(57)【要約】【課題】簡単な構成で、並列状の給紙トレイ３０のうち少なくとも一方からの用紙の給送作用を規制することができる給紙装置を提供する。【解決手段】並列配置された給紙トレイ３０ごとに配置されたアーム体４２に設けられた給紙ローラ４３が１つの駆動源によって駆動され、各アーム体４２は各給紙トレイ３０に収容された用紙の堆積量に応じて上下揺動可能に構成されている。各給紙トレイ３０の上に給送方向に沿って進退動可能なスライドカバー体３１を設け、給送作業を規制したい給紙トレイ３０に対しては、スライドカバー体３１を前進させて、給紙トレイ３０の上面を遮って、給紙ローラ４３が用紙に当接しないように規制する。【選択図】図４
2009083982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被記録媒体を堆積状態で収容可能であり、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列状に備えられた収容部と、この各収容部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための上下動可能な給送手段が前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列状に配置されてなる給紙装置であって、
前記複数の給送手段は、１つの駆動源によって駆動される１つの駆動軸にて、前記被記録媒体の堆積量に応じて上下揺動可能に設けられた各アーム体と、その先端に給紙ローラとが備えられ、
前記少なくとも一方の収容部には、前記給送方向に沿って進退動可能であり、前記収容部に収容された被記録媒体の給送を規制する規制手段が備えられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記少なくとも一方の収容部に設けられ、前記被記録媒体の給送方向に沿って進退動可能なスライドカバー体であって、
前記スライドカバー体が前記給紙ローラの下側に位置するとき、その収容部の被記録媒体の給送が規制されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記各スライドカバー体の前記給紙ローラと対向する面には、第１の離間補助部が設けられ、
前記アーム体には、前記第１の離間補助部と協働して、前記給紙ローラが前記各スライドカバー体から離間する方向に前記アーム体を移動させるための離間作動手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記各収容部の底面には第２の離間補助部が設けられ、前記被記録媒体が存在しないとき、前記離間作動手段と協働して前記給紙ローラが前記各収容部の底面から離間する方向に前記アーム体を移動させることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記並列配置される収容部は、１つの給紙トレイ内に設けられているか、もしくはそれぞれが独立した給紙トレイに設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記並列配置される収容部は、それぞれが独立した給紙トレイに設けられており、
これらの各給紙トレイは、被記録媒体の給送方向に所定幅を有する支持体に支持され、  前記規制手段は、前記複数の給紙トレイのうち、少なくとも１つの給紙トレイが前記支持体上で給送方向に沿って進退動可能な構成であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記各給紙トレイを支持する支持体の前記給紙ローラと対向する面には第３の離間補助部が設けられ、
前記アーム体には、前記第３の離間補助部と協働して、前記給紙ローラが前記支持体から離間する方向に前記アーム体を移動させるための離間作動手段が設けられており、
前記各給紙トレイが後退したとき、前記離間作動手段は前記第３の離間補助部と協働して前記給紙ローラが前記支持体から離間する方向に前記アーム体を移動させることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記各給紙トレイの収容部の底面には第４の離間補助部が設けられ、前記被記録媒体が存在しないとき、前記離間作動手段と協働して前記給紙ローラが前記各収容部の底面から離間する方向に前記アーム体を移動させることを特徴とする請求項７に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記支持体は、前記複数の給紙トレイの前記並列方向の幅の和に実質上等しい幅を有する下部給紙トレイであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の給紙装置と、この給紙装置から給送された被記録媒体に画像を記録する記録部とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置に関し、より詳しくは、多数枚の被記録媒