(57)【要約】【課題】例えば駆動装置において、レイアウト上の制約を極力回避しつつもその配線の断線等を防止する。【解決手段】駆動装置（１）は、駆動対象物（１４）と制御手段（１００）とを電気的に接続すると共に、駆動対象物が所定の方向へ駆動されることに伴って該所定の方向において伸縮する第１配線（１１４）と、出力手段と制御手段とを電気的に接続すると共に、駆動対象物が所定の方向へ駆動されることに伴って該所定の方向において伸縮する第２配線（１０１、１０２）とを備える。そして、第１配線と第２配線とは、各々が伸縮する部位において一元化されている。【選択図】図１
2009238342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動対象物を所定の方向へ駆動する駆動装置であって、
基板に固定されており、前記所定の方向に伸長している案内手段と、
前記案内手段の伸長方向に沿った方向の駆動力を出力端部から前記案内手段に対して出力するとともに、前記駆動対象物に結合されることで該駆動対象物と並進する出力手段と、
前記出力手段、及び前記駆動対象物が所望の動作をするように各々を制御する制御手段と、
前記駆動対象物と前記制御手段とを電気的に接続すると共に、前記駆動対象物が前記所定の方向へ駆動されることに伴って該所定の方向において伸縮する第１配線と、
前記出力手段と前記制御手段とを電気的に接続すると共に、前記駆動対象物が前記所定の方向へ駆動されることに伴って該所定の方向において伸縮する第２配線とを備え、
前記第１配線と前記第２配線とは、各々が伸縮する部位において一元化されている
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第２配線は、前記出力手段から、前記駆動対象物を介して、前記制御手段に至り、
前記第１配線と前記第２配線とは、前記駆動対象物において共通の面から、前記制御手段へと導出される
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動対象物と前記出力手段とを結合する結合手段を更に備え、
前記第２配線は、前記出力手段から、前記結合手段、及び前記駆動対象物を介して、前記制御手段に至る
ことを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記案内手段の側面には、前記所定の方向に伸長している複数の導電性の導体部が形成されており、
前記駆動対象物からの前記第１配線、及び前記出力手段からの前記第２配線は、各導体部とスライド自在に係合していると共に、各導体部の端部と前記制御手段とを電気的に接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記案内手段の側面のうち、前記駆動対象物と対向する側、及び前記出力手段と対向する側には、当該案内手段の伸長方向に沿った第１平面、及び第２平面が夫々形成されており、
前記複数の導体部のうち、
前記駆動対象物からの前記第１配線とスライド自在に係合しているものは、前記第１平面に形成され、
前記出力手段からの前記第２配線とスライド自在に係合しているものは、前記第２平面に形成される
ことを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記出力手段が超音波モータであり、
前記駆動対象物がピックアップ装置であり、
請求項１に記載の駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いる
ことを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光ピックアップその他の駆動対象物を案内軸の伸長方向に沿って駆動する、超音波モータを用いた駆動装置、及び情報記録再生装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の駆動装置として、一般的には電磁モータを利用するものが知られている。ところが、電磁モータは回転出力であるので、駆動対象物を案内軸に沿って駆動させるにあたり、電磁モータの出力を回転方向から案内軸の伸長方向に沿った方向へと変換するために、係合式のギヤ機構を介在させる必要がある。しかしながら、かかるギヤ機構の介在により、駆動時には係合部から騒音を生じてしまう。
【０００３】
そこで、当初から案内軸の伸長方向に沿った方向の駆動力を出力するべく、特許文献１から特許文献５には、超音波モータを利用した駆動装置が提案されている。
【０００４】
しかしながら、例えば前述の特許文献１から特許文献５に開示されている技術では、以下のような問題が生じ得る。
【０００５】
特許文献１から特許文献４は、超音波モータが、移動対象物に固定されているのではなく、案内軸を備えた基板側に固定されている基板固定構造を採るので、移動対象物と超音波モータとの相対的な位置関係が変化する。このため、移動対象物が超音波モータから離れるにつれて案内軸の撓みが増大してしまい、その影響で超音波モータによる押付圧（つまり、駆動力）が変化してしまう。ゆえに、安定した駆動を維持できない虞がある。
