(57)【要約】【課題】原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下を防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿載置トレイ１１１を備えた自動原稿給送装置１０３が開閉自在に取り付けられた複合機１００において、上記原稿載置トレイ１１１に載置された原稿Ｐを支持して、原稿の落下を防止するストッパー５０１と、上記自動原稿給送装置１０３の開閉に連動して、上記ストッパー５０１を上記原稿載置トレイ１１１の上面と重なる位置である支持位置と、その上面と重ならない位置である退避位置との間で往復移動させる往復移動手段とを備えることを特徴とする複合機１００を提供する。【選択図】図６
2009267588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿載置トレイを備えた自動原稿給送装置が開閉自在に取り付けられた画像形成装置において、
上記原稿載置トレイに載置された原稿を支持して、原稿の落下を防止する原稿落下防止手段と、
上記自動原稿給送装置の開閉に連動して、上記原稿落下防止手段を上記原稿載置トレイの上面と重なる位置である支持位置と、その上面と重ならない位置である退避位置との間で往復移動させる往復移動手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、上記原稿落下防止手段は、原稿載置トレイの近傍に備えられた回転軸によって回動自在となるよう備えられ、
上記往復移動手段は、自動原稿給送装置が開かれた際に、上記原稿落下防止手段を退避位置から支持位置まで所定の角度で回動移動させ、
自動原稿給送装置が閉じられた際に、上記原稿落下防止手段を支持位置から退避位置まで上記角度で回動移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、上記往復移動手段は、自動原稿給送装置の開閉に連動して、所定の範囲内を移動自在に備えられた重りと、当該重りを吊り下げた際に伸びが生じる弾性体とを備え、
自動原稿給送装置が開かれた際に、重りがその重力により所定の位置へ移動し、その重りに連結された弾性体を引き伸ばすとともに、当該重りに連結された原稿落下防止手段を支持位置まで移動させ、
自動原稿給送装置が閉じられた際に、弾性体が復元して、重りを元の位置へ移動させるとともに、原稿落下防止手段を退避位置まで移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下を防止することが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は、提供可能な機能を複数備えるようになっており、多機能化を迎えている。その機能は、コピー機能に加えて、ファクシミリ送信機能、スキャン機能、プリント機能、ステープル機能、パンチ機能等であり、種類も様々である。さらに、上記機能の多様化とともに、機能提供に供される原稿を自動的に順次給送可能な自動原稿給送装置（ＡＤＦ）も搭載されるようになってきている。
【０００３】
上記画像形成装置に原稿の画像を読み取らせる場合、ユーザは、画像形成装置の上面に備えられている原稿台に原稿を載置させる。原稿台の近傍には、載置された原稿を圧着する原稿圧着板が開閉自在となるよう備えられており、ユーザは、原稿を一枚毎に原稿台と原稿圧着板との間に挟んで、その画像を画像形成装置の画像読取部に読み取らせることとなる。また、自動原稿給送装置が画像形成装置に搭載されている場合、ユーザは、自動原稿給送装置の上面に備えられた原稿載置トレイ上に原稿を載置して、その画像を読み取らせる。なお、自動原稿給送装置は、通常、画像形成装置の原稿台に開閉自在に備えられており、その自動原稿給送装置の下面には原稿圧着板が取り付けられている。そのため、上記原稿台を使用する場合は、ユーザが自動原稿給送装置を開閉して、原稿台に原稿を載置することとなる。
【０００４】
ここで、原稿を原稿圧着板と原稿台との間で挟んでその画像を読み取らせた後に、自動原稿給送装置（原稿圧着板）を開くと、原稿がその原稿圧着板に密着して舞い上がり、落下するという問題がある。また、例えば、ユーザが従前の原稿を原稿台から取り除くために、自動原稿給送装置の原稿載置トレイ上に原稿を載置させたまま、自動原稿給送装置を開く場合がある。そのような場合でも、原稿が原稿載置トレイから落下するという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するために、特開平１０−２０４１６号公報（特許文献１）には、画像読取装置本体の上面に原稿載置板が設けられており、この原稿載置板を開閉自在に覆う原稿圧着板が上記画像読取装置本体の上面にヒンジ機構により傾動可能に取り付けられている画像読取装置における原稿落下防止装置であって、上記原稿圧着板の開閉に連動して上記画像読取装置本体の上面から出没する原稿落下防止部材を設けたことを特徴とする画像読取装置における原稿落下防止装置が開示されている。上記構成により、原稿圧着板を開けたときに、原稿が装置後方に落下するのを簡単な構成で防止することができ、また、大判原稿を読み取る際にも支障になることはないとしている。
【０００６】
また、特開２００６−１１７３８２号公報（特許文献２）には、上面に原稿を載置する原稿載置トレイと、当該原稿載置トレイに載置された原稿を搬送する原稿搬送機構と、を備え、設置対象の装置本体上部に対し、上記原稿の搬送方向と直交する方向における一端部が当該搬送方向に沿う第１回動軸に軸支され、当該第１回動軸を中心に他端部側が開閉可能に設けられる自動原稿搬送装置において、上記原稿載置トレイは、当該原稿載置トレイに載置された原稿に対し上記搬送方向と直交する方向における両端にそれぞれ当接してガイドする１対のガイド壁を有し、当該１対のガイド壁は、上記第１回動軸寄りの一方のガイド壁の高さ寸法が、他方のガイド壁の高さ寸法よりも大きいことを特徴とする自動原稿搬送装置が開示されている。上記構成により、一方のガイド壁の高さ寸法を他方のガイド壁の高さ寸法と同じ高さにした場合に比べて自動原稿搬送装置を開いたときに原稿が原稿載置トレイから落下することを抑制できるとしている。
