Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【課題】普段しまっておく場所に困っていたハンドルテーブルにコートハンガーという機能を持たせて後部座席上のコートフックに掛けられるようにする。狭い空間の車室である程度のボリュームを持たせても目一杯活用出来る、存在意義のある製品を提供することを目標とする。【解決手段】三つに分かれる部品のうちコートハンガーの形状はちょうどハンドル下部を包み込むように固定しやすく、テーブル面を係留するためのベース部とする。一方テーブル面は平板な板状のものより箱状にして強度を充分にもたせてハンドルのハンガー部に固定するための係り止め穴に挿入し固定させる。また固定させたあとの双方の部品の安定感をあげるためのテーブル面の支持面をハンガー部に設けた。さらにテーブル面の取り付け角度の調整に関してはハンガー部の全体形状に前後方向の回転が可能な空間を与えた。なおこの発明の意図するところが室内の視界に関わるため全ての部品は透明の度合いの高い樹脂部品が適当であると考える。【選択図】  図４
2009248842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル本体とこのテーブル本体の上端部を係り止めする支持部を持つハンガー部、およびそれらをつり下げるフック部からなる自動車運転席用テーブル。
【請求項２】
運転席用テーブルとして使用しない場合は自動車室内のリヤサイド
ドア上部等フックに掛けることができ、コート、ジャケット用のハンガーの形状を有するハンドルテーブルに付随したハンガーとしての機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運転席において食事をとったり、事務的な仕事をするためのハンドル用テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のハンドルテーブルには板状のものに係止め用の切り込みをもうけたものハンドルの上部から金具を吊るしその下方にテーブル面を設けているものなどがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自動車のステアリングホイール（以後=ハンドル）に設置されるハンドルテーブルで最も重要なポイントはテーブルをハンドルに取り付けたあとの安定感のある使用感であると考えられる。
しかしもうひとつの重要な要件はオフ時にどの場所に保管しておくのかという問題があると考える。
ハンドルテーブルはその道具の性格上、もっとも身近においておきたいものである。
しかし、ほとんどのハンドルテーブルはその大きさゆえに収納、格納に困惑させられている。
ドアポケットとかシートバックポケットとかおそらく十分なスペースが確保されていないにもかかわらず、その場所が収納場所に想定されたりしていた。実際上の収納場所は車両後部にあるトランクルームになっていると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するためにハンドルテーブルに別の役わり（機能）を担わせコートハンガーとして働いてもらう。
車室内のコートフックに掛けられるハンガーに変身させてしまうということである。
これによって、寸法的に厳しい車室空間の中での居場所が確保される。
【発明の効果】
【０００５】
ハンドルテーブルをハンドルから取り外したあと、コートハンガーに変身させたことで右側リヤサイドウインドー上部（車両右側後部座席上）にあるコートフックの位置に常に待機させておくことができる。
またこの位置、車両右側後部座席上方は運転席に座ったまま手の届く位置でありドライバーは車を停車後、運転席を移動することなくハンドルテーブルのセッティングができることも大きな発明の効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面を参照して実施例を説明する。
図１はコートハンガーとして使用出来る安定した状態である。
本発明は概ね３部品から成り立っておりこの１図のＡ=フック部は中央部にある突起部の２ストッパーによりB=ハンガー部およびC=テーブルボックス部をつり下げて支えている。
通常のオフ時、すなわちハンドルテーブルとして非使用時はコートハンガーとして使用出来る。
よってC テーブルボックス部はワイシャツ、靴下、ハンカチ等が収納でき、Ａ フック部の下端、３ネクタイ掛けにてネクタイも収納可能である。
【０００７】
つぎに図２の状態はハンドルテーブルとして使用しようとする最初のアクション（行為）を示している。      
また図２は図１の状況のちょうど上下を逆さまにした状態で、図３、Ａ=フック部を取り出し、Ｃ=テーブルボックス部を  ７係止めから外し次の  ８係り止めに挿入して止める。
しかるのち、テーブルボックス部を手前に倒して水平のテーブル面を作ろうとしている状況である。        
【０００８】
図４はCテーブルボックス部のテーブル面の水平度をＢハンガー部の前後調整によって整えられたのちのテーブル面の使用実施例である。  
【０００９】
また図４において図３の時点で取り外した  Ａ  フック部を１０収納部に入れて保管しておくこととなる。
【００１０】
ハンドルテーブルとしてセッティングがなされたらほぼＡ３サイズの安定感のあるボックス状のテーブルとして飲食に供することが出来る。
【００１１】
また同様の状況で軽量のノートパソコン、計算機等を活用した事務的な仕事に供することが出来る。
【００１２】
ふたたびもとのコートハンガーに戻す場合はこれらの順序の逆をたどることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ハンガーとして使用可能な状態。
【図２】ハンドルテーブルとして使用する第一段階目
【図３】テーブル本体を別の係止め穴部に止めて傾斜させた状態。
【図４】ハンドルテーブルの実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明のアッセンブリー図
【図６】図４における中央断面図。
【符号の説明】
【００１４】
Ａ  フック部
Ｂ  ハンガー部
Ｃ  テーブルボックス部
１  フック上端部
２  ストッパー
３  ネクタイ掛け部
４  Ａフック部差し込み口
５  テーブル面支持面
６  ハンドルグリップ支持調整切り欠き
７  テーブルボックスフック支持部（ハンガー使用時）
８  テーブルボックスフック支持部（テーブル面使用時）
９  テーブルボックスフック
10  収納部
11  把手
【図１】
2009248842.tif 000003
【図２】
2009248842.tif 000004
【図３】
2009248842.tif 000005
【図４】
