(57)【要約】【課題】商品を保持した利用者が所定の課金エリアに進入したことをその利用者の位置情報に基づいて検出し、該商品について該利用者に対する課金を行なう決済システムを提供する。【解決手段】測位部５６により、前記利用客に伴って移動し、相互に識別可能な情報を送信する利用者端末１０の位置が前記利用客の位置として算出され、利用客の位置が課金エリア８Ｂ内に含まれることに基づいて課金エリア進入検知部６２により前記利用客が前記課金エリア８Ｂに進入したことが検知され、購入物品検出部６２において利用客が保持する商品が検出され、課金手段６４において利用客が保持する商品についての購入物品情報と、商品の価格についての情報とに基づいて合計課金額が決定され、利用者タグ１７に記憶された情報に基づいて前記利用客を識別し、識別された利用客に対して課金処理が行なわれる。【選択図】  図８
2009238043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用客が、商品を保持して所定の課金エリアに進入したことに基づいて、該商品について該利用者に対する課金を行なう決済システムであって、
前記利用客に伴って移動し、相互に識別可能な情報を送信可能な利用者端末と既知の位置に設置された基地局との間で電波の送受信を行い、その受信結果に基づいて前記利用者端末の位置を前記利用客の位置として検出する利用客位置検出手段と、
前記利用客が移動可能な領域のうち、前記商品についての課金が行なわれる予め定められた課金エリアの位置を定義した情報を記憶する課金エリアデータベース部と、
前記利用客位置検出手段により検出される前記利用客の位置が前記課金エリアデータベース部に記憶された前記課金エリア内に含まれることに基づいて、前記利用客が前記課金エリアに進入したことを検知する課金エリア進入検知手段と、
前記利用客が保持する商品を検出する購入物品検出手段と、
前記課金エリア進入検知手段により前記利用者が前記課金エリアに進入されたことが検知された場合において、前記購入物品検出手段によって検出される前記利用客が保持する商品についての購入物品情報と、前記商品の価格についての情報とに基づいて合計課金額を決定し、前記利用者端末が送信する識別可能な情報に基づいて前記利用客を識別し、識別された利用客に対し課金処理を行なう課金手段と、を有すること
を特徴とする決済システム
【請求項２】
前記課金エリアデータベース部には、前記商品の複数の販売者のそれぞれについて前記課金エリアの位置がそれぞれ定義され、
前記課金エリア進入検知手段は、前記利用客位置検出手段により検出される前記利用客の位置が、前記課金エリアデータベース部に定義されるいずれか１の前記課金エリア内に含まれることに基づいて、前記利用客が前記課金エリアに進入したことを検知するとともに、該利用客が進入した課金エリアがいずれの販売者のものであるかを検知し、
前記課金手段は、前記課金エリア進入検知手段により前記利用者が前記課金エリアに進入されたことが検知された場合において、前記課金エリア進入検知手段により検知された、利用者が進入した課金エリアに対応する課金対象販売者についての情報と、前記購入物品検出手段によって検出される前記利用客が保持する商品についての購入物品情報と、前記商品の価格および販売者についての情報とに基づいて、前記利用客が保持する商品のうち、その販売者と前記課金対象販売者とが一致した商品について合計課金額を決定し、課金処理を行なうこと
を特徴とする請求項１に記載の決済システム
【請求項３】
前記課金手段は、課金処理が複数回実行される場合において、前記購入物品検出手段によって検出される前記購入物品情報と、前回以前に課金処理が行なわれた際の前記購入物品情報とを比較し、前回以前の課金処理実行時に課金処理の対象とされた商品は再度の課金処理の対象から除外すること
を特徴とする請求項１または２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記課金手段による課金処理が実行されたことを報知する報知手段を有すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システムに関するものであり、特に、利用客の位置を検出し、利用客が所定の課金エリアに進入したことに基づいてその利用客が保持する商品についての課金を行なうことができるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支払い手続をユーザが自ら行なうことなく、いわゆるノンストップでキャッシュレスによる自動的な課金処理を行なう手法が近年提案されている。例えば、有料道路の通行料金収受システムとして提案されているＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）がそれである。かかるＥＴＣなどにおいては、例えば有料道路などの課金対象となる所定の施設の予め定められた地点において設けられた地上装置と、車両に設けられた車載装置とが無線による通信を行なうことにより進入および進出を検知し、利用者の課金額を決定し、さらに決定した課金額の決済を行なう様にされている。
【０００３】
かかるＥＴＣにおいては、前述の様に利用車両の進入および進出を検出するために、予め定められた地点に地上装置を設ける必要がある。また、逆に言えば、課金対象に対する進入および進出は、前記地上装置が設けられた地点に限定される。
【０００４】
特許文献１においては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて課金施設に対する進入および進出を検出し、検出された進入地点および進出地点に基づいて利用料金を決定し課金処理を行なう課金装置が開示されている。特許文献１に開示の技術によれば、ＧＰＳによって測位された利用者の位置に基づいて課金施設への進入および進出を認定する。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６６３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば前記特許文献１に開示された技術などのいわゆるノンストップ課金システムの多くにおいては、課金額は、課金施設に対する進入地点および進出地点によって、例えば課金施設の利用距離や時間などに基づいて決定されるものとされている。そのため、例えば前記課金施設における物品の購入などに対し、購入額を決定する技術が求められていた。
【０００７】
ところで、所定の情報が記憶された無線タグ（応答器）から所定の無線タグ通信装置（質問器）により非接触にて情報の読み出しを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。このＲＦＩＤシステムは、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても無線タグ通信装置との通信によりその無線タグに記憶された情報を読み出すことが可能であることから、商品管理などの分野において実用が期待されている。
【０００８】
本発明は以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、商品を保持した利用者が所定の課金エリアに進入したことをその利用者の位置情報に基づいて検出し、該商品について該利用者に対する課金を行なう決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）利用客が、商品を保持して所定の課金エリアに進入したことに基づいて、該商品について該利用者に対する課金を行なう決済システムであって、（ｂ）前記利用客に伴って移動し、相互に識別可能な情報を送信可能な利用者端末と既知の位置に設置された基地局との間で電波の送受信を行い、その受信結果に基づいて前記利用者端末の位置を前記利用客の位置として検出する利用客位置検出手段と、（ｃ）前記利用客が移動可能な領域のうち、前記商品についての課金が行なわれる予め定められた課金エリアの位置を定義する情報を記憶する課金エリアデータベース部と、（ｄ）前記利用客位置検出手段により検出される前記利用客の位置が前記課金エリアデータベース部に記憶された前記課金エリア内に含まれることに基づいて、前記利用客が前記課金エリアに進入したことを検知する課金エリア進入検知手段と、（ｅ）前記利用客が保持する商品を検出する購入物品検出手段と、（ｆ）前記課金エリア進入検知手段により前記利用者が前記課金エリアに進入されたことが検知された場合において、前記購入物品検出手段によって検出される前記利用客が保持する商品についての購入物品情報と、前記商品の価格についての情報とに基づいて合計課金額を決定し、前記利用者端末が送信する識別可能な情報に基づいて前記利用客を識別し、識別された利用客に対し課金処理を行なう課金手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）前記課金エリアデータベース部には、前記商品の複数の販売者のそれぞれについて前記課金エリアの位置がそれぞれ定義され、（ｂ）前記課金エリア進入検知手段は、前記利用客位置検出手段により検出される前記利用客の位置が、前記課金エリアデータベース部に定義されるいずれか１の前記課金エリア内に含まれることに基づいて、前記利用客が前記課金エリアに進入したことを検知するとともに、該利用客が進入した課金エリアがいずれの販売者のものであるかを検知し、（ｃ）前記課金手段は、前記課金エリア進入検知手段により前記利用者が前記課金エリアに進入されたことが検知された場合において、前記課金エリア進入検知手段により検知された、利用者が進入した課金エリアに対応する課金対象販売者についての情報と、前記購入物品検出手段によって検出される前記利用客が保持する商品についての購入物品情報と、前記商品の価格および販売者についての情報とに基づいて、前記利用客が保持する商品のうち、その販売者と前記課金対象販売者とが一致した商品について合計課金額を決定し、課金処理を行なうことを特徴とする。
【００１１】
