(57)【要約】【課題】低コストでありながら、複数の近距離無線機能付き無線通信端末を確実にグループ登録する登録装置（車載機）および無線通信端末を提供する。【解決手段】本発明の車載機１００は、グループを形成する複数の無線通信端末のメイン端末２００Ｍを、該メイン端末２００Ｍの電話番号を用いて登録する登録部１２０と、所定の条件を満たすと、前記グループへの登録を促すメッセージと、メイン端末２００Ｍの電話番号２３０とを含むメッセージ２２０を送信する送信部１３０と、車載機固有番号１１５と、新たな無線通信端末であるサブ端末候補２００Ｓ１の電話番号とを含むメッセージ２４０を受信する受信部１４０と、受信したメッセージ２４０に含まれる車載機固有番号報が記憶部１１０に記憶されている車載機固有番号１１５と一致する場合、当該サブ端末を前記グループへ登録するように制御する制御部１５０とを具備して成る。【選択図】図１
2009239524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信端末をグループ登録する登録装置であって、
該登録装置の識別情報を記憶する記憶部と、
グループを形成する複数の無線通信端末のメインとなる無線通信端末を、該無線通信端末の識別情報を用いて登録する登録部と、
所定の条件を満たすと、前記グループへの登録を促すメッセージと、前記メインとなる無線通信端末の識別情報とを含む要求信号を送信する送信部と、
登録装置の識別情報と、新たな無線通信端末の識別情報とを含む応答信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信した応答信号に含まれる登録装置の識別情報が前記記憶部に記憶されている登録装置の識別情報と一致する場合、当該新たな無線通信端末を前記グループへ登録するように制御する制御部と、を具備して成ることを特徴とする登録装置。
【請求項２】
前記所定の条件とは、前記登録装置の移動速度が所定速度を超えた場合であることを特徴とする請求項１に記載の登録装置。
【請求項３】
所定の無線通信端末の識別情報を記憶する記憶部と、
形成されているグループへの登録を促すメッセージと、該グループのメインとなる無線通信端末の識別情報と、該グループを登録する登録装置の識別情報とを含む要求信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信した要求信号に含まれるメインとなる無線通信端末の識別情報が前記記憶部に記憶されている無線通信端末の識別情報と一致する場合、前記グループへ登録する旨の情報と、前記登録装置の識別情報とを含む応答信号を送信するように制御する制御部と、を具備して成ることを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信端末をグループ登録する登録装置、および、該登録装置によるグループ登録の対象となる無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有料道路料金の支払いを自動で行うために、近年、ＥＴＣが利用されるようになってきているが、現在のＥＴＣシステムでは同乗者で割り勘にして支払いをするというサービスは提供されていない（ただし、システムとしてではなく、ＥＴＣ車載機の情報をカーナビゲーション（Satellite navigation system ）に転送して、カーナビゲーションにて割り勘計算を行わせる機能はある）。そこで、同乗者で割り勘にして支払いをするというサービスを行うためには、同乗者をグループ化して管理する必要がある。
ここ数年において提案されている「グループ化のための端末認識技術」としては、以下の従来技術１〜従来技術４が挙げられる。
【０００３】
［従来技術１］
車載機が車両内にある近距離無線機能付き端末を認識するために、車両内に指向性の狭い複数のアンテナ（例えば車両の前列左右および後列左右のそれぞれの座席の近傍をカバーする指向性を有するアンテナ）を配置して、近距離無線機能付き端末（携帯電話）の位置を特定する方法（特許文献１および特許文献２参照）である。
［従来技術２］
車載機が車両内にある近距離無線機能付き端末を認識するために、車載機が近距離無線機能付き端末（携帯電話）から受信する電波の電界強度が最も高い近距離無線機能付き端末（携帯電話）を選択する方法（特許文献３参照）である。
［従来技術３］
車載機が車両内にある近距離無線機能付き端末を認識するために、車載機が近距離無線機能付き端末（携帯電話）から受信する電波の電界強度が閾値より高い近距離無線機能付き端末（携帯電話）を選択する方法（特許文献４および特許文献５参照）である。
［従来技術４］
車載機が車両内にある近距離無線機能付き端末を認識するために、車載機（Bluetooth 機器）が通信を行う際に、接続した近距離無線機能付き端末（Bluetooth 機器）が複数あり、かつ、車載機（Bluetooth 機器）を搭載した車両の車速が所定値以上であるときに、再度車載された車載機（Bluetooth 機器）が通信を行い、２回の通信結果から、どちらの状況でも通信できた近距離無線機能付き端末（Bluetooth 機器）を車両内にある近距離無線機能付き端末（Bluetooth 機器）と判断する方法（特許文献６参照）である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２８１１６号公報
【特許文献２】特開２００５−３５４３１２号公報
【特許文献３】特開２００５−２６０４５０号公報
【特許文献４】特開２００４−１１２２５７号公報
【特許文献５】特開２００１−１５６７０４号公報
【特許文献６】特開２００３−１７４６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術１は、車両の各座席に対応する複数（少なくとも４つ）のアンテナを設ける必要があるため、ハードウエアにかかるコストが高い、という問題がある。
従来技術２および従来技術３は、車載機が受信する電波の電界強度が最も高い近距離無線機能付き端末（携帯電話）を選択するので、例えば渋滞時に各車両が並走する状態などのときに、車両外の近距離無線機能付き端末が車両に常時接近する状態が発生した場合には、車両外の近距離無線機能付き端末が車両内にあるかのように誤認識してしまう、という問題がある。
従来技術４は、例えば車載機（Bluetooth 機器）の電源を投入した時点で１回目の通信（計測）を行い、車両が発進して車速が所定値以上となった時点で２回目の通信（計測）を行い、２回の通信（計測）結果から車両内の近距離無線機能付き端末を特定するため、例えば、２回の通信（計測）の後に車両が一時停止して新たな近距離無線機能付き端末が車両内に持ち込まれた場合や、車両走行中に電源未投入の近距離無線機能付き端末の電源を投入した場合には、当該近距離無線機能付き端末を認識することができない、という問題がある。
