(57)【要約】      （修正有）【課題】レンズアレイおよび発光素子を用いても、より高度にピントを合わせる。【解決手段】マトリックス状に２次元配列されたレンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3が発光素子支持部材４ｄに支持されている。第３位置調整機構５２ｅで発光素子支持部材４ｄをθ方向に移動させることで、中央の発光素子４ｂ2の副走査方向の露光位置が調整される。また、第１および第２位置調整機構５２ｃ,５２ｄで発光素子支持部材４ｄをそれぞれδおよびε方向に移動させることで、両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3の副走査方向の露光位置が調整される。これにより、露光装置４は、各発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3からの光のピントが合った状態に調整される。【選択図】図５
2009083467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向および前記第１の方向と直交または略直交する第２の方向に配設された複数の発光素子を有する発光素子アレイと、前記発光素子からの光を結像するレンズを複数有するレンズアレイと、前記発光素子アレイと前記レンズアレイとを支持する支持部材と、前記支持部材を、前記第１の方向の軸を中心または略中心として回転させる回転調整部を有する露光位置調整機構と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記露光位置調整機構は、前記支持部材を前記第２の方向に移動させる第２の方向露光位置調整部を有することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記露光位置調整機構は、前記支持部材を、前記第１の方向および前記第２の方向のいずれにも直交する方向に移動させる第１および第２の方向直交方向露光位置調整部を有することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
静電潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体に前記静電潜像を書き込む請求項１ないし３のいずれか１に記載の露光装置と、
前記静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
静電潜像が形成される潜像担持体と、
第１の方向および前記第１の方向と直交または略直交する第２の方向に配設された複数の発光素子を有する発光素子アレイ、前記発光素子からの光を結像するレンズを複数有するレンズアレイ、及び前記発光素子アレイと前記レンズアレイとを支持する支持部材と、を有する露光装置と、
前記支持部材を、前記第１の方向の軸を中心または略中心として回転させる回転調整部を有する露光位置調整機構と、
前記静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記現像装置は、前記静電潜像をトナーと液体キャリアとを揺する液体現像剤で現像する現像装置であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材は、一側端が感光体または前記感光体を支持するフランジに２点で支持されることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部材は、一側端が感光体または前記感光体を支持するフランジに２点以上で支持されるとともに、他側端が前記感光体または前記感光体を支持するフランジに１点以上で支持されることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記支持部材の前記一側端の支持点の前記第２の方向の最大幅が、前記発光素子からの光が照射される前記感光体における照射領域の前記第２の方向の最大幅より大きいことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転調整部は、前記支持部材を、前記露光位置における前記第２の方向の中央位置での前記第１の方向の軸を中心または略中心として回転させることを特徴とする請求項４ないし９のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の発光素子を有する発光素子アレイと発光素子からの光を結像するレンズを複数有するレンズアレイとを有する露光装置の技術分野に関する。また、この露光装置を備えかつ液体現像剤を用いた、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式の画像形成装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２次元的にそれぞれ配設された複数の発光素子を有する発光素子アレイと発光素子からの光を結像するレンズを複数有するレンズアレイとを有する露光装置が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。特許文献１に記載の露光装置では、これらの発光素子アレイおよびレンズアレイは、主走査方向である第１の方向および前記第１の方向と直交または略直交する走査方向である第２の方向に配接されている。そして、発光素子からの光により、感光体が２列のスポットで露光される。また、特許文献２に記載の露光装置では、複数列の発光素子からの光が感光体にライン状に照射されて潜像が形成される。その場合、すべての発光素子からの光が１つの光学系レンズで感光体に結像される。
【０００３】
レンズアレイを用いると、レンズアレイを用いない従来の露光装置よりも大きい発光素子を用いることが可能となる。したがって、レンズアレイを用いることで、露光強度の増加、寿命延長、発光素子の選択肢の拡大などの利点が得られる。
【特許文献１】特開平６−２７８３１４号公報。
【特許文献２】特開２００１−６３１３９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レンズアレイを用いると、発光素子からの光の感光体へのピント合わせが難しい。したがって、従来、２次元的にそれぞれ配列された発光素子アレイおよびレンズアレイを有する露光装置を画像形成装置に組み込んだとき、ピントが合わない場合が生じている。このため、ピント合わせの所定の基準を満たして合格する露光装置が低減し、露光装置の歩留まりが悪いという問題がある。
しかしながら、前述の特許文献１および２に記載の露光装置では、この問題を効果的に解決することは難しい。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、レンズアレイおよび発光素子を用いても、より高度にピントを合わせることのできる露光装置およびこの露光装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明に係る露光装置および画像形成装置では、発光素子アレイおよびレンズアレイを支持する支持部材を移動させて感光体へ露光位置を調整する露光位置調整機構とを備えている。これにより、各発光素子の露光位置を、ピントの合った位置に設定することができる。したがって、レンズアレイの前述の利点に相俟って、像担持体にピントの合った良好な潜像を描くことができる。
【０００７】
また、本発明では、露光位置調整機構に、前述の支持部材を第１の方向の軸を中心として回転させる回転露光位置調整部を設けている。これにより、第１の方向と直交またはほ
ぼ直交する第２の方向の各発光素子の露光位置を、より一層高度にピントの合った位置に簡単に設定することができる。第１の方向は感光体の長手方向に沿うようにすることが好ましい。
【０００８】
更に、本発明では、露光位置調整機構に、支持部材を前述の第２の方向に移動させる第２の方向露光位置調整部を設けている。これにより、各発光素子の露光位置を、更に一層高度にピントの合った位置に簡単に設定することができる。
【０００９】
更に、本発明では、支持部材の第１の方向の一側端を、感光体または感光体を支持するフランジに第２の方向に２点で支持するか、あるいは、支持部材の一側端を、感光体または感光体を支持するフランジに第２の方向に２点以上で支持しかつ支持部材の他側端を、感光体または感光体を支持するフランジに１点以上で支持している。これにより、回転露光位置調整機構を簡単な構成にすることが可能となる。特に、発光素子アレイおよびレンズアレイを感光体を支持するフランジに支持することで、感光体から発生する振動の影響を抑制でき、像の安定した書込が可能となる。
【００１０】
更に、本発明では、感光体またはこの感光体を支持するフランジに支持される支持部材の一側端の支持点の第２の方向の最大幅を、発光素子からの光が照射される感光体における照射領域の第２の方向の最大幅より大きく設定する。したがって、露光装置４の安定した位置決めを行うことが可能となる。また、各発光素子および各レンズアレイの位置調整操作量に対しておよび各発光素子アレイおよび各レンズアレイの照射位置の調整量が小さくなる。これにより、各発光素子アレイおよび各レンズアレイの照射位置の調整をよりきめ細かく、より正確にかつより簡単に行うことが可能となる。
【００１１】
更に、本発明では、露光位置調整機構に、発光素子アレイおよびレンズアレイを、前述の第１および第２の方向のいずれにも直交する方向に移動させる第１および第２の方向直交方向露光位置調整部を設けている。これによっても、各発光素子の露光位置を、より一層ピントの合った位置に簡単に設定することができる。
【００１２】
しかも、各発光素子の露光位置をピントの合った位置に設定できることから、露光装置を画像形成装置に組み込んだとき、不合格となる露光装置を低減できる。したがって、露光装置の歩留まりを向上することができる。
【００１３】
更に、各発光素子の露光位置をピントの合った位置に設定することができる本発明の露光装置を、液体現像剤を用いた画像形成装置の露光装置に適用することで、現像電界が比較的弱い１ドット幅縦線（第２の方向）画像においても、液体現像剤を用いることで生じる液体キャリヤのリブによる乱れを抑制することができる。
【００１４】
更に、本発明に係る露光装置および画像形成装置において露光位置を調整するためには、発光素子アレイおよびレンズアレイを支持する支持部材を前述第２の方向に移動させて、露光位置における第２の方向の中央位置を調整する。次に、露光位置における前述の第２の方向の両端部の位置を調整する。これにより、各発光素子の露光位置をピントの合った位置に、より簡単に設定することができる。特に、露光位置における前述の第２の方向の両端部の位置の調整を、前述の第１の方向の軸を中心として回転させることで行うことにより、各発光素子の露光位置を、より一層高度にピントの合った位置に簡単に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す
図である。
図１に示すように、この例の画像形成装置１は、タンデムに配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の潜像担持体である感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋを備えている。ここで、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋにおいて、２Ｙはイエローの感光体、２Ｍはマゼンタの感光体、２Ｃはシアンの感光体、２Ｋはブラックの感光体を表す。また、他の部材についても同じように、部材の符号にそれぞれ各色のＹ,Ｍ,Ｃ,Ｋを添えて各色の部材を表す。
各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋは、図１に示す例ではいずれも、感光体ドラムから構成されている。なお、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋは、無端ベルト状に構成することもできる。
【００１６】
これらの感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋは、いずれも作動時に図１に矢印αで示すように時計回りに回転するようにされている。各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの周囲には、帯電装置３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋが設けられている。また、各帯電装置３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋから、それぞれ、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの回転方向に向かって、順に、露光装置４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ、現像装置５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ、感光体スクイーズ装置６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ、一次転写装置７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋ、および除電装置８Ｙ,８Ｍ,８Ｃ,８Ｋが配設されている。なお、図示しないが、各除電装置８Ｙ,８Ｍ,８Ｃ,８Ｋと各帯電装置３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋとの間には、それぞれ感光体クリーニング装置が配設されている。
【００１７】
また、画像形成装置１は、中間転写媒体である無端状の中間転写ベルト１０を備えている。この中間転写ベルト１０は図示しないモータの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラ１１および一対の従動ローラ１２,１３に張架されて図１において反時計回りに回転可能に設けられている。その場合、ベルト駆動ローラ１１と一方の従動ローラ１２は互いに、搬送されてくる紙等の記録材の矢印で示す移動方向（図１において下から上方向）に所定間隔を置いて隣接して配設されている。更に、ベルト駆動ローラ１１と他方の従動ローラ１３は互いに各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋのタンデム配置方向に沿って離間して配設されている。更に、中間転写ベルト１０はテンションローラ１４によって所定のテンションが付与されて、たるみが除去されるようになっている。
【００１８】
なお、この例の画像形成装置１では、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋおよび各現像装置５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋは中間転写ベルト１０の移動方向上流側から色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配設されているが、これらの各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの配置順は任意に設定することができる。
【００１９】
各一次転写装置７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋより中間転写ベルト１０の回転方向下流側の各一次転写装置７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋの近傍には、それぞれ、中間転写ベルトスクイーズ装置１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋが配設されている。更に、中間転写ベルト１０のベルト駆動ローラ１１側には二次転写装置１６が設けられ、また中間転写ベルト１０の従動ローラ１３側には中間転写ベルトクリーニング装置１７が設けられている。
【００２０】
なお、図示しないが、この例の画像形成装置１は、二次転写を行う従来の一般的な画像形成装置と同様に、二次転写装置１６より記録材搬送方向上流側に例えば紙等の記録材を収納する記録材収納装置と、この記録材収納装置からの記録材を二次転写装置１６へ搬送供給するレジストローラ対とを備えている。また、この画像形成装置１は、同様に二次転写装置１６より記録材搬送方向下流側に定着装置および排紙トレイを備えている。
【００２１】
各帯電装置３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋはそれぞれ、例えば帯電ローラ等の帯電部材からなる。各帯電装置３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋには、図示しない電源装置から液体現像剤の帯電極性と同極性のバイアスがそれぞれ印加される。そして、各帯電装置３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋは
、それぞれ、対応する感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋを帯電するようになっている。
【００２２】
図２は露光装置の斜視図であり、図３は露光装置の横断面を模式的に示す図である。各露光装置４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋは、いずれも同じ構成を有している。したがって、以下の露光装置の説明においては、図２および図３に示すように、各露光装置４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋの符号Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋを削除して説明する。
【００２３】
図２および図３において、露光装置４は、レンズアレイ４ａおよび複数の発光素子４ｂを有する発光素子アレイを備えている。これらのレンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂは、それぞれ所定の数だけ感光体２の長手方向（感光体２の軸方向）に沿う第１の方向である主走査方向に直線状に配列される。更に、これらのレンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂの列がそれぞれ所定の列数（図示例では、３列；以下、この３列で説明する）だけ、前述の第１の方向と直交またはほぼ直交する第２の方向である副走査方向（感光体２の移動方向）に、マトリックス状に２次元配列されている。その場合、レンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂは、主走査方向に長尺状に配列される。なお、発光素子４ｂの数はレンズアレイ４ａの数以上にされる。
【００２４】
各レンズアレイ４ａおよび各発光素子４ｂは、それぞれ、主走査方向に沿って延設された発光素子支持部材４ｄ（本発明の支持部材に相当）に支持されている。その場合、レンズアレイ４ａは各列につき所定数隣接して配置されるとともに、発光素子４ｂは３列の各レンズアレイ４ａにそれぞれ対応して配置されて発光素子群を形成している。これら３列に並列された各レンズアレイ４ａ、各発光素子４ｂ、および発光素子支持部材４ｄにより、この例の露光装置４におけるラインヘッドが構成されている。
【００２５】
レンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂの各列は、図３において右端部の第１列に中央の第２列が隣接するとともに中央の第２列に左側の第３列が隣接するようにして配置されている。発光素子群の各発光素子４ｂには、例えば半導体レーザ、ＬＥＤ、あるいは有機ＥＬなどを使用することができる。そして、各発光素子４ｂから発せられた光が感光体２の表面に、それぞれ対応するレンズアレイ４ａを通して焦点（ピント）が合わせられて照射される。その場合、各発光素子４ｂからの光は、結像可能な範囲であるビームスポット４ｅで感光体２の表面に照射される。これにより、感光体２への印字（像の書込み）が行われ、感光体２の表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
例えば、各発光素子４ｂにより横線（感光体２の軸方向に延びる直線）を感光体２に印字する場合、感光体２が第１列における各発光素子４ｂの点灯によってそれぞれビームスポット４ｅで照射されることで、図４に示すように感光体２上に第１ビームスポット横列４ｆが形成される。このとき、各ビームスポット４ｅ内には、それぞれ発光素子４ｂからの光の照射によって感光体２の電位が落ちて結像４ｇが形成される。ビームスポット４ｅ内の結像４ｇ以外の領域は光が弱いため、感光体２の電位が落ちなく結像は形成されない。この結像４ｇによって、感光体２の表面に横線画像の静電潜像４ｇ1が印字される。
【００２７】
同様にして、第２および第３列における各発光素子４ｂによってそれぞれビームスポット４ｈ,４ｉで照射されることで、感光体２上に第２および第３ビームスポット横列４ｊ,４ｎがそれぞれ形成される。そして、各ビームスポット４ｈ,４ｉ内に形成される結像４ｏ,４ｐによって、感光体２の表面に横線画像の静電潜像４ｏ1,４ｐ1がそれぞれ印字される。
【００２８】
各列の各発光素子４ｂによる各横線画像の静電潜像４ｇ1,４ｏ1,４ｐ1が横一直線の静電潜像５１となるように、第１ないし第３列の各発光素子４ｂがそれぞれ感光体２の回転速度に応じて点灯される。すなわち、感光体２が矢印α方向（図３において反時計回り）
に回転するとすると、まず第１列の各発光素子４ｂがそれぞれ点灯され、次いで第２列の各発光素子４ｂがそれぞれ感光体２の回転速度に応じて点灯され、最後に第３列の各発光素子４ｂがそれぞれ感光体２の回転速度に応じて点灯される。その場合、感光体２の回転にむらが生じると、静電潜像は横一直線とはならず、乱れた静電潜像５１′となる。したがって、感光体２の回転は可能な限りむらを生じないようにすることが求められる。
【００２９】
各現像装置５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋは、それぞれ、現像剤供給部１８Ｙ,１８Ｍ,１８Ｃ,１８Ｋと、現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋと、コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋと、現像ローラクリーナ２１Ｙ,２１Ｍ,２１Ｃ,２１Ｋと、現像ローラクリーナ回収液貯留部２２Ｙ,２２Ｍ,２２Ｃ,２２Ｋとを備えている。
【００３０】
各現像剤供給部１８Ｙ,１８Ｍ,１８Ｃ,１８Ｋは、それぞれ、固形分トナーであるトナー粒子および不揮発性液体キャリアからなる液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋを収納する現像剤容器２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃ,２４Ｋと、現像剤汲み上げローラ２５Ｙ,２５Ｍ,２５Ｃ,２５Ｋと、アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋと、現像剤規制ブレード２７Ｙ,２７Ｍ,２７Ｃ,２７Ｋとを備えている。
【００３１】
各現像剤容器２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃ,２４Ｋ内に収納される液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋは、いずれも、高粘度（例えば、粘度３０〜２０００ｍＰａ・ｓ）の不揮発性液体キャリア（例えば、シリコーンオイル、ミネラルオイルなどのトナーの帯電を逃がさない絶縁油）中に固形分トナー（トナー粒子）（画像形成時には帯電される）を分散させたものである。トナー粒子としては、トナーに使用される公知の熱可塑性樹脂中へ同じく公知の顔料等の着色剤を分散させた例えば平均粒径１μｍの粒子を用いることができる。
【００３２】
各現像剤汲み上げローラ２５Ｙ,２５Ｍ,２５Ｃ,２５Ｋは、それぞれ、各現像剤容器２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃ,２４Ｋ内の液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋを汲み上げて各アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋに供給するローラである。各現像剤汲み上げローラ２５Ｙ,２５Ｍ,２５Ｃ,２５Ｋは、いずれも図１において矢印で示す時計まわりに回転するようにされている。また、各アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋは、いずれも、円筒状の部材で表面に微細かつ一様に螺旋状の溝を形成したローラである。溝の寸法は、例えば、溝ピッチが約１７０μｍ、溝深さが約３０μｍに設定される。もちろん、溝の寸法はこれらの値に限定されることはない。各アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋは、いずれも各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋと同じ方向で図１において矢印で示す反時計まわりに回転するようにされている。なお、各アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋは、いずれも各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋと連れ回りで回転するようにすることもできる。すなわち、アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋの回転方向は、限定されず任意である。
【００３３】
各現像剤規制ブレード２７Ｙ,２７Ｍ,２７Ｃ,２７Ｋは、それぞれ、各アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋの表面に当接して設けられている。これらの現像剤規制ブレード２７Ｙ,２７Ｍ,２７Ｃ,２７Ｋは、それぞれ、各アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋの表面に当接する、ウレタンゴム等からなるゴム部と、このゴム部を支持する金属等の板とから構成されている。そして、各現像剤規制ブレード２７Ｙ,２７Ｍ,２７Ｃ,２７Ｋは、それぞれ、各アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋの溝部以外の表面に付着する液体現像剤をゴム部で掻き落として除去する。したがって、各アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋは、それらの溝部内に付着する液体現像剤のみを各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋに供給するようになっている。
【００３４】
各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋは、いずれも、例えば幅約３２０ｍｍの円
筒状の部材であり、例えば鉄等金属シャフトの外周部に、導電性ウレタンゴム等の弾性体と樹脂層やゴム層を備えたものである。これらの現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋはそれぞれ各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに当接され、かつ図１において矢印で示すように反時計まわりに回転するようにされている。
【００３５】
各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋは、図１において矢印で示すように時計まわりに回転するようにされている。そして、各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋはそれぞれ電圧を印加されて、対応する各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋを帯電するようになっている。その場合、各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋへの印加電圧は、それぞれ直流電圧（ＤＣ）に設定されている。なお、各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋへの印加電圧は、それぞれ直流電圧（ＤＣ）に交流電圧（ＡＣ）が重畳された電圧に設定することもできる。各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋへの印加電圧は、直流電圧のみであっても、直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との重畳電圧であっても、各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋと各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋとの間でパッシェンの法則に従って放電を開始する放電開始電圧より大きく設定される。
【００３６】
これらのコンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋによる各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋの帯電で、それぞれ、各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋ上の液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋが現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋに押し付けられる。
【００３７】
ところで、各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋの電気抵抗が比較的重要である。すなわち、各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋの抵抗が低い場合には火花放電が発生し、各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋや各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋ、および各液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋを損傷させてしまう。そこで、各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋは実抵抗値でＬｏｇ７Ω以上であることが、このような損傷を生じることなく、各液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋの良好なコンパクションを均一に行ううえで好ましい。
【００３８】
更に、図１には明瞭に示していないが、各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋは、それぞれ、それらの外周面が対応する各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋの外周面に対して所定のギャップ（μｍ）を置いて配置されている。その場合、これらの各ギャップは、各アニロックスローラ２６Ｙ,２６Ｍ,２６Ｃ,２６Ｋから供給された液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋで各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋの外周面に形成された現像剤層の膜厚（μｍ）より大きく設定されている。したがって、各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋは、各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋ上の液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋに対して非接触コンパクションを行う。
【００３９】
各コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋには、それぞれ、コンパクションローラクリーナブレード２８Ｙ,２８Ｍ,２８Ｃ,２８Ｋと、コンパクションローラクリーナ回収液貯留部２９Ｙ,２９Ｍ,２９Ｃ,２９Ｋとが設けられている。これらのコンパクションローラクリーナブレード２８Ｙ,２８Ｍ,２８Ｃ,２８Ｋは、それぞれ対応するコンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋの表面に当接する例えばゴム等で構成され、コンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋに残留する現像剤を掻き落として除去するためのものである。更に、各コンパクションローラクリーナ回収液貯留部２９Ｙ,２９Ｍ,２９Ｃ,２９Ｋは、それぞれ、各コンパクションローラクリーナブレード２８Ｙ,２８Ｍ,２８Ｃ,２８Ｋによってコンパクションローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋか
ら掻き落とされた現像剤を貯留するタンク等の容器から構成されている。
【００４０】