好適には、請求項３にかかる発明は、前記課金手段は、課金処理が複数回実行される場合において、前記購入物品検出手段によって検出される前記購入物品情報と、前回以前に課金処理が行なわれた際の前記購入物品情報とを比較し、前回以前の課金処理実行時に課金処理の対象とされた商品は再度の課金処理の対象から除外することを特徴とする。
【００１２】
また好適には、請求項４にかかる発明は、前記課金手段による課金処理が実行されたことを報知する報知手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１にかかる決済システムによれば、前記課金エリア進入検知手段において、前記利用客位置検出手段により、前記利用客に伴って移動し、相互に識別可能な情報を送信可能な利用者端末と既知の位置に設置された基地局との間で電波の送受信を行い、その受信結果に基づいて前記利用者端末の位置が前記利用客の位置として算出され、該利用客の位置が、前記課金エリアデータベース部にその位置を定義する情報が記憶される前記課金エリア内に含まれることに基づいて、前記利用客が前記課金エリアに進入したことが検知され、前記購入物品検出手段において、前記利用客が保持する商品が検出され、前記課金手段において、前記課金エリア進入検知手段により前記利用者が前記課金エリアに進入されたことが検知された場合において、前記購入物品検出手段によって検出される、前記利用客が保持する商品についての購入物品情報と、前記商品の価格についての情報とに基づいて、合計課金額が決定され、前記利用者端末が送信する識別可能な情報に基づいて前記利用客を識別し、識別された利用客に対して課金処理が行なわれるので、利用客が、前記商品を保持して所定の課金エリアに進入したことに基づいて、該商品について該利用者に対する課金を行なうことができる。
【００１４】
また、請求項２にかかる決済システムによれば、前記課金エリアデータベース部には、前記商品の複数の販売者のそれぞれについて前記課金エリアの位置がそれぞれ定義され、前記課金エリア進入検知手段は、前記利用客位置検出手段により検出される前記利用客の位置が、前記課金エリアデータベース部に定義されるいずれか１の前記課金エリア内に含まれることに基づいて、前記利用客が前記課金エリアに進入したことを検知するとともに、該利用客が進入した課金エリアがいずれの販売者のものであるかを検知し、前記課金手段は、前記課金エリア進入検知手段により前記利用者が前記課金エリアに進入されたことが検知された場合において、前記課金エリア進入検知手段により検知された、利用者が進入した課金エリアに対応する課金対象販売者についての情報と、前記購入物品検出手段によって検出される前記利用客が保持する商品についての購入物品情報と、前記商品の価格および販売者についての情報とに基づいて、前記利用客が保持する商品のうち、その販売者と前記課金対象販売者とが一致した商品について合計課金額を決定し、課金処理を行なうので、前記利用客が保持する商品に複数の販売者による商品が混在する環境においても、利用客が、前記商品を保持して所定の課金エリアに進入したことに基づいて、該商品について該利用者に対する課金を行なうことができる。
【００１５】
また、請求項３にかかる発明によれば、前記課金手段は、課金処理が複数回実行される場合において、前記購入物品検出手段によって検出される前記購入物品情報と、前回以前に課金処理が行なわれた際の前記購入物品情報とを比較し、前回以前の課金処理実行時に課金処理の対象とされた商品は再度の課金処理の対象から除外するので、同一の商品について二重に課金が行なわれることがなく、好適に該商品について該利用者に対する課金を行なうことができる。
【００１６】
また、請求項４にかかる発明によれば、前記課金手段による課金処理が実行された場合において、音、音声、光学表示、振動などの少なくとも１つを発生させることにより前記課金処理が実行されたことを報知する報知手段を有するので、前記利用客に対し課金が行なわれたことを報知することができる。
【００１７】
好適には、前記課金エリアは複数種類の課金処理における決済方法のそれぞれに対応して複数個に分割して設定され、前記課金手段は、該複数個に分割して設定された課金エリアの何れの内部に含まれたかに基づいて、その課金方法を決定することを特徴とする。このようにすれば、利用客は前記複数個に分割して設定された課金エリアのいずれに位置するかによって課金処理における決済方法を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本実施例の決済システム６の一実施態様を説明する図である。この決済システム６においては、商品が陳列され、利用客がその陳列された商品を選択することができる陳列エリア８Ａと、図１において斜線の付された領域であって利用客が選択した商品についての課金処理が行なわれる課金エリア８Ｂとが予め定義され、その陳列エリア８Ａと課金エリア８Ｂの位置や大きさなどについての情報が後述する課金エリアデータベース部６０に記憶されている。
【００２０】
本実施例の決済システム６は、利用客位置検出手段として、利用客に伴って移動する利用者端末１０と、その利用者端末１０から送信される利用者端末１０の位置検出のための電波を受信し、その受信結果を算出する既知の位置に設置された複数の基地局１２と、必要な演算を行なうためのサーバ１４を含んで構成されている。サーバ１４と前記複数の基地局１２とは通信ケーブル２０により情報交換可能に接続されている。なお、図１には例として３人の利用者のそれぞれに伴って移動する第１利用者端末１０Ａ、第２利用者端末１０Ｂ、第３利用者端末１０Ｃの３つの利用者端末が図示されているが、利用者端末の数は３つに限定されるものではない。以下、これらの複数の利用者端末を区別しない場合、利用者端末１０と表わす。図１においては、第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃ、第４基地局１２Ｄの４つの基地局１２（以下、第１基地局１２Ａ乃至第４基地局１２Ｄを区別しない場合、基地局１２という。）が図示されているが、後述する様に、利用者端末１０の測位のために必要な最小の数の基地局以上の基地局であれば、基地局１２の数は４つに限られない。なお、陳列エリア８Ａおよび課金エリア８Ｂにおいては、例えば図１に示す様に座標系が定義され、この室内領域８における利用者端末１０や基地局１２の位置などは例えばこの図１に示すような共通する座標を用いて表される。
【００２１】
図２は、前記利用者端末１０の実施態様の一例を説明する図である。図２に示す様に、利用者端末１０は、例えば前記決済システム８が適用される店舗などにおいて、利用客が使用するカートなどに付されることにより、利用客に伴って移動する。また、この利用者端末１０は、利用客を識別する利用者タグ１７、利用客が選択し前記カートなどに取り込まれた商品に付された商品タグ１６などに記憶された情報を短距離無線通信により読み込む。また、利用者端末１０は、前記基地局１２に対し利用者端末１０の位置を算出する（測位する）ための電波を長距離無線通信により送信するとともに、前記短距離無線通信により読み込まれた前記利用者タグ１７、商品タグ１６などに記憶された情報を前記基地局１２を介してサーバ１４に送信する。
【００２２】
図３は、利用者端末１０の有する機能の概要を説明するブロック図である。利用者端末１０は、短距離無線部８６、短距離無線通信用アンテナ９０、長距離無線部８８、長距離無線通信用アンテナ９２、利用者端末制御部７８、利用者端末制御部７８による演算結果などを読み出し可能に記憶するメモリなどの記憶部８０、利用者端末制御部７８による入出力を行なうための機器を接続するための入出力インタフェース８２、入出力インタフェース８２を介して利用者端末制御部７８と接続される出力部としての表示部８４などを有して構成される。また、好適には利用者端末１０は図示しないバッテリなどの電源を有し、前記短距離無線部８６、長距離無線部８８、利用者端末制御部７８などはこの電源から供給される電力により駆動する。利用者端末制御部７８は例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行なう。
【００２３】
短距離無線部８６は、利用者端末１０の所定の通信範囲にある利用者タグ１７および商品タグ１６についての情報を読み出す。この所定の通信範囲とは、例えば図２に示す様に、利用者端末１０の付されたカートを使用している利用客の有する利用者タグ１７、およびカートに取り込まれた商品に付された商品タグ１６が通信対象となる様に定められる。この短距離無線部８６は、後述する利用者タグ１７および商品タグ１６とともに、いわゆるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムを構成する。具体的には、短距離無銭部８６は、通信対象（検出対象）である利用者タグ１７および商品タグ１６に対し所定の質問波を送信し、この質問波を受信した利用者タグ１７および商品タグ１６により変調されて送信される応答波を受信する。このようにして短距離無線通信部８６は通信対象である利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報を読み出す。
【００２４】
また、短距離無線通信用アンテナ９０は、前述の短距離線部８６が電波を送受信する際に用いられるものであって、送受信する電波の周波数に適したものが用いられる。また、前述のように短距離無線部８６が通信対象とする利用者タグ１７および商品タグ１６との通信が好適に行なわれとともに、例えば前記利用者端末１０のカートに取り込まれていない商品の商品タグ１６など、通信の必要がない通信相手との通信が行なわれない様にその指向性が調整されたアンテナが好適に用いられる。
【００２５】