したがって、従来技術１〜従来技術４を用いて複数の近距離無線機能付き端末をグループ登録する場合、ハードウエアに多大なコストを要したり、上記の場合に近距離無線機能付き端末を誤登録したり近距離無線機能付き端末が登録不能になったりしてしまう。
【０００６】
本発明は、低コストでありながら、複数の近距離無線機能付き無線通信端末を確実にグループ登録する技術（登録装置および無線通信端末）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る登録装置は、複数の無線通信端末をグループ登録する登録装置であって、該登録装置の識別情報を記憶する記憶部と、グループを形成する複数の無線通信端末のメインとなる無線通信端末を、該無線通信端末の識別情報を用いて登録する登録部と、所定の条件を満たすと、前記グループへの登録を促すメッセージと、前記メインとなる無線通信端末の識別情報とを含む要求信号を送信する送信部と、登録装置の識別情報と、新たな無線通信端末の識別情報とを含む応答信号を受信する受信部と、前記受信部により受信した応答信号に含まれる登録装置の識別情報が前記記憶部に記憶されている登録装置の識別情報と一致する場合、当該新たな無線通信端末を前記グループへ登録するように制御する制御部と、を具備して成ることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の請求項１に係る登録装置の好適例としては、前記所定の条件とは、前記登録装置の移動速度が所定速度を超えた場合であること、がある。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項３に係る無線通信端末は、所定の無線通信端末の識別情報を記憶する記憶部と、形成されているグループへの登録を促すメッセージと、該グループのメインとなる無線通信端末の識別情報と、該グループを登録する登録装置の識別情報とを含む要求信号を受信する受信部と、前記受信部により受信した要求信号に含まれるメインとなる無線通信端末の識別情報が前記記憶部に記憶されている無線通信端末の識別情報と一致する場合、前記グループへ登録する旨の情報と、前記登録装置の識別情報とを含む応答信号を送信するように制御する制御部と、を具備して成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、登録装置の受信部により受信した応答信号に含まれる登録装置の識別情報が記憶部に記憶されている登録装置の識別情報と一致する場合、当該新たな無線通信端末をグループへ登録するように制御するから、従来技術１のような指向性の狭い複数のアンテナを必要とせず、かつ、従来技術２〜従来技術４のような端末の誤登録や端末の登録不能という事態が生じることもない。したがって、低コストでありながら、複数の近距離無線機能付き無線通信端末を確実にグループ登録する技術（登録装置および無線通信端末）を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の登録装置である車載機および無線通信端末を含む通信システムの概略構成を示す図である。この通信システムは、複数の無線通信端末をグループ登録する登録装置である、近距離無線機能（例えばBluetooth ）を搭載した車載機１００と、複数台（図１の場合、合計５台）の近距離無線機能（例えばBluetooth ）付き無線通信端末（携帯電話）２００とから成る。車載機１００が搭載された車両に複数台の近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）２００が搭載された場合には、複数台の近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）２００を車載機管理下のグループとしてグループ登録することができる。その際、複数台の近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）２００の中の１台は、グループを作成するための情報として当該端末の電話番号を車載機１００に登録することにより「メイン端末」に設定され、残りの無線通信端末は「サブ端末候補」に設定される。以下においては、上記複数台の近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）を、メイン端末２００Ｍおよびサブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４とする。
【００１３】
車載機１００としては、ＥＴＣ車載機を用いるものとするが、カーナビゲーション（Satellite navigation system ）に本発明の車載機の機能を搭載したものを用いてもよい。車載機１００は、図２の機能ブロック図に示すように、記憶部１１０と、登録部１２０と、送信部１３０と、受信部１４０と、制御部１５０と、近距離無線部１６０と、速度計測部１７０、表示部１８０とを具備して成る。
【００１４】
記憶部１１０は、当該車載機の識別情報である車載機固有番号１１５や、後述するメイン端末の電話番号２３０などを記憶するものである。
上記登録部１２０は、グループを形成する複数台の近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）２００のメインとなる無線通信端末であるメイン端末２００Ｍを、該メイン端末の識別情報であるメイン端末の電話番号を用いて登録するものである。
送信部１３０は、所定の条件を満たすと、前記グループへの登録を促すメッセージと、メイン端末の電話番号とを含む要求信号である、図１に例示する「要求：車載機のグループに入る」と「メイン端末の電話番号」と「車載機固有番号」とを含むメッセージ２２０を、近距離無線を使用してサブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４に送信するものである。
所定の条件とは、後述するが、「車載機１００の移動速度（車載機１００を搭載する車両の速度と同一である）が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えた場合」である。なお、本発明の登録装置としてフェムトセル基地局を用いることもできるが、その場合、上記所定の条件とは、「サブ端末を検出した場合」および「フェムトセル基地局の電源投入（オン）から所定時間が経過した場合」になる。