【特許文献１】特開平１０−２０４１６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、原稿圧着板と原稿台との間に挟まっていた原稿の落下を防止するための技術であり、自動原稿給送装置の原稿載置トレイ上に載置させた原稿の落下を防止することができないという問題がある。また、自動原稿給送装置の普及に伴い、原稿圧着板と原稿台との間に挟まった原稿の落下よりも、原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下の方が問題となってきているという実態がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術では、ガイド壁が原稿を支持することによって、原稿の落下を防止する技術であるが、その原理から、自動原稿給送装置が開かれた角度によっては、原稿を十分に支持することが出来ず、原稿の落下を完全に防止することが出来ないという問題がある。例えば、自動原稿給送装置が原稿台に対して９０度程度開かれると、原稿がその重力によって原稿載置トレイの上面へ傾倒することとなり、その傾倒箇所には支持体がないため、そのまま落下することとなる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、原稿載置トレイを備えた自動原稿給送装置が開閉自在に取り付けられた画像形成装置において、上記原稿載置トレイに載置された原稿を支持して、原稿の落下を防止する原稿落下防止手段と、上記自動原稿給送装置の開閉に連動して、上記原稿落下防止手段を上記原稿載置トレイの上面と重なる位置である支持位置と、その上面と重ならない位置である退避位置との間で往復移動させる往復移動手段とを備える。
【００１１】
自動原稿給送装置が開閉自在に取り付けられる方法は、例えば、自動原稿給送装置と画像形成装置の上面との間にヒンジ部材を設けて、開閉自在とする方法が挙げられる。ヒンジ部材は、軸方式でも折畳方式でも球方式でも構わず、１箇所以上設けられていればよい。
【００１２】
原稿落下防止手段が原稿を支持する方法は、例えば、原稿が傾倒落下する方向に予め板や壁等に相当する部材を設けて原稿を支持する方法、原稿がずれ落ちない程度の接触圧を部材等によって原稿に印加させて原稿を支持する方法等が挙げられる。
【００１３】
原稿落下防止手段は、原稿を支持することが可能な手段であればよく、例えば、棒状、板状、扇状、翼状、円板状、多角形状等の形状を有した成形体、金属体、弾性体が挙げられる。
【００１４】
自動原稿給送装置の開閉に連動して、原稿落下防止手段を往復移動させる場合、自動原稿給送装置の開閉角度に比例して、原稿落下防止手段を往復移動させても構わないし、自動原稿給送装置が画像形成装置に対して所定の角度を成した際に、原稿落下防止装置を往復移動させても構わない。また、自動原稿給送装置の開閉に連動して、原稿落下防止手段を段階的に移動させても構わないし、連続的に移動させても構わない。
【００１５】
原稿載置トレイの上面とは、原稿載置トレイから所定の高さを有する面に相当し、原稿が画像形成装置に対して９０度を成した際に、その原稿が傾倒しても上記原稿落下防止手段が支持可能な高さを有する上面を意味する。原稿落下防止手段が原稿を支持可能であれば、どのような高さでも構わない。
【００１６】
原稿載置トレイの上面と重なる位置である支持位置は、当該原稿載置トレイの面積全部または一部と重なる位置であればよく、例えば、原稿載置トレイの四隅の位置、中央の位置、２等分する位置、対角線上の位置等が挙げられる。
【００１７】
原稿載置トレイの上面と重ならない位置である退避位置は、上記支持位置以外の位置であればよく、例えば、自動原稿給送装置のプラテンカバー内、原稿の搬送口上部近傍、原稿載置トレイの備えられた自動原稿給送装置の側面等が挙げられる。
【００１８】
原稿落下防止手段を支持位置と退避位置との間で往復移動させる場合、原稿落下防止手段を厳密に支持位置と退避位置との間で往復移動させる必要はなく、支持位置まで移動させた際に、原稿落下防止手段の一部が退避位置に重なっていても、またその逆であっても構わない。また、支持位置と退避位置との間であれば、どのような距離で原稿落下防止手段を往復移動させても構わない。
【００１９】
原稿落下防止手段を移動させる形態は、例えば、平行移動、略平行移動、回動移動、傾斜移動等させても構わない。また、原稿落下防止手段を往復移動させる往復移動手段は、例えば、電力不要である重り等を利用しても、電力を利用しても構わない。
【００２０】
さらに、上記原稿落下防止手段は、原稿載置トレイの近傍に備えられた回転軸によって回動自在となるよう備えられ、上記往復移動手段は、自動原稿給送装置が開かれた際に、上記原稿落下防止手段を退避位置から支持位置まで所定の角度で回動移動させ、自動原稿給送装置が閉じられた際に、上記原稿落下防止手段を支持位置から退避位置まで上記角度で回動移動させるよう構成することができる。
【００２１】
所定の角度は、原稿落下防止手段が原稿を支持することが可能である角度であれば、どのような角度であっても構わないが、例えば、３０度から６０度までの角度範囲を採用することが可能である。特に、４５度前後の角度が好ましい。
【００２２】
