｇ、アイソタクチック・ペンタッド分率（以下、ｍｍｍｍ分率）は０．９８３であり、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)）含有量は０．２０重量％であった。
引き続いて、第二槽で生成した重合体成分（Ｉ）の一部を、ジャケット付きの第三槽に移し、プロピレン及びエチレンの重合によるエチレン−プロピレン共重合体成分（以下、重合体成分（ＩＩ）と記す）の製造を開始した。温度７０℃で圧力を１．３ＭＰａに保つようにプロピレン／エチレン＝２／１（重量比）の割合で、プロピレンとエチレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度が３．０ｖｏｌ％に保たれるように水素の供給量を調整しながら気相重合を継続して、重合体成分（ＩＩ）を生成させた。
ついで、第三槽内の粉末を断続的に失活槽へ導き、水で触媒成分の失活処理を行った後、該粉末を６５℃の窒素により乾燥して、プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）からなる白色のパウダーを得た。
得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の極限粘度［η］Totalは、１．４ｄｌ／ｇであり、エチレン含量は７．０重量％であった。又、重合体成分（Ｉ）の重合体成分（ＩＩ）に対する重量比は８０／２０であった。この比は、最終的に得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体の重量と重合体成分（Ｉ）の量から算出した。したがって、重合体成分（ＩＩ）中のエチレンの含有量は３５重量％であり、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度［η］IIは２．７ｄｌ／ｇであった。
［造粒（溶融混練、濾過）］
得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）のパウダー１００重量部、添加剤Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３をそれぞれ０．０５重量部、ゼオライト（Ｂ−１）０．０５重量部、さらに、有機過酸化物（Ｄ−１）０．２重量部をミキサーで混合して、更に、得られた混合物を、単軸押出機（田辺プラスチックス（株）製、バレル内径：４０ｍｍ、スクリュー回転数：１００ｒｐｍ、シリンダー温度：２００〜２１０℃）を用いて溶融混練した。この溶融混練物を二軸混練機に移し、該混練機のダイ部入り口にセットした織金網フィルター（５０メッシュ、開き目：４１０μｍ）で濾過した後にダイ部より押し出した。この押出物を冷水により冷却固化、切断して、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。また、このときの押出速度は１８ｋｇ／時間であった。また、このポリプロピレン系樹脂組成物のペレットのＭＦＲ（測定温度：２３０℃）は５０．１ｇ／１０分であった。
（成形体の製造）
この得られたペレットを用いて射出成形体を作成し、ＶＯＣ放散量を測定した。評価結果を表１に示した。
【００９７】
実施例２、３
ゼオライト（Ｂ−１）の配合量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
【００９８】
実施例４〜６
０．０５重量部のゼオライト（Ｂ−１）の代わりに表２に記載した量のゼオライト（Ｂ−２）を使用した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示した。
【００９９】
比較例１
ゼオライト（Ｂ−１）を配合しなかった以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表３に示した。
【０１００】
比較例２〜４
０．０５重量部のゼオライト（Ｂ−１）の代わりに表３に記載した量のゼオライト（Ｂ−３、Ｂ−４、またはＢ−５）使用した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表３に示した。
【０１０１】
比較例５
０．０５重量部のゼオライト（Ｂ−１）の代わりに０．４重量部のゼオライト（Ｂ−６）を使用した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表３に示した。
【０１０２】
【表１】
2009040998.tif 000002
【０１０３】
［共通配合］
成分Ｃ：  Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．０５／０．０５（重量部）
成分Ｄ：  Ｄ−１：０．０２（重量部）
【０１０４】
【表２】
2009040998.tif 000003
【０１０５】
［共通配合］
成分Ｃ：  Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．０５／０．０５（重量部）
成分Ｄ：  Ｄ−１：０．０２（重量部）
【０１０６】
【表３】
2009040998.tif 000004
【０１０７】
［共通配合］
成分Ｃ：  Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．０５／０．０５（重量部）
成分Ｄ：  Ｄ−１：０．０２（重量部）
【０１０８】
実施例７
［プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−５）の製造方法］
［予備重合］