【００１５】
受信部１４０は、登録装置の識別情報と新たな無線通信端末の識別情報とを含む応答信号である、図９に例示するような、「応答：車載機のグループに入る」と「サブ端末候補（サブ端末候補１）の電話番号」と「車載機固有番号」とを含むメッセージ２４０を、近距離無線を使用してサブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４から受信するものである。
制御部１５０は、受信部１４０により受信したメッセージ２４０に含まれる車載機固有番号が記憶部１１０に記憶されている車載機固有番号と一致する場合、当該新たな無線通信端末を前記グループへ登録するように制御するものである。
近距離無線部１６０は、送信部１３０、受信部１４０がメイン端末２００Ｍおよびサブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４との間でメッセージ等の情報を送受信する際に用いる近距離無線機能を提供するものである。
速度計測部１７０は、車載機１００の移動速度（車載機１００を搭載する車両の速度や、同一車両に搭載された場合のメイン端末２００Ｍおよびサブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４の移動速度と同一である）を計測するものである。なお、速度計測部１７０は、車載機１００の外部に設けることも、車両に搭載されている速度センサを流用することもできる。
表示部１８０は、メイン端末登録画面情報を含む各種情報を表示するものである。
【００１６】
メイン端末２００Ｍおよびサブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４は、図３の機能ブロック図に示すように、ＣＰＵ２１０と、音声制御部２１１と、携帯電話ベースバンド部２１２と、携帯電話無線部２１３と、電話帳２１４を格納した記憶装置２１５と、近距離無線部２１６とを備えるとともに、自端末の移動速度（車両速度と同一である）を計測する速度計測部２１７と、各種情報を表示する表示部２１８とを備えて成り、速度計測部２１７は、例えばＧＰＳ装置およびソフトウエアによって構成されている。
記憶装置２１５は、所定の無線通信端末の識別情報（例えばメイン端末の電話番号やサブ端末の電話番号）を記憶する記憶部として機能する。
ＣＰＵ２１０および近距離無線部２１６は、車載機１００から送信された要求信号であるメッセージ２２０を受信する受信部として機能するとともに、メッセージ２２０に含まれるメイン端末の電話番号が記憶装置２１５に記憶されているメイン端末の電話番号と一致する場合、前記グループへ登録する旨の情報と、車載機固有番号とを含む応答信号であるメッセージ２４０を送信するように制御する制御部として機能する。
【００１７】
メイン端末２００Ｍは、メイン端末として機能するために、図４に示すように、当該メイン端末２００Ｍの電話番号２３０を車載機１００に登録する必要がある。このメイン端末２００Ｍの電話番号２３０の登録は、Felica技術やBluetooth 等の近距離無線機能を利用した近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）からの無線入力や、車載機１００でのキー入力により行うことができる。なお、メイン端末２００Ｍに設定される近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）は、常に１台の近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）に固定されるものではなく、例えばメイン端末２００Ｍのユーザが車両から離脱したため車両内にメイン端末２００Ｍが存在しなくなった場合には、後述するように、サブ端末２００Ｓ１〜サブ端末２００Ｓ４の何れか１台がメイン端末２００Ｍに昇格する。また、サブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４は、後述するように、車載機１００にグループ登録された場合には、「サブ端末」に昇格する。
【００１８】
［第１実施形態］
図５は本発明の通信システムにおいて車載機によって実施される第１実施形態の端末認識制御を示すフローチャートであり、図６は本発明の通信システムにおいてサブ端末候補によって実施される第１実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【００１９】
まず、図５のステップＳ１０１において、車両アクセサリー（ＡＣＣ）電源の投入（オン）と同時に、車載機１００の電源が投入（オン）される。その後、メイン端末の電話番号を登録するために、メイン端末の電話番号が車載機１００に入力されると、ステップＳ１０２において、メイン端末登録（メイン端末の電話番号の登録）を行う。
【００２０】
メイン端末の電話番号の入力を、Felica技術やBluetooth 等の近距離無線機能を使用して近距離無線機能付き端末（携帯電話）から無線で行う場合は、まず、図７（ａ）または図７（ｂ）に例示する外部接続設定画面において「メイン端末登録」を選択すると、図７（ｃ）に例示する確認画面が表示部２１８に現れる。その確認画面で「Ｙｅｓ」を選択すると、当該近距離無線機能付き端末（携帯電話）の電話番号が近距離無線を使用して車載機１００に入力される。また、メイン端末とする近距離無線機能付き端末（携帯電話）の電話番号を車載機１００に直接入力（キー入力）する場合は、車載機１００の表示部１８０に図７（ｄ）に例示するメイン端末登録画面が表示されるので、そのメイン端末登録画面の電話番号枠内にテンキーを使用して所望の電話番号を入力する。
【００２１】
次のステップＳ１０３では、速度計測を行う。この速度計測は、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えてステップＳ１０４がＹｅｓになるまで繰り返され、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えると、ステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、図１に例示するような、「要求：車載機のグループに入る」と「メイン端末の電話番号」と「車載機固有の番号」とから成るメッセージ（要求信号）２２０を近距離無線を使用してサブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４に送信する。