さらに、上記往復移動手段は、自動原稿給送装置の開閉に連動して、所定の範囲内を移動自在に備えられた重りと、当該重りを吊り下げた際に伸びが生じる弾性体とを備え、自動原稿給送装置が開かれた際に、重りがその重力により所定の位置へ移動し、その重りに連結された弾性体を引き伸ばすとともに、当該重りに連結された原稿落下防止手段を支持位置まで移動させ、自動原稿給送装置が閉じられた際に、弾性体が復元して、重りを元の位置へ移動させるとともに、原稿落下防止手段を退避位置まで移動させるよう構成することができる。
【００２３】
所定の範囲内を移動自在に備えられた重りとは、例えば、所定の長さを有する連結部材によって連結された重り、所定の長さを有するレール上を走行する重り、所定の容積を有する箱内を走行する重り等が挙げられる。また、重りの形状は、移動可能であればよく、球状、円柱状、楕円状等を採用することができる。また、連結部材は、ロープ、紐、糸、鎖、索条等を採用することができる。
【００２４】
重りを吊り下げた際に伸びが生じる弾性体とは、移動自在に備えられた重りがその重力により落下した場合、その重りによって引き伸ばされる程度のばね定数を有する弾性体のことである。上記弾性体には、ゴム、バネ等が採用され、伸び速度は、特に限定されるものではないが、自動原稿給送装置が開かれた際の角度に対応して、原稿の落下を防止する程度に原稿落下防止手段を移動させる速度であればよい。
【００２５】
往復移動手段が、重りに連結された原稿落下防止手段を支持位置まで移動させる場合、重りがその重力により移動した距離に対応して当該原稿落下防止手段を移動させることとなるが、その距離は、原稿落下防止手段が原稿載置トレイ上の原稿の落下を防止する程度の移動距離であればよい。
【００２６】
弾性体が復元する場合、その復元速度は、特に限定されるものではないが、自動原稿給送装置が閉じられた際の角度に対応して、ユーザの原稿載置作業を妨害しない程度に、原稿落下防止手段を移動させる速度であればよい。
【００２７】
弾性体が重りを元の位置へ移動させる際、厳密に元の位置へ戻す必要はなく、ユーザの原稿載置作業を妨害しない程度に、原稿落下防止手段を移動させる位置であればよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の画像形成装置によれば、自動原稿給送装置の開閉に連動して、原稿落下防止手段を支持位置と退避位置との間で往復移動させるよう構成している。
【００２９】
これにより、ユーザが自動原稿給送装置を開くと、原稿落下防止手段が支持位置へ移動し、原稿の落下を防止することとなり、自動原稿給送装置を閉じると、原稿落下防止手段が退避位置へ移動し、ユーザによる原稿載置トレイ上への原稿載置作業を妨害しないこととなる。そのため、本発明の画像形成装置は、適切に原稿の落下を防止することが可能となる。さらに、原稿の落下を防止する場合、原稿落下防止手段が、原稿載置トレイの上面に移動することとなるため、自動原稿給送装置を原稿台に対して９０度程度開いても、原稿の落下を十分防止することが可能となる。
【００３０】
さらに、自動原稿給送装置が開かれた際に、上記原稿落下防止手段を退避位置から支持位置まで所定の角度で回動移動させ、自動原稿給送装置が閉じられた際に、上記原稿落下防止手段を支持位置から退避位置まで上記角度で回動移動させるよう構成することができる。
【００３１】
これにより、単純な原稿落下防止手段の動作によって原稿載置トレイ上の原稿の落下を十分に防止することが可能となる。また、原稿落下防止手段を所定の回転軸一点によって支持すれば足りることとなるため、構成が非常に簡単となり、画像形成装置の生産性を高めることが出来るとともに、小型化することも可能となる。
【００３２】
さらに、自動原稿給送装置の開閉に連動して、所定の範囲内を移動自在に備えられた重りと、当該重りを吊り下げた際に伸びが生じる弾性体とを備え、自動原稿給送装置が開かれた際に、重りがその重力により所定の位置へ移動し、その重りに連結された弾性体を引き伸ばすとともに、当該重りに連結された原稿落下防止手段を支持位置まで移動させ、自動原稿給送装置が閉じられた際に、弾性体が復元して、重りを元の位置へ移動させるとともに、原稿落下防止手段を退避位置まで移動させるよう構成することができる。
【００３３】
これにより、電力供給なしに、自動原稿給送装置の開閉に連動して、原稿落下防止手段を往復移動させることが可能となる。そのため、不必要な電力を使用することなく、原稿の落下を十分に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３５】
＜画像形成装置＞
図１は、複合機の筐体部内部の全体構成を示す正面視での概念図である。上記複合機として具現化された画像形成装置は、具体的には、デジタル複写機、プリンタの他に、プリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機などが該当し、コピーサービス、スキャナサービス、ファクシミリサービス、プリンタサービス等を備えた画像形成装置として機能する。上記図１乃至４を用いて、複合機がコピーサービスをユーザに提供する処理手順を説明する。
【００３６】
まず、ユーザが複合機１００を利用する場合、筐体部１０１上面に備えられた原稿台１０２近傍にヒンジ部材（図示せず）を介して開閉自在に取り付けられた自動原稿給送装置１０３を開いてから、原稿台１０２に原稿Ｐを載置する。自動原稿給送装置１０３の下面には、原稿台１０２に対向する位置に原稿を圧着するための原稿圧着板（図示せず）が備えられている。そのため、原稿Ｐを原稿台１０２に載置させてから自動原稿給送装置１０３を閉じると、その原稿Ｐを丁度原稿台１０２と原稿圧着板との間で挟む状態となり、読み取り可能となる。
【００３７】