2009248842.tif 000006
【図５】
2009248842.tif 000007
【図６】
2009248842.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】保管に便にして、使用勝手の良好な自動車用エアージャッキを提供する。【解決手段】バルブ４を通じて注入するエアーによって膨張する袋主体１に台盤材３と、これに相対する荷受材２を設ける。前記台盤材３を、底壁材３ａと該底壁材３ａの周端に沿わせて立設した周壁材３ｂとで構成し、周壁材３ｂで囲む空間域を折り畳み状態の袋主体１が納まる収納室６とする。また、荷受材２を収納室６の上面開口を閉塞する蓋材とする。【選択図】図１
2009248845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブを通じて注入するエアーによって膨張する袋主体に台盤材と、これに相対する荷受材を設け、前記台盤材を、底壁材と該底壁材の周端に沿わせて立設した周壁材とで構成し、周壁材で囲む空間域を折り畳み状態の袋主体が納まる収納室とした、自動車用エアージャッキ。
【請求項２】
荷受材を収納室の上面開口を閉塞する蓋材とした、請求項１記載の自動車用エアージャッキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積雪時のチェーン装着、タイヤ交換或いは脱輪時等に際し、自動車をジャッキアップするために用いる自動車用エアージャッキに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
密封袋内にエアーを注入して該密封袋を膨張させ、その膨張圧（エアーの圧力）で自動車をジャッキアップする、エアージャッキは公知である。
【０００３】
エアージャッキも例えば、パンタグラフジャッキ等と同様、車両と地上との間に介在させて密封袋体をエアー注入により膨張させて前記車両のジャッキアップを図るものであるが、概して、密封袋体を織物と樹脂フィルムで成る可撓性シートで構成するため、不使用時には折り畳んで、物品との接触による損傷を防ぐため、別途用意した袋体に収納しているのが一般である。（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６１０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来例は、袋体に収納した状態で保管することにより物品との接触による損傷率を低減でき、また、管理取扱い上にも好適ではあるが、使用に際しては、袋体から取り出して所定の場所（自動車と地上間）に設定しなければならず、また、折り畳み方次第では、ジャッキアップ機能を果たすような態様に畳み直さなければならない場合がある。
【０００６】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、保管に便にして使用勝手の良好な自動車用エアージャッキを提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
バルブを通じて注入するエアーによって膨張する袋主体に台盤材と、これに相対する荷受材を設け、前記台盤材を、底壁材と該底壁材の周端に沿わせて立設した周壁材とで構成し、周壁材で囲む空間域を折り畳み状態の袋主体が納まる収納室としたことを基本的手段とする。
【０００８】
なお、この基本的手段に荷受材を収納室の上面開口を閉塞する蓋材とした点を付加することにより物品を載せても支障のない、従って、保管管理に不都合のない自動車用エアージャッキを提供できる。
【実施例】
【０００９】
図面は本発明に係る車両用エアージャッキの一実例を示し、図１は縦断面図、図２は折り畳んだ状態の縦断面図、図３は図２の平面図、図４は図３の正面図である。
【００１０】
図中、Ａは本発明に係る車両用エアージャッキで、エアージャッキＡは袋主体１と、該袋主体１の上端に設けた荷受材２および下端部に設けた台盤材３とで構成したものである。
【００１１】
袋主体１は、袋主体１の下端部に対応する部分に袋主体１の内外を連通するエアーバルブ４を固着するようにして、積層樹脂シートを角筒袋状に二次加工して構成したもので、素材である積層樹脂シートは、ことの性質上、高気密性を備え、軽量で、しかも、折り畳みのできるもので構成する（例えば、特開２００４−１６１３０８号公報には袋主体に用いるに好適とする積層シートが提案されている）。
【００１２】
前記荷受材２は、本体２ａと該本体２ａの下面に周端部を残して突出した嵌合部２ｂとで成り、嵌合部２ｂの下面を袋主体１の上壁部片１ａの表（上）面に重ね合わせて接着剤で止着して袋主体１と一体的にしたもので、ゴム又は樹脂より成る弾性材で構成し、本体２ａに設けた、自動車のジャッキポイントａの受部２ａ´の隣接位置の上面位置に挟入溝８を設け、該挟入溝８に自動車のジャッキポイントａ（ロッカーフランジ）を強制的に挟入する（相対的）ようにしてジャッキポイントａに止着するようにしたものである。
【００１３】
また、前記台盤材３は、底壁材３ａと該底壁材３ａの周端に沿わせて立設した周壁材３ｂとで構成し、底壁材３ａの上面に袋主体１の底面を接着材（図示省略）で接着して袋主体１と一体的にし、周壁材３ｂで取り囲む空間域を折り畳んだときの袋主体１を収納するに充分な収納室６と成し、袋主体１を収納室６に収納したとき、前記荷受材２は、嵌合部２ｂが周壁材３ｂで取り囲んで構成する収納室６の上面開口に係合してこれを閉塞して収納室６の蓋材を構成する。
【００１４】
なお、袋主体１、荷受材２および台盤材３は平面視方形状を成すが、その他の多角形或いは円形でも差し支えのないことは勿論である。
【００１５】
荷受材２の弾性変形を利用してジャッキポイントａを挟入溝８に挟挿して挟入溝８においてジャッキポイントａ（ロッカーフランジ）を挟持させると、袋主体１は台盤材３の存在によって自重で伸展して自動車と地上面間にエアージャッキＡは配され、バルブ４を通じてエアーを袋主体１内に圧入すると、袋主体１は膨張して自動車をジャッキアップするのである。
【００１６】
このジャッキアップ操作時に、荷受材２の直下に台盤材３が存在することによって、安定的な操作が行われる。
【００１７】
そして、ジャッキアップ操作後、袋主体１よりエアーを抜いて荷受材２を降下させると、袋主体１は、荷受材２の嵌合部２ｂの下面に止着されているので、荷受材２の降下に伴って積極的に折り畳む必要もなく、台盤材３の収納室６に納まり、該収納室６は台盤材３上に荷受材２が載ることにより閉塞され、保管状態時のエアージャッキを得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】縦断面図。
【図２】折り畳んだ状態の縦断面図。