【００２２】
このメッセージ２２０の送信に対し、図６のステップＳ４０１において、メッセージを受信するために待機していたサブ端末候補（サブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４；図６には、サブ端末候補１であるサブ端末候補２００Ｓ１を例示している）がメッセージ２２０を受信すると、次のステップＳ４０２では、「メイン端末の電話番号」が自端末の電話帳に登録されているか否かを確認する。ここで、登録されていれば、ステップＳ４０３に進んで速度計測を行い、登録されていれなければ、ステップＳ４０６に進んで、図８に例示するように、車載機１００に応答メッセージを返信せずに、そのまま終了する。応答メッセージを返信しなかった場合、サブ端末候補はサブ端末にならない。その際、全てのサブ端末候補の電話帳に「メイン端末の電話番号」が登録されていなければ、何れのサブ端末候補もサブ端末に昇格できず、当該グループはメイン端末のみで構成されることになる。上記ステップＳ４０３の速度計測は、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えてステップＳ４０４がＹｅｓになるまで繰り返され、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えると、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５では、図９に例示するような、「応答：車載機のグループに入る」と「サブ端末候補（サブ端末候補１）の電話番号」と「車載機固有番号」とから成るメッセージ（応答信号）２４０を車載機１００に近距離無線を使用して返信する。
【００２３】
上記メッセージ２４０を返信する際には、図１０に例示するサブ端末候補のサブ端末登録画面が表示され、そのサブ端末登録画面には、車載機固有番号と、メイン端末のユーザ名（メイン端末の電話番号と対応するユーザ名）およびＹｅｓ／Ｎｏが表示されるので、サブ端末のユーザが「所望のメイン端末が属するパーティに入ること」を確認して「Ｙｅｓ」を選択すると、当該サブ端末の電話番号を含むメッセージ２４０が車載機１００に近距離無線を使用して返信される。
【００２４】
上記ステップＳ１０５でメッセージ２２０を送信した車載機１００は、次のステップＳ１０６においてサブ端末候補からメッセージを受信するために待機しているので、上記ステップＳ４０５でメッセージ２４０が車載機１００に返信されると、そのメッセージ２４０をステップＳ１０６で受信する。次のステップＳ１０７では、受信したメッセージ２４０内の「車載機固有番号」が車載機１００に付与された車載機固有番号と一致しているか否かを確認する。ここで、受信したメッセージ２４０内の「車載機固有番号」が車載機１００に付与された車載機固有番号と一致していれば、受信したメッセージ２４０内の「応答：車載機のグループに入る」が有効であると判断してステップＳ１０８に進み、車載機１００は当該サブ端末候補をサブ端末としてグループに加えるサブ端末登録を行った後、ステップＳ１０９で、図１１に例示するような、「応答：車載機のグループに入ることを許可」から成るメッセージ２５０を当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に近距離無線を使用して返信する。一方、ステップＳ１０７において、受信したメッセージ２４０内の「車載機固有番号」が車載機１００に付与された車載機固有番号と一致していなければ、受信したメッセージ２４０内の「応答：車載機のグループに入る」が無効であると判断してステップＳ１１０に進み、車載機１００は当該サブ端末候補をグループに加えることを拒否する処理を行った後、ステップＳ１１１で、図１１に例示するような、「応答：車載機のグループに入ることを不許可」から成るメッセージ２６０を当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に近距離無線を使用して返信する。
【００２５】
上記ステップＳ４０５でメッセージ２４０を送信した当該サブ端末候補（サブ端末候補１）は、次のステップＳ４０７において車載機からメッセージを受信するために待機しているので、上記ステップＳ１０９でメッセージ２５０が当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に返信されたり上記ステップＳ１１１でメッセージ２６０が当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に返信されたりすると、メッセージ２５０やメッセージ２６０をステップＳ４０７で受信する。次のステップＳ４０８では、受信したメッセージが「応答：車載機のグループに入ることを許可」であるか「応答：車載機のグループに入ることを不許可」であるかを確認し、「応答：車載機のグループに入ることを許可」を受信した場合には、ステップＳ４０９に進んで当該サブ端末候補（サブ端末候補１）をサブ端末に昇格させるが、「応答：車載機のグループに入ることを不許可」を受信した場合には、そのまま終了するため、当該サブ端末候補（サブ端末候補１）はサブ端末にはならない。
【００２６】
本実施形態の通信システムによれば、車載機１００の受信部１４０により受信したサブ端末候補からの応答信号であるメッセージ２４０に含まれる車載機固有番号が記憶部１１０に記憶されている車載機固有番号１１５と一致する場合、当該サブ端末候補をグループへ登録するように制御するから、従来技術１のような指向性の狭い複数のアンテナを必要とせず、通信システムのコストを低減することができるとともに、近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）の近距離無線機能および車載機１００の近距離無線機能を使用して、複数の近距離無線機能付き無線通信端末（メイン端末およびサブ端末候補）を確実にグループ登録することができる。さらに、このグループの形成により、車載機１００によって例えば「高速道路料金の支払の分配（割り勘）計算」を行うこともできる。
【００２７】
また、本実施形態の通信システムによれば、サブ端末候補の電話帳にメイン端末の電話番号が登録されている場合のみ、サブ端末候補がサブ端末に昇格してグループを構成することができるので、車両外の他のグループの車載機から発せられたメッセージや車両外の他のグループのサブ端末候補から発せられたメッセージを車載機が受信したとしても、そのメッセージによって車載機が車両外の他のグループのサブ端末候補を誤認識してグループに加えることはなく、当該車両内にある、相互に電話帳に登録し合ったメイン端末およびサブ端末候補のみを認識させてグループ登録することが可能になる。