長距離無線部８８は、前記基地局１２との間の無線通信機能を実現するものであって、長距離無線通信用アンテナ９２を用いて電波の送受信を行なう。例えば長距離無線部８８は、前記基地局１２に対し相関値を算出するための拡散符号や、前記短距離無線部８６により取得された前記利用者タグ１７や商品タグ１６に記憶された情報を含む電波を送信する。また、基地局１２より送信される、利用者端末１０の作動に関する指令を含む電波を受信する。長距離無線部８８は、所定の周波数の搬送波を発生する発振器、電波により送信する信号に基づいて前記搬送波を変調し、またデジタル変調などを行なう変調器、前記変調された搬送波を所定の出力に増幅する送信アンプなどを有する。さらに、長距離無線部８８は、長距離無線通信用アンテナ９２によって受信された受信波を増幅する受信アンプ、受信波から所定の周波数成分のみを取り出すフィルタ、デジタル復調や検波器などによる復調を行なう復調器などによって実現される受信機能を含む。このとき、長距離無線部８８が行なう無線通信は例えばいわゆるデジタル通信が好適に用いられるので、長距離無線部８８はそのデジタル通信に必要となる変調あるいは復調のための機構を含む。
【００２６】
ここで、利用者端末１０の長距離無線部８８が送信する電波は、例えば電波に含まれる信号波のヘッダ部分に個々の利用者端末１０を識別するための符号を含める、前記短距離無線部８６により取得された利用者タグ１７に記憶された情報を送信する、あるいは個々の利用者端末１０により異なる拡散符号を送信するなど、予め定めた方法により送信される。そのため、利用者端末１０が複数存在する場合であってもその電波を受信した利用者端末は前記予め定めた方法に従ってその受信した電波を解析することにより、受信した電波が何れの利用者端末１０から送信されたものであるかを識別することができる。
【００２７】
また、長距離無線通信用アンテナ９２は、前述の長距離無線部８８が電波を送受信する際に用いられるものであって、送受信する電波の周波数に適したものが用いられる。また、利用者端末１０からの距離が同じ場合に長距離無線通信用アンテナ９２からの距離が同じ基地局１２において利用者端末１０からの方向に関わらず電波を受信できるように、長距離無線通信用アンテナ９２は少なくとも電波の伝搬方向に関して無指向性であるアンテナが好適に用いられる。
【００２８】
図４は、利用者端末１０の利用者端末制御部７８の有する機能の概要を説明する機能ブロック図である。図４に示す様に、利用者端末制御部７８は、作動指令受付部９４、タグ読取部９６、送信情報設定部９８などを有する。
【００２９】
このうち、作動指令受付部９４は、前記基地局１２から送信される指令に基づいて利用者端末１０の作動を制御を行なうものであって、具体的には例えば、移動局制御部２４は移動局無線部２２に対して送信または受信の切り替え、搬送波周波数の設定、送信アンプにおける出力の設定を行なう。これらの制御における設定値の決定は基地局１２との通信の結果により、例えば、長距離無線部８８により受信され復号された基地局１２からの電波に含まれる前記基地局１２から送信される指令に基づいて決定される。
【００３０】
タグ読取部９６は、利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報の読取を実行するものであって、前記短距離無線部８６による質問波の送信を実行させるとともに、前記短距離無線通信部８６により受信された応答波に含まれる利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報を取り出し、例えば前記記憶部８０の所定の領域に設けられるタグ情報記憶部１００に記憶する。
【００３１】
送信情報設定部９８は、利用者端末１０の長距離無線部８８から基地局１２に対して送信される電波に含まれる信号を設定するものであって、必要に応じて、送信される電波に含まれる信号を、測位のための拡散符号、あるいは前記タグ読取部９６により読み取られタグ情報記憶部１００に記憶された利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報などに設定する。
【００３２】
ここで、送信情報設定部９８によって設定される前記測位のための拡散符号は、例えば図示しない記憶手段から記憶された拡散符号を読み出すことにより、あるいは所定の生成方法、例えば予め定められた原始多項式に基づいて生成することにより決定される。
【００３３】
図５は、前記利用者タグ１７および商品タグ１６（以下、これらを区別しない場合、タグ１６、１７と記す。）として用いられる無線タグの構成の一例を説明する図である。このタグ１６、１７は、前記利用者端末１０の短距離無線部８６から送信される質問波を受信すると共に、その質問波に応じて応答波を返信するための送受信共用のアンテナ３０と、そのアンテナ部３０により電波を送受信するためのタグ無線部２６、およびタグ無線具２６により受信された信号を処理するためのタグ制御部２８とを、備えて構成されている。
【００３４】
このうち、タグ無線部２６は、整流回路を含み、前記アンテナ部３０により受信された前記短距離無線部８６からの質問波を整流し、電力に変換する。変換された電力は、タグ制御部２８の作動やタグ無線部２６による応答波の返信に用いられる。このようにすれば、タグ１６、１７は作動のための電源を有する必要がない。
【００３５】
また、タグ無線部２６は、アンテナ３０を介して受信された質問波を復調してタグ制御部２８に出力するとともに、質問波からクロック信号を生成し、タグ制御部２８に出力する。受信信号及びクロック信号が入力されたタグ制御部２８は、予め記憶された所定の情報信号をタグ無線部２６に出力する。タグ無線部２６は、入力された信号に基づいて所定の変調処理を行ない応答波を生成し、アンテナ３０を介して送信する。ここで、前記所定の情報信号は予め各タグ１６、１７のそれぞれに固有の値とされることにより、前記短距離無線部８６は、受信した応答波が何れのタグから送信されたものであるかを識別することができる。
【００３６】
図６は、基地局１２の有する機能の概要の一例を説明するブロック図である。基地局１２は、アンテナ３６、基地局無線部３２、電子制御装置３３、時計４０、通信インタフェース４２などを含んで構成される。また、電子制御装置３３は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インタフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行なうことにより、前記受信時刻検出部３８、基地局制御部３４などにおける処理を実行するようになっている。
【００３７】
基地局無線部３２は、いわゆる無線通信機能を実現するものであって、アンテナ３６を用いて電波の送受信を行なう。基地局無線部３２は、前記利用者端末１０の作動を制御する指令を含む電波を送信する。また、基地局無線部３２は、利用者端末１０によって送信される電波を受信し、その内容を必要に応じて後述する受信時刻検出部３８などに渡し処理を実行させる。すなわち、基地局無線部３２は、所定の周波数の搬送波を発生する発振器、電波により送信する信号に基づいて前記搬送波を変調し、またデジタル変調などを行なう変調器、前記変調された搬送波を所定の出力に増幅する送信アンプなどを有し、また、アンテナ３６によって受信された受信波を増幅する受信アンプ、受信波から所定の周波数成分のみを取り出すフィルタ、デジタル復調や検波器などによる復調を行なう復調器などによって実現される。このとき、基地局無線部３２が行なう無線通信は例えばいわゆるデジタル通信が好適に用いられるので、基地局無線部３２はそのデジタル通信に必要となる変調あるいは復調のための機構を含む。
【００３８】
また、アンテナ３６は、前述の基地局無線部３２が電波を送受信する際に用いられるものであって、送受信する電波の周波数に適したものが用いられる。また、利用者端末１０の位置、すなわち基地局１２から見た利用者端末１０の方向に関わらず基地局１２からの距離が同じ位置に移動局１０が存在する場合には電波を受信できるように、アンテナ３６は少なくとも電波の伝搬方向に関して無指向性であるアンテナが好適に用いられる。
【００３９】
基地局制御部３４および受信時刻検出部３８は前記電子制御装置３３によって実現される。このうち、基地局制御部３４は前記基地局無線部３２の制御を行なう。具体的には例えば、基地局制御部３４は基地局無線部３２に対して送信または受信の切り替え、搬送波周波数の設定、送信アンプの出力の設定などを行なう。これらの制御における設定値の決定は後述のサーバ１４あるいは利用者端末１０との通信の結果により決定される。また基地局制御部３４は受信時刻検出部３８に対しては、受信時刻検出実行の制御および受信時刻検出結果出力の要求および取得を制御する。また基地局制御部３４は、基地局無線部３２において受信され復号される、利用者端末１０から送信される電波の内容を解析する。同様に基地局制御部３４は、後述する通信インタフェース４２において受信されたサーバ１４からの送信内容を解析し、基地局１２の制御作動に関する指令を取り出す。さらに、基地局制御部３４は、後述する通信インタフェース４２や基地局無線部３２を介して、他の機器に対し必要な情報を送信する。
【００４０】
受信時刻検出部３８は、利用者端末１０から送信される電波に含まれる拡散符号と、その拡散符号のレプリカ符号との相関値を算出する。具体的には、予め利用者端末１０が送信する拡散符号と同一のレプリカ符号を受信時刻検出部３８が有しておき、そのレプリカ符号と、受信された利用者端末１０からの電波から取り出された拡散符号（受信符号）とをマッチドフィルタに入力することにより、両者の相関値を得ることができる。この相関値のピークを示す時刻が電波の受信時刻となる。したがって相関値のピークを示す時刻を後述の時計４０より得ることにより受信時刻が検出される。
【００４１】
時計４０は、時刻を計測するものであって、例えば受信時刻検出部３８が受信時刻を検出する際などに参照される。各基地局１２は各々の時計を有しており、それらの時刻は予め同期されている。
【００４２】
通信インタフェース４２は、通信ケーブル２０により接続された他の基地局１２とサーバ１４などとの情報通信を行なう。具体的には、基地局１２の同期時刻検出部３８によって検出される電波の受信時刻や、利用者端末１０から送信される電波に含まれる情報が基地局１２からサーバ１４に送信されるほか、サーバ１４から送信される基地局１２の作動に関する指令などが受信される。
【００４３】
