(57)【要約】【課題】  生産性良く、所望形状の発熱組成物包装体を製造できる製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】  貫通孔を周方向に備える中空の円筒状回転体の上部内側に、前記貫通孔の底側を塞ぐようにして走行するベルトと、前記貫通孔の外側から成形性発熱組成物を供給するための発熱組成物供給装置と、前記貫通孔の開口側の成形性発熱組成物を擦り切る擦り切り部と、前記擦り切り部の前記円筒状回転体との当接部と、回転中心とを結ぶ面を基準とし、回転方向側にθ２及び前記回転方向とは反対側にθ３の範囲において前記ベルトを配置し、前記θ２及びθ３の範囲を、０°＜θ２，θ３≦１２０°としたことを特徴とする。【選択図】  図１
2009083856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を周方向に備える中空の円筒状回転体の上部内側に、前記貫通孔の底側を塞ぐようにして走行するベルトと、前記貫通孔の外側から成形性発熱組成物を供給するための発熱組成物供給装置と、前記貫通孔の開口側の成形性発熱組成物を擦り切る擦り切り部と、前記擦り切り部の前記円筒状回転体との当接部と、回転中心とを結ぶ面を基準とし、回転方向側にθ２及び前記回転方向とは反対側にθ３の範囲において前記ベルトを配置し、前記θ２及びθ３の範囲を、０°＜θ２，θ３≦１２０°としたことを特徴とする発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項２】
前記貫通孔の外側を沿うようにして基材を供給するための基材供給部を備え、前記回転方向側にθ１の位置から前記基材を、前記円筒状回転体に供給するようにし、０°＜θ１≦７０°としたことを特徴とする請求項１に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項３】
前記発熱組成物供給装置の下方に設けられたベルトの下方に磁石を設け、前記円筒状回転体の下部内側に、前記貫通孔を通して成形された発熱組成物成形体を押し出すための凸状の押出部を設け、前記基材が通過する下方に他の磁石を配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項４】
前記貫通孔に対向するように、磁力を有する凹部を外周に備える他の円筒状回転体を設け、前記他の円筒状回転体の外周の前記凹部に沿って基材を供給するとともに、前記凹部において前記発熱組成物成形体を前記基材に積層できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項５】
前記貫通孔を周方向に備える円筒状回転体の下部内側に前記貫通孔の内側から成形性発熱組成物を供給するための発熱組成物供給装置と前記貫通孔の内側の成形性発熱組成物を擦り切る擦り切り部を備え、前記擦り切り部は、前記円筒状回転体の内周面に当接するようにして設け、前記発熱組成物供給装置から、ポンプ等の加圧手段を使用せずに、前記凹部に成形性含水発熱組成物を供給するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項６】
前記貫通孔の前記発熱組成物の供給側開口面積を、前記貫通孔の前記発熱組成物成形体の排出側開口面積よりも狭くしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項７】
前記貫通孔の前記発熱組成物成形体の排出側開口部の角部の断面を略円弧状に形成したことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置により製造されたことを特徴とする発熱組成物成形体包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は所望形状の貫通孔を有する円筒状回転体を使用した発熱組成物成形体及び発熱組成物成形体包装体の製造方法及びそれらの製造装置並びに発熱組成物成形体包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨てカイロは、衣服内に入れ、身体に固定する様に使用し、冬季において、暖を採るものとして広く知られており、かかるカイロは、空気中の酸素との接触による酸化反応に伴う発熱作用を得るため、鉄粉、水、塩類、活性炭、保水剤を主な組成として配合された粉末状の発熱組成物が通気性を備える袋内に収容されている。
【０００３】
流動体包装体の製造方法としては、例えば、特許文献１に、マグネットを利用して粉体包装体を高速に生産する方法が記載されている。
しかし、このような従来の粉体包装体の製造方法は、複数のローラー間で移動磁石によって粉体を転写して包装体とする方法であるため、鮮明に自由な形状パターンで粉体の包装された粉体包装体を製造することができない。
また、非粘性体のシャーベット状態のシャーベット体や、インキ状態、クリーム状態、ペースト状態、ゲル状体等の粘性体である場合も鮮明に自由な形状パターンで発熱組成物の包装された包装体が得られない。
【０００４】
また、特許文献２に、インキ状やクリーム状の粘稠質素材である粘性体を積層状に包装する積層包装体を高速に生産する装置、方法が記載されている。
しかし、この製造装置、方法は、加圧供給成形方式であり、粘性体を加圧供給するポンプにより素材押し出しノズルから吐出して包装体とする方法であるため、クリームのような性状を有する粘稠質素材である粘性体にのみ適用され、使用される発熱組成物が限られている。
発熱組成物がインキ状やクリーム状の粘稠質素材である場合、発熱時間が短くなり、発熱性を犠牲にして成形特性を出しているため、使い捨てカイロ等の発熱体としては、発熱特性の面から問題があった。
成形性と発熱特性が両立する非粘性体のシャーベット状、或いは、その類自体であるシャーベット状発熱組成物ではがノズルに発熱組成物が詰まり包装体が得られない。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２４１９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２０１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、生産性良く、所望形状の発熱組成物包装体を製造できる製造方法及び製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究を重ね、前記問題を解決し、本発明を完成した。
即ち、本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置は、請求項１に記載の通り、貫通孔を周方向に備える中空の円筒状回転体の上部内側に、前記貫通孔の底側を塞ぐようにして走行するベルトと、前記貫通孔の外側から成形性発熱組成物を供給するための発熱組成物供給装置と、前記貫通孔の開口側の成形性発熱組成物を擦り切る擦り切り部と、前記擦り切り部の前記円筒状回転体との当接部と、回転中心とを結ぶ面を基準とし、回転方向側にθ２及び前記回転方向とは反対側にθ３の範囲において前記ベルトを配置し、前記θ２及びθ３の範囲を、０°＜θ２，θ３≦１２０°としたことを特徴とする。
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記貫通孔の外側を沿うようにして基材を供給するための基材供給部を備え、前記回転方向側にθ１の位置から前記基材を、前記円筒状回転体に供給するようにし、０°＜θ１≦７０°としたことを特徴とする。
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記発熱組成物供給装置の下方に設けられたベルトの下方に磁石を設け、前記円筒状回転体の下部内側に、前記貫通孔を通して成形された発熱組成物成形体を押し出すための凸状の押出部を設け、前記基材が通過する下方に他の磁石を配置したことを特徴とする。
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記貫通孔に対向するように、磁力を有する凹部を外周に備える他の円筒状回転体を設け、前記他の円筒状回転体の外周の前記凹部に沿って基材を供給するとともに、前記凹部において前記発熱組成物成形体を前記基材に積層できるようにしたことを特徴とする。
また、請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記貫通孔を周方向に備える円筒状回転体の下部内側に前記貫通孔の内側から成形性発熱組成物を供給するための発熱組成物供給装置と前記貫通孔の内側の成形性発熱組成物を擦り切る擦り切り部を備え、前記擦り切り部は、前記円筒状回転体の内周面に当接するようにして設け、前記発熱組成物供給装置から、ポンプ等の加圧手段を使用せずに、前記凹部に成形性含水発熱組成物を供給するようにしたことを特徴とする。
また、請求項６に記載の本発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記貫通孔の前記発熱組成物の供給側開口面積を、前記貫通孔の前記発熱組成物成形体の排出側開口面積よりも狭くしたことを特徴とする。
また、請求項７に記載の本発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記貫通孔の前記発熱組成物成形体の排出側開口部の角部の断面を略円弧状に形成したことを特徴とする。
また、本発明の発熱組成物成形体包装体は、請求項８に記載の通り、請求項１乃至７の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置により製造されたことを特徴とする。
【０００８】
以下に、本発明の好ましい態様を説明する。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法は、半径方向に貫通する所望形状の１個以上複数個の貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体と、擦り切り手段を備えた擦り切り充填部とそれに連接した発熱組成物供給部とを備えた発熱組成物供給装置及び円筒状回転体の周面に配置し、貫通孔を支持する無端状ベルトと、積層手段を基本構成し、該無端状ベルトが内部無端状ベルトと外部無端状ベルトとからなり、内部固定磁石を有し、積層手段が外部固定磁石及び押し出し手段の少なくとも１種であり、該円筒状回転体の回転の最高点付近に発熱組成物供給装置を備え、さらに、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置を備えた発熱組成物成形体包装体の製造装置を使用し、基材上に成形性含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を積層し、その上に被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、基材と被覆材との間に発熱組成物成形体が封入されている発熱組成物成形体包装体を製造する方法であって、該中空の円筒状回転体は回転制御され、該発熱組成物が成形性含水発熱組成物であり、該円筒状回転体の回転の最高点付近の任意の領域に発熱組成物供給装置を備え、該発熱組成物供給装置は発熱組成物補給部とそれに連接する擦り切り充填部を有し、該擦り切り充填部は前記回転方向の下手側に貫通孔の供給開口面に対応した擦り切り手段及び擦り切り充填部出口を有し、該発熱組成物補給部は発熱組成物の受け入れ、保存、擦り切り充填部へ発熱組成物の補給をし、該擦り切り充填部の擦り切り手段は、前記円筒状回転体の内周面に当接されるように設けられ、該内部無端状ベルトは、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように着脱自在に設けられ、該外部無端状ベルトは、中止点角度がθ１で、基材が該円筒状回転体の外周面に接触する位置に基材を支持して着脱自在に設けられ、該θ１、θ２、θ３については、該円筒状回転体の外周面上に擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、回転方向に進行した円筒状回転体の外周面上の任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ１とし、前記擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面から離脱する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ２とし、前記擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面に接触開始する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ３とし、０°＜θ１≦７０°、０°＜θ２≦１２０°、０°＜θ３≦１２０°であり、該内部固定磁石は、該円筒状回転体の内側で、該内部無端状ベルトの該回転体と反対側に、発熱組成物供給装置の少なくとも擦り切り手段付近の位置及びそれを含む回転進行側と反対側の発熱組成物供給部内の領域の任意の位置の双方にかかるようにして、円筒状回転体の回転方向に移動しないように設け、該載置装置は、外部固定用磁石、押し出し手段から選ばれた少なくとも１種であり、該外部固定用磁石は、該外部固定磁石は該円筒状回転体の下部側の回転の最低点付近において、成形性含水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を基材上に積層する位置で、該外部無端状ベルトの該円筒状回転体と反対側に設けられ、該押し出し手段は、貫通孔に挿入可能な複数の凸部を有する回転体であり、前記円筒状回転体の内側で、該円筒状回転体の下部側の回転の最低点付近において、成形性含水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を基材上に積層する位置に設けられ、該シール装置は、載置装置より下流側に設けられ、該円筒状回転体の回転とともに、該内部固定磁石と該擦り切り手段により回転体周面に設けられた貫通孔に該成形性含水発熱組成物を擦り切り充填して該貫通孔内に保持させると共に、該角度θ１の円筒状回転体周面上の位置に外部無端状ベルトで支持した連続体の基材を連続的に接触供給し、該連続体の基材で該貫通孔内に保持された発熱組成物の表面を覆いながら、無端状ベルトと連続体の基材と発熱組成物とを該円筒状回転体と共に回転させて、回転の最低点付近に設けられた載置装置により、連続体の基材を該円筒状回転体から離脱させる際に、該離脱した連続の基材上に該貫通孔内に保持された発熱組成物成形体を積層し、さらに、被覆材を被せ発熱組成物成形体の周縁部をシールすることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造方法は、前記載置装置が（１）円筒状回転体の回転の最低点付近で無端状ベルトの円筒状回転体と反対側に置かれた外部固定磁石及び（２）円筒状回転体の内側に設けられ、貫通孔に対応して貫通孔内に進入できる凸部を有する押し出し装置から選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造方法は、前記貫通孔に対応して貫通孔内に進入できる凸部を有する押し出し装置が円筒状回転体の内側に設けられ、円筒状回転体の回転とともに、該外部無端状ベルトで底打ちされた貫通孔内の発熱組成物を該貫通孔内で押圧することが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法は、半径方向に貫通する所望形状の１個以上複数個の貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体と、擦り切り手段を備えた擦り切り充填部とそれに連接した発熱組成物供給部とを備えた発熱組成物供給装置及び円筒状回転体の周面に配置し、貫通孔を支持する無端状ベルトと、積層手段を基本構成し、該無端状ベルトが内部無端状ベルトであり、内部固定磁石を有し、積層手段が該貫通孔に対応した磁石による吸着力を有する凹部を外周面に有する他の回転体であり、該円筒状回転体の回転の上昇側の最低点から最高点の間の任意の領域に発熱組成物供給装置を備え、さらに、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置を備えた発熱組成物成形体包装体の製造装置を使用し、基材上に成形性含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を積層し、その上に被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、基材と被覆材との間に発熱組成物成形体が封入されている発熱組成物成形体包装体を製造する方法であって、該中空の円筒状回転体は回転制御され、該発熱組成物供給装置は発熱組成物補給部とそれに連接する擦り切り充填部を有し、該擦り切り充填部は前記回転方向の下手側に貫通孔の供給開口面に対応した擦り切り手段及び擦り切り充填部出口を有し、該発熱組成物補給部は発熱組成物の受け入れ、保存、擦り切り充填部へ発熱組成物の補給をし、該擦り切り充填部の擦り切り手段は、前記円筒状回転体の内周面に当接されるように設けられ、発熱組成物供給装置の擦り切り充填部出口は該円筒状回転体の回転の上昇側の最低点と最高点の中間点から最高点の間の任意の領域に設けられ、該内部無端状ベルトは、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように着脱自在に設けられ、該外部無端状ベルトは、中止点角度がθ１で、基材が該円筒状回転体の外周面に接触する位置に基材を支持して着脱自在に設けられ、該θ２、θ３については、該円筒状回転体の外周面上に擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と、円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面から離脱する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ２とし、前記擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面に接触開始する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ３とし、０°＜θ２≦１２０°、０°＜θ３≦１２０°であり、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置に対し回転前後θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口内面側に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように内部無端状ベルトを位置させ、該発熱組成物供給部内の発熱組成物を内部無端状ベルトで底うちされた貫通孔内に擦り切り充填するための内部固定磁石を、該円筒状回転体の内側で、該内部無端状ベルトの該回転体と反対側に、発熱組成物供給装置の少なくとも擦り切り手段付近の位置及びそれを含む回転進行側と反対側の発熱組成物供給部内の領域の任意の位置の双方にかかるようにして、円筒状回転体の回転方向に移動しないように設け、円筒状回転体の回転とともに、該内部固定磁石と該擦り切り手段により回転体周面に設けられ、内部無端状ベルトに底打ちされた貫通孔に該発熱組成物を擦り切り充填して該貫通孔内に保持させると共に、該回転体の回転の最高点付近に、該貫通孔に対応した磁石による吸着力を有する凹部を外周面に設けた他の回転体を備え、該他の回転体に連続体の基材を連続的に接触供給し、該貫通孔内に保持された発熱組成物成形体を該他の回転体の凹部に転載し、該凹部内で該連続体の基材上に発熱組成物を保持しながら、該他の回転体を回転させ、更に被覆材を被せ発熱組成物成形体の周縁部をシールすることが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法は、半径方向に貫通する所望形状の１個以上複数個の貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体と、擦り切り手段を備えた擦り切り充填部とそれに連接した発熱組成物供給部とを備えた発熱組成物供給装置及び円筒状回転体の周面に配置し、貫通孔を支持する無端状ベルトと、積層手段を基本構成し、該無端状ベルトが内部無端状ベルトであり、内部固定磁石を有し、積層手段が該貫通孔に対応した磁石による吸着力を有する凹部を外周面に有する他の回転体であり、該円筒状回転体の回転の上昇側の最低点から最高点の間の任意の領域に発熱組成物供給装置を備え、さらに、