更に、各現像ローラクリーナ２１Ｙ,２１Ｍ,２１Ｃ,２１Ｋは、それぞれ、対応する現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋの表面に当接する例えばゴム等で構成され、現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋに残留する現像剤を掻き落として除去するためのものである。更に、各現像ローラクリーナ回収液貯留部２２Ｙ,２２Ｍ,２２Ｃ,２２Ｋは、それぞれ、各現像ローラクリーナ２１Ｙ,２１Ｍ,２１Ｃ,２１Ｋによって現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋから掻き落とされた現像剤を貯留するタンク等の容器から構成されている。
【００４１】
更に、この例の画像形成装置１は、それぞれ液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋを現像剤容器２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃ,２４Ｋに補給する現像剤補給装置３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋを備えている。これらの現像剤補給装置３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋは、それぞれ、トナータンク３１Ｙ,３１Ｍ,３１Ｃ,３１Ｋと、キャリアタンク３２Ｙ,３２Ｍ,３２Ｃ,３２Ｋと、撹拌装置３３Ｙ,３３Ｍ,３３Ｃ,３３Ｋとを備えている。
【００４２】
各トナータンク３１Ｙ,３１Ｍ,３１Ｃ,３１Ｋには、それぞれ、固形分トナーが含まれた高濃度液体トナー３４Ｙ,３４Ｍ,３４Ｃ,３４Ｋが収納されている。また、各キャリアタンク３２Ｙ,３２Ｍ,３２Ｃ,３２Ｋには、それぞれ各液体キャリア（キャリアオイル）３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋが収納されている。更に、各撹拌装置３３Ｙ,３３Ｍ,３３Ｃ,３３Ｋには、各トナータンク３１Ｙ,３１Ｍ,３１Ｃ,３１Ｋからの所定量の各高濃度液体トナー３４Ｙ,３４Ｍ,３４Ｃ,３４Ｋと各キャリアタンク３２Ｙ,３２Ｍ,３２Ｃ,３２Ｋからの所定量の各液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋとが供給されるようになっている。
【００４３】
そして、各撹拌装置３３Ｙ,３３Ｍ,３３Ｃ,３３Ｋは、それぞれ、供給された各高濃度液体トナー３４Ｙ,３４Ｍ,３４Ｃ,３４Ｋおよび各液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋをそれぞれ混合撹拌して各現像装置５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋで使用する液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋを作製する。各撹拌装置３３Ｙ,３３Ｍ,３３Ｃ,３３Ｋでそれぞれ作製された各液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋは、それぞれ各現像剤容器２４Ｙ,２４Ｍ,２４Ｃ,２４Ｋに供給されるようになっている。
【００４４】
各感光体スクイーズ装置６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋは、それぞれ、スクイーズローラ３６Ｙ,３６Ｍ,３６Ｃ,３６Ｋと、スクイーズローラクリーナ３７Ｙ,３７Ｍ,３７Ｃ,３７Ｋと、スクイーズローラクリーナ回収液貯留容器３８Ｙ,３８Ｍ,３８Ｃ,３８Ｋとを備えている。各スクイーズローラ３６Ｙ,３６Ｍ,３６Ｃ,３６Ｋは、それぞれ、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋと各現像ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋとの当接部（ニップ部）より各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの回転方向下流側に設置されている。そして、これらのスクイーズローラ３６Ｙ,３６Ｍ,３６Ｃ,３６Ｋは、それぞれ、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋと逆方向（図１において反時計回り）に回転されて、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ上の液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋを除去するようになっている。
【００４５】
各スクイーズローラ３６Ｙ,３６Ｍ,３６Ｃ,３６Ｋとしては、いずれも、金属製芯金の表面に導電性ウレタンゴム等の弾性部材とフッ素樹脂製表層を配した弾性ローラが好適である。また、各スクイーズローラクリーナ３７Ｙ,３７Ｍ,３７Ｃ,３７Ｋは、いずれもゴム等の弾性体からなり、それぞれ対応するスクイーズローラ３６Ｙ,３６Ｍ,３６Ｃ,３６Ｋの表面に当接され、これらのスクイーズローラ３６Ｙ,３６Ｍ,３６Ｃ,３６Ｋに残留する液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋを掻き落として除去するものである。更に、各スクイーズローラクリーナ回収液貯留容器３８Ｙ,３８Ｍ,３８Ｃ,３８Ｋは、それぞれ対応するスクイーズローラクリーナ３７Ｙ,３７Ｍ,３７Ｃ,３７Ｋが掻き落とした現像
剤を貯留するタンク等の容器である。
【００４６】
各一次転写装置７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト１０を各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに当接させる一次転写用のバックアップローラ３９Ｙ,３９Ｍ,３９Ｃ,３９Ｋを備えている。各バックアップローラ３９Ｙ,３９Ｍ,３９Ｃ,３９Ｋは、トナー粒子の帯電極性と逆極性の例えば約−２００Ｖが印加されて、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ上の各色のトナー像（液体現像剤像）を中間転写ベルト１０に一次転写する。
また、各除電装置８Ｙ,８Ｍ,８Ｃ,８Ｋは、それぞれ、一次転写後に各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに残留する電荷を除去するものである。
【００４７】
各中間転写ベルトスクイーズ装置１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋは、それぞれ、中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙ,４０Ｍ,４０Ｃ,４０Ｋと、中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙ,４１Ｍ,４１Ｃ,４１Ｋと、中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ回収液貯留容器４２Ｙ,４２Ｃ,４２Ｋ,４２Ｋとを備えている。各中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙ,４０Ｍ,４０Ｃ,４０Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０上の対応する色の液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋを回収するものである。また、各中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙ,４１Ｍ,４１Ｃ,４１Ｋは、それぞれ中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙ,４０Ｍ,４０Ｃ,４０Ｋのローラ上の回収した液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋを掻き取るものである。これらの中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙ,４１Ｍ,４１Ｃ,４１Ｋは、それぞれ各スクイーズローラクリーナ３７Ｙ,３７Ｍ,３７Ｃ,３７Ｋと同様にゴム等の弾性体からなっている。更に、各中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ回収液貯留容器４２Ｍ,４２Ｃ,４２Ｋ,４２Ｋは、それぞれ各中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙ,４１Ｍ,４１Ｃ,４１Ｋで掻き取った液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋを回収貯留するものである。
【００４８】
二次転写装置１６は、互いに記録材移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の二次転写ローラを備えている。これらの一対の二次転写ローラのうち、記録材の移動方向の上流側に配置される二次転写ローラが上流側二次転写ローラ４３である。この上流側二次転写ローラ４３はベルト駆動ローラ１１に中間転写ベルト１０を介して圧接可能となっている。また、一対の二次転写ローラのうち、記録材の移動方向の下流側に配置される二次転写ローラが下流側二次転写ローラ４４である。この下流側二次転写ローラ４４は従動ローラ１２に中間転写ベルト１０を介して圧接可能となっている。すなわち、これらの上、下流側二次転写ローラ４３,４４は、それぞれ、ベルト駆動ローラ１１および従動ローラ１２に掛けられた中間転写ベルト１０に記録材を当接させて、中間転写ベルト１０上の各色のトナー像が合わせられたカラーのトナー像（液体現像剤像）を記録材に二次転写するようになっている。
【００４９】
その場合、ベルト駆動ローラ１１および従動ローラ１２は、それぞれ二次転写時の二次転写ローラ４３,４４のバックアップローラとしても機能する。すなわち、ベルト駆動ローラ１１は二次転写装置１６において従動ローラ１２より記録材の移動方向上流側に配置される上流側バックアップローラとして兼用される。また、従動ローラ１２は二次転写装置１６においてベルト駆動ローラ１１より記録材の移動方向下流側に配置される下流側バックアップローラとして兼用される。
更に、二次転写時に、上流側二次転写ローラ４３がベルト駆動ローラ１１に圧接される荷重は下流側二次転写ローラ４４が従動ローラ１２に圧接される荷重より大きく設定されている。
【００５０】
したがって、二次転写装置１６に搬送されてきた記録材は、上流側二次転写ローラ４３とベルト駆動ローラ１１との圧接開始位置（ニップ開始位置）から下流側二次転写ローラ４４と従動ローラ１２との圧接終了位置（ニップ終了位置）までの記録材の所定の移動領
域で中間転写ベルト１０に密着される。これにより、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー像が、中間転写ベルトに密着した状態の記録材に所定時間にわたって二次転写されるので、良好な二次転写が行われる。
【００５１】
更に、上流側二次転写ローラ４３の少なくとも表層部の硬さはベルト駆動ローラ１１の少なくとも表層部の硬さより小さく（柔らかく）されている。したがって、図２に示すように二次転写時に上流側二次転写ローラ４３がベルト駆動ローラ１１に中間転写ベルト１０を介して圧接されたとき、上流側二次転写ローラ４３の圧接部（ニップ部）が若干円弧状に凹むようになっている。
【００５２】
一方、下流側二次転写ローラ４４の径は、従動ローラ１２の径より小さく設定される。また、下流側二次転写ローラ４４の少なくとも表層部の硬さは従動ローラ１２の少なくとも表層部の硬さより大きく（硬く）されている。したがって、図２に示すように二次転写時に下流側二次転写ローラ４４が従動ローラ１２に中間転写ベルト１０を介して圧接されたとき、従動ローラ１２の圧接部（ニップ部）が若干円弧状に凹むようになっている。
【００５３】
これにより、シート状の記録材は、前述の記録材の所定の移動領域で中間転写ベルト１０により効果的に密着されて二次転写がより効率よく行われるとともに、下流側二次転写ローラ４４と従動ローラ１２との圧接位置の通過後に中間転写ベルト１０から容易に剥離するようになる。その場合、上流側二次転写ローラ４３および従動ローラ１２の各凹みは比較的小さいので、記録材は各ローラの各圧接位置で若干湾曲するだけである。したがって、各圧接位置での記録材の通過性は良好に保持される。
【００５４】
また、二次転写装置１６は、一対の二次転写ローラ４３,４４に対してそれぞれ二次転写ローラクリーナ４５,４６と二次転写ローラクリーナ回収液貯留容器４７,４８とを備えている。各二次転写ローラクリーナ４５,４６は、ともに各スクイーズローラクリーナ３７Ｙ,３７Ｍ,３７Ｃ,３７Ｋと同様にゴム等の弾性体からなる。そして、これらの二次転写ローラクリーナ４５,４６は、それぞれ二次転写ローラ４３,４４に当接されて二次転写後に各二次転写ローラ４３,４４の表面に残留する現像剤を掻き落として除去する。また、各二次転写ローラクリーナ回収液貯留容器４７,４８は、それぞれ各二次転写ローラクリーナ４５,４６によって各二次転写ローラ４３,４４から掻き落とされた現像剤を回収して貯留する。
【００５５】
中間転写ベルトクリーニング装置１７は、中間転写ベルトクリーナ４９と中間転写ベルトクリーナ回収液貯留容器５０とを備えている。中間転写ベルトクリーナ４９は中間転写ベルト１０に当接されて二次転写後に中間転写ベルト１０の表面に残留する現像剤を掻き落として除去するものである。その場合、従動ローラ１３は中間転写ベルトクリーニング時のバックアップローラとしても機能する。この中間転写ベルトクリーナ４９はゴム等の弾性体からなっている。また、中間転写ベルトクリーナ回収液貯留容器５０は、中間転写ベルトクリーナ４９が中間転写ベルト１０から掻き落とした現像剤を回収して貯留するものである。
【００５６】
このように構成されたこの例の画像形成装置１においては、画像形成動作が開始されると、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋがそれぞれ各帯電装置３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋによって一様帯電される。次いで、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに、それぞれ各露光装置４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋによって各色の静電潜像が形成される。
【００５７】
そして、イエローＹの現像装置５Ｙにおいて、イエローＹの液体現像剤２３Ｙが現像剤汲み上げローラ２５Ｙによってアニロックスローラ２６Ｙに汲み上げられる。アニロックスローラ２６Ｙに付着した液体現像剤２３Ｙは、現像剤規制ブレード２７Ｙによってアニ
ロックスローラ２６Ｙの溝内に適正量付着される。このアニロックスローラ２６Ｙの溝内の液体現像剤２３Ｙは現像ローラ１９Ｙに供給される。更に、現像ローラ１９Ｙ上の液体現像剤２３Ｙは、コンパクションローラ２０Ｙによる非接触コンパクションでその現像ローラ１９Ｙに押し付けられる。この状態で、現像ローラ１９Ｙ上の液体現像剤２３Ｙは、現像ローラ１９Ｙの回転によって感光体２Ｙの方へ搬送される。
【００５８】
コンパクションローラ２０Ｙによる非接触コンパクションが終了してコンパクションローラ２０Ｙに残留するキャリア３５Ｙは、コンパクションローラクリーナブレード２８Ｙによってコンパクションローラ２０Ｙから除去される。
【００５９】
イエローＹの感光体２Ｙに形成された静電潜像が現像装置５ＹにおいてイエローＹの液体現像剤２３Ｙで現像され、感光体２ＹにイエローＹの液体現像剤像が形成される。現像が終了して現像ローラ１９Ｙに残留する現像剤は、現像ローラクリーナ２１Ｙによって現像ローラ１９Ｙから除去される。感光体２Ｙ上のイエローＹの液体現像剤像は、スクイーズローラ３６Ｙにより感光体２Ｙ上の液体キャリア３５Ｙが回収されてイエローＹのトナー像とされる。更に、このイエローＹのトナー像は一次転写装置７Ｙで中間転写ベルト１０に転写される。中間転写ベルト１０上のイエローＹのトナー像は、中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙにより中間転写ベルト１０上の液体キャリア３５Ｙが回収されながらマゼンタＭの一次転写装置７Ｍの方へ搬送される。
【００６０】
次いで、マゼンタＭの感光体２Ｍに形成された静電潜像が現像装置５Ｍにおいて、イエローＹの場合と同様にして搬送されてきたマゼンタＭの液体現像剤で現像され、感光体２ＭにマゼンタＭの液体現像剤像が形成される。このとき、コンパクションローラ２０Ｍによる非接触コンパクションの終了後コンパクションローラ２０Ｍに残留するキャリア３５Ｍは、コンパクションローラクリーナブレード２８Ｍによってコンパクションローラ２０Ｍから除去される。また、現像が終了して現像ローラ１９Ｍに残留する現像剤は、現像ローラクリーナ２１Ｍによって現像ローラ１９Ｍから除去される。
【００６１】
