(57)【要約】【課題】環境に対する負荷が小さく、作業性に優れ、寒冷地でも使用できる燃料油を高収率で製造することができる燃料油製造装置の提供。【解決手段】アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種からなる群から選択される少なくとも１種の油糧植物から燃料油を製造する燃料油製造装置であって、油糧植物を粉砕する粉砕手段と、前記粉砕手段により粉砕された油糧植物から得られた植物油を加熱して水分を除去する第一の加熱手段と、前記第一の加熱手段により水分が除去された植物油を加熱して気化させる第二の加熱手段と、前記第二の加熱手段により気化されたガスをアルミノシリケート系触媒と接触させて改質する触媒槽と、前記触媒槽において改質されたガスを冷却して液化する冷却手段とを有する燃料油製造装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種からなる群から選択される少なくとも１種の油糧植物から燃料油を製造する燃料油製造装置であって、
前記油糧植物を粉砕する粉砕手段と、
前記粉砕手段により粉砕された油糧植物から得られた植物油を加熱して水分を除去する第一の加熱手段と、
前記第一の加熱手段により水分が除去された植物油を加熱して気化させる第二の加熱手段と、
前記第二の加熱手段により気化されたガスをアルミノシリケート系触媒と接触させて改質する触媒槽と、
前記触媒槽において改質されたガスを冷却して液化する冷却手段とを有する燃料油製造装置。
【請求項２】
前記粉砕手段が、前記油糧植物を平均粒径１ｃｍ以下に粉砕する請求項１に記載の燃料油製造装置。
【請求項３】
前記油糧植物が、アブラヤシの果実である請求項１または２に記載の燃料油製造装置。
【請求項４】
前記燃料油が、軽油代替燃料である請求項１〜３のいずれかに記載の燃料油製造装置。
【請求項５】
前記燃料油の流動点が、−１５℃以下である請求項１〜４のいずれかに記載の燃料油製造装置。
【請求項６】
前記第二の加熱手段が、前記植物油を２５０〜３８５℃に加熱して気化させる請求項１〜５のいずれかに記載の燃料油製造装置。
【請求項７】
前記触媒槽が、前記第二の加熱手段により気化されたガスを亜鉛系触媒またはニッケル系触媒と、アルミノシリケート系触媒に接触させて改質する触媒槽である請求項１〜６のいずれかに記載の燃料油製造装置。
【請求項８】
更に、前記粉砕手段により粉砕された油糧植物から得られた植物油を濾過する濾過手段を備える請求項１〜７のいずれかに記載の燃料油製造装置。
【請求項９】
前記濾過手段が、前記粉砕された油糧植物および前記粉砕された油糧植物から得られた植物油を圧縮する圧縮手段を備える圧縮型濾過機である請求項８に記載の燃料油製造装置。
【請求項１０】
更に、前記第二の加熱手段において植物油を加熱した際に生じる固形の残渣を排出する残渣搬出手段を有する請求項１〜９のいずれかに記載の燃料油製造装置。
【請求項１１】
アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種からなる群から選択される少なくとも１種の油糧植物から燃料油を製造する燃料油製造方法であって、
前記油糧植物を粉砕する粉砕工程と、
前記粉砕工程において粉砕された油糧植物から得られた植物油を加熱して水分を除去する第一の加熱工程と、
前記第一の加熱工程により水分が除去された植物油を加熱して気化させる第二の加熱工程と、
前記第二の加熱工程により気化されたガスをアルミノシリケート系触媒と接触させて改質する改質工程と、
前記改質工程において改質されたガスを冷却して液化し、燃料油を得る冷却工程とを有する燃料油製造方法。
【請求項１２】
前記粉砕工程において、前記油糧植物を平均粒径１ｃｍ以下に粉砕する請求項１１に記載の燃料油製造方法。
【請求項１３】
前記油糧植物が、アブラヤシの果実である請求項１１または１２に記載の燃料油製造方法。
【請求項１４】
前記燃料油が、軽油代替燃料である請求項１１〜１３のいずれかに記載の燃料油製造方法。
【請求項１５】
前記燃料油の流動点が、−１５℃以下である請求項１１〜１４のいずれかに記載の燃料油製造方法。
【請求項１６】
前記改質工程が、前記第二の加熱工程により気化されたガスを亜鉛系触媒またはニッケル系触媒と、アルミノシリケート系触媒に接触させて改質する、請求項１１〜１５のいずれかに記載の燃料油製造方法。
【請求項１７】
前記粉砕工程の後に、更に、前記粉砕工程において粉砕された油糧植物から得られた植物油を濾過する濾過工程を有する請求項１１〜１６のいずれかに記載の燃料油製造方法。
【請求項１８】
前記第二の加熱工程の後に、更に、前記第二の加熱工程において植物油を加熱した際に生じる固形の残渣を排出する残渣搬出工程を有する請求項１１〜１７のいずれかに記載の燃料油製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれかに記載の燃料油製造装置を用いて前記油糧植物から燃料油を製造する請求項１１〜１８のいずれかに記載の燃料油製造方法。
【請求項２０】
請求項１１〜１９のいずれかに記載の燃料油製造方法により得られる燃料油。
【請求項２１】
軽油代替燃料である請求項２０に記載の燃料油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料油製造装置、燃料油製造方法およびそれによって得られる燃料油に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的規模で地球温暖化現象が重大な問題となっており、その解決策の一つとして、化石燃料の代替燃料となり得るバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）等のバイオマスエネルギーが盛んに研究されて実用化されつつある。
ＢＤＦは、動植物の油脂に、メタノール、触媒等を加えてエステル交換反応を行い、脂肪酸エステルとしたものであり、軽油代替燃料として注目されている。ＢＤＦの原料としては主に大豆が使用されているが、大豆は多くの国で主食として利用されている他、家畜の飼料としても利用されている。そのため、ＢＤＦへの大豆の利用により、世界各国で食糧難を引き起こす可能性や、大豆以外にも日常品価格の高騰等が現実に問題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