体を収容する収容部が被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列配置され、これらの収容部に対してそれぞれ給紙ローラにより記録部に被記録媒体を同時に給送したり、そのいずれか一方のみから被記録媒体を給送したりできるように選択可能に構成した給紙装置及びこの給紙装置を備えたプリンタ、ファクシミリ、それらの複数の機能を有する多機能装置（複合機）などの画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタやファクシミリ等の画像記録装置には、画像記録作業の効率化、高速化のために、記録用の多数枚の被記録媒体（以下、単に用紙という）を堆積状態で収容した上面開放型の２つの給紙トレイを、用紙の給送方向と直交する方向に並列配置し、同じく並列配置された給紙ローラの回転により用紙を 1枚ずつ分離して、当時に画像記録部に給送させて、各用紙に並列的に画像記録させて単位時間当りの処理能力を向上することができる給紙装置が知られている。
【０００３】
この種の給紙装置のうち、特許文献１及び２では、上記並列配置された２つの給紙トレイのうちの一方の給紙トレイからのみ用紙を選択的に給送できる構成として、給紙トレイの底側に配置され、且つバネにより上向き付勢される支持板により、その上に堆積された多数枚の用紙のうち最上層の用紙を高さ位置固定された給紙ローラの周面に向かって押圧する給紙装置において、給送しない側の給紙トレイにおける用紙を上から押し下げる給紙ストッパーや、支持板を選択的に下向きに押し下げるカムを備えて、給紙ローラとの接触を解除する構成が開示されている。
【特許文献１】特開平０５−１７０３８号公報（第００２１〜００２２段落、図６参照）
【特許文献２】特開平０６−１８３５８６号公報（第００６４〜００８０段落、図８〜図１２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、給紙ストッパーを上下駆動させるためのステッピングモータ及びギヤが必要であり、他方特許文献２の構成では、二つのカムを共通軸に位相を異にして取り付け、共通軸を所定方向に所定角度だけ回動させるパルスモータが必要となる。従って、給紙ローラを駆動させるための駆動源以外に別の駆動源が必要であって、これらの部品を配置するための空間が余分に必要となり、給紙装置が嵩張る他、構造的に複雑になって、装置の小型化を図ることが困難になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、余分な駆動源を必要とせず、且つ装置の小型化を図ることができる給紙装置及びそれを備えた画像記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１に記載の給紙装置は、複数の被記録媒体を堆積状態で収容可能であり、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列状に備えられた収容部と、この各収容部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための上下動可能な給送手段が前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列状に配置されてなる給紙装置であって、前記複数の給送手段は、１つの駆動源によって駆動される１つの駆動軸にて、前記被記録媒体の堆積量に応じて上下揺動可能に設けられた各アーム体と、その先端に給紙ローラとが備えられ、前記少なくとも一方の収容部には、前記給送方向に沿って進退動可能であり、前記収容部に収容された被記録媒体の給送を規制する規制手段が備えられているものである。
【０００７】
請求項２に記載の給紙装置は、請求項１に記載の給紙装置において、前記規制手段は、前記少なくとも一方の収容部に設けられ、前記被記録媒体の給送方向に沿って進退動可能なスライドカバー体であって、前記スライドカバー体が前記給紙ローラの下側に位置するとき、その収容部の被記録媒体の給送が規制されるものである。
【０００８】
請求項３に記載の給紙装置は、請求項２に記載の給紙装置において、前記各スライドカバー体の前記給紙ローラと対向する面には、第１の離間補助部が設けられ、前記アーム体には、前記第１の離間補助部と協働して、前記給紙ローラが前記各スライドカバー体から離間する方向に前記アーム体を移動させるための離間作動手段が設けられているものである。
【０００９】
請求項４に記載の給紙装置は、請求項３に記載の給紙装置において、前記各収容部の底面には第２の離間補助部が設けられ、前記被記録媒体が存在しないとき、前記離間作動手段と協働して前記給紙ローラが前記各収容部の底面から離間する方向に前記アーム体を移動させるものである。
【００１０】