例えば、ユーザが原稿台１０２近傍に備えられた操作部１０４のスタートキーを押下すると、画像読取部１０５において、光源１０６から照射された光が、上記原稿台１０２に置かれた原稿に反射され、その反射光は、ミラー１０７、１０８、１０９によって撮像素子１１０に導かれる。導かれた光は上記撮像素子１１０により光電変換されて、基本的な補正処理、画質処理、圧縮処理等が施され、画像データが生成される。
【００３８】
一方、自動原稿給送装置１０３の原稿載置トレイ１１１に原稿Ｐを載置する場合、ユーザは自動原稿給送装置１０３を一度開けてから従前の原稿の存在を確認し、自動原稿給送装置１０３を閉じて、その上面に設けられた原稿載置トレイ１１１に原稿Ｐを載置する。もちろん、この確認作業はなくても構わない。
【００３９】
上記自動原稿給送装置１０３は、図２に示すように、プラテンカバー２０１の外部上面に備えられた原稿載置トレイ１１１と、その原稿載置トレイ１１１上に置かれた原稿Ｐの両端を規制する規制板２０２と、原稿載置トレイ１１１からプラテンカバー２０１内部の用紙搬送路２０３へ通じる搬送口２０４と、プラテンカバー２０１の内部に形成された用紙搬送路２０３と、プラテンカバー２０１の内部に備えられたピックアップローラ２０５と、第一の搬送ローラ２０６Ａ、第二の搬送ローラ２０６Ｂ、第三の搬送ローラ２０６Ｃ等で構成される。
【００４０】
原稿載置トレイ１１１上に複数の原稿Ｐが載置されると、規制板２０２によって整えられた複数の原稿Ｐの端部Ｑ（ここでは、原稿が進行する方向を示す進行方向（Ｆ方向とする）の前端）が搬送口２０４に挿入されることとなるが、その搬送口２０４近傍には、ピックアップローラ２０５が上下昇降可能に配置されており、その昇降移動によって、ピックアップローラ２０５面が、搬送口２０４に挿入された複数の原稿Ｐのうち、最上層に位置する原稿のＦ方向前端Ｑに丁度接することとなる。
【００４１】
ピックアップローラ２０５面が最上層の原稿のＦ方向前端Ｑに接した状態で、例えば、ユーザが操作部１０４のスタートキーを押下すると、当該自動原稿給送装置１０３が、ピックアップローラ２０５を回転させて、Ｆ方向前端Ｑから原稿全体を用紙搬送路２０３へ引き込むこととなる。なお、最上層の原稿一枚が引き込まれると、ピックアップローラ２０５が下方へ降下し、次の上層に位置する原稿のＦ方向前端に接することとなり、次の原稿もピックアップローラ２０５によって用紙搬送路２０３へ引き込むこととなる。
【００４２】
引き込まれた原稿が第一の搬送ローラ２０６Ａと、第二の搬送ローラ２０６Ｂとによって読取位置Ｘまで搬送される。読取位置Ｘを通過する時に原稿は、自動原稿給送装置２００の下方に設けられた画像読取部１０５にて読み取られ、画像データが生成される。さらに、読み取られた原稿は、第三の搬送ローラ２０６Ｃにより排紙台２０７に排紙する。なお、第一の搬送ローラ２０６Ａ、第二の搬送ローラ２０６Ｂ、第三の搬送ローラ２０６Ｃは、それぞれ搬送される原稿の搬送速度等を制御する。
【００４３】
なお、原稿台１０２または自動原稿給送装置１０３によって生成された画像データ以外にも、複合機１００の通信部に接続されたケーブル１１２を介して他機から当該複合機１００に受信される場合もある。
【００４４】
生成された画像データをトナー像として転写する駆動部が画像形成部１１３である。上記画像形成部１１３には感光体ドラム１１４が備えられている。上記感光体ドラム１１４は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１５、露光ユニット１１６、現像器１１７、転写器１１８、クリーニングユニット１１９などが配置されている。
【００４５】
上記帯電器１１５は、上記感光体ドラム１１４表面を一様に帯電させる。上記露光ユニット１１６は、帯電された上記感光体ドラム１１４表面に、上記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。上記現像器１１７は、搬送された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、上記転写器１１８により、記録媒体（例えば、シート）に転写される。上記クリーニングユニット１１９は、上記感光体ドラム１１４の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、上記感光体ドラム１１４が回転することにより実行される。
【００４６】
上記シートは、上記複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１２０から搬送される。搬送される時は、上記シートはピックアップローラ１２１により何れか１つの上記給紙カセット１２０から搬送路へ引き出される。上記各給紙カセット１２０には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、上記画像形成に関する設定に基づいてシートが給紙される。
【００４７】
搬送路に引き出された上記シートは、搬送ローラ１２２やレジストローラ１２３により感光体ドラム１１４と転写器１１８の間に送り込まれる。送り込まれると、上記シートは上記転写器１１８により上記トナー像が転写され、定着装置１２４に搬送される。
【００４８】
上記トナー像が転写されたシートが上記定着装置１２４に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、上記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。上記加熱ローラの熱量は紙種に応じて最適に設定され、上記定着が適切に行われる。上記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは搬送ローラにより、排紙口１２５へ導かれる。導かれたシートは、筐体部１０１の外部にある排紙トレイ１２６に積載され、収容される。
【００４９】