図７は、サーバ１４の構成の概要を説明する図である。図７に示す様に、サーバ１４はＣＰＵに対応し、必要な演算処理を行なう電子制御装置４８、ＲＡＭ、ＲＯＭ、あるいはハードディスクなどに対応し、前記電子制御装置４８などの指示に応じて情報を読み出し可能に記憶する記憶部５０、入出力インタフェース部５２、およびその入出力インタフェース部５２に接続され、サーバ１４に対するユーザからの入力操作を受け付けるキーボードやマウスなどの入力部５３、サーバ１４による作動結果などを表示するためのディスプレイ表示装置などの表示を行なう出力部５４、通信インタフェース部４６等を備えた所謂コンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行なうことができる。
【００４４】
通信インタフェース部４６は、例えば通信ケーブル２０により他の基地局１２や他のサーバ１４、あるいは共有機器１６との情報通信を行なう。通信インタフェース４８は、例えばサーバ１４から基地局１２に対し、基地局１２の制御作動に関する指令や、後述する測位部５６によって算出される利用者端末１０の位置に関する情報を送信し、また、基地局１２から送信される情報、例えば基地局１２における電波の受信時刻に関する情報を受信する。この基地局１２における電波の受信時刻は、利用者端末１０から送信される拡散符号の受信時刻として受信時刻検出部３８によって検出される。
【００４５】
図８は、サーバ１４の電子制御装置４８が有する機能の概要を説明する機能ブロック線図である。この機能は例えば、前記図７のサーバ１４において所定のプログラムが実行されることにより実現される。測位部５６は、４つの基地局１２において検出された利用者端末１０からの測位のための電波、すなわち前記拡散符号を含む電波の受信時刻の時間差に基づいて利用者端末１０の位置の算出を行なう（ＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式）。移動局の座標を（ｘ、ｙ）とし、第１基地局１２Ａの位置を表す座標が（ｘＢ１，ｙＢ１）、第２基地局１２Ｂの座標が（ｘＢ２，ｙＢ２）、第３基地局１２Ｃの座標が（ｘＢ３，ｙＢ３）、第４基地局１２Ｄの座標が（ｘＢ４，ｙＢ４）であるとき、移動局の位置は以下の（１）式により表される。ここで、これらの基地局１２や利用者端末１０の座標は、例えば図１に示す様に定義された座標系により表わされる。
(xB1−x)2＋(yB1−y)2={c×(Tr1−Ts)}2
(xB2−x)2＋(yB2−y)2={c×(Tr2−Ts)}2
(xB3−x)2＋(yB3−y)2={c×(Tr3−Ts)}2
(xB4−x)2＋(yB4−y)2={c×(Tr4−Ts)}2…(1)
ここで、Ｔｒ１乃至Ｔｒ４（ｓｅｃ）はそれぞれ、第１基地局１２Ａ乃至第４基地局１２Ｄにおける電波の受信時刻、Ｔｓは利用者端末１０での電波の送信時刻であり、例えば利用者端末１０から基地局１２に対し電波により送信され、これを基地局１２が受信することにより得られる。すなわち、前記（１）式の各式の右辺における（Ｔｒｉ−Ｔｓ）（ｉ＝１，２，…）は、利用者端末１０から基地局１２ｉへの電波の伝搬時間を表しており、ｃ×（Ｔｒｉ−Ｔｓ）は、利用者端末１０と基地局１２ｉとの距離を表している。（１）式はｘ、ｙ、Ｔｓを未知数とした連立方程式となる。（１）式よりＴｓを消去すると以下の（２）式となる。
【数１】
2009238043.tif 000003
この（２）式を解くことにより未知数ｘ、ｙが得られる。具体的にはニュートン法などの求解法を使用することにより（２）式の解、すなわち利用者端末１０の位置を算出する。そして、利用者端末１０はその利用者端末１０が取り付けられたカートを利用する利用客と共に移動させられるので、算出された利用者端末１０の位置は利用客の位置でもある。なお、測位部５６と、利用者端末１０、基地局１２などからなる位置検出システムが位置検出部に対応する。なお、前記（１）式および（２）式に示す様に、利用者端末１０が２次元平面を移動する場合には、少なくとも３局の基地局１２によって移動局１０からの電波を受信する必要がある。なお、この測位部５６と、前記利用者端末１０、および前記複数の基地局１２によって構成される移動局１０の位置を測位するためのシステムが、位置検出部に対応する。
【００４６】
図９は、前記（１）式の関係を図示したものである。なお、説明を容易にするために図９における基地局１２の配置は図１のそれとは異なっている。図９のｒ１乃至ｒ４は第１基地局１２Ａ乃至第４基地局１２Ｄのそれぞれと利用者端末１０との距離を表しており、前記（１）式の各式の右辺の平方根に対応するものである。すなわち、（１）式の解の算出は、図９における第１基地局１２Ａを中心とする半径ｒ１の円、第２基地局１２Ｂを中心とする半径ｒ２の円、第３基地局１２Ｃを中心とする半径ｒ３の円、第４基地局１２Ｄを中心とする半径ｒ４の円の交点を算出するものである。一方、前記（１）式が前記（２）式のように変形されることにより、（２）式はＴｓを含まないものとなるので、利用者端末１０での電波の送信時刻を必要とすることなく利用者端末１０の位置の算出を行なうことができる。
【００４７】
図８に戻って、課金エリアデータベース部６０は、陳列エリア８Ａおよび課金エリア８Ｂ（図１参照）のそれぞれの位置についての情報を、例えば記憶サーバ１４の記憶部５０などに読み出し可能に記憶する。これらの情報は、予め設定されて入力されることにより記憶される。図１０は、この課金エリアデータベース部６０に記憶される、陳列エリア８Ａ，課金エリア８Ｂについて座標の範囲により表現された情報の例である。この座標は、例えば前記図１に示すように定義された座標により表現されるものであって、検出された利用者端末１０の位置が陳列エリア８Ａにあるか課金エリア８Ｂにあるかの判断などの際に読み出される。
【００４８】
課金エリア進入検知部５８は、前記測位部５６によって算出された前記利用客の位置と、前記課金エリアデータベース部６０に記憶された課金エリア８Ｂの位置についての情報とに基づいて、前記利用客が前記課金エリア８Ｂに進入したことを検知する。具体的には、前記測位部５６によって算出された前記利用客の位置が前記課金エリアデータベース部６０に記憶された課金エリア８Ｂの範囲に含まれる場合、課金エリア進入検知部５８は前記利用客が前記課金エリア８Ｂに進入したと検知する。前記図１の例においては、前記測位部５６によって算出される前記利用者端末１０の位置の履歴が軌跡１１９で表わされる場合において、利用者端末１０の位置が点１２０、および点１２２であると算出された場合に、課金エリア進入検知部５８は前記利用客が前記課金エリア８Ｂに進入したと検知する。この課金エリア進入検知部５８は課金エリア進入検知手段に対応する。
【００４９】
購入物品検出部６２は、前記利用者端末１０の短距離無線部８６に対し、利用者端末１０の所定の通信範囲にある利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報を取得し、サーバ１４に送信させる。このようにして、前記利用者端末１０の付されたカートを利用する利用者の有する利用者タグ１７、および前記カートに取り込まれた商品に付された商品タグ１６のそれぞれに記憶された情報が得られる。なお、本実施例においては、サーバ１４は通信ケーブル２０を介した有線通信のための機能を有し、無線通信のための機能を有していない一方、利用者端末１０は有線通信のための機能を有していないので、購入物品検出部６２を有するサーバ１４から利用者端末１０への短距離無線部８６への実行指令は、サーバ１４と通信ケーブル２０を介した有線通信が可能であり、かつ利用者端末１０と無線通信が可能である基地局１２を介して行なわれる。この購入物品検知部６２による利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報を取得する作動は、例えば、前記課金エリア進入検知部５８により前記利用客が前記陳列エリア８Ａから前記課金エリア８Ｂに進入したことが検知された場合において実行される。この購入物品検出部６２と、前記利用者端末１０のタグ読取部９６、利用者タグ１７、商品タグ１６などにより購入物品検出手段が構成される。また、このようにして購入物品検出部６２に取得された商品タグ１６に記憶された情報、もしくは後述する商品情報データベース部６６に記憶された情報から商品タグ１６に記憶された情報に対応する情報として読み出された情報、すなわち、商品属性についての情報が、購入物品情報に対応する。
【００５０】
商品情報データベース部６６は、前記商品タグ１６に記憶された情報と、そのタグが付された商品の属性についての情報を、例えばサーバ１４の記憶部５０などに読み出し可能に記憶する。図１１は、この商品情報データベース６６に記憶される情報の一例を説明する図である。図１１に示すように、商品情報データベース部６６には、商品タグの付された商品の属性に関する情報（商品属性）が、商品タグ１６に記憶された情報（商品ＩＤ）のそれぞれに対応して記憶されており、商品タグ１６に記憶された情報に基づいて商品の属性に関する情報を読み出すことができる。
【００５１】
また、商品価格データベース部６８は、商品の属性についての情報と、その商品の価格についての情報を、例えば記憶サーバ１４の記憶部５０などに読み出し可能に記憶する。図１２は、この商品価格データベース部６８に記憶される情報の一例を説明する図である。この図１２に示すように、商品価格データベース部６８には、前記商品情報データベース部６６に記憶される商品の属性に関する情報（商品属性）のそれぞれに対応して、商品の価格（単価）が記憶されており、商品の属性に関する情報に基づいて、その商品の価格についての情報を読み出すことができる。また、前記商品の価格についての情報は、単なる商品の単価についての情報に限られず、図１２に示すように、例えば同一の商品が同時に所定の個数（図１２においては５個）以上購入された場合のまとめ売り単価などのように、販売態様に応じた情報が記憶されていてもよい。
【００５２】
利用者データベース部６７は、前記利用者タグ１７に記憶された情報と、そのタグを有する利用者についての情報を、例えば記憶サーバ１４の記憶部５０などに読み出し可能に記憶する。図１３は、この利用者データベース６７に記憶される情報の一例を説明する図である。図１３に示すように、利用者データベース部６７には、利用者タグ１７を有する利用者についての情報（図１３においては利用者名）、およびその利用者のそれぞれに対して予め設定された決済方法やその決済についての詳細な情報が記憶されており、利用者タグ１７に記憶された情報（利用者ＩＤ）に基づいて利用者およびその利用者への決済方法についての情報を読み出すことができる。
