(57)【要約】【課題】地震情報を瞬時に把握し、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことができる地震警報装置を提供する。【解決手段】地震警報装置は、位置情報取得手段と、緊急地震速報を受信する受信手段と、計時手段とを備える。さらに地震警報装置は、位置情報、現在時刻および緊急地震速報から、予測震度と主要動到達までの余裕時間とを演算する地震情報取得手段を備える。さらに地震警報装置は、表示パネル３の周囲に配置され、表示パネル３を照明する複数の照明ＬＥＤ１５と、照明ＬＥＤ１５を制御する制御手段を備える。各照明ＬＥＤ１５はそれぞれ、赤色、青色、緑色の複数のＬＥＤ素子を備えており、各色のＬＥＤ素子の発光度合いを電気的に制御することで様々な色の照明光を実現することができる。制御手段は、地震表示モードにおいて、照明ＬＥＤ１５により予測震度に応じた色で表示パネル３に照明光を照射する。【選択図】図２０
2009270950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の予測震度を取得する地震情報取得手段と、
表示パネルと、
複数の色の照明光を前記表示パネルに照射する照明手段と、
前記照明手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、地震表示モードにおいて、前記照明手段により前記予測震度に応じた色の照明光を発光させる
ことを特徴とする地震警報装置。
【請求項２】
前記照明手段は、異なる色の複数の発光素子を有し、
前記制御手段は、前記地震表示モードにおいて、前記各発光素子の発光度合いを制御することにより、前記複数の色の照明光を発光させる
ことを特徴とする請求項１に記載の地震警報装置。
【請求項３】
前記照明手段は、赤色の発光素子と緑色の発光素子とを有し、
前記制御手段は、前記地震表示モードにおいて、前記赤色の発光素子と前記緑色の発光素子の発光度合いを制御することにより、前記複数の色の照明光を発光させる
ことを特徴とする請求項２に記載の地震警報装置。
【請求項４】
前記照明手段は、前記表示パネルの前方から照明光を照射する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の地震警報装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記地震表示モードにおいて、前記表示パネルで前記予測震度を表示する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の地震警報装置。
【請求項６】
前記地震情報取得手段は、地震の主要動到達までの余裕時間を取得し、
前記制御手段は、前記地震表示モードにおいて、前記表示パネルで前記余裕時間を表示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の地震警報装置。
【請求項７】
現在時刻を計時する計時手段を備え、
前記制御手段は、通常表示モードにおいて、前記表示パネルで現在時刻を表示する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の地震警報装置。
【請求項８】
音声手段を備え、
前記制御手段は、前記地震表示モードにおいて、前記予測震度と前記余裕時間の少なくも一方を、前記音声手段により通知する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の地震警報装置。
【請求項９】
当該地震警報装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
地震の発生時刻、発生位置および規模の情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段と、を備え、
前記地震情報取得手段は、前記位置情報と前記緊急地震速報と現在時刻とから、前記予測震度と前記余裕時間とを演算する
こと特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の地震警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の揺れの予測情報を表示する地震警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震工学技術の進歩とともに、情報通信技術、コンピュータ技術の急速な発展は著しい。これらの技術を総合的に利用することによって、地震波の発生を早期に捉え、地震の主要動が到達する前に、地震波の速度を超えて地震情報を伝達しようとする緊急地震速報技術が実用段階に入ってきている。
【０００３】
地震波は、大きく分けて、比較的早く到達するＰ波（プライマリ波：縦波）と、遅れて到達して主要な破壊現象を引き起こすＳ波（セカンダリ波：横波）とがあり、前者による震動を初期微動、後者による震動を主要動という。地震による被害は主として後者の主要動によって発生する。
【０００４】
緊急地震速報技術は、地震のＰ波を観測し、その諸特性を分析することによって地震の規模や震源位置を推定し、推定した地震の規模や震源位置に関する地震情報を、地震の主要動を引き起こすＳ波が到達する前に、リアルタイムで各方面に伝達することによって、地震の主要動による物的、人的被害を最小限に留めようとするものである。
【０００５】