大豆以外のＢＤＦ原料として、アブラヤシの果実から得られるパーム油が研究されている。パーム油の原料であるアブラヤシの果実は、東南アジア等で大量に自生および植栽されており、しかも年に３回以上の収穫が可能であり、価格も他の原料植物に比べて安価である。更に、今まで化粧品や石鹸等のごく限られた用途のみに利用されていた。
本発明者らは、アブラヤシのＢＤＦ原料への利用を試み、アブラヤシの果実から搾油、洗浄して得られる粗パーム油（ＣＰＯ）を原料とし、ＣＰＯを加熱して水分を除去した後、熱分解槽中で加熱してガス化させ、このガスを接触分解槽中でアルミノシリケート系触媒と接触させて、燃料油を製造する方法を既に提案している。この方法は被処理原料としてＣＰＯ以外にもとうもろこし油、大豆油、菜種油等の植物油も使用可能である。
【０００４】
ところで、ＢＤＦの特性は原料により多少の影響を受ける。パーム油を原料とする場合、低温で固まりやすいため、寒冷地での使用が困難であるという問題がある。寒冷地での使用を可能とするためには、−１５℃以下の流動点をＢＤＦが有することが望ましいが、その達成は困難であった。
また、アブラヤシの果実は非常に腐敗しやすく、通常は収穫後２４時間以内にＣＰＯに加工する必要がある。そのため、原料採取地の周辺で迅速にＣＰＯに加工する必要が生じ、製造する場所や時間が限定され、作業性を低下させる要因となっていた。
また、腐敗が進んだアブラヤシの果実は廃棄処分されるため、無駄が生じ、コストが高くなる要因となっていた。
更に、ＣＰＯを原料とする場合、ＣＰＯの前段階のアブラヤシの果実の質量を１００％としたとき、得られるＢＤＦは２０％程度であった。この収率では、アブラヤシの果実が比較的安価であるといっても結果としてコストが高くなり、商品化するためには収率の向上が必要である。
更にまた、ＣＰＯを原料とする場合、ＢＤＦの製造過程でグリセリン等の不純物が発生するため、メチルエステル化等の化学処理を施してグリセリンを取り除く必要がある。更に、分離されたグリセリン等の廃液は、環境破壊を引き起こす原因となり得る。
【０００５】
そこで、本発明は、環境に対する負荷が小さく、作業性に優れ、寒冷地でも使用できる燃料油を高収率で製造することができる燃料油製造装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、環境に対する負荷が小さく、作業性に優れ、寒冷地でも使用できる燃料油を高収率で製造することができる燃料油製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、環境に対する負荷が小さく、寒冷地でも使用できる燃料油を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討した結果、アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種からなる群から選択される少なくとも１種の油糧植物から燃料油を製造する燃料油製造装置であって、上記油糧植物を粉砕する粉砕手段と、上記粉砕手段により粉砕された油糧植物から得られた植物油を加熱して水分を除去する第一の加熱手段と、上記第一の加熱手段により水分が除去された植物油を加熱して気化させる第二の加熱手段と、上記第二の加熱手段により気化されたガスをアルミノシリケート系触媒と接触させて改質する触媒槽と、上記触媒槽において改質されたガスを冷却して液化する冷却手段とを有する燃料油製造装置によれば、環境に対する負荷が小さく、作業性に優れ、寒冷地でも使用できる燃料油を高収率で製造することができることを見出した。
また、本発明者は、アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種からなる群から選択される少なくとも１種の油糧植物から燃料油を製造する燃料油製造方法であって、上記油糧植物を粉砕する粉砕工程と、上記粉砕工程において粉砕された油糧植物から得られた植物油を加熱して水分を除去する第一の加熱工程と、上記第一の加熱工程により水分が除去された植物油を加熱して気化させる第二の加熱工程と、上記第二の加熱工程により気化されたガスをアルミノシリケート系触媒と接触させて改質する改質工程と、上記改質工程において改質されたガスを冷却して液化し、燃料油を得る冷却工程とを有する燃料油製造方法によれば、環境に対する負荷が小さく、作業性に優れ、寒冷地でも使用できる燃料油を高収率で製造することができることを見出した。
更に、本発明者は、上記の製造方法により得られる燃料油が、環境に対する負荷が小さく、寒冷地でも使用できることを見出した。
本発明者は、これらの知見に基づき、本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、本発明は、下記（１）〜（２１）を提供する。
（１）アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種からなる群から選択される少なくとも１種の油糧植物から燃料油を製造する燃料油製造装置であって、
前記油糧植物を粉砕する粉砕手段と、
前記粉砕手段により粉砕された油糧植物から得られた植物油を加熱して水分を除去する第一の加熱手段と、
前記第一の加熱手段により水分が除去された植物油を加熱して気化させる第二の加熱手段と、
前記第二の加熱手段により気化されたガスをアルミノシリケート系触媒と接触させて改質する触媒槽と、
前記触媒槽において改質されたガスを冷却して液化する冷却手段とを有する燃料油製造装置。
（２）前記粉砕手段が、前記油糧植物を平均粒径１ｃｍ以下に粉砕する上記（１）に記載の燃料油製造装置。
（３）前記油糧植物が、アブラヤシの果実である上記（１または２に記載の燃料油製造装置。
（４）前記燃料油が、軽油代替燃料である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の燃料油製造装置。
（５）前記燃料油の流動点が、−１５℃以下である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の燃料油製造装置。
（６）前記第二の加熱手段が、前記植物油を２５０〜３８５℃に加熱して気化させる上記（１）〜（５）のいずれかに記載の燃料油製造装置。