ジャケット付きのＳＵＳ製反応器中に、脱気・脱水されたｎ−へキサン、特開平７−２１６０１７号公報の実施例５に記載の方法で製造した固体触媒成分（Ａ）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｂ）、およびトリエチルアルミニウム（Ｃ）を、（Ａ）の量に対する（Ｃ）の量の比が６．０ｍｍｏｌ／ｇ、（Ｃ）の量に対する（Ｂ）の量の比が０．１ｍｍｏｌ／ｍｍｏｌになるように供給して、プロピレンの予備重合度が２．０の予備重合触媒成分を調製した。予備重合度は、固体触媒成分（Ａ）１ｇ当たりに生成した予備重合体のグラム数で定義される。
［本重合］
液相重合
ＳＵＳ製ループ型液相重合反応器の内部気体をプロピレンで十分置換したのち、トリエチルアルミニウム（Ｃ）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｂ）（（Ｂ）／（Ｃ）比率＝０．１５ｍｏｌ／ｍｏｌ）、及び前記の予備重合触媒成分を２．０２５ｇ／時間の速度で連続して供給し、さらに内温を７０℃、プロピレンと水素の供給により、圧力を４．５ＭＰａに調整しながらプロピレンを２５ｋｇ/時間の速度で、水素を２１５ＮＬ／時間の速度でそれぞれ供給して重合を開始した。
重合度が全重合度の１３．７重量％となった時点で、ループ型液相重合反応器で生成された粉末状のプロピレン単独重合体を抜き出ししてＳＵＳ製気相重合反応器へ移した。尚、気相重合反応器は２槽で構成される。
気相重合
第一槽にて、反応温度８０℃で反応圧力１．８ＭＰａを保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を１０．６ｖｏｌ％に保つように水素を供給しながら、前記液相重合反応器から移送された粉末状のプロピレン単独重合体成分の存在下に気相重合を行って、プロピレン単独重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）と記す）を生成させた。
第一槽による重合で得られた重合体成分（Ｉ）を分析した結果、極限粘度［η］Iは０．９３ｄｌ／ｇ、ｍｍｍｍ分率は０．９８０であり、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)）含有量は０．２５重量％であった。
引き続いて、第一槽で生成した重合体成分（Ｉ）の一部を、第二槽に移し、プロピレン及びエチレンの重合によるエチレン−プロピレン共重合体成分（以下、重合体成分（ＩＩ）と記す）の製造を開始した。温度７０℃で圧力を１．４ＭＰａに保つようにプロピレン／エチレン＝２．１９／１（重量比）の割合で、プロピレンとエチレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度が０．８８ｖｏｌ％、エチレン濃度が２７．３ｖｏｌ％に保たれるように混合ガス濃度を調整しながら気相重合を継続して、重合体成分（ＩＩ）を生成させた。
ついで、第二槽内の粉末を断続的に失活槽へ導き、水で触媒成分の失活処理を行った後、該粉末を６５℃の窒素により乾燥して、プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−５）からなる白色のパウダーを得た。
得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−５）の極限粘度［η］Totalは、１．８７ｄｌ／ｇであり、エチレン含量は９．７重量％であった。又、重合体成分（Ｉ）の重合体成分（ＩＩ）に対する重量比は６９．３／３０．７であった。この比は、最終的に得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体の重量と重合体成分（Ｉ）の量から算出した。したがって、重合体成分（ＩＩ）中のエチレンの含有量は３１．６重量％であり、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度［η］IIは３．９９ｌ／ｇであった。
［造粒（溶融混練、濾過）］
得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−５）のパウダー１００重量部、添加剤Ｃ−１を０．０５重量部、Ｃ−２を０．１重量部、Ｃ−３を０．１重量部、ゼオライト（Ｂ−１ｓ）０．０５重量部をミキサーで混合して、更に、得られた混合物を、有機過酸化物によるＭＦＲの調整を行わない条件下で、同方向回転式ニ軸混練機（株式会社テクノベル製、形式名：ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、バレル内径：１５ｍｍ、スクリュー回転数：３００ｒｐｍ、シリンダー設定温度：２００℃、押出量：６〜７ｋｇ／時間）を用いて溶融混練した。この溶融混練物を該混練機のダイ部入り口にセットした焼結金網フィルター（日本精線株式会社製、ファインポアＮＦ１３Ｄ、開き目：６０μｍ）で濾過した後にダイ部より押し出した。この押出物を冷水により冷却固化、切断して、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。また、このポリプロピレン系樹脂組成物のペレットのＭＦＲ（測定温度：２３０℃）は１２ｇ／１０分であった。
（成形体の製造）
この得られたペレットを用いて、上記に示したように射出成形機によってＶＯＣ評価用
の試験片を作製した。得られた試験片の重量は３４．８ｇであり、外観に異常はなかった。また、この試験片についてＶＯＣ放散量を測定した。さらに、前記ペレットから機械物性評価用の試験片を作製し、物性を評価した。評価結果を表４に示した。
【０１０９】
実施例８
プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−５）の代わりにブロック共重合体（Ａ−１）を使用した以外は、実施例７と同様に行った。また、各種評価も実施例７に記載の方法と同様に行った。評価結果を表４および表５に示した。
【０１１０】
実施例９
プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−５）の代わりにプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）を使用し、造粒時に有機過酸化物（Ｄ−１）を０．０２重量部添加した以外は実施例７に記載の造粒と同様に行った。また、各種評価も実施例７に記載の方法と同様に行った。評価結果を表４および表５に示した。
【０１１１】
実施例１０〜１３
プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の代わりに表４に記載のブロック共重合体を使用した以外は、実施例９と同様に行った。尚、各プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体の製造は、実施例７に記載の[プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−５）の製造方法]において、表４に記載の各プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体の構造および物性になるように、重合条件を変更することにより実施した。また、各種評価も実施例７に記載の方法と同様に行った。評価結果を表４および表５に示した。
【０１１２】
比較例６
プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の代わりに表４に記載のプロピレン単独重合体（Ａ−７）を使用した以外は、実施例９と同様に行った。結果は表４および表５に示した。尚、プロピレン単独共重合体（Ａ−７）の製造は、実施例１に記載のプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の製造方法において、気相重合段階の第三槽での重合工程で、エチレンを使用しないでプロピレンの単独重合を第二槽目の重合工程と同様な条件で継続して行い、また、表４に記載のものが得られるように各槽（液相重合段階、気相重合段階）の水素濃度を調整することにより実施した。また、各種評価も実施例７に記載の方法と同様に行った。評価結果を表４および表５に示した。
【０１１３】
実施例１４
プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−５）の代わりにブロック共重合体（Ａ−１）を使用し、造粒工程における二軸混練機のシリンダー設定温度を２３０℃に変更した以外は、実施例７と同様に行った。また、各種評価も実施例７に記載の方法と同様に行った。評価結果を表４および表６に示した。
【０１１４】
比較例７〜８
プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の代わりに、重合体成分（Ｉ）の極限粘度[η]Iが大きい（Ａ−６）を使用し、有機過酸化物（Ｄ−１）の配合量を表６に記載のように変更した以外は、実施例１４と同様に行った。尚、プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−６）の製造は下記に示した。また、各種評価は実施例７に記載の方法と同様に行った。評価結果を表４および表６に示した。
［予備重合］
ジャケット付きのＳＵＳ製反応器中に、脱気・脱水されたｎ−へキサン、特開平７−２１６０１７号公報の実施例５に記載の方法で製造した固体触媒成分（Ａ）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｂ）、およびトリエチルアルミニウム（Ｃ）を、（Ａ）の量に対する（Ｃ）の量の比が５．５ｍｍｏｌ／ｇ、（Ｃ）の量に対する（Ｂ）の量の比が０．１ｍｍｏｌ／ｍｍｏｌになるように供給して、プロピレンの予備重合度が２．０の予備重合触媒成分を調製した。予備重合度は、固体触媒成分（Ａ）１ｇ当たりに生成した予備重合体のグラム数で定義される。
［本重合］
液相重合
直列に配置された三槽のＳＵＳ製ループ型液相重合反応器の内部気体をプロピレンで十分置換したのち、第一槽目にトリエチルアルミニウム（Ｃ）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｂ）（（Ｂ）／（Ｃ）比率＝０．１５１ｍｏｌ／ｍｏｌ）、及び前記の予備重合触媒成分を１．８ｇ／時間の速度で連続して供給し、さらに内温を７３℃、プロピレンと水素の供給により、圧力を４．７ＭＰａに調整しながら、プロピレンを２５ｋｇ/時間の速度で、及び水素を２０ＮＬ／時間の速度でそれぞれ供給して重合を開始した。
重合度が全体の７．５重量％となった段階で、第一槽目のループ型液相重合反応器で生成されたプロピレン単独重合体を抜き出して、第二槽目のループ型液相重合反応器へ移送し、内温を７０℃、プロピレンと水素により、圧力を４．５ＭＰａに調整しながら、プロピレンを１５ｋｇ/時間の速度で、及び水素を１１ＮＬ／時間の速度で供給し、プロピレン単独重合を行った。
重合度が全重合度の１４．８重量％となった時点で、第二槽目のループ型液相重合反応器で生成された粉末状のプロピレン単独重合体を抜き出して、第三槽目のループ型液相重合反応器へ移送し、内温を６８℃、プロピレンと水素の供給により、圧力を４．３ＭＰａに調整しながら、プロピレン単独重合を行った。
重合度が全重合度の２０重量％となった時点で、第三槽目のループ型液相重合反応器で生成された粉末状のプロピレン単独重合体を抜き出して、ＳＵＳ製気相重合反応器へ移した。尚、気相重合反応器は２槽で構成される。
気相重合
第一槽にて、反応温度８０℃で反応圧力１．８ＭＰａを保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を１．０ｖｏｌ％に保つように水素を供給しながら、前記液相重合反応器から移送された粉末状のプロピレン単独重合体成分の存在下に気相重合を行って、プロピレン単独重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）と記す）を生成させた。