【図３】図２の平面図。
【図４】図３の正面図。
【符号の説明】
【００１９】
１      袋主体
２      荷受材
３      台盤材
３ａ    底壁材
３ｂ    周壁材
６      収納室
【図１】
2009248845.tif 000003
【図２】
2009248845.tif 000004
【図３】
2009248845.tif 000005
【図４】
2009248845.tif 000006
(57)【要約】【課題】耐久性の向上、配管材料のコストの低減化、及び製造方法の簡素化を図る。【解決手段】本発明に係る給水管１０は、鋼管１１又は樹脂管の内面側に銅管１２を圧接して形成されていることを特徴とし、また、本発明に係る給水管１０の製造方法は、鋼管１１又は樹脂管の内径より小さい外径を有する銅管１２を鋼管１１内又は樹脂管内に遊挿する工程と、鋼管１１内又は樹脂管内に遊挿した銅管１２内に、銅管１２の内径より大きい外径の圧接部１３を有する治具１４を挿通し、圧接部１３を銅管１２の内面に圧接させることにより、銅管１２を拡径して鋼管１１又は樹脂管の内面に圧接する工程とを含んでいることを特徴とする。【選択図】図１
2009222172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生器具回りで使用される給水管であって、
鋼管又は樹脂管の内面側に銅管を圧接して形成されていることを特徴とする給水管。
【請求項２】
前記鋼管又は樹脂管の外面側にクロムメッキを施した請求項１に記載の給水管。
【請求項３】
衛生器具回りで使用される給水管の製造方法であって、
鋼管又は樹脂管の内径より小さい外径を有する銅管を前記鋼管内又は樹脂管内に遊挿する工程と、
前記鋼管内又は樹脂管内に遊挿した前記銅管内に、該銅管の内径より大きい外径の圧接部を有する治具を挿通し、前記圧接部を前記銅管の内面に圧接させることにより、該銅管を拡径して前記鋼管又は樹脂管の内面に圧接する工程と、
を含んでいることを特徴とする給水管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生器具回りで使用される給水管及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗面器や便器等の衛生器具回りの給水管には、一般に真鍮管が使用されていたが、真鍮管は内面が腐食しやすく、耐久性の向上が図り難いといった問題があった。そこで、この問題を解決するために、最近では、衛生器具回りの給水管として銅管が使用される場合が多くなってきている（公知・公用の従来技術に基づき発明したため、出願人は本発明に関連する先行技術文献を知らない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このように給水管に銅管を使用する場合、銅管が真鍮管より高価であることに加えて、銅管だけで給水管としての所定の強度を保つためには、一定の厚み、例えば、呼称２０ｍｍのサイズの給水管の場合で２．０ｍｍ程度の厚みを確保する必要があり、給水管の配管材料のコストが増大する要因となっていた。
【０００４】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、耐久性の向上及び配管材料のコストの低減化を図ると共に、製造方法の簡素化を図ることのできる給水管及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するため、本発明は、衛生器具回りで使用される給水管であって、鋼管又は樹脂管の内面側に銅管を圧接して形成されていることを特徴とする。
【０００６】
そして、好ましくは、前記鋼管又は樹脂管の外面側にクロムメッキを施しているのがよい。
【０００７】
また、本発明は、衛生器具回りで使用される給水管の製造方法であって、鋼管又は樹脂管の内径より小さい外径を有する銅管を前記鋼管内又は樹脂管内に遊挿する工程と、前記鋼管内又は樹脂管内に遊挿した前記銅管内に、該銅管の内径より大きい外径の圧接部を有する治具を挿通し、前記圧接部を前記銅管の内面に圧接させることにより、該銅管を拡径して前記鋼管又は樹脂管の内面に圧接する工程とを含んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の給水管によれば、耐久性の向上を図ると共に、配管材料のコストの低減化を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の給水管の製造方法によれば、製造方法の簡素化を図り、製造コストの抑制が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施の形態に係る給水管１０を示す断面図であり、この給水管１０は、鋼管１１の内面側に銅管１２を圧接し、さらに鋼管１１の外面側にクロムメッキを施して形成されており、主に洗面器や便器等の衛生器具回りの露出部分において使用される。
【００１２】
そして、例えば、呼称２０ｍｍのサイズの給水管１０の場合には、鋼管１１の外径を２０．６ｍｍ、その肉厚を１．９ｍｍとし、銅管１２の外径を１６．８ｍｍ、その肉厚を０．５ｍｍとすれば、所定の強度及び耐久性を確保することができる。したがって、銅管だけで給水管を形成する場合（銅管の肉厚は２．０ｍｍ程度必要）と比べて、銅管の肉厚を大幅に削減することができ、耐久性の向上を図りつつ、配管材料のコストの低減化を図ることができる。
【００１３】
図２の（ａ）〜（ｃ）はこのような構成を備えた給水管１０の製造方法を示す斜視図であり、この給水管１０を製造する場合には、先ず、図２の（ａ）に示すように、鋼管１１の内径より小さい外径を有する銅管１２（例えば、鋼管１１の内径が１６．８ｍｍの場合、銅管１２の外径が１６．０ｍｍ、その肉厚が０．６ｍｍ）を鋼管１２内に遊挿する。
【００１４】
次いで、図２（ｂ）に示すように、鋼管１１内に遊挿した銅管１２内に、銅管１２の内径（例えば、１４．８ｍｍ）より大きい外径（例えば１５．８ｍｍ）の圧接部１３を有する鉄棒状の治具１４を挿通する。そして、この治具１４の小径棒状部１５を銅管１２の内面に沿って一方向（図２（ｂ）では右方向）に引っ張り、圧接部１３を銅管１２の内面に圧接させることにより、銅管１２を拡径して鋼管１１の内面に圧接させ、図２（ｃ）のように給水管１０を製造する。
【００１５】
このように上記した給水管１０の製造方法によれば、治具１４を使用して銅管１１の内面側に銅管１２を簡単に圧接させることができるため、給水管１０の製造方法の簡素化を図ることができると共に、製造コストの抑制が可能となる。
【００１６】