（７）前記触媒槽が、前記第二の加熱手段により気化されたガスを亜鉛系触媒またはニッケル系触媒と、アルミノシリケート系触媒に接触させて改質する触媒槽である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の燃料油製造装置。
（８）更に、前記粉砕手段により粉砕された油糧植物から得られた植物油を濾過する濾過手段を備える上記（１）〜（７）のいずれかに記載の燃料油製造装置。
（９）前記濾過手段が、前記粉砕された油糧植物および前記粉砕された油糧植物から得られた植物油を圧縮する圧縮手段を備える圧縮型濾過機である上記（８）に記載の燃料油製造装置。
（１０）更に、前記第二の加熱手段において植物油を加熱した際に生じる固形の残渣を排出する残渣搬出手段を有する上記（１）〜（９）のいずれかに記載の燃料油製造装置。
【０００８】
（１１）アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種からなる群から選択される少なくとも１種の油糧植物から燃料油を製造する燃料油製造方法であって、
前記油糧植物を粉砕する粉砕工程と、
前記粉砕工程において粉砕された油糧植物から得られた植物油を加熱して水分を除去する第一の加熱工程と、
前記第一の加熱工程により水分が除去された植物油を加熱して気化させる第二の加熱工程と、
前記第二の加熱工程により気化されたガスをアルミノシリケート系触媒と接触させて改質する改質工程と、
前記改質工程において改質されたガスを冷却して液化し、燃料油を得る冷却工程とを有する燃料油製造方法。
（１２）前記粉砕工程において、前記油糧植物を平均粒径１ｃｍ以下に粉砕する上記（１１）に記載の燃料油製造方法。
（１３）前記油糧植物が、アブラヤシの果実である上記（１１）または（１２）に記載の燃料油製造方法。
（１４）前記燃料油が、軽油代替燃料である上記（１１）〜（１３）のいずれかに記載の燃料油製造方法。
（１５）前記燃料油の流動点が、−１５℃以下である上記（１１）〜（１４）のいずれかに記載の燃料油製造方法。
（１６）前記改質工程が、前記第二の加熱工程により気化されたガスを亜鉛系触媒またはニッケル系触媒と、アルミノシリケート系触媒に接触させて改質する、上記（１１）〜（１５）のいずれかに記載の燃料油製造方法。
（１７）前記粉砕工程の後に、更に、前記粉砕工程において粉砕された油糧植物から得られた植物油を濾過する濾過工程を有する上記（１１）〜（１６）のいずれかに記載の燃料油製造方法。
（１８）前記第二の加熱工程の後に、更に、前記第二の加熱工程において植物油を加熱した際に生じる固形の残渣を排出する残渣搬出工程を有する上記（１１）〜（１７）のいずれかに記載の燃料油製造方法。
（１９）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の燃料油製造装置を用いて前記油糧植物から燃料油を製造する上記（１１）〜（１８）のいずれかに記載の燃料油製造方法。
【０００９】
（２０）上記（１１）〜（１９）のいずれかに記載の燃料油製造方法により得られる燃料油。
（２１）軽油代替燃料である上記（２０）に記載の燃料油。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の燃料油製造装置によれば、環境に対する負荷が小さく、作業性に優れ、寒冷地でも使用できる燃料油を高収率で製造することができる。
また、本発明の燃料油製造方法によれば、環境に対する負荷が小さく、作業性に優れ、寒冷地でも使用できる燃料油を高収率で製造することができる。
また、本発明の燃料油は、環境に対する負荷が小さく、寒冷地でも使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明の燃料油製造装置（以下「本発明の装置」という。）について、添付の図面に示す好適な実施形態を基に詳細に説明する。ただし、本発明の装置は以下に示す実施形態に限定されない。
【００１２】
図１は、本発明の燃料油製造装置の一例の全体を模式的に示した図である。
図１に示すように、本発明の燃料油製造装置（以下「本発明の装置」という。）１は、アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種からなる群から選択される少なくとも１種の油糧植物を粉砕する粉砕機２と、粉砕機２により粉砕された油糧植物から得られた植物油を濾過する濾過機４と、濾過機４により濾過された植物油を加熱して水分を除去する溶解槽１２と、溶解槽１２により水分が除去された植物油を加熱して気化させる加熱炉本体２２と、加熱炉本体２２により気化されたガスを亜鉛系触媒またはニッケル系触媒と、アルミノシリケート系触媒に接触させて改質する触媒槽３２と、触媒槽３２において改質されたガスを冷却して液化する熱交換機３４とを有する。
【００１３】
本発明において燃料油の原料として用いる油糧植物としては、アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種を使用できる。価格が安く、収率に優れる点から、アブラヤシの果実が好ましい。また、ジャトロファの果実は、アブラヤシの果実が育たないような荒地においても栽培することが可能であり、非食用であるため食糧不足の問題が生じない点からジャトロファの果実も好適に使用できる。
【００１４】
粉砕機２は、油糧植物を粉砕して植物油を得ることができる手段であれば特に限定されない。粉砕機２としては、例えば、遠心力を利用して油糧植物を粉砕できる遠心型粉砕機（例えば、増幸産業社製のスーパーマスコロイダー）等が挙げられる。中でも、遠心型粉砕機が粒子の大きさを特定しやすい点から好ましい。
遠心型粉砕機としては、公知の遠心型粉砕機を特に制限なく使用することができるが、例えば、特開平９−３１３９６７号公報に記載された回転粉砕機等が挙げられる。
【００１５】
粉砕機２としては、油糧植物を平均粒径１ｃｍ以下に粉砕できる性能を有するものが植物油の収率を高くすることができる点から好ましい。このときの収率は、例えばアブラヤシの果実を原料として使用した場合、アブラヤシの果実の質量を１００％としたときに約４０質量％となる。この範囲の収率である場合、本発明により得られる燃料油の事業において利益が得られるため、この範囲の収率にすることは実用上の大きな利点である。
粉砕機２は、より高い収率となる点から、より好ましくは１０〜２００μｍに粉砕できる性能を有する。