【０００６】
これに対し、特許文献５は、超音波モータが、移動対象物に固定されている移動対象物固定構造を採るので、移動対象物（この場合、光ピックアップ５）と超音波モータとの相対的な位置関係が変化しない。しかしながら、特許文献５によれば、超音波モータ（符号ＬＭ参照）に対して制御装置が駆動制御信号を伝達するための配線について何ら開示されていない。単純に、この超音波モータと制御装置とを接続する配線を、移動対象物（この場合、光ピックアップ５）と制御装置とを接続する配線とは別個独立に配置した場合を想定すると、以下の不具合が生じる虞がある。すなわち、移動対象物及び超音波モータが並進する際に、各々に接続された配線が伸縮すると、その形状や配置に変化が生じるので、これに対応するためのスペースが確保できなければ、配線の断線や、絡まり等が生じてしまう。ところが、仮に、このスペースを各配線毎に個別に確保すると、レイアウト上の制約となりかねない。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３５４３３号公報
【特許文献２】特開平９−９１８９１号公報
【特許文献３】特開２００２−３６７２９９号公報
【特許文献４】特開２００２−３６７３００号公報
【特許文献５】実開平０２−０６０９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みてなされたものであり、駆動対象物を駆動する際に、騒音を低減するとともに、安定した駆動を維持可能とする駆動装置であって、レイアウト上の制約を極力回避しつつもその配線の断線等を防止可能な駆動装置、及びこの駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いる情報記録再生装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の駆動装置は上記課題を解決するために、駆動対象物を所定の方向へ駆動する駆動装置であって、基板に固定されており、前記所定の方向に伸長している案内手段と、前記案内手段の伸長方向に沿った方向の駆動力を出力端部から前記案内手段に対して出力するとともに、前記駆動対象物に結合されることで該駆動対象物と並進する出力手段と、前記出力手段、及び前記駆動対象物が所望の動作をするように各々を制御する制御手段と、前記駆動対象物と前記制御手段とを電気的に接続すると共に、前記駆動対象物が前記所定の方向へ駆動されることに伴って該所定の方向において伸縮する第１配線と、前記出力手段と前記制御手段とを電気的に接続すると共に、前記駆動対象物が前記所定の方向へ駆動されることに伴って該所定の方向において伸縮する第２配線とを備え、前記第１配線と前記第２配線とは、各々が伸縮する部位において一元化されている。
【００１０】
本発明の請求項６に記載の情報記録再生装置は上記課題を解決するために、前記出力手段が超音波モータであり、前記駆動対象物がピックアップ装置であり、前記駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いることを特徴とする。
【００１１】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る駆動装置、及びこの駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いる情報記録再生装置について順に説明する。
【００１３】
（駆動装置の実施形態）
本実施形態に係る駆動装置は、上述の課題を解決するために、駆動対象物を所定の方向へ駆動する駆動装置であって、基板に固定されており、前記所定の方向に伸長している案内手段と、前記案内手段の伸長方向に沿った方向の駆動力を出力端部から前記案内手段に対して出力するとともに、前記駆動対象物に結合されることで該駆動対象物と並進する出力手段と、前記出力手段、及び前記駆動対象物が所望の動作をするように各々を制御する制御手段と、前記駆動対象物と前記制御手段とを電気的に接続すると共に、前記駆動対象物が前記所定の方向へ駆動されることに伴って該所定の方向において伸縮する第１配線と、前記出力手段と前記制御手段とを電気的に接続すると共に、前記駆動対象物が前記所定の方向へ駆動されることに伴って該所定の方向において伸縮する第２配線とを備え、前記第１配線と前記第２配線とは、各々が伸縮する部位において一元化されている。
【００１４】
本実施形態に係る駆動装置によれば、以下のような作用により、駆動対象物を所定の方向へ好適に駆動することが可能となる。
【００１５】
案内手段は、その両端で、片端で、又は他の個所で、基板に固定されており、所定の方向に伸長し、駆動対象物の移動又は摺動を支持する。「所定の方向」とは、駆動対象物を駆動させたい方向として予め定められた方向、又はその使用時に適宜変更されうる方向であり、直線方向のみならず、曲線方向も含む。
【００１６】