第一槽おける重合で得られた重合体成分（Ｉ）を分析した結果、極限粘度［η］Iは１．８４ｄｌ／ｇ、ｍｍｍｍ分率は０．９８３であり、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)）含有量は０．２７重量％であった。
引き続いて、第一槽で生成した重合体成分（Ｉ）の一部を、第二槽に移し、プロピレン及びエチレンの重合によるエチレン−プロピレン共重合体成分（以下、重合体成分（ＩＩ）と記す）の製造を開始した。温度７０℃で圧力を１．４ＭＰａに保つようにプロピレン／エチレン＝１．３５／１（重量比）の割合で、プロピレンとエチレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度とエチレン濃度を、それぞれ２．０ｖｏｌ％および３３．１ｖｏｌ％となるように調整しながら気相重合を継続して、重合体成分（ＩＩ）を生成させた。
ついで、第二槽内の粉末を断続的に失活槽へ導き、水で触媒成分の失活処理を行った後、該粉末を６５℃の窒素により乾燥して、プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−６）からなる白色のパウダーを得た。
得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−６）の極限粘度［η］Totalは、２．７１ｄｌ／ｇであり、エチレン含量は８．３重量％であった。又、重合体成分（Ｉ）の重合体成分（ＩＩ）に対する重量比は７８．２／２１．８であった。この比は、最終的に得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体の重量と重合体成分（Ｉ）の量から算出した。したがって、重合体成分（ＩＩ）中のエチレンの含有量は３８．１重量％であり、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度［η］IIは２．７１ｌ／ｇであった。
【０１１５】
実施例１５〜１６、比較例９
プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−５）の代わりにブロック共重合体（Ａ−１）を使用し、造粒時に有機過酸化物（Ｄ−１）を０．０２重量部添加し、ゼオライト（Ｂ−１ｓ）の代わりに表７に記載のゼオライトを使用した以外は、実施例７と同様に行った。また、各種評価も実施例７に記載の方法と同様に行った。結果を表７に示した。
【０１１６】
実施例１７〜２１
添加剤（酸化防止剤）とその配合量を表８に記載のように変更した以外は、実施例９と同様に行った。また、各種評価も実施例９に記載の方法と同様に行った。結果を表８に示した。
【０１１７】
【表４】
2009040998.tif 000005
【０１１８】
【表５】
2009040998.tif 000006
［共通配合］
成分Ｃ：  Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．１／０．１（重量部）
【０１１９】
【表６】
2009040998.tif 000007
［共通配合］
成分Ｃ：  Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．１／０．１（重量部）
【０１２０】
【表７】
2009040998.tif 000008
［共通配合］
成分Ｃ：  Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．１／０．１（重量部）
【０１２１】
【表８】
2009040998.tif 000009
Ｃ−３：アデカスタブ［登録商標］ＰＥＰ−２４Ｇ、Ｃ−４：イルガノックス１０１０
Ｃ−５：イルガフォス１６８、Ｃ−６：スミライザーＢＨＴ
【０１２２】
実施例１〜６は、ホルムアルデヒドが検出されず、またアセトアルデヒドの放散量が少なかった。これに対して、ゼオライトを配合しなかった比較例１、および本発明の要件を満足しないゼオライトを配合した比較例２〜５は、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドが両者ともに放散量が多かった。
また、実施例７〜１４は、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散量が少ないか、或いは検出されず、また、機械的特性、流動性、成形加工性にも優れている。これに対して、本発明の要件を満足しないプロピレン単独重合体を使用した比較例６は、アイゾッド衝撃強度とＦＷＩが著しく劣り、本発明の要件を満足しないプロピレン系ブロック共重合体を使用した比較例７は、流動性、成形加工性が劣り、成形体表面に縞模様（フローマーク）が認められた。また、本発明の要件を満足しないプロピレン系ブロック共重合体に有機過酸化物を配合することにより流動性を高めた比較例８は、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドが両者ともに放散量が多い。
また、実施例９、１５、１６は、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドが両者ともに検出されず、また、機械的特性、流動性、成形加工性にも優れている。これに対して、本発明の要件を満足しないゼオライトを配合した比較例９は、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドが両者ともに放散量が多い。
また、実施例１７〜２１は、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散量が少ないか、或いは検出されず、また機械的特性、成形加工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施例において落錘衝撃強度の測定に使用した鉄製重錘の形状を示す概略図である。
【図１】
2009040998.tif 000010