【００２８】
［第２実施形態］
図１２は本発明の通信システムにおいて車載機によって実施される第２実施形態の端末認識制御を示すフローチャートであり、図１３は本発明の通信システムにおいてサブ端末候補によって実施される第２実施形態の端末認識制御を示すフローチャートであり、図１４は本発明の通信システムにおいて既にサブ端末になっている他のサブ端末候補によって実施される第２実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、図１２のステップＳ１２１において、車両アクセサリー（ＡＣＣ）電源の投入（オン）と同時に、車載機１００の電源が投入（オン）される。その後、メイン端末の電話番号を登録するために、メイン端末の電話番号が車載機１００に入力されると、ステップＳ１２２において、メイン端末登録（メイン端末の電話番号の登録）を行う。次のステップＳ１２３では、速度計測を行う。この速度計測は、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えてステップＳ１２４がＹｅｓになるまで繰り返され、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えると、ステップＳ１２５に進む。ステップＳ１２５では、図１に例示するような、「要求：車載機のグループに入る」と「メイン端末の電話番号」と「車載機固有の番号」とから成るメッセージ２２０を近距離無線を使用してサブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４に送信する。
【００３０】
このメッセージ２２０の送信に対し、図１３のステップＳ４１１において、メッセージを受信するために待機していたサブ端末候補（サブ端末候補２００Ｓ１〜サブ端末候補２００Ｓ４；図１３には、サブ端末候補１であるサブ端末候補２００Ｓ１を例示している）がメッセージ２２０を受信すると、次のステップＳ４１２では、「メイン端末の電話番号」が自端末の電話帳に登録されているか否かを確認する。ここで、登録されていれば、ステップＳ４１３に進んで速度計測を行い、登録されていれなければ、ステップＳ４１６に進んで速度計測を行う。上記ステップＳ４１３の速度計測は、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えてステップＳ４１４がＹｅｓになるまで繰り返され、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えると、ステップＳ４１５に進む。ステップＳ４１５では、図１５に例示するような、「応答：車載機のグループに入る」と「サブ端末候補（サブ端末候補１）の電話番号」と「車載機固有番号」とから成るメッセージ２４０を車載機１００に近距離無線を使用して返信する。一方、上記ステップＳ４１６の速度計測は、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えてステップＳ４１７がＹｅｓになるまで繰り返され、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えると、ステップＳ４１８に進む。ステップＳ４１８では、図１５に例示するような、「応答：メイン端末候補の電話番号がサブ端末の電話帳に登録されていない」と「サブ端末候補（サブ端末候補１）の電話番号」とから成るメッセージ２７０を車載機１００に近距離無線を使用して返信する。
【００３１】
上記ステップＳ１２５でメッセージ２２０を送信した車載機１００は、次のステップＳ１２６においてサブ端末候補からメッセージを受信するために待機しているので、上記ステップＳ４１５でメッセージ２４０が車載機１００に返信されたり、上記ステップＳ４１８でメッセージ２７０が車載機１００に返信されると、メッセージ２４０やメッセージ２７０をステップＳ１２６で受信する。次のステップＳ１２７では、受信したメッセージの内容を確認し、受信したメッセージがメッセージ２４０であればステップＳ１２８に進み、受信したメッセージがメッセージ２７０であればステップＳ１３３に進む。
【００３２】
ステップＳ１２８では、受信したメッセージ２４０内の「車載機固有番号」が車載機１００に付与された車載機固有番号と一致しているか否かを確認する。ここで、受信したメッセージ２４０内の「車載機固有番号」が車載機１００に付与された車載機固有番号と一致していれば、受信したメッセージ２４０内の「応答：車載機のグループに入る」が有効であると判断してステップＳ１２９に進み、車載機１００は当該サブ端末候補をサブ端末としてグループに加えるサブ端末登録を行った後、ステップＳ１３０で、図１１に例示するような、「応答：車載機のグループに入ることを許可」から成るメッセージ２５０を当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に近距離無線を使用して返信する。一方、ステップＳ１２８において、受信したメッセージ２４０内の「車載機固有番号」が車載機１００に付与された車載機固有番号と一致していなければ、受信したメッセージ２４０内の「応答：車載機のグループに入る」が無効であると判断してステップＳ１３１に進み、車載機１００は当該サブ端末候補をグループに加えることを拒否する処理を行った後、ステップＳ１３２で、図１１に例示するような、「応答：車載機のグループに入ることを不許可」から成るメッセージ２６０を当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に近距離無線を使用して返信する。
【００３３】
上記ステップＳ４１５でメッセージ２４０を送信した当該サブ端末候補（サブ端末候補１）は、次のステップＳ４１９において車載機からメッセージを受信するために待機しているので、上記ステップＳ１３０でメッセージ２５０が当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に返信されたり上記ステップＳ１３２でメッセージ２６０が当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に返信されたりすると、メッセージ２５０やメッセージ２６０をステップＳ４１９で受信する。次のステップＳ４２０では、受信したメッセージが「応答：車載機のグループに入ることを許可」であるか「応答：車載機のグループに入ることを不許可」であるかを確認し、「応答：車載機のグループに入ることを許可」を受信した場合には、ステップＳ４２１に進んで当該サブ端末候補（サブ端末候補１）をサブ端末に昇格させるが、「応答：車載機のグループに入ることを不許可」を受信した場合には、そのまま終了するため、当該サブ端末候補（サブ端末候補１）はサブ端末にはならない。