【００５３】
課金部６４は、前記課金エリア進入検知部５８により前記利用者が前記陳列エリア８Ａから前記課金エリア８Ｂに進入したことが検知された場合に、前記購入物品検出部６２により取得される前記利用者端末１０の所定の通信範囲にある利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報、前記商品情報データベース部６６に記憶された情報、商品価格データベース部６８に記憶された情報、および利用者データベース部６７に記憶された情報に基づいて、課金処理を行なう。この課金部６４が課金手段に対応する。
【００５４】
具体的には、課金部６４はまず、前記購入物品検出部６２により取得された商品タグ１６に記憶された情報と、前記商品情報データベース部６６に記憶された情報とに基づいて、課金対象とする商品の属性（種類）と個数を決定する。例えば、前記購入物品検出部６２により取得された購入物品情報が、商品タグ１６に記憶された情報である商品ＩＤである０００００１と０００００２であった場合には、前記図１２の商品情報データベース部６６に記憶された情報を参照して、課金対象はリンゴが２個であると決定する。
【００５５】
続いて課金部６４は、決定された商品の属性と個数についての情報と、前記商品価格データベース部６８に記憶された情報とに基づいて課金金額を決定する。例えば、前述のように課金対象がリンゴ２個であると決定された場合、図１２の商品価格データベース部６８に記憶された情報を参照して、課金金額はリンゴ１個乃至４個の販売時の単価１００円に個数２個を乗じた２００円であると決定する。
【００５６】
さらに課金部６４は、前記購入物品検出部６２により取得された利用者タグ１７に記憶された情報と、前記利用者データベース部６７に記憶された情報とに基づいて、課金が行なわれる利用者とその決済方法とを決定し、決済処理を実行する。例えば、前記購入物品検出部６２により取得された利用者タグ１７に記憶された情報である利用者ＩＤが９００００３であった場合には、図１３の利用者データベース部６７に記憶された情報から、利用者は上野であり、その利用者に対する決済方法はクレジットカードであることと、例えばそのカード番号などが読み出す。そして、読み出された決済方法により決済処理、すなわち、前記決定された課金金額の支払いのための処理が行なわれる。この決済処理は、サーバ１４の内部で行なわれる必要はなく、サーバ１４においては例えば前記決済方法のそれぞれに対応して予め定められる金融機関に対し、決済処理を行なう旨の依頼を行なうことであってもよい。
【００５７】
また、課金済商品データベース部６９は、課金部６４において決済処理が行なわれた商品についての情報、例えばその商品に付された商品タグに記憶された情報などを、例えば記憶サーバ１４の記憶部５０などに読み出し可能に記憶する。図１４はこの課金済商品データベース部６９に記憶される情報の一例であって、ある利用客に対しすでに課金処理が行なわれた商品の一覧についての情報を説明する図である。課金済商品データベース部６９には、前記利用客のそれぞれについて、すでに課金部６４により決済が行なわれた商品に付された商品タグ１６の有する情報である商品ＩＤが、購入済商品ＩＤとして記憶されている。また、課金部６４は、前記課金対象を決定する際に、この課金済データベース部６９に記憶された商品を課金対象から除外する。このようにすれば、課金処理が繰り返し行なわれる場合において、同一の商品について複数回の課金が行なわれることがない。
【００５８】
報知部７０は、課金部６４により行なわれた決済処理についての情報を、その決済処理の対象となった利用者端末１０の出力部８４に表示させる。この表示は、例えば、出力部８４として設けられた表示装置において課金金額についての情報や、その明細についての情報などを光学表示させる。なお、この出力部８４としての表示装置に代えて、出力部８４として音声出力装置が設けられ、この音声出力装置によって前記課金金額についての情報を音声により発声させてもよいし、単に所定のブザー音のような信号音や振動などを発生させ課金が行なわれたことを報知するものであってもよい。この報知部７０が報知手段に対応する。
【００５９】
図１５は、本実施例における決済システム６の制御作動の一例を説明するフローチャートであって、タグ１６、１７、利用者端末１０、基地局１２、およびサーバ１４のそれぞれの作動を関連付けて説明するものであって、所定の間隔により繰り返し実行されるものである。なお、複数の利用者端末１０が存在する場合には、このフローチャートが利用者端末１０のそれぞれについて実行される。まず、利用客位置検出手段に対応するステップ（以下「ステップ」を省略する。）ＳＡ１においては、利用者端末１０の位置を算出するための測位ルーチンが実行される。
【００６０】
図１６は、前述のＳＡ１などにおいて実行される測位ルーチンにおける制御作動の一例を説明するフローチャートであって、前記利用者端末１０、前記複数の基地局１２、および前記サーバ１４、特にサーバ１４の測位部５６の作動を関連付けて説明する図である。
【００６１】
まず、ステップ（以下「ステップ」を省略する。）ＳＢ１においてはサーバ１４から各基地局１２のそれぞれに対し、利用者端末１０の測位を実行するための指令が行なわれる。この指令は、（１）複数の基地局１２のいずれか１つに対し、利用者端末１０に測位のための電波を送信させるための指令を基地局１２の基地局無線部３２から利用者端末１０に送信させる指令と、（２）複数の基地局１２のそれぞれに対し、利用者端末１０から送信される測位の為の電波を受信し、受信時刻を検出し、検出した受信時刻をサーバ１４に送信させる指令とを含む。このうち、前記（１）の指令は、サーバ１４は無線通信のための電波の送受信などについての機能を有していないために、サーバ１４から利用者端末１０への指令はいずれかの基地局１２の有する基地局無線部３２を介して行なわれることによるものであって、前記いずれか１つの基地局１２は、例えば、任意に選択される基地局１２とされる。
【００６２】
ＳＢ２においては、各基地局１２において、サーバ１４からのＳＢ１の指令が受信されたか否かが待機される。サーバ１４からのＳＢ１の指令、すなわち前記（１）および（２）の指令あるいは（２）のみの指令が受信される場合には、本ステップの判断が肯定され、続くＳＢ４が実行される。一方サーバ１４からのＳＢ１の指令が受信されない場合には、本ステップの判断が否定され、繰り返しＳＢ１が実行されて、サーバ１４からのＳＢ１の指令が受信されるまで待機が行なわれる。
【００６３】
ＳＢ３においては、前記ＳＢ２において受信されたサーバ１４からの指令に、前記（１）の指令、すなわち、複数の基地局１２のいずれか１つに対し、利用者端末１０に測位のための電波を送信させるための指令を基地局１２の基地局無線部３２から利用者端末１０に送信させる指令が含まれていたか否かが判断される。前記（１）の指令を受け取ったいずれか１つの基地局１２においては、本ステップの判断は肯定され、続くＳＢ４が実行される。一方、前記（２）のみの指令を受け取った基地局においては、本ステップの判断は否定され、後述するＳＢ６において利用者端末１０から送信される測位のための電波の受信が行なわれる。
【００６４】
ＳＢ４は、ＳＢ３の判断が肯定された場合に実行されるステップであって、具体的にはＳＢ２において前記（１）および（２）の指令を受信した基地局においてその（１）の指令が実行される。すなわち、利用者端末１０に測位のための電波を送信させるための指令が無線により利用者端末１０に対して送信されるとともに、送信後には利用者端末１０から送信される測位のための電波の受信が行なわれる。
【００６５】
ＳＢ５においては、利用者端末１０において、測位のための電波の送信を行なうための指令（ＳＢ４）が受信されたか否かが待機される。利用者端末１０において測位のための電波の送信を行なうための指令が受信された場合には本ステップの判断が肯定され、続くＳＢ６が実行される。一方、測位のための電波の送信を行なうための指令が受信されない場合には本ステップの判断が否定され、繰り返しＳＢ５が実行されて、測位のための電波の送信を行なうための指令が受信されるまで待機が行なわれる。
【００６６】
利用者端末１０の長距離無線部８８などに対応するＳＢ６においては、利用者端末１０から測位のための電波の送信が行なわれる。この測位のための電波には、受信時刻を検出するための拡散符号が含まれる。
【００６７】
各基地局１２の基地局無線部３２などに対応するＳＢ７においては、利用者端末１０から送信される測位のための電波が受信されたか否かが判断される。利用者端末１０から送信される電波が受信された場合においては、本判断は肯定され、続くＳＢ１０が実行される。一方、利用者端末１０から送信される電波が受信されない場合、本ステップの判断が否定され、続くＳＢ８が実行される。
【００６８】
ＳＢ８においては、利用者端末からの電波の受信を開始してからの経過時間が予め設定されたタイムアウト時間を超えたか否かが判断される。そして、経過時間が前記タイムアウト時間を超えた場合には本ステップの判断が肯定され、ＳＢ９が実行される。また、経過時間が前記タイムアウト時間を超えていない場合には本ステップの判断は否定され、引き続き利用者端末１０からの電波の受信が行なわれる。
【００６９】
ＳＢ７の判断が肯定された場合に実行されるＳＢ９においては、ＳＢ８の判断が肯定された基地局については、利用者端末１０からの電波を受信することができなかったとして、エラー処理が行なわれる。具体的には例えば、サーバ１４に対し、利用者端末１０からの電波を受信しなかった旨の情報が送信される。
【００７０】
受信時刻検出部３８に対応するＳＢ１０においては、ＳＢ７において受信が行なわれた利用者端末１０からの測位のための電波に含まれている拡散符号と、予め各基地局が有している前記拡散符号のレプリカ符号との相関値が算出され、その相関値がピークとなった時刻が利用者端末１０からの電波の受信時刻として検出される。
【００７１】