このような技術を利用し、情報通信ネットワークを通じて緊急地震速報を配信・受信する仕組みが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１では、情報通信ネットワークを通じて配信された緊急地震速報を受信し、特定の地域の地震の揺れの予測情報を出力する緊急地震速報装置が提案されている。また特許文献１には、地震の揺れの予測情報（地震情報）を、携帯型受信器で受信して表示する例が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１２９２２号公報（図１０、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された従来の表示例では、地震情報を文字のみで示すため、視認性が悪い。このため、地震情報を瞬時に把握し、揺れの発生に備えた行動を素早く起こすこができない問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決し、地震情報を瞬時に把握し、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことができる地震警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の地震警報装置は下記記載の構成を採用するものである。
【００１１】
本発明の地震警報装置は、地震の予測震度を取得する地震情報取得手段と、表示パネルと、複数の色の照明光を表示パネルに照射する照明手段と、照明手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、地震表示モードにおいて、照明手段により予測震度に応じた色の照明光を発光させることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、照明手段は、異なる色の複数の発光素子を有し、制御手段は、地震表示モードにおいて、各発光素子の発光度合いを制御することにより、複数の色の照明光を発光させることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、照明手段は、赤色の発光素子と緑色の発光素子とを有し、制御手段は、地震表示モードにおいて、赤色の発光素子と緑色の発光素子の発光度合いを制御することにより、複数の色の照明光を発光させることを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、照明手段は、表示パネルの前方から照明光を照射することを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、制御手段は、地震表示モードにおいて、表示パネルで予測震度を表示することを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、地震情報取得手段は、地震の主要動到達までの余裕時間を取得し、制御手段は、地震表示モードにおいて、表示パネルで余裕時間を表示することを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、現在時刻を計時する計時手段を備え、制御手段は、通常表示モードにおいて、表示パネルで現在時刻を表示することを特徴とするものである。
【００１８】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、音声手段を備え、制御手段は、地震表示モードにおいて、予測震度と余裕時間の少なくも一方を、音声手段により通知することを特徴とするものである。
【００１９】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、当該地震警報装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、地震の発生時刻、発生位置および規模の情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段と、を備え、地震情報取得手段は、位置情報と緊急地震速報と現在時刻とから、予測震度と余裕時間とを演算すること特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の地震警報装置は地震表示モードにおいて、予測震度に応じた色の照明光で表示パネルを照らす。これにより、文字のみで情報を表示する従来技術と比較して視認性が高くなり、地震情報を瞬時に把握し、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下図面を用いて、本発明の実施の形態を詳述する。
［構成の説明：図１〜図１５］
まず、本発明の実施の形態の地震警報装置の外観について説明する。図１から図３は、本実施形態の地震警報装置１の外観図である。図１は正面図であり、図２は上面図であり、図３は側面図である。
【００２２】
図１から図３に示すように、本実施形態の地震警報装置１は、現在時刻などの情報を表示する表示パネル３が設けられた表示ケース４と、表示ケース４を安定的に設置するための土台部５とからなる筐体を有する。図１から図３に示す例では、視認性を高めるため、表示パネル３は曲面となるよう構成される。このため表示パネル３は、例えば、一般に電子ペーパーとして知られる電気泳動表示素子を用いた屈曲可能なディスプレイで構成され
る。表示パネル３の詳細な構成については後述する。
【００２３】
また、本実施形態の地震警報装置１は、後述する緊急地震速報を受信するための受信手段として、アンテナ２ａおよびチューナーを備えている。図１から図３に示す例では、アンテナ２ａは筐体の外部に飛び出して位置しているが、アンテナ２ａが筐体の内部に内蔵された構成であっても良い。また図２に示すように、本実施形態の地震警報装置１は、各種の操作を行うための操作スイッチ６および７を、土台部５および表示ケース４の背面上部にそれぞれ備える。