請求項５に記載の給紙装置は、請求項２乃至４のいずれかに記載の給紙装置において、前記並列配置される収容部は、１つの給紙トレイ内に設けられているか、もしくはそれぞれが独立した給紙トレイに設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記並列配置される収容部は、それぞれが独立した給紙トレイに設けられており、これらの各給紙トレイは、被記録媒体の給送方向に所定幅を有する支持体に支持され、前記規制手段は、前記複数の給紙トレイのうち、少なくとも１つの給紙トレイが前記支持体上で給送方向に沿って進退動可能な構成である。
【００１２】
請求項７に記載の給紙装置は、請求項６に記載の給紙装置において、前記各給紙トレイを支持する支持体の前記給紙ローラと対向する面には第３の離間補助部が設けられ、前記アーム体には、前記第３の離間補助部と協働して、前記給紙ローラが前記支持体から離間する方向に前記アーム体を移動させるための離間作動手段が設けられており、前記各給紙トレイが後退したとき、前記離間作動手段は前記第３の離間補助部と協働して前記給紙ローラが前記支持体から離間する方向に前記アーム体を移動させるものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の給紙装置において、前記各給紙トレイの収容部の底面には第４の離間補助部が設けられ、前記被記録媒体が存在しないとき、前記離間作動手段と協働して前記給紙ローラが前記各収容部の底面から離間する方向に前記アーム体を移動させるものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の給紙装置において、前記支持体は、前記複数の給紙トレイの前記並列方向の幅の和に実質上等しい幅を有する下部給紙トレイであることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明の画像記録装置は、前記請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の給紙装置と、この給紙装置から給送された被記録媒体に画像を記録する記録部とを備えたことを特徴する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の給紙装置によれば、複数の被記録媒体を堆積状態で収容可能であり、前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列状に備えられた収容部と、この各収容部内の被記録媒体を１枚ずつ記録部に給送するための上下動可能な給送手段が前記被記録媒体の給送方向と直交する方向に並列状に配置されてなる給紙装置であって、前記複数の給送手段は、１つの駆動源によって駆動される１つの駆動軸にて、前記被記録媒体の堆積量に応じて上下揺動可能に設けられた各アーム体と、その先端に給紙ローラとが備えられ、前記少なくとも一方の収容部には、前記給送方向に沿って進退動可能であり、前記収容部に収容された被記録媒体の給送を規制する規制手段が備えられているものである。
【００１７】
従って、ユーザーが規制手段を被記録媒体の給送方向に沿って進退動させるだけの簡単な構成であるため、給紙装置の小型化を図ることができる。
【００１８】
請求項２に記載の給紙装置によれば、前記規制手段は、前記少なくとも一方の収容部に設けられ、前記被記録媒体の給送方向に沿って進退動可能なスライドカバー体であって、前記スライドカバー体が前記給紙ローラの下側に位置するとき、その収容部の被記録媒体の給送が規制されるものである。従って、規制手段がスライドカバー体という極めて簡単な構成であるから、この規制手段を駆動する別の駆動源が不必要であって、規制手段自体が簡単な構成であるため、給紙装置の小型化を図ることができる。
【００１９】
請求項３に記載の給紙装置によれば、前記各スライドカバー体の前記給紙ローラと対向する面には、第１の離間補助部が設けられ、前記アーム体には、前記第１の離間補助部と協働して、前記給紙ローラが前記各スライドカバー体から離間する方向に前記アーム体を移動させるための離間作動手段が設けられているものである。
【００２０】
従って、規制位置にあるスライドカバー体が給紙ローラに接触することが防止でき、給紙ローラが摩耗したり、スライドカバー体が傷つくなどの不都合を防止することができる。
【００２１】
請求項４に記載の給紙装置によれば、前記各収容部の底面には第２の離間補助部が設けられ、前記被記録媒体が存在しないとき、前記離間作動手段と協働して前記給紙ローラが前記各収容部の底面から離間する方向に前記アーム体を移動させるものである。従って、請求項１に記載の給紙装置の奏する効果に加え、第２の離間補助部と離間作動手段との協働作用により、前記アーム体を押し上げて、給紙ローラがスライドカバー体に接触するのを防止できる。
【００２２】
請求項５に記載の給紙装置によれば、前記並列配置される収容部は、１つの給紙トレイ内に設けられているか、もしくはそれぞれが独立した給紙トレイに設けられているものである。このように、収容部は多彩な態様を採用することができる。
【００２３】