なお、上記した実施の形態では、鋼管１１の内面側に銅管１２を圧接して形成した場合について説明したが、鋼管１１の代わりに樹脂管を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る給水管を示す断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は本発明の実施の形態に係る給水管の製造方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０          給水管
１１          鋼管
１２          銅管
１３          圧接部
１４          治具
【図１】
2009222172.tif 000003
【図２】
2009222172.tif 000004
(57)【要約】【課題】  片方の面より十分に距離を確保できない場合においても構成部品を増やすことなく、安価で簡単にフォトセンサを固定することが可能なフォトセンサ取付部材を提供すること。【解決手段】  フォトセンサのスナップフィット足が挿入可能な取付穴を備えたフォトセンサ取付部材において、前記取付穴を切り欠き形状とした。【選択図】図１
2009222688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトセンサのスナップフィット足が挿入可能な取付穴を備えたフォトセンサ取付部材において、前記取付穴を切り欠き形状としたことを特徴とするフォトセンサ取付部材。
【請求項２】
前記取付穴の切り欠き形状の幅を、前記フォトセンサのスナップフィット足の弾性限度内に規定したことを特徴とする請求項１記載のフォトセンサ取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いる複写機、レーザビームプリンタ等の電子写真装置に使用されるフォトセンサを取付けるためのフォトセンサ取付部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザビームプリンタ等に使用されるフォトセンサを固定する場合には、一般的にスナップフィット足を挿入する取付穴が指定されており、その取付穴にフォトセンサのスナップフィット足を挿入し、固定している。フォトセンサのスナップフィット足には取付穴よりも大きな凸形状設けられており、フォトセンサのスナップフィット足を弾性変形させることで、取付穴に挿入され、フォトセンサのスナップフィット足が元の形状に戻ることによって固定される。なお、スナップフィット足は縦方向に弾性変形可能な部分と横方向に弾性変形可能な部分が設けられている。
【０００３】
例えば、フォトセンサ取付部材がＬ型板形状となっている場合において、そのフォトセンサ取付部材にフォトセンサを取り付ける際に、片方の面より十分に距離を確保できずに、フォトセンサのスナップフィット足での固定が困難となる場合があった。このため、別のフォトセンサ専用の固定部材を追加する必要性が生じ、その結果、部品点数が増加しコストアップにつながるといった問題が生じていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３３５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記問題点に鑑み、片方の面より十分に距離を確保できない場合においても構成部品を増やすことなく、安価で簡単にフォトセンサを固定することが可能なフォトセンサ取付部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の手段では、フォトセンサのスナップフィット足が挿入可能な取付穴を備えたフォトセンサ取付部材において、前記取付穴を切り欠き形状としたことにより、片方の面より十分に距離を確保できない場合においても容易にフォトセンサを固定することができるようにした。
【０００７】
また、本発明の第２の手段では前記第１の手段において、前記取付穴の切り欠き形状の幅を、前記フォトセンサのスナップフィット足の弾性限度内に規定したことにより、フォトセンサのスナップフィット足の破損を防止した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、片方の面より十分に距離を確保できない場合においても構成部品を増やすことなく、安価で簡単にフォトセンサを固定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を複写機、レーザビームプリンタ等に使用される搬送モータを例に挙げて以下説明する。
【００１０】
図１は複写機、レーザビームプリンタ等に使用される搬送モータユニットを示す概略構成図である。図１において、モータ１の軸に取り付けられたカム２が回転することによって、リンク３を駆動させる。また、モータ１の軸にはカム２の回転角度を検出するエンコーダ４が設けられており、エンコーダ４の切り欠き形状をフォトセンサ５にて検出することによってカム２の回転角度を検出している。フォトセンサ５は、モータホルダ６に設けられたフォトセンサ取付部材７の取付穴８にスナップフィット足５ａ，５ｂを挿入して固定されている。
【００１１】
図２は一般的な取付穴の形状を示す。図２においてこの取付穴ＡやＢにフォトセンサ５のスナップフィット足５ａ，５ｂを挿入して固定している。図１に示すようなフォトセンサ取付部材７がＬ型板形状となっている場合には、まずフォトセンサ５の下部のスナップフィット足５ａを引っ掛け、回転させながら、上部スナップフィット足５ｂを挿入する必要がある。しかし、図１に示すように片方の面より十分に距離を確保できない場合においては取付が困難となる。
【００１２】
本発明では、図３に示すように、フォトセンサ５のスナップフィット足５ａ，５ｂを挿入する取付穴Ｃを切り欠き形状とすることによって、片方の面より十分に距離を確保できない場合においても容易にフォトセンサ５を固定することができる。また、図４に示すように図３の取付穴Ｃに替えて取付穴Ｄのように、切り欠きは完全に切り欠かれていなくても同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】複写機、レーザビームプリンタ等に使用される搬送モータユニットを示す概略構成図である。
【図２】一般的なフォトセンサ取付部材の取付穴の形状を示す概略図である。
【図３】本発明におけるフォトセンサ取付部材の取付穴の形状を示す概略図である。
【図４】本発明における他のフォトセンサ取付部材の取付穴の形状を示す概略図である。
【符号の説明】
【００１４】
１はモータ、２はカム、３はリンク、４はエンコーダ、５はフォトセンサ、５ａ，５ｂはスナップフィット足、６はモータホルダ、７はフォトセンサ取付部材、８，Ａ〜Ｄは取付穴である。
【図１】
2009222688.tif 000003