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置を備えた発熱組成物成形体包装体の製造装置を使用し、基材上に成形性含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を積層し、その上に被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、基材と被覆材との間に発熱組成物成形体が封入されている発熱組成物成形体包装体を製造する方法であって、該中空の円筒状回転体は回転制御され、該発熱組成物供給装置は発熱組成物補給部とそれに連接する擦り切り充填部を有し、該擦り切り充填部は前記回転方向の下手側に貫通孔の供給開口面に対応した擦り切り手段及び擦り切り充填部出口を有し、該発熱組成物補給部は発熱組成物の受け入れ、保存、擦り切り充填部へ発熱組成物の補給をし、該擦り切り充填部の擦り切り手段は、前記円筒状回転体の内周面に当接されるように設けられ、発熱組成物供給装置の擦り切り充填部出口は該円筒状回転体の回転の上昇側の最低点と最高点の中間点から最高点の間の任意の領域に設けられ、該内部無端状ベルトは、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように着脱自在に設けられ、該外部無端状ベルトは、中止点角度がθ１で、基材が該円筒状回転体の外周面に接触する位置に基材を支持して着脱自在に設けられ、該θ２、θ３については、該円筒状回転体の外周面上に擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と、円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面から離脱する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ２とし、前記擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面に接触開始する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ３とし、０°＜θ２≦１２０°、０°＜θ３≦１２０°であり、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置に対し回転前後θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口内面側に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように内部無端状ベルトを位置させ、該発熱組成物供給部内の発熱組成物を内部無端状ベルトで底うちされた貫通孔内に擦り切り充填するための内部固定磁石を、該円筒状回転体の内側で、該内部無端状ベルトの該回転体と反対側に、発熱組成物供給装置の少なくとも擦り切り手段付近の位置及びそれを含む回転進行側と反対側の発熱組成物供給部内の領域の任意の位置の双方にかかるようにして、円筒状回転体の回転方向に移動しないように設け、円筒状回転体の回転とともに、該内部固定磁石と該擦り切り手段により回転体周面に設けられ、内部無端状ベルトに底打ちされた貫通孔に該発熱組成物を擦り切り充填して該貫通孔内に保持させると共に、該回転体の回転の最高点付近に、該貫通孔に対応した磁石による吸着力を有する凹部を外周面に設けた他の回転体を備え、該貫通孔内に保持された発熱組成物成形体を該他の回転体の凹部に転載し、更に該凹部に収納された発熱組成物を該他の回転体とともに回転させ、該他の回転体に連続体の基材を連続的に接触供給し、該連続体の基材で該凹部内に保持された発熱組成物の表面を覆いながら、連続体の基材と発熱組成物とを該回転体と共に回転させて、連続体の基材を該回転体から離脱させる際に、該離脱した連続の基材上に該凹部内に保持された発熱組成物成形体を積層し、被覆材を被せ発熱組成物成形体の周縁部をシールすることが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法は、半径方向に貫通する所望形状の１個以上複数個の貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体と、擦り切り手段を備えた擦り切り充填部とそれに連接した発熱組成物供給部とを備えた発熱組成物供給装置及び円筒状回転体の周面に配置し、貫通孔を支持する無端状ベルトと、積層手段を基本構成し、該無端状ベルトが外部無端状ベルトであり、積層手段が外部固定磁石であり、該円筒状回転体の内側で、該円筒状回転体の回転最低点の付近の内周面上に発熱組成物供給装置を設け、さらに、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置を備えた発熱組成物成形体包装体の製造装置を使用し、基材上に成形性含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を積層し、その上に被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、基材と被覆材との間に発熱組成物成形体が封入されている発熱組成物成形体包装体を製造する方法であって、該発熱組成物供給装置は発熱組成物補給部とそれに連接した擦り切り充填部を有し、該擦り切り充填部は前記回転方向の下手側に貫通孔の供給開口面に対応した擦り切り手段を有し、該発熱組成物補給部は発熱組成物の受け入れ、保存、擦り切り充填部へ発熱組成物の補給をし、該擦り切り充填部の擦り切り手段は、前記円筒状回転体の内周面に当接されるように設けられ、該成形性含水発熱組成物が鉄粉を含む成形性含水発熱組成物からなり、該外部固定磁石は、該外部無端状ベルトの該円筒状回転体と反対側に、発熱組成物供給装置の少なくとも擦り切り手段付近の位置及びそれを含む回転進行側と反対側の発熱組成物供給部内の領域の任意の位置の双方にかかるようにして、円筒状回転体の回転方向に移動しないように位置させ、該貫通孔を有する中空の円筒状回転体が回転制御され、回転しながら、該貫通孔の供給開口の外面側に該外部無端状ベルトに支持された基材を供給し、ポンプによる加圧送給なしに、発熱組成物供給装置より、該基材に底うちされた円筒状回転体の貫通孔に成形性含水発熱組成物を供給することにより、搬送されている該基材上に該貫通孔の供給開口の内面側から該擦り切り手段および該外部磁石を介して貫通孔に該成形性含水発熱組成物を発熱組成物供給装置の擦り切り充填部より供給し、擦り切り充填し、該円筒状回転体が回転し、基材が円筒状回転体〜離脱すると共に、基材上に発熱組成物成形体を積層し、さらに、被覆材を被覆し、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造方法は、前記貫通孔の平面形状は単一発熱部の平面形状及び区分発熱部の平面形状から選択された少なくとも１種に対応した小サイズの相似形であることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造方法は、発熱組成物成形体包装体製造装置に設けられたクリーナーで、円筒状回転体の外面、内面、貫通孔、内部無端状状ベルト、押し出し装置の少なくとも１種に残る発熱組成物を連続的に除去することが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造方法は、前記基材が少なくとも発熱組成物成形体の底面を受け入れられる形状の凹部を有し、前記外部無端状ベルトが少なくとも該凹部の反対面の凸部を受け入れられる受容部を有し、該凸部の少なくとも底面が該受容部に受容されていることが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置は、半径方向に貫通する所望形状の１個以上複数個の貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体と、擦り切り手段を備えた擦り切り充填部とそれに連接した発熱組成物供給部とを備えた発熱組成物供給装置及び円筒状回転体の周面に配置し、貫通孔を支持する無端状ベルトと、積層手段を基本構成し、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置を備えた発熱組成物成形体包装体の製造装置であって、該無端状ベルトが内部面無端状ベルトと外部面無端状ベルトとからなり、内部固定磁石を有し、積層手段が外部固定磁石及び押し出し手段の少なくとも１種であり、該円筒状回転体の貫通孔に発熱組成物を供給する発熱組成物供給装置が、円筒状回転体の回転の最高点付近の外周面に設けられ、該発熱組成物供給装置は発熱組成物補給部とそれに連接する擦り切り充填部を有し、該擦り切り充填部は前記回転方向の下手側に貫通孔の供給開口面に対応した擦り切り手段及び擦り切り充填部出口を有し、該発熱組成物補給部は発熱組成物の受け入れ、保存、擦り切り充填部へ発熱組成物の補給をし、該擦り切り充填部の擦り切り手段は、前記円筒状回転体の内周面に当接されるように設けられ、該内部無端状ベルトは、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように着脱自在に設けられ、該外部無端状ベルトは、中止点角度がθ１で、基材が該円筒状回転体の外周面に接触する位置に基材を支持して着脱自在に設けられ、該θ１、θ２、θ３については、該円筒状回転体の外周面上に擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、回転方向に進行した円筒状回転体の外周面上の任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ１とし、前記擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面から離脱する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ２とし、前記擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面に接触開始する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ３とし、０°＜θ１≦７０°、０°＜θ２≦１２０°、０°＜θ３≦１２０°であり、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置に対し回転前後θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口内面側に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように内部無端状ベルトを位置させ、該発熱組成物供給部内の成形性含水発熱組成物を内部無端状ベルトで底うちされた貫通孔内に擦り切り充填するための内部固定磁石を、該円筒状回転体の内側で、該内部無端状ベルトの該回転体と反対側に、発熱組成物供給装置の少なくとも擦り切り手段付近の位置及びそれを含む回転進行側と反対側の発熱組成物供給部内の領域の任意の位置の双方にかかるようにして、円筒状回転体の回転方向に移動しないように設け、θ１の回転進行側の位置において、該外部無端状ベルトに支持された基材が少なくとも該貫通孔を覆うようにして、該円筒状回転体外周面に当接させ、無端状ベルトとの間に基材を該円筒状回転体外周面に沿って連続的に供給できるように設けられ、発熱組成成形体の載置装置として、１）該円筒状計量回転体の下部側の回転の最低点付近において、成形性含水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を基材上に積層する位置で、該外部無端状ベルトの該円筒状回転体と反対側に外部固定磁石、２）該円筒状回転体の下部側の回転の最低点付近において、成形性含水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を基材上に積層する位置で、前記円筒状回転体の内側に、前記貫通孔内に擦り切り充填され成形された発熱組成物成形体を型抜きして基材の連続体上に積層するための、貫通孔に挿入可能な複数の凸部を有する押し出し装置である２種の排出手段の中から選ばれた少なくとも１種を備え、該円筒状回転体の回転にあわせ、該貫通孔と基材と該内部無端状ベルトと該外部無端状ベルトが同時に移動でき、貫通孔内の発熱組成物を該円筒状回転体の中間部側を経て、前記充填位置から前記積層位置ヘと搬送し、基材上に該発熱組成物成形体を積層する機能を有し、更に、それに被覆剤を被覆し、該発熱組成物成形体の周縁部をシールするシール装置を備えたことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記外部無端状ベルトが前記円筒状回転体に基材を介して接触する位置から前記発熱組成物成形体を基材上に積層する位置間での間の任意の領域に、円筒状回転体の回転とともに、該外部無端状ベルトで底打ちされた貫通孔内の発熱組成物を該貫通孔内に押圧する押圧手段を設けたことが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置は、半径方向に貫通する所望形状の１個以上複数個の貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体と、擦り切り手段を備えた擦り切り充填部とそれに連接した発熱組成物補給部とを備えた発熱組成物供給装置及び円筒状回転体の周面に配置し、貫通孔を支持する無端状ベルトと、積層手段を基本構成し、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置を備えた発熱組成物成形体包装体の製造装置であって、該無端状ベルトが内部無端状ベルトであり、内部固定磁石を有し、積層手段が該貫通孔に対応した磁石による吸着力を有する凹部を外周面に有する他の回転体であり、該円筒状回転体の回転の上昇側の最低点から最高点の間の任意の領域に発熱組成物供給装置を備え、該発熱組成物供給装置は発熱組成物補給部とそれに連接する擦り切り充填部を有し、該擦り切り充填部は前記回転方向の下手側に貫通孔の供給開口面に対応した擦り切り手段及び擦り切り充填部出口を有し、該発熱組成物補給部は発熱組成物の受け入れ、保存、擦り切り充填部へ発熱組成物の補給をし、該擦り切り充填部の擦り切り手段は、前記円筒状回転体の内周面に当接されるように設けられ、該発熱組成物供給装置の擦り切り充填部出口は該円筒状回転体の回転の上昇側の最低点と最高点の中間点から最高点の間の任意の領域に設けられ、該内部無端状ベルトは、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように着脱自在に設けられ、該外部無端状ベルトは、中止点角度がθ１で、基材が該円筒状回転体の外周面に接触する位置に基材を支持して着脱自在に設けられ、該θ２、θ３については、該円筒状回転体の外周面上に擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と、円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面から離脱する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ２とし、前記擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面に接触開始する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ３とし、０°＜θ２≦１２０°、０°＜θ３≦１２０°であり、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置に対し回転前後θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口内面側に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように内部無端状ベルトを位置させ、該発熱組成物供給部内の発熱組成物を内部無端状ベルトで底うちされた貫通孔内に擦り切り充填するための内部固定磁石を、該円筒状回転体の内側で、該内部無端状ベルトの該回転体と反対側に、発熱組成物供給装置の少なくとも擦り切り手段付近の位置及びそれを含む回転進行側と反対側の発熱組成物供給部内の領域の任意の位置の双方にかかるようにして、円筒状回転体の回転方向に移動しないように設け、円筒状回転体の回転とともに、該内部固定磁石と該擦り切り手段により回転体周面に設けられ、内部無端状ベルトに底打ちされた貫通孔に該発熱組成物を擦り切り充填して該貫通孔内に保持させると共に、該回転体の回転の最高点付近に、該貫通孔に対応した磁石による吸着力を有する凹部を外周面に設けた他の回転体を備え、該貫通孔内に保持された発熱組成物成形体を該他の回転体の凹部に転載し、更に該凹部に収納された発熱組成物を該他の回転体とともに回転させ、該他の回転体に連続体の基材を連続的に接触供給し、該連続体の基材で該凹部内に保持された発熱組成物の表面を覆いながら、連続体の基材と発熱組成物とを該回転体と共に回転させて、連続体の基材を該回転体から離脱させる際に、該離脱した連続の基材上に該凹部内に保持された発熱組成物成形体を積層する機能を有し、更にそれに被覆材を被せ、該発熱組成物成形体の周縁部をシールするシール装置を備えたことが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置は、半径方向に貫通する所望形状の１個以上複数個の貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体と、擦り切り手段を備えた擦り切り充填部とそれに連接した発熱組成物補給部とを備えた発熱組成物供給装置及び円筒状回転体の周面に配置し、貫通孔を支持する無端状ベルトと、積層手段を基本構成し、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置を備えた発熱組成物成形体包装体の製造装置であって、該無端状ベルトが内部無端状ベルトであり、内部固定磁石を有し、積層手段が該貫通孔に対応した磁石による吸着力を有する凹部を外周面に有する他の回転体であり、該円筒状回転体の回転の上昇側の最低点から最高点の間の任意の領域に発熱組成物供給装置を備え、該発熱組成物供給装置は発熱組成物補給部とそれに連接する擦り切り充填部を有し、該擦り切り充填部は前記回転方向の下手側に貫通孔の供給開口面に対応した擦り切り手段及び擦り切り充填部出口を有し、該発熱組成物補給部は発熱組成物の受け入れ、保存、擦り切り充填部へ発熱組成物の補給をし、該擦り切り充填部の擦り切り手段は、前記円筒状回転体の内周面に当接されるように設けられ、該発熱組成物供給装置の擦り切り充填部出口は該円筒状回転体の回転の上昇側の最低点と最高点の中間点から最高点の間の任意の領域に設けられ、該内部無端状ベルトは、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように着脱自在に設けられ、該外部無端状ベルトは、中止点角度がθ１で、基材が該円筒状回転体の外周面に接触する位置に基材を支持して着脱自在に設けられ、該θ２、θ３については、該円筒状回転体の外周面上に擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と、円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面から離脱する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ２とし、前記擦り切り充填部の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体の回転中心点と、内部無端状ベルトが円筒状回転体の内周面に接触開始する任意の位置（点）とからなる該回転中心点での角度をθ３とし、０°＜θ２≦１２０°、０°＜θ３≦１２０°であり、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置に対し回転前後θ２及びθ３の任意の位置に、該円筒状回転体の外周面の擦り切り手段が当接する位置を挟んで、該円筒状回転体の該貫通孔の供給開口内面側に対応するようにして、該円筒状回転体の内周面に接するように内部無端状ベルトを位置させ、該発熱組成物供給部内の発熱組成物を内部無端状ベルトで底うちされた貫通孔内に擦り切り充填するための内部固定磁石を、該円筒状回転体の内側で、該内部無端状ベルトの該回転体と反対側に、発熱組成物供給装置の少なくとも擦り切り手段付近の位置及びそれを含む回転進行側と反対側の発熱組成物供給部内の領域の任意の位置の双方にかかるようにして、円筒状回転体の回転方向に移動しないように設け、円筒状回転体の回転とともに、該内部固定磁石と該擦り切り手段により