【００２４】
次に、本実施形態の地震警報装置の内部構成について説明する。図４は、本実施形態の地震警報装置１のブロック図である。図４に示すように、本実施形態の地震警報装置１は、当該地震警報装置１の設置位置の位置情報（緯度・経度）を取得するための位置情報取得手段１１を備える。ここで位置情報手段１１は、例えば、ＧＰＳ受信機のように衛星の電波を受信し自動的に現在位置の位置情報を取得するものであっても良く、あるいはスイッチなどにより手動で位置情報が設定されるものであっても良い。
【００２５】
また、本実施形態の地震警報装置１は、地震の発生時刻、発生位置および規模の情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段２を備える。受信手段２は、前述したアンテナ２ａおよびチューナーを備えた無線による装置であっても良く、あるいはケーブルとチューナーを備えた有線による装置であっても良い。
さらに本実施形態の地震警報装置１は、現在時刻を計時するための計時手段１０を備える。ここで計時手段１０は、標準時電波を受信し、受信した情報に基づき時刻情報を修正する電波修正時計の機能を有することが望ましい。
【００２６】
さらに本実施形態の地震警報装置１は、地震の予測震度と、主要動の到達までの余裕時間とを取得する地震情報取得手段１２を備える。地震情報取得手段１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを有して構成される。地震情報取得手段１２のＲＯＭには、後述する予測震度と余裕時間の演算時に用いられる各計算式などの各情報が記憶される。
地震情報取得手段１２は、位置情報取得手段１１、受信手段２および計時手段１０と接続されている。地震情報取得手段１２は、位置情報取得手段１１からの位置情報、計時手段１０からの現在時刻の情報および受信手段２からの緊急地震速報から、予測震度と余裕時間とを演算する。予測震度と余裕時間の演算方法については後述する。
【００２７】
さらに本実施形態の地震警報装置１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有して各デバイスの制御を行う制御手段１３を備える。制御手段１３は、地震情報取得手段１２、計時手段１０および操作スイッチ６、７と接続され、それぞれから制御手段に１３に各情報が入力される。
【００２８】
さらに本実施形態の地震警報装置１は、スピーカによりアラーム音などを音声で報知する音声手段１６と、発光素子が並んで配置されたカウントダウンＬＥＤ１４と、前述した表示パネル３と、表示パネル３を照明する照明ＬＥＤ１５とを備える。
制御手段１３は、音声手段１６、カウントダウンＬＥＤ１４、照明手段１５および表示パネル３と接続され、それぞれの制御を行う。カウントダウンＬＥＤ１４、照明ＬＥＤ１５および表示パネル３の詳細な構成については後述する。また、制御手段１３による音声手段１６、カウントダウンＬＥＤ１４、照明ＬＥＤ１５および表示パネル３の制御方法についても後述する。
【００２９】
図４では、地震情報取得手段１２と制御手段１３のそれぞれが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えて別々に構成される例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、地
震情報取得手段１２と制御手段１３とが同一のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭにより構成されるとしても良い。
【００３０】
次に、本実施形態の地震警報装置１のカウントダウンＬＥＤ１４の詳細な構成について説明する。図５は、カウントダウンＬＥＤ１４の構成を示す説明図である。図５に示すようにカウントダウンＬＥＤ１４は、表示ケース４の内側で表示パネル３の周囲に配置された異なる色の複数の発光素子（ＬＥＤ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）から構成される。
図５に示す例では、各ＬＥＤ１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、表示部３の周囲を６０分割した位置にそれぞれ配置される。中央上部にＬＥＤ１４ａ（例えば赤色ＬＥＤ）を配置し、このＬＥＤ１４ａを基準に時計周りにＬＥＤ１４ｃ（例えば白色ＬＥＤ）を４つ配置した後、ＬＥＤ１４ｂ（例えば青色ＬＥＤ）を１つ配置するという順番で繰り返し配置する。
【００３１】
また、赤色のＬＥＤ１４ａと青色のＬＥＤ１４ｂとは、白色のＬＥＤ１４ｃに比べ発光面積が大きくなるように構成する。
また、各ＬＥＤ１４ａ、１４ｂ、１４ｃの点灯時は、発光光が表示ケース４を透過することで、表示ケース４の外部より各ＬＥＤの点灯を確認することができ、また各ＬＥＤの消灯時は、表示ケース４の外部よりＬＥＤが見えないように、表示ケース４を形成する樹脂および塗料を構成する。これにより、各ＬＥＤ１４ａ、１４ｂ、１４ｃの点灯を際立たせ、視認性を向上させることができる。
【００３２】