【図２】
2009222688.tif 000004
【図３】
2009222688.tif 000005
【図４】
2009222688.tif 000006
(57)【要約】【課題】 加熱装置内部に復水を滞留することのない空気加熱装置を得ること。【解決手段】 熱交換器１の入口ヘッダ８に蒸気供給管２を接続する。蒸気供給管２には蒸気エゼクタ４を介在する。フィンチューブ６内に、フロート１４とオリフィスプレート１５からなる簡易型スチームトラップ７を配置する。熱交換器１の出口ヘッダ９に復水溜め容器１０とスチームトラップ５を接続する。  フィンチューブ６内の復水は、簡易型スチームトラップ７によって復水溜め容器１０内へ速やかに流下して、熱交換器１の内部に滞留することがない。【選択図】 図１
2009222285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細管から成る熱交換器を通過する空気を、蒸気供給管を介して供給する加熱用の蒸気で加熱して、蒸気が熱を奪われて凝縮した復水をスチームトラップから外部へ排出するものにおいて、複数の細管の内部に、復水が流入してくれば開弁し、蒸気が流入してくれば閉弁する簡易型スチームトラップを配置したことを特徴とする空気加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気を熱源として空気を加熱する空気加熱装置に関し、特に、加熱装置内部に蒸気の凝縮水としての復水を滞留することがないものに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィンチューブ型の空気加熱装置は、加熱装置への蒸気の供給量を調整弁で制御すると共に、加熱装置に逆止弁と熱動弁を併用して、加熱装置内部が真空になると逆止弁が開弁して加熱装置内へ外気を吸入することによって、復水を外部へ排出できなくなることを防止するものである。
【０００３】
この空気加熱装置においては、複数のフィンチューブ、すなわち、複数の細管の内の一部の細管から復水を完全に排出することができない問題があった。これは、入口ヘッダと出口ヘッダの間に取り付けた複数のフィンチューブの内部で発生した復水を、出口ヘッダの下部に取り付けた１台のスチームトラップで外部へ排出しようとするものであるが、スチームトラップ近傍のフィンチューブに復水が存在せず蒸気で満たされており、一方、スチームトラップから離れた位置のフィンチューブが復水で満たされている場合に、スチームトラップは閉弁を維持してしまい、離れた位置のフィンチューブの復水を排出することができないためである。
【０００４】
加熱装置内部に復水を滞留すると、次回の加熱装置の運転時まで滞留し続けることとなり、加熱装置内部を腐食させ、場合によってはフィンチューブに孔を開けて損傷させてしまう。
【特許文献１】特公昭５１−３１９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、加熱装置内部に復水を滞留することのない空気加熱装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の細管から成る熱交換器を通過する空気を、蒸気供給管を介して供給する加熱用の蒸気で加熱して、蒸気が熱を奪われて凝縮した復水をスチームトラップから外部へ排出するものにおいて、複数の細管の内部に、復水が流入してくれば開弁し、蒸気が流入してくれば閉弁する簡易型スチームトラップを配置したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空気加熱装置は、複数の細管の内部に、復水が流入してくれば開弁し、蒸気が流入してくれば閉弁する簡易型スチームトラップを配置したことにより、細管の位置がどこであろうとも発生した復水を確実に外部へ排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、複数の細管の内部に簡易型スチームトラップを配置するものであるが、簡易型スチームトラップとしては、復水と蒸気の比重差に基づいて開閉弁するもの、あるいは、復水と蒸気の温度差に基づいて開閉弁するもの等、従来周知のスチームトラップを用いることができる。
【実施例１】
【０００９】
本実施例においては、通過する空気を加熱する熱交換器１と、熱交換器１へ蒸気を供給する蒸気供給管２と、蒸気供給管２に取り付けた制御弁３及び蒸気エゼクタ４と、熱交換器１の出口側に接続したスチームトラップ５とで空気加熱装置を構成する。
【００１０】
熱交換器１の上部に入口ヘッダ８を配置して蒸気供給管２と接続すると共に、下部に出口ヘッダ９を配置してスチームトラップ５と接続する。出口ヘッダ９とスチームトラップ５の間には、出口ヘッダ９から流下してくる復水を一旦溜め置く復水溜め容器１０を配置する。復水溜め容器１０の左側上部に管路１１を接続して、その上端部を蒸気エゼクタ４の吸引室１２と接続する。
【００１１】
蒸気供給管２から供給される蒸気は、蒸気エゼクタ４と入口ヘッダ８から熱交換器１のフィンチューブ６内を上から下方向へ流下して、矢印１３方向に通過する空気と熱交換して復水となり、出口ヘッダ９から復水溜め容器１０とスチームトラップ５を通って外部へ排出される。
【００１２】
熱交換器１のフィンチューブ６内に、球状のフロート１４を自由状態で配置すると共に、フロート１４の直下に貫通孔を設けたオリフィスプレート１５を配置する。フィンチューブ６内に復水が溜まると、フロート１４が自身の浮力で浮上して、オリフィスプレート１５の貫通孔から離れて開孔することによって、復水を出口ヘッダ９に流下させるものである。本実施例においては、フロート１４とオリフィスプレート１５とで簡易型スチームトラップ７を構成する。
【００１３】
熱交換器１で空気を加熱する場合、蒸気供給管２と入口ヘッダ８からフィンチューブ６内へ供給される所定圧力の蒸気によって、熱交換器１を矢印１３方向に流下する空気を加熱する。加熱によって熱を奪われた蒸気は復水となり簡易型スチームトラップ７から出口ヘッダ９へと流下し、更に、復水溜め容器１０とスチームトラップ５から外部へ排除される。
【００１４】
復水溜め容器１０内では、流下してきた復水の一部が再蒸発して再蒸発蒸気となって、容器１０の上方に溜まり、蒸気エゼクタ４の吸引室１２へと吸引されることによって、熱交換器１の入口ヘッダ８と復水溜め容器１０の間に所定の圧力勾配が形成されて、熱交換器１内の復水は復水溜め容器１０内へ確実に流下することで、熱交換器１内に復水を残留することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の空気加熱装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１ 熱交換器