回転体周面に設けられ、内部無端状ベルトに底打ちされた貫通孔に該発熱組成物を擦り切り充填して該貫通孔内に保持させると共に、該回転体の回転の最高点付近に、該貫通孔に対応した磁石による吸着力を有する凹部を外周面に設けた他の回転体を備え、さらに、該貫通孔内に保持された発熱組成物成形体を該他の回転体の凹部に転載し、更に該凹部に収納された発熱組成物を回転体とともに回転させ、該回転体に連続体の基材を連続的に接触供給し、該連続体の基材で該凹部内に保持された発熱組成物の表面を覆いながら、連続体の基材と発熱組成物とを該他の回転体と共に回転させて、連続体の基材を該他の回転体から離脱させ、該離脱した連続の基材上に該凹部内に保持された発熱組成物成形体を積層する機能を有し、更にそれに被覆材を被せ、該発熱組成物成形体の周縁部をシールするシール装置を備えたことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記発熱組成物が円筒状回転体の貫通孔を通り抜けることにより行われる型成形における円筒状回転体の貫通孔の発熱組成物の入り口側の形状より出口側の形状が大きいことが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置は、半径方向に貫通する所望形状の１個以上複数個の貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体と、擦り切り手段を備えた擦り切り充填部とそれに連接した発熱組成物補給部とを備えた発熱組成物供給装置及び円筒状回転体の周面に配置し、貫通孔を支持する無端状ベルトと、積層手段を基本構成し、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置を備えた発熱組成物成形体包装体の製造装置であって、該無端状ベルトが外部無端状ベルトであり、積層手段が外部固定磁石であり、周面に貫通する貫通孔を複数個配設されている回転制御された中空の円筒状回転体と、該円筒状回転体の内側で、回転最低点の付近の内周面上に発熱組成物供給装置を設け、該発熱組成物供給装置に対応し、円筒状回転体の発熱組成物供給装置と反対側の外周面に基材が当接するできるように外部無端状ベルトを設け、該外部固定磁石は、該外部無端状ベルトの該円筒状回転体と反対側に、発熱組成物供給装置の少なくとも擦り切り手段付近の位置及びそれを含む回転進行側と反対側の発熱組成物供給部内の領域の任意の位置の双方にかかるようにして、円筒状回転体の回転方向に移動しないように設け、該発熱組成物供給装置は発熱組成物補給部とそれに連接する擦り切り充填部を有し、該擦り切り充填部は前記回転方向の下手側に貫通孔の供給開口面に対応した擦り切り手段及び擦り切り充填部出口を有し、該発熱組成物補給部は発熱組成物の受け入れ、保存、擦り切り充填部へ発熱組成物の補給をし、該擦り切り充填部の擦り切り手段は、前記円筒状回転体の内周面に当接されるように設けられ、該外部無端状ベルトは、円筒状回転体の動きに同調して動き、該基材の搬送し、及び該基材を該擦り切り手段に向けて押圧し、該円筒状回転体の外周面に接離自在に設ける基材搬送押圧手段であり、該円筒状回転体の回転にあわせ、該貫通孔と基材と該外部無端状ベルトが同時に移動でき、円筒状回転体の内部に設置された発熱組成物供給装置を通じて、発熱組成物を円筒状回転体の貫通孔内へ擦り切り充填し、円筒状回転体の外周面に当接する基材に該発熱組成物成形体を積層する機能を有し、更に、それに被覆材を被覆し、該発熱組成物成形体の周縁部をシールするシール装置を備えたことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記発熱組成物が円筒状回転体の貫通孔の入り口を通して貫通孔内に充填され、同じ口を出口として使い、該出口から出ることにより行われる型成形における円筒状回転体の貫通孔の発熱組成物の出入り口側（出口側）の形状より奥（底）部側の形状が小さいことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記円筒状回転体の貫通孔の少なくとも発熱組成物の出口側のエッジ部を略円弧状に形成したことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記貫通孔の平面形状は単一発熱部の平面形状及び区分発熱部の平面形状から選択された少なくとも１種に対応した相似形の平面形状であることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、記発熱組成物成形体包装体製造装置がクリーナーを有することが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記基材上に第２走行手段によって走行させる被覆材を積層被覆させるガイドロールとシールロールを設けたことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記基材上に第２走行手段によって走行させる被覆材を積層被覆させるガイドロールとシールロールと該被覆材に接着剤を塗布する接着剤塗布部を設けたことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記基材供給ロールと外部無端状ベルトの間にエンボスロールを設けたことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記外部無端状ベルトが前記基材が少なくとも発熱組成物成形体の底面を受け入れられる形状の凹部反対面の凸部の少なくとも底面を受け入れられる受容部を有することが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体は、発熱組成物成形体包装体の製造方法及び発熱組成物成形体包装体の製造装置の少なくとも１種を使用して製造されたことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体は、前記発熱組成物成形体包装体の最小剛軟度が１００ｍｍ以下であることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体は、前記発熱組成物成形体包装体の発熱前と終了後の最小剛軟度の変化を示す最小剛軟度の変化は２０％以内であることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体は、前記発熱組成物成形体包装体の露出部の少なくとも一部に固定手段を有することが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造方法において、前記発熱組成物成形体の周縁部を、該発熱組成物成形体の領域を押圧しない空間部を１個以上有するシールロールを２本組み合わせ、該シールロールの向き合う面の空間部が向かい合い、発熱組成物成形体を両側から包み込むようにしてシールすることにより、発熱体の両面に区分発熱部と区分け部による凹凸状の起伏を形成することが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造方法において前記基材及び被覆材の少なくとも一種が、吸水性を有することが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記発熱組成物供給部がロータリー式ブリッジ防止装置付き発熱組成物供給部を設けた発熱組成物供給部であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記円筒状回転体の貫通孔が少なくとも前記貫通孔の内壁に発熱組成物付着防止処理をした貫通孔であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記発熱組成物供給装置の擦り切り部の位置と型が基材から離れる位置の間に型内圧縮器を有することことが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記発熱組成物成形体の製造装置において製造された発熱組成物成形体を積層する基材上に被覆材を被覆させる被覆装置を設けたことが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記発熱組成物成形体の製造装置に、波形状シート製造装置、波形状シートの波形状維持装置、予熱装置、プレス装置、固定手段取り付け装置の何れかから選ばれた少なくとも１種を任意に組み合わせ設け、更に、シール装置、カット装置を設けることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記シール装置が、発熱組成物成形体の最外周縁部及び発熱体の最外周縁部をシールするシール装置であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記シール装置が、少なくとも区分発熱部の発熱組成物成形体の最外周縁部をシールするシール装置とその次に、発熱体の最外周縁部をシールシール装置とを備えたシール装置であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記シール装置が、前記少なくとも発熱体の最外周縁部をシールした後に、区分発熱部の発熱組成物成形体の最外周縁部をシールするシール装置とを備えたシール装置であることを特徴とする発熱体の製造発熱組成物積層体周縁部をシールするシール装置であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記シール装置が、前記発熱組成物成形体の領域を押圧しない空間部を１個以上有するシールロールを２本組み合わせ、該シールロールの向き合う面の空間部が向かい合い、発熱組成物成形体を両側から包み込むように構成されたシール装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のように構成したので、
１．１個以上複数の貫通孔を有する、隙間防止部付きスラットを複数設けた回転制御された円筒状回転体と、発熱組成物供給装置と、無端状ベルト（内部、外部）と、固定磁石とにより、成形性含余剰水発熱組成物を発熱組成物供給装置から供給し、成形性含余剰水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を基材上に均一膜厚で容易に安定して積層できるので、薄ものから厚ものまで安定的に基材上に発熱組成物成形体が積層でき、中空の円筒状回転体の周面構成員の厚みを調整することにより発熱組成物成形体の厚みが調整でき、多種の厚みの発熱組成物成形体が安定して製造でき、発熱組成物成形体が積層された基材上に、被覆材又は接着剤が塗布された被覆材を連続して押さえ重ね、更に、シールロールでの周縁部、周辺部の接着（含粘着）ができるため、発熱組成物成形体包装体の連続生産が可能になる。
２．円筒状回転体の貫通孔を使用しているため、エッジ部が直線的でシャープな発熱組成物成形体が作成できる。
３．鉄粉を主成分とした成形性含余剰水発熱組成物を使用し、擦り切り片を用いた擦り切り手段と円筒状回転体の外周面と無端状ベルトの下に設けた固定磁石とにより円筒状回転体の貫通孔に擦り切り充填するので、重力、磁気力によって基材上に積層される際に、吸着力が付加されるため、基材上への接着性が向上して安定化できるので、積層状態の膜厚を薄くしても、厚くても均一な発熱組成物成形体が得られる。
４．超薄型から厚型まで、小サイズで、多種の形状を持つ発熱組成物成形体が安定して得られるので、発熱体として使用前、使用中、使用後に渡り柔軟性が変わらないプリーツ状区分発熱部発熱組成物成形体包装体が製造できる。
５．超薄型から厚型まで、大サイズで、多種の形状を持つ発熱組成物成形体が安定して得られるので、芯材を使用することにより、使用中発熱組成物が偏らない全足温用発熱組成物成形体包装体が製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法、製造装置、発熱組成物成形体包装体の好ましい一実施の形態について説明する。
【００１１】
本発明で使用できる発熱組成物は、本発明の発熱組成物成形体包装体製造方法及び／又は製造装置で発熱組成物成形体包装体ができれば制限はないが、好ましくは、発熱組成物は、鉄粉、活性炭等の炭素成分、塩化ナトリウム等の反応促進剤及び水を必須成分とし、易動水値が０．０１〜５０の余剰水を含有する成形性含水発熱組成物である。
【００１２】
また、本発明の成形性含水発熱組成物は、前記成分の他に、木粉等の保水剤、吸水性ポリマー、成形助剤、亜硫酸ナトリウム等の水素発生抑制剤、水酸化カルシウム等のｐＨ調整剤、骨材、機能性物質、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン、両性イオン、アニオン、カチオンの界面活性剤、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子化合物、ジメチルシリコーンオイル等の有機ケイ素化合物、焦電物質、セラミック等の遠赤外線放射物質、トルマリン等のマイナスイオン発生剤、ＦｅＣｌ２等の発熱助剤、ケイ素やアルミニウム等の鉄以外の金属、二酸化マンガン等の酸化鉄以外の金属酸化物、塩酸やマレイン酸や酢酸等の酸性物質、パルプ等の繊維状物、尿素等の肥料成分、グリセリンやＤ−ソルビトール等の保湿剤、離型剤又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも一種を含有してもよい。
尚、本発明の発熱組成物の成分は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用される発熱組成物の如何なる成分をも適宜選択して使用できる。
【００１３】
前記成形性含余剰水発熱組成物は、その配合割合は特に限定されるものではないが、好ましくは、鉄粉１００重量部に対して、炭素成分１．０〜５０重量部、反応促進剤１．０〜５０重量部、水１．０〜６０重量部、保水剤０．０１〜１０重量部、吸水性ポリマー０．０１〜２０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜１２重量部、鉄以外の金属１．０〜５０重量部、酸化鉄以外の金属酸化物１．０〜５０重量部、界面活性剤０．０１〜５重量部、疎水性高分子化合物、骨材、繊維状物、機能性物質、有機ケイ素化合物、焦電物質はそれぞれ０．０１〜１０重量部、成形助剤、離型剤はそれぞれ０．００１〜６重量％、保湿剤、肥料成分、発熱助剤はそれぞれ０．０１〜１０重量部、酸性物質０．０１〜１重量部である。尚、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
尚、この配合割合は、反応混合物、発熱混合物にも適用することができる。また、反応混合物の易動水値は０．０１未満が好ましい。
また、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
発熱組成物として易動水値が０．０１〜２０になるように配合割合を選択するのが好ましい。
【００１４】
また、固体原料は鉄粉等の水に不溶なもので、液体原料は水や反応促進剤の水溶液等の液状のものをいう。
【００１５】
成形性含余剰水発熱組成物の発熱反応の立ち上がりを良くさせるためには、酸化処理した発熱組成物や活性化鉄粉を含有する発熱組成物を用いることが好ましい。
１．酸化処理した成形性含余剰水発熱組成物
酸化処理した成形性含余剰水発熱組成物の製造方法には制限はないが、反応混合物又は発熱組成物を酸化性ガス環境下で、放置又は混合等により、温度上昇分を１℃以上にする発熱混合物の製造方法等が一例として挙げられる。一例として、反応混合物の酸化ガスの接触処理方法は、鉄粉と反応促進剤と水を必須成分とし、含水量が０．５〜２０重量％で、易動水値が０．０１未満の反応混合物を、酸化性ガスと接触処理し、１０分以内に反応混合物の温度上昇分を１℃以上にさせる。
更に所望により、水又は反応促進剤水溶液を加えて、所望の含水量の発熱組成物とする。
必須成分以外の成分は、前記製造工程の所望の工程で加えてよい。
また、酸化ガスの接触処理は容器の中に存在する状態でも、不織布等の通気性シート状物の中に存在する状態でもよい。
また、酸化性ガス接触処理は撹拌下、非撹拌下、流動下又は非流動下の何れでもよく、バッチ式でも連続式でもよい。
２．活性化鉄粉含有発熱組成物
活性化鉄粉を含む発熱組成物である。
【００１６】
前記鉄粉は、限定はされないが、鋳鉄鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉、還元鉄粉、スポンジ鉄粉及びそれらの鉄合金粉等が一例として使用できる。更に、これら鉄粉が炭素や酸素を含有していてもよく、また、鉄を５０％以上含む鉄で、他の金属を含んでいてもよい。合金等として含まれる金属の種類は鉄成分が発熱組成物の成分として働けば特に制限はないが、アルミニウム、マンガン、銅、ケイ素等の金属、半導体が一例として挙げられる。本発明の金属には半導体も含める。
本発明の鉄粉において、前記鉄以外の金属の含有量は、鉄粉全体に対して通常０．０１〜５０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００１７】
前記鉄の表面の少なくとも一部に酸素含有皮膜を有する鉄粉としては、
Ａ．発熱組成物の必須成分又はそれに酸性物質やその他必要成分を加えたものを酸化性ガスとの接触処理し、鉄成分を部分酸化し、鉄成分の表面を少なくとも部分酸化した活性鉄粉
Ｂ．ウスタイトの含有量が、鉄のＸ線ピーク強度比として、２〜５０重量％の活性鉄粉
Ｃ．厚さ３ｎｍ以上の鉄酸化皮膜を表面に有する鉄粉
Ｄ．活性鉄粉と活性鉄粉以外の鉄粉の混合物
等が一例として挙げられる。
【００１８】
前記活性鉄粉とは、鉄粉の表面の少なくとも一部が鉄酸化皮膜で覆われ、一つは前記鉄酸化皮膜の厚さが３ｎｍ以上であり、且つ、少なくとも活性鉄粉の中心部領域及び鉄酸化皮膜の下の領域から選ばれた少なくとも１領域において酸素を含まない鉄成分の領域を有する活性鉄粉である。
前記鉄粉の表面を覆う酸素含有皮膜である鉄酸化皮膜の厚さは、オージェ電子分光法を用いて、３ｎｍ以上であば制限はないが、通常３ｎｍ以上であり、好ましくは３ｎｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３０ｎｍ〜１００μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５０μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５００ｎｍであり、更に好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍである。鉄の酸素含有被膜の厚さを３ｎｍ以上とすることにより、鉄の酸素含有被膜が酸化反応の促進効果を発揮でき、空気等の酸化性ガスと接触して、酸化反応をすぐに開始させることができる。
鉄の酸素含有被膜の厚さが１００μｍ以上であると、発熱時間が短くなるおそれがあるが、用途によっては使用できる。
また、もう一つはウスタイトを有する活性鉄粉で、ウスタイト量は、鉄とのＸ線強度比として、通常は２〜５０重量％であり、好ましくは５．０１〜５０重量％であり、より好ましくは５．０１〜４０重量％であり、更に好ましくは６〜４０重量％であり、更に好ましくは７〜３０重量％であり、更に好ましくは７〜２５重量％である。５０重量％を超えても発熱立ち上がり性はよいが、発熱持続時間が短くなる。２重量％未満であると発熱立ち上がり性が鈍くなる。
【００１９】
前記活性鉄粉の鉄酸化被膜の厚さの分析法はオージェ電子分光法が、ウスタイト量の測定にはＸ線解析法が使用される。
前記オージェ電子分光法は、深さ方向にＦｅ換算でのスパッタリング速度１１ｎｍ／分でＡｒでスパッタリングした場合に、Ｏ（酸素）のピーク強度（Ｉｏ）とＦｅのピーク強度（Ｉｉ）の比（Ｉｏ／Ｉｉ）が０．０５以上となる部分をいう。従って、前記鉄粉表面の鉄の酸素含有皮膜の厚さは、鉄粉表面から（Ｉｏ／Ｉｉ）が０．０５となる深さまでのＦｅ換算での距離である。測定条件は、スパッタリング時間：１５分間、スパッタリング速度：１１ｎｍ／分（Ｆｅ換算）である。前記オージェ電子分光法のスパッタリング時間の経過とともにＩｏが滅少し、Ｉｉが増加する。鉄粉表面から（Ｉｏ／Ｉｉ）が０．０５となる深さまでのスパッタりング時間を厚さに換算することにより、鉄酸化皮膜の厚さを算出することができる。
前記ウスタイト量とは、Ｘ線解析装置を用い、鉄（αＦｅ）の１１０面のピークの積分強度とＦｅＯ（ウスタイト）の２２０面のピークの積分強度から次式により、鉄とのＸ繰強度比として、％表示で表したものである．
ウスタイト量（重量％）＝１００×（ＫＦｅＯ／ＫαＦｅ）
ＫＦｅＯ：ＦｅＯ（ウスタイト）の２２０面のピークの積分強度
ＫαＦｅ：鉄（αＦｅ）の１１０面のピークの積分強度