なお、各ＬＥＤは、視認性を高めるために異なる色を用いるのであって、上述したような赤色、青色、白色に限定するものではなく他の色であってもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の地震警報装置１の照明ＬＥＤ１５の詳細な構成について説明する。図６は、照明ＬＥＤ１５の構成を示す説明図である。図６に示すように地震警報装置１は、表示パネル３の周囲に配置され、矢印に示すように表示パネル３を前面側から照明する複数の照明ＬＥＤ１５を備える。各照明ＬＥＤ１５はそれぞれ、例えば、赤色、青色、緑色の複数のＬＥＤ素子を備えており、各色のＬＥＤ素子の発光度合いを電気的に制御することで様々な色の照明光を実現することができる。
【００３４】
次に、本実施形態の地震警報装置１の表示パネル３の全体構成について図７を用いて説明する。前述したように表示パネル３は、例えば、一般に電子ペーパーとして知られる電気泳動表示素子を用いたディスプレイで構成される。図７に示すように、表示パネル３は、中央に位置するメイン表示部３０と、メイン表示部３０の上方に位置するステータス表示部３２と、メイン表示部３０の下方に位置するサブ表示部３１とで構成される。
【００３５】
メイン表示部３０は、２桁の数字を表示する第１の数字表示部３３および第２の数字表示部３４を有する。メイン表示部３０の詳細な構成については後述する。また、サブ表示部３１は、２桁の数字を表示する第３の数字表示部３５および第４の数字表示部３６を有する。サブ表示部３１の詳細な構成については後述する。
【００３６】
ステータス表示部３２は、受信手段２が受信する電波状況を段階的に表示するアンテナマーク３９と、位置情報取得手段１１であるＧＰＳ受信機が衛星の電波を受信したことを表示するＧＰＳマーク４０とを有する。またステータス表示部３２は、後述する地震表示モードにおいて、第１の数字表示部３３に表示されている２桁の数字が地震到達までの余裕時間であることを明示するためののこりマーク４１と、第２の数字表示部３４に表示されている２桁の数字が予測震度であることを明示するための震度マーク４２とを有する。さらに目覚まし時計の機能が有効になっていることを明示するためのアラームマーク４３を有する。
【００３７】
次に、本実施形態の地震警報装置１の表示パネル３のメイン表示部３０について説明する。図８は、メイン表示部３０の構成を示す説明図である。前述したように、メイン表示部３０は、それぞれ２桁の数字を表示する第１の数字表示部３３および第２の数字表示部３４を有する。
またメイン表示部３０は、後述する通常表示モードにおいて、現在時刻が午前であることを示す第１のＡＭマーク４６と、現在時刻が午後であることを示す第１のＰＭマーク４７とを有する。さらにメイン表示部３０は、通常表示モードにおいて、現在時刻の「時」と「分」との区切りを示す第１のコロンマーク４８と、地震表示モードにおいて、第１の数字表示部３３が示す数値の単位が秒であることを明示するための秒マーク４９とを有する。
さらにメイン表示部３０は、地震表示モードにおいて、予測震度が「震度５強」または「震度６強」の場合の「強」を示す強マーク５０と、予測震度が「震度５弱」または「震度６弱」の場合の「弱」を示す弱マーク５１と、を有する。
【００３８】
ここで、第１の数字表示部３３および第２の数字表示部３４において１桁の数字を表示するセグメントの構成について説明する。図９は、第１の数字表示部３３および第２の数字表示部３４において１桁の数字を表示する数字部６０の構成を示す説明図である。
図９に示すように、数字部６０は、上横セグメント６１ａと中横セグメント６１ｂと下横セグメント６１ｃの３つの横セグメントを有する。また、数字部６０は、上横セグメント６１ａの左端部近傍から中横セグメント６１ｂの左端部近傍に位置する左上縦セグメント６２ａと、中横セグメント６１ｂの左端部近傍から下横セグメント６１ｃの左端部近傍に位置する左下縦セグメント６２ｂを有する。
さらに、数字部６０は、上横セグメント６１ａの右端部近傍から中横セグメント６１ｂの右端部近傍に位置する右上縦セグメント６２ｃと、中横セグメント６１ｂの右端部近傍から下横セグメント６１ｃの右端部近傍に位置する右下縦セグメント６２ｄを有する。
【００３９】
さらに数字部６０は、上横セグメント６１ａの左端と左上縦セグメント６２ａの上端を連結する左上連結セグメント６３ａと、中横セグメント６１ｂの左端と左上縦セグメント６２ａの下端と左下縦セグメント６２ｂの上端とを連結する左中連結セグメント６３ｂと、下横セグメント６１ｃの左端と左下縦セグメント６２ａの下端を連結する左下連結セグメント６３ｃと、を備える。
さらに数字部６０は、上横セグメント６１ａの右端と右上縦セグメント６２ｃの上端を連結する右上連結セグメント６３ｄと、中横セグメント６１ｂの右端と右上縦セグメント６２ａの下端と右下縦セグメント６２ｂの上端とを連結する右中連結セグメント６３ｅと、下横セグメント６１ｃの右端と右下縦セグメント６２ａの下端を連結する右下連結セグメント６３ｆと、を備える。
【００４０】
また、図９に示すように、横セグメント６１ａ、６１ｃ及び縦セグメント６２ａ〜６２ｄと、連結セグメント６３ａ〜６３ｆとの境界は丸みを帯びた形状に形成される。
【００４１】
図１０から図１４は、数字部６０で「０」から「９」のそれぞれの数字を表示する際の各セグメントの点灯例を示す説明図である。図１０（ａ）は「０」の点灯例を示し、図１０（ｂ）は「１」の点灯例を示す。図１１（ａ）は「２」の点灯例を示し、図１１（ｂ）は「３」の点灯例を示す。図１２（ａ）は「４」の点灯例を示し、図１２（ｂ）は「５」の点灯例を示す。図１３（ａ）は「６」の点灯例を示し、図１３（ｂ）は「７」の点灯例を示す。図１４（ａ）は「８」の点灯例を示し、図１４（ｂ）は「９」の点灯例を示す。
【００４２】