【００３４】
上記メッセージ２７０を受信した場合にステップＳ１２７から進むステップＳ１３３では、図１６に例示するような、「要求：サブ端末候補電話番号問合わせ」と「サブ端末候補（サブ端末候補１）の電話番号」とから成るメッセージ２８０をサブ端末に近距離無線を使用して送信して、当該サブ端末候補を自端末の電話帳に登録しているか否かを問合せる。図１６には、メッセージ２７０を送信したサブ端末候補以外のサブ端末候補であるサブ端末候補２，サブ端末候補３，サブ端末候補４の全てが既にサブ端末になっており、当該グループに加わっている場合を示している。
【００３５】
このメッセージ２８０の送信に対し、図１４のステップＳ４３１において、メッセージを受信するために待機していたサブ端末（サブ端末候補２が昇格したサブ端末２、サブ端末候補３が昇格したサブ端末３、サブ端末候補４が昇格したサブ端末４）のそれぞれがメッセージ２８０を受信すると、次のステップＳ４３２では、「サブ端末候補（サブ端末候補１）の電話番号」が自端末の電話帳に登録されているか否かを確認する。ここで、「サブ端末候補（サブ端末候補１）の電話番号」が自端末の電話帳に登録されている場合には、ステップＳ４３３に進んで、図１７に例示するような、「応答：既登録」から成るメッセージ２９０を近距離無線を使用して車載機１００に返信し、「サブ端末候補（サブ端末候補１）の電話番号」が自端末の電話帳に登録されていない場合には、ステップＳ４３４に進んで、図１７に例示するような、「応答：未登録」から成るメッセージ３００を近距離無線を使用して車載機１００に返信する。
【００３６】
上記ステップＳ１３３でメッセージ２８０を送信した車載機１００は、次のステップＳ１３４においてサブ端末からメッセージを受信するために待機しているので、上記ステップＳ４３３でメッセージ２９０が車載機１００に返信されたり、上記ステップＳ４３４でメッセージ３００が車載機１００に返信されると、メッセージ２９０やメッセージ３００をステップＳ１３４で受信する。次のステップＳ１３５では、「応答：既登録」から成るメッセージ２９０を受信したか否かを確認する。ここで、「応答：既登録」から成るメッセージ２９０を１件でも受信した場合には、車載機１００は当該サブ端末候補はサブ端末に昇格させるのに適していると判断してステップＳ１３６に進み、当該サブ端末候補をグループに加えるサブ端末登録を行った後、ステップＳ１３７で、図１８に例示するような、「応答：車載機のグループに入ることを許可」から成るメッセージ２５０を当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に近距離無線を使用して返信する。一方、ステップＳ１３５において、「応答：既登録」から成るメッセージ２９０を１件も受信しなかった場合には、車載機１００は当該サブ端末候補はサブ端末に昇格させるのに適していない判断してステップＳ１３８に進み、当該サブ端末候補をグループに加えることを拒否する処理を行った後、ステップＳ１３９で、図１８に例示するような、「応答：車載機のグループに入ることを不許可」から成るメッセージ２６０を当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に近距離無線を使用して返信する。
【００３７】
上記ステップＳ４１８でメッセージ２７０を送信した当該サブ端末候補（サブ端末候補１）は、次のステップＳ４２２において車載機からメッセージを受信するために待機しているので、上記ステップＳ１３７でメッセージ２５０が当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に返信されたり上記ステップＳ１３９でメッセージ２６０が当該サブ端末候補（サブ端末候補１）に返信されたりすると、メッセージ２５０やメッセージ２６０をステップＳ４２２で受信する。次のステップＳ４２３では、受信したメッセージが「応答：車載機のグループに入ることを許可」であるか「応答：車載機のグループに入ることを不許可」であるかを確認し、「応答：車載機のグループに入ることを許可」を受信した場合には、ステップＳ４２４に進んで当該サブ端末候補（サブ端末候補１）をサブ端末に昇格させるが、「応答：車載機のグループに入ることを不許可」を受信した場合には、そのまま終了するため、当該サブ端末候補（サブ端末候補１）はサブ端末にはならない。
【００３８】
本実施形態の通信システムによれば、上記第１実施形態の通信システムと同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
［第３実施形態］
図１９は本発明の通信システムにおいて車載機によって実施される第３実施形態の端末認識制御を示すフローチャートであり、図２０は本発明の通信システムにおいてサブ端末候補によって実施される第３実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。なお、以下においてはメイン端末の近距離無線機能のリンクが切れた場合について説明しているが、メイン端末の登録が人為的に解除された場合も、同様の端末認識制御を行うものとする。
【００４０】
上記第１実施形態の端末認識制御および上記第２実施形態の端末認識制御を継続している電源投入中の車載機１００は、図１９のステップＳ１４１において、メイン端末が近距離無線で車載機１００とリンクしているか否かを監視し、リンクしていればステップＳ１４２に進み、リンクしていなけれればステップＳ１４６に進む。ステップＳ１４２では、サブ端末が近距離無線で車載機１００とリンクしているか否かを監視し、リンクしていればステップＳ１４３に進み、リンクしていなけれればステップＳ１４４に進んで後述する第４実施形態の「近距離無線リンクが切れたサブ端末に対する処理」に移行する。ステップＳ１４３では、新しい近距離無線機能付き端末（携帯電話）が近距離無線エリア内にあるか否かを確認し、新しい近距離無線機能付き端末（携帯電話）が近距離無線エリア内にある場合には、ステップＳ１４５に進んで「図５のステップＳ１０３以降の処理」に移行し、新しい近距離無線機能付き端末（携帯電話）が近距離無線エリア内に無い場合には、そのまま終了（ステップＳ１４１に戻る）する。
【００４１】