尚、鉄酸化皮膜を有する鉄粉が鉄粉以外の物質（炭素成分、反応促進剤や水等）を含む混合物を使用して、作成されている場合は、作成後の混合物から磁石等により鉄粉を分離し、それを試料として測定すればよい。発熱組成物の外、発熱体の中の発熱組成物や発熱組成物成形体を分析する場合は窒素雰囲気下、窒素置換されたイオン交換水に発熱組成物や発熱組成物成形体を分散させ、磁石で、鉄粉を分離し、窒素雰囲気下で乾燥させたものを測定用試料とする。
【００２０】
前記炭素成分としては、炭素質物質であれば制限はない。カーボンブラック、黒鉛、活性炭等が一例として挙げられる。
【００２１】
前記反応促進剤としては、発熱の反応促進ができるものであれば制限はない。
塩化ナトリウム、塩化カリウム等の金属ハロゲン化物や、硫酸カリウム等の金属硫酸塩類、硝酸ナトリウム等の硝酸塩、酢酸ナトリウム等の酢酸塩、炭酸第一鉄等の炭酸塩等の無機電解質が一例として挙げられる。公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている電解質も用いることもできる。
これらの反応促進剤は通常は水溶液として用いられるが、粉体のままで用いることもできる。反応促進剤の水溶液として使用される場合は液体発熱組成物原料として扱い、液体発熱組成物原料を作成委するための固体原料の粒度は制限はない。
【００２２】
成形助剤とは、水分との組み合わせにより、含余剰水発熱組成物の成形性を改善する成形性改善剤である。
【００２３】
成形助剤としては、水溶性又は親水性があり、含余剰水発熱組成物の成形性を改善するものであれば制限はないが、ブドウ糖、果糖、ソルビトール、マルトース、ラクトース、サッカロース、トレハロース、ペクチン等の糖類、マンニトール、ソルビトール、マルチトール、エリスリトール、キシリトール等の糖アルコール類、トウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、コーンスターチ、バレイショデンプン、デキストリン、アルファー化デンプン、部分アルファー化デンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシルメチルスターチ、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、プルラン糖のデンプン類、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルメロース、カルメロースカルシウム、カルメロースナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、酢酸エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ステアリン酸塩、ポリアクリル酸ナトリウム、寒天、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、コーンシロップ、マンニットシロップ、カラギーナン、トラントガム、カラヤガム、キサンタンガム、ジュランガム、プルラン、ガードラン、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、大豆蛋白質、小麦蛋白質、アラピノガラクタン、グアガム、ローカストビーンガム、タマリンドシードガム、タラガム、トラガカントゴム、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、アクリル酸−デンプン共重合体、微晶質セルロース、Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体、ベントナイト、カオリン、珪酸ソーダ、塩化カルシウム、モンモリロナイト、珪酸アルミニウム又はポリ酢酸ビニルエマルジョン等の水分散エマルジョン等の単独又は組み合わせの使用が一例として挙げられる。
【００２４】
前記骨材としては、充填剤として有用であり、及び／又は、発熱組成物の多孔質化に有用であれば制限はない。化石サンゴ（サンゴ化石、風化造礁サンゴ等）、竹炭、備長炭、シリカ等が一例として挙げられる。
【００２５】
前記機能性物質としては、薬効、芳香等の何らかの機能を有していればいかなるものでもよい。香料、薬草、ハーブ、漢方薬、経皮吸収性薬物、医薬活性物質、芳香剤、化粧水、乳液、湿布剤、防カビ剤、抗菌剤、殺菌剤、消臭剤又は脱臭剤、磁気体等が一例として挙げられる。
更に、機能性物質としては、具体的に一例を挙げれば、酸性ムコポリサッカライド、カミツレ、セイヨウトチノキ、ビタミンＥ、ニコチン酸誘導体、アルカロイド化合物等の血行促進剤；セイヨウトチンキ、フラボン誘導体、アントシアニジン、ビタミンＰ、きんせんか、シラノール、テルミナリア、マユス等のむくみ改善剤；アミノフィリン、茶エキス、カフェイン、キサンテン誘導体、イノシット、デキストラン硫酸誘導体、セイヨウトチノキ、エスシン、アントシアニジン、有機ヨウ素化合物、オトギリ革、スギナ、マンネンロウ、朝鮮人参、ヒアルウロニダーゼ等のスリム化剤；インドメタシン、ｄｌ−カンフル、ケトプロフェン、ショーガエキス、トウガラシエキス、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等の鎮痛剤；ラベンダー、ローズマリー、シトロン、ジェニパー、ペパーミント、ユーカリ、ローズウッド、オレンジ等の香料等が挙げられ、一種以上を用いることができる。
【００２６】
前記経皮吸収性薬物としては、経皮吸収性のものであれば特に限定されるものではないが、例えば、皮膚刺激剤、サリチル酸やインドメタシン等の沈痛消炎剤、中枢神経作用剤（睡眠鎮静剤、抗てんかん剤、精神神経用剤）、利尿剤、血圧降下剤、蓮血管拡張剤、鎮咳去疾剤、抗ヒスタミン剤、不整脈用剤、強心剤、副腎皮質ホルモン剤、局所麻酔剤等が挙げられる。これら薬剤は、一種又は必要に応じて二種以上配合されて用いられる。
【００２７】
本発明の基材や被覆材を構成する包装材としては、発熱体用の包装材として機能すれば制限はない。例えば、包材として非通気性素材、通気性素材、吸水性素材、非吸水性素材、非伸長性素材、伸長性素材、伸縮性素材、非伸縮性素材、発泡素材、非発泡素材、非ヒートシール性素材、ヒートシール性素材等が一例として挙げられ、フィルム、シート、不織布、織布等及びそれらの積層体等の所望の形態で、所望の用途により適宜使用できる。
尚、本発明の発熱発熱体に使用される包装材は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包装材をも適宜選択して使用できる。
【００２８】
前記通気性フィルムは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化エチレンフィルム等を使用した多孔質フィルムが好適に用いられ、必要通気量に応じて孔径が定められる。通気量は必要発熱量、温度に応じて、用いる発熱剤に関連して設計される。
また、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不織布よりなる包装材、ポリエチレンフィルム等非通気性フィルムに穿孔により孔を開けた包装材や穿孔フィルムや多孔質フィルムに不織布をラミネートした積層体が一例として挙げられる。
【００２９】
前記非通気性フィルムとしては、実質的に酸素を透過しないフィルムであれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプタジエン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリアミド等からなる包装材が一例として挙げられる。
非通気性ポリエチレンフィルムの片面に吸水性ポリマー含有ポリエステル不織布をラミネートしたものや非通気性ポリエチレンフィルムの片面に段ボール紙等の紙類をラミネートした積層体等も使用できる。
【００３０】
はじめに、本発明の製造方法において用いられる好ましい製造装置について説明する。
本発明の発熱組成物成形体包装体製造装置は、常圧で、成形性含余剰水発熱組成物を擦り切り充填する発熱組成物供給装置を備えた常圧供給成形方式の装置であり、半径方向に貫通する所望形状の貫通孔が周面に有する中空の円筒状回転体と、擦り切り手段を備えた擦り切り充填部７とそれに連接した発熱組成物供給装置とを備えた発熱組成物供給装置及び貫通孔を支持する無端状ベルトを円筒状回転体の周面に配置することを基本構成した発熱組成物成形体包装体製造装置である。
この基本構成を有する発熱組成物成形体包装体製造装置としては、
（１）貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体の貫通孔に対応して、その回転の最高点付近に発熱組成物供給装置を配置し、その周面の内周面に沿って内部無端状ベルトを配置し、その周面の外周面に沿って外部無端状ベルトを配置し、基材を円筒状回転体の周面に供給する第１走行手段と被覆材を成形体を積層した基材に供給する第２走行手段を配置した発熱組成物成形体包装体製造装置。
（２）貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体の貫通孔に対応して、その回転の最高点と最低点の中間点付近に発熱組成物供給装置を配置し、その周面の内周面に沿って内部無端状ベルトを配置し、その最高点付近に成形体を受領する、磁石に支持された凹部を有する回転体を配置した発熱組成物成形体包装体製造装置。
（３）貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体の貫通孔に対応して、その回転の最高低点付近で、その周面の内周面に発熱組成物供給装置を配置し、その回転の最高低点付近で、発熱組成物供給装置に対応した、円筒状回転体の外周面に外部無端状ベルトを配置し、基材を円筒状回転体の周面に供給する第１走行手段と被覆材を成形体を積層した基材に供給する第２走行手段を配置した発熱組成物成形体包装体製造装置。
が挙げられる。
また、本発明の成形性含余剰水発熱組成物は非粘稠質素材ではないので、加圧送給するポンプで素材押し出しノズルに加圧送給し、貫通孔内に発熱組成物を供給する装置では成形性含余剰水発熱組成物を供給できない。
また、発熱組成物供給装置への発熱組成物の供給装置は、発熱組成物が供給できれば制限はないが、スクリューコンベア、ベルトコンベア等が一例として挙げられる。
また、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置は、既存装置、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている装置を適宜選択して使用できる。
【００３１】
前記円筒状回転体、スラット、貫通孔、凹部の発熱組成物と接触する領域に発熱組成物付着防止処理を行うことが好ましい。特に、貫通孔や凹部の内壁又は出入り口付近に発熱組成物付着防止処理を行うことが好ましい。
発熱組成物付着防止処理としては、発熱組成物が付着しない又は付着し難くなれば制限はないが、
１）付着しにくい材料からなる円筒状回転体やスラットの構成、
２）鏡面仕上げ処理、
３）付着防止層の設置が一例として挙げられる。
更に、付着防止層を構成するものとして、（１）非親水性物質、（２）離型剤、（３）酸化チタン膜が一例として挙げられる。酸化チタン膜は紫外線照射との併用が好ましい。
前記付着防止層の下地として、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｔｉ等を主成分とする金属層や合金層、及び複数の組み合わせからなる層、金属酸化物層、金属窒化物層、金属酸窒化物層、金属炭化物層等の硬質層をＣＶＤ等の物理的手段やメッキ等の化学的手段等で設けてもよい。前記付着防止層の厚さは、制限はないが、０．１〜１０μｍが好ましい。前記硬質層の厚さは、制限はないが、０．１〜５００μｍが好ましい。公知の又は開示された鏡面仕上げ処理、非親水性物質、（金型）離型剤、酸化チタン膜及びそれらの設置方法も使用できる。
【００３２】
付着しにくい材料での型である円筒状回転体やスラットの構成するにあたり、付着しにくい材料は、フッ素樹脂やシリコーン等の非親水性材料が一例として挙げられる。
【００３３】
鏡面仕上げ処理としては、研磨、ブラスト、研削等の方法が一例として挙げられる。
１．研磨は、研磨材で表面を磨くことによって行うことができる。
研磨は、
１）平面研削盤で、研磨、
２）研磨ブラシによる砥粒研磨
３）砥粒を用いた手作業による研磨鏡面処理等が一例として挙げられる。
研磨材としては、
１）研磨剤（炭化珪素、二酸化珪素、ガーネット等）の粒子を紙に固定した研磨紙、２）ダイヤモンド電着砥石、３）砥石（アルミナ粉、炭化珪素粉、ダイヤモンド粉）付きフェルト、不織布、４）研磨剤を接着剤で固めたディスクを用いたグラインダ、５）ステンレス製のブラシ等が一例として挙げられる．
２．ブラストは、研磨剤を圧縮空気と共に吹き付けて表面に凹凸を作る方法である。
３．研削法は、表面を薄く工具や研磨剤を接着剤で固めたディスクを用いたグラインダで削る方法がある。
等が一例として挙げられる。
【００３４】
本発明の表面鏡面性としては、発熱組成物が付着しない又は付着し難くなれば制限はないが、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１において、算術平均粗さ（Ｒａ）は制限はないが、好ましくは、１０μｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜１０μｍであり、更に好ましくは０．０１〜１．０μｍであり、更に好ましくは０．０１〜０．１μｍであり、更に好ましくは０．０１〜０．０５μｍである。最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、好ましくは０．１〜４０．０μｍであり、より好ましくは０．１〜３０．０μｍであり、更に好ましくは０．１〜１０．０μｍであり、更に好ましくは０．１〜０．５μｍである。
【００３５】
鏡面化の一例としては、研磨剤として平均粒径０．０１μｍ乃至０．１μｍのアルミナ粉、炭化珪素粉、ダイヤモンド粉をフェルトにのせて、パフ研磨することで行うことができる。他の一例の方法としては、金型内面の形状に合わせた特定形状を持つ金属ブロックを鏡面仕上げし汚染防止層の非親水性樹脂に加熱（適用樹脂のＴｇ以上Ｔｍ−２０℃以下）しながら押し付けて行うことができる。
【００３６】
前記付着防止層の設置（貫通孔の内壁及び又はその周辺部に非親水性層を設ける）方法は制限はないが、１）硬質クロームメッキやニッケルメッキ等のメッキ、２）非親水性物質や金型離型剤の含浸、塗布、皮膜の形成、３）酸化チタン膜形成処理等、或いは、これらの複合処理が一例として挙げられる。設置材料としては、非磁性材料が好ましい。
【００３７】
前記非親水性物質は、上述したように、発熱組成物を付着させない性質が要求され、このため水濡れ角９５°以上、より好ましくは１００°以上のコーティング用樹脂が好ましい。一般的に、水濡れ角９５°以上であるフッ素樹脂、シリコーン系樹脂等の中から、塗装性、膜表面の平滑性、膜厚安定性、硬質層との密着性を満足するものを選定することが好ましい。
【００３８】
前記フッ素系樹脂としては、それ自体公知の任意のフッ素系樹脂が使用できるが、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パープルオロアルキルビニルエーテル共重合体、とこれらのエポキシ樹脂変性体、アクリル樹脂変性体、ブロックアクリル樹脂変性体、テトラフルオロエチジメチル−１，３−ジオキソール）共重合体等の非晶質フッ素樹脂の単独、或いは、複数の組み合わせで用いることができる。
【００３９】
これらのフッ素系樹脂は、その分子量がフィルム形成能を有する程度に高分子量であることが好ましい。水ディスパージョン塗料としたり、適当な溶剤を加えた塗料としてスプレー塗装してもよいし、樹脂粉体をそのまま静電粉体塗装してもよい。
【００４０】
前記シリコーン系樹脂としては、それ自体公知の任意のシリコーン系樹脂ができるが、有機シロキサン化合物、フロロ有機シロキサン化合物やこれらをアクリル樹脂変性、エポキシ樹脂変性、アルキッド樹脂変性、エポキシ樹脂変性したものの単独、或いは、複数の組み合わせて使用することができる。これらは塗料化したものが好ましい。塗装はスプレー塗装、ディピング塗装等で行うことができる。
【００４１】
前記離型剤としては、油性の離型剤と水性の離型剤とがある。これら離型剤は少なくとも前記円筒状回転体の貫通孔の内壁面に、自動的に及び／又は定期的に補充するように離型剤補充装置を設置し補充してもよい。また、離型剤補充装置の設置位置には制限はないが、前記円筒状回転体の回転進行方向に対して、クリーナーの設置位置から発熱組成物供給装置の設置位置の間に設けることが好ましい。
１．油性の離型剤としては、その種類に特に制限はないが、
１）鉱物油、合成油、動植物油等で構成される潤滑油
２）ホーマー油等の離型剤を灯油で希釈したもの
３）グリース、天然ワックス、合成ワックス等の高粘性潤滑油、
４）シリコーンオイル、変成シリコーン、フッ素樹脂等の耐熱性潤滑剤等
５）高級アルコール、ラウリルアルコール、ステアリン酸、高級脂肪酸塩（カルシウムステアレート、亜鉛ステアレート、バリウムステアレート等）
が一例として挙げられる．
２．水性の離型剤としては、その種類に特に制限はないが、
１）鉱物油、ホーマー油を界面活性剤により水性エマルジョン化させたもの
２）ワックスを同様にエマルジョン化させたもの、
３）シリコーン樹脂とアクリル樹脂を含むアクリルシルコーンエマルジョン
が一例として挙げられる。
【００４２】
前記円筒状回転体の、少なくとも貫通孔の内壁面の表面温度を好ましくは略５０〜７０℃の範囲の温度に加熱、保温し、型成形を行ってもよい。これにより離型性が向上する。前記加熱のため加熱装置は制限はなく公知の加熱装置やヒーターが使用でき、設置数や設置場所も制限はなく、適宜選択して設置すればよい。また、前記表面温度の範囲は、前記発熱組成物の組成により、前記表面温度の範囲以外の範囲も適宜選択して使用できる。
離型が良好に行われる理由としては、次のように推察している。
１）少なくとも貫通孔の内壁面の表面を加熱することにより、発熱組成物と貫通孔との界面にある水を蒸発させ、発生する蒸気により、貫通孔からの成形品の離型性が向上する。
２）水性の離型剤は加熱した少なくとも貫通孔の内壁面の表面に塗布することにより、離型剤の水分が蒸発して離型剤の膜が少なくとも貫通孔の内壁面の表面に定着し、発熱組成物の水による流れを防ぎ、発熱組成物成形体の貫通孔付着を防止しやすくなる。
【００４３】
前記円筒状回転体の貫通孔は、貫通孔の使用の仕方により、
１．前記発熱組成物が円筒状回転体の貫通孔を通り抜けることにより型成形が行われる発熱組成物の入出別口型と
２．前記発熱組成物が円筒状回転体の貫通孔の発熱組成物の入口を通して貫通孔内に充填され、同じ口を発熱組成物の出口として使い、前記発熱組成物の出口から出ることにより型成形が行われる発熱組成物の入出同一別口型の２種類がある。
１．前記発熱組成物の入出別口型の場合の円筒状回転体の貫通孔は、下記の種類がある。
１）貫通孔の発熱組成物の入口側の形状と発熱組成物の出口側の形状が同じ大きさの貫通孔。
２）貫通孔の発熱組成物の入口側の形状より発熱組成物の出口側の形状が大きい貫通孔。
３）貫通孔の内壁に付着防止層を設けた貫通孔
４）発熱組成物の出口側のエッジ部を略円弧状に形成した（アールｒを設けた）貫通孔
５）１）〜４）の任意の組み合わせによる貫通孔
前記円筒状回転体の貫通孔は発熱組成物の入り口側の形状より発熱組成物の出口側の形状が大きいことが好ましい。
２．前記発熱組成物の入出同一口型の場合の円筒状回転体の貫通孔は、下記の種類がある。
１）貫通孔の発熱組成物の出入口側の形状と奥（底）部側の形状が同じ大きさの貫通孔
２）貫通孔の発熱組成物の出入口側の形状より奥（底）部側の形状が小さい貫通孔
３）貫通孔の内壁に付着防止層を設けた貫通孔
４）貫通孔の発熱組成物の出入口側のエッジ部を略円弧状に形成した（アールｒを設けた）貫通孔
５）１）〜４）の任意の組み合わせによる貫通孔
前記円筒状回転体の貫通孔は発熱組成物の出入口側の形状が奥（底）部側の形状より大きいことが好ましい。
【００４４】
１．入出別口型の場合の円筒状回転体の貫通孔
前記円筒状回転体の貫通孔の発熱組成物出口側の発熱組成物側に向かった辺（エッジ部）を略円弧状に形成することが好ましい。即ち、０．１〜２０ｍｍの曲率半径に曲面加工することが好ましい。貫通孔の発熱組成物出口側のエッジ部を略円弧状に形成する、即ち、アールｒを設けることにより、発熱組成物成形体の型離れがよい成形ができる。
２．入出同一口型の場合の円筒状回転体の貫通孔
前記円筒状回転体の貫通孔の発熱組成物出入り口側の発熱組成物側に向かった辺（エッジ部）を略円弧状に形成することが好ましい。即ち、０．１〜２０ｍｍの曲率半径に曲面加工することが好ましい。貫通孔の発熱組成物出入り口側の発熱組成物側に向かったエッジ部を略円弧状に形成する、即ち、アールｒを設けることにより、発熱組成物成形体の型離れがよい成形ができる。