ＳＢ１１においては、各基地局１２においてＳＢ１０で検出された利用者端末１０からの電波の受信時刻についての情報がサーバ１４に送信される。
【００７２】
ＳＢ１２においては、各基地局１２における利用者端末１０からの電波の受信時刻についての情報が、予め定められた所定数以上の数の基地局１２から送信され、サーバ１４に受信されたか否かが判断される。この所定数は、続くＳＢ１５において利用者端末１０の位置の算出を行なうために必要となる数であって、例えば利用者端末１０の移動が３次元空間であるい場合には４つであり、２次元平面である場合や、３次元空間であっても利用者端末１０の高さについての情報を図示しない高さ検出手段などにより得ることが可能な場合には３つである。前記所定数以上の数の基地局１２から受信時刻についての情報が受信された場合には、本ステップの判断は肯定され、続くＳＢ１５が実行される。一方、前記所定数以上の数の基地局１２から受信時刻についての情報が受信されない場合には、本ステップの判断が否定され、続くＳＢ１３が実行される。
【００７３】
ＳＢ１３においては、ＳＢ１の指令を行なってからの経過時間が予め設定されたタイムアウト時間を超えたか否かが判断される。そして、経過時間が前記タイムアウト時間を超えた場合には本ステップの判断が肯定され、ＳＢ１４が実行される。また、経過時間が前記タイムアウト時間を超えていない場合には本ステップの判断は否定され、引き続き基地局１２からの受信時刻についての情報の受信が行なわれる。
【００７４】
ＳＢ１３の判断が肯定された場合に実行されるＳＢ１４においては、利用者端末１０の位置の算出を行なうために必要な数の基地局１２から、利用者端末１０からの電波の受信時刻を受信することができなかったとして、エラー処理が行なわれる。具体的には例えば、利用者端末１０の位置の算出に失敗した旨の情報が記録される。
【００７５】
サーバ１４の測位部５６に対応するＳＢ１５においては、ＳＢ１２で受信された各基地局１２における利用者端末１０からの電波の受信時刻についての情報に基づいて、利用者端末１０の位置の算出が実行される。具体的には、前記各基地局１２における利用者端末１０からの電波の受信時刻についての情報と、予め既知である各基地局１２の位置に関する情報に基づいて前記（２）式を解くことにより、利用者端末１０の位置が作業者の位置として算出される。
【００７６】
図１５に戻って、課金エリア進入探知部５８に対応するＳＡ２においては、ＳＡ１において算出された利用客の位置としての前記利用者端末１０の位置座標を、課金エリアデータベース部６０を参照して陳列エリア８Ａを表わす範囲、課金エリア８Ｂを表わす範囲と比較することにより前記陳列エリア８Ａから前記課金エリア８Ｂに進入したか否かが判断される。すなわち測位部５６により検出された利用客の座標（ｘ、ｙ）が、例えば図１０に示すの課金エリア８Ｂを表わす範囲を表す不等式の条件を満足する場合に課金エリア８Ｂに進入したと判断される。この判断は、例えば、前記利用者端末１０の位置の算出が繰り返し行なわれる場合に、前回の算出において前記陳列エリア８Ａにあった利用者端末１０が、直前のＳＡ１における算出において前記課金エリア８Ｂ内にあると算出されると、利用客の位置が、前記陳列エリア８Ａから前記課金エリア８Ｂに進入したと判断される。そして、本ステップの判断が肯定されると、決済処理を行なう必要があるとして、ＳＡ３以降が実行される。一方、本ステップの判断が否定されると、引き続き利用者の位置の算出を行なうべく、ＳＡ１が反復して実行される。
【００７７】
続くＳＡ３乃至ＳＡ７は購入物品検出部６２に対応する。まず、ＳＡ３乃至ＳＡ４においては、サーバ１４から利用者端末１０に対し、所定の通信範囲にある利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報を取得しサーバ１４に送信する様に指令が行なわれる。前述の様に本実施例においては、サーバ１４は通信ケーブル２０を介した有線通信のための機能を有し、無線通信のための機能を有していない一方、利用者端末１０は有線通信のための機能を有していないので、このサーバ１４から利用者端末１０への指令はまず、ＳＡ３においてサーバ１４から基地局１２に対して通信ケーブル２０を介した有線通信により伝達され、続いてＳＡ４において、基地局１２から利用者端末１０へ無線通信により伝達される。なお、ＳＡ４および後述するＳＡ６、ＳＡ１２の作動を行なう基地局１２は、前記複数の基地局のうち任意の１つの基地局１２が用いられる。
【００７８】
利用者端末１０の短距離無線部８６などに対応するＳＡ５においては、利用者端末１０の所定の通信範囲にある利用者タグ１７および商品タグ１６、すなわち、その利用者端末１０が前記カートに付される場合、そのカートを利用する利用客の有する利用者タグ１７とそのカートに取り込まれた商品に付された商品タグ１６のそれぞれに記憶された情報を読み出すための購入物品検知ルーチンが実行される。
【００７９】
図１７は、この購入物品検知ルーチンにおける制御作動の一例を説明するフローチャートである。まず利用者端末１０の作動指令受付部９４に対応するステップ（以下「ステップ」を省略する。）ＳＣ１においては、サーバ１４から利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報を取得するための指令が行なわれたか否かが判断される。利用者端末１０がサーバ１４からの指令を受信した場合には、本ステップの判断が肯定され、ＳＣ２以降が実行される。一方利用者端末１０がサーバ１４からの指令を受信していない場合には、ＳＣ１が繰り返し実行され、サーバ１４からの指令が待機される。
【００８０】
利用者端末１０のタグ読取部９６に対応するＳＣ２においては、利用者端末１０から利用者タグ１７および商品タグ１６に対し、タグに記憶された情報を読み出すための質問波が送信される。
【００８１】
ＳＣ３においては、ＳＣ２において利用者端末１０から送信された質問波を受信したタグ１６、１７において、タグ１６、１７のそれぞれに記憶された固有の情報に基づいて応答波が生成され、利用者端末１０に送信される。
【００８２】
利用者端末１０の送信情報設定部９８、長距離無線部８８などに対応するＳＣ４においては、ＳＣ３において各タグ１６、１７からそれぞれ送信された応答波が利用者端末１０において受信されるとともに、その応答波から前記タグ１６、１７のそれぞれに記憶された固有の情報が取り出される。そして、利用者端末１０からサーバ１４に対し、取り出された前記タグ１６、１７のそれぞれに固有の情報が送信される。
【００８３】
図１５に戻って、ＳＡ６においては、前述のＳＡ４においてサーバ１４から利用者端末１０への指令が基地局１２を介して行なわれたの同様に、利用者端末１０からサーバ１４へ送信される前記タグ１６、１７のそれぞれに記憶された情報は、前記ＳＣ４において利用者端末１０から少なくとも任意の１つの基地局１２に無線通信により送信され、本ステップＳＡ６においてその任意の１つの基地局１２からサーバ１４に対して通信ケーブル２０を介して送信される。
【００８４】
ＳＡ７においては、ＳＡ６により基地局１２からサーバ１４へ送信された前記タグ１６、１７のそれぞれに記憶された情報に基づいて、利用者が商品を所持しているか否かが判断される。具体的には、ＳＡ６により基地局１２からサーバ１４へ送信された情報に、前記商品タグ１６に記憶された情報が含まれていた場合には、利用者が商品を所持しているとして、ＳＡ８以降が実行される。一方、ＳＡ６により基地局１２からサーバ１４へ送信された情報に、前記商品タグ１６に記憶された情報が含まれず、前記利用者タグ１７に記憶された情報のみが含まれるような場合には、決済処理を行なう必要がないとして、本ステップの判断が否定されＳＡ１に戻って、図１５のフローチャートが繰り返し実行される。
【００８５】
続くＳＡ８乃至ＳＡ１０は課金部６４に対応する。まず、ＳＡ８においては、ＳＡ６で得られた商品タグ１６に記憶された情報と、前記商品情報データベース部６６に記憶された情報とに基づいて、利用客が保持している商品の属性（種類）と個数が課金対象の候補として決定される。続いて、課金済データベース部６９に記憶された情報に基づいて、既に決済処理が行なわれた商品を課金対象の候補から除外することにより、課金対象が決定される。
【００８６】
続くＳＡ９においては、ＳＡ８において決定された課金対象についての情報と、前記商品価格データベース部６８に記憶された情報とに基づいて課金金額が決定される。
【００８７】
ＳＡ１０においては、ＳＡ６において得られた前記利用者タグ１７に記憶された情報と、前記利用者データベース部６７に記憶された情報とに基づいて、課金が行なわれる利用者とその決済方法とを決定し、決済処理、すなわち、前記決定された課金金額の支払いのための処理が行なわれる。
【００８８】
報知部７０に対応するＳＡ１１においては、ＳＡ１０において決済処理が行なわれたこと、あるいはその決済処理の内容を利用者端末１０の表示部８４などに表示させるための指令が送信される。なお、前述のＳＡ４と同様に、このＳＡ１１におけるサーバ１４から利用者端末１０への指令の送信も、任意の１つの基地局１２を介して行なわれる。すなわち、ＳＡ１１においては、利用者端末１０への表示のための指令が通信ケーブル２０を介して前記任意の１つの基地局１２に送信される。そしてＳＡ１２においては、ＳＡ１１でサーバ１４からの指令を受信した前記基地局１２から利用者端末１０へ無線により前記表示のための指令が送信される。
【００８９】
利用者端末１０の表示部８４などに対応するＳＡ１３においては、ＳＡ１１において送信された表示のための指令の内容に応じた出力が行なわれる。この出力は前述の様に、例えば表示部８４にＳＡ１０で行なわれた決済処理の課金金額についての情報などが表示されたり、あるいは音声出力装置などにより前記課金金額についての情報が発生されたり、あるいは単に電子音が発生されたりする。
【００９０】