ステップＳ１４６では、速度監視を開始し、次のステップＳ１４７では、経過時間監視を開始する。次のステップＳ１４８では、メイン端末が近距離無線で車載機１００とリンクしているか否かを監視し、リンクしていればステップＳ１４９に進み、リンクしていなけれればステップＳ１５０に進む。一旦切れたメイン端末のリンクが復活した場合に進むステップＳ１４９では、経過時間を０にリセットする。ステップＳ１５０では、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えたか否かを確認し、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）未満であれば、ステップＳ１５１に進んで経過時間を０にリセットしてから上記ステップＳ１４８に戻り、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えたら、ステップＳ１５２に進む。ステップＳ１５２では、経過時間が所定時間（例えば１０秒）を超えたか否かを確認し、経過時間が所定時間（例えば１０秒）に達するまでは上記ステップＳ１４８に戻り、経過時間が所定時間（例えば１０秒）を超えたらステップＳ１５３に進む。車載機１００とメイン端末との近距離無線リンクが切れたままで、車両速度２０ｋｍ／ｈ以上の状態が１０秒間以上続いた場合に進むステップＳ１５３では、車載機１００は、メイン端末が車両外にあるか、メイン端末が電源をオフにしているかであると判断して、メイン端末を当該グループから削除する。次のステップＳ１５４では、図２１に例示するような、「要求：メイン端末登録」から成るメッセージ３１０をサブ端末（サブ端末１〜サブ端末４）に近距離無線を使用して送信する。
【００４２】
サブ端末（サブ端末１〜サブ端末４）は、図２０のステップＳ４４１において車載機からメッセージを受信するために待機しているので、上記ステップＳ１５４でメッセージ３１０がサブ端末（サブ端末１〜サブ端末４）に送信されると、そのメッセージ３１０をステップＳ４４１で受信する。次のステップＳ４４２では、受信した「要求：メイン端末登録」から成るメッセージ３１０を各サブ端末のユーザに、「音」、「光」、「振動」の少なくとも１つを用いて通知する。この通知を受けたサブ端末のユーザの何れか１人が、次のステップＳ４４３で、図４に示すようにして、当該サブ端末の電話番号を新しい「メイン端末の電話番号」として車載機１００に登録すると、この登録を受けた車載機１００は、図１９のステップＳ１５５で、当該サブ端末の電話番号を「メイン端末の電話番号」として車載機１００に登録する。このメイン端末の電話番号の登録が完了すると、車載機１００は、グループを形成する処理を開始する。
【００４３】
なお、上記第１実施形態〜上記第３実施形態の端末認識制御を実施していた車載機１００の電源が切断（オフ）されたときに、「電源が切断（オフ）される直前のグループ登録状態」を車載機１００に記憶しておき、次に車載機１００の電源が投入（オン）されたときに、記憶しておいた「電源が切断（オフ）される直前のグループ登録状態」を参照して、車載機１００の電源が切断（オフ）される直前に管理下にあったメイン端末に対して車載機１００から近距離無線を使用して接続を試み、前回のメイン端末が検出できた場合には前回のメイン端末を再度メイン端末に登録し、前回のメイン端末が検出できなかった場合には、図１９のステップＳ１５４、ステップＳ１５５および図２０のステップＳ４４１〜ステップＳ４４３を実施することによりサブ端末に対して「新たなメイン端末の登録」を要求するようにすれば、例えば「２台の車両の一方に分乗したメイン端末のユーザが、サービスエリアへの停車時に２台の車両の他方に乗り移った場合」にも対処できるようになる。
【００４４】
本実施形態の通信システムによれば、上記第１実施形態の通信システムと同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
［第４実施形態］
図２２は本発明の通信システムにおいて車載機によって実施される第４実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【００４６】
上記第１実施形態の端末認識制御および上記第２実施形態の端末認識制御を継続している電源投入中の車載機１００は、図２２のステップＳ１５１において、メイン端末が近距離無線機能で車載機１００とリンクしているか否かを監視し、リンクしていればステップＳ１５２に進み、リンクしていなけれればステップＳ１５３に進んで上述した「図１９のステップＳ１４６以降の近距離無線リンクが切れたメイン端末に対する処理」に移行する。ステップＳ１５２では、サブ端末が近距離無線機能で車載機１００とリンクしているか否かを監視し、リンクしていればステップＳ１５４に進み、リンクしていなけれればステップＳ１５５に進む。ステップＳ１５４では、新しい近距離無線機能付き端末（携帯電話）が近距離無線エリア内にあるか否かを確認し、新しい近距離無線機能付き端末（携帯電話）が近距離無線エリア内にある場合には、ステップＳ１５６に進んで「図５のステップＳ１０３以降の処理」に移行し、新しい近距離無線機能付き端末（携帯電話）が近距離無線エリア内に無い場合には、そのまま終了（ステップＳ１５１に戻る）する。
【００４７】
ステップＳ１５５では、速度監視を開始し、次のステップＳ１５７では、経過時間監視を開始する。次のステップＳ１５８では、当該サブ端末が近距離無線機能で車載機１００とリンクしているか否かを監視し、リンクしていればステップＳ１５９に進み、リンクしていなけれればステップＳ１６０に進む。一旦切れたサブ端末のリンクが復活した場合に進むステップＳ１５９では、経過時間を０にリセットする。ステップＳ１６０では、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えたか否かを確認し、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）未満であれば、ステップＳ１６１に進んで経過時間を０にリセットしてから上記ステップＳ１５８に戻り、車両速度が所定速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）を超えたら、ステップＳ１６２に進む。ステップＳ１６２では、経過時間が所定時間（例えば１０秒）を超えたか否かを確認し、経過時間が所定時間（例えば１０秒）に達するまでは上記ステップＳ１５８に戻り、経過時間が所定時間（例えば１０秒）を超えたらステップＳ１６３に進む。車載機１００とサブ端末との近距離無線リンクが切れたままで、車両速度２０ｋｍ／ｈ以上の状態が１０秒間以上続いた場合に進むステップＳ１６３では、図２３に例示するように、車載機１００は、サブ端末が車両外にあるか、サブ端末が電源をオフにしているかであると判断して、当該サブ端末を当該グループから削除する。