前記１．及び２．の曲率半径は制限はないが、好ましくは０．１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２ｍｍである。
【００４５】
前記円筒状回転体の直径は、制限はなく、発熱組成物成形体の寸法や取数や機械の能力等により適宜決定されるが、好ましくは１００〜１，０００ｍｍであり、より好ましくは１００〜８００ｍｍであり、更に好ましくは１００〜６００ｍｍであり、更に好ましくは１００〜５００ｍｍであり、更に好ましくは１００〜３００ｍｍである。
直径が１００ｍｍ未満の場合は、円周方向に設けることができる貫通孔５の数や、貫通孔５の大きさが制限されすぎて目的とする発熱組成物成形体を効率良く形成できないおそれがある。一方、直径が１，０００ｍｍを超える場合は、円筒状回転体に歪みが生じたり、発熱組成物による、遠心方向への基材の膨らみや発熱組成物が零れ落ちることを防ぎにくくなる虞がある。
【００４６】
前記円筒状回転体の回転の周速度は可能な限り早くすることが好ましい。発熱組成物が貫通孔に擦り切り充填されてから基材に載置されるまでの時間を短くすることによって、発熱組成物による、遠心方向への基材の膨らみや発熱組成物が零れ落ちることを防ぐことができると共に、生産性を高めることができる。円筒状回転体の周速度は、制限はないが、生産性をあげるためには、好ましくは１０〜５０ｍ／分であり、より好ましくは１０〜１３０ｍ／分である。周速度が１０ｍ／分未満の場合は、生産性が悪くなる虞がある。一方、周速度が５０ｍ／分を超えると、発熱組成物の粘度によっては転写しにくく、積層しにくくなる。
【００４７】
前記円筒状回転体は一定速度で回転させて、発熱組成物成形体を安定して効率よく形成することが好ましい。但し、円筒状回転体と他の装置部分とを同調して動かすことさえできれば、周速度を変動させることもできる。また、円筒状回転体は、発熱組成物成形体の生産量を自在に調節するために、周速度を調節できるように構成することが好ましい。
【００４８】
前記円筒状回転体の材料は、制限はないが、ポリプロピレン、ポリアミド、ＰＥＥＫ等の合成樹脂、ステンレス、アルミニウム、真鍮等の金属やそれらの合金を使用することが好ましい。金属の場合、これらの材料の中から円筒状回転体の機械構造、或いは、円周部にどのように表面処理を施すか等を考慮に入れて決定される。円筒状回転体の円周部の表面は、その材料によって、パフガケ、硬質クロームメッキ、ニッケルメッキ、テフロン（登録商標）含浸、テフロン（登録商標）皮膜の形成等、或いは、これらの複合処理が適宜行われる。非磁性材が好ましい。
【００４９】
前記円筒状回転体の円周方向に設けられる貫通孔の数は、目的とする発熱組成物成形体の大きさや、円筒状回転体４の直径との関係において定適宜められるが、好ましくは２〜１６であり、より好ましくは４〜１６であり、更に好ましくは４〜８である。前記貫通孔５の数が４末満の場合は、目的とする量の発熱組成物成形体を生産するためには、円筒状回転体の回転を速くしなければならないので、装置にかかる負担が大きくなりすぎる虞や、安定した生産ができなくなる虞がある。
【００５０】
図１、図２（ａ）に前記（１）の発熱組成物成形体包装体の製造装置に断面図を示す。
発熱組成物成形体製造装置は１で、発熱組成物供給装置は２で、擦り切り片（擦り切り手段）は７で、円筒状回転体は２１で、貫通孔は３５で、連続体の基材は５３で、内部無端状ベルト（貫通孔の底うち具）は５６で、無端状ベルト支持具は３６で、連続体の被覆材は５４で、内部固定磁石（擦り切り充填用）は１３で、中空ロールは４０で、外部固定磁石（排出手段）は１４で、押し出しベルト（排出手段）は３７で、支持板は５７で、ロールは３９で、シールロールは７１で、それぞれを示す。
また、図２（ａ）において、回転体の回転方向はＧで、回転最高点はＡで、回転最低点はＢで示し、前記内部無端状ベルト５６は、前記円筒状回転体２１の外周面の擦り切り手段が当接する位置と回転体２１との中心を基準にして、θ２及びθ３の任意の位置に、前記円筒状回転体２１の前記貫通孔３５の供給開口に対応するようにして、前記円筒状回転体の内周面に接するように着脱自在に設けられ、
前記外部無端状ベルトは、中心点角度がθ１で、基材５３が前記円筒状回転体２１の外周面に接触する任意の位置に基材を支持して着脱自在に設けられ、前記θ１、θ２、θ３については、前記円筒状回転体２１の外周面上に擦り切り充填部７の擦り切り手段７が当接する位置（点）と円筒状回転体２１の回転中心点と、回転方向に進行した円筒状回転体の外周面上の任意の位置（点）とからなる前記回転中心点での角度をθ１とし、前記擦り切り充填部７の擦り切り手段が当接する位置（点）と円筒状回転体２１の回転中心点と、内部無端状ベルト５６が円筒状回転体２１の内周面から離脱する任意の位置（点）とからなる前記回転中心点での角度をθ２とし、前記擦り切り充填部７の擦り切り手段７が当接する位置（点）と円筒状回転体２１の回転中心点と、内部無端状ベルト５６が円筒状回転体２１の内周面に接触開始する任意の位置（点）とからなる前記回転中心点での角度をθ３とし、０°＜θ１≦７０°、０°＜θ２≦１２０°、０°＜θ３≦１２０°である。
前記円筒状回転体２１の外周面の擦り切り手段７が当接する位置に対し回転前後θ２及びθ３の任意の位置に、前記円筒状回転体２１の外周面の擦り切り手段７が当接する位置を挟んで、前記円筒状回転体２１の前記貫通孔３５の供給開口内面側に対応するようにして、前記円筒状回転体２１の内周面に接するように内部無端状ベルト５６を位置させ、前記発熱組成物供給装置２内の発熱組成物を内部無端状ベルト５６で底うちされた貫通孔３５内に擦り切り充填するための内部固定磁石１３を、擦り切り充填部７付近において、前記回転体２１の内側で、前記内部無端状ベルト５６の前記回転体２１と反対側に、前記円筒状回転体２１の内側の発熱組成物供給装置２の擦り切り手段７付近の位置及びそれを含む回転進行側と反対側の発熱組成物供給装置２内の領域の任意の位置の双方にかかるようにして、円筒状回転体２１の回転方向に移動しないようにして位置させ、θ１の回転進行側の位置において、前記外部無端状ベルト５５に支持された基材５３が少なくとも前記貫通孔３５を覆うようにして、前記円筒状回転体２１外周面に当接させ、無端状ベルト５６との間に基材３５を前記円筒状回転体２１外周面に沿って連続的に供給できるように設けられる。
また、発熱組成物の特性等により、必要であれば、円筒状回転体２１の周面に設けられた貫通孔３５やその付近の外周面、内週面、内部無端状ベルト表面、排出手段の表面等をクリーニングするためクリーナーを設けてもよい。
【００５１】
前記クリーナーとしては、回転体表面や貫通孔がクリーニングできれば制限はない。
クリーナーは、回転体表面や貫通孔に付着した発熱組成物を機械的にはき落とすものとして、回転ブラシや固定ブラシやクリーニングブレードが一例として挙げられる。
所望により、送風機（エアブロー器等）や吸引器を併用してもよい。
クリーナーの使用例として、一例を挙げれば、回転ブラシや固定ブラシやクリーニングブレード等により回転体表面や貫通孔内壁をこすり、付着物を払いのけ、受け容器等に集荷する。又は空気等の気体送風により付着物の吹き飛ばし、受け容器等に集荷する。
ブラシ類やクリーニングブレードと送風機を組み合わせれば、回転体表面や凹部や貫通孔を清掃し、更に送風機で付着した付着物を吹き飛ばし清掃することができる。払いのけられた付着物は、受け容器等に集荷する。
受け容器に集荷された付着物は、逐次、減圧やベルトコンベア等により外部へ排出してもよいし、作業終了後まとめて受け容器から排出してもよい。
尚、回転ブラシや固定ブラシやクリーニングブレード等の払い清掃具や送風機等の設置数や設置位置には、クリーニングができれば特に制限はない。
【００５２】
発熱組成物供給装置２の擦り切り充填部７において、内部無端状ベルト５６に底打ちされた貫通孔３５内に擦り切り片と内部固定磁石１３により発熱組成物が擦り切り充填され、外部無端状ベルト５５に支持された連続体の基材５３に覆われて、それら同調してね回転体２１の回転の最低点方向へ移動し、回転の最低点付近で、基材５３上に発熱組成物成形体が積層され、シールロール７０へ送られる。
【００５３】
発熱組成物供給装置２におけるの擦り切り充填部７及び擦り切り手段７は、進行方向横断面形状が少なくとも１例及び２列の貫通孔３５をカバーできる程度の大きさであり、円筒状回転体２１の中心側の回転最高点付近に位置する発熱組成物供給装置２の発熱組成物補給部の発熱組成物投入口が成形性含余剰水発熱組成物供給用のタンク（図示せず）等に連結され、円筒状回転体２１の周面と当接する側の端部には、擦り切り手段を有する擦り切り充填部７が連設されている。擦り切り充填部７の擦り切り手段は、円筒状回転体２１の周面で貫通孔３５及びその周辺部に当接されている。
擦り切り充填部７の下面は、擦り切り手段よりも円筒状回転体２１回転方向側領域を除き、回転体２１の周面に当接されている。前記下面は、ゴム等の柔軟材でできており、円筒状回転体２１周面に沿うような形状をし、前記下面の形状と円筒状回転体２１の周面の形状とは、一致するようになされている。
円筒状回転体２１の擦り切り手段７以降の回転方向側の貫通孔３５及びその周辺部は擦り切り手段７のみが当接されている。ここでは擦り切り手段７として擦り切り片を使用している。
また、発熱組成物供給装置２への発熱組成物の供給手段はスクリューコンベアやベルトコンベア等が一例として挙げられる。加圧による送給を除いた搬送手段が好ましい。
【００５４】
本発明の製造装置において、連続体の基材は、図１に示すように、無端状ベルト５６に支持されて円筒状回転体２１の回転する周面上に供給される。供給された基材５３は、前記貫通孔３５内に保持された発熱組成物成形体の表面を覆った状態で、無端状ベルト５６、発熱組成物成形体及び円筒状回転体２１と共に回転する。
【００５５】
このように無端状ベルト５６と円筒状回転体２１の周面との間隙を通して、連続体の基材５３を連続的に供給し、前記貫通孔３５に保持された発熱組成物成形体を基材５３で覆いながら回転させると、発熱組成物成形体が零れ落ちることを容易に防ぐことができる。
【００５６】
本発明の製造装置において、無端状ベルト５６は、基材５３を支持し、擦り切り手段７が円筒状回転体２１の外周面に当接する位置（点）と回転体２１の中心点の回転方向側に角度θの回転体２１の周面上の任意の位置の間において、θが６０°以内であり、円筒状回転体２１上の発熱組成物供給装置２の擦り切り充填部７の出口以降の回転方向側の任意の位置に無端状ベルト５５に支持された基材５３が前記円筒状回転体２１の周面に接触するように設けられる。前記無端状ベルト５６は前記円筒状回転体２１の周面との間に連続体の基材５３を供給可能な位置に、距離を保って設けられている。
【００５７】
かかる位置に無端状ベルト５５を設けると、連続体の基材５３を無端状ベルト５５で支持しながら、連続的に供給して、円筒状回転体２１の周面と共に回転させながら、円筒状回転体２１の周面を接触した状態で覆うことによって、成形性含水発熱組成物の遠心力で基材５３が遠心力方向に膨らむのが防止でき、成形性含水発熱組成物が零れ落ちることを容易に防ぐことができる。成形性含水発熱組成物が零れ落ちることをより完全に防ぐためには、発熱組成物供給装置２の擦り切り充填部７の出口と無端状ベルト５３との距離は短くして、無端状ベルト５３は発熱組成物供給装置２の擦り切り充填部７の出口に可能な限り近位置に設けることが好ましい。
【００５８】
図１、図２（ａ）に示すように、本発明の製造装置においては、発熱組成物供給装置２の擦り切り充填部７の擦り切り片は擦り切り充填部７内にあって、擦り切り充填部７の出口付近に設けることが好ましい。かかる位置に擦り切り片を設けると、円筒状回転体２１の周面の貫通孔３５への擦り切り充填を行うとともに、円筒状回転体２１の周面の貫通孔が形成されている以外の部分に付着している余分な発熱組成物を容易に擦りとることができる。
【００５９】
本発明の製造装置においては、前記連続体の基材は、図１及び図２に示すように、円筒状回転体２１が回転する最低点（図２（ａ）のＢ点）付近において、円筒状回転体２１からほぼ水平方向に離脱し、連続体の基材５３が離脱する際に、前記貫通孔３５に保持された発熱組成物成形体が、外部固定磁石１４の磁力及び重カの作用により連続体の基材５３上に載置されて発熱組成物成形体が間欠的に形成される。
【００６０】
但し、本発明の発熱組成物成形体包装体製造装置は、円筒状回転体２１が回転する最低点Ｂ付近において円筒状回転体２１からほぼ水平方向に離脱することには限定されず、離脱した連続体の基材５３上に発熱組成物成形体を載置することさえできれば、円筒状回転体２１が回転する最低位置Ｂより上方位置において離脱させることもできる。
【００６１】
前記発熱組成物成形体が積層された基材５３は、無端状ベルト５５によって下方から支えられて次工程に進む。次工程においては、図１に示すように、連続体の被覆材５４が供給され、前記連続体の被覆材５４は発熱組成物成形体７７が積層された基材５３上に積層され、基材５３と被覆材５４との間に発熱組成物成形体７７が間欠的に設けられた発熱組成物成形体包装体が形成される。
【００６２】
発熱組成物の特性によっては擦り切り充填部７付近において発熱組成物ブリッジが生じる場合があるが、その場合、発熱組成物供給装置にロータリー式ブリッジ防止装置を設けることにより、擦り切り充填部７付近におけるブリッジを防止することもできる。
【００６３】
発熱組成物供給装置の擦り切り充填部７を貫通孔３５側に指向させ、前記発熱組成物供給装置の下部の周囲はゴム製スカートで覆われ、ゴム製スカート及び擦り切り手段７の擦り切り片とで回転体２１外周面に接触している。スカートの材料は、制限はないが、弾力性、柔軟性があるものが好ましく、ゴムやフェルト等が一例として挙げられる。
図２（ｂ）の斜視図は、長方形形状の貫通孔３５がＭＤ方向に複数個、ＴＤ方向に２連で設けられた中空の円筒状回転体２１の一例を示す。また、貫通孔３５が２列に設けられた例を図示しているが、１列又は３列以上としたり、或いは、各貫通孔３５を同一の形状とせずに、各々異なった形状や間隔としてもよい。回転体２１は、後述する連続体の基材５３の搬送方向と同方向に回動する。
図２（ｃ）の平面図は、本発明の発熱部８０からなる発熱組成物成形体包装体８２が間欠的に設けられた連続体の発熱組成物成形体包装体７９の一例を示す。
図２（ｄ）の平面図は、本発明の複数の区分発熱部８１からなる発熱組成物成形体包装体８３が間欠的に設けられた連続体の発熱組成物成形体包装体７９の一例を示す。
【００６４】
図３には発熱組成物成形体包装体製造装置１の他の一例を示す。
発熱組成物供給装置２にロータリー式ブリッジ防止装置１６を設け、基材５３が加熱されたエンボスロール９８でエンボス処理され、低凹部又は凹部を有する基材５３に加工され、前記低凹部又は凹部の凸部を収納する収納部を有する外部無端状ベルト９４に支持されて円筒状回転体２１に供給される。以降は前記と同等にして、基材５３上に発熱組成物成形体７７が積層され、シールロール７１へ送られる。
また、円筒状回転体２１の周面に設けられた貫通孔３５やその付近の外周面、内週面、内部無端状ベルト表面、排出手段の表面等をクリーニングするためクリーナー５８が設けられている。
【００６５】
図４（ａ）に示す発熱組成物成形体包装体製造装置１は、円筒状回転体２１の周面と貫通孔３５をクリーニングする外部クリーナー５８と内部無端状ベルト５６をクリーニングする内部クリーナー５８を設け、中空ロールがない内部固定磁石１３が設けられ、発熱組成物成形体７７を基材５３へ積層する時の押し出し装置３７が、凸部付き無状ベルトであり、外部固定磁石はない。
図４（ｂ）に示す発熱組成物成形体包装体製造装置１は、円筒状回転体２１の周面と貫通孔３５をクリーニングする外部クリーナー５８と内部無端状ベルト５６をクリーニングする内部クリーナー５８を設け、中空ロールがない内部固定磁石１３、凸部付き無状ベルトによる型内圧縮器を兼ねた発熱組成物成形体の押し出し装置３７、外部固定磁石１４が設けられている。
図４（ｃ）に示す発熱組成物成形体包装体製造装置１は、円筒状回転体２１の周面と貫通孔３５をクリーニングする外部クリーナー５８と内部無端状ベルト５６をクリーニングする内部クリーナー５８を設け、中空ロール４０の内周面に固定された内部固定磁石１３Ａ、凸部付きロールからなる発熱組成物成形体の押し出し装置３７、外部固定磁石１４が設けられている。
図４（ｄ）に示す発熱組成物成形体包装体製造装置１は、円筒状回転体２１の周面と貫通孔３５をクリーニングする外部クリーナー５８と内部無端状ベルト５６をクリーニングする内部クリーナー５８を設け、中空ロール３９のみ回転自在である中空ロール３９の内部に設けられた内部固定磁石１３、回転自在な中空ロールの内周面に固定された外部内部固定磁石１４Ａが設けられている。発熱組成物成形体の押し出し装置３７は設けられていない。また、基材上に発熱組成物成形体を積層した位置から基材の進行方向の任意の領域に固定磁石の磁力を遮蔽する遮蔽手段を設けてもよい。遮蔽手段としては、例えば、非磁性のステンレスからなる遮磁板等が一例として挙げられる。また、遮蔽手段の設置場所としては、例えば、無端状ベルトの下方が挙げられる。これにより、基材上に積層された発熱組成物成形体が固定磁石２５の磁力に影響されることがない。
【００６６】
図５及び図６に示した発熱組成物成形体包装体製造装置１は、貫通孔３５を周面に有する中空の円筒状回転体２１の貫通孔３５に対応して、その回転の最高点Ａと最低点Ｂの中間点付近に発熱組成物供給装置２を配置し、その周面の内周面に沿って内部無端状ベルト５６を配置し、その最高点Ａ付近に成形体を受容する、磁石４１に支持された凹部を有する回転体１０３を配置した発熱組成物成形体包装体製造装置１である。
【００６７】
図５は発熱組成物成形体包装体製造装置１が貫通孔３５を有する円筒状回転体２１の側部に設けられたもので、発熱組成物成形体７７の排出先（載置先）が磁石４１を有する凹部を備えた回転体１０３であり、前記凹部４３は基材５３で覆われおり、貫通孔３５と凹部４３は対応しており、回転体２１の回転の最高点Ａの付近の上部で凹部４３の基材５３へ排出（載置）が行われる。クリーナー５８は円筒状回転体の内部クリーナー５８として内部無他状ベルト５６が円筒状回転体２１の内周面より離れた位置付近に設けられ、円筒状回転体２１の外部クリーナー５８は内部クリーナー５８の近くで、発熱組成物成形体７７の排出位置（載置位置）より下流側に設けられている。
【００６８】
図６は発熱組成物成形体包装体製造装置１が貫通孔３５を有する円筒状回転体２１の側部に設けられたもので、発熱組成物成形体７７の排出先（載置先）が磁石４１を有する凹部４３を備えた回転体１０３であり、貫通孔３５と凹部４３は対応しており、回転体２１の回転の最高点Ａの付近の上部で凹部４３への排出（載置）が行われ、その後、凹部４３の磁力は遮磁板４２により遮磁され、基材５３へ載置される。
クリーナー５８は円筒状回転体２１の内部クリーナー５８として内部無端状ベルト５６が円筒状回転体２１の内周面より離れた位置付近に設けられ、円筒状回転体２１の外部クリーナー５８は内部クリーナー５８の近くで、発熱組成物成形体７７の排出位置（載置位置）より下流側に設けられている。
【００６９】
図７に示した発熱組成物成形体包装体製造装置１は、貫通孔３５を周面に有する中空の円筒状回転体２１の貫通孔３５に対応して、その回転の最低点Ｂ付近で、その周面の内周面に発熱組成物供給装置２を配置し、円筒状回転体２１の外周面に外部無端状ベルト５５を配置し、基材５３を円筒状回転体２１の周面に供給する手段と、被覆材５４を、発熱組成物成形体７７を積層した基材５３に供給する手段を配置した発熱組成物成形体包装体製造装置１である。
鉄粉を主成分とした成形性含余剰水発熱組成物を使用し、擦り切り手段７である擦り切り片を用い、無端状ベルト１７の下に設けた固定磁石１４の磁力と重力により貫通孔３５内に擦り切り充填し、無端状ベルト１７に支持された基材５３上に積層するので、基材５３上への積層性が向上して安定化できるので、積層状態の膜厚を薄くしても、厚くても均一で、エッジ部が直線的でシャープな発熱組成物成形体７７が得られる。
貫通孔へ発熱組成物を供給する装置である発熱組成物供給装置２は貫通孔へ加圧送給するポンプと素材押し出しノズルを必要とせず、装置的にも大幅なコストダウンができる。
【００７０】
本発明の無端状ベルト支持具３６は、図１に例示されているように、内部無端状ベルト５６が、円筒状回転体２１の内周面に密着しながら、内面に沿って、円筒状回転体２１の回転に同調して、スムーズに進行できるものであれが制限はない。
図８（ａ）の斜視図は枠４６に回転自在のロール４５を回転自在に取り付けたものを示し、全体として面を構成し、各ロール４４が回転自在であるので、内部無端状ベルト５６を抵抗なく円筒状回転体２１の内周面に沿わせ進行させることができる。