【００１６】
ところで、アブラヤシの果実は腐敗の進行が非常に早いため、ＣＰＯを原料とする燃料油の製造方法では、収穫後約２４時間以内に加工されたパーム油を原料として用いる必要がある。
一方、本発明の装置を用いる場合、腐敗したアブラヤシの果実自体を原料とすることができる。また、アブラヤシの果実を冷凍することにより、原料として利用できる期間を延ばすことができるため、作業性に優れる。冷凍したアブラヤシの果実は解凍してから使用するのが、水分の混入を抑えることができる点から好ましい。
【００１７】
粉砕機２としては、市販品を用いることもでき、例えば、増幸産業社製のスーパーマスコロイダー(遠心型)、増幸産業社製のセレンマイスター(石臼型)等を使用できる。
【００１８】
濾過機４は、粉砕機２と管路を介して接続されている。また、濾過機４は、粉砕機２と一体的に構成されていてもよい。
濾過機４は、粉砕機２により粉砕された油糧植物から得られた植物油を濾過できる手段であれば特に限定されない。濾過機４としては、例えば、粉砕された油糧植物および粉砕された油糧植物から得られた植物油を圧縮する圧縮手段を備える圧縮型濾過機が挙げられる。植物油の収率が高くなる点から好ましい。
圧縮型濾過機としては公知の圧縮型濾過機を特に制限なく使用でき、例えば、一般のフィルタープレス式圧縮濾過機を用いることができる。
【００１９】
濾過機４としては、市販品を用いることもでき、例えば日本炉過装置社製のフィルタープレス機等を使用できる。
【００２０】
本発明の装置１は、濾過機４と管路を介して接続されているタンク１６を有するのが好ましい。タンク１６は管路Ｐ1を介して溶解槽１２に接続されている。濾過機４で濾過された植物油は、一時的にタンク１６内に貯留され、タンク１６から管路Ｐ1を通って溶解槽１２に供給される。管路Ｐ1にはタンク出口弁１６ａが設けられている。
【００２１】
溶解槽１２の下部には、バーナ１４が配置されており、灯油タンク（図示せず）から供給される灯油をバーナ１４で燃焼させることによって、溶解槽１２で植物油を加熱して水分を除去することができる。
【００２２】
バーナ１４に隣接して、第一温風槽１８が配置されているのが好ましい。溶解槽１２内の燃焼によって生じる排煙が管路Ｐ2を介して第一温風槽１８に送られ、排煙の持つ熱がバーナ１４の燃焼時に再利用される。また、溶解槽１２は、溶解槽排煙出口弁１２ａを介して排煙ファン１２ｂと接続されており、余分な排煙が排出される。
【００２３】
本発明の装置１は、溶解槽１２と管路Ｐ3を介して接続されているタンク２０を有するのが好ましい。溶解槽１２において水分が除去された植物油は、管路Ｐ3を通ってタンク２０に送られ、一時的に貯留される。管路Ｐ3には溶解槽出口弁１２ｃが設けられている。タンク２０には、入口弁２０ａ、出口弁２０ｂ、投入口弁２０ｃ、逆止弁２０ｄが設けられている。
【００２４】
加熱炉本体２２には、タンク２０から管路Ｐ4を介して、前処理された植物油が供給される。タンク２０には、入口弁２０ａと出口弁２０ｂが設けられている。
加熱炉本体２２は、撹拌機２２ａと、燃焼によって生じる排煙を排出するためのファン２２ｂとを有する。
加熱炉本体２２の内部には、高温下で植物油を気化するための熱分解槽２４が配置されている。また、加熱炉本体２２の下部には、バーナ２６が配置されている。灯油タンク（図示せず）から供給される灯油をバーナ２６で燃焼させることによって、熱分解槽２４内の植物油を２５０〜３８５℃に加熱して気化することができる。
【００２５】
加熱炉本体２２において植物油を加熱した際に炭のような固形の残渣が生じる。加熱炉本体２２の下部には、この残渣を排出するためのスクリューコンベア２８が配置されているのが好ましい。排出された残渣は固形分であり、スクリューコンベア２８により容易に排出できる。この残渣は肥料等に再利用できるため、環境に対する負荷が小さいという利点がある。
【００２６】
バーナ２６に隣接して、第二温風槽３０が配置されているのが好ましい。熱分解槽２４内の燃焼によって生じる排煙が管路Ｐ5を通って第二温風槽３０に送られ、排煙の持つ熱がバーナ２６の燃焼時に再利用される。
【００２７】
加熱炉本体２２において気化したガスは、管路Ｐ6を通って触媒槽３２に送られ、触媒槽３２内に充填された脱硫効果のある亜鉛系触媒または脱硫効果のあるニッケル系触媒を通過し、アルミノシリケート系触媒と接触して改質される。
【００２８】
触媒槽３２は、その内部に亜鉛系触媒またはニッケル系触媒と、アルミノシリケート系触媒とが充填されており、加熱炉本体２２において気化したガスを触媒と接触させて改質することができる。触媒槽３２は、アルミノシリケート系触媒のみが充填されていてもよいが、亜鉛系触媒またはニッケル系触媒と、アルミノシリケート系触媒とが充填されている場合、植物油に含まれる硫黄分を取り除くことができ、より軽油に近い燃料油を得ることができるという利点がある。更に、亜鉛系触媒はニッケル系触媒よりも一般的に安価であり、脱硫効果にも優れるため、触媒槽３２は亜鉛系触媒とアルミノシリケート系触媒とが充填されているのがより好ましい。
気化したガスを接触させる順序は、亜鉛系触媒またはニッケル系触媒、アルミノシリケート系触媒の順が好ましい。気化したガスをアルミノシリケート系触媒に接触させる前に亜鉛系触媒またはニッケル系触媒に接触させてガスに含まれる硫黄分を少なくすることにより、アルミノシリケート系触媒が劣化し難くなり、アルミノシリケート系触媒の効果を長期間持続できるという利点がある。また、触媒槽３２は、排煙を排出するための排煙ファン３２ｂを有している。
【００２９】
上記亜鉛系触媒は、脱硫効果のあるものであれば特に限定されず公知の亜鉛系触媒を用いることができる。例えば、酸化亜鉛と、銅、カルシウム、シリカ、クロム、アルミナ、酸化カルシウム（ＣａＯ）、アルミン酸カルシウム（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）等の少なくとも１種とを含むものが挙げられる。より具体的には、酸化亜鉛とアルミナとを含有する触媒、酸化亜鉛とアルミン酸カルシウムとを含有する触媒が脱硫効果に優れる点から好ましい。
上記亜鉛系触媒中の酸化亜鉛の含有量は、脱硫効果に優れる点から、１０〜９５質量％であるのが好ましく、５０〜９０質量％であるのがより好ましく、８０〜９０質量％であるのが更に好ましい。