出力手段は、案内手段の伸長方向に沿った方向の駆動力を、出力端部から案内手段のうち少なくとも一つに対して出力する。「出力手段」は、例えば次のような原理で駆動力を出力する超音波モータである。超音波モータは、例えば、圧電素子に超音波領域の高周波交流電圧を加え、その周波数に共振して生じる縦方向共振運動と横方向共振運動を合成した楕円運動を、駆動力として出力端部から出力するモータである。なお、「出力手段」は、案内手段の伸長方向に沿った方向の駆動力を出力可能な限り、この原理で作動するものに限らない。そして、この出力手段は、駆動対象物に、その内部又は外部で結合されることで該駆動対象物と並進する。つまり、この出力手段は、移動対象物固定構造を採るので、駆動対象物を駆動しつつも、自身が駆動対象物と並進することになる。そうすると、移動対象物と出力手段との相対的な位置関係が変化しないので、案内手段の撓みを抑制し、もって安定した駆動を維持することが可能となる。なお、駆動対象物と出力手段との間は、例えば、螺旋、バネ、接着剤、あるいは溶接等によって結合されている。
【００１７】
制御手段は、例えば演算装置と記憶装置とを備え、出力手段、及び駆動対象物が所望の動作をするように、各々を制御する。例えば、制御手段は、出力手段に対しては、出力手段による駆動力の強さやタイミング等を示す制御信号を、駆動対象物に対しては、例えば情報の読み書き用のレーザ出力の強さやタイミング等を示す制御信号を夫々伝達する。
【００１８】
第１配線は、駆動対象物と制御手段とを電気的に接続する。第２配線は、出力手段と制御手段とを電気的に接続する。そして、第１配線、及び第２配線は、いわゆるフレキシブル配線であり、駆動対象物が所定の方向へ駆動されることに伴って該所定の方向において伸縮する。例えば、第１配線、及び第２配線は、折り畳まれる。
【００１９】
この際、第１配線、及び第２配線が伸縮すると、その形状や配置に変化が生じるので、そのためのスペースを要する。仮にこのスペースを確保できなければ、各配線の断線や、絡まり等が生じてしまう。しかし、このスペースを各配線毎に個別に確保すると、配線が増える度に必要なスペースが増大してしまい、レイアウト上の制約となりかねない。
【００２０】
然るに、本実施形態に係る駆動装置では、第１配線と第２配線とは、各々が伸縮する部位において一元化されている。すなわち、両配線が伸縮する部位においては、伸縮可能なスペースを共有する。これにより、レイアウト上の制約を極力回避しつつもその配線の断線等を防止可能である。尚、第１配線と第２配線とを一元化するとは、狭義には、第１配線と第２配線とを束ね、或いはコネクタで統合し、あたかも一束の配線かのように配置することを意味するが、広義には、第１配線と第２配線とで共通の通路を部分的に用いることをも意味する包括的な概念である。但し、各配線における信号の独立性を保つ観点から、電気系統までも一元化する趣旨ではない。また、「各々が伸縮する部位」とは、文字通り第１配線、及び第２配線が伸縮する部位の全てを意図するわけではなく、本実施形態の効果を大なり小なり享受可能な範囲でその一部でも一元化されていれば足りる趣旨である。
【００２１】
以上みてきたように、本実施形態に係る駆動装置によれば、駆動対象物を駆動する際に、騒音を低減するとともに、安定した駆動を維持することが可能となる。特に、第１配線と第２配線とは、各々が伸縮する部位において一元化されているので、レイアウト上の制約を極力回避しつつもその配線の断線等を防止可能であり、実践上極めて有効である。
【００２２】
本実施形態に係る駆動装置の一態様では、前記第２配線は、前記出力手段から、前記駆動対象物を介して、前記制御手段に至り、前記第１配線と前記第２配線とは、前記駆動対象物において共通の面から、前記制御手段へと導出される。
【００２３】
この態様によれば、第２配線は、出力手段から、制御手段に直接至るわけではなく、駆動対象物を介する。そして、第１配線と第２配線とは、駆動対象物において共通の面から、制御手段へと導出される。そうすると、共通の面以降では、第１配線と第２配線とが一元化されることとなる。因みに、共通の面は、例えば駆動対象物において、制御手段と対向する面、或いは駆動対象物が駆動される方向に面した面である。
【００２４】
上記一態様では、前記駆動対象物と前記出力手段とを結合する結合手段を更に備え、前記第２配線は、前記出力手段から、前記結合手段、及び前記駆動対象物を介して、前記制御手段に至るように構成してもよい。
【００２５】
この態様によれば、例えば金属板からなる結合手段が、駆動対象物と出力手段とを結合する。結合手段は例えば、駆動対象物と出力手段とを、案内手段の両側面から挟ませた状態で結合する。そして、第２配線は、出力手段から、結合手段、及び駆動対象物を介して、制御手段に至る。例えば、出力手段と駆動対象物との間では、第２配線が結合手段に固定される。これにより、第２配線が宙に浮いた区間が減少するので、その断線や、絡まり等が抑制される。
【００２６】
本実施形態に係る駆動装置の他態様では、前記案内手段の側面には、前記所定の方向に伸長している複数の導電性の導体部が形成されており、前記駆動対象物からの前記第１配線、及び前記出力手段からの前記第２配線は、各導体部とスライド自在に係合していると共に、各導体部の端部と前記制御手段とを電気的に接続する。