例えば数字部６０で「０」を表示する場合は、図１０（ａ）に示すように、上横セグメント６１ａ、下横セグメント６１ｃ、左上縦セグメント６２ａ、左下縦セグメント６２ｂ、右上縦セグメント６２ｃ、右下縦セグメント６２ｄ、左上連結セグメント６３ａ、左中
連結セグメント６３ｂ、左下連結セグメント６３ｃ、右上連結セグメント６３ｄ、右中連結セグメント６３ｅ及び右下連結セグメント６３ｆを点灯する。
また例えば数字部６０で「１」を表示する場合は、図１０（ｂ）に示すように、右上縦セグメント６２ｃ、右下縦セグメント６２ｄ、右上連結セグメント６３ｄ、右中連結セグメント６３ｅ及び右下連結セグメント６３ｆを点灯する。
【００４３】
このように本実施形態の地震警報装置１の第１の数字表示部３３および第２の数字表示部３４の数字部６０は、横セグメント６１ａ〜６１ｃと縦セグメント６２ａ〜６２ｄとを連結する連結セグメント６３ａ〜６３ｆを有するとともに、横セグメント６１ａ、６１ｃ及び縦セグメント６２ａ〜６２ｄと、連結セグメント６３ａ〜６３ｆとの境界が丸みを帯びて形成されることにより、横セグメント６１ａ〜６１ｃと縦セグメント６２ａ〜６２ｄとの連結部を滑らかに表すことができる。
これにより、本実施形態の地震警報装置１の第１の数字表示部３３および第２の数字表示部３４の数字部６０は、一般的な７セグメントディスプレイと比較して、数字の視認性を向上させることが可能となる。
【００４４】
次に、本実施形態の地震警報装置１の表示パネル３のサブ表示部３１について説明する。図１５は、サブ表示部３１の構成を示す説明図である。前述したように、サブ表示部３１は、それぞれ２桁の数字を表示する第３の数字表示部３５および第４の数字表示部３６を有する。
またサブ表示部３１は、現在日付の「曜日」を３文字のアルファベットで表示するアルファベット部３７と、地震表示モードにおいて、現在時刻が午前であることを示す第２のＡＭマーク８３と、現在時刻が午後であることを示す第２のＰＭマーク８４と、現在時刻の「時」と「分」の区切りを示す第２のコロンマーク８５とを有する。さらにサブ表示部３１は、通常表示モードにおいて、第３の数字表示部３５が示す数値が「月」であることを明示するための月マーク８６と、第４の数字表示部３６が示す数値が「日」であることを明示するための日マーク８７と、を有する。
【００４５】
［動作の説明：図１６〜図２１］
次に、本実施形態の地震警報装置１の動作について図１６〜図２１を用いて説明する。図１６および図１７は、本実施形態の地震警報装置１の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
地震警報装置１は、緊急地震速報を受信しない状態（通常状態）においては、通常表示モードで動作する（ステップ１）。図１８は通常表示モードにおける地震警報装置１の状態を示す説明図である。図１８に示すように、通常表示モードにおいて、表示パネル３で一般の時計のように現在時刻、現在日付などの表示を行う。通常表示モードにおける表示パネル３の状態については後述する。
また通常表示モードにおいては、図１８の矢印（破線）に示すように、照明ＬＥＤ１５で表示パネル３を照明する。このとき照明ＬＥＤ１５は、例えば、赤色、青色、緑色のＬＥＤ素子を全て点灯して、白色の照明光で表示パネル３を照明する。さらに通常表示モードにおいては、カウントダウンＬＥＤ１４は消灯した状態である。
【００４７】
図１９は通常表示モードにおける表示パネル３の状態を示す説明図である。通常表示モードにおいて図１９に示すように、第１の数字表示部３３で現在時刻の「時」を示し、第２の数字表示部３４で現在時刻の「分」を示す。また、現在時刻に合わせて、第１のＡＭマーク４６または第１のＰＭマーク４７を点灯するとともに（図１９に示す例では第１のＰＭマーク４７を点灯）、第１のコロンマークを点灯する。
また通常表示モードにおいて図１９に示すように、第３の数字表示部３５で現在日付の「月」を示し、第４の数字表示部３６で現在日付の「日」を示し、月マーク８６及び日マ
ーク８７を点灯する。さらにアルファベット部３７で現在日付の「曜日」を示す。
このように、表示パネル３により、通常表示モードにおいて現在時刻および現在日付を表示する。
【００４８】
さらに通常表示モードにおいて、電池マーク３８で電池の残量を示し、アンテナマーク３９により、受信手段２が受信する電波状況を示す。さらに、ＧＰＳマーク４０により、位置情報取得手段１１であるＧＰＳ受信機が衛星の電波を受信したかどうかを示す。また、本実施形態の地震警報装置１は、目覚まし時計の機能を有しており、アラームマーク４３により、時計の目覚まし機能が有効になっているかどうかを示す。
【００４９】
本実施形態の地震警報装置１は、通常表示モードにおいて緊急地震速報を受信したか否かを判断する（ステップ２）。この緊急地震速報には、少なくとも、地震発生時刻、地震規模（マグニチュード）、地震発生位置（緯度、経度、深さ）が含まれる。ステップ２において緊急地震速報を受信していないと判断した場合ステップ１に戻る。
【００５０】
ステップ２において緊急地震速報の受信を判断した場合、地震情報取得手段１２は、受信手段２から緊急地震速報を取得し、位置情報取得手段１１から位置情報を取得し、計時手段１０から現在時刻を取得し記憶する（ステップ３）。
【００５１】
その後、地震情報取得手段１２は、ステップ３で取得した情報から、現在位置における予測震度と主要動到達までの余裕時間をと演算する（ステップ４）。まず、現在位置における予測震度の演算方法について説明する。緊急地震速報に含まれる地震発生位置（緯度、経度、深さ）と、位置情報取得手段１１から取得した現在の位置情報とから、地震の発生位置と現在位置の間の距離Lを算出する。その後、地震規模（マグニチュード）と、算出した距離Lによる距離減衰率と、その地域に固有の地盤増幅率とを演算することにより、現在位置における予測震度を求める。