【００３０】
上記亜鉛系触媒としては、アルミナを核として亜鉛を含む成分を共沈法により形成した触媒前駆体を焼成することにより得られるものが脱硫効果に優れる点から好ましい。
上記アルミナとしては、γ−アルミナ、β−アルミナ、擬ベーマイト等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記アルミナは、粉体状のものが好ましい。
上記アルミナの粒径は、１０００μｍ以下であるのが好ましく、５００μｍ以下であるのがより好ましく、２００μｍ以下であるのが更に好ましい。アルミナの粒径がこの範囲であると、アルミナが系内で均一に分散でき、アルミナ上へ均一に沈殿が形成されやすくなる。アルミナの粒径の下限については特に制限はないが、通常１ｎｍ以上であるのが好ましく、１０ｎｍ以上であるのがより好ましい。
【００３１】
アルミナを核として亜鉛を含む成分を形成する共沈法は、具体的には亜鉛化合物の水溶液にアルミナを懸濁させ、この懸濁液に塩基を混合し、または塩基の水溶液にアルミナを懸濁させ、この懸濁液に亜鉛化合物の水溶液を混合して、アルミナ上に亜鉛化合物の沈殿を生じさせることにより触媒先駆体を形成する。
亜鉛化合物としては、亜鉛の塩化物、硝酸塩、硫酸塩、有機酸塩、水酸化物等を用いることができる。具体的には、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、水酸化亜鉛が好適に挙げられる。
塩基としてはアンモニア、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等の水溶液が使用できる。
【００３２】
アルミナを核として、アルミナ上に亜鉛化合物の沈殿を生じさせた後、生成した沈殿生成物（触媒先駆体）をろ過し、イオン交換水等にて洗浄する。洗浄が不十分であると触媒上に塩素、硝酸痕、硫酸痕、酢酸痕、ナトリウム、カリウム等が残り、触媒性能に悪影響を与えるので、十分な洗浄を行う。イオン交換水では十分に洗浄できない場合、洗浄液として、アンモニア、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等の塩基の水溶液を使用してもよい。この場合、まず塩基の水溶液で沈殿生成物を洗浄し、続いてイオン交換水で洗浄するのが好ましい。
沈殿生成物を洗浄した後、沈殿生成物を粉砕し、次いで乾燥を行う。乾燥後、続いて焼成を行う。沈殿生成後の洗浄が不十分であった場合、焼成後に再び洗浄を行ってもよい。この場合もイオン交換水または上述した塩基の水溶液を使用することができる。
【００３３】
上記乾燥方法としては特に限定されるものではなく、例えば、空気中での自然乾燥、減圧下での脱気乾燥等が挙げられる。通常、空気雰囲気下、１００〜１５０℃で５〜１５時間、乾燥を行う。また上記焼成方法としては特に限定されるものではなく、通常、空気雰囲気下、２００〜６００℃、好ましくは２５０〜４５０℃で、０．１〜１０時間、好ましくは１〜５時間焼成する。
【００３４】
上記触媒先駆体を焼成して得られる亜鉛系触媒は、酸化亜鉛およびアルミナを構成成分として含有する。
触媒中のアルミナの含有量は、脱硫効果に優れる点から、０．１〜４０質量％であるのが好ましく、０．５〜３５質量％であるのがより好ましく、１〜３０質量％であるのが更に好ましい。
【００３５】
上記の方法で調製された亜鉛系触媒を使用する場合、そのまま反応に供することもできるが、前処理として水素等による還元処理を行ってもよい。その条件として温度は１５０〜５００℃が好ましく、２５０〜４００℃がより好ましく、時間は０．１〜１５時間が好ましく、２〜１０時間より好ましい。
【００３６】
上記亜鉛系触媒の形状については特に限定されるものではなく、粉体として得られた触媒をそのまま用いてもよいし、あるいは打錠成形し、成型品とすることもできる。また、その成型品を粉砕後適当な範囲に整粒した触媒としてもよい。更に、押し出し成形した触媒とすることもできる。成型にあたり、適当なバインダーを加えてもよい。
バインダーとしては特に限定されるものではなく、カーボンブラック、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、またはそれらの複合酸化物等を用いることができる。
バインダーの添加量としては、上限は５０質量％以下であるのが好ましく、３０質量％以下であるのがより好ましい。下限はバインダーとしての機能を発揮できるものであれば特に限定されるものではなく、１質量％以上であるのが好ましく、５質量％以上であるのがより好ましい。
【００３７】
上記ニッケル系触媒は、脱硫効果のあるものであれば特に限定されず公知のニッケル系触媒を用いることができる。例えば、ニッケルと、銅、酸化亜鉛、ルテニウム、アルミナ等の少なくとも１種とを含むものが挙げられる。
上記ニッケル系触媒中のニッケルの含有量は、脱硫効果に優れる点から、４０質量％以上であるのが好ましく、５０〜７０質量％であるのがより好ましい。
【００３８】
アルミノシリケート系触媒としては、シリカとアルミナとを構成成分とするゼオライトが好ましい。特に、β型ゼオライト、ＺＳＭ型ゼオライトが得られる燃料油の臭いや泡を少なくすることができる点からより好ましく、ＺＳＭ型ゼオライトがより軽油に近い組成の燃料油を得ることができる点から更に好ましい。
【００３９】
ＺＳＭ型ゼオライトとしては、例えば、特許第３５６０６１０号明細書や特表平１１−５０７３２１号公報に記載されたＺＳＭ−５触媒を用いることができる。ＺＳＭ−５以外にもＺＳＭ−１１、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−３８、ＺＳＭ−４８等を用いることができるが、ＺＳＭ−５が形状選択性に優れる点から好ましい。
【００４０】
ＺＳＭ−５の製造方法の一例を以下に示す。
１．８９部のＨ2Ｏと１．５３部の５０％ＮａＯＨ溶液とを含む溶液を、７．６３部のＨ2Ｏと１部のＡｌ2（ＳＯ4）3・ｘＨ2Ｏ（１７．２％Ａｌ2Ｏ3）とを含む溶液に加える。この混合物に、３．３８部のＵｌｔｒａｓｉｌ（ＶＮ３ＳＰ）沈降シリカおよび０．０９部のＺＳＭ−５シードを加え、さらに０．３９部のｎ−プロピルアミンを加え、混合物を均一になるまで攪拌する。混合物を、２６時間１６０℃で攪拌する反応器中で結晶させる。結晶を濾過し、水洗し、１２０℃で乾燥し、ＺＳＭ−５を得ることができる。