２ 蒸気供給管
３ 制御弁
４ 蒸気エゼクタ
５ スチームトラップ
６ フィンチューブ
７  簡易型スチームトラップ
８  入口ヘッダ
９  出口ヘッダ
１０  復水溜め容器
１２  吸引室
１４  フロート
１５  オリフィスプレート
【図１】
2009222285.tif 000003
(57)【要約】【課題】 加熱装置内部に復水を滞留することのない空気加熱装置を得ること。【解決手段】 熱交換器１の入口ヘッダ８に蒸気供給管２を接続する。蒸気供給管２には蒸気エゼクタ４を介在する。フィンチューブ６内に、フロート１４とオリフィスプレート１５からなる簡易スチームトラップ７を配置する。熱交換器１の出口ヘッダ９に復水溜め容器１０とスチームトラップ５を接続する。  フィンチューブ６内の復水は、蒸気エゼクタ４で形成される圧力勾配によって、復水溜め容器１０内へ速やかに流下して、熱交換器１の内部に滞留することがない。【選択図】 図１
2009222284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器を通過する空気を、蒸気供給管を介して供給する加熱用の蒸気で加熱して、蒸気が熱を奪われて凝縮した復水をスチームトラップから外部へ排出するものにおいて、蒸気供給管に蒸気エゼクタを取り付けて、当該蒸気エゼクタの吸引室を熱交換器の出口側と連通したことを特徴とする空気加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気を熱源として空気を加熱する空気加熱装置に関し、特に、加熱装置内部に蒸気の凝縮水としての復水を滞留することがないものに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィンチューブ型の空気加熱装置は、加熱装置への蒸気の供給量を調整弁で制御すると共に、加熱装置に逆止弁と熱動弁を併用して、加熱装置内部が真空になると逆止弁が開弁して加熱装置内へ外気を吸入することによって、復水を外部へ排出できなくなることを防止するものである。
【０００３】
この空気加熱装置においては、加熱装置内部の復水を完全に排出することができない問題があった。すなわち、加熱装置内部が真空になると外気を吸入して、復水を排出するためのスチームトラップの入口側と出口側の差圧が負圧になることは防止できるが、スチームトラップの入口側と出口側の圧力は共に大気圧で実質的な差圧はゼロのままであり、加熱装置内部の凹部や細管部に滞留している復水を外部へ確実に排出することができないためである。
【０００４】
加熱装置内部に復水を滞留すると、次回の加熱装置の運転時まで滞留し続けることとなり、加熱装置内部を腐食させ、場合によってはフィンチューブに孔を開けて損傷させてしまう。
【特許文献１】特公昭５１−３１９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、加熱装置内部に復水を滞留することのない空気加熱装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱交換器を通過する空気を、蒸気供給管を介して供給する加熱用の蒸気で加熱して、蒸気が熱を奪われて凝縮した復水をスチームトラップから外部へ排出するものにおいて、蒸気供給管に蒸気エゼクタを取り付けて、当該蒸気エゼクタの吸引室を熱交換器の出口側と連通したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空気加熱装置は、蒸気供給管に蒸気エゼクタを取り付けて、この蒸気エゼクタの吸引室を熱交換器の出口側と連通したことにより、熱交換器の出口側において、復水が再蒸発した再蒸発蒸気を、蒸気エゼクタで吸引することによって、熱交換器の入口側と出口側に所定の圧力勾配を形成することができ、加熱装置内部の残留復水を確実に外部へ排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、蒸気供給管に蒸気エゼクタを取り付けるものであるが、本来の蒸気供給管に並行するバイパス蒸気供給管を配置して、このバイパス蒸気供給管に蒸気エゼクタを取り付けることもできる。
【実施例１】
【０００９】
本実施例においては、通過する空気を加熱する熱交換器１と、熱交換器１へ蒸気を供給する蒸気供給管２と、蒸気供給管２に取り付けた制御弁３及び蒸気エゼクタ４と、熱交換器１の出口側に接続したスチームトラップ５とで空気加熱装置を構成する。
【００１０】
熱交換器１の上部に入口ヘッダ８を配置して蒸気供給管２と接続すると共に、下部に出口ヘッダ９を配置してスチームトラップ５と接続する。出口ヘッダ９とスチームトラップ５の間には、出口ヘッダ９から流下してくる復水を一旦溜め置く復水溜め容器１０を配置する。復水溜め容器１０の左側上部に管路１１を接続して、その上端部を蒸気エゼクタ４の吸引室１２と接続する。
【００１１】
蒸気供給管２から供給される蒸気は、蒸気エゼクタ４と入口ヘッダ８から熱交換器１内のフィンチューブ６を通過して、矢印１３方向に通過する空気と熱交換して復水となり、出口ヘッダ９から復水溜め容器１０とスチームトラップ５を通って外部へ排出される。
【００１２】
熱交換器１のフィンチューブ６内に、球状のフロート１４を自由状態で配置すると共に、フロート１４の直下に貫通孔を設けたオリフィスプレート１５を配置する。フィンチューブ６内に復水が溜まると、フロート１４が自身の浮力で浮上して、オリフィスプレート１５の貫通孔から離れて開孔することによって、復水を出口ヘッダ９に流下させるものである。本実施例においては、フロート１４とオリフィスプレート１５とで簡易スチームトラップ７を構成する。
【００１３】
熱交換器１で空気を加熱する場合、蒸気供給管２と入口ヘッダ８からフィンチューブ６内へ供給される所定圧力の蒸気によって、熱交換器１を矢印１３方向に流下する空気を加熱する。加熱によって熱を奪われた蒸気は復水となり簡易スチームトラップ７から出口ヘッダ９へと流下し、更に、復水溜め容器１０とスチームトラップ５から外部へ排除される。
【００１４】
復水溜め容器１０内では、流下してきた復水の一部が再蒸発して再蒸発蒸気となって、容器１０の上方に溜まり、蒸気エゼクタ４の吸引室１２へと吸引されることによって、熱交換器１の入口ヘッダ８と復水溜め容器１０の間に所定の圧力勾配が形成されて、熱交換器１内の復水は復水溜め容器１０内へ確実に流下することで、熱交換器１内に復水を残留することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の空気加熱装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１ 熱交換器
２ 蒸気供給管
３ 制御弁
４ 蒸気エゼクタ