【００４８】
本実施形態の通信システムによれば、上記第１実施形態の通信システムと同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
なお、上記各実施形態では無線通信端末の識別情報として電話番号を例示して記載しているが、これに限定されるものではない。例えば端末固有のＩＤやニックネームなどでも良い。なお、その場合、サブ端末候補の記憶部にはこれらの情報が記憶されているものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の車載機および無線通信端末を含む通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の車載機の機能ブロック図である。
【図３】本発明においてメイン端末、サブ端末候補およびサブ端末となる近距離無線機能付き無線通信端末の機能ブロック図である。
【図４】本発明の車載機におけるメイン端末の電話番号の登録を説明するための図である。
【図５】本発明の通信システムにおいて車載機によって実施される第１実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明の通信システムにおいてサブ端末候補によって実施される第１実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は第１実施形態の端末認識制御におけるメイン端末の電話番号の入力動作を説明するための図である。
【図８】第１実施形態の端末認識制御において、メイン端末の電話番号が電話帳に登録されていない場合のサブ端末候補の動作を説明するための図である。
【図９】第１実施形態の端末認識制御において、サブ端末候補が車載機に返信するメッセージ２４０を例示する図である。
【図１０】第１実施形態の端末認識制御において、サブ端末候補に表示されるサブ端末登録画面を例示する図である。
【図１１】第１実施形態の端末認識制御において、車載機がサブ端末候補に送信するメッセージ２５０、メッセージ２６０を例示する図である。
【図１２】本発明の通信システムにおいて車載機によって実施される第２実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の通信システムにおいてサブ端末候補によって実施される第２実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の通信システムにおいて既にサブ端末になっている他のサブ端末候補によって実施される第２実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態の端末認識制御において、サブ端末候補が車載機に返信するメッセージ２４０およびメッセージ２７０を例示する図である。
【図１６】第２実施形態の端末認識制御において、車載機がサブ端末に送信するメッセージ２８０を例示する図である。
【図１７】第２実施形態の端末認識制御において、サブ端末が車載機に返信するメッセージ２９０およびメッセージ３００を例示する図である。
【図１８】第２実施形態の端末認識制御において、車載機がサブ端末候補に送信するメッセージ２５０、メッセージ２６０を例示する図である。
【図１９】本発明の通信システムにおいて車載機によって実施される第３実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の通信システムにおいてサブ端末候補によって実施される第３実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【図２１】第３実施形態の端末認識制御において、車載機がサブ端末に送信するメッセージ３１０を例示する図である。
【図２２】本発明の通信システムにおいて車載機によって実施される第４実施形態の端末認識制御を示すフローチャートである。
【図２３】第３実施形態の端末認識制御において、車載機がサブ端末をグループから削除する動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  車載機（登録装置）
１１０  記憶部
１１５  車載機固有番号
１２０  登録部
１３０  送信部
１４０  受信部
１５０  制御部
１６０  近距離無線部
１７０  速度計測部
１８０  表示部
２００  近距離無線機能付き無線通信端末（携帯電話）
２００Ｍ  メイン端末
２００Ｓ１  サブ端末候補／サブ端末
２００Ｓ２  サブ端末候補／サブ端末
２００Ｓ３  サブ端末候補／サブ端末
２００Ｓ４  サブ端末候補／サブ端末
２１０  ＣＰＵ
２１１  音声制御部
２１２  携帯電話ベースバンド部
２１３  携帯電話無線部
２１４  電話帳
２１５  記憶装置
２１６  近距離無線部
２１７  速度計測部
２１８  表示部
２２０  メッセージ
２３０  メイン端末の電話番号
２４０，２５０，２６０，２７０，２８０，２９０，３００，３１０  メッセージ
【図１】
2009239524.tif 000003
【図２】
2009239524.tif 000004
【図３】
2009239524.tif 000005
【図４】
2009239524.tif 000006
【図５】
2009239524.tif 000007
【図６】
2009239524.tif 000008
【図７】
2009239524.tif 000009
【図８】
2009239524.tif 000010
【図９】
2009239524.tif 000011
【図１０】
2009239524.tif 000012
【図１１】
2009239524.tif 000013
【図１２】
2009239524.tif 000014
【図１３】
2009239524.tif 000015
【図１４】
2009239524.tif 000016
【図１５】
2009239524.tif 000017
【図１６】
2009239524.tif 000018
【図１７】
2009239524.tif 000019
【図１８】
2009239524.tif 000020
【図１９】
2009239524.tif 000021
【図２０】
2009239524.tif 000022
【図２１】
2009239524.tif 000023
【図２２】
2009239524.tif 000024
【図２３】
2009239524.tif 000025