上記手順により、複合機１００はコピーサービスをユーザに提供する。また、複合機１００が他のサービスを提供する場合も、自動原稿給送装置１０３と画像読取部１０５と画像形成部１１３とが駆動して提供する。
【００５０】
図３は、複合機１００に備えられた操作部１０４の外観の一例を示す図である。ユーザは、上記操作部１０４を用いて、上述のような機能提供についての設定条件等を入力したり、設定条件を確認したりする。設定条件の入力や各サービスの実行開始が行なわれる際に、上記操作部１０４に備えられたタッチパネル３０１、タッチペン３０２、操作キー３０３が用いられる。
【００５１】
上記タッチパネル３０１には、設定条件を入力する機能と、入力された設定条件を表示する機能とが兼ね備えられている。すなわち、タッチパネル３０１上に表示された画面内の選択項目等を押下することによって、選択項目等に関連付けられた設定条件の入力が行なわれる。また、入力された設定条件の項目の背景色は、その入力に連動して白色から灰色へ変更されるため、背景色に基づいて、入力された設定条件が確認される。
【００５２】
タッチパネル３０１の近傍には、タッチペン３０２が備えられており、ユーザがそのタッチペン３０２の先をタッチパネル３０１に接触させると、タッチパネル３０１下方に設けられたセンサが接触先を検知する。そのため、タッチペン３０２の接触により、表示された項目の選択が可能である。
【００５３】
さらに、タッチパネル３０１近傍には、所定数の操作キー３０３が設けられ、例えば、テンキー３０４、スタートキー３０５、クリアキー３０６、ストップキー３０７、リセットキー３０８、電源キー３０９が備えられている。なお、上記テンキー３０４は、部数や倍率を設定する際に具体的な数字の入力に用いられる。
【００５４】
次に、図４を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図４は、複合機１００における制御系ハードウェアの概略構成図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００５５】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０４、インターフェイス４０５、各駆動部に対応するドライバ４０６を内部バス４０７によって接続している。上記ＣＰＵ４０１は、例えば、ＲＡＭ４０３を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ４０２、ＨＤＤ４０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ４０６と図示しない操作部１０４からのデータ、指示を授受し、上記図１乃至図３に示した各駆動部等の動作を制御する。また、上記駆動部以外についても、上記ＣＰＵ４０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。上記ＲＯＭ４０２、ＨＤＤ４０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００５６】
＜本発明の実施形態＞
次に図５乃至図１０を参照しながら、本発明の複合機１００が、原稿載置トレイ１１１上に載置された原稿Ｐの落下を防止する手順について説明する。
【００５７】
図５は、本発明の原稿落下防止手段（後述する）が複合機１００に備えられた際の全体外観図である。なお、図５は、自動原稿給送装置１０３が閉じられた状態の時の複合機１００が示されている。
【００５８】
自動原稿給送装置１０３が閉じた状態である場合、当該自動原稿給送装置１０３の上面に備えられた原稿載置トレイ１１１の上面は、何も部材等が配置されておらず、開放された状態となっている。そのため、ユーザは、自由に原稿Ｐ（原稿束）を載置したり取り除いたりすることが可能となる。
【００５９】
原稿載置トレイ１１１は水平に対して所定の角度α傾斜しており、ユーザが原稿Ｐをその原稿載置トレイ１１１上に載置させると、当該原稿の一端Ｑが原稿載置トレイ１１１の下方（Ｆ方向前方）に設けられた搬送口２０４に挿入され、搬送口２０４の上部に設けられたピックアップローラ２０５と当接可能な状態となる（上述）。
【００６０】
ここで、さらに、ピックアップローラ２０５の回転駆動等を阻害しない位置で、ピックアップローラ２０５の上部に、原稿載置トレイ１１１の幅方向（Ｆ方向と直交する方向）の寸法とほぼ同じ寸法の長さＹを有する板５０１（以下、ストッパーという）が備えられている。このストッパー５０１は、例えば、所定数の原稿Ｐがストッパー５０１上に載せられた場合であっても容易に撓まない所定の強度を有し、原稿落下防止手段として機能する。また、上記ストッパー５０１は、原稿載置トレイ１１１のＦ方向右上部近傍に備えられた回転軸５０２を軸として略平行に回動自在に取り付けられている。
【００６１】
ストッパー５０１の幅と厚みは、容易に回動移動可能となるよう所定の幅と厚みとを有しており、さらに、ストッパー全体５０１の寸法は、ピックアップローラ２０５等の部材を覆うプラテンカバー２０１の内部に適切に収納可能となるよう調整されている。従って、自動原稿給送装置１０３が閉じられた状態の上面では、ストッパー５０１が視認し難く、デザイン的に優れ、そのストッパー５０１がユーザの原稿載置作業を阻害することはない。なお、ストッパー５０１が収納されている位置は、原稿載置トレイ１１１の上面と重ならない位置Ａ（以下、退避位置）に相当する。
【００６２】
また、ストッパー５０１が取り付けられている高さは、そのストッパー５０１を略平行に回動させて原稿載置トレイ１１１の上面に重なる位置（以下、支持位置）に移動させたとしても、原稿載置トレイ１１１とその両端に設けられた規制板２０２とに接触せずに、さらに、その原稿載置トレイ１１１に所定数の原稿Ｐを載置させていたとしても、その原稿Ｐにも接触しない程度の高さを有している。また、その高さは、自動原稿給送装置１０３を原稿台１０２に対して９０度開いて原稿Ｐを傾倒させたとしても、ストッパー５０１が十分にその原稿Ｐを支持することが可能となる高さとなっている。