請求項６に記載の給紙装置によれば、前記並列配置される収容部は、それぞれが独立した給紙トレイに設けられており、これらの各給紙トレイは、被記録媒体の給送方向に所定幅を有する支持体に支持され、前記規制手段は、前記複数の給紙トレイのうち、少なくとも１つの給紙トレイが前記支持体上で給送方向に沿って進退動可能な構成である。
【００２４】
従って、少なくとも１つの給紙トレイを前記給送方向に沿って進退動するだけの簡単な操作で、被記録媒体の給送を許容、阻止を選択することができる。
【００２５】
請求項７に記載の給紙装置によれば、前記各給紙トレイを支持する支持体の前記給紙ローラと対向する面には第３の離間補助部が設けられ、前記アーム体には、前記第３の離間補助部と協働して、前記給紙ローラが前記支持体から離間する方向に前記アーム体を移動させるための離間作動手段が設けられており、前記各給紙トレイが後退したとき、前記離間作動手段は前記第３の離間補助部と協働して前記給紙ローラが前記支持体から離間する方向に前記アーム体を移動させるものであるから、給紙トレイが後退した時顕れる支持体の表面に給紙ローラが接触して、支持体の表面が荒らされたり、回転している給紙ローラが摩耗するのを防止できる。
【００２６】
請求項８に記載の給紙装置によれば、前記各給紙トレイの収容部の底面には第４の離間補助部が設けられ、前記被記録媒体が存在しないとき、前記離間作動手段と協働して前記給紙ローラが前記各収容部の底面から離間する方向に前記アーム体を移動させるものである。従って、第４の離間補助部と前記離間作動手段とが協働することにより、前記アーム体を押し上げて、給紙ローラが給紙トレイの底面に接触するのを防止できる。
【００２７】
請求項９に記載の給紙装置によれば、前記支持体は、前記支持体は、前記複数の給紙トレイの前記並列方向の幅の和に実質上等しい幅を有する下部給紙トレイであることを特徴とする。従って、上側の給紙トレイを全て取り外せば、下部給紙トレイにより大きいサイズの被記録媒体の給送も可能になる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、簡単な構成の規制手段を有する給紙装置により、被記録媒体を並列的に給送して画像記録できるから、画像記録の処理能力が向上できる、画像記録装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の給紙装置を備えた画像記録装置としての多機能装置１（複合機）の外観斜視図である。この多機能装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、及び、ビデオプリンタ機能などの各種機能を備えている。
【００３０】
［多機能装置１の基本構造］
図１に示すように、多機能装置１におけるハウジング２の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されている。
【００３１】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。画像読取装置１２は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成されている。また、画像読取装置１２の上面は原稿載置用のガラス板で構成されており、このガラス板は、画像読取装置１２の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能な原稿カバー体１３で覆われている。原稿カバー体１３を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００３２】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体１３の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部１４と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置１４ａとが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００３３】
また、ハウジング２の前面であって、開口部２ａの上方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリスティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ（登録商標）等が該当する。この外部メモリ挿入部へ挿入された外部メモリに記憶されたデータは、多機能装置１の内部メモリ読み込まれ、記録装置によって用紙に記録される。
【００３４】
次に、記録部７及び本発明の給紙装置２０について説明する。
【００３５】
［記録部］