図８（ｂ）はその側面図である。
円筒状回転体２１の内面周に沿わせるように枠４６を曲面状にし、複数のロール４５が回転自在に設けられている。
本発明の無端状ベルト支持具３６は、枠４６とロール類４４及び／又はボール類４８との組み合わせで、平面、曲面にを問わず、抵抗なく無端状ベルトが対象物沿って移動できればよい。
図８（ｃ）〜（ｈ）はその他の無端状ベルト支持具３６の一例である。いずれも、ロール類４４又はボール類４８が回転自在に組む込まれている。
図８（ｅ）、（ｆ）は枠４６とボール類４８とを組み合わせた無端状ベルト支持具３６のへ平面図と側面図である。
ロール類４４の一部又は前部を内部無端状ベルト５６にあわせて回転できる駆動系にしてもよい。同様にして無端状ベルト支持具３６の一部又は前部を内部無端状ベルト５６にあわせて回転できる駆動系にしてもよい。
【００７１】
図９（ａ）、（ｂ）は複数ロールからなるロール４５と単一ロールからなるロール４４の一例を示している。ボール類４８はスムーズに回転できるボール４８であれば制限はないがボールベアリング４８に使用されているボール４８が一例として挙げられる。
【００７２】
図１０（ａ）はロータリー式ブリッジ防止装置１６を設けた上部取り付け型発熱組成物供給供給装置２の一例の説明断面図及び擦り切り片の円筒状回転体２１の周面上への押し圧が一定になるようにしたバネ式擦り切り手段１０の一例の説明断面図を示す。
ロータリー式ブリッジ防止装置１６は、発熱組成物供給供給装置２の上部から下部にかけて内壁に沿うように設けられた棒状のへら有する中空の円筒体で、発熱組成物供給供給装置２の発熱組成物補給部３の上部に取り付けられ、外部駆動により中空の円筒体を回転することにより、それに取り付けられた棒状のへら１８が発熱組成物供給供給装置２の内壁に沿って廻動し、発熱組成物のブリッジを破壊し、ブリッジ防止を行うものである。
本図の場合は２本の棒状のへら１８が相向かい合って設けられているが、１本又は３本以上の棒状のへら１８を設けてもよい。発熱組成物の発熱組成物供給供給装置２への供給は前記ロータリー式ブリッジ防止装置の円筒体の中空部を通して行われる。
図１０（ｂ）はバネ式擦り切り片（バネ式擦り切り手段）１０の一例の説明正面図を示す。
図１０（ｃ）は擦り切り片から成る固定式擦り切り手段９を有する上部又は内部取り付け型発熱組成物供給供給装置２の他の一例の説明断面図を示す。
図１０（ｄ）は擦り切り片から成る固定式擦り切り手段７を有する側部取り付け型発熱組成物供給供給装置２の他の一例の説明断面図を示す。
【００７３】
図１１（ａ）は擦り切り手段７の一例である擦り切り片による擦り切りの説明断面図である。
図１１（ｂ）は擦り切り手段７の一例である押し込み擦り切り片８による押し込み擦り切りの説明断面図である。
【００７４】
図１２（ａ）は、低凹部を有する基材９３の一例を示す平面図である。
図１２（ｂ）は、同Ｖ−Ｖの断面図である。
図１３（ａ）は、平坦な無端状ベルト９３の一例を示す断面図である。
図１３（ｂ）は、凹部を有する無端状ベル９４トの一例を示す断面図である。
図１３（ｃ）は、貫通孔を有する無端状ベルト９５の一例を示す断面図である。
図１３（ｄ）は、複数の細いひも状又は帯状の無端状ベルトを間隔を置いて平行に走行させるタイプの無端状ベルト９９の一例を示す断面図である。
基材の凹部がストライプ状である場合に有用である。
図１４（ａ）は、低凹部を有する基材９３の凸部４９を無端状ベルトの凹部４３に収納した状態の無端状ベルト９４の一例を示す断面図である。
図１４（ｂ）は、低凹部を有する基材９３の凸部４９を無端状ベルトの貫通孔に収納した状態の無端状ベルト９５の一例を示す断面図である。
【００７５】
また、低凹部を有する基材の搬送手段の一例を挙げれば、ストライプ状等の凹部を有するサクションコンベア及び吸引部を具備して、前記吸引部において、基材の連続体を吸引し、ストライプ状等の凹部を基材に持たせ、前記基材の連続体は、スラットの貫通孔の供給開口外面に当接しながらストライプ状等の凹部を有するサクションコンベアによって搬送してもよい。
これにより、連続体の基材の低凹部と貫通孔形成される空間に発熱組成物成形体を収納し、吸引したまま、シール部まで搬送し、被覆材を重ね合わせ、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、発熱組成物成形体包装体としてもよい。
ここでは、吸引部において、連続体の基材の低凹部を確保し、発熱組成物成形体を連続体の基材の低凹部内に収納できるようになされている。
連続体の基材の低凹部内に発熱組成物成形体を設けた連続体の基材は、ストライプ状等の凹部を有するサクションコンベアを吸引部に当接しながらサクションコンベアによって搬送される。これにより、連続体の基材に、所定の容積を有する凹部がシールされるまで確保される。本発明の発熱組成物成形体包装体製造装置は、前記低凹部を有する基材の低凹部は低凹部に限定せず、発熱組成物成形体包装体が製造できれば、凹部のサイズは高さ（厚み）を含め、如何なるサイズでもよい。発熱組成物成形体の高さ（厚み）より深い（高い、厚い）凹部を用いて、発熱組成物成形体を積層し、発熱組成物成形体包装体を製造してもよい。
【００７６】
発熱組成物成形体を貫通孔より排出する排出手段としては、磁石や押し出しベルトや押し出しロール等が一例として挙げられる。これらの素材も無端状ベルトと同じく、発熱組成物の付着残を少なくするため発熱組成物成分の付着性を減少する処理を行ったものが好ましい。前記無端状ベルトの素材が使用できる。
図１５（ａ）、（ｂ）は貫通孔３５に対応し、貫通孔に挿入できる凸部４９付き押し出しベルト５０の一部の一例が示されている。図１５（ａ）は細い凸部４９か隙間を保って設けられている一例を示し、図１５（ｂ）は隙間がないようにスリットされた凸部４９が設けられている一例を示している。図１５（ｃ）は間隔やスリットのないソリッド状の凸部４９が設けられている一例を示している。
図１５（ｄ）は貫通孔３５に対応し、貫通孔に挿入できる凸部４９付き押し出しロール５１の一例を示している。
【００７７】
円筒状回転体２１はその保持方式に制限はないが、片持ち方式や端部保持方式が好ましい。
図１６は片持ち方式を示し、図１７（ａ）、（ｂ）は端部保持方式を示す。
【００７８】
図１６は片持ち方式で、一面側で円筒状回転体２１を片持ちし、円筒状回転体２１を回転する駆動が外部のモーター等の回転駆動源２４から歯車２３を通じて制御伝達される。歯車２３の代わりにベルト等でもよい。
また、他一面側より内部固定磁石１３、内部固定磁固定材１５、内部無端状ベルト５６、内部無端状ベルト支持具３６、ロール類２６を導入している。
【００７９】
図１７（ａ）は８点保持方式の端部保持形式の円筒状回転体２１の概略平面図であり、図１７（ｂ）は８点保持方式の端部保持形式の円筒状回転体２１の概略側面説明図である。
製造ラインの一部を構成する機枠２９の両側で対向して立設される支持枠２８の内側（対向側）の四方にロール２７を枢支し、これらロール２７によってリング状に形成される回転体枠３０を回転自在に支持し、回転体枠３０間にステンレス板、アルミ板等の非磁性材によって形成した円筒状回転体２１を固定し、円筒回転体２１には、所望する形状の貫通孔３５が円周方向に配列している。尚貫通孔３５の形状は所望により適宜選択される。
【００８０】
また、回転体枠３０の外周には歯車２３を設け、この歯車２３に駆動歯車２３Ａを歯合させ、モーター等の回転駆動源２４により駆動歯車２３Ａを駆動させることによって円筒状回転体２１を所望する速度で回転制御している。歯車２３の代わりにベルトを使用してもよい。
【００８１】
また、円筒状回転体２１の内側には、回転自在のロールを有する内部無端状ベルト支持具３６に支持された内部無端状ベルト５６が擦り切り手段９を挟んで、内周面に配置され、貫通孔３５の底支えをし、発熱組成物７６の貫通孔３５への擦り切り充填を支えている。
【００８２】
また、円筒状回転体２１の外周面には、発熱組成物供給装置２の出口付近から下方にかけて外部無端状ベルト５５が配置され、円筒状回転体２１の外周面に接離自在と成している。
【００８３】
円筒状回転体２１の回転最低点Ｂ付近で、基材５３が円筒状回転体本体３１から離れる付近の無端状ベルト１７の円筒状回転体２１の貫通孔３５と反対側には、排出手段である磁気を備えさせるために、外部固定磁石１４を設置している。磁気力を可変制御できる電磁石を使用してもよい。また、円筒状回転体２１の回転最低点Ｂ付近で円筒状回転体２１の内側には排出手段である貫通孔３５に対抗し、貫通孔３５内に進入できる凸部を有する押し出しベルト３７が設けられており、
円筒状回転体２１の周面に設けられた貫通孔３５の動きに同調して駆動されている。
また、前記外部無端状ベルト５５及び内部無端状ベルト５６は円筒状回転体２１回転に同調して駆動されている。
【００８４】
また、円筒状回転体２１を上下動制御させてもよい。
【００８５】
図１８（ａ）に概略平面図に示す、円筒状回転体２１は８点保持方式の端部保持形式であり、２点の端部保持部であるロール２７が駆動部である駆動歯車２３Ａ軸と同軸になっている。駆動歯車２３Ａ軸と同軸の回転自在に連結しているロール２個２７、２７は除いてもよい。
図１８（ｂ）の側面断面図は８点保持方式の端部保持形式の円筒状回転体２１と駆動歯車２３Ａとロール２７の関係を示し、円筒状回転体２１上部に２対のロール２７が設けられ、下部は２対の駆動歯車２３Ａが設けられ、円筒状回転体２１を保持、駆動する。
図１８（ｃ）の側面断面図は、同様にして、斜めに対面する一方が２対のロール２７で、他が２対の駆動歯車２３Ａで、円筒状回転体２１を保持、駆動する。
図１８（ｄ）の側面断面図は、同様にして、斜めに対面する３対のロール２７と１対の駆動歯車２３Ａで、円筒状回転体２１を保持、駆動する。
図１８（ｅ）の側面断面図は、同様にして、斜めに対面する１対のロール２７と３対の駆動歯車２３Ａで、円筒状回転体２１を保持、駆動する。
図１８（ｆ）の側面図は、円筒状回転体２１の回転受リングに回転支持用のロール２７が配置された一例を示す。
図１８（ｇ）の側面図は、円筒状回転体２１の歯車２３に回転駆動支持用の駆動歯車２３Ａが配置された一例を示す。
図１８（ｈ）の側面図は、円筒状回転体２１の回転受リング３２に回転支持用のロール２７が、円筒状回転体２１の歯車２３に回転駆動支持用の駆動歯車２３Ａが配置された一例を示す。
図１８（ｉ）の側面図は、図１８（ｈ）の側面図のロール２７と駆動歯車２３Ａの位置が逆になった例を示す。
図１８（ｊ）の側面図は、ロール２７が対を作らず単独で配置される例で、独立ロール２７が円筒状回転体２１の回転受リング３２に配置さ手いる。
【００８６】
図１９は発熱組成物成形体包装体製造装置１であって、周囲に外周が円形である回転受リングを設けている回転体を設置し、回転体の回転受リングを発熱組成物成形体包装体の製造装置回転体下部に設けた回転体支持用のロールによって支持しておき、前記回転体の外周面に設けられた発熱組成物収納部内に発熱組成物を収容し、回転体を回転しながら発熱組成物成形体包装体の製造を行う回転式発熱組成物成形体包装体製造装置において、回転体支持用ロールの構成は、
１）滑り軸受け式（図１９（ａ）、図１９（ｂ））
ロールは円筒形であって、円心部に円形の貴通穴を開けて断面円形のシャフトを通しており、ロールとシャフトの間に樹脂製で自己潤滑性を有する滑り軸受け３３を挟むことで、シャフトの周囲をロールが回転するようにしておき、シャフトの両端は回転式発熱組成物成形体包装体製造装置枠に固定しておく回転式発熱組成物成形体包装体製造装置の回転体支持用ロールを示す。
図１９（ａ）は両持ちタイプの一例を示す。図１９（ｂ）は片持ちタイプの一例を示す。
２）ボールベアリンブ式（図１９（ｃ））
回転体は、周囲に外周が円形である回転受リングを設置しておき、回転式発熱組成物成形体包装体製造装置下部に設けた回転体支持用のロールで回転体の回転受リング  を支持する。回転体は中心軸部分と接続し、回転式発熱組成物成形体包装体製造装置の外側までのばした回転体主軸を設け、回転体主軸に駆動装置を接続しておき、回転体主軸を中心として回転体を回転させると、回転体の回転に合わせてローラーが回転する。
円筒形であるローるの円心部分にシャフトを通し、ローるとシャフトの間は固定しておき、シャフトの両端はシャフトが回転できるように軸受を設ける。軸受としては、内部の玉が転がることで回転するボールベアリング軸受９１である回転式発熱組成物成形体包装体製造装置の回転体支持用ロールを示す。
図１９（ｃ）は両持ちタイプの一例を示すが、図１９（ｂ）のようなは片持ちタイプも使用できる。
３）胴部のくぼみロール（図１９（ｃ））
前記回転式発熱組成物成形体包装体製造装置の回転体支持用ロール２７において、円筒形のロール２７は、胴部の中程をくぼませ、胴の両端を隆起させた構造としておき、ロール胴部のくぼみ部分で回転体の回転受リング３２を支持する構成とした回転式発熱組成物成形体包装体製造装置の回転体支持用ロールを示す。
４）高さ調節機構付きロール
前記回転式発熱組成物成形体包装体製造装置の回転体支持用ローラーにおいて、シャフトの両端は回転式発熱組成物成形体包装体製造装置に設置した高さ調節機構に固定し、高さ調節ができる回転式発熱組成物成形体包装体製造装置の回転体支持用ロールとしてもよい。
【００８７】
図２０（ａ）〜（ｈ）は貫通孔３５の平面形状の一例を示す平面図である。
（ａ）は長方形形状の単一発熱部からなる発熱部２個、（ｂ）は全足形状の単一発熱部からなる発熱部２個、（ｃ）は爪先側半足形状の単一発熱部からなる発熱部４個、（ｄ）は６個の長方形形状の区分発熱部からなる発熱部２個、（ｅ）は６個の長方形形状の区分発熱部からなる発熱部２個、（ｆ）は１０個の楕円形形状の区分発熱部からなる発熱部２個を作成するための凹陥部の平面形状を示す平面図である。（ｇ）は８個のストライプ状区分発熱部からなる発熱部２個、（ｈ）は１０個のストライプ状区分発熱部からなる発熱部３個をそれぞれ作成するための凹陥部の平面形状を示す平面図である。発熱部１個から発熱組成物成形体包装体１個が製造される。
図２０（ｉ）〜（ｋ）は貫通孔３５の断面状の一例を示す平面図である。
（ｉ）は貫通孔３５が鏡面仕上げされ、貫通孔３５の２つの開口部の大きさがほぼ同じで、両開口部の端部の角部は略円弧状（アールｒ状）に設けられている。
（ｊ）は貫通孔３５の２つの開口部の大きさが異なり、大きい開口部が発熱組成物成形体の出口１０６になり、その端部の角部は略円弧状（アールｒ状）に設けられている。
（ｋ）は貫通孔３５が疎水性コーティングされ、貫通孔３５の２つの開口部の大きさが異なり、大きい開口部が発熱組成物成形体の出口になり、その端部の角部は略円弧状（アールｒ状）に設けられている。
【００８８】
前記貫通孔の平面形状は、目的とする発熱組成物成形体の形状によって定められる。
具体的には円形又は矩形が一例として挙げられる。
発熱部が円形や矩形であると、使いやすく好ましい形状の発熱体を得ることができる。尚、円形には楕円を含み、矩形には正方形、長方形、台形を含み、矩形の角部が丸められていたり切欠かれているものも含む。また、曲線と直線を組合わせて足の形状をした発熱体も有用である。足の裏全体を覆う形状にしたり、足の爪先の形状にすることによって、靴の中に入れて使用する全足要発熱体や爪先保温用の発熱体を形成することもできる。
【００８９】
所望する発熱部や発熱体の形状に合わせて発熱組成物成形体の形状を定め、それにより凹部の平面形状や高さ（厚み）等を定めるのが好ましい。
【００９０】
本発明の貫通孔について、詳しく説明する。
本発明の貫通孔は発熱組成物を発熱組成物成形体に成形するもので、前記発熱組成物成形体を基材に積層し、更に被覆材で覆い、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、発熱組成物成形体包装体が形成される。前記発熱組成物成形体包装体は１個の発熱部からなる単一発熱部発熱組成物成形体包装体と複数個の区分発熱部が区分け部により間隔をおいて設けられている発熱部からなる区分発熱部発熱組成物成形体包装体とがある。
【００９１】
前記内部無端状ベルトが、前記貫通孔の前記供給開口外面に当接しながら搬送されることで、前記内部無端状ベルトと前記貫通孔と擦り切り手段で、所定の容積及び形状を有する成形含水発熱組成物の容積計量部が形成される。
【００９２】
本発明の単一発熱部発熱組成物成形体包装体用貫通孔においては、貫通孔が１個で発熱部１個を形成する。
貫通孔の形状と発熱部の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はないが、通常はその相似形又はその類似形をとる。
単一発熱部発熱組成物成形体包装体用貫通孔の平面形状としては、制限はないが、図２６の外形のみを参照してその一例（各図の外周により形成される形状）を挙げると、（ａ）はそらまめ形、（ｂ）はアイマスク形、（ｃ）は繭形、（ｄ）は瓢箪形、（ｅ）は角丸長方形形、（ｆ）は長方形、（ｇ）は角丸正方形、（ｈ）は正方形、（ｉ）は卵形、（ｊ）はブーメラン形、（ｋ）はまが玉形、（ｌ）は星形、（ｍ）は翼形、（ｎ）は翼形、（ｏ）は鼻形、（ｐ）は提灯形、（ｑ）は提灯形、（ｒ）は繭形、（ｓ）は繭形、（ｔ）は全足形、（ｕ）は足形である。
上記発熱体の平面形状の区分発熱部以外の領域の少なくとも一部にミシン目（ミシン目状切り込み）、互い違いの切り込み、Ｖノッチ付きミシン目（Ｖノッチ付きミシン目状切り込み）、Ｖノッチ付き互い違いの切り込み等の貫通した切り込みを設けた発熱体も本発明の発熱体の平面形状に含まれる。
また、本明細書で記載されている発熱体の形状は記載されている形状を基本形として変形したものも本発明に含む。
【００９３】
本発明の区分発熱部発熱組成物成形体包装体用貫通孔は、複数の貫通孔が間隔を置いて設けられ、各貫通孔により区分発熱部用発熱組成物成形体が設けられ、それらを集めた複数の発熱組成物成形体により発熱部１個用の発熱組成物成形体を形成する。
貫通孔の形状と区分発熱部の形状や発熱部の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。
【００９４】
本発明の区分発熱部発熱組成物成形体包装体用貫通孔４は、複数の貫通孔４が間隔を置いて設けられ、各貫通孔４により区分発熱部用発熱組成物成形体３９が設けられ、それらを集めた複数の発熱組成物成形体３９により発熱部１個用の発熱組成物成形体３９を形成する。
貫通孔４の形状と区分発熱部４５の形状や発熱部４４の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。
【００９５】
前記区分発熱部（発熱組成物成形体包装体）用貫通孔の形状は如何なるものでもよいが、平面形状で、円、楕円、フットボール形、三角形、正方形、長方形、六角形、多角形、星形、花形、リング形等が一例として挙げられる。また、これら貫通孔の形状は角部にアールを設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。
【００９６】
単一発熱部用貫通孔のサイズにおいて、ディスク状、円形、楕円形、その類似形状において、そのサイズには制限はないが、高さは、好ましくは、０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
直径は、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜５０ｍｍである。
ディスク状、円形、楕円形、その類似形状以外の形状（矩形、矩形類似形状等）において、そのサイズには制限はないが、長さは、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍである。
高さは、好ましくは、０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
幅は、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００９７】
区分発熱部用貫通孔のサイズには制限はないが、好ましくは以下サイズである。
１）ディスク形状及びディスク類似形状の場合
直径は、好ましくは約１ｍｍ〜約６０ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜３０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、より好ましくは１．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましく０．５ｍｍ〜９ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜７ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜７ｍｍである。
容積は、好ましくは約０．００４５ｃｍ３〜約２０ｃｍ３であり、より好ましくは約０．２ｃｍ３〜約１１ｃｍ３である。