感光体２Ｍ上のマゼンタＭの液体現像剤像は、スクイーズローラ３６Ｍにより感光体２Ｍ上の液体キャリア３５Ｍが回収されてマゼンタＭのトナー像とされ、このマゼンタＭのトナー像は一次転写装置７Ｍで中間転写ベルト１０にイエローＹのトナー像と色重ねされて転写される。同様にして、色重ねされたイエローＹとマゼンタＭのトナー像は、中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｍにより中間転写ベルト１０上の液体キャリア３５Ｍが回収されながらシアンＣの一次転写装置７Ｃの方へ搬送される。以下、同様にして、シアンのトナー像およびブラックのトナー像が中間転写ベルト１０に順次色重ねされて転写され、中間転写ベルト１０にフルカラーのトナー像が形成される。
【００６２】
次いで、二次転写装置１６により、中間転写ベルト１０上のカラーのトナー像が紙等の記録材の転写面に二次転写される。このとき、二次転写装置１６に搬送されてきた記録材は、ベルト駆動ローラ１１と上流側二次転写ローラ４３との圧接開始位置（ニップ開始位置）から従動ローラ１２と下流側二次転写ローラ４４との圧接終了位置（ニップ終了位置）までの記録材の所定の移動領域で中間転写ベルト１０に密着される。すなわち、上下流側のニップ位置間のニップ位置にない中間転写ベルト１０においても記録材は中間転写ベルト１０に密着した状態となる。これにより、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー像が、中間転写ベルト１０に密着した状態の記録材に所定時間にわたって二次転写されるので、良好な二次転写が行われる。
【００６３】
しかも、前述のように上流側二次転写ローラ４３がベルト駆動ローラ１１との圧接によってニップ位置で凹むので、このニップ位置を通過した記録材が中間転写ベルト１０の方へ付勢される。このため、このニップ位置を通過した記録材は中間転写ベルト１０により
効果的に密着されるようになる。これにより、一層良好な二次転写が行われる。更に、上流側二次転写ローラ４３のベルト駆動ローラ１１への圧接力が下流側二次転写ローラ４３の従動ローラ１２への圧接力より大きいので、これらの両圧接位置（ニップ位置）間において記録材が中間転写ベルト１０から剥離し難くなる。したがって、更に一層良好な二次転写が行われる。
【００６４】
更に、下流側二次転写ローラ４４の径が従動ローラ１２の径より小さく設定されるとともに、前述のように従動ローラ１２が下流側二次転写ローラ４４との圧接によってニップ位置で凹むので、このニップ位置を通過した記録材が中間転写ベルト１０から離間する方向へ付勢される。これにより、記録材への二次転写がより一層良好に行われるとともに、記録材が下流側二次転写ローラ４４と従動ローラ１２との圧接位置の通過後に中間転写ベルト１０から容易に剥離するようになる。
【００６５】
二次転写後に上、下流側二次転写ローラ４３,４４にそれぞれ残留する液体現像剤は、それぞれ二次転写ローラクリーナ４５,４６によって掻き落とされて各ローラ４３,４４から除去される。除去された液体現像剤は、それぞれ、各二次転写ローラクリーナ回収液貯留容器４７,４８に回収されて貯留される。
【００６６】
記録材上に転写されたカラーのトナー像は、従来と同様に図示しない定着器によって定着される。更に、フルカラーの定着像が形成された記録材は排紙トレイに搬送されて、カラー画像形成動作が終了する。
【００６７】
ところで、この例の露光装置４では、図２に示すように発光素子支持部材４ｄがその両端部において２つの第１および第２露光位置調整装置５２,５３（本発明の露光位置調整機構に相当）に支持されている。これらの第１および第２露光位置調整装置５２,５３は互いに同じ構成を有しており、それぞれ図示しない装置本体に支持されている。
【００６８】
図５は、露光位置調整装置を模式的に示し、図２におけるＶ−Ｖ線に沿う断面図である。なお、図５には一方の第１露光位置調整装置５２が示されているが、他方の第２露光位置調整装置５３についてはこの第１露光位置調整装置５２の構成とまったく同じであることから、第１露光位置調整装置５２の構成要素に、括弧を付した符号で示すことで、図示を省略する。なお、以下の明細書の説明においては、第２露光位置調整装置５３の各構成要素の符号については括弧を付さない。
【００６９】
図５に示すように、第１および第２露光位置調整装置５２,５３は、それぞれ、発光素子支持部材４ｄの幅方向に３列並設されたレンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3を備えている。各第１および第２露光位置調整装置５２,５３は、コ字状の露光装置支持部材５２ａ,５３ａと、弾性背板５２ｂ,５３ｂと、第１ないし第３位置調整機構５２ｃ,５３ｃ;５２ｄ,５３ｄ;５２ｅ,５３ｅとを備えている。第１および第２位置調整機構５２ｃ,５３ｃ;５２ｄ,５３ｄは、互いにまったく同じに構成されている。
露光装置支持部材５２ａ、５３ａは上底５２ａ1,５３ａ1とこの上底５２ａ1,５３ａ1の両側縁にそれぞれ立設された側壁５２ａ2,５３ａ2;５２ａ3,５３ａ3とからなる側面視コ字状に形成されている。この露光装置支持部材５２ａ,５３ａは副走査方向に延設されて装置本体に固定されている。
【００７０】
弾性背板５２ｂ,５３ｂはゴム等の弾性材からなり、露光装置支持部材５２ａ,５３ａの幅方向（感光体２の副走査方向）の中央位置で露光装置支持部材５２ａ,５３ａと発光素子支持部材４ｄとの間に介在されている。そして、発光素子支持部材４ｄは、露光装置支持部材５２ａ,５３ａの幅方向中央位置にこの弾性背板５２ｂ,５３ｂを介して弾性的に支
持されている。
【００７１】
第１位置調整機構５２ｃ,５３ｃは第１位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1を備えている。この第１位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1は発光素子支持部材４ｄの一端側に螺合されてこの発光素子支持部材４ｄを図５において上下方向に貫通している。第１位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1の下端には、例えば潤滑性を有する樹脂等からなる半球状の潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2が固定されている。この潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2は、その球面部が感光体２の非画像部の外周面に当接されている。
【００７２】
第２位置調整機構５２ｄ,５３ｄは第２位置調整ねじ５２ｄ1,５３ｄ1を備えている。この第２位置調整ねじ５２ｄ1,５３ｄ1は、発光素子支持部材４ｄの他端側の、弾性背板５２ｂ,５３ｂの上下方向の中心線と線対称の位置に螺合されてこの発光素子支持部材４ｄを図５において上下方向に貫通している。第２位置調整ねじ５２ｄ1,５３ｄ1の下端には、例えば潤滑性を有する樹脂等からなる半球状の潤滑部材５２ｄ2,５３ｄ2が固定されている。この潤滑部材５２ｄ2,５３ｄ2も、その球面部が感光体２の非画像部の外周面に当接されている。したがって、レンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3は、それぞれそれらの長尺方向の両端が４点で感光体２の非画像部の外周面に支持される。
【００７３】
第３位置調整機構５２ｅ,５３ｅは第３位置調整ねじ５２ｅ1,５３ｅ1を備えている。この第３位置調整ねじ５２ｅ1,５３ｅ1は、露光装置支持部材５２ａの一方の側壁５２ａ3,５３ａ3を図５において左右方向（上下方向および第３位置調整機構５２ｅ,５３ｅ）の長手方向と直交する方向）に貫通している。第３位置調整ねじ５２ｅ1,５３ｅ1の左端は、発光素子支持部材４ｄの一側の側縁面に当接されている。また、発光素子支持部材４ｄの他側の側縁面には、ゴム等からなる弾性部材５２ｅ2,５３ｅ2が固定されている。この弾性部材５２ｅ2,５３ｅ2は露光装置支持部材５２ａ,５３ａの他方の側壁５２ａ2,５３ａ2に当接されている。
【００７４】
そして、第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1をそれぞれ矢印β,β′およびγ、γ′方向に回転させる。すると、第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1は発光素子支持部材４ｄに対して感光体２の方に向かって相対移動するかまたは感光体２から離れる方向に向かって相対移動する。その場合、第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1の回転時に、潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2;５２ｄ2,５３ｄ2によって第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1と感光体２との摩擦が低減する。そして、第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1の発光素子支持部材４ｄに対する相対移動により、露光装置４が感光体２に対して矢印δ,δ′およびε.ε′方向に移動して、感光体２と露光装置４との間の距離が調整される。つまり、第１ないし第３列の各発光素子４ｂの感光体２への露光位置が調整される。
【００７５】
その場合、第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1を発光素子支持部材４ｄに対して互いに逆方向に同じ量だけ相対移動させる。すると、発光素子支持部材４ｄが、各発光素子４ｂの露光位置であって副走査方向の中央位置での主走査方向の軸を略中心として回転するようになっている。すなわち、第１および第２位置調整機構５２ｃ,５３ｃ;５２ｄ,５３ｄは、レンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂをこの軸を略中心として回転させて露光位置を調整する回転露光位置調整部を構成している。
【００７６】
また、第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1がそれぞれ潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2;,５２ｄ2,５３ｄ2を介して感光体２へ圧接されるが、その圧接力の反力、つまり感光体２が第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1
を介して発光素子支持部材４ｄを押す力が弾性部材５２ｂ,５３ｂに矢印ζ,ζ′方向に伝達される。したがって、感光体２の発光素子支持部材４ｄを押す力は弾性部材５２ｂ５３ｂが弾性変形することで吸収される。これにより、感光体２に回転むらが発生して感光体２の発光素子支持部材４ｄを押す力が変動しても、この力の変動が弾性部材５２ｂ,３ｂによって吸収されるので、露光装置４の発光素子４ｂおよびレンズアレイ４ａの矢印δ、δ′方向およびε、ε′方向の位置ずれが抑制される。
【００７７】
一方、第３位置調整ねじ５２ｅ1,５３ｅ1を矢印η,η′方向に回転して側壁５２ａ3,５３ａ3に対して露光装置４の方に向かって相対移動させ、また露光装置４から離れる方に向かって相対移動させる。これにより、露光装置４（つまり、レンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂの位置）が第３位置調整ねじ５２ｅ1,５３ｅ1の移動方向と同方向に移動して、副走査方向である矢印θ,θ′方向の露光位置が調整される。すなわち、第３位置調整機構５２ｅ.５３ｅは、レンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂをθ.θ′方向に移動させて副走査方向の露光位置を調整する副走査方向露光位置調整機構（本発明の第２の方向露光位置調整部に相当）を構成している。
【００７８】
また、露光装置４の発光素子支持部材４ｄに固定されている弾性部材５２ｅ2,５３ｅ2が露光装置支持部材５２ａ,５３ａの側壁５２ａ2,５３ａ2に当接されることで、第３位置調整ねじ５２ｅ1,５３ｅ1からの力が発光素子支持部材４ｄを介して弾性部材５２ｅ2,５３ｅ2に矢印ι,ι′方向に伝達される。更に、感光体２の矢印α方向の回転により、その回転力も潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2;５２ｄ2,５３ｄ2、第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1、および発光素子支持部材４ｄを介して弾性部材５２ｅ2,５３ｅ2に同様に矢印ι,ι′方向に伝達される。したがって、感光体２の回転により発光素子支持部材４ｄを押す力は弾性部材５２ｅ2,５３ｅ2が弾性変形することで吸収される。これにより、感光体２に回転むらが発生して感光体２の回転による発光素子支持部材４ｄを押す力が変動しても、この力の変動が弾性部材５２ｅ2,５３ｅ2によって吸収されるので、露光装置４の発光素子４ｂおよびレンズアレイ４ａの矢印θ,θ′方向の位置ずれが抑制される。
【００７９】
次に、第１ないし第３位置調整機構５２ｃ,５３ｃ;５２ｄ,５３ｄ;５２ｅ,５３ｅによる、レンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂにおける露光位置調整手順（方法）の一例について説明する。３列の発光素子４ｂのうち、まず、中央の発光素子４ｂ2の露光位置が調整される。
【００８０】
（中央の発光素子４ｂ2の露光位置調整手順の説明）
中央の発光素子４ｂ2の露光位置調整手順では、まず、表１に示すように各方向δ,ε,θ,δ′,ε′,θ′における調整量の下限値および上限値が設定される。なお、表１において、図２における各方向δ,ε,θ,δ′,ε′,θ′の矢印の向きを正としている。
【００８１】
【表１】
2009083467.tif 000003
【００８２】
表１に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδ方向の調整量下限値は、−ｄδに設定され、第１位置調整機構５２ｃのε方向の調整量下限値は、−ｄεに設定され、第１位置調整機構５２ｃのθ方向の調整量下限値は、−ｄθに設定される。また、第１位置調整機構５２ｃのδ方向の調整量上限値は、＋ｄδに設定され、第１位置調整機構５２ｃのε方向の調整量上限値は、＋ｄεに設定され、第１位置調整機構５２ｃのθ方向の調整量上限値は、＋ｄθに設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′方向の調整量下限値は、−ｄδ′に設定され、第２位置調整機構５３ｃのε′方向の調整量下限値は、−ｄε′に設定され、第２位置調整機構５３ｃのθ′方向の調整量下限値は、−ｄθ′に設定される。また、第２位置調整機構５３ｃのδ′方向の調整量上限値は、＋ｄδ′に設定され、第２位置調整機構５３ｃのε′方向の調整量上限値は、＋ｄε′に設定され、第２位置調整機構５３ｃのθ′方向の調整量上限値は、＋ｄθ′に設定される。これらの調整量下限値および調整量上限値は、画像形成装置の形状、仕様、使用条件等により種々異なるので、一般化のため記号ｄθ,ｄε,………で示されている。
【００８３】
次に、表２に示すように中央の発光素子４ｂ2の露光位置を調整するために初期印字する露光位置調整画像の露光位置調整パターンを、この例では４つのパターンＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄが設定される。これらのパターンＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄは、δ,ε,θ,δ′,ε′,θ′方向の各初期位置の種々異なる組合せである。なお、これらの各初期位置の組合せは、４つに限定されることはなく、任意の数の組合せが可能である。また、各方向の初期位置は表２に示されている位置に限定されることはなく、任意に設定可能である。以下、便宜上、表２に記載されている事項にしたがって説明する。
【００８４】
【表２】
2009083467.tif 000004
【００８５】
まず、パターンＡについて説明する。表２に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδ
、ε、およびθ方向の初期位置が、それぞれそれらの調整量上限値である＋ｄδ、＋ｄε、および＋ｄθの位置に設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′、ε′、およびθ′方向の初期位置が、それぞれそれらの調整量下限値である−ｄδ′、−ｄε′、および−ｄθ′の位置に設定される。
【００８６】
次に、パターンＢについて説明する。表２に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδおよびε方向の初期位置が、それぞれそれらの調整量上限値である＋ｄδおよび＋ｄεに設定される。また、第１位置調整機構５２ｃのθ方向の初期位置がその調整量下限値である−ｄθの位置に設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′およびε′方向の初期位置が、それぞれそれらの調整量下限値である−ｄδおよび−ｄεに設定される。また、第２位置調整機構５３ｃのθ′方向の初期位置がその調整量上限値である＋ｄθ′の位置に設定される。