本実施例の決済システム６によれば、前記測位部５６（ＳＡ１）により、前記利用客に伴って移動し、相互に識別可能な情報を送信する利用者端末１０の位置が前記利用客の位置として算出され、前記課金エリア進入検知部６２（ＳＡ２）において、該利用客の位置が、前記課金エリアデータベース部６０にその位置を定義する情報が記憶される前記課金エリア８Ｂ内に含まれることに基づいて、前記利用客が前記課金エリア８Ｂに進入したことが検知され、前記購入物品検出部６２において、前記利用客が保持する商品が検出され、前記課金手段６４において、前記課金エリア進入検知手段５８により前記利用者が前記課金エリア８Ｂに進入されたことが検知された場合において、前記購入物品検出手段６２（ＳＡ３乃至ＳＡ７）によって検出される、前記利用客が保持する商品についての購入物品情報と、前記商品価格データベース部６８に記憶される前記商品の価格についての情報とに基づいて、合計課金額が決定され、前記利用者端末１０が送信する識別可能な情報である利用者タグ１７に記憶された情報に基づいて前記利用客を識別し、識別された利用客に対して課金処理が行なわれるので、利用客が、前記商品を保持して所定の課金エリア８Ｂに進入したことに基づいて、該商品について該利用者に対する課金を行なうことができる。
【００９１】
また、本実施例の決済システム６によれば、前記課金部６４（ＳＡ８）は、課金処理が複数回実行される場合において、前記購入物品検出手段によって検出される前記購入物品情報と、前記課金済商品データベース部６９に記憶された、前回以前に課金処理が行なわれた際の前記購入物品情報とを比較し、前回以前の課金処理実行時に課金処理の対象とされた商品は再度の課金処理の対象から除外するので、同一の商品について二重に課金が行なわれることがなく、好適に該商品について該利用者に対する課金を行なうことができる。
【００９２】
また、本実施例の決済システム６によれば、前記課金部６４（ＳＡ８）による課金処理が実行された場合において、前記利用者端末１０の出力部８４に音、音声および光学表示の少なくとも１つを発生させる報知手段７０（ＳＡ１１）を有するので、前記利用客に対し課金が行なわれたことを報知することができる。
【実施例２】
【００９３】
続いて、本発明の別の実施例について説明する。なお実施例相互に共通する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
図１８は、本実施例における決済システム６が適用される領域を説明する図である。本実施例においては、複数の販売者が存在し、これらの販売者のそれぞれについて、その販売者が商品を陳列し利用客が商品を選択することのできる陳列エリアと、選択した商品について商品を選択した利用客に対して課金処理が行なわれる課金エリアとがそれぞれ設けられる。図１８においては、８つの販売者のそれぞれに対し、領域１０２Ａ、１０４Ａ、１０６Ａ、１０８Ａ、１１０Ａ、１１２Ａ、１１４Ａ、１１６Ａが前記８つの販売者のそれぞれに対して設けられる陳列エリアである。また、領域１１８は、例えば通路などであって、前記複数（８つ）の販売者の陳列エリアの何れにも属さない領域である。利用者は、これら領域１０２Ａ、１０４Ａ、１０６Ａ、１０８Ａ、１１０Ａ、１１２Ａ、１１４Ａ、１１６Ａおよび領域１１８によって形成される領域（以下、全体領域という。）内を移動可能とされている。前記利用客位置検出手段は、前記領域内にある利用者端末１０の位置を検出することのできる様に、必要な数および間隔で基地局１２が配置されている。なお、図１８において、基地局１２およびサーバ１４については記載が省略されている。
【００９５】
図１９は、前記複数の販売者のうち、領域１１２Ａを陳列エリアとする販売者を例として、その陳列エリア１１２Ａと課金エリア１１２Ｂとを説明する図である。図１９に示す様に、領域１１２Ａを陳列エリアとする販売者の課金エリア１１２Ｂは、全体領域のうち陳列エリアである領域１１２Ａを除く領域となる様に定義される。他の販売者についても同様である。このように前記複数の販売者のそれぞれについての陳列エリアおよび課金エリアの位置などについての情報が予め定義され、課金エリアデータベース部６０に記憶されている。
【００９６】
また、課金エリア進入検知部５８は、前記測位部５６によって算出された前記利用客の位置と、前記課金エリアデータベース部６０に記憶された前記複数の販売者のそれぞれについての課金エリアの位置についての情報とに基づいて、前記利用客が前記課金エリア８Ｂに進入したことが検知する。具体的には、前記測位部５６によって算出された前記利用客の位置が前記課金エリアデータベース部６０に記憶されたいずれかの販売者の課金エリアに含まれる場合、課金エリア進入検知部５８は前記利用客がその販売者の課金エリアに進入したと検知する。前記図１８の例においては、前記測位部５６によって算出される前記利用者端末１０の位置の履歴が軌跡１２３で表わされる場合において、利用者端末１０の位置が点１２４であると算出された場合には、課金エリア進入検知部５８は前記利用客が領域１１２Ａを陳列エリアとする販売者の課金エリアに進入したと検知し、また、利用者端末１０の位置が点１２６であると算出された場合には、課金エリア進入検知部５８は前記利用客が領域１１６Ａを陳列エリアとする販売者の課金エリアに進入したと検知する。この課金エリア進入検知部５８は課金エリア進入検知手段に対応する。
【００９７】
また、本実施例においては、商品情報データベース部６６においては、前記商品タグ１６に記憶された情報と、そのタグが付された商品の属性についての情報に加え、その商品を販売する販売者についての情報が記憶される。図２０は、この商品情報データベース６６に記憶される情報の一例を説明する図である。図２０に示すように、商品情報データベース部６６には、商品タグの付された商品の属性に関する情報およびその商品の販売者についての情報（店舗属性）が、商品タグ１６に記憶された情報のそれぞれに対応して記憶されており、商品タグ１６に記憶された情報に基づいて商品の属性に関する情報とその商品の販売者についての情報を読み出すことができる。
【００９８】
また、課金部６４は、前記課金エリア進入検知部５８により前記利用者がある販売者の陳列エリアからその販売者（以下、課金対象販売者という。）の課金エリアに進入したことが検知された場合に、前記購入物品検出部６２により取得される前記利用者端末１０の所定の通信範囲にある利用者タグ１７および商品タグ１６に記憶された情報、前記商品情報データベース部６６に記憶された情報、商品価格データベース部６８に記憶された情報、および利用者データベース部６７に記憶された情報に基づいて、前記課金対象販売者について課金処理を行なう。この課金部６４が課金手段に対応する。
【００９９】
具体的には、課金部６４はまず、前記購入物品検出部６２により取得された商品タグ１６に記憶された情報と、前記商品情報データベース部６６に記憶された情報とに基づいて、前記課金対象販売者によって販売される商品を抽出し、課金対象とする商品の属性（種類）と個数を決定する。例えば、前記購入物品検出部６２により取得された商品タグ１６に記憶された情報である商品ＩＤが０００００１と００００１５であった場合には、前記図１２の商品情報データベース部６６に記憶された情報を参照して、利用客が課金対象販売者の課金エリアに進入した際に保持していた商品はリンゴが１個と紳士用靴下が１個である一方、課金対象販売者が果物店Ａである場合には、課金対象商品は商品ＩＤが０００００１であるリンゴ１個と決定する。
【０１００】
続いて課金部６４は、決定された商品の属性と個数についての情報と、前記商品価格データベース部６８に記憶された情報とに基づいて課金金額を決定する。例えば、前述のように課金対象がリンゴ１個であると決定された場合、図１２の商品価格データベース部６８に記憶された情報を参照して、課金金額はリンゴ１個乃至４個の販売時の単価１００円に個数１個を乗じた１００円であると決定する。
【０１０１】
さらに課金部６４は、前記購入物品検出部６２により取得された利用者タグ１７に記憶された情報と、前記利用者データベース部６７に記憶された情報とに基づいて、課金が行なわれる利用者とその決済方法とを決定し、決済処理を実行する。例えば、前記購入物品検出部６２により取得された利用者タグ１７に記憶された情報である利用者ＩＤが９００００３であった場合には、図１３の利用者データベース部６７に記憶された情報を参照して、利用者は上野であり、その利用者に対する決済方法はクレジットカードであることと、例えばそのカード番号などが読み出される。そして、読み出された決済方法により決済処理、すなわち、前記決定された課金金額の支払いのための処理が行なわれる。また、この支払いは前記課金対象販売者に支払われるようにされる。この決済処理は、サーバ１４の内部で行なわれる必要はなく、サーバ１４においては例えば前記決済方法のそれぞれに対応して予め定められる金融機関に対し、決済処理を行なう旨の依頼を行なうことであってもよい。
【０１０２】
なお、決済システム６の作動については、前述の実施例において図１５のフローチャートを用いて説明したのと同様であるので、説明を省略する。
【０１０３】
本実施例の決済システム６によれば、前記課金エリアデータベース部６０には、前記商品の複数の販売者のそれぞれについて前記課金エリアの位置がそれぞれ定義され、前記測位部５６により検出される前記利用客の位置が、前記課金エリアデータベース部６０に定義されるいずれか１の販売者の課金エリア内に含まれることに基づいて、前記課金エリア進入検知部５８は、前記利用客がその販売者の課金エリアに進入したことを検知するとともに、該利用客が進入した課金エリアがいずれの販売者のものであるかを検知し、前記課金部６４は、前記課金エリア進入検知部５８により前記利用者が前記課金エリアに進入されたことが検知された場合において、前記課金エリア進入検知部５８により検知された、利用者が進入した課金エリアに対応する課金対象販売者についての情報と、前記購入物品検出部６２によって検出される前記利用客が保持する商品についての購入物品情報と、前記商品情報データベース部６６および商品価格データベース部６８にそれぞれ記憶された前記商品の販売者および価格についての情報とに基づいて、前記利用客が保持する商品のうち、その販売者と前記課金対象販売者とが一致した商品について合計課金額を決定し、課金処理を行なうので、前記利用客が保持する商品に複数の販売者による商品が混在する環境においても、利用客が前記商品を保持して所定の課金エリアに進入したことに基づいて、該商品について該利用者に対する課金を行なうことができる。