【００２７】
この態様によれば、複数の導電性の導体部が、案内手段の側面に形成されている。これらの導体部は、駆動対象物が駆動される所定の方向に沿って伸長している。そして、駆動対象物からの第１配線、及び出力手段からの第２配線は、各導体部とスライド自在に係合している。そして、各導体部の端部と制御手段とが電気的に接続されている。例えば、各導体部は溝として形成されており、各配線の途中の端部がその溝に係合したまま（すなわち、通電状態を維持したまま）、駆動対象物が駆動される所定の方向に沿ってスライドする。ここで、各導体部を各配線の一部と解せば、駆動対象物が駆動された場合に、各導体部における係合位置と端部との距離が伸縮する。つまり、案内手段に形成された各導体部における係合位置と端部との間を、「伸縮する部位」と解することができ、第１配線と前記第２配線とは、各々が伸縮する部位、すなわち案内手段において一元化されていることになる。この場合、駆動対象物が駆動されても、第１配線と第２配線とはスライドするだけであり、その形状は殆ど変化しない。これにより、伸縮のために確保すべきスペースを比較的抑えることができる。
【００２８】
上記他態様では、前記案内手段の側面のうち、前記駆動対象物と対向する側、及び前記出力手段と対向する側には、当該案内手段の伸長方向に沿った第１平面、及び第２平面が夫々形成されており、前記複数の導体部のうち、前記駆動対象物からの前記第１配線とスライド自在に係合しているものは、前記第１平面に形成され、前記出力手段からの前記第２配線とスライド自在に係合しているものは、前記第２平面に形成される。
【００２９】
この態様によれば、案内手段の側面のうち、駆動対象物と対向する側、及び出力手段と対向する側には、第１平面、及び第２平面が夫々形成されており、両平面は夫々、案内手段の伸長方向に沿っている。そして、第１平面には、複数の導体部のうち、駆動対象物からの第１配線とスライド自在に係合しているものが形成される。第２平面には、複数の導体部のうち、出力手段からの第２配線とスライド自在に係合しているものが形成される。これにより、両配線が対応する導体部と良好に係合したまま、駆動対象物と出力手段とが並進可能となる。尚、案内軸は、例えば、その断面において対向する辺が平行する多角柱である。ここで言う「平面」には、厳密な意味での平面のみならず、広義には、出力手段の出力端部から駆動力を伝動し駆動対象物と出力手段とが並進可能な限り、微小な曲率を有する曲面や若干の起伏を有する面も含まれる。
【００３０】
（情報記録再生装置の実施形態）
本実施形態に係る情報記録再生装置は、上述の課題を解決するために、前記出力手段が超音波モータであり、前記駆動対象物がピックアップ装置であり、前記駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いる。
【００３１】
この態様によれば、情報記録再生装置による情報の記録又は再生時にピックアップ装置を駆動する際に、騒音を低減するとともに、安定した駆動を維持することが可能となる。因みに、情報記録再生装置とは、例えば、記録媒体に情報を記録する機能、及び記録媒体に記録した情報を再生する機能のうち、少なくとも一方を実現可能な装置をいう。ピックアップ装置とは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ、又はＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）等の記録媒体に対して情報の記録又は再生を行なうためのレーザー光源、及び受光部を備える装置をいう。尚、記録媒体は、ディスク状のもののみに限られず、ピックアップ装置を所定の方向に駆動させる必要がある限りにおいて、特に態様は問わない。尚、本実施形態の情報記録再生装置においても、上述した本実施形態の駆動装置における各種態様に対応可能である。
【００３２】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされよう。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜第１実施例＞
図１は、本発明の第１実施例に係る駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いている情報記録再生装置１を部分的に示す、（ａ）上面図、（ｂ）直線ＬＭにおける断面図、及び（ｃ）その拡大断面図である。尚、情報記録再生装置１の他の部位の構成は、公知のものと同様でよく、その詳細な構成図は適宜省略してある。
【００３５】
図１の（ａ）及び図１の（ｂ）に示すように、情報記録再生装置１は、記録媒体２００に対して情報の記録や再生を行なう装置である。
【００３６】
情報記録再生装置１の基板１１は、ハブ部１６を備える。ハブ部１６は、記録媒体２００をその中央でクランプすると共に、スピンドルモータ（不図示）の回転力を受けて所定の線速度で回転させる。
【００３７】
基板１１には、開口部１３が形成されている。開口部１３は、ピックアップ装置用台座１４を記録媒体２００の半径方向に沿って、記録媒体２００の外周端から中心部付近まで駆動可能な形状をしている。