【００８７】
次に、パターンＣについて説明する。表２に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδおよびε方向の初期位置が、それぞれそれらの調整量下限値である−ｄδおよび−ｄεに設定される。また、第１位置調整機構５２ｃのθ方向の初期位置がその調整量上限値である＋ｄθの位置に設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′およびε′方向の初期位置が、それぞれそれらの調整量上限値である＋ｄδおよび＋ｄεに設定される。また、第２位置調整機構５３ｃのθ′方向の初期位置がその調整量下限値である−ｄθ′の位置に設定される。
【００８８】
次に、パターンＤについて説明する。表２に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδ、ε、およびθ方向の初期位置が、それぞれそれらの調整量下限値である−ｄδ、−ｄε、および−ｄθの位置に設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′、ε′、およびθ′方向の初期位置が、それぞれそれらの調整量上限値である＋ｄδ′、＋ｄε′、および＋ｄθ′の位置に設定される。
【００８９】
図６は、初期印字した露光位置調整画像を模式的に示す図である。なお、図６に示す露光位置調整画像は、各パターンＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄにおける露光位置調整画像を一般化して示している。
図６に示すように、第１および第２位置調整機構５２ｃ,５３ｃの各方向を初期位置に設定した状態で、記録材（紙）５４に露光位置調整画像５５を印字すると、この露光位置調整画像（露光部）５５は、ピントが合っている露光位置調整画像の範囲５５ａと、ピントが合っていない露光位置調整画像の範囲５５ｂを有する。
【００９０】
そして、ピントが合っていない露光位置調整画像の範囲５５ｂを顕微鏡で観察すると、この範囲５５ｂには、後述の図１１に示すように１ドット幅縦線が乱れている状態、または、１ドット幅縦線がかすれている状態、または、潜像が浅過ぎて現像できないために印字ができていない状態の少なくともいずれかが存在している。また、ピントが合っている露光位置調整画像の範囲５５ａを顕微鏡で観察すると、この範囲５５ａには、１ドット幅縦線がまっすぐに出ている状態となっている。したがって、露光位置調整画像を顕微鏡で露光位置調整画像のこれらの状態を観察することで、露光位置調整画像がピントが合っているか、あるいは合っていないかが判断される。
【００９１】
なお、図６中、５５ｃはピントが合っている露光位置調整画像の範囲の幅方向の中央、ＬＬは露光位置調整画像（露光部）の最大幅、ＬＣはピントが合っている範囲の中央５５ｃと露光位置調整画像（露光部）の第１第１露光位置調整装置５２側の端部との間の距離、μは感光体２の回転方向を記録材５４上に対応させた方向、νは第１第１露光位置調整装置５２のθ方向に対応させた方向である。
このような露光位置調整画像（露光部）において、中央の発光素子４ｂ2のピントが合
っている範囲が最大であるときの露光調整位置を表３に示す
【００９２】
【表３】
2009083467.tif 000005
【００９３】
まず、パターンＡにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表３に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδ方向の露光調整位置は、−ｄδ＋（ｄδ＋ｄδ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、ε方向の露光調整位置は、−ｄε＋（ｄε＋ｄε′）×ＬＣ／ＬＬである。更に、θ方向の露光調整位置は、−ｄθ＋（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′方向の露光調整位置は、＋ｄδ′−（ｄδ＋ｄδ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、ε′方向の露光調整位置は、＋ｄε′−（ｄε＋ｄε′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。更に、θ′方向の露光調整位置は、＋ｄθ′−（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【００９４】
次に、パターンＢにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表３に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδ方向の露光調整位置は、−ｄδ＋（ｄδ＋ｄδ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、ε方向の露光調整位置は、−ｄε＋（ｄε＋ｄε′）×ＬＣ／ＬＬである。更に、θ方向の露光調整位置は、＋ｄθ−（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′方向の露光調整位置は、＋ｄδ′−（ｄδ＋ｄδ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、ε′方向の露光調整位置は、＋ｄε′−（ｄε＋ｄε′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。更に、θ′方向の露光調整位置は、−ｄθ′＋（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【００９５】
更に、パターンＣにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表３に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδ方向の露光調整位置は、＋ｄδ−（ｄδ＋ｄδ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、ε方向の露光調整位置は、＋ｄε−（ｄε＋ｄε′）×ＬＣ／ＬＬである。更に、θ方向の露光調整位置は、−ｄθ＋（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′方向の露光調整位置は、−ｄδ′＋（ｄδ＋ｄδ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、ε′方向の露光調整位置は、−ｄε′＋（ｄε＋ｄε′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。更に、θ′方向の露光調整位置は、＋ｄθ′−（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【００９６】
更に、パターンＤにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表３に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδ方向の露光調整位置は、＋ｄδ−（ｄδ＋ｄδ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、ε方向の露光調整位置は、＋ｄε−（ｄε＋ｄε′）×ＬＣ／ＬＬである。更に、θ方向の露光調整位置は、＋ｄθ＋（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′方向の露光調整位置は、−ｄδ′＋（ｄδ＋ｄδ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、ε′方向の露光調整位置は、−ｄε′＋（ｄε＋ｄε′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。更に、θ′方向の露光調整位置は、−ｄθ′−（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【００９７】
そして、第１および第２位置調整機構５２ｃ,５３Ｃの各方向の露光調整位置が、このように各パターンＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄにおける中央の発光素子４ｂ2のピント合致範囲が最大のときの露光調整位置に調整される。これにより、中央の発光素子４ｂ2の露光位置がより最大にピントが合うように調整される。次に、両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3の露光位置が調整される。
【００９８】
（両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3の露光位置調整手順の説明）
両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3の露光位置調整手順では、表４に示すように両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3の各露光位置を調整するために初期印字する露光位置調整画像の露光位置調整パターンを、この例では２つのパターンＥ,Ｆが設定される。これらのパターンＥ,Ｆは、δ,ε,δ′,ε′方向の各初期位置の種々異なる組合せである。なお、これらの各初期位置の組合せは、２つに限定されることはなく、任意の数の組合せが可能である。また、各方向の初期位置は表４に示されている位置に限定されることはなく、任意に設定
可能である。以下、便宜上、表４に記載されている事項にしたがって説明する。
【００９９】
【表４】
2009083467.tif 000006
【０１００】
まず、パターンＥについて説明する。表４に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδおよびε方向の初期位置が、それぞれ、−κおよび＋κに設定される。つまり、第１位置調整機構５２ｃの両端部が、それぞれδおよびε方向において初期に反対方向に同量だけ移動される。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′およびε′方向の初期位置が、それぞれ、＋λおよび−λに設定される。つまり、同様に第２位置調整機構５３ｃの両端部が、それぞれδ′およびε′方向において初期に反対方向に同量だけ移動される。ここで、κ≦ｄδおよびｄδ′のどちらか小さい方であり、また、λ≦ｄδおよびｄδ′のどちらか小さい方である。
【０１０１】
次に、パターンＦについて説明する。表４に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδおよびε方向の初期位置が、それぞれ、＋κおよび−κに設定される。つまり、第１位置調整機構５２ｃの両端部が、それぞれδおよびε方向において初期に反対方向に同量だけ移動される。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′およびε′方向の初期位置が、それぞれ、−λおよび＋λに設定される。つまり、同様に第２位置調整機構５３ｃの両端部が、それぞれδ′およびε′方向において初期に反対方向に同量だけ移動される。ここで、κ≦ｄδおよびｄδ′のどちらか小さい方であり、また、λ≦ｄδおよびｄδ′のどちらか小さい方である。
【０１０２】
なお、パターンＥおよびＦにおいて、前述のように第１および第２位置調整機構５２ｃ,５３ｃの両端部が、それぞれ、初期に反対方向に同量だけ移動されることにより、レンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂが、すでに調整された中央の発光素子４ｂ2の露光調整位置を通る主走査方向の軸を略中心として回転する。これにより、調整された中央の発光素子４ｂ2の露光調整位置がずれるのが防止される。また、パターンＥおよびＦにおいて
、θおよびθ′方向の初期位置が設定されないことで、同じく中央の発光素子４ｂ2の露光調整位置がずれるのが防止される。
このようなパターンＥおよびＦにおいて、両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3のピントが合っている範囲が最大であるときの露光調整位置を表５に示す。
【０１０３】
【表５】
2009083467.tif 000007
【０１０４】
まず、パターンＥにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表５に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδ方向の露光調整位置は、−κ＋（κ＋λ）×ＬＣ／ＬＬである。また、ε方向の露光調整位置は、＋κ−（κ＋λ）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′方向の露光調整位置は、＋λ−（κ＋λ）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、ε′方向の露光調整位置は、−λ＋（κ＋λ）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。このときの調整でも、前述と同様に、すでに調整された中央の発光素子４ｂ2の露光調整位置がずれるのが防止される。
【０１０５】
次に、パターンＦにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表５に示すように、第１位置調整機構５２ｃのδ方向の露光調整位置は、＋κ−（κ＋λ）×ＬＣ／ＬＬである。また、ε方向の露光調整位置は、−κ＋（κ＋λ）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのδ′方向の露光調整位置は、−λ＋（κ＋λ）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、ε′方向の露光調整位置は、＋λ−（κ＋λ）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。このときの調整でも、前述と同様に、すでに調整された中央の発光素子４ｂ2の露光調整位置がずれるのが防止される。
【０１０６】
そして、第１および第２位置調整機構５２ｃ,５３Ｃの各方向の露光調整位置が、このように各パターンＥ,Ｆにおける両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3のピント合致範囲が最大のときの露光調整位置に調整される。これにより、両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3の露光位置がより最大にピントが合うように調整される。こうして、３列の発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3の露光位置がより最大にピントが合うように調整される。
【０１０７】
図７は、露光位置調整装置による露光調整位置を行う手順のフローを示す図である。
図７に示すように、まずステップＳ１で露光位置調整が開始される。次いで、ステップＳ２で、露光装置４を各パターンＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄ毎にそれらのパターンの初期位置に設定する。その後、各パターンＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄ毎に中央の発光素子４ｂ2のみによる１ドット幅縦線（副走査方向）画像を印字する。次に、ステップＳ３でピントが合っている範囲５５ａが最大幅であるパターンを選択する。
【０１０８】
次いで、ステップＳ４で表３に記載されたパターンのうち、選択されたパターンの露光調整位置にしたがって露光位置を調整する。次にステップＳ５で、再度、中央の発光素子４ｂ2のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。次にステップＳ６で、各々の調整位置をδ、ε、θ、δ′、ε′、θ′方向の新たな位置として表３を適用して、露光位置を再度調整する。
【０１０９】
次に、ステップＳ７で、再度、中央の発光素子４ｂ2のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。次いで、ステップＳ８で、印字された１ドット幅縦線画像のピントが合っている範囲５５ａの幅が略露光部最大幅ＬＬであるか否かを判断する。この幅が略露光部最大幅ＬＬであると判断したときは、ステップＳ９で露光装置４を表４に記載されているパターンＥまたはＦの初期位置に設定する。その後、両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。次に、ステップＳ１０で表５に記載されたパターンＥまたはＦの露光調整位置にしたがって露光位置を調整する。次にステップＳ１１で、再度、両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。