【００６３】
図６には、自動原稿給送装置１０３を平面視した際の概念図である。なお、自動原稿給送装置１０３のストッパーを移動させる往復移動手段を示すために、プラテンカバー２０１内部に備えられた重り６０１と弾性体６０２とを合わせて示す。
【００６４】
ストッパー５０１は所定の位置に備えられた回転軸５０２によって退避位置ＡからＦ方向後方の支持位置へ回動自在であるが、そのストッパー５０１の回転軸側の一端５０１ａに、連結部材として所定の長さを有する紐６０３の一端６０３ａが連結されている。なお、ストッパーの一端５０１ａに対して反対方向の一端であるストッパーの他端５０１ｂは自由端であり、その回動に関しては後述する。
【００６５】
この紐本体６０３は、平面視でプラテンカバー２０１のＦ方向前端近傍で、回転軸５０２よりもやや中央寄りの位置に設けられた固定滑車６０４に懸け渡されており、その懸け渡された紐の他端６０３ｂは、幅方向右側に伸ばされて所定の重り６０１と連結されている。
【００６６】
所定の重り６０１は、幅方向に移動自在となるよう円柱状にて構成され、その移動を円滑とするスライド板６０５の上に置かれている。さらに、上記重り６０１が幅方向以外の方向に移動しないように、円柱の両端をガイドするためのガイド板６０６が所定の高さでスライド板６０５の両端に設けられている。
【００６７】
重り６０１に連結された紐６０３の長さは、その重り６０１が幅方向の所定の範囲内を移動するよう調整されている。例えば、図６では、紐６０３の長さは、当該重り６０１が原稿載置トレイ１１１に隣接されたカバー６０７の幅寸法Ｚとほぼ同一の距離の範囲内を移動する程度に調整されている。従って、移動可能な重り６０１は、プラテンカバー２０１のＦ方向前方の内部に収納可能な程度の範囲内を移動することとなり、さらに、幅方向右側（図６では、Ｖの位置に相当する）まで移動したとしても、プラテンカバー２０１に接触することがなく、重り６０１によってプラテンカバー２０１を損傷することもない。
【００６８】
なお、上記重り６０１が移動する範囲を調整する場合は、上述した固定滑車６０４の位置を調整することによって容易に調整可能である。
【００６９】
また、紐の一端６０３ａと連結しているストッパーの一端５０１ａには、所定のばね定数を有する弾性体６０２（以下、ばね）の一端６０２ａが連結されており、そのばねの他端６０２ｂはＦ方向後方の所定の位置に備えられた固定軸６０８と連結されている。
【００７０】
所定のばね定数は、そのばねの一端６０２ａに上記重り６０１を吊り下げた際に所定の伸びが生じる程度のばね定数であり、当該伸びがストッパー５０１の回動速度や回動タイミングに関連している。従って、ストッパー５０１を取り付ける複合機の種類、品番、大きさ等に応じて、ばね６０２のばね定数を調整することにより、適切なストッパー５０１の回転速度等を調整可能である。
【００７１】
なお、ばね定数が大きすぎると、自動原稿給送装置１０３が開かれた際に、ばね６０２に伸びが生じず、ストッパー５０１が回動しないこととなり、ばね定数が小さすぎると、容易にばね６０２が伸びて、即時にストッパー５０１が回動し、ユーザの原稿載置トレイ１１１への載置作業を妨げることとなるため、好ましくない。
【００７２】
また、固定軸６０８が備えられた所定の位置は、ストッパー５０１がプラテンカバー２０１に収納された際に（ストッパー５０１が退避位置Ａへ移動した際に）、そのストッパー５０１に連結されたばね６０２に伸びがほとんど生じない状態（ばね６０２の復元力が発揮されている状態）となる位置に調整されている（図６では、実線で示したストッパーとばねに相当する）。
【００７３】
さらに、固定軸６０８に連結されたばね６０２の長さは、ストッパー５０１が原稿載置トレイ１１１のＦ方向前端に対して４５度前後の角度をなした際に、そのばね６０２に重り６０１を吊り下げた時に生じる伸び程度の長さ（ばね６０２がほぼ伸びきった長さ）となるよう調整される（図６では、破線で示したストッパーとばねに相当する）。従って、ストッパー５０１は、上記４５度以上の角度を成して回動しないこととなる。もちろん、上記角度に限定されるものではなく、例えば、その角度を３０度から６０度までの角度範囲となるようばね６０２を調整しても構わない。
【００７４】
なお、上記角度が４５度前後であると、その角度まで回動移動したストッパー５０１が原稿載置トレイ１１１上の原稿Ｐの対角線上に位置することとなり、ほとんど全ての原稿Ｐを支持可能となるため、好ましい。もちろん、厳密に４５度である必要はない。
【００７５】
次に、図７乃至９を用いて、自動原稿給送装置１０３の開閉に連動して、ストッパー５０１が支持位置と退避位置との間で往復移動する機構について説明する。なお、往復移動手段である重り６０１とばね６０２は確認可能となるよう抜き出して示しているが、現実にはプラテンカバー２０１等により視認することはできない。
【００７６】
図７Ａには、自動原稿給送装置１０３が閉じられた状態におけるそのＦ方向後方の側面図を、図７Ｂには、その状態の自動原稿給送装置１０３における平面図を示した。
【００７７】
自動原稿給送装置１０３が閉じられた状態では、重り６０１は丁度スライド板６０５の上に支持された状態となるため、その重り６０１に連結された紐６０３には重り６０１による重力が印加されない状態となる。そのため、紐６０３に連結されたばね６０２の復元力によって、そのばねの一端６０２ａがＦ方向後方へ引っ張られることとなり、そのばねの一端６０２ａに連結されたストッパーの一端５０１ａもＦ方向後方へ引っ張られるように回動することとなる。すると、自由端であるストッパーの他端５０１ｂが回転軸５０２を軸としてＦ方向前方に回動し、ストッパー全体５０１が退避位置Ａに収納されることになる。