記録部７は、図２及び図３に示すように、上面が開放された箱型のメインフレーム（図示せず）とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３との間に形成される。記録部７における記録ヘッド４が下面側に搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００３６】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト２５がプーリに巻回されており、そのタイミングベルト２５を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ２４は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００３７】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間であって、メインフレームの底板の上方に固定されている。
【００３８】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐ（Ｐ１）を記録ヘッド４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７が配置されており、プラテン２６の下流側には記録済みの用紙Ｐ（Ｐ１）を、後述するスライドカバー体３１の上面に設けられた排紙受け部上に搬送するための排紙ローラ対２８が配置されている（図２参照）。プラテン２６は、レジストローラ（搬送ローラ）対２７によって搬送されてきた用紙Ｐを、記録ヘッド４との間隙を一定にするように支持するのである。
【００３９】
搬送される用紙の幅（用紙の短辺）より外側には、その一端側（実施形態では図２で左側の側板２１ａに近い部位）にインク受け部２９が、また、他端側（図２で右側の側板２１ｂに近い部位）にメンテナンスユニット３０がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド４はインク受け部２９に設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部にてインクを受ける。メンテナンスユニット３０部分では、キャリッジ５は待機位置であって、色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去したりするための回復処理等を行う。また、メンテナンスユニット３０には図示しないが、ワイパーが設けられており、キャリッジ５をメンテナンスユニット３０部分から画像記録領域方向に移動させるときに記録ヘッド４のノズル面のクリーニングを行う。
【００４０】
次に、カートリッジ収納装置１５の構成について説明する。カートリッジ収納装置１５は、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ４０（個別の色、即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクである。）を、Ｘ軸方向に沿って一列状に収納できる収納ケース６０を備える。そして、各インクカートリッジ４０から後述する構成を介してインク供給管２０から記録ヘッド４にインクが供給される。カートリッジ収納部としての収納ケース６０の前面の開口部を開閉する扉体２ｂを開いて前方から着脱可能となるように構成されている（図２参照）。
【００４１】
［給紙装置］
次に、給紙装置２０の構成について詳述する。第１実施形態では、多機能装置１の前側の開口部２ａからＸ方向に沿って挿抜可能な支持体としてのトレイ３が配置されている。支持体としては単なる平板であっても良いし、給紙トレイであっても良い。
【００４２】
［第１実施形態］
トレイ３には、複数の用紙Ｐを堆積状態で収容可能な収容部としての左右一対の給紙トレイ３０、３０がＹ方向に並列状に備えられている。両給紙トレイ３０はトレイ３に対して摺動できないが、取り外しは可能に構成されている。従って、両給紙トレイ３０はトレイ３と共に開口部２ａからＸ方向に沿って挿抜可能である。上記並列配置される収容部は、１つの給紙トレイに設けられていても良い。
【００４３】
各給紙トレイ３０の上面には、Ｘ方向に沿って進退動可能に配置されたスライドカバー体３１（請求項にいう規制手段の一例）が備えられている。スライドカバー体３１の上面は、記録部７で記録された後排出された用紙Ｐを受ける排紙トレイの機能を有する。
【００４４】
各給紙トレイ３０には、小サイズの用紙Ｐ、例えば、Ｂ５サイズ、葉書、写真のＬ判用紙が堆積収容される。実施形態では、用紙Ｐの短辺がＹ方向に沿い、長辺がＸ方向に沿うように配置されているが、その逆であっても良い。そして、後述する振り子式の給送手段４０により１枚ずつ記録部７に給送される。
【００４５】
合成樹脂材の射出成形品である給紙トレイ３０のケース（本体部）は、底板３０ａと左右両側板３０ｃと把手部３０ｄと、給送方向の下流側端に連結される傾斜分離板３２とにより構成されている（図３、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）参照）。断面下向きコ字状などのスライドカバー体３１は左右両側板３０ｃ上面に載置されてＸ方向に摺動自在に載置されている。
【００４６】
［給送手段］