次に、主要動到達までの余裕時間の演算方法について説明する。地震の主要動（Ｓ波）の伝搬速度Ｖｓは既知（約３．５ｋｍ／秒）であるので、地震の発生位置から現在位置までのＳ波の伝搬時間Ｔｓは、以下の式（１）で算出することができる。
Ｔｓ＝Ｖｓ／Ｌ・・・（１）
伝搬時間Ｔｓが算出できれば、緊急地震速報に含まれる地震発生時刻ｔ０と、計時手段１０から取得した現在時刻ｔとを用いて、主要動到達までの余裕時間Ｔを、以下の式（２）より算出することができる。
Ｔ＝（ｔ０＋Ｔｓ）−ｔ・・・（２）
【００５２】
地震警報装置１は、ステップ４で予測震度および余裕時間を演算した後、地震表示モードで動作する。図２０は地震表示モードにおける地震警報装置１の状態を示す説明図である。制御手段１３は、地震表示モードにおいて、まず、図２０の矢印（破線）に示すように、ステップ４で算出した予測震度に応じた色により、照明ＬＥＤ１５で表示パネル３を照明する（ステップ５）。
例えば、赤色および緑色のＬＥＤ素子の光の度合いを電気的に制御することにより、予測震度が震度３以下の場合は緑色、震度４以上震度５強未満の場合はオレンジ色、震度５強以上の場合は赤色の照明光で、表示パネル３を照明する。
【００５３】
このように本実施形態の地震警報装置１は、地震表示モードにおいて、予測震度と余裕時間とを表示する表示パネル３を、予測震度に応じた色の照明光で照らす。これにより、文字のみで情報を表示する従来技術と比較して視認性が高くなり、予測震度を瞬時に把握し、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことが可能となる。また、大きい予測震度では赤色の照明光で表示パネル３を照明し、小さい予測震度では緑色の照明光で表示パネル３を照明することにより、予測震度をより早く把握し、揺れの発生に備えた行動を早く起こ
すことが可能となる。
【００５４】
その後、制御手段１３は、ステップ４で算出した予測震度および余裕時間を表示パネル３により表示する（ステップ６）。
図２１は地震表示モードにおける表示パネル３の状態を示す説明図である。地震表示モードにおいて図２１に示すように、第１の数字表示部３３で主要動到達までの余裕時間を示し、第２の数字表示部３４で予測震度を示す。また、秒マーク４９を点灯するとともに、予測震度に応じて強マーク５０、弱マーク５１を点灯する（図２１に示す例では弱マーク５１を点灯）。
【００５５】
また通常表示モードにおいて図２１に示すように、現在時刻に応じて、２のＡＭマーク８３または第２のＰＭマーク８４を点灯する（図２１に示す例では第２のＡＭマーク８３を点灯）。また、第３の数字表示部３５で現在時刻の「時」を示し、第４の数字表示部３６で現在時刻の「分」を示し、第２のコロンマーク８５を点灯する。さらにアルファベット部３７で現在時刻の「秒」を示す。
さらに、のこりマーク４１と震度マーク４２を点灯し、電池マーク３８で電池の残量を示す。このように、表示パネル３により、地震表示モードにおいて、予測震度および余裕時間と、現在時刻を表示する。余裕時間は時間の経過に応じてカウントダウン表示する。
【００５６】
このように、本実施形態の地震警報装置１は、表示パネル３の同じ領域を切り替えて、現在時刻と地震情報とを表示する。これにより、表示パネル３の表示領域を有効に利用して、現在時刻および地震情報をそれぞれ視認性の高い大きな文字で表示することが可能となる。よって本実施形態の地震警報装置１では、地震情報を瞬時に把握して、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態の地震警報装置１は、地震表示モードにおいて、左側に位置する第１の数字表示部３３で余裕時間を表示し、右側に位置する第２の数字表示部３４で予測震度を表示する。これにより、第１の数字表示部３３と第２の数字表示部３４との間に広い領域を設けることなく、強マーク５０と弱マーク５１とを視認性の高い大きな表示で設けることができる。これにより、地震情報を瞬時に把握して、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことが可能となる。
【００５８】
その後、制御手段１３は、ステップ４で算出した余裕時間に応じた数のカウントダウンＬＥＤ１４を点灯させる（ステップ７）。具体的には、表示パネル３の周囲に配置されたＬＥＤ１４ａ、１４ｂ、１４ｃのうち、中央上部に配置されたＬＥＤ１４ａと、ＬＥＤ１４ａから時計周りに余裕時間の秒数のＬＥＤ１４ｂ、１４ｃを点灯する。例えば、余裕時間が２３秒である場合、図２０に示すように、ＬＥＤ１４ａと、ＬＥＤ１４ａから時計周りに２３個のＬＥＤ１４ｂ、１４ｃを点灯する。
【００５９】
このように、本実施形態の地震警報装置１は、並んで配置された複数の発光素子（ＬＥＤ）からなるカウントダウンＬＥＤ１４を備え、地震表示モードにおいて、主要動の到達までの時間に応じた数のカウントダウンＬＥＤ１４を点灯させて余裕時間をカウントダウンして示す。これにより、人間に時計の文字盤を連想させ、文字のみで情報を表示する従来技術と比較して視認性が高くなり、余裕時間を瞬時に把握し、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことが可能となる。
【００６０】
なお、図２０では、余裕時間の１秒を１個のＬＥＤ１４を点灯して示す例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、余裕時間の２秒を１個のＬＥＤ１４を点灯して示す、または、余裕時間の１秒を２個のＬＥＤ１４を点灯して示すとしてもよい。また、余裕時間に応じて点灯するＬＥＤ１４の数を、操作スイッチ６、７等を用いて設