【００７８】
さらに、ストッパーの一端５０１ａがＦ方向後方へ引っ張られると、ばねの一端６０２ａとは別個に連結された紐の一端６０３ａもＦ方向後方へ引っ張られることとなり、固定滑車６０４に懸け渡された紐全体６０３が幅方向左側へ平行移動し、重り６０１が所定の位置Ｕまで引っ張られることになる。この所定の位置Ｕは、重り６０１が移動する幅方向の所定の範囲のうち、幅方向左側端部に相当する。
【００７９】
図８Ｃには、自動原稿給送装置１０３が原稿台１０２に対して４５度前後の角度となる位置まで開かれた状態（以下、半開き状態）における側面図を、図８Ｄには、その状態の自動原稿給送装置１０３における平面図を示した。
【００８０】
自動原稿給送装置１０３が半開き状態では、重り６０１が重力によって４５度前後に傾いたスライド板６０５の上を幅方向右側に転がり、重り６０１と連結された紐の他端６０３ｂを幅方向右側へ引っ張ることとなる。なお、この張力は、重り６０１の重力におけるスライド板６０５に平行な重力の分力Ｇ１に対応する。
【００８１】
紐の他端６０３ｂが引っ張られることによって、固定滑車６０４に懸け渡された紐の一端６０３ａが、その一端６０３ａと連結されたストッパーの一端５０１ａとばねの一端６０２ａとをＦ方向前方に引っ張ることとなる。ここで、上述したように、ばね６０２は重り６０１の重力により伸びが生じるよう設計されているため、ばねの一端６０２ａは容易にＦ方向前方に引っ張られることとなる。さらに、ストッパーの一端５０１ａもばねの一端６０２ａとともにＦ方向前方に平行回動するよう移動するため、そのストッパーの一端５０１ａの平行回動により、ストッパーの他端５０１ｂがＦ方向後方に平行回動し、原稿載置トレイ１１１の上面に重なるように突出する。言い換えると、ストッパー５０１が退避位置から支持位置まで回動移動したこととなる。なお、この状態では、ストッパー５０１が原稿載置トレイ１１１のＦ方向前端に対して３０度前後の角度をなしている。
【００８２】
図９Ｅには、自動原稿給送装置１０３が原稿台１０２に対して９０度の角度となる位置まで開かれた状態（以下、全開き状態）における側面図を、図９Ｆには、その状態の自動原稿給送装置１０３における平面図を示した。
【００８３】
自動原稿給送装置１０３が全開き状態では、重り６０１がスライド板６０５に聊か触れるか接触しない状態となり、紐の他端６０２ｂには幅方向右側へほぼ重り６０１の重力全てＧ２印加されることとなる。そのため、固定滑車６０４に懸け渡された紐の一端６０３ａが、ストッパーの一端５０１ａとばねの一端６０２ａとをＦ方向前方にほぼ重り６０１の重力全てＧ２で引っ張ることとなり、その結果、ばね全体６０２が重りを吊り下げた際に生じる伸び程度の長さまで引き伸ばされることとなる。ばねの一端６０２ａが引っ張られるとともに、ストッパーの一端５０１ａもＦ方向前方に平行回動することとなり、ストッパーの他端５０１ｂがＦ方向後方に平行回動し、ストッパー５０１が原稿載置トレイ１１１のＦ方向前端に対して４５度前後の角度となる支持位置まで移動する。
【００８４】
この支持位置におけるストッパー５０１の状態では、原稿載置トレイ１１１の右側規制板２０２ａで規制された原稿Ｐのほぼ対角線上にストッパー５０１が位置することとなり、そのストッパー５０１は、傾倒・落下する原稿Ｐを十分に支持することが可能となる。
【００８５】
上記図７から図９までは、自動原稿給送装置１０３を閉じた状態から全開き状態へ移行した順序に対応して、ストッパー５０１が退避位置から支持位置まで回動移動して、原稿Ｐの落下を防止する。一方、自動原稿給送装置１０３を全開き状態から閉じた状態へ移行する順序は、上記図９から図７までの順序を逆とすればよい。自動原稿給送装置１０３を閉じた状態へ移行すると、ストッパー５０１が退避位置まで回動移動し、プラテンカバー２０１に適切に収納されることになる。
【００８６】
このように、自動原稿給送装置の開閉に連動して、ストッパーを支持位置と退避位置との間で往復移動させるよう構成している。
【００８７】
これにより、ユーザが自動原稿給送装置を開くと、ストッパーが支持位置へ移動し、原稿の落下を防止することとなり、自動原稿給送装置を閉じると、ストッパーが退避位置へ移動し、ユーザによる原稿載置トレイ上への原稿載置作業を妨害しないこととなる。そのため、本発明の複合機は、適切に原稿の落下を防止することが可能となる。さらに、原稿の落下を防止する場合、原稿落下防止手段が、原稿載置トレイの上面に移動することとなるため、自動原稿給送装置を原稿台に対して９０度程度開いても、原稿の落下を十分防止することが可能となる。
【００８８】
さらに、自動原稿給送装置が開かれた際に、上記ストッパーを退避位置から支持位置まで所定の角度で回動移動させ、自動原稿給送装置が閉じられた際に、上記ストッパーを支持位置から退避位置まで上記角度で回動移動させるよう構成することができる。
【００８９】
これにより、単純なストッパーの動作によって原稿載置トレイ上の原稿の落下を十分に防止することが可能となる。また、ストッパーを所定の回転軸一点によって支持すれば足りることとなるため、構成が非常に簡単となり、複合機の生産性を高めることが出来るとともに、小型化することも可能となる。
【００９０】
さらに、自動原稿給送装置の開閉に連動して、所定の範囲内を移動自在に備えられた重りと、当該重りを吊り下げた際に伸びが生じるばねとを備え、自動原稿給送装置が開かれた際に、重りが自重により所定の位置へ移動し、その重りに連結されたばねを引き伸ばすとともに、当該重りに連結されたストッパーを支持位置まで移動させ、自動原稿給送装置が閉じられた際に、ばねが復元して、重りを元の位置へ移動させるとともに、ストッパーを退避位置まで移動させるよう構成することができる。
【００９１】