実施形態では、図３及び図４（Ａ）に示すように、給送手段４０は、図示しない駆動モータにより回転する１本の共通の駆動軸４１に２つのアーム体４２が上下回動可能に設けられ、各アーム体４２の先端部には、左右一対の給紙ローラ４３が取り付けられて構成されている。各アーム体４２は、上記各給紙トレイ３０箇所ごとに、且つ収容されている用紙ＰのＹ方向の中央部（用紙幅方向の中央部）に対応する位置に配置されている。一対の給紙ローラ４３は、用紙幅方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている。
【００４７】
合成樹脂製の各アーム体４２は駆動軸４１から傾斜分離板３２に近づくように延び、駆動軸４１から歯車伝動機構４４を介して一対の給紙ローラ４３を回転駆動する。また、捩じりバネ４２ａ（図６参照）により、各アーム体４２の先端側（一対の給紙ローラ４３）が下向き（給紙トレイ３０の底板（底面）３０ａ方向）に付勢されている。歯車伝動機構４４中に、遊星歯車（図示せず）を備えることにより、駆動源を給送時の場合と逆方向に回転させるだけで、遊星歯車の噛み合いが外れ、給紙ローラ４３を自由回転可能にすることが簡単にできるから、給紙ローラ４３を必要時以外に回転駆動させることなく、給紙ローラ４３の外周面の摩耗を少なくできる。
【００４８】
傾斜分離板３２には、各一対の給紙ローラ４３と対峙する箇所に分離手段としての弾性分離パッド３３（実施形態では板バネ製である）が配置されている（図３及び図４（Ａ）参照）。
【００４９】
［離間補助部材］
また、各給紙トレイ３０の底板３０ａ及びスライドカバー体３１とには、それぞれ、一対の給紙ローラ４３が接近するとき、後述する離間作動手段４５が嵌まり、給紙ローラ４３の下面が底板３０ａ及びスライドカバー体３１に接触しないようにするための凹部または孔状の開放部３４、３５を設ける。スライドカバー体３１に設けられた開放部３５が請求項にいう第１の離間補助部材であり、底板３０ａに設けられた開放部３４が請求項にいう第２の離間補助部材である。
【００５０】
上記離間作動支持部材４５と、開放部３４、３５との協働作用にて、給紙トレイ３０内に用紙Ｐが存在しないとき（または消費されて無くなったとき）に、底板３０ａの上面に、回転する給紙ローラ４３が接触したり、給紙トレイ３０の用紙Ｐの給送方向下流側にスライドカバー体３１を移動させた状態で、そのスライドカバー体３１の上面に直接回転する給紙ローラ４３が接触することを防止し、給紙ローラ４３が給送方向に回転駆動していても、底板３０ａとの摩擦力が発生しないから、当該給紙ローラ４３の外周面が過度に摩耗したり、底板３０ａの上面に設けられた高摩擦係数部材（例えば、コルク等）にて構成されているベースパッド（図示せず）にて給紙ローラ４３の回転が止められる、いわゆるロック状態を無くするためである。
【００５１】
［離間作動手段］
各アーム体４２には、給紙トレイ３０に用紙Ｐが存在しないとき底板３０ａの開放部３４（第２の離間補助部材）と協働して、給紙ローラ４３が底板３０ａから離間する方向にアーム体４２を移動させるための離間作動手段４５が設けられている。
【００５２】
この離間作動手段４５は、アーム体４２に基端部が上下回動可能に装着されて給紙ローラ４３よりも給送方向の上流側に延びる作動体４６と、作動体４６の給送方向の上流側の下面に設けられて用紙Ｐの最上面に当接し、且つ用紙Ｐが存在しないとき開放部３４または３５に選択的に嵌まる検出部４７と、検出部４７よりも給送方向下流側の作動体４６に設けられ、底板３０ａまたはスライドカバー体３１に当接して、給紙ローラ４３を底板３０ａまたはスライドカバー体３１から離間させる作動部４８とを備えている（図５参照）。
【００５３】
作動体４６は、側面視で上下逆「ヘ」字状に形成されており、作動体４６の基端部は、アーム体４２の両側面に設けられた軸部（給紙ローラ４３の支軸でも良い、図示せず）に対して上下回動自在に装着されている。この作動体４６における給送方向上流側部位や二股状の上向き端部４６ａはその重量が大きく形成されている。作動体４６における給送方向上流の下面には検出部４７が形成されている。検出部４７と上記軸部との間には、下面に突出する作動部４８が形成されている（図５参照）。
【００５４】
検出部４７は、給紙トレイ３０内に用紙Ｐが存在しないとき（または消費されて無くなったとき）底板３０ａに開口孔状（または凹部状）に開放された開放部３４に嵌まる。または、給紙トレイ３０の上面のうち給送方向の下流側に移動させたスライドカバー体３１の上面に開口状孔状（または凹部状）に開放された開放部３５に対して検出部４７が嵌まる。そのとき、作動部４８は給紙トレイ３０の底板３０ａに当接して給紙ローラ４３を底板３０ａから離間させる機能を有する。
【００５５】
［作用］
次に、上記第１実施形態による、並列配置された２つの給紙トレイ３０から同時に用紙Ｐを給送したり、そのうちいずれか一方の給紙トレイ３０だけから用紙Ｐを選択的に給送する取り扱いと、その場合の離間作動手段４５による作用について説明する。
【００５６】