【００３８】
ピックアップ装置用台座１４は、ピックアップ装置（不図示）を搭載するための台座である。ピックアップ装置は、配線１１４を介して、マイクロプロセッサ１００に接続されており、マイクロプロセッサ１００からの制御信号を受けて、記録媒体２００に対して情報書き込み用又は情報読み取り用のレーザー光を照射すると共に、記録媒体２００からの反射光を入射及び検出して、情報の記録や再生を行なう。ピックアップ装置用台座１４は、ハブ部１６に近接可能なようにハブ部１６の外形に合わせた円弧状の凹みが形成されており、その側部には、案内軸１７、及び１８の太さに合わせて貫通孔、又はコの字状の溝が形成された軸受け部１４１、１４２、及び１４３を備える。軸受け部の数は、ピックアップ装置用台座１４のバランスの観点から、３つ以上が好ましい。
【００３９】
案内軸１７、及び１８は、対をなしており、開口部１３において、記録媒体２００の半径方向に沿った方向に伸長しており、互いに略平行となるように配置されている。案内軸１７は、例えば円柱であり、その両端が固定部４７、４７によって基板１１に固定されている。案内軸１８は、例えば後述するようにＤカット面を有する柱であり、その両端が固定部４８、４８によって基板１１に固定されている。
【００４０】
超音波モータ２１、及び２２は、各々の出力端部２０が案内軸１８に接するように、板状の結合部１５によって、ピックアップ装置用台座１４に固定されている。超音波モータ２１は、配線１０１を介して、また、超音波モータ２２は、配線１０２を介して、マイクロプロセッサ１００に接続されており、該マイクロプロセッサ１００から駆動制御信号を受けて動作する。その動作時には、超音波モータ２１は、案内軸１８の伸長方向に沿った方向Ａ又は方向Ｂの駆動力を、案内軸１８に対して出力する。
【００４１】
マイクロプロセッサ１００は、演算装置及び記憶装置を備え、記録媒体２００に対して記録すべき情報を伝達し、或いは読み取った情報を再生する。また、その記録又は再生の際には、記録媒体２００に対してピックアップ装置が所望の位置になるように、超音波モータ２１、及び２２の両方又は一方を作動させる。
【００４２】
以上詳述したように、図１の（ａ）及び図１の（ｂ）によれば、超音波モータ２１、及び２２は、駆動対象物たるピックアップ装置用台座１４に、結合部１５を介して固定されているので、ピックアップ装置用台座１４と並進する。そうすると、ピックアップ装置用台座１４と超音波モータ２との相対的な位置関係が変化しない。これにより、案内軸１８の撓みを抑制し、もって安定した駆動を維持することが可能となる。この際特に、複数の超音波モータ２１、及び２２が備わっているので、駆動力を十分に確保できる。しかも、各超音波モータ２１、及び２２を適切に配置して、マイクロプロセッサ１００が個別に制御するので、駆動力の損失を極力回避可能である。
【００４３】
また更に、図１の（ｃ）に示すように、案内軸１８は、例えば後述するようにＤカット面を有する柱である。すなわち、案内軸１８は、円柱を基礎とした形状であり、その側面の一部には、前記案内軸１８の伸長方向に沿って平面１８２が形成されている。曲面１８１は、残りの側面である。超音波モータ２は、出力端部２０から、方向Ａ又は方向Ｂの駆動力を、案内軸１８の平面２１８に対して出力する。この際、特に、案内軸１８の側面のうち平面１８２と超音波モータ２の出力端部２０とを点接触させているので、互いに平行に調整する必要がない。
【００４４】
次に、図２を参照して、付勢スイッチ２１４のオン／オフの別による、駆動力の伝動態様について詳述する。図２は、第１実施例に係る超音波モータ２２の構成例を示す上面図である。
【００４５】
図２の（ａ）、及び図２の（ｂ）に示すように、超音波モータ２２のケース２８１には、短辺２８３、及び２８５と長辺２８７、及び２８９とを持った板状の圧電セラミック２９１（圧電素子）が２枚重ねて収容されている。ケース２８１には、圧電セラミック２９１の一方の短辺２８３側に開口２９３が設けられており、この開口２９３の短辺２８３上には案内軸１８の平面１８２と接触する出力端部２０（例えば、セラミックスペーサ）が固定されている。
【００４６】
圧電セラミック２９１の一面には、矩形の電極２９７、２９９、２０１、及び２０３がメッキされており、裏面には略全面を覆う電極がメッキされている。対角位置の電極２９７と電極２０３とはリード線２０５によって接続され、対角位置の電極２９９と電極２０１とはリード線２０７によって接続されている。
【００４７】
圧電セラミック２９１の一方の長辺２８９とケース２８１との間には、例えば円筒形のシリコンゴムからなる、ばね負荷式支持体２０９、及び２０９が配置され、圧電セラミック２９１の他方の長辺２８７をケース２８１に押圧している。長辺２８７が押圧されたケース２８１は固定支持体２１１、及び２１１をなしている。ばね負荷式支持体２０９、固定支持体２１１、及び圧電セラミック２９１は摺動可能である。
【００４８】