２）前記１）以外の形状（矩形、矩形類似形状等）である場合
幅は、好ましくは０．５ｍｍ〜６０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜７ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜７ｍｍである。
また、長さは、好ましくは５ｍｍ〜３００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは３０ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００９８】
本発明のストライプ状区分発熱部の場合、細長く一続きの区分発熱部を、間隔をおいて配置する、例えば、平行しま状（縦縞、横縞、斜め縞等）、放射状、扇状等に区分発熱部からなるスジを配置する、いわゆる「ストライプ状に間隔をおいて設ける」場合の貫通孔は、前記区分発熱部に従って貫通孔をストライプ状に間隔をおいて設けるればよい。
【００９９】
前記区分発熱部を形成する貫通孔と隣接する区分発熱部を形成する貫通孔との間隔は発熱組成物成形体を間隔を置いて設けることができれば制限はないが、好ましくは０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。隣接する凹部と凹部との方向としては制限はないが、スラットの進行方向（ＭＤ方向）や進行方向と直交する方向（ＴＤ方向）が一例として挙げられる。
【０１００】
前記スラットの面において、幅方向に設けられる貫通孔の数は、単一発熱部用貫通孔や区分発熱部用貫通孔において制限はないが、好ましくは１〜６であり、より好ましくは２〜６であり、更に好ましくは２〜４である。
周面の幅方向に設ける貫通孔の数が、６を超えると後工程も含めた装置全体の構造が複雑になる虞がある。
区分発熱部用貫通孔の場合、好ましくは２〜５０であり、より好ましくは２〜４０であり、更に好ましくは２〜３０であり、更に好ましくは２〜２０であり、更に好ましくは２〜１０である。周面の幅方向に設ける貫通孔の数が、５０を超えると後工程も含めた装置全体の構造が複雑になる虞がある。
【０１０１】
前記スラットの貫通孔は、下記の種類がある。
１）貫通孔の発熱組成物の入り口側の形状と出口側の形状が同じ大きさの貫通孔。
２）貫通孔の発熱組成物の入り口側の形状が出口側の形状より小さい貫通孔。
３）貫通孔の内壁に付着防止層を設けた貫通孔
４）少なくとも貫通孔の発熱組成物の出口側のエッジ部を略円弧状に形成した（アールｒを設けた）貫通孔
５）１）〜４）の任意の組み合わせによる貫通孔
前記スラットの貫通孔は発熱組成物の入り口側の形状より出口側の形状が大きいことが好ましい。
【０１０２】
前記スラットの貫通孔の発熱組成物出口側の発熱組成物側に向かった辺（エッジ部）を略円弧状に形成することが好ましい。即ち、０．１〜２０．０ｍｍの曲率半径に曲面加工することが好ましい。貫通孔の発熱組成物出口側のエッジ部を略円弧状に形成する、即ち、アールｒを設けることにより、発熱組成物成形体の型離れがよい成形ができる。
本発明では、発熱組成物成形体、発熱部、区分発熱部、発熱体、シール部、貫通孔、凹部、凸部等の角部にあたる領域（端部の角部）を略円弧状（アールｒ状）に設けてもよい。
この略円弧状（アールｒ状）の形状としての曲率半径は、制限はないが、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍであり、より好ましくは０．３〜１０．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３．０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。
【０１０３】
１個の発熱部からなる発熱体の発熱部又は発熱組成物成形体のサイズにおいて、ディスク状、円形、楕円形、その類似形状において、そのサイズには制限はないが、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
直径は、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜５０ｍｍである。
また、ディスク状、円形、楕円形、その類似形状以外の形状（矩形、矩形類似形状等）において、そのサイズには制限はないが、長さは、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
幅は、好ましくは１ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍである。
【０１０４】
前記区分発熱部又は前記発熱組成物成形体のサイズは制限はないが、好ましいサイズは以下の通りである。
１）円形状、ディスク形状及びディスク類似形状の場合
直径は、好ましくは約１ｍｍ〜約６０ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜３０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは１．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましく３ｍｍ〜９ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍ〜８ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍである。
容積は、好ましくは約０．００４５ｃｍ３〜約２０ｃｍ３であり、より好ましくは約０．２ｃｍ３〜約１１ｃｍ３である。
２）前記１）以外の形状（矩形、矩形類似形状等）である場合
幅は、好ましくは０．５ｍｍ〜６０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、長さは、好ましくは５ｍｍ〜３００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは３０ｍｍ〜１００ｍｍである。
また、表面積は区分発熱部としての機能を有すれば制限はないが、好ましくは約５０ｃｍ２以下であり、より好ましくは約４０ｃｍ２以下であり、更に好ましくは約２５ｃｍ２未満であり、更に好ましくは２０ｃｍ２未満である。
前記区分発熱部の容積又は発熱組成物成形体の容積は、好ましくは０．０１５ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、好ましくは０．０４ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、より好ましくは０．０４ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜２０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜１０ｃｍ３であり、更に好ましくは３ｃｍ３〜１０ｃｍ３である。
【０１０５】
前記区分け部の幅は区分発熱部を間隔を置いて設けることができる区分けができれば制限はないが、通常０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。
【０１０６】
前記円筒状回転体の周面に形成された貫通孔の縦、横の寸法は、前記単一発熱部や区分発熱部を形成するため貫通孔の寸法であり、前記単一発熱部や区分発熱部のサイズが適用できるが、目的とする発熱組成物成形体の大きさによって適宜定められ、縦の寸法は、通常、１〜４００ｍｍであり、好ましくは５〜３００ｍｍであり、よすに好ましくは５〜２００ｍしいある。横の寸法は、通常、０．５〜２００ｍｍであり、好ましくは３〜２００ｍｍでり、より好ましくは５〜２００ｍｍである。貫通孔の深さは目的とする発熱性能を得るのに必要な発熱組成物の種類、配合、量によって定められるが、通常は０．１〜３０ｍｍであり、好ましくは０．５〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５〜１０ｍｍである。但し、本発明はこれらの数値に限定されるものではない。
【０１０７】
前記円筒状回転体の円周方向における各貫通孔と各貫通孔の間隔（図２（ｂ）に示す。）は、最も接近している部分において貫通孔の深さの２．５〜３．５倍であることが好ましく、例えば、貫通孔の厚みが２〜３ｍｍの場合は、前記間隔が５〜１０．５ｍｍであることが好ましい。
各貫通孔と各貫通孔の幅方向の間隔は、前記各貫通孔の長手方向の間隔と同様に定めることが好ましい。
【０１０８】
前記間隔が貫通孔の厚みの２．５倍末満の場合は、形成された各発熱組成物成形体が崩れると発熱組成物成形体が連続した状態となり、発熱組成物成形体を間欠的に設けることができなくなる虞があり、３．５倍を超えると発熱体の包材を無駄に消費する虞がある。
【０１０９】
前記円筒状回転体の周面において、幅方向に設けられる貫通孔の数は、好ましくは１〜６であり、より好ましくは２〜６であり、更に好ましくは２〜４である。周面の幅方向に設ける貫通孔の数が、６を超えると後工程も含めた装置全体の構造が複雑になる虞がある。
【０１１０】
前記貫通孔は、回転体周面において円周方向、及び幅方向に一定間隔をおいて形成されていることが好ましい。このように構成されていると、発熱組成物成形体を効率よく連続して生産することができる。また、各々の凹部５の円周方向、及び幅方向の端縁の位置は、揃っていることが好ましい。このように構成されていると、発熱組成物成形体を効率よく連続して生産することができる。
【０１１１】
図１、図２１（ａ）〜（ｄ）に示すように、シール装置は、シール工程の処理を行うもので、ここでは第１シール手段と第２シール手段の２連シール手段を備えている。これに更に第３以降のシール手段を加えてもよいし、第１シール手段のみとしてもよい。適宜選択すればよい。
【０１１２】
シールがヒートシールの場合、第１シール手段は、所定の形態となされた発熱組成物成形体が積層された連続体の基材は、内部に熱源（図示省略）が配置された一対のヒートシールローラー５１、５１に向けて搬送される。これとは、別に、内部に熱源（図示省略）が配置された一対のヒートシールローラーによって、被覆材の連続体が搬送されてくる。ヒートシールローラー５１、５１は、所定温度に加熱されている。そして、連続体の基材及び被覆材は、ヒートシールローラーの当接部において重ね合わされ、基材の連続体上に位置している発熱組成物成形体が被覆材の連続体によって被覆される。これと同時に、ヒートシールローラー５１、５１による挟圧で、連続体の基材と連続体の被覆材とが、発熱組成物成形体の周縁部においてヒートシールされて、発熱組成物成形体包装体の連続体が形成される。次いで、各発熱組成物成形体の間にて発熱組成物成形体包装体の連続体をその幅方向に亘って切断し、更に切断により得られた発熱組成物成形体包装体を非通気性のフィルム等により密封して最終製品が得られる（図示せず）。
【０１１３】
ヒートシールロールの外周面上には、周方向に配置される縦シール面と、包材上の各発熱組成物成形体間に対応するように軸心方向に配置される横シール面とが凸状に設けられており、内部の熱源により加熱されたこれらのシール面で発熱組成物成形体含有の包材を上下に挟み込んでシールすることにより、ヒートシール部が形成される。
【０１１４】
尚、縦シール面及び横シール面は、共に各発熱組成物成形体の周縁部に沿ってその近傍に対応するように配置されており、形成されたヒートシール部が発熱組成物成形体の周縁部に近接するようになっている。
【０１１５】
第２シール手段は、第１シール手段で形成されたシール部を再度シールするもので、第１シール手段と同様、内部に熱源（図示省略）が配置された一対のシールロールを備えている。
第２シール段側のシールロールには、例えば、第１シール手段側の縦シール面に対応する周方向の縦シール面が設けられている。この縦シール面は、例えば、第１シール手段側の縦シール面よりも細く形成されており、第１シール手段で形成されたシール部上を再度シールして再シール部を形成するようになっている。
また、この横シール面は、例えば、第１シール手段側の横シール面に対応する軸心方向の横シール面が設けられている。この横シール面は、例えば、第１シール手段側の横シール面よりも細く形成されており、第１シール手段で形成されたシール部上を再度シールして再シール部を形成するようになっている。
【０１１６】
また、縦シールを第２シール段側のシールロール、横シールを第３シール段側のシールロールに分けてシールしてもよい。
この場合、縦シール第２シール段側のシールロールには、例えば、第１シール手段側の縦シール面に対応する周方向の縦シール面が設けられている。この縦シール面は、例えば、第１シール手段側の縦シール面よりも細く形成されており、第１シール手段で形成されたシール部上を再度シールして再シール部を形成するようになっている。
【０１１７】
また、第３シール手段側のシールロールには、例えば、第１シール手段側の横シール面に対応する軸心方向の横シール面が設けられている。この横シール面は、例えば、第１シール手段側の横シール面よりも細く形成されており、第１シール手段で形成されたシール部上を再度シールして再シール部を形成するようになっている。
【０１１８】
シール後に次工程へ搬送するためにプレス手段を設けてもよい。
プレス手段は、第１シール手段又は第１〜第２シール手段又は第１〜第３シール手段等において内部に発熱組成物成形体を挟み込んだ状態でシールされた包材を、その上流側に一定のテンションを付与しつつ下流側に搬送するもので、封止済みの包材を挟み込むように配置された一対のプレスロールを備えている。
【０１１９】
シールが圧着シールの場合、所定の形態となされた発熱組成物成形体が積層された連続体の基材は、圧着シールロールに向けて搬送される。これとは、別に、圧着シールロールによって、メルトブロー法により設けられた網目状の通気性粘着剤からなる通気性粘着層を有する被覆材の連続体が搬送されてくる。そして、連続体の基材及び被覆材は、通気性粘着層を間にして、圧着シールロールの当接部において重ね合わされ、基材の連続体上に位置している発熱組成物成形体が被覆材の連続体によって被覆される。これと同時に、圧着シールロールと駆動ロールとによる挟圧で、基材の連続体と被覆材の連続体とが、発熱組成物成形体の周縁部において圧着シールされて、発熱組成物成形体包装体の連続体が形成される。次いで、各発熱組成物成形体の間にて発熱組成物成形体包装体の連続体をその幅方向に亘って切断し、更に切断により得られた発熱組成物成形体包装体を非通気性のフィルム等により密封して最終製品が得られる（図示せず）。
また、通気性粘着層はＳＩＳ系等のホットメルト系粘着剤をメルトブロー法により網目状の通気性粘着剤層として設けられるが、発熱組成物成形体が積層されて基材上に同様にして設け、粘着剤からなる粘着層を設けていない被覆材を被せて、同様にして圧着シールしてもよい。また、圧着シールロールは、所定温度に加温されていてもよい。
圧着シールロールは２連でもよいし、３連以上でもよい。
【０１２０】
以上、本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法に使用する製造装置の一例について説明したが、次に、本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法について説明する。
【０１２１】
本発明の発熱組成物成形体包装体７８の一つの製造方法を図２１（ａ）を使用して説明する。基材供給ロール７３より基材５３を外部無端状ベルト５５に供給し、外部無端状ベルト５５に支持されて発熱組成物成形体包装体製造装置１である周面に所望の形状の貫通孔３５を有する円筒状回転体２１の外周面に供給される。
【０１２２】
一方、発熱組成物供給装置２に収納されている成形性含余剰水発熱組成物７６を回転する円筒状回転体２１の周面に形成され、内部無端状ベルト５６により底打ちされた貫通孔３５に、擦り切り充填部７４の擦り切り片９と内部固定磁石１３により、擦り切り充填した。
【０１２３】
外部無端状ベルト５５に支持された基材５３を前記円筒状回転体２１の周面に連続的に供給し、前記供給された基材５３で貫通孔３５内に保持された成形性含余剰水発熱組成物７６の表面を覆いながら、基材５３と成形性含余剰水発熱組成物７６とを円筒状回転体２１と共に回転させた。
【０１２４】
内部無端状ベルト５５は擦り切り片９が円筒状回転体２１の外周面に当接する点において、円筒状回転体２１の回転中心角で±３０°〜±１２０°の間を円筒状回転体２１の内周面に沿って貫通孔３５を底うちしており、遠心力が働くため、貫通孔３５に成形性含余剰水発熱組成物７６が擦り切り充填された後に内部無端状ベルト５６が貫通孔３５から離れても円筒状回転体２１の内部には擦り切り充填された成形性含余剰水発熱組成物７６が漏れ落ちてこない。外周は外部無端状ベルト５５に支持された基材５３が貫通孔３５内に保持された成形性含余剰水発熱組成物７６の表面を覆っているので、貫通孔３５内に状態で成形性含余剰水発熱組成物７６は移動する。
【０１２５】
次に、円筒状回転体２１が回転する最低点Ｂにおいて、前記基材５３を円筒状回転体２１からほぼ水平方向に離脱させ、前記基材５３上に成形性含余剰水発熱組成物７６の発熱組成物成形体７７を押し出し装置３７と外部固定磁石１４の作用により、載置し、基材５３上に積層した。
【０１２６】
次に、発熱組成物成形体包装体製造装置１の円筒状回転体２１を通過した成形性含余剰水発熱組成物７６からなる発熱組成物成形体７７が積層された基材５３は、包装装置であるシールロール７１に順次送り込まれると共に、基材５３上に積層される被覆材５４も包装装置７１に順次送り込まれ、かかる包装装置７１では、シールロール７１の第１ロールと第２ロールからなり、基材５３と被覆材５４はシールロール７１によってヒートシールされて、かかる連続体の発熱組成物成形体包装体７９が走行してカット（裁断）装置７２に達すると、個別の所望形状の発熱組成物成形体包装体７８に打ち抜きされ、その後個別の発熱組成物成形体包装体７８は非通気性の収納袋（外袋）に封入される。
【０１２７】
本発明の発熱組成物成形体包装体７８の他の一製造方法を図２１（ｂ）を使用して説明する。
図２１（ａ）の同様な方法で、発熱組成物成形体包装体７８を製造しその後の工程で
１．セパレータ供給ロール７５よりセパレータ９０を供給し、圧着ロール６０に供給するまでに網目状の通気性粘着剤層８９又はストライプ状等の通気性粘着剤層８８を接着剤塗布装置５９でセパレータに塗布後、圧着ロール６０に送り込み発熱組成物成形体包装体７８の通気性面側に貼り、カットしてそら豆形状のプリーツ状区分発熱部発熱組成物成形体包装体７８を得た。
２．セパレータ供給ロールを滑り止め材供給ロールに代え、セパレータを滑り止め材に代え、滑り止め材を供給し、圧着ロール６０に供給するまでに網目状の通気性粘着剤層を接着剤塗布装置で滑り止め材に塗布後、圧着ロールに送り込み、発熱組成物成形体包装体の非通気性面側に貼り、カットして全足温用単一発熱部発熱組成物成形体包装体を得た。
本発明の発熱組成物成形体包装体７８の他の一製造方法を図２１（ｃ）を使用して説明する。
３５ｍ／分の走行スピード走行させ、被覆材供給ロール７４より被覆材５４を供給し、圧着ロール６０に供給するまでに網目状の通気性粘着剤層８９を接着剤塗布装置５９で被覆材に塗布し、弱粘着剤層を形成し、圧着ロール６０に送り込み、弱粘着剤層を介して仮着した後、発熱組成物成形体の周縁部の仮着部よりやや外側の領域をヒートシールを行い発熱組成物成形体包装体７８を得た。
仮着とヒートシールを組み合わせることにより、実用状問題ないシール強度を有する発熱組成物成形体包装体が得られた。
【０１２８】
本発明の発熱組成物成形体包装体７８の他の一製造方法を図２１（ｄ）の発熱組成物成形体包装体の製造装置１を使用して説明する。
前記発熱組成物成形体包装体の製造装置１は、図２１（ｄ）に示す手段（装置）を備え、加圧送給するポンプに連結し、粘稠質素材を薄板状にする吐出口を有する粘稠質素材の押し出しノズルを使用した加圧成形方式ではなく、常圧で、成形性含余剰水発熱組成物を擦り切り充填する発熱組成物供給装置を備えた常圧供給成形方式の装置であり、それを用いた常圧供給成形方式の発熱組成物成形体包装体製造方法である。前記発熱組成物成形体包装体製造装置の上流側では、所望の形状の貫通孔３５を有する円筒状回転体２１と支持板５７に支持された無端状ベルト５５との間に、基材５３を所定速度で走行させると共に、基材５３の走行速度に一致させるように円筒状回転体２１を回転駆動源によって回転制御させながら、発熱組成物供給装置２の擦り切り充填部７４において、発熱組成物補給部３から供給される成形性含余剰水発熱組成物７６が、擦り切り片と無端状ベルト５５と固定磁石１４とにより貫通孔３５の開口部の一部を通って、貫通孔３５内に擦り切り充填され、無端状ベルト５５支持され、円筒状回転体２１の外周面に接触し、貫通孔３５の一部を塞ぐように走行させる基材５３上に、貫通孔３５の外形形状で積層される。