左右２つの給紙トレイ３０、３０から同時に用紙Ｐを給送するときには、両給紙トレイ３０におけるスライドカバー体３１を給送方向上流側に退避させ、両給紙トレイ３０に収容した最上層の用紙Ｐの上面に給紙ローラ４３がそれぞれ押圧するように、各アーム体４２が下向きになる。
【００５７】
従って、図３に示すように、給紙トレイ３０に複数枚の用紙Ｐが堆積している状態では、堆積収容されている用紙Ｐの最上面に給紙ローラ４３が当接（押圧）する。
【００５８】
このようにして、画像記録の指令があると、駆動軸４１を所定方向に回転させることにより、各アーム体４２における歯車伝動機構４４を介してそれぞれ給紙ローラ４３が図３において時計回りに回転し、堆積収容されている用紙Ｐを各給紙トレイ３０の先端（図３において左側端部）に配置されている用紙分離用の分離傾斜板３２に突き当てる。分離傾斜板３２における分離手段としての弾性分離パッド３３により最上層の用紙Ｐのみが分離されて、Ｕターン搬送路９を介して記録部７に給送できるのである。記録部７にて、平行状に送られた２枚の用紙Ｐにそれぞれ記録した後、排紙トレイ部（スライドカバー体３１の上面など）に排紙できる。
【００５９】
そして、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）にて模式的に示す離間作動手段４５における作動体４６はアーム体４２に対して回動自在であるため、当該作動体４６における検出部４７も用紙Ｐの最上面に当接するが、作動部４８は用紙Ｐの最上面に当接しないで、適宜の隙間ができる（図６（Ａ）参照）。この状態で給紙指令があると、駆動軸４１が所定方向に回転し、歯車伝動機構４４を介して給紙ローラ４３は図３において時計回りに回転し、堆積収容されている用紙Ｐを各給紙トレイ３０の先端（図３において左側端部）に配置されている用紙分離用の分離傾斜板３２に突き当てる。分離傾斜板３２における分離手段としての弾性分離パッド３３により最上層の用紙Ｐのみが分離されて、Ｕターン搬送路９を介して記録部７に給送できるのである。上記の状態は、図６（Ｂ）に示すように、底板３０ａ上に最後の１枚の用紙Ｐが残る時まで持続される。
【００６０】
最後の１枚の用紙Ｐが給紙ローラ４３によって給送され、底板３０ａの開放部３４が現れると、つまり、給紙トレイ３０から用紙Ｐが無くなると、検出部４７が開放部３４に嵌まり（このとき、作動体４６の一部も開放部３４に嵌まっても良い）、作動体４６の中途部の作動部４８が底板３０ａの上面に当接する。そして、作動体４６における給送方向の上流側部位及び／もしくは検出部４７の箇所の重量にて給紙ローラ４３を底板３０ａから若干の隙間だけ離間させるように、作動体４６にてアーム体４２を持ち上げるのである（図６（Ｃ）参照）。これにより、給紙ローラ４３が給送方向に回転駆動していても、底板３０ａとの摩擦力が発生しないから、当該給紙ローラ４３の外周面が過度に摩耗したり、底板３０ａの上面に設けられた高摩擦係数部材（例えば、コルク等）にて構成されているベースパッド４９（図６（Ｃ）参照）にて給紙ローラ４３の回転が止められる、いわゆるロック状態も無くすることができ、図示しない駆動源（ＬＦモータ）に過負荷が作用して、焼きつく等の不具合が解消できるのである。
【００６１】
２つの給紙トレイ３０のうちいずれか一方の給紙トレイ３０だけから用紙Ｐを選択的に給送する場合には、給送させない（規制する）側の給紙トレイ３０上の規制手段としてのスライドカバー体３１を給送方向下流側（分離傾斜板３２に近い側）まで移動させ、その給紙トレイ３０における用紙Ｐと給紙ローラ４３との間をスライドカバー体３１で遮る。これにより、その給紙トレイ３０における用紙Ｐに給紙ローラ４３が当接しないように規制するのである。図４（Ａ）は、右側の給紙トレイ３０からの用紙給送を規制し、左側の給紙トレイ３０のみから用紙給送を許容する状態を示す。
【００６２】
規制位置にあるスライドカバー体３１の上面に給紙ローラ４３が接触しないように、離間作動手段４５が働く。即ち、少なくとも検出部４７がスライドカバー体３１における開放部３５に嵌まり、作動体４６の中途部の作動部４８がスライドカバー体３１の上面に当接する。そして、作動体４６における給送方向の上流側部位及び／もしくは検出部４７の箇所の重量にて給紙ローラ４３をスライドカバー体３１から若干の隙間だけ離間させるように、作動体４６にてアーム体４２を持ち上げるのである。
【００６３】
これにより、給紙ローラ４３が給送方向に回転駆動していても、スライドカバー体３１との摩擦力が発生しないから、当該給紙ローラ４３の外周面が過度に摩耗したり、給紙ローラ４３の回転が止められる、いわゆるロック状態を無くすることができる。また、スライドカバー体３１が回転する給紙ローラ４３に接触しないので、スライドカバー体３１か傷つくことがない。
【００６４】
［第２実施形態］