【０１１０】
次いで、ステップＳ１２で、印字された１ドット幅縦線画像のピントが合っている範囲５５ａの幅が略露光部最大幅ＬＬであるか否かを判断する。この幅が略露光部最大幅ＬＬであると判断したときは、ステップＳ１３で露光装置４の３列の発光素子４ｂのすべてのピントがより最大に合ったとして、露光位置の調整を終了する。
【０１１１】
また、ステップＳ８またはＳ１２でピントが合っている範囲５５ａの幅が略露光部最大幅ＬＬでないと判断したときは、ステップＳ１４でその露光装置４を破棄して、別の露光装置４に交換する。その後、ステップＳ１に移行して、露光位置調整を開始する。以後、前述と同様に、ステップＳ１ないしＳ１４の各処理を再度実行する。
【０１１２】
このように構成されたこの実施の形態の画像形成装置１の露光装置４によれば、２次元配列されたレンズアレイ４ａと２次元配列された発光素子４ｂとを、各発光素子４ｂの露光位置であって副走査方向の中央位置での主走査方向の軸を略中心として回転調整する第１および第２位置調整機構５２ｃ５３ｃ,５２ｄ５３ｄを設けている。また、これらのレンズアレイ４ａと２次元配列された発光素子４ｂとを、副走査方向に移動調整する第３位置調整機構５２ｅ５３ｅ）を設けている。これにより、各発光素子４ｂの露光位置を、ピントの合った位置に設定することができる。したがって、レンズアレイ４ａの前述の利点に相俟って、感光体２にピントの合ったより一層良好な潜像を描くことができる。
【０１１３】
しかも、各発光素子４ｂの露光位置をピントの合った位置に設定できることから、露光装置４を画像形成装置１に組み込んだとき、不合格となる露光装置４を低減できる。したがって、露光装置４の歩留まりを向上することができる。
【０１１４】
更に、レンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂを主走査方向の少なくとも一側端を感光体２に副走査方向に２点で支持している。これにより、回転露光位置調整機構を簡単な構成にすることが可能となる。
【０１１５】
更に、この例の露光位置調整方法によれば、まず、各発光素子４ｂおよび各レンズアレイ４ａを副走査方向に移動させて、各露光位置における副走査方向の中央位置を調整して
いる。次に、各発光素子４ｂおよび各レンズアレイ４ａを、各露光位置における副走査方向の中央位置での主走査方向の軸を略中心として回転させて、各露光位置における副走査方向の両端部の位置を調整する。これにより、各発光素子４ｂの露光位置をより一層高度にピントの合った位置に、より簡単に設定することができる。
【０１１６】
なお、本発明の露光装置は、レンズアレイ４ａと発光素子４ｂとを副走査方向に移動調整可能にし、かつ主走査方向および副走査方向のいずれにも直交する方向に移動調整可能にすることもできる。この場合には、前述の例のようにレンズアレイ４ａおよび発光素子４ｂの回転による位置調整は行われないが、前述の所期の効果を得ることができ、前述の本願発明の課題を解決することができる。しかし、各発光素子４ｂの露光位置をより高度にピントのあった位置に設定するためには、前述の例のようにレンズアレイ４ａと発光素子４ｂの位置を、副走査方向の移動と主走査方向の軸を中心とする回転とにより調整することが好ましい。
【０１１７】
ところで、この例の画像形成装置１では、液体現像剤２３Ｙ,２３Ｍ,２３Ｃ,２３Ｋが用いられている。図１３に示すように、液体現像剤２３は、前述のように高粘度の不揮発性液体キャリア３５中に固形分トナー（トナー粒子）３４ａを含んだ液体トナー３４を分散させたものである。
【０１１８】
そして、液体キャリア３５は高粘度であることから、現像ローラ１９のω方向の回転によって搬送されてきた液体現像剤２３は、現像ローラ１９と感光体２とのニップ部を通過した後、液体キャリア３５は現像ローラ６に付着した液体キャリア３５′と感光体２に付着した液体キャリア３５″とに分離する。このとき、液体キャリア３５は、両液体キャリア３５′,３５″が泣き別れするキャリア分離部３５ａで矢印ρ,ρ′方向に引っ張られる。このため、分離した液体キャリア３５″に脈動が生じて、図１４に示すように感光体２には、盛り上がっている部分３５ｂ″と凹んでいる部分３５ｃ″とが交互に存在したリブ３５ｄが形成される。このリブ３５ｄは、略主走査方向に波打って形成される。そして、液体キャリア３５中の固形分トナー３４ａがリブ３５ｄによって乱されるようになる。
【０１１９】
一方、露光の大きさと潜像電位は図１５に示す関係にある。すなわち、露光された感光体２の帯電電位２ａは露光エネルギによって低減される。図１５において、帯電電位２ａ1は１ドット露光による露光部の帯電電位であり、図１５に示すように帯電電位２ａ2は２ドット露光による露光部の帯電電位である。その場合、２ドット露光による露光部の帯電電位２ａ2はドット露光による露光部の帯電電位２ａ1より小さくなっており、２ドット露光による露光電位は１ドット露光による露光電位より大きい。つまり、１ドットを重ねた２ドット以上の露光の露光エネルギは、１ドット露光の露光エネルギより大きい。したがって、図１３に示す矢印ψ方向の現像装置５と感光体２との間の現像電界は、２ドット以上の露光の露光部の方が１ドット露光の露光部より強くなる。
【０１２０】
そして、発光素子４ｂからの光の露光焦点がずれると、つまり、発光素子４ｂからの光のピントが合わないと、露光エネルギが低くなり、１ドット露光による感光体２の帯電電位が浅くなる（感光体２の一様帯電時の帯電電位から大きく変化しない）。したがって、前述のように１ドット露光における現像電界が弱いことから、１ドット幅縦線画像が前述のリブ３５ｄによって揺さぶられる。このため、図１６に示すように１ドット幅縦線画像５８は、２ドット露光幅縦線画像５９および３ドット露光幅縦線画像６０に比べて乱れが発生する。
【０１２１】
したがって、各発光素子４ｂの露光位置をピントの合った位置に設定することができる本発明の露光装置４を、液体現像剤２３を用いた画像形成装置１の露光装置に適用することで、現像電界が比較的弱い１ドット幅縦線画像も、前述の液体現像剤２３のリブ３５ｄ
による乱れを抑制することができる。なお、図１５中、５ａは１ドット幅露光における現像幅、５ｂは２ドット幅露光における現像幅、５ｄは現像ローラ１９の現像電位である。
【０１２２】
次に、本発明の露光装置の露光位置調整装置の実施例および比較例について説明する。実施例および比較例は、それぞれ実施例１,２、および比較例１,２の２つずつを行った。各例とも、図３に示す３列の発光素子４ｂを有する露光装置４を用いて、露光調整終了後に１ドット幅縦線画像の印字を行った。このとき、図１に示す液体現像剤を用いたタンデム型の画像形成装置１のシアンＣの露光装置４Ｃをそれぞれ露光位置調整装置を取り付けた露光装置４に代えて、シアンの画像形成部のみを駆動して印字を行った。その場合、シアンＣの感光体２Ｃから、中間転写ベルト１０を経由して記録材５４へシアンＣのトナー像を転写した。感光体２Ｃには公知のアモルファスシリコンの感光体を用いた。使用としたトナーは、熱可塑性樹脂であるエポキシ樹脂に、シアンの顔料フタロシアニンブルーを分散させた、例えば平均粒径２μｍの粒子からなるシアンＣのトナーを用いた。また、記録５４として富士ゼロックス社製Ｊ紙を用いて実験を行った。その他の条件は、以下に述べることは以外は、実施例１,２および比較例１,２とも、同じ条件で実験を行った。そして、１ドット幅縦線画像を顕微鏡で観察して、ピントが合っている範囲５５ａの幅が略露光部最大幅ＬＬであることが認められたときを合格として、それ以外を不合格とした。
【０１２３】
（実施例１）
実施例１では、図２および図５に示されている第１および第２露光位置調整装置５２,５３を用いて、図７に示されている露光位置調整の手順のフローにしたがって、露光位置の調整を行った。
【０１２４】
（実施例２）
実施例２では、図８および図９に示されている第１および第２露光位置調整装置５２,５３を用いて、図１０に示されている露光位置調整の手順のフローにしたがって、露光位置の調整を行った。すなわち、図８および図９に示すように、この実施例２では露光装置４の発光素子支持部材４ｄと露光装置支持部材５２ａ,５３ａの上底５２ａ1,５３ａ1との間に、予め設定された設定厚の背面スペーサ５２ｂ′,５３ｂ′が所定枚数（図示例では、３枚）設けられる。そして、図示しない調整ねじにより発光素子支持部材４ｄを露光装置支持部材５２ａ,５３ａにねじ止めすることで、発光素子支持部材４ｄの幅方向中央に位置するレンズアレイ４ａ2と感光体２とのξ,ξ′方向の距離を調整する。なお、図８には、ξおよびξ′方向の露光位置調整を行う調整ねじが図示省略されている。ξおよびξ′方向の露光位置調整を行う位置調整機構の調整ねじは、実施例１の第１および第２位置調整機構５２ｃ,５３ｃ;５２ｄ,５３ｄの第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1）と同じものが用いられる。このξおよびξ′方向の露光位置調整を行う位置調整機構は、本発明の第１および第２の方向直交方向露光位置調整部である主副走査方向直交方向露光位置調整部を構成している。
【０１２５】
また、発光素子支持部材４ｄと露光装置支持部材５２ａ,５３ａの一方の側壁５２ａ2,５３ａ2との間に、予め設定された設定厚の背面スペーサ５２ｅ′,５３ｅ′が所定枚数（図示例では、１枚）設けられる。そして、側面ねじ５２ｅ1′,５３ｅ1′により発光素子支持部材４ｄを露光装置支持部材５２ａ,５３ａにねじ止めすることで、感光体２に対する各レンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3のθ,θ′方向の位置を調整する。
したがって、実施例２では、実施例１と同様のθおよびθ′方向の露光位置調整と、露光装置４の幅方向中央位置でのξおよびξ′方向の露光位置調整を行った。
【０１２６】
そして、実施例１と同様に、この実施例２でも調整量下限値、調整量上限値、異なる初期位置の組合せであるパターン、およびピント合致範囲が最大であるときの露光調整位置がそれぞれ設定されている。それらを、それぞれ表６ないし表８に示す。
【０１２７】
【表６】
2009083467.tif 000008
【０１２８】
表６に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξ方向の調整量下限値は、−ｄξに設定され、第１位置調整機構５２ｃのθ方向の調整量下限値は、−ｄθに設定される。また、第１位置調整機構５２ｃのξ方向の調整量上限値は、＋ｄξに設定され、第１位置調整機構５２ｃのθ方向の調整量上限値は、＋ｄθに設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′方向の調整量下限値は、−ｄξ′に設定され、第２位置調整機構５３ｃのθ′方向の調整量下限値は、−ｄθ′に設定される。また、第２位置調整機構５３ｃのξ′方向の調整量上限値は、＋ｄξ′に設定され、第２位置調整機構５３ｃのθ′方向の調整量上限値は、＋ｄθ′に設定される。
【０１２９】
【表７】
2009083467.tif 000009
【０１３０】
表７に示すように、中央の発光素子４ｂ2の露光位置を調整するために初期印字する露光位置調整画像の露光位置調整パターンを、この例では４つのパターンＧ,Ｈ,Ｉ,Ｊが設定される。これらのパターンＧ,Ｈ,Ｉ,Ｊは、ξ,θ,ξ′,θ′方向の各初期位置の種々異なる組合せである。
【０１３１】
まず、パターンＧについて説明する。表７に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξおよびθ方向の初期位置が、それぞれ−ｄξおよび＋ｄθの位置に設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′およびθ′方向の初期位置が、それぞれ＋ｄξ′および−ｄθ′の位置に設定される。
【０１３２】
次に、パターンＨについて説明する。表７に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξおよびθ方向の初期位置が、それぞれ−ｄξおよび−ｄθの位置に設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′およびθ′方向の初期位置が、それぞれ＋ｄξ′および＋ｄ
θ′の位置に設定される。
【０１３３】
次に、パターンＩについて説明する。表７に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξおよびθ方向の初期位置が、それぞれ＋ｄξおよび＋ｄθの位置に設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′およびθ′方向の初期位置が、それぞれ−ｄξ′および−ｄθ′の位置に設定される。
【０１３４】
次に、パターンＪについて説明する。表７に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξおよびθ方向の初期位置が、それぞれ＋ｄξおよび−ｄθの位置に設定される。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′およびθ′方向の初期位置が、それぞれ−ｄξ′および＋ｄθ′の位置に設定される。
【０１３５】
【表８】
2009083467.tif 000010
【０１３６】
次に、パターンＧにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表
８に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξ方向の露光調整位置は、−ｄξ＋（ｄξ＋ｄξ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、θ方向の露光調整位置は、＋ｄθ−（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′方向の露光調整位置は、＋ｄξ′−（ｄξ＋ｄξ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、θ′方向の露光調整位置は、−ｄθ′＋（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【０１３７】
次に、パターンＨにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表３に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξ方向の露光調整位置は、−ｄξ＋（ｄξ＋ｄξ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、θ方向の露光調整位置は、−ｄθ＋（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′方向の露光調整位置は、＋ｄξ′−（ｄξ＋ｄξ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、θ′方向の露光調整位置は、＋ｄθ′−（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【０１３８】
更に、パターンＩにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表３に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξ方向の露光調整位置は、＋ｄξ−（ｄξ＋ｄξ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、θ方向の露光調整位置は、＋ｄθ−（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′方向の露光調整位置は、−ｄξ′＋（ｄξ＋ｄξ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、θ′方向の露光調整位置は、−ｄθ′＋（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【０１３９】
更に、パターンＪにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表３に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξ方向の露光調整位置は、＋ｄξ−（ｄξ＋ｄξ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、θ方向の露光調整位置は、−ｄθ＋（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′方向の露光調整位置は、−ｄξ′＋（ｄξ＋ｄξ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、θ′方向の露光調整位置は、＋ｄθ′−（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【０１４０】