圧電セラミック２９１の短辺２８５とケース２８１との間には、ばね負荷式支持体２１３が配置されており、出力端部２０を介して圧電セラミック２９１を案内軸１８の平面１８２に付勢している。付勢スイッチ２１４は、ばね負荷式支持体２１３とケース２８１との間において、ばね負荷式支持体２１３による付勢力を少なくとも２段階（つまり、オン／オフ）で調整可能な機構である。付勢スイッチ２１４は、ボルトの締め付け程度や、機械的な連結の有無の切り替え、あるいは圧電素子に対する電圧の印加により、付勢力を調整する。ケース２８１のうち開口２９３の周囲は、ばね負荷式支持体１１３によって短辺２８３が付勢された際に、圧電セラミック２９１のストッパをなしている。
【００４９】
図２の（ａ）によれば、付勢スイッチ２１４がオフであるので、案内軸１８の側面のうち平面１８２と超音波モータ２２の出力端部２０とが接触していない。それゆえ、超音波モータ２の出力は案内軸１８に対して伝わらない。
【００５０】
他方で、図２の（ｂ）によれば、付勢スイッチ２１４がオンであるので、案内軸１８の側面のうち平面１８２と超音波モータ２２の出力端部２０とが、接触領域２１８において点接触している。それゆえ、超音波モータ２の出力が案内軸１８に対して伝わり、もってピックアップ装置用台座１４を、案内軸１８の伸長方向に沿った方向Ａ又は方向Ｂへと駆動することができる。
【００５１】
因みに、圧電セラミック２９１の励起は、共振点付近の周波数（例えば、４０ＫＨｚ）の交流電圧やパルス電圧で行われる。ばね負荷式支持体２１３の時間的応答性は、圧電セラミック２９１の共振振動数より充分に遅くしておく。
【００５２】
次に、図３を参照して、超音波モータ２２が、案内軸１８の伸長方向に沿った方向Ａ又は方向Ｂの駆動力を出力端部２０から案内軸１８に対して出力する際の動作原理について、説明する。図３は、第１実施例に係る超音波モータ２２がピックアップ装置用台座１４を駆動する様子を示す上面図である。
【００５３】
図３の（ａ）に示すように、超音波モータ２２がピックアップ装置用台座１４を方向Ａへ駆動するための動作原理は以下の通りである。すなわち、電極２９９、及び２０１に正のパルスを加え、電極２９７、及び２０３に負のパルスを加えると、圧電セラミック２９１は各振動で長辺２８７が長辺２８９より長くなるように変形し、出力端部２０は楕円運動する。ここで、上記のように、ばね負荷式支持体２１３の時間的応答性は圧電セラミック２９１の共振振動数より充分に遅いから、出力端部２０はばね負荷式支持体２１３によって振動の一方向だけ案内軸１８の平面１８２に付勢され、振動の反対方向では案内軸１８の平面１８２から離れる。こうして、圧電セラミック２９１の振動が一方向の方向（図３の（ａ）の場合、方向Ｂ）の駆動力に変換される。そして、ばね負荷式支持体１１３の付勢力によって生じた摩擦力により、方向Ｂの駆動力が、超音波モータ２２の出力端部２０から案内軸１８に対して出力される。この反作用により、超音波モータ２２、及びピックアップ装置用台座１４が、方向Ａへと並進する。すなわち、超音波モータ２２が、ピックアップ装置用台座１４を、方向Ａへ駆動する。この際、超音波モータ２２は、電磁モータに較べて、低速で大きな駆動力が得られると共に、圧電セラミック２９１の駆動力が摩擦力によって案内軸１８の平面１８２に直接伝動されるから、回転を直線方向に変換するギヤ機構が不要である。
【００５４】
他方で、図３の（ｂ）に示すように、超音波モータ２２がピックアップ装置用台座１４を方向Ｂへ駆動するための動作原理は以下の通りである。すなわち、図３の（ａ）とは反対に、電極２９９、及び２０１に負のパルスを加え、電極２９７、及び２０３に正のパルスを加えると、圧電セラミック２９１は各振動で長辺２８７が長辺２８９より短くなるように変形し、出力端部２０は、図３の（ａ）とは反対方向に楕円運動する。あとは同様にして、圧電セラミック２９１の振動が一方向の方向（図３の（ｂ）の場合、方向Ａ）の駆動力に変換される。そして、ばね負荷式支持体１１３の付勢力によって生じた摩擦力により、方向Ａの駆動力が、超音波モータ２２の出力端部２０から案内軸１８に対して出力される。この反作用により、超音波モータ２２、及びピックアップ装置用台座１４が、方向Ｂへと並進する。
【００５５】
以上詳述したように、図３によれば、超音波モータ２２が、案内軸１８の伸長方向に沿った方向Ａ又は方向Ｂの駆動力を出力端部２０から案内軸１８に対して出力可能となる。尚、超音波モータ２１も、基本的には同様の構成である。
【００５６】
続いて、図４に示す第１実施例の変形例を参照して、図１に示す第１実施例の更なる利点を詳述する。
【００５７】
図４は、第１実施例の変形例に係る駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いている情報記録再生装置１を部分的に示す、（ａ）上面図、（ｂ）直線ＬＭにおける断面図、及び（ｃ）その拡大断面図である。
【００５８】