規制手段の第２実施形態は、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、支持体としての下部給紙トレイ５１上にて複数（実施形態では左右２つ）の給紙トレイ５０が並列状に配置されており、規制手段は上記複数の給紙トレイ５０のうち少なくとも一方がＸ方向（給送方向）に沿って進退動可能に構成されているものである。もちろん、左右の給紙トレイ５０がそれぞれ単独にてＸ方向（給送方向）に沿って進退動可能に配置された構成であっても良い。
【００６５】
この実施形態では、下部給紙トレイ５１における給送方向下流側端には、傾斜分離板５２が設けられ、その傾斜分離板５２にも弾性分離パッド５３が設けられている。他方、給紙トレイ５０における給送方向下流側端は開放されている。
【００６６】
［離間補助部材］
この実施形態においては、進退動可能な給紙トレイ５０の底板（図示せず）と、その給紙トレイ５０が退避したとき、顕れる下部給紙トレイ５１における底板５１ａとに、上向きに開放される開口孔状などの開放部５４、５５が設けられている。下部給紙トレイ５１に設けられた開放部５５が請求項にいう第３の離間補助部材であり、給紙トレイ５０の底板に設けられた開放部５４が請求項にいう第４の離間補助部材である。
【００６７】
即ち、各給紙トレイ５０を支持する下部給紙トレイ５１（支持体）の給紙ローラ４３と対向する面には第３の離間補助部である開放部５５が設けられ、アーム体４２には、開放部５５と協働して、給紙ローラ４３が下部給紙トレイ５１から離間する方向にアーム体４２を移動させるための離間作動手段４５が設けられており、前記各給紙トレイが後退したとき、開放部５５（離間補助部材）と離間作動手段４５とが協働して給紙ローラ４３が下部給紙トレイ５１から離間する方向にアーム体４２を移動させる。
【００６８】
他方、各給紙トレイ５０の収容部の底面には第４の離間補助部としての開放部５４が設けられ、用紙Ｐが存在しないとき、離間作動手段４５と協働して給紙ローラ４３が各収容部の底面から離間する方向にアーム体４２を移動させるものである。
【００６９】
離間作動手段４５及び給送手段２０は第１実施形態と同じ構成である。
【００７０】
第２実施形態では、左右両給紙トレイ５０が下部給紙トレイ５１における給送方向下流側端に位置しているときには、両給紙トレイ５０からの用紙Ｐの給送を許容する。そして、片方の給紙トレイ５０のみが下部給紙トレイ５１における給送方向下流側端に位置しているときには、当該給紙トレイ５０からの用紙Ｐの給送を許容し、後退している給紙トレイ５０からの用紙Ｐの給送が阻止（規制）されることになる。勿論、両給紙トレイ５０が後退しておれば、その両方からの用紙Ｐの給送が阻止（規制）されることになる。
【００７１】
第２実施形態の変形例として、複数の給紙トレイ５０が下部給紙トレイ５１から着脱可能であるときには、複数の給紙トレイ５０を外した箇所に大きいサイズの用紙を堆積収容させて、この大きいサイズの用紙を記録部７に給送して画像記録することが可能となる。
【００７２】
本発明においては、並列する収容部（給紙トレイ３０、５０）は３つ以上であっても良く、その場合、給送手段も対応する箇所ごとに揺動可能なアーム体４２と給紙ローラ４３とを備えるべきであり、この複数の給紙ローラ４３は、１本の共通する駆動軸にて駆動される。
【００７３】
第１実施形態のトレイ３の下方にさらに別の給紙トレイを挿抜可能に配置しても良いし、第２実施形態の下部給紙トレイ５１の下方にさらに別の給紙トレイを挿抜可能に配置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の給紙装置を搭載した多機能装置の斜視図である。
【図２】記録部を示す平面図である。
【図３】給紙トレイにより給紙する状態の側断面図であり、図４（Ａ）の III−III 線矢視断面図である。
【図４】（Ａ）は並列状に配置された給紙トレイの一方からの給送を許容し、他方からの給送をする状態の平面図、（Ｂ）は図４（Ａ）のIVB −IVB 線矢視断面図である。
【図５】離間作動手段４５の下方から見た斜視図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は離間作動手段による作用説明図である。
【図７】第２実施形態の作用説明のための斜視図であり、（Ａ）は、両給紙トレイ５０からの用紙給送可能とする状態を示し、（Ｂ）は片方の給紙トレイ５０のみからの用紙給送可能とする状態を示す。
【符号の説明】
【００７５】
３０      給紙トレイ
３１      規制手段としてのスライドカバー体
３４、３５      開放部
４０      給送手段
４１      駆動軸
４２      アーム体
４３      給紙ローラ
４５      離間作動手段
４６      作動体
４７      検出部
４８      作動部
５０      規制手段としての給紙トレイ
５１      下部給紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009083982.tif 000008
【図７】
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