定可能としてもよい。
【００６１】
その後、制御手段１３は、音声手段１６により予測震度および余裕時間の音声アナウンスを開始する（ステップ８）。本実施形態の地震警報装置１では、予測震度と余裕時間に応じた音声アナウンスを行う。以下に、予測震度と余裕時間に応じて6種類の音声アナウンスのパターンを有する例について説明する。
【００６２】
まず、予測震度が３以上で、初期の余裕時間が１分５秒以上の場合（パターン１）について説明する。表１は、パターン１の場合のアナウンスの時およびアナウンス音の内容の例を示す。
まず、初回の音声アナウンスの開始時にサイレン音を発する。サイレン音を発した後、「緊急地震速報です。震度○の地震が来ます。1分前からアナウンスを開始します。」とアナウンスする。その後、余裕時間が1分に達した時点で、「1分後に地震が来ます。」とアナウンスし、以降１０秒おきに「○秒後に地震が来ます。」とアナウンスし、余裕時間が５秒に達した時点で、「揺れに備えて下さい。」とアナウンスする。余裕時間が０秒に達した時点で、「落ち着いて行動して下さい。」とアナウンスする。
【００６３】
【表１】
2009270950.tif 000003
【００６４】
次に、予測震度が３未満で、初期の余裕時間が１分５秒以上の場合（パターン２）について説明する。表２は、パターン２の場合のアナウンスの時およびアナウンス音の内容の例を示す。
まず、初回の音声アナウンスの開始時にサイレン音を発する。サイレン音を発した後、「緊急地震速報です。地震が来ます。１分前からアナウンスを開始します。」とアナウン
スする。その後、余裕時間が１分に達した時点で、「１分後に地震が来ます。」とアナウンスし、以降１０秒おきに「○秒後に地震が来ます。」とアナウンスし、余裕時間が５秒に達した時点で、「揺れに備えて下さい。」とアナウンスする。余裕時間が０秒に達した時点で、「落ち着いて行動して下さい。」とアナウンスする。
【００６５】
【表２】
2009270950.tif 000004
【００６６】
次に、予測震度が３以上で、初期の余裕時間が１０秒以上、１分５秒未満の場合（パターン３）について説明する。表３は、パターン３の場合のアナウンスの時およびアナウンス音の内容の例を示す。
まず、初回の音声アナウンスの開始時にサイレン音を発する。サイレン音を発した後、「緊急地震速報です。震度○の地震が来ます。」とアナウンスする。その後、余裕時間が３０秒に達した時点で、「３０秒後に地震が来ます。」とアナウンスし、以降１０秒おきに「○秒後に地震が来ます。」とアナウンスし、余裕時間が５秒に達した時点で、「揺れに備えて下さい。」とアナウンスする。余裕時間が０秒に達した時点で、「落ち着いて行動して下さい。」とアナウンスする。
【００６７】
【表３】
2009270950.tif 000005
【００６８】
次に、予測震度が３未満で、初期の余裕時間が１０秒以上、１分５秒未満の場合（パターン４）について説明する。表４は、パターン４の場合のアナウンスの時およびアナウンス音の内容の例を示す。
まず、初回の音声アナウンスの開始時にサイレン音を発する。サイレン音を発した後、「緊急地震速報です。地震が来ます。」とアナウンスする。その後、余裕時間が３０秒に達した時点で、「３０秒後に地震が来ます。」とアナウンスし、以降１０秒おきに「○秒後に地震が来ます。」とアナウンスし、余裕時間が５秒に達した時点で、「揺れに備えて下さい。」とアナウンスする。余裕時間が０秒に達した時点で、「落ち着いて行動して下さい。」とアナウンスする。
【００６９】
【表４】
2009270950.tif 000006
【００７０】
次に、初期の余裕時間が２秒以上１０秒未満の場合の場合（パターン５）について説明する。表５は、パターン５の場合のアナウンスの時およびアナウンス音の内容の例を示す。
まず、初回の音声アナウンスの開始時にサイレン音を発する。サイレン音を発した後、「まもなく地震が来ます。揺れに備えて下さい。」とアナウンスし、余裕時間が０秒に達した時点で、「落ち着いて行動して下さい。」とアナウンスする。
【００７１】
【表５】
2009270950.tif 000007
【００７２】
次に、初期の余裕時間が２秒未満の場合（パターン６）について説明する。表６は、パターン６の場合のアナウンスの時およびアナウンス音の内容の例を示す。
まず、初回の音声アナウンスの開始時にサイレン音を発する。サイレン音を発した後、「地震が発生しています。落ち着いて行動して下さい。」とアナウンスする。また、このパターン６については、主要動の予想到達時間を既に１０秒以上経過している場合は、音声アナウンスを行わない。
【００７３】
【表６】
2009270950.tif 000008
【００７４】
このように、本実施形態の地震警報装置１では、予測震度と余裕時間に応じた内容の音声アナウンスを行う。これにより、混乱を巻き起こすことなく、人々に的確な避難行動を取るよう促すことができる。
【００７５】
音声アナウンスの開始後、余裕時間が０秒に達したかどうかチェックする（ステップ９）。余裕時間が０秒に達した場合には地震表示モードを終了し、ステップ１へ移り通常表示モードとなる。
余裕時間が０秒に達していない場合は、ステップ１０へ移る。ステップ１０で１秒待ちした後、ステップ１１へ移る。
【００７６】