なお、Ｕｌｔｒａｓｉｌは、約９０質量％のＳｉＯ2を含むＤｅＧｕｓｓａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより製造される沈降した噴霧乾燥したシリカである。
【００４１】
β型ゼオライトとしては、例えば、特開平６−２８７０１５号公報に記載されたβ型ゼオライトを用いることができる。
【００４２】
β型ゼオライトの合成方法の一例を以下に示す。
まず、撹拌状態にあるオーバーフロータイプの反応槽（実容積４．８Ｌ）に珪酸ソーダ水溶液（ＳｉＯ2 １３０ｇ／Ｌ、Ｎａ2Ｏ ４１．８ｇ／Ｌ、Ａｌ2Ｏ3０．０５ｇ／Ｌ）および硫酸アルミニウム水溶液（Ａｌ2Ｏ3 ２１．３ｇ／Ｌ、ＳＯ4 ２４０ｇ／Ｌ）をそれぞれ１８．２Ｌ／ｈおよび４．５Ｌ／ｈの流量で同時に供給し、反応中反応槽のｐＨは６〜８となるように珪酸ソーダ水溶液の供給量を微調整し、反応槽の温度は４０℃に保ちつつ、撹拌下で反応させ、スラリー状生成物を得る。反応槽からオーバーフローしたスラリー状生成物は、ヌッチェで脱水した後、水洗して粒状無定形アルミノ珪酸塩Ａを得る。
次に、粒状無定形アルミノ珪酸塩Ａの湿ケーキ（含水率７０ｗｔ％）１８７ｇ、固形水酸化ナトリウム１．５ｇ、固形水酸化カリウム３．５ｇおよび２０質量％テトラエチルアンモニウムヒドロオキシ水溶液４８０ｇを、２．０Ｌビーカー中で３０分間撹拌する。この混合物を１Ｌオートクレーブに入れ、周速０．８ｍ／ｓｅｃで撹拌し、１３５℃で１２０時間結晶化する。反応生成物を固液分離し、７０℃の温水で洗浄した後、１１０℃で一晩乾燥し、β型ゼオライトを得ることができる。
【００４３】
また、β型ゼオライトとして、米国特許第３，３０８，０６９号に記載されているように、アルミン酸ソーダ、３０％シリカゾル、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドをテンプレートとして用い、７５〜２００℃で、２〜４８日水熱合成し、蒸留水で洗浄、塩化アンモニウム処理後、再び蒸留水で洗浄、焼成して得られるものを使用することができる。特に、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3比が１０〜２００、Ｎａ2Ｏ／テトラエチルアンモニウムヒドロキシド比が０．０〜０．１、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド／ＳｉＯ2比が０．１〜１．０、Ｈ2Ｏ／テトラエチルアンモニウムヒドロキシド比が２０〜７５の範囲にあるものが好ましい。
【００４４】
β型ゼオライトの骨格構造中には、アルミニウムの他、ガリウム、鉄等の金属を導入することもできる。β型ゼオライトは、上記製造過程において導入された有機陽イオンを、従来公知の方法でイオン交換し、イオン交換後は塩素が検出されなくなるまで洗浄し、その後３００〜６５０℃、好ましくは４００〜６００℃で０．５〜１０時間焼成し、酸性ゼオライトとして用いることが好ましい。本発明で用いられるβ型ゼオライトは、種々のマトリックス物質を、任意の割合で成形して用いてよく、例えばアルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、シリカ−アルミナ、シリカ−チタニア、シリカ−ジルコニア等で成形して用いることができる。
【００４５】
上述したアルミノシリケート系触媒は、一部を水素型（酸型）にして用いることが好ましく必要に応じて、白金族金属等を付加して用いることもできる。
【００４６】
本発明の装置においては、用いる触媒の選択により得られる燃料油の特性を調整することが可能である。即ち、アルミノシリケート系触媒には、活性主体（酸型主体）のものや、活性を低くし（酸型または酸点の割合を少なくし）選択性（形状選択性）を高めたものが存在し、触媒の選択や組み合わせにより、生成物中のガソリン分を多くすることや、灯軽油分を多くするといった調整が可能である。これは、燃料油の需要動向や使用者側の要求に応じた製品調整が可能であることを意味し、実用上の大きな利点である。
特に、触媒槽内に触媒の層を２層以上とし、下層から順に、亜鉛系触媒、分解活性型アルミノシリケート系触媒、形状選択型アルミノシリケート系触媒を配して、ガスを亜鉛系触媒、分解活性型アルミノシリケート系触媒、形状選択型アルミノシリケート系触媒の順に接触させることにより、生成物の炭素数、蒸留分布、比重等の性状が軽油に極めて近い生成物を得ることができる。
【００４７】
分解活性型アルミノシリケート系触媒は、酸活性点の多い（好ましくは５０％以上が酸型である）ものであり、例えば、分解活性型のβ型ゼオライト等が挙げられる。
形状選択型アルミノシリケート系触媒は、分解活性点の少ないものであり、特に、白金族金属を含むＺＳＭ−５が好ましく用いられる。
【００４８】
熱交換器３４は、触媒槽３２と管路Ｐ7を介して接続されており、触媒槽３２において改質されたガスを冷却して液化する。熱交換機３４は、水冷式等の公知の熱交換機を特に制限なく利用できる。
【００４９】
本発明の装置１は、熱交換機３４によって液化された油類を回収するための油回収機３６を有する。油回収機３６は、油回収口弁３６ａと、回収ドレン水出口弁３６ｂとを有している。
また、本発明の装置１は、加熱炉本体２２における燃焼によって生じたオフガスを燃焼させるためのオフガス燃焼炉３８を有するのが好ましい。オフガス燃焼炉３８は、オフガス燃焼炉バーナ３８ａと、排煙ファン３８ｂとを有している。
【００５０】
次に、本発明の燃料油製造方法（以下「本発明の製造方法」という。）の好適な一例について説明する。ただし、本発明の製造方法は以下に示す実施形態に限定されない。
【００５１】
まず、上述した本発明の装置の粉砕機２に油糧植物を投入し、粉砕する。このとき、油糧植物の平均粒径が１ｃｍ以下、より好ましくは１０〜２００μｍに粉砕するのが植物油の収率が高くなる点から好ましい。
上記油糧植物としては、アブラヤシの果実、ジャトロファの果実、胡麻の種子、大豆の種子および菜種を使用できる。価格が安く、収率に優れる点から、アブラヤシの果実が好ましい。また、ジャトロファの果実は、アブラヤシの果実が育たないような荒地においても栽培することが可能であり、非食用であるため食糧不足の問題が生じない点からジャトロファの果実も好適に使用できる。
【００５２】