【０１０４】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【０１０５】
例えば、前述の実施例においては、測位部５６は、利用者端末１０が送信する電波を複数の基地局１２によって受信し、その複数の基地局１２における受信結果としての受信時刻に基づいて利用者端末１０の位置の算出を行なったが、かかる態様に限られず、例えば利用者端末１０が所定の出力により送信する電波を複数の基地局１２で受信し、その受信強度を受信結果として検出し、検出された電波の受信強度および、予め記憶された電波の受信強度と電波の伝搬距離との関係に基づいて、利用者端末１０と前記複数の基地局１２のそれぞれとの距離を算出し、利用者端末１０の位置の算出を行なってもよい。
【０１０６】
また、前述の実施例においては、測位のための電波は利用者端末１０から送信され複数の基地局１２によって受信され、測位部５６はその複数の基地局１２におけるそれぞれの受信結果に基づいて利用者端末１０の位置の算出を行なったが、このような態様に限られない。例えば前記複数の基地局１２のそれぞれから利用者端末１０に対して送信される測位のための電波を、前記利用者端末１０がそれぞれ受信して受信結果を算出し、その受信結果に基づいて測位部５６が利用者端末１０の位置の算出を行なうこともできる。
【０１０７】
また、多数の基地局１２を例えば格子状に配置しておき、利用者端末１０から送信される電波を前記多数の基地局１２により受信してその受信強度を測定し、測位部５６は、利用者端末１０からの電波を最も受信強度が強く受信した基地局１２の位置を利用者端末１０の位置とするいわゆるゾーン検知と呼ばれる手法によって利用者端末１０の位置を測定することもできる。この場合、前記格子状に配置される基地局１２は、利用者端末１０の位置の算出を行なう際に必要とされる測位精度に基づいてその配置間隔が決定される。この場合、利用者端末１０から基地局１２に向けて送信されるのは電波に限られず、例えば赤外線による信号波であってもよい。
【０１０８】
また、前述の実施例においては、サーバ１４と基地局１２とは通信ケーブル２０によって情報通信可能に接続されたが、この通信は有線通信に限らず、無線通信であってもよい。
【０１０９】
また、前述の実施例においては、商品の価格についての情報や商品の販売者についての情報は、商品に付された商品タグ１６に記憶された情報である商品ＩＤに基づいて、商品情報データベース部６６に記憶された情報や商品価格データベース部６８に記憶された情報から適宜読み出すことによって得られたが、これらの情報を商品タグ１６に記憶させておいて、前記購入物品検出部６２によって取得してもよい。
【０１１０】
また、前述の実施例においては、商品タグ１６および利用者タグ１７として、それぞれ電源を内部に必要としない、いわゆるパッシブタグが用いられたが、かかる態様に限られず、電源を有し、その電源から供給される電力により電波を送信することのできるアクティブタグが用いられてもよい。すなわち、利用者端末からの質問波に対し、個々に識別可能な応答波を返信することのできる機能を有するものであればよい。
【０１１１】
また、前述の実施例においては、購入物品検出手段６２は、利用者端末１０の短距離無線部８６により読み取られた前記商品タグ１６に記憶される情報に基づいて課金対象となる商品を検出したが、かかる態様に限られない。例えば、内部に電源を有しその電源から供給される電力により前記複数の基地局１２が受信可能な出力により位置検出のための個々に識別可能な電波を送信可能なアクティブタグが商品タグとして商品に付される場合には、前記測位部５６により前記商品タグとしてのアクティブタグの位置を算出し、算出されたアクティブタグの位置としての商品の位置が前記利用客の位置としての前記利用者端末１０の位置と所定の範囲内にある、例えば前記カートに取り込まれていると見なすことのできる距離にある場合に、その商品を課金対象とするようにしてもよい。
【０１１２】
また、前述の実施例においては、利用客位置検出手段としての測位部５６は、利用者端末１０の位置を測定するとともに、利用者端末の短距離無線部８６により読み取られた前記利用者タグ１７に記憶される情報に基づいて利用者の位置とその利用者の特定を行なったが、かかる態様に限られない。例えば、予め利用客を特定可能な電波を送信する利用者端末であれば、前記利用者端末１０に加えて利用者タグ１７を有する必要はなく、利用者端末１０と利用者タグ１７とは共通する１つのアクティブタグによって実現される。
【０１１３】
また、前述の実施例においては、利用者端末１０はカートに取り付けられたが、このような態様に限られず、利用客に伴って移動させられ、その利用客の位置を測位部５６によって算出される利用者端末１０の位置と見なすことのできる態様であればよい。
【０１１４】
また、前述の実施例においては、課金エリア８Ｂは販売者のそれぞれについて単一の種類の領域として設けられたが、このような態様に限られない。具体的には、前記課金エリア８Ｂが複数種類の課金処理における決済方法のそれぞれに対応して複数個に分割して設定され、前記課金エリア進入検知部５８は、利用者端末１０の位置が、陳列エリア８Ａから分割された課金エリア８Ｂのいずれの部分に進入したかを検知し、課金部６４は、課金エリア８Ｂのうち前記課金エリア進入検知部５８により利用客の進入が検知された部分に対応する決済方法により、その課金を実行してもよい。このようにすれば、利用客は前記複数個に分割して設定された課金エリアのいずれに位置するかによって課金処理における決済方法を選択することができる。また、例えば図１３に示すように利用者データベース部６７に記憶された決済方法に限定されない決済を行なうことができる。なお、決済方法とは、例えば銀行決済、クレジットカードによる支払い、プリペイドカード（予納口座）からの決済、あるいは、クレジットカードによる支払いにおいて一括払い、分割払いなどである。
【０１１５】
また、前述の実施例においては、陳列エリア８Ａと課金エリア８Ｂとが設けられ、測位部５６によって測定される利用者端末１０の位置が陳列エリア８Ａから課金エリア８Ｂに進入したことが課金エリア進入検知部５８により検出された場合に課金部６４による課金処理が行なわれたが、このような態様に限られない。例えば、前記陳列エリア８Ａと課金エリア８Ｂとの間に、購入物品検出部６２による購入物品の検出とそれらの購入物品に対する合計課金金額の算出と算出された合計課金金額を利用者端末１０に設けられた出力部８４により出力するための合計算出提示エリア８Ｃが設けられてもよい。この場合、測位部５６によって測定される利用者端末１０の位置が陳列エリア８Ａから合計算出提示エリア８Ｃに進入したことが課金エリア進入検知部５８により検出された場合に合計課金金額の提示のみが行なわれ、さらに測位部５６によって測定される利用者端末１０の位置が合計算出提示エリア８Ｃから課金エリア８Ｂに進入したことが課金エリア進入検知部５８により検出された場合に課金部６４による課金処理が行なわれてもよい。このようにすれば、利用者は課金処理が行なわれるまえに合計課金金額を確認することができる。
【０１１６】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の決済システムの一実施態様を説明する図である。
【図２】図１の決済システムにおける利用者端末の実施態様の一例を説明する図である。
【図３】図１の決済システムにおける利用者端末の構成の一例を説明する図である。
【図４】図３の利用者端末の電子制御装置の有する制御機能の概要を説明する機能ブロック図である。
【図５】図１の決済システムにおける利用者タグおよび商品タグの構成の一例を説明する図である。
【図６】図１の決済システムにおける基地局の構成の一例とその基地局の有する機能の概要を説明する図である。
【図７】図１の決済システムにおけるサーバの構成の一例を説明する図である。
【図８】図６の決済システムにおけるサーバの電子制御装置の有する制御機能の概要を説明する機能ブロック図である。
【図９】図７の測位部による利用者端末の位置の算出の原理を説明する図である。
【図１０】図８のサーバの課金エリアデータベース部に記憶される陳列エリア、課金エリアの情報について説明する図である。
【図１１】図８のサーバの商品情報データベース部に記憶される情報の一例を説明する図である。
【図１２】図８のサーバの商品価格データベース部に記憶される情報の一例を説明する図である。
【図１３】図８のサーバの利用者データベース部に記憶される情報の一例を説明する図である。
【図１４】図８のサーバの購入済商品データベース部に記憶される情報の一例を説明する図である。
【図１５】図１の決済システムの制御作動の一例における概要を説明するフローチャートである。
【図１６】図１５のフローチャートにおいて実行される測位ルーチンの制御作動の一例における概要を説明するフローチャートである。
【図１７】図１５のフローチャートにおいて実行される購入物品検知ルーチンの制御作動の一例における概要を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の別の実施例における、決済システムが適用される複数の販売者が存在する場合の領域の構成を説明する図である。
【図１９】図１８の複数の販売者のうちの１の販売者について設定される陳列エリアおよび販売エリアの例を説明する図である。
【図２０】本発明の別の実施例における、図８のサーバの商品情報データベース部に記憶される情報の一例を説明する図であって、図１１に対応する図である。
【符号の説明】
【０１１８】
６：決済システム
８Ｂ：課金エリア
１０：利用者端末
５６：測位部（利用客位置検出手段）
５８：課金エリア進入検知部（課金エリア進入検知手段）
６０：課金エリアデータベース部
６２：購入物品検出部（購入物品検出手段）
６４：課金部（課金手段）
７０：報知部（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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