ステップ１１では、余裕時間を1秒減らし、ステップ６へ移る。ステップ６からは、新たな余裕時間を用いて、再度、ステップ６の地震表示、ステップ７のカウントダウンＬＥＤの表示、ステップ８の音声アナウンスを行う。その後、再度ステップ９からステップ１１を行う。ステップ９で余裕時間が０秒に達したことが判定されるまで、このようにステップ６からステップ１１を繰り返す。
【００７７】
上述した実施形態では、緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報と、現在位置の位置情報と、現在時刻の情報とから予測震度および主要動到達までの余裕時間を演算し、演算した予測震度および余裕時間を表示する例を示した。しかし本発明の地震警報装置はこれに限定されるものではなく、例えば、当該地震警報装置とは別の装置で予測震度および主要動到達までの余裕時間の演算を行い、当該地震警報装置は、他の装置で演算された予測震度および余裕時間を受信し、受信した予測震度および余裕時間を表示するとしてもよい。
【００７８】
本発明の地震警報装置は、表示パネルの同じ領域を切り替えて、現在時刻と地震情報とを表示する。これにより、表示パネルの表示領域を有効に利用して、現在時刻および地震情報をそれぞれ視認性の高い大きな文字で表示することが可能となる。よって本発明の地震警報装置では、地震情報を瞬時に把握して、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態の地震警報装置の正面図である。
【図２】本実施形態の地震警報装置の上面図である。
【図３】本実施形態の地震警報装置の側面図である。
【図４】本実施形態の地震警報装置のブロック図である。
【図５】本実施形態の地震警報装置のカウントダウンＬＥＤの構成を示す説明図である。
【図６】本実施形態の地震警報装置の照明ＬＥＤの構成を示す説明図である。
【図７】本実施形態の地震警報装置の表示パネルの構成を示す説明図である。
【図８】本実施形態の地震警報装置のメイン表示部の構成を示す説明図である。
【図９】本実施形態の地震警報装置の数字部の構成を示す説明図である。
【図１０】本実施形態の地震警報装置の数字部の点灯例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態の地震警報装置の数字部の点灯例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態の地震警報装置の数字部の点灯例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態の地震警報装置の数字部の点灯例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態の地震警報装置の数字部の点灯例を示す説明図である。
【図１５】本実施形態の地震警報装置のサブ表示部の構成を示す説明図である。
【図１６】本実施形態の地震警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の地震警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態の地震警報装置の通常表示モードの状態を示す説明図である。
【図１９】本実施形態の地震警報装置の表示パネルの通常表示モードの状態を示す説明図である。
【図２０】本実施形態の地震警報装置の地震表示モードの状態を示す説明図である。
【図２１】本実施形態の地震警報装置の表示パネルの地震表示モードの状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  地震警報装置
２  受信手段
２ａ  アンテナ
３  表示パネル
４  表示ケース
５  土台部
６、７  操作スイッチ
１０  計時手段
１１  位置情報取得手段
１２  地震情報取得手段
１３  制御手段
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  カウントダウンＬＥＤ
１５  照明ＬＥＤ 
１６  音声手段 
３０  メイン表示部
３１  サブ表示部
３２  ステータス表示部
３３  第１の数字表示部
３４  第２の数字表示部
３５  第３の数字表示部
３６  第４の数字表示部
５０  強マーク
５１  弱マーク
６０  数字部
６１ａ〜６１ｂ  横セグメント
６２ａ〜６２ｄ  縦セグメント
６３ａ〜６３ｆ  連結セグメント
【図１】
2009270950.tif 000009
【図２】
2009270950.tif 000010
【図３】
2009270950.tif 000011
【図４】
2009270950.tif 000012
【図５】
2009270950.tif 000013
【図６】
2009270950.tif 000014
【図７】
2009270950.tif 000015
【図８】
2009270950.tif 000016
【図９】
2009270950.tif 000017
【図１０】
2009270950.tif 000018
【図１１】
2009270950.tif 000019
【図１２】
2009270950.tif 000020
【図１３】
2009270950.tif 000021
【図１４】
2009270950.tif 000022
【図１５】
2009270950.tif 000023
【図１６】
2009270950.tif 000024
【図１７】
2009270950.tif 000025
【図１８】
2009270950.tif 000026
【図１９】
2009270950.tif 000027
【図２０】
2009270950.tif 000028
【図２１】
2009270950.tif 000029