粉砕された油糧植物から抽出された植物油を濾過機４により濾過する。このとき、圧縮型濾過機を用いるのが好ましい。圧縮型濾過機を用いて粉砕した油糧植物および植物油を加圧しながら濾過することにより、植物油の収率が高くなる。
【００５３】
濾過された植物油は、一時的にタンク１６内に貯留される。タンク出口弁１６ａを開放して、溶解槽１２に植物油を供給する。
溶解槽１２に供給された植物油を、バーナ１４で加熱することによって、ガスおよび水分を除去する。溶解槽１２における燃焼によって生じた排煙が、管路Ｐ2を通って第一温風槽１８に送られ、排煙の持つ熱がバーナ１４の燃焼時に再利用される。
溶解槽１２において、ガスと水分が除去された植物油は、管路Ｐ3を通ってタンク２０に送られ、一時的に貯留される。
【００５４】
次に、タンク２０から加熱炉本体２２まで延びた管路Ｐ4に設けられた投入口弁２０ｃを開放して、加熱炉本体２２に前処理した植物油を供給する。その際、管路Ｐ4に逆止弁２０ｄが設けられているので、植物油が逆流することはない。
加熱炉本体２２に供給された植物油をバーナ２６により加熱して気化させる。このときの加熱温度は、２５０〜３８５℃であるのが軽油代替燃料に変換するのに優れる点から好ましい。加熱炉本体２２においては、植物油の効率的な加熱が行われるように、撹拌機２２ａによって植物油の撹拌を行うのが好ましい。
加熱炉本体２２における燃焼によって生じた排煙が、管路Ｐ5を通って第二温風槽３０に送られ、排煙の持つ熱がバーナ２６の燃焼時に再利用される。
【００５５】
加熱炉本体において気化されたガスは、加熱炉本体２２から触媒槽３２まで延びた管路Ｐ6を介して触媒槽３２に供給される。触媒槽３２内に設置されている触媒には、無数の細孔が縦横に設けられており、ガスが細孔内を通過する際に化学反応が生じ、改質がなされる。
【００５６】
改質されたガスは、触媒槽３２から熱交換機３４まで延びた管路Ｐ7を通って熱交換機３４に供給され、熱交換機３４において冷却されることにより液化する。液化されたガスは、油回収機３６に送られる。
【００５７】
加熱炉本体２２における燃焼で生じたオフガスは、加熱炉本体２２からオフガス燃焼炉３８まで延びた管路Ｐ8を通ってオフガス燃焼炉３８に送られて燃焼処理される。
また、油回収機３６からも管路Ｐ9を通ってオフガスがオフガス燃焼炉３６に送られて燃焼処理される。
【００５８】
また、加熱炉本体２２において植物油を加熱した際に炭のような固形の残渣が生じる。加熱炉本体２２の下部に設置されたスクリューコンベア２８により、この残渣を排出するのが好ましい。排出された残渣は固形分であり、スクリューコンベア２８により容易に排出できる。この残渣は肥料等に再利用できるため、環境に対する負荷が小さいという利点がある。
【００５９】
以上に説明した本発明の装置および本発明の製造方法によれば、油糧植物から燃料油を高収率で得ることができる。例えば、アブラヤシの果実を１００質量％としたときのＣＰＯを原料とする方法の収率が２０質量％程度であったのに対し、アブラヤシの果実を原料とする本発明の装置および本発明の製造方法によれば、燃料油の収率は４０％以上になり得る。このような高収率で燃料油を得られる理由は、従来ＣＰＯを原料とする場合には濾過した後に遠心分離等で不純物を取り除く工程が必要であるが、本発明においては不純物を除去せずに加熱炉にてガス化できるためである。
また、本発明の装置および本発明の製造方法は、腐敗したアブラヤシの果実を原料とすることができるため、作業性に優れる。腐敗したアブラヤシの果実を原料とすることができる理由は、腐敗する際に酸化して遊離脂肪酸の量が増すが、本発明では脂肪酸の種類を選ばずにガス化して軽油代替燃料に変換することができるためである。
また、本発明の装置および本発明の製造方法によれば、製造過程でグリセリン等の不純物が発生しないため、メチルエステル化等の化学処理を施してグリセリンを取り除く必要がなく、作業性に優れる。
また、本発明の装置および本発明の製造方法は、上記油糧植物を原料として用いるため、燃料油を製造する際に生じる残渣が炭のような固形分になり、容易に排出できる。この残渣は肥料等に再利用できるため、環境に対する負荷が小さいという利点がある。
【００６０】
また、上記のように製造される本発明の燃料油は、軽油に似た性状を示すため軽油代替燃料として使用することができる。
また、本発明の燃料油は、流動点が−１５℃以下であるため、寒冷地においても使用できる。本発明の燃料油の流動点は、寒冷地への適用性に優れ、かつ、低温時のエンジン性能への確保ができる点から−２０℃以下であるのが好ましい。
なお、本明細書において、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９−１９８７に準じて測定された値である。
【００６１】
また、本発明の燃料油は、油糧植物を原料としているため二酸化炭素の排出を抑制でき、環境に対する負荷が少ない。また、本発明の燃料油は、臭気や泡が少ないという利点もある。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
（実施例１）
図１に示すような本発明の燃料油製造装置を用いて、以下に示す手順でアブラヤシの果実から燃料油を製造した。
まず、遠心型粉砕機にアブラヤシの果実１５０ｋｇを投入して、平均粒径１００μｍ程度に粉砕した。粉砕したアブラヤシの果実とそれから得られたパーム油を圧縮型濾過機にて濾過して６７Ｋｇのパーム油を回収した。
次に、濾過して得られたパーム油を溶解槽に入れ、常温から８０℃まで昇温し、その段階でパーム油中の水分のほとんどが蒸発し終わるまでその温度を維持し、更に５℃ずつ昇温して１５０℃まで昇温して、水蒸気の発生が全く認められなくなったことを確認した。次に、水分を除去したパーム油を熱分解槽に入れ、撹拌機で撹拌しながら３５０℃まで昇温し、その温度を維持した。その間、パーム油のガス化が進行した。また、パーム油を加熱した際に炭のような固形の残渣が生じたので、これをスクリューコンベアで排出した。
熱分解槽の上部から出たガスを、内容積１０Ｌの円筒体で、下層から順に亜鉛系触媒、分解活性型のβ型ゼオライト（ゼオリスト社製、以下同じ）、ＺＳＭ−５型ゼオライト（ゼオリスト社製、以下同じ）が充填された接触分解槽に導き、亜鉛系触媒、β型ゼオライト、ＺＳＭ−５型ゼオライトの順に接触触媒と接触させて改質した。次に、改質されたガスを熱交換機に通して冷却し、液化させて、生成油６０ｋｇを回収した。生成油の収率は、アブラヤシの果実の質量１００％に対して４０質量％であった。得られた生成油は、臭気および泡のいずれも少なかった。