５ スチームトラップ
６ フィンチューブ
７  簡易スチームトラップ
８  入口ヘッダ
９  出口ヘッダ
１０  復水溜め容器
１２  吸引室
１４  フロート
１５  オリフィスプレート
【図１】
2009222284.tif 000003
(57)【要約】【課題】大腸内の出血は大腸内に充満してから肛門からの下血として感知されるため、大量出血となるが、大腸憩室からの出血は憩室自体が小さく、出血量も小さいので、内視鏡では出血箇所を特定することはほぼ不加能であった。従って出血部位を簡単に特定できる検査器具が欲しかった。【解決手段】バルーンカテーテル又は柔軟な長尺の大腸への挿入補助具に、挿入後空気を充満させるなど簡単な操作で後から形成することが出来る、大腸内を閉塞し、少量の出血量を貯蓄するに充分な大きさのバルーン又は隔壁を、複数設けた。【選択図】  図３
2009100956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肛門からの挿入後、空気を充満させるなど簡単な操作で後から形成することが出来る、大腸管内を閉塞し、少量の出血量を貯蓄するに充分なセルを作るに足るバルーン又は隔壁を、複数設けたことを特徴とする、バルーンカテーテル又は柔軟な長尺の大腸への挿入補助具。
【請求項２】
排液機能と、手の操作とそれ自身のみで挿入可能な構造を備えたことを特徴とする、請求項１のバルーンカテーテル又は補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
大腸内での出血箇所を特定するための、バルーンカテーテル又はその機能をする検査補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
大腸内の出血は大腸内に充満してから肛門からの下血として感知されるため、大量出血  となり、重篤な症状になることもあった。しかし幸い直ちに医療機関で検査が出来ても、出血量が多いとか、出血部位が大きく病変している場合はともかく、部位が特定できないことも多かった。特にその件数も多い、大腸憩室からの出血は憩室自体が小さく、出血量も小さいので、計出血直後は内視鏡では血だまりと糞便で洗浄しながらの作業になり、出血箇所を特定することはほぼ不加能であった。
【０００３】
ＣＴの下での血管造影も出血量が多くなければ判定不可能で、唯一可能なシンチレーションカメラによる造影も、装置を備えている施設が大学病院とかで数が少なく、しかもその造影剤が放射性物質でしかも寿命が５〜６時間しか無いので、撮影できる時間帯も限られ利用することが難しかった。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出血箇所が分からないと、一旦は出血を止める機能の輸血又は止血剤を使用して退院出来たとしても、又いつかどんな場所で再発するか心配で、制限された生活を送らざるを得なかったか、或いは出血が考えられる大きな部位を切り取る手術を受けるしかなかった。従って出血部位を簡単に特定できる検査器具が欲しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
バルーンカテーテル又は柔軟な長尺の大腸への挿入補助具に、挿入後空気を充満させるなど簡単な操作で後から形成することが出来る、大腸内を閉塞し、少量の出血量を貯蓄するに充分なセルを作るバルーン又は隔壁を、複数設けた。さらにそれに排液機能と、手の操作とそれ自身のみで挿入可能な構造を備えさせた。
【発明の効果】
【０００６】
バルーン又は隔壁を例えば６〜１０ｃｍ間隔に設ければ、その寸法に大腸が密閉区画されるので、出血箇所を含む区画が最初に充満することになり、簡単な超音波診断装置でその位置を体外から感知することが出来た。簡単な超音波診断装置は殆どの病院で装備しているので、何処でも簡単に検査可能になった。
【０００７】
それだけでなく、この補助具による出血感度は従来の方法よりも素早いので、患者に苦痛とダメージを少なくすることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施例１は図１〜図３により本発明をゴム製のバルーンで製作したもので、実施例２は本発明を図４により今までに無い機能の長尺の腸に挿入可能な柔軟な構造物として説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図３は本発明のバルーンによる具現化を示す、本発明と大腸の模式的断面図で、図１は大腸１の中に本発明のカテーテル２を挿入したものである。挿入には内視鏡を用い、排液して抜いてしまう。そして空気を入れると図２のように複数のバルーン３が膨れ、腸内を多数の密閉されたセル４にする。
【００１０】
丁度出血箇所がセル内にあると、図３のようにそのセル５は時間の経過と共に血液で充満する。従って体外から超音波診断装置で探れば、その箇所を特定出来る。特定出来たらカテーテル２を除去したあと、その箇所を内視鏡で探れば、いくら出血の汚れで発見し辛い状況でも区域が限られるので、発見出来る。そして処置も出来る。
【００１１】
生憎出血箇所がセル内に無く、バルーンに押し潰される場合もあるが、その場合はカテーテル２の位置を動かす必要が生ずる。その回数は２〜３と多くはないが、バルーンの形状、相互の位置、膨らまない胴体部分の大きさ等の条件により、１回にすることも出来る。
【実施例２】
【００１２】
図４は本発明の別の具体例の一部である。腸内を閉塞するのはバルーン３であるが、本体６はカテーテルではなく、多数の部分体６を柔軟なバネのつなぎ７で繋いだもので、内部はバルーンを膨らます空気パイプ８と排水パイプ９とが埋められて通っている。
【００１３】
内視鏡で１度内部を検査してから用いるが、内視鏡同様手の操作で本体６を腸内に挿入することが出来る。そして排水及びバルーン３を膨らますと実施例１と同様腸内を区分出来る。あとの出血セルを感知する検査も同様である。
【００１４】
実施例２はしかし図には表さないが、実施例１のバルーンカテーテルよりもバルーンの形状をシャープにして隔壁を薄くしたり、全く別の傘状や、パラボラアンテナ状の隔壁にしたり、センサーを各セルに相当する部分に設け、出血セルが満杯にならなくても時間的に少しでも早く感知するように工夫することも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
大腸憩室からの出血は高齢者が増えるにつれ多くなるが、唯一の有効な検査器械がシンチレーションカメラしかない現状では、本発明補助具が使いやすさ、素早さでは抜群となるので、日本の殆どの病院での採用が見込まれる。
【００１６】
憩室による出血は欧米型の食生活の国で多いので、世界中での需要も見込める。何処でも超音波、内視鏡は普及しているので、使用は可能である。