これにより、電力供給なしに、自動原稿給送装置の開閉に連動して、ストッパーを往復移動させることが可能となる。そのため、不必要な電力を使用することなく、原稿の落下を十分に防止することが可能となる。
【００９２】
なお、本発明の実施形態では、ストッパーの形状に所定の寸法を有する板を採用したが、棒状、楕円状等の他の形状を採用しても構わない。さらに、ストッパーをプラテンカバーに収納可能で、かつ原稿を十分支持可能な形状に加工してもよく、例えば、図１０Ｇに示すように、平面視でストッパー５０１のＦ方向後方の端部５０１ｃに所定の寸法を有する翼部１００１を供え、ストッパー５０１が支持位置へ回動移動した際に、原稿載置トレイ１１１の上面に重なる面積を広めるよう構成しても構わない。上記構成により、様々なサイズを有する原稿Ｐの落下を確実に防止することが可能となる。なお、上述したストッパー５０１の形状は、図１０Ｇに限られるものではない。
【００９３】
また、本発明の実施形態では、所定の位置に紐を懸け渡すための固定滑車と、所定の位置にばねの他端を固定するための固定軸とを設けて、その配置から決定される重りとばねとの移動方向によってストッパーをＦ方向前方または後方へ回動可能となるよう構成したが、当該配置を変更し、ストッパーの回動方向を、例えばＦ方向右側または左側方向に変更しても構わない。さらに、上記固定滑車を削除して、ストッパーの回動方向を変更しても構わない。例えば、図１０Ｈに示すように、上記固定滑車６０４を削除し、上記固定軸６０８ａを重り６０１が移動する幅方向の直線上で、かつ自動原稿給送装置１０３の中央寄りに配置し、その固定軸６０８ａに連結されるばね６０２を幅方向に伸縮自在に備えるよう構成すると、ストッパー５０１はＦ方向右側または左側方向に回動可能となる。上記構成により、原稿Ｐが落下・傾倒する際に支えられる箇所、すなわち原稿載置トレイ１１１の右側規制板２０２ａの箇所からストッパー５０１が突出することとなるため、原稿の落下を確実に防止することが可能となる。なお、配置設計や部材削除を行う場合、往復移動手段の駆動原理である重り６０１の移動方向を考慮する必要があることは言うまでもない。
【００９４】
また、本発明の実施形態では、重りの形状に所定の範囲内を移動可能となるよう円柱状を採用したが、上述した作用効果を奏するのであれば、他の形状又は方式を採用しても構わない。例えば、所定のレールを走行可能となるスライド式の重りを本発明に採用しても構わない。上記構成とすると、自動原稿給送装置の開閉作業によって重りの移動範囲を確実に制限することとなり、重りの移動によるプラテンカバーへの接触を確実に防止することが可能となる。
【００９５】
また、本発明の実施形態では、自動原稿給送装置が原稿台に対して９０度の角度となる位置まで開かれた状態と自動原稿給送装置の全開き状態として定義して採用したが、その角度は複合機に採用するヒンジ部材等に依存するものであるため、本発明の作用効果がこのような定義に左右されるものではないことは言うまでもない。
【００９６】
また、本発明の実施形態では、コピーサービスに関して採用したが、例えば、ファクシミリサービス、スキャナサービス、プリンタサービス、ネットワークスキャンサービス後処理サービス等にも採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明に係る画像形成装置は、単体のみならず、それを搭載する複写機、プリンタ、スキャナ、複合機等に有用であり、原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下を防止することが可能な画像形成装置として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置とその載置台を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係るタッチパネル上に表示された画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る発明の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図５】ストッパーが複合機に備えられた際の全体外観図である。
【図６】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置を平面視した際の概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置が閉じられた状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置が半開き状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置が全開き状態を示す図である。
【図１０】他の実施形態に係る自動原稿給送装置を平面視した際の概念図である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  複合機
１０３  自動原稿給送装置
１１１  原稿載置トレイ
５０１  ストッパー
５０２  回転軸
６０１  重り
６０２  ばね
６０３  紐
６０４  固定滑車
６０５  スライド板
６０８  固定軸
【図１】
2009267588.tif 000003
【図２】
2009267588.tif 000004
【図３】
2009267588.tif 000005
【図４】
2009267588.tif 000006
【図５】
2009267588.tif 000007
【図６】
2009267588.tif 000008
【図７】
2009267588.tif 000009
【図８】
2009267588.tif 000010
【図９】
2009267588.tif 000011
【図１０】
2009267588.tif 000012