なお、上記亜鉛系触媒は、酸化亜鉛（ＺｎＯ）８０〜９０質量％およびアルミン酸カルシウム（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）１０〜２０質量％を含む。
【００６４】
上記で得られた実施例１の生成油について、下記の方法により、流動点の測定、ガスクロマトグラフ分析および蒸留性状試験を行った。
【００６５】
（流動点の測定）
ＪＩＳ  Ｋ２２６９−１９８７に準じて、上記で得られた生成油の流動点を測定した。実施例２で得られた生成油の流動点は−２０℃以下であった。
【００６６】
（ガスクロマトグラフ分析）
上記で得られた実施例１の生成油のガスクロマトグラフ分析を行った。
得られたチャートを図２（Ａ）に示す。
【００６７】
（蒸留性状試験）
得られた生成油の蒸留を行い、留出量１０ｍｌごとの留出温度を測定し、蒸留性状を評価した。結果を下記第１表に示す。
【００６８】
上記以外の実施例１で得られた生成油の性状（かっこ内は測定方法を示す。）を下記に示す。
・１５℃における密度（ＪＩＳ  Ｋ２２４９）  ０．８２１０ｇ／ｃｍ3
・４０℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ２２８３）  ２．０ｍｍ2／ｓ
・目詰り点（ＪＩＳ  Ｋ２２８８）  −１６℃
・セタン指数（ＪＩＳ  Ｋ２２８０）  ５５．０
・酸価（ＪＩＳ  Ｋ２５０１）  ０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ
・水分（ＪＩＳ  Ｋ２２７５）  ０．０１質量％
【００６９】
【表１】
2009179785.tif 000003
【００７０】
（参考例１）
比較試料として軽油のガスクロマトグラフ分析を行った。
得られたチャートを図２（Ｂ）に示す。
また、軽油の蒸留を行い、留出量１０ｍｌごとの留出温度を測定し、蒸留性状を評価した。結果を第２表に示す。
【００７１】
【表２】
2009179785.tif 000004
【００７２】
図２、第１表および第２表に示す結果から、実施例１の生成油は、軽油に近い性状であることが分かった。
（実施例２）
図１に示すような本発明の燃料油製造装置を用いて、以下に示す手順でアブラヤシの果実から燃料油を製造した。
まず、遠心型粉砕機にアブラヤシの果実１５０ｋｇを投入して、平均粒径１００μｍ程度に粉砕した。粉砕したアブラヤシの果実とそれから得られたパーム油を圧縮型濾過機にて濾過して６７Ｋｇのパーム油を回収した。
得られたパーム油を１００Ｌの溶解槽に入れ、常温から８０℃まで昇温し、その段階でパーム油中の水分のほとんどが蒸発し終わるまでその温度を維持し、更に５℃ずつ昇温して１５０℃まで昇温して水蒸気の発生が全く認められなくなったことを確認した。次に、水分を除去したパーム油を熱分解槽に入れ、撹拌機で撹拌しながら３５０℃まで昇温し、その温度を維持した。その間、パーム油のガス化が進行した。また、パーム油を加熱した際に炭のような固形の残渣が生じたので、これをスクリューコンベアで排出した。
熱分解槽の上部から出たガスを、内容積１０Ｌの円筒体で、その内部に触媒としてＺＳＭ−５型ゼオライトが充填された接触触媒槽に導き、触媒と接触させて改質した。次に、改質されたガスを、熱交換機を通して冷却し、液化させて、生成油６０ｋｇを回収した。生成油の収率は、アブラヤシの果実の質量１００％に対して４０質量％であった。得られた生成油は、臭気および泡のいずれも少なかった。
また、実施例２の生成油は、軽油に近い性状であった。
【００７３】
上記で得られた生成油について、ＪＩＳ  Ｋ２２６９−１９８７に準じて、上記で得られた生成油の流動点を測定した。実施例１で得られた生成油の流動点は−２０℃以下であった。
【００７４】
（実施例３）
接触分解槽として、下層から順に、実施例１で用いた亜鉛系触媒、分解活性型のβ型ゼオライトが充填された接触分解槽を用いて、ガスを亜鉛系触媒、β型ゼオライトの順に接触させて改質した以外は、実施例１と同様の方法で、燃料油を製造した。生成油の収率は、アブラヤシの果実の質量１００％に対して４０質量％であった。
得られた生成油は、実施例２に比べて、ガソリン分の量が増え、かわりに軽油分の量が少なくなっていた。これは触媒作用の強いβ型ゼオライトを使用したため、反応が進み過ぎたためであると推測される。
また、得られた生成油の流動点を上記と同様の方法で測定した結果、流動点は−２０℃以下であった。得られた生成油は、臭気および泡のいずれも少なかった。
【００７５】
（比較例１）
図１に示すような装置から粉砕機２および濾過機４を取り除いたものを用いて、パーム油（ＣＰＯ）を原料として用いた以外は、実施例２と同様に燃料油を製造した。
生成油の収率は、アブラヤシの果実の質量１００％に対して２３質量％であった。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の燃料油製造装置の一例の全体を模式的に示した図である。
【図２】図２（Ａ）は実施例１で得られた生成油のガスクロマトグラフ分析の結果を示すチャートであり、図２（Ｂ）は軽油のガスクロマトグラフ分析の結果を示すチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  本発明の燃料油製造装置
２  粉砕機
４  濾過機
１２  溶解槽
１２ａ  溶解槽排煙出口弁
１２ｂ  排煙ファン
１２ｃ  溶解槽出口弁
１４  バーナ
１６  タンク
１６ａ  タンク出口弁
１８  第一温風槽
２０  タンク
２０ｃ  投入口弁
２０ｄ  逆止弁
２２  加熱炉本体
２２ａ  撹拌機
２２ｂ  排煙ファン
２４  熱分解槽
２６  バーナ
２８  スクリューコンベア
３０  第二温風槽
３２  触媒槽
３２ａ  触媒
３２ｂ  排煙ファン
３４  熱交換機
３６  油回収機
３６ａ  油回収口弁
３６ｂ  回収ドレン水出口弁
３８  オフガス燃焼炉
３８ａ  オフガス燃焼炉バーナ
３８ｂ  排煙ファン
【図１】
2009179785.tif 000005
【図２】
2009179785.tif 000006