図４に示すように、第１実施例の変形例は、超音波モータ２１への配線１０１、及び超音波モータ２２への配線１０２のレイアウトが、図１に示す第１実施例と異なる。すなわち、図４では、配線１０１、及び１０２が、不図示のピックアップ装置への配線１１４とは別に、各々がピックアップ装置用台座１４を介さずに、マイクロプロセッサ１００へと接続されている。そうすると、ピックアップ装置用台座１４が駆動される際に超音波モータ２１、及び２２も並進する。なお、配線１０１、１０２、及び１１４は、典型的には伸縮ないし折り曲げ自在なフレキシブル配線である。そうすると、配線１１４が伸縮可能なスペースのみならず、配線１０１、及び１０２も伸縮可能なスペースも別途確保する必要がある。仮に、十分なスペースが確保されていなければ、配線１０１、及び１０２が、案内軸１８に絡まったり、基板１１と超音波モータ２２との間に挟まったりして、所望の駆動力が得られない虞がある。
【００５９】
これに対して、図１に示すように、第１実施例では、配線１０１、及び１０２が、不図示のピックアップ装置への配線１１４と一元化されており、各々がピックアップ装置用台座１４を介してその後方（すなわち、図１の（ａ）においては、ピックアップ装置用台座１４の方向Ｂ側）から共に、マイクロプロセッサ１００へと接続されている。そうすると、ピックアップ装置用台座１４の後方において、配線１１４が伸縮可能なスペースと、配線１０１、及び１０２が伸縮可能なスペースを共有することができる。
【００６０】
尚、配線１０１、及び１０２は、先ず結合部１５に固定しておき、結合部１５、及びピックアップ装置用台座１４を介して、マイクロプロセッサ１００へと接続されるとよい。そうすると、配線１０１、及び１０２が配線案内軸１８に絡まる可能性は、これらが結合部１５に固定されていない場合に比べて一層低下する。
【００６１】
以上詳述したように、図１及び図４によれば、配線１０１、及び１０２の配置を工夫することにより、配線が占有するスペースを低減し、もってレイアウトの自由度が増すと共に、案内軸１８等に絡まったりすることなく所望の駆動力が得られることが示された。
【００６２】
＜第２実施例＞
図５は、第２実施例に係る駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いている情報記録再生装置１を部分的に示す、（ａ）上面図、（ｂ）直線ＬＭにおける案内軸１８近傍の拡大断面図、及び（ｃ）直線ＪＫにおける案内軸１８近傍の拡大断面図である。図６は、第２実施例に係る案内軸１８と、配線１０１、１０２、及び１１４を選択的に示す、（ａ）右斜め上から見た拡大斜視図、及び（ｂ）左斜め上から見た拡大斜視図である。尚、第１実施例と同様の構成や、公知のものと同様でよい構成に関しては、その詳細な説明を適宜省略してある。
【００６３】
図５の（ａ）に示すように、第４実施例では、配線１０１、１０２、及び１１４のレイアウトが、図１に示す第１実施例と異なる。
【００６４】
すなわち、図１に示す第１実施例では、配線１０１、及び１０２が、配線１１４と、ピックアップ装置用台座１４の後方で一元化されている。この構成では、配線１０１、１０２、及び１１４は、全体が、典型的には伸縮ないし折り曲げ自在なフレキシブル配線であるので、ピックアップ装置用台座１４が方向Ａ又は方向Ｂに沿って駆動される度に、その後方において、配線１０１、１０２、及び１１４が伸縮ないし折り曲がる。そうすると、やはり、これら配線１０１、１０２、及び１１４が伸縮ないし折り曲がるために相応のスペースを確保する必要がある。
【００６５】
これに対して、図５の（ａ）に示す第４実施例では、配線１０１、及び１０２が、配線１１４と、ピックアップ装置用台座１４の測方に配置されている案内軸１８において、一元化されている。つまり、この構成では、配線１０１、１０２、及び１１４は、全体がフレキシブル配線であるわけではなく、案内軸１８が、いわば配線ダクトレールとして機能しておいる。そうすると、ピックアップ装置用台座１４が方向Ａ又は方向Ｂに沿って駆動されても、その後方において、配線１０１、１０２、及び１１４が伸縮ないし折り曲がらない。この詳細な構成について、図５の（ｂ）、図５の（ｃ）、図６の（ａ）、及び図６の（ｂ）を参照して補足する。
【００６６】
先ず、図５の（ｂ）に示すように、案内軸１８の側面には、平面１８２のみならず、その反対側に案内軸１８の伸長方向に沿った平面１８３が形成されている。更に、案内軸１８の平面１８２には、導電材料からなる導体部８０１、及び８０２を収容するための溝部が、共に案内軸１８の伸長方向に沿って、案内軸１８の伸長方向に交わる方向における位置を互いにずらして、形成されている。そして、図５の（ｂ）、及び図６の（ａ）に示すように、この導体部８０１、及び８０２には夫々、配線１０１、及び１０２の先端が、案内軸１８の伸長方向（つまり、方向Ａ又は方向Ｂ）に沿ってスライド自在に係合している。また、案内軸１８の平面１８３にも、導電材料からなる導体部８１４を収容するための複数の溝部が、共に案内軸１８の伸長方向に沿って、案内軸１８の伸長方向に交わる方向における位置を互いにずらして、形成されている。ここで、図５の（ｃ）に示すように、ピックアップ装置用台座１４には、案内軸１８の断面と略同形状であって一回り大きい貫通孔、又はコの字状の溝が形成された軸受け部１４３が形成されており、この軸受け部１４３に案内軸１８が貫通しており、軸受け部１４３には、一端を不図示のピックアップ装置に接続された配線１１４の他端が、集結している。そして、図５の（ｃ）、及び図６の（ｂ）に示すように、導体部８１４には夫々、配線１１４の先端が、案内軸１８の伸長方向（つまり、方向Ａ又は方向Ｂ）に沿ってスライド自在に係合している。なお、好ましくは、案内軸１８の側面のうち溝部以外や、軸受け部１４３のうち案内軸１８と接触する領域は、各導体部間のショートを防止するべく、絶縁体で皮膜されている。