【０１２９】
かかる積層時にあっては、支持板５７の擦り切り片の対応する領域に孔を設け、回転自在な中空ロールを無端状ベルト５５と基材５３を円筒状回転体２１の外周面に押しやるように設け、前記中空ロールの内部に磁石を設けてもよい。
発熱組成物成形体７７の厚みは貫通孔３５が形成される円筒状回転体２１の肉厚によって適宜設計的に変更可能である。
【０１３０】
次に、発熱組成物成形体包装体製造装置１の円筒状回転体２１を通過した成形性含余剰水発熱組成物７６から成る発熱組成物成形体７７が積層された基材５３は、包装装置であるシールロール７１に第１走行手段によって順次送り込まれると共に、基材５３上に積層される被覆材５４も包装装置に順次送り込まれ、かかる包装装置では、シールロール７１の第１ロールと第２ロールからなり、基材５３と被覆材５４はシールロール７１によってヒートシールされて、かかる連続体の発熱組成物成形体包装体７９が走行してカット（裁断）装置７２に達すると、個別の所望形状の発熱組成物成形体包装体７８に打ち抜きされ、その後個別の発熱組成物成形体包装体７８は非通気性の収納袋（外袋）に封入される。
図２１（ｅ）は、円筒状回転体２１の周面に設けられた複数の貫通孔３５からなる発熱部１個分に相当する区分発熱部群用貫通孔９７の一例を示す。
図２１（ｆ）は、６個の区分発熱部を有する区分発熱部発熱組成物成形体包装体８３の一例を示す。
【０１３１】
他の例として、全足用発熱組成物成形体包装体７８を製造する他の一製造方法を説明する。
メタロセン触媒を使用して製造されたポリエチレンフィルムと段ボール中心紙との積層体からなる基材５３が基材供給ロール７４より無端状ベルト５５へ供給される。連続体の基材５３は、無端状ベルト５５とともに回転移動する円筒状回転体２１に供給され、貫通孔３５、基材５３、無端状ベルト５５がこの順で重なり合い同調して、発熱組成物供給装置２の領域を通過する際に、円筒状回転体２１の下部において、発熱組成物供給装置２から易動水値１８の成形性含余剰水発熱組成物７６が供給され、発熱組成物供給装置２の擦り切り充填部７４において、成形性合余剰水発熱組成物７６が擦り切り片と固定磁石１４により、前記基材５３の段ボール中心紙上に発熱組成物成形体７７が積層される。一方、被覆材供給ロール７４より、ポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材５４が供給され、シールロール６０に供給される前に、接着剤塗布装置５９にて、その多孔質フィルム上にＳＩＳ系ホットメルト系粘着剤がメルトブロー法にて網目状通気性粘着層８９が形成され、シールロール６０へ供給され、基材５３の段ボール中心紙と被覆材５４の網目状通気性粘着層８９とが合うようにして重ねられ、加圧処理により圧着シールされ、連続体の全足用発熱組成物成形体包装体７８が形成される。次に切断用カットロールにより切断処理が施され、発熱組成物成形体７７の周縁部が８ｍｍ幅で圧着シールされた全足用発熱組成物成形体包装体７８が形成される。
図２５（ｂ）には全足用発熱組成物成形体包装体７８の全足用発熱組成物成形体７７を形成するためのスラットの貫通孔３５の他の一例の平面形状が、図２５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）には全足用発熱組成物成形体包装体７８の一例の平面形状が示されている。
【０１３２】
他の発熱組成物成形体包装体を製造する他の一製造方法を説明する。
図２５（ｄ）の点線で示したように、基材供給ロール７３と無端状ベルト５５の間にエンボスロール９８を設け、基材５３に円筒状回転体２１の貫通孔３５に対応した低凹部６０又は凹部６０Ａを形成し、前記基材５３の低凹部６０又は凹部６０Ａに対する凸部４９を収納できる凹部４３を有する外部無端状ベルト５５及び前記基材５３の低凹部６０又は凹部６０Ａの凸部４９を凹部４３に収容する押し込みロール６１を設けた前記発熱組成物成形体包装体製造装置１を使用する。
基材供給ロール７３より基材５３をエンボスロール９８に供給し、基材５３に貫通孔３５に対応した深さ（高さ）１ｍｍの低凹部６０又は凹部６０Ａを付与し、外部無端状ベルト５５に供給する。外部無端状ベルト５５に基材の低凹部６０又は凹部６０Ａに対する凸部４９を外部無端状ベルト５５に収容させ、前記基材５３の低凹部６０又は凹部６０Ａと円筒回転体２１の貫通孔３５が対応するように同調して、前記基材５３を円筒回転体２１の外周面の貫通孔３５を覆うように供給する。
基材５３を所定速度で走行させると共に、基材５３の走行速度に一致させるように円筒状回転体２１を回転駆動源によって回転制御させながら、発熱組成物供給装置２の擦り切り充填部７４において、発熱組成物補給部３から供給される成形性含余剰水発熱組成物７６が、擦り切り片と無端状ベルト５５と固定磁石１４とにより貫通孔３５の開口部の一部を通って、貫通孔３５内に擦り切り充填され、無端状ベルトで円筒状回転体の外周面に接触させて貫通孔の一部を塞ぐように走行させる基材５３上に、貫通孔３５の外形形状で、厚み１．７ｍｍの発熱組成物成形体７７が積層される。
以下前記と同様にして、包装装置７１にてシールされ、カット（裁断）装置７２にて、個別の所望形状の発熱組成物成形体包装体７８に打ち抜きされ、その後個別の発熱組成物成形体包装体７８は非通気性の収納袋（外袋）に封入される。
本発明において、基材５３に低凹部６０又は凹部６０Ａを付与する手段に制限はないが、加圧式エンボスロール、加熱加圧式エンボスロール等のエンボスロールが一例として挙げられる。
この低凹部６０又は凹部６０Ａ付き基材９３を製造し、円筒状回転体２１に低凹部６０又は凹部６０Ａ付き基材９３を供給し、発熱組成物成形体包装体７８を製造する方法及びエンボスロール９８を設置した製造装置は本明細書に記載されているすべての前記発熱組成物成形体包装体の製造方法及び前記発熱組成物成形体包装体製造装置１に適用できる。
【０１３３】
本発明のエンボスロールの前記シート部材に当接する凸状ロール及び受け側ロールの凹部から選ばれた少なくとも１種のシート部材が当接する各辺のエッジ部を略円弧状に形成することが好ましい。即ち、０．１〜２０．０ｍｍの曲率半径に曲面加工することが好ましい。
前記凸部や凹部のエッジ部を略円弧状に形成する、即ち、アールｒを設けることにより、シート部材の切れや通気性シート部材の通気性を変化させることなく、エンボス加工シート部材が製造できる。
このアールｒ（略円弧状）は、エンボス加工シート部材が実用上支障が生じる変化を起こさなければ制限はないが、曲率半径が、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１０．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２ｍｍである。
【０１３４】
また、成形性含余剰水発熱組成物７６を用い、発熱組成物成形体包装体７８とした場合には、幅１０ｍｍ以下の区分発熱部が１０ｍｍ以下の間隔で６個以上複数設けられた、柔軟性が使用前後で、変わらない区分発熱部発熱組成物成形体包装体や足の裏全体を温めることができる長さ３０ｃｍの足温用単一発熱部発熱組成物成形体包装体が容易に製造でき、成形性含余剰水発熱組成物の片寄りがなく、均一な厚みで積層されているため、温度分布も均一化されることにより、使用中の不快感や、高温個所の発生による火傷等の不具合が防止でき、安全性が高められ、また発熱組成物成形体の厚みを薄くしたり、サイズを小さくしたりすることができるため、熱部発熱組成物成形体包装体積層包装体は薄型で、柔軟性が高く、身体の肩、足裏等の湾曲部や屈曲部へのフィット性が良好となって使用感が優れる効果を有する。
【０１３５】
前記貫通孔は、円筒状回転体周面において円周方向、及び幅方向に一定間隔をおいて形成されていることが好ましい。このように構成されていると、発熱組成物成形体を効率よく連続して生産することができる。
【０１３６】
本発明の発熱組成物成形体包装体について説明する。
本発明の発熱体は成形性含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を基材に積層し、更に被覆材で覆い、発熱組成物成形体の周縁部をシールしたものであり、発熱体の発熱部が１個の発熱部からなる単一発熱部発熱組成物成形体包装体と複数個の区分発熱部が区分け部により間隔をおいて設けられている集合発熱部からなる区分発熱部発熱組成物成形体包装体とがある。これらの発熱組成物成形体包装体はその露出部の少なくとも一部に固定手段を有してもよい。
即ち、本発明の発熱組成物成形体包装体は、
１）単一発熱部発熱組成物成形体包装体及び／又は区分発熱部発熱組成物成形体包装体であり、
２）前記発熱組成物成形体は前記発熱組成物から成形され、
３）前記単一発熱部の一部又は前記区分発熱部の一部が通気性を有し、
４）前記単一発熱部発熱体は前記発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールして形成される単一発熱部を有し、
５）前記区分発熱部発熱組成物成形体包装体は前記発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールして形成される区分発熱部と、前記ヒートシール部である区分け部からなる−体構造で、複数個の区分発熱部が、区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた発熱部を有し、
６）前記発熱体の周辺部がシールされている発熱組成物成形体包装体である。
７）所望により前記発熱組成物成形体包装体の露出部の少なくとも１部に固定手段が設けられ、前記、固定手段は発熱組成物成形体包装体を身体等に固定できればよく、面ファスナー（ベルクロ、マジックテープ（登録商標）等）、バンド（伸長製、伸縮性等）、粘着剤から構成される粘着剤層、親水性粘着材から構成される親水性粘着剤層（ジェル等）等が一例として挙げられる。
また、粘着剤層、粘着層、接着層の設ける方法やパターンや形状については発熱体（発熱組成物成形体包装体）が固定できれば制限はなく、全面に設けても、部分的や間欠的に設けてもよい。一例として、網目状、蜘蛛の巣状、棒状、ストライプ状、水玉状、格子状、帯状等の各種パターン、形状が、任意の形態に、粘着剤を印刷、転写、ノズル噴射等により、粘着剤層を部分的に積層する方法がある。これにより通気性を維持することができる。
例えば、ホットメルト型の粘着性物質を加熱溶融下に熱風を介して吹き付け展開するメルトブロー方式やカーテンスプレー方式、或いは、グラビア方式等の適宜な方式で、粘着性物質を繊維化し、或いは、粘着剤を糸状に円を描きながら、一方向に移動させたり、ジグザグに移動させたりする等適宜二次元方向に運行させて部分塗布する方法や粘着剤を発泡させる方法が一例として挙げられる。
【０１３７】
また、余剰水を有する成形性含余剰水発熱組成物を用い、区分発熱部発熱組成物成形体包装体とした場合には、発熱組成物成形体の片寄りがなく、均一な厚みで積層されているため、温度分布も均一化されることにより、使用中の不快感や、高温個所の発生による火傷等の不具合が防止でき、安全性が高められ、また発熱組成物成形体の厚みを薄くすることができる。
本発明の区分発熱部発熱組成物成形体包装体は薄型で、柔軟性が高く、身体の肩、足裏等の湾曲部や屈曲部へのフィット性が良好となって使用感が優れる効果を有する。
【０１３８】
前記発熱組成物成形体とは、発熱組成物から成形され、一定の形状をした成形体であり、少なくとも基材上に積層でき、基材上で形状が保たれておればよい。
前記発熱組成物成形体は発熱組成物が圧縮された発熱組成物圧縮体であってもよく、
本発明では発熱組成物成形体は発熱組成物圧縮体を含む。
【０１３９】
本発明の発熱組成物成形体包装体の形状は制限はないが、図２６にその一例を挙げると、（ａ）はそらまめ形、（ｂ）はアイマスク形、（ｃ）は繭形、（ｄ）は瓢箪形、（ｅ）は角丸長方形形、（ｆ）は長方形、（ｇ）は角丸正方形、（ｈ）は正方形、（ｉ）は卵形、（ｊ）はブーメラン形、（ｋ）はまが玉形、（ｌ）は星形、（ｍ）は翼形、（ｎ）は翼形、（ｏ）は鼻形、（ｐ）は提灯形、（ｑ）は提灯形、（ｒ）は繭形、（ｓ）は繭形、（ｔ）は足形、（ｕ）は足形である。（ｍ）、（ｎ）は、首や肩まわりに適する。前記発熱組成物成形体包装体の形状の相似形を単一発熱部の形状そして使用できる。
また、これらの形状をこれらの任意の位置で２〜１０分割に分割した形状を部分形状としてそれぞれの形状に対応したパーツとして発熱組成物成形体を作成し、各パーツの発熱組成物成形体を間隔をおいて基材上に設け、区分発熱部発熱組成物成形体包装体を製造してもよい。
また、発熱組成物成形体や発熱組成物成形体包装体の角部にアールを設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。
前記発熱体を製造する場合のシール部のシール形状及び／又はカット部のカット形状は、前記発熱体の形状に合わせたもの又はやや大きめのシール形状及び／又はカット形状が好ましい。前記単一発熱部や区分発熱部のシール部のシール形状も発熱組成物成形体の形状及び／又は単一発熱部又は区分発熱部の形状に合わせたもの又はやや大きめ形状やサイズで形成したものが好ましい。
また、本明細書で記載されている発熱体の形状は記載されている形状を基本形として変形したものも本発明に含む。
【０１４０】
本発明の単一発熱部発熱組成物成形体包装体とは、発熱部が１つの発熱部から形成されている発熱体であり、発熱組成物成形体包装体の少なくとも一部は通気性を有する。
発熱体の形状と発熱部の形状は同じ形状を取る必要はないが、通常は相似形である。
例えば、発熱部が長方形であり、発熱体が長方形である。
また、発熱部が円形であり、発熱体が円形である。
また、発熱組成物成形体包装体及び／又単一発熱部は角部を略円弧状（アールｒ状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。
【０１４１】
本発明の区分発熱部発熱組成物成形体包装体とは、発熱組成物成形体を収容する区分発熱部と発熱組成物成形体を収容しない区分け部とからなり、複数個の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられている発熱部を有する発熱組成物成形体包装体である。発熱体の少なくとも一部は通気性を有する。
前記区分発熱部は、前記発熱組成物成形体を含有し、前記区分け部ｈ発熱組成物成形体を含有しないシール部であり、前記区分発熱部が区分け部を間隔として間隔をおいて設けられる発熱体である。
発熱体の形状と区分発熱部の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。また、発熱体及び／又は区分発熱部は角部を略円弧状（アールｒ状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。
【０１４２】
前記発熱組成物成形体又は区分発熱部の形状は如何なるものでもよいが、平面形状で、円、楕円、フットボール形、三角形、正方形、長方形、六角形、多角形、星形、花形、リング形やこれらの形状の半分均等分割した形状等が一例として挙げられる。立体形状では、ディスク状、ピラミッド状、球状、立方体状、多角錐形状、円錐形状、錐台形状、球形状、平行六面体形状、円筒体形状、長方形状平行六面体形状、多面体形状、楕円体形状、半円柱体形状、半楕円柱体形状、蒲鉾形状体、円柱体形状、楕円柱体形状等が一例として挙げられる。また、これらの形状は角部を略円弧状（アールｒ状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよいし、中央部等に凹部があってもよい。
【０１４３】
発熱組成物成形体包装体の形状と区分発熱部の形状と発熱部の形状は同じ形状を取る必要はなく、異なった形状を形成していてもよい。
例えば、ストライプ状に設けられた区分発熱部を有する発熱組成物成形体包装体の場合、区分発熱部形状が平面形状で細長い長方形である平行六面体形であり、スジ状（ストライプ状）に間隔を置いて配置されており、発熱体形状が長方形である発熱体や繭形である発熱組成物成形体包装体、足形である発熱組成物成形体包装体等が一例として挙げられる。
また、この場合、前記発熱組成物成形体及び区分発熱部の形状は全体としてストライプ状になれば如何なるものでもよいが、平面形状で、長方形、立体形状では、直方体、長方形状平行六面体、円筒体、半円柱体、半楕円柱体、蒲鉾状体、円柱体、楕円柱体等が一例として挙げられる。
他の例としては、区分発熱部の形状が平面形状で楕円形であり、間隔を置いて配置されており、発熱組成物成形体包装体形状が繭形である発熱組成物成形体包装体や長方形である発熱組成物成形体包装体等が一例として挙げられる。
【０１４４】
複数の区分発熱部の配置形状としては、制限はないが、格子状、ストライプ状、波状、格子−ストライプ状、ランダム状等が一例として挙げられる。
【０１４５】
本発明の発熱部は、ストライプ状（スジ状）に間隔をおいて設けることが好ましく、「ストライプ状（スジ状）に間隔をおいて設ける」とは、複数の区分発熱部が、ストライプ状（スジ状）に間隔をおいて（平行線状に）設けられたものである。１本のストライプ（スジ）は１個の区分発熱部により構成されていることが好ましい。
また、下記の条件を満たしていれば、１本のストライプ（スジ）は２個以上の区分発熱部と１個以上の区分け部とから構成されていてもよい。
Ｔ≧２．５Ｓ及び  Ｐ≦０．５Ｔ
Ｔ  ：１個の区分発熱部の長さ
Ｓ  ：１個の区分発熱部の幅
Ｐ  ：  区分け部の長さ
平行縞状（縦縞、横縞、斜め縞、縦波縞、横波縞、斜め波縞等）に区分発熱部からなるスジを配置することが一例として挙げられる。
【０１４６】
本発明の発熱組成物成形体包装体には最小剛軟度が１００ｍｍ以下の発熱組成物成形体包装体も含まれるが、特にストライプ状に間隔をおいて設けた区分発熱部を有する発熱組成物成形体包装体には最小剛軟度が１００ｍｍ以下で、それと直角方向になる方向における剛軟度の差の絶対値が最大になる発熱組成物成形体包装体も含まれる。
また、前記発熱組成物成形体包装体の発熱前と終了後の最小剛軟度の変化を示す最小剛軟度の変化は２０％以内であり、特にストライプ状に間隔をおいて設けた区分発熱部を有する発熱組成物成形体包装体は最小剛軟度を示す方向において、発熱前と終了後の最小剛軟度の変化は２０％以内であり、更に、ほぼ０％（変化なし）である発熱組成物成形体包装体も含まれる。
【０１４７】
区分発熱部構造において、区分発熱部は、少なくとも２つの対面する表面、好ましくはフィルム層基材表面有する統一した構造に形成され、その際少なくとも１つの表面は酸素（空気）透過性であり、発熱組成物成形体が収納されたとき、発熱組成物成形体容積、空間容積、区分発熱部容積は、次の関係を有する。発熱組成物成形体容積は、発熱組成物成形体自身の容積であり、空間容積は区分発熱部内で、発熱組成物成形体に占められていない容積であり、区分発熱部容積は区分発熱部の容積であり、空間容積と発熱組成物成形体容積の和である。
【０１４８】
前記区分発熱部において、発熱組成部物収納領域である区分発熱部に発熱組成物成形体が収容された時に、発熱組成物成形体占有領域である発熱組成物成形体の容積積と発熱組成物収納領域である区分発熱部の容積との容積比は通常０．６〜１であり、好ましくは０．７〜１であり、より好ましくは０．８〜１であり、更に好ましくは０．９〜１である。
【０１４９】
基材は
１）実質的に平面の基材
２）発熱組成物成形体の底面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成物成形体の高さ未満の高さ（深さ）を有する凹部を有する基材
３）発熱組成物成形体の底面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成物成形体の高さ以上の高さ（深さ）を有する凹部を有する基材
から選択された１種である。
被覆材は
１）実質的に平面の被覆材
２）発熱組成物成形体の平面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成物成形体の高さ未満の高さを有する凸部を有する被覆材
３）発熱組成物成形体の平面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成組成物の高さ以上の高さを有する凸部を有する被覆材
４）波形形状を有する被覆材で、発熱組成組成形体と積層前の凸部を有する被覆材との間で、それらの高さと幅において、波形状の被覆材の凸部の高さと発熱組成物成形体の高さの関係は、
（波形状の被覆材の凸部の高さ）／（発熱組成物成形体の高さ）＝好ましくは０．０１〜１．５であり、より好ましくは０．０１〜１．０であり、更に好ましくは０．０１〜０．５であり、更に好ましくは０．０１〜０．３であり、
波形状の被覆材の凸部の幅と発熱組成物成形体の幅の関係は、
（発熱組成物成形体の幅）／（波形状の被覆材の凸部の幅）＝
好ましくは０．３〜０．９９であり