次に、実施例２における露光位置調整の手順について説明する。図１０は、図８および図９に示す第１および第２位置調整機構５２ｃ,５３Ｃによる露光調整位置を行う手順のフローを示す図である。
図１０に示すように、まずステップＳ２１で露光位置調整が開始される。次いで、ステップＳ２２で、露光装置４を各パターンＧ,Ｈ,Ｉ,Ｊ毎にそれらのパターンの初期位置に設定する。その後、各パターンＧ,Ｈ,Ｉ,Ｊ毎に中央の発光素子４ｂ2のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。次に、ステップＳ２３でピントが合っている範囲５５ａが最大幅であるパターンを選択する。
【０１４１】
次いで、ステップＳ２４で表８に記載されたパターンのうち、選択されたパターンの露光調整位置にしたがって露光位置を調整する。次にステップＳ２５で、再度、中央の発光素子４ｂ2のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。次にステップＳ２６で、各々の調整位置をξ、θ、ξ′、θ′方向の新たな位置として表８を適用して、露光位置を再度調整する。次にステップＳ２７で、再々度、中央の発光素子４ｂ2のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。
【０１４２】
次いで、ステップＳ２８でピントが合っている範囲５５ａの幅が略露光部最大幅ＬＬであるか否かを判断する。この幅が略露光部最大幅ＬＬであると判断したときは、ステップＳ２９で、ステップＳ２６での再度調整位置で両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。次に、ステップＳ３０で各々の調整位置を新たなξ,θ,ξ′,θ′方向の位置として表８を適用し、露光位置を再々度調整する。次にステップＳ３１で、再々度、両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。
【０１４３】
次いで、ステップＳ３２でピントが合っている範囲５５ａの幅が略露光部最大幅ＬＬであるか否かを判断する。この幅が略露光部最大幅ＬＬであると判断したときは、ステップＳ３３で露光装置４の３列の発光素子４ｂのすべてのピントがより最大に合ったとして、露光位置の調整を終了する。
【０１４４】
また、ステップＳ２８またはＳ３２でピントが合っている範囲５５ａの幅が略露光部最大幅ＬＬでないと判断したときは、ステップＳ３４でその露光装置４を破棄して、別の露光装置４に交換する。その後、ステップＳ２１に移行して、露光位置調整を開始する。以後、前述と同様に、ステップＳ２１ないしＳ３４の各処理を再度実行する。
【０１４５】
（比較例１）
比較例１では、露光位置調整画像として１ドット幅横線（主走査方向）画像を用いた。横線画像を印字する場合は、連続する像が描けるように、感光体２の移動速度に合わせて、中央の発光素子４ｂ2、両端部の発光素子４ｂ1,４ｂ3の点灯タイミングを制御する。この比較例１では、露光装置の初期位置での調整は実施例１の場合と同様に行うが、本発明における露光位置の調整は行われない。この比較例１では、図１１に示すようにピントが合っていないと、１ドット幅横線潜像が浅くなることで前述のリブにより揺さぶられ、横線画像５６に横線が途切れる部分５６ａ、横線の幅が乱れる部分５６ｂ、横線がかすれた部分５６ｃが発生したりした。このように、発光素子４ｂのピントが合っていないと、正常な画像を得ることは難しい。なお、図１１には、説明の便宜上、横線が途切れる部分５６ａや横線の幅が乱れる部分５６ｂなどのピントが合っていないと判断されるいくつかの場合を一緒に示してある。また、露光位置調整画像を横線画像とした場合、横線の幅乱れの程度が小さいばかりでなく、感光体２の回転速度むらによっても横線の幅乱れが生じるので、１ドット幅横線ではピントが合っている範囲を正確に判断することは難しい。
【０１４６】
（比較例２）
比較例２では、露光位置調整画像として１ドット画像と１ドット幅縦線画像とを用いた。この比較例２でも、露光装置の初期位置での調整は実施例１の場合と同様に行うが、本発明における露光位置の調整は行われない。図１２（ａ）に示すように、１ドット画像５７では、１ドット画像５７の領域５７ａではドット画像５７が比較的整列しているので、ピントが合っていると判断される可能性がある。しかし、図１２（ｂ）に示すように、同じ露光装置４で露光位置調整画像として１ドット幅縦線画像５８を描くと、領域５８ａ（前述の領域５７ａに相当）では連続した１ドット幅縦線画像が描かれず、ピントが合っていないことが検知される。したがって、１ドット画像でも前述の１ドット幅横線の場合と同様にピントが合っている範囲を正確に判断することは難しい。したがって、露光位置調整画像として１ドット幅縦線画像５８を用いることが、ピントが合っている範囲を正確に判断することができるので、好ましい。
【０１４７】
実施例１,２および比較例１,２における露光装置４の合格率を表９に示す。その場合、初期位置での露光位置調整でピントの合っている幅が略露光部最大幅ＬＬである場合には、合格とし、この幅が略露光部最大幅ＬＬ未満である場合には、不合格とした。そして、表９において露光装置４の合格率は、約１ヶ月間に１万個当たり合格した露光装置の数の百分率で表されている。そして、露光装置４の合格率が８０％以上を良と判定し、８０％未満を不良と判定した。
【０１４８】
【表９】
2009083467.tif 000011
【０１４９】
表９に示すように、実施例１では露光装置４の合格率が９９. ９９％であり、また、実施例２では露光装置４の合格率が８１. ３５％であった。また、比較例１では露光装置４の合格率が７８. ８２％であり、また、比較例２では露光装置４の合格率が６６. ４７％であった。これにより、レンズアレイと発光素子群とを用いた露光装置において、本発明の露光位置調整を行うことで、感光体２にピントの合った良好な潜像を描くことができることが確認された。また、同じ露光装置において、本発明の露光位置調整を行わないと、感光体２にピントの合った良好な潜像を描くことができないことが確認された。
【０１５０】
図１７は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の他の例を模式的にかつ部分的に示す、図５と同様の図である。
図１７に示すようにこの例の露光装置４では、第２露光位置調整装置５３が、図５に示す例の露光装置４の２つの第１および第２位置調整機構５３ｃ,５３ｄに代えて、１つの第４位置調整機構５３ｆを備えている。この第４位置調整機構５３ｆは、発光素子支持部材４ｄにその長手方向の中央または略中央に位置して設けられた第４位置調整ねじ５３ｆ1を備えている。その場合、第４位置調整ねじ５３ｆ1は発光素子支持部材４ｄに図１７において上下方向に螺合されて貫通している。第４位置調整ねじ５３ｆ1の下端にも、例えば潤滑性を有する樹脂等からなる半球状の潤滑部材５３ｆ2が固定される。この潤滑部材５３ｆ2は、その球面部が感光体２の非画像部の外周面に当接される。
【０１５１】
第１露光位置調整装置５２は、図２および図５に示す実施例１の第１露光位置調整装置５２と同じである。したがって、この例の露光装置４は、第１露光位置調整装置５２側が２点支持で、また第２露光位置調整装置５２側が１点支持の３点支持とされている。この例の画像形成装置１および露光装置４の他の構成は、それぞれ実施例１と同じである。
そして、この例の露光装置４でも、実施例１と同様の手順にしたがって、露光位置の調整が行われる。この例の露光装置４でも、前述の実施例１と同等の作用効果を得ることが可能となる。
【０１５２】
図１８は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例を模式的にかつ部分的に示す、図５と同様の図である。
図１８に示すようにこの例の露光装置４では、第１および第２露光位置調整装置５２,５３が、それぞれ図５に示す実施例１と同様に２つの第１および第２位置調整機構５３ｃ,５３ｄを備えている。その場合、この例でも、実施例１と同様にこれらの第１および第２位置調整機構５３ｃ,５３ｄは、それぞれ第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1を有している。各第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1の下端には、実施例１と同様の半球状の潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2;５２ｄ2,５３ｄ2が固定されている。そして、各潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2;５２ｄ2,５３ｄ2の球面部が、それぞれ感光体２の近傍に位置する装置本体１ａ（本発明の感光体２を支持するフラ
ンジに相当）の図１８において上面１ａ1に支持されている。この例における画像形成装置１および露光装置４の他の構成は、それぞれ実施例１と同じである。そして、この例の露光装置４でも、実施例１と同様の手順にしたがって、露光位置の調整が行われる。
【０１５３】
この例の露光装置４によれば、レンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3を感光体２の近傍に位置する装置本体１２ａに支持することで、感光体２から発生する振動の影響を抑制でき、像の安定した書込が可能となる。この例の露光装置４の他の作用効果は、前述の実施例１と同様である。
【０１５４】
図１９は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例を模式的にかつ部分的に示す、図５と同様の図である。
図１９に示すようにこの例の露光装置４では、第１および第２露光位置調整装置５２,５３が、それぞれ図５に示す実施例１と同様に２つの第１および第２位置調整機構５３ｃ,５３ｄを備えている。その場合、この例でも、実施例１と同様にこれらの第１および第２位置調整機構５３ｃ,５３ｄは、それぞれ第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1を有している。各第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1の下端には、実施例１と同様の半球状の潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2;５２ｄ2,５３ｄ2が固定されている。そして、各潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2;５２ｄ2,５３ｄ2の球面部が、それぞれ感光体２の非画像部の外周面に当接されている。
【０１５５】
また、３列のレンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3の感光体２表面への照射位置４ｅ1,４ｅ2,４ｅ3は、いずれも、副走査方向で各第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1の潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2;５２ｄ2,５３ｄ2の球面部の感光体２への当接位置（支持点）の間となるように設定されている。したがって、各第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1の潤滑部材５２ｃ2,５３ｃ2;５２ｄ2,５３ｄ2の感光体２への支持点の副走査方向の最大幅Ｗ1が、３列のレンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3の感光体２表面への照射位置４ｅ1,４ｅ2,４ｅ3の副走査方向の最大幅Ｗ2（つまり、発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3の照射領域の副走査方向の最大幅）より大きく設定される（Ｗ1＞Ｗ2）。この例における画像形成装置１および露光装置４の他の構成は、それぞれ実施例１と同じである。そして、この例の露光装置４でも、実施例１と同様の手順にしたがって、露光位置の調整が行われる。
【０１５６】
この例の露光装置４によれば、各第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1の感光体２への支持点の副走査方向の最大幅Ｗ1を各レンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および各発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3の感光体２表面への照射位置４ｅ1,４ｅ2,４ｅ3の副走査方向の最大幅Ｗ2より大きく設定している。したがって、露光装置４の安定した位置決めが可能となる。また、各第１および第２位置調整ねじ５２ｃ1,５３ｃ1;５２ｄ1,５３ｄ1の調整操作量に対して各レンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および各発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3の照射位置４ｅ1,４ｅ2,４ｅ3の調整量が小さくなる。これにより、各レンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および各発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3の照射位置４ｅ1,４ｅ2,４ｅ3の調整をよりきめ細かく、より正確にかつより簡単に行うことが可能となる。この例における画像形成装置１および露光装置４の他の作用効果は、それぞれ実施例１と同じである。
【０１５７】
図２０は、本発明の画像形成装置の実施の形態の他の例を模式的にかつ部分的に示す図である。
前述の実施の形態の各例では、いずれも、画像形成装置１の装置本体１ａに支持された第１および第２露光位置調整装置５２,５３に露光装置１を支持している。前述の実施の形態の各例では、いずれも、露光装置１が第１および第２露光位置調整装置５２,５３を
備えていない。これに対して、図２０に示すように、この例の画像形成装置１は、第１および第２露光位置調整装置５２,５３が露光装置４に組み込まれている。すなわち、この例の露光装置４は第１および第２露光位置調整装置５２,５３を備えている。そして、露光装置４自体が装置本体１ａに支持されている。その場合、露光装置４の第１および第２露光位置調整装置５２,５３が装置本体１ａに支持される。この例の露光装置４によれば、第１および第２露光位置調整装置５２,５３を備えているので、露光装置４の装置本体への組付けが容易になる。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の各例と同じである。
【０１５８】
なお、本発明は前述の実施の形態の各例に限定されることはなく、第１の方向である主走査方向および第１の方向である副走査方向に２次元にそれぞれ配列された発光素子アレイとレンズアレイとを備える露光装置およびそれを備えた画像形成装置であれば、どのような露光装置およびそれを備えた画像形成装置にも適用することができる。また、本発明の露光位置調整機構は、前述の例のねじによる露光位置調整機構の他に、他の露光位置調整機構を用いることもできる。要は、本発明は特許請求の範囲に記載されて事項の範囲内で、種々設計変更可能とである。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に用いられている露光装置の斜視図である。
【図３】図２におけるIII−III線に沿う断面を模式的に示す図である。
【図４】図２に示す露光装置によるビームスポットおよび結像を説明する図である。
【図５】この例の露光位置調整装置を模式的に示し、図２におけるＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】初期印字した露光位置調整画像を模式的に示す図である。
【図７】図５に示す例の露光位置調整装置による露光調整位置を行う手順のフローを示す図である。
【図８】他の例の露光位置調整装置を模式的に示し、図５と同様の断面図である。
【図９】図８に示す例の露光位置調整装置を模式的に示し、図２と同様の斜視図である。
【図１０】図８に示す例の露光位置調整装置による露光調整位置を行う手順のフローを示す図である。
【図１１】比較例１における横線画像を示す図である。
【図１２】比較例２における横線画像を示し、（ａ）は１ドット画像を示す図、（ｂ）は１ないし３ドット幅縦線画像を示す図である。
【図１３】現像ローラから感光体へ移行する液体現像剤の挙動を説明する図である。
【図１４】液体現像剤におけるリブを説明する図である。
【図１５】露光の大きさと潜像電位との関係を示す図である。
【図１６】１ドット幅縦線画像の乱れについて説明する図である。
【図１７】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の他の例を模式的にかつ部分的に示す、図５と同様の図である。