【００６７】
以上に詳述したように、第４実施例によれば、ピックアップ装置用台座１４が方向Ａ又は方向Ｂに沿って駆動されても、配線１０１、１０２、及び１１４の先端が夫々、導体部８０１、８０２、及び８１４に係合したまま、案内軸１８の伸長方向（つまり、方向Ａ又は方向Ｂ）に沿ってスライドすることになる。そうすると、配線１０１、１０２、及び１１４を伸縮させる必要はないので、そのためのスペースを確保する必要もなくなる。
【００６８】
尚、第４実施例において、配線１１４の先端は、案内軸１８側でスライド自在に係合させているが、案内軸１７側でスライド自在に係合させてもよい。こうすれば、導体部８０１、８０２、及び８１４が案内軸１８に一極集中することを回避できる。また、そもそも案内手段として案内軸１７、及び１８を用いず、基板１１の側壁を用いる場合には、基板１１の側壁に導体部８０１、８０２、及び８１４を形成してもよい。
【００６９】
尚、上述した各実施例において、
「ピックアップ装置用台座１４」が、本発明に係る「駆動対象物」の一例であり、
「基板１１」が、本発明に係る「基板」の一例であり、
「案内軸１７、１８」が、本発明に係る「案内手段」の一例であり、
「方向Ａ」及び「方向Ｂ」が、本発明に係る「案内手段の伸長方向に沿った方向」の一例であり、
「超音波モータ２１、及び２２」が、本発明に係る「出力手段」の一例であり、
「出力端部２０」が、本発明に係る「出力端部」の一例であり、
「結合部１５」が、本発明に係る「結合手段」の一例であり、
「マイクロプロセッサ１００」が、本発明に係る「制御手段」の一例であり、
「平面１８３」が、本発明に係る「第１平面」の一例であり、
「平面１８２」が、本発明に係る「第２平面」の一例であり、
「配線１１４」が、本発明に係る「第１配線」の一例であり、
「配線１０１、１０２」が、本発明に係る「第２配線」の一例であり、
「導体部８１４」が、本発明に係る「第１配線とスライド自在に係合している」「導体部」の一例であり、
「導体部８０１、８０２」が、本発明に係る「第２配線とスライド自在に係合している」「導体部」の一例である。
【００７０】
尚、本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う装置もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施例に係る駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いている情報記録再生装置１を部分的に示す、（ａ）上面図、（ｂ）直線ＬＭにおける断面図、及び（ｃ）その拡大断面図である。
【図２】第１実施例に係る超音波モータ２２の構成例を示す上面図である（ａ：付勢スイッチ２１４がオフの場合、ｂ：付勢スイッチ２１４がオンの場合）。
【図３】第１実施例に係る超音波モータ２２がピックアップ装置用台座１４を駆動する様子を示す上面図である（ａ：方向Ａへ駆動する場合、ｂ：方向Ｂへ駆動する場合）。
【図４】第１実施例の変形例に係る駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いている情報記録再生装置１を部分的に示す、（ａ）上面図、（ｂ）直線ＬＭにおける断面図、及び（ｃ）その拡大断面図である。
【図５】第２実施例に係る駆動装置をピックアップ装置の送り機構として用いている情報記録再生装置１を部分的に示す、（ａ）上面図、（ｂ）直線ＬＭにおける案内軸１８近傍の拡大断面図、及び（ｃ）直線ＪＫにおける案内軸１８近傍の拡大断面図である。
【図６】第２実施例に係る案内軸１８と、配線１０１、１０２、及び１１４を選択的に示す、（ａ）右斜め上から見た拡大斜視図、及び（ｂ）左斜め上から見た拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  情報記録再生装置
１４  ピックアップ装置用台座
１１  基板
１７、１８  案内軸
１８２  平面
２１、及び２２  超音波モータ
２０  出力端部
１００  マイクロプロセッサ
１１４  配線
１０１、１０２  配線
８１４  導体部
８０１、８０２  導体部
１８３  平面
１８２  平面
【図１】
2009238342.tif 000003
【図２】
2009238342.tif 000004
【図３】
2009238342.tif 000005
【図４】
2009238342.tif 000006
【図５】
2009238342.tif 000007
【図６】
2009238342.tif 000008