【００１７】
製作は容易なので、普及価格での販売が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の１例の模式的断面図
【図２】図１のバルーンを膨らました模式的断面図
【図３】図１のセルに血液が充満した模式的断面図
【図４】他の本発明の一部の側面図及び一部断面図
【符号の説明】
【００１９】
１    大腸
２    本発明のカテーテル
３    バルーン  
４    密閉されたセル
５    血液で充満したセル
６    部分体
７    連結部
８    空気パイプ
９    排水パイプ
【図１】
2009100956.tif 000003
【図２】
2009100956.tif 000004
【図３】
2009100956.tif 000005
【図４】
2009100956.tif 000006
(57)【要約】【課題】巾木を有する家具、又耐震倒壊防止器具を取り付けるスペースのある構造物の倒壊を防止するための器具。【解決手段】長尺で空洞を有する耐圧Ｂ（図３）家具等の巾木の前後内側に置き、巾木の下部を耐圧Ｂの６に乗せる。巾木の外部より耐圧Ａ（図２）の挿入部（４）を耐圧Ｂの３に挿入して巾木を挟み、図１の５の固定用ボルトを締める。必要に応じて取り付ける箇所を増やすことにより、効果が増大することを特徴とする。材料として硬質プラスティック等を用いるが、その他の硬質材料で形成することも可能である。 【選択図】  図１
2009100965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、一般木造家具類を地震等による倒壊を防止して、財産、生命の保全を目的とする木製、合成樹脂、金属、前記三種類による組み合わせによる合成、その他の成形器具に関する。
【請求項２】
図１の耐圧Ａ、耐圧Ｂの固定方法としてボルト止め、その他直接に巾木等にモクネジ、又は接着剤その他の方法を用いて固定すること、又実施成形品は他の使用目的としても利用できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具類などの、地震による倒壊を防止すること、それらによる危険を防止、かつ財産を保全することに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具などの倒壊防止器具として市販されている器具は、家屋の天井を利用するか、家具などの裏側の壁に器具を取り付けて繋ぐ、又は両面接着、斜度を有するゴムプラスティックなどの敷物などである。いずれの器具も複雑な揺れに対して、その効果を発揮できない。配置替えの不便、外見的にも良いとは思われない。又、根元を固定すると倒れる確率も高くなる。
【０００３】
この改善策として、複雑な揺れに対して順応性を保ち、倒れようとする側に重心が移動しないようにする力を前後に取り付けた器具がお互いを補助することにより、その抵抗力を高めて倒壊を防止、安全性も確保するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、地震などによる強い揺れが起こると、家屋と家具の揺れ方に違いが生じることにより、従来の耐震家具では、折れたり、外れたり、切れたりして倒壊による危険がある。
【０００５】
家屋と家具類は一体ではないので、地震による振動、揺れ方により移動する。特に壁に弾かれて前方に倒れることが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
底部の平らな家具は安定性はあるが、巾木のある家具などの倒れる方向としては、空間のある前面方向なので、家具の位置がズレても一緒に移動し、壁に弾かれても踏みとどまる力を分散して、その効果を発揮できる構造体とする。
【発明の効果】
【０００７】
家具などの巾木部位に取り付ける成型器具の耐圧部の長さが異なる耐圧Ａ具、Ｂ具を一組として、巾木を耐圧Ａ具とＢ具の間に挟み固定する。その際、巾木の前面外部にＡ具を使い、後ろ側にＢ具を用いて取り付ける。後部巾木の外部にもＡ具を用いてＢ具を巾木の内側になるように取り付けることにより、倒れようとする方向に対して、いち早く、耐圧Ｂ具の長手耐圧部に圧力が掛かるので、外部圧力Ａ具との相乗効果により耐圧力が増大する。取り付ける数や、設置位置によりその効果も大きく、また、巾木と一体となり動くので、どのような変化にも瞬時に対応でき、重心をコントロールするので、倒壊を抑制する効果が生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき、詳細に説明する。
【０００９】
図１、図３は本発明の実施の形態に係わり、図１はその外観斜視図。
図２はその耐圧Ａ横面図、図３はその耐圧Ｂ断面図。 
【００１０】
図１に示すように、成型品は家具の巾木内側に耐圧Ｂを置く。その際、巾木の下部を受け台６に乗せる。耐圧Ａの挿入４を挿入部受け空洞３に差込み、耐圧Ａと耐圧Ｂで巾木を挟むように押し付けて、固定用ボルト５を締め付けて固定する。
【００１１】
図２は、図１の形成品の耐圧Ａ横面図である。
【００１２】
図３は、図１の耐圧Ｂ断面図である。
【実施例】
【００１３】
耐震倒壊防止構造体の巾（Ｗ）を広くするほどその効果を増しますが、強い圧力を受ける耐圧Ｂの高さ（Ｈ）を好適なサイズとして標準化することにより耐圧性を増し、使用目的別の効果を期待できる。
【００１４】
構造体の曲げ圧力は大変強いので、材質としては木質系だけでなく、合成樹脂、金属、木質と金属の合成等構造体として適当な任意の材質のものが利用でき、形状、大きさも任意に選定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、地震国である日本、近年特に強い地震があると予測されているので、誰もが不安を感じている。特に家具等の倒壊による身の危険、多大な財産の損失は防がねばならない。取り付ける際に家具等に損傷を与えない構造体とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の形態に係わる成型品の外観斜視図である。
【図２】図１の成型品の耐圧Ａ横面図である。
【図３】図１の成形品耐圧Ｂの断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    本発明の実施に係わる成型品
２    図１の実施に係わる構造体耐圧Ａ，耐圧Ｂ
３    挿入部受け空洞
４    挿入部
５    固定用ボルト
６    巾木受け台
７    スベリ止めシール
【図１】
2009100965.tif 000003
【図２】
2009100965.tif 000004
【図３】
2009100965.tif 000005