【図１８】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例を模式的にかつ部分的に示す、図５と同様の図である。
【図１９】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例を模式的にかつ部分的に示す、図５と同様の図である。
【図２０】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例を模式的にかつ部分的に示す、図５と同様の図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１…画像形成装置、１ａ…装置本体、２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ…各色の感光体、３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋ…帯電装置、４,４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ…露光装置、４ａ…レンズアレイ、４ａ1,3…両端部のレンズアレイ、４ａ2…中央のレンズアレイ、４ｂ…発光素子、４ｂ1,3…両端部の発光素子、４ｂ2…中央の発光素子、４ｄ…発光素子支持部材、５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ…各色の現像装置、１９,１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋ…現像ローラ、５２…第１露光位置調整装置、５３…第２露光位置調整装置、５２ａ,５３ａ…露光装置支持部材、５２ｂ,５３ｂ…弾性背板、５２ｃ,５３ｃ…第１位置調整機構、５２ｃ1,５３ｃ1…第１位置調整ねじ、５２ｄ,５３ｄ第２位置調整機構、５２ｄ1,５３ｄ1…第２位置調整ねじ、５２ｅ,５３ｅ第３位置調整機構、５２ｅ1,５３ｅ1…第３位置調整ねじ、５３ｆ1…第４位置調整ねじ
【図１】
2009083467.tif 000012
【図２】
2009083467.tif 000013
【図３】
2009083467.tif 000014
【図４】
2009083467.tif 000015
【図５】
2009083467.tif 000016
【図６】
2009083467.tif 000017
【図７】
2009083467.tif 000018
【図８】
2009083467.tif 000019
【図９】
2009083467.tif 000020
【図１０】
2009083467.tif 000021
【図１１】
2009083467.tif 000022
【図１２】
2009083467.tif 000023
【図１３】
2009083467.tif 000024
【図１４】
2009083467.tif 000025
【図１５】
2009083467.tif 000026
【図１６】
2009083467.tif 000027
【図１７】
2009083467.tif 000028
【図１８】
2009083467.tif 000029
【図１９】
2009083467.tif 000030
【図２０】
2009083467.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記現像装置は、前記静電潜像をトナーと液体キャリアとを有する液体現像剤で現像する現像装置であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記回転調整部は、前記支持部材を、露光位置における前記第２の方向の中央位置での前記第１の方向の軸を中心または略中心として回転させることを特徴とする請求項４ないし９のいずれか１に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、２次元的にそれぞれ配設された複数の発光素子を有する発光素子アレイと発光素子からの光を結像するレンズを複数有するレンズアレイとを有する露光装置が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。特許文献１に記載の露光装置では、これらの発光素子アレイおよびレンズアレイは、主走査方向である第１の方向および前記第１の方向と直交または略直交する走査方向である第２の方向に配設されている。そして、発光素子からの光により、感光体が２列のスポットで露光される。また、特許文献２に記載の露光装置では、複数列の発光素子からの光が感光体にライン状に照射されて潜像が形成される。その場合、すべての発光素子からの光が１つの光学系レンズで感光体に結像される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、レンズアレイおよび発光素子を用いても、より高精度にピントを合わせることのできる露光装置およびこの露光装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明では、露光位置調整機構に、前述の支持部材を第１の方向の軸を中心として回転させる回転露光位置調整部を設けている。これにより、第１の方向と直交またはほぼ直交する第２の方向の各発光素子の露光位置を、より一層高精度にピントの合った位置に簡単に設定することができる。第１の方向は感光体の長手方向に沿うようにすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、本発明では、感光体またはこの感光体を支持するフランジに支持される支持部材の一側端の支持点の第２の方向の最大幅を、発光素子からの光が照射される感光体における照射領域の第２の方向の最大幅より大きく設定する。したがって、露光装置の安定した位置決めを行うことが可能となる。また、各発光素子および各レンズアレイの位置調整操作量に対しておよび各発光素子アレイおよび各レンズアレイの照射位置の調整量が小さくなる。これにより、各発光素子アレイおよび各レンズアレイの照射位置の調整をよりきめ細かく、より正確にかつより簡単に行うことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
各中間転写ベルトスクイーズ装置１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋは、それぞれ、中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙ,４０Ｍ,４０Ｃ,４０Ｋと、中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙ,４１Ｍ,４１Ｃ,４１Ｋと、中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ回収液貯留容器４２Ｙ,４２Ｍ,４２Ｃ,４２Ｋとを備えている。各中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙ,４０Ｍ,４０Ｃ,４０Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０上の対応する色の液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋを回収するものである。また、各中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙ,４１Ｍ,４１Ｃ,４１Ｋは、それぞれ中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙ,４０Ｍ,４０Ｃ,４０Ｋのローラ上の回収した液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋを掻き取るものである。これらの中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙ,４１Ｍ,４１Ｃ,４１Ｋは、それぞれ各スクイーズローラクリーナ３７Ｙ,３７Ｍ,３７Ｃ,３７Ｋと同様にゴム等の弾性体からなっている。更に、各中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ回収液貯留容器４２Ｙ,４２Ｍ,４２Ｃ,４２Ｋは、それぞれ各中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙ,４１Ｍ,４１Ｃ,４１Ｋで掻き取った液体キャリア３５Ｙ,３５Ｍ,３５Ｃ,３５Ｋを回収貯留するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
一方、露光の大きさと潜像電位は図１５に示す関係にある。すなわち、露光された感光体２の帯電電位２ａは露光エネルギによって低減される。図１５において、帯電電位２ａ1は１ドット露光による露光部の帯電電位であり、図１５に示すように帯電電位２ａ2は２ドット露光による露光部の帯電電位である。その場合、２ドット露光による露光部の帯電電位２ａ2は１ドット露光による露光部の帯電電位２ａ1より小さくなっており、２ドット露光による露光電位は１ドット露光による露光電位より大きい。つまり、１ドットを重ねた２ドット以上の露光の露光エネルギは、１ドット露光の露光エネルギより大きい。したがって、図１３に示す矢印ψ方向の現像装置５と感光体２との間の現像電界は、２ドット以上の露光の露光部の方が１ドット露光の露光部より強くなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
次に、本発明の露光装置の露光位置調整装置の実施例および比較例について説明する。実施例および比較例は、それぞれ実施例１,２、および比較例１,２の２つずつを行った。各例とも、図３に示す３列の発光素子４ｂを有する露光装置４を用いて、露光調整終了後に１ドット幅縦線画像の印字を行った。このとき、図１に示す液体現像剤を用いたタンデム型の画像形成装置１のシアンＣの露光装置４Ｃをそれぞれ露光位置調整装置を取り付けた露光装置４に代えて、シアンの画像形成部のみを駆動して印字を行った。その場合、シアンＣの感光体２Ｃから、中間転写ベルト１０を経由して記録材５４へシアンＣのトナー像を転写した。感光体２Ｃには公知のアモルファスシリコンの感光体を用いた。使用としたトナーは、熱可塑性樹脂であるエポキシ樹脂に、シアンの顔料フタロシアニンブルーを分散させた、例えば平均粒径２μｍの粒子からなるシアンＣのトナーを用いた。また、記録材５４として富士ゼロックス社製Ｊ紙を用いて実験を行った。その他の条件は、以下に述べることは以外は、実施例１,２および比較例１,２とも、同じ条件で実験を行った。そして、１ドット幅縦線画像を顕微鏡で観察して、ピントが合っている範囲５５ａの幅が略露光部最大幅ＬＬであることが認められたときを合格として、それ以外を不合格とした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
次に、パターンＨにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表８に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξ方向の露光調整位置は、−ｄξ＋（ｄξ＋ｄξ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、θ方向の露光調整位置は、−ｄθ＋（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′方向の露光調整位置は、＋ｄξ′−（ｄξ＋ｄξ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、θ′方向の露光調整位置は、＋ｄθ′−（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
更に、パターンＩにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表８に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξ方向の露光調整位置は、＋ｄξ−（ｄξ＋ｄξ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、θ方向の露光調整位置は、＋ｄθ−（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′方向の露光調整位置は、−ｄξ′＋（ｄξ＋ｄξ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、θ′方向の露光調整位置は、−ｄθ′＋（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
更に、パターンＪにおけるピント合致範囲の最大のときの露光調整位置を説明する。表８に示すように、第１位置調整機構５２ｃのξ方向の露光調整位置は、＋ｄξ−（ｄξ＋ｄξ′）×ＬＣ／ＬＬである。また、θ方向の露光調整位置は、−ｄθ＋（ｄθ＋ｄθ′）×ＬＣ／ＬＬである。一方、第２位置調整機構５３ｃのξ′方向の露光調整位置は、−ｄξ′＋（ｄξ＋ｄξ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。また、θ′方向の露光調整位置は、＋ｄθ′−（ｄθ＋ｄθ′）×（ＬＬ−ＬＣ）／ＬＬである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
次に、実施例２における露光位置調整の手順について説明する。図１０は、図８および図９に示す第１および第２位置調整機構５２ｃ,５３Ｃによる露光位置調整を行う手順のフローを示す図である。
図１０に示すように、まずステップＳ２１で露光位置調整が開始される。次いで、ステップＳ２２で、露光装置４を各パターンＧ,Ｈ,Ｉ,Ｊ毎にそれらのパターンの初期位置に設定する。その後、各パターンＧ,Ｈ,Ｉ,Ｊ毎に中央の発光素子４ｂ2のみによる１ドット幅縦線画像を印字する。次に、ステップＳ２３でピントが合っている範囲５５ａが最大幅であるパターンを選択する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
第１露光位置調整装置５２は、図２および図５に示す実施例１の第１露光位置調整装置５２と同じである。したがって、この例の露光装置４は、第１露光位置調整装置５２側が２点支持で、また第２露光位置調整装置５３側が１点支持の３点支持とされている。この例の画像形成装置１および露光装置４の他の構成は、それぞれ実施例１と同じである。
そして、この例の露光装置４でも、実施例１と同様の手順にしたがって、露光位置の調整が行われる。この例の露光装置４でも、前述の実施例１と同等の作用効果を得ることが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
この例の露光装置４によれば、レンズアレイ４ａ1,４ａ2,４ａ3および発光素子４ｂ1,４ｂ2,４ｂ3を感光体２の近傍に位置する装置本体１ａに支持することで、感光体２から発生する振動の影響を抑制でき、像の安定した書込が可能となる。この例の露光装置４の他の作用効果は、前述の実施例１と同様である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
図２０は、本発明の画像形成装置の実施の形態の他の例を模式的にかつ部分的に示す図である。
前述の実施の形態の各例では、いずれも、画像形成装置１の装置本体１ａに支持された第１および第２露光位置調整装置５２,５３に露光装置４を支持している。前述の実施の形態の各例では、いずれも、露光装置４が第１および第２露光位置調整装置５２,５３を備えていない。これに対して、図２０に示すように、この例の画像形成装置１は、第１および第２露光位置調整装置５２,５３が露光装置４に組み込まれている。すなわち、この例の露光装置４は第１および第２露光位置調整装置５２,５３を備えている。そして、露光装置４自体が装置本体１ａに支持されている。その場合、露光装置４の第１および第２露光位置調整装置５２,５３が装置本体１ａに支持される。この例の露光装置４によれば、第１および第２露光位置調整装置５２,５３を備えているので、露光装置４の装置本体への組付けが容易になる。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の各例と同じである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
なお、本発明は前述の実施の形態の各例に限定されることはなく、第１の方向である主走査方向および第２の方向である副走査方向に２次元にそれぞれ配列された発光素子アレイとレンズアレイとを備える露光装置およびそれを備えた画像形成装置であれば、どのような露光装置およびそれを備えた画像形成装置にも適用することができる。また、本発明の露光位置調整機構は、前述の例のねじによる露光位置調整機構の他に、他の露光位置調整機構を用いることもできる。要は、本発明は特許請求の範囲に記載されて事項の範囲内で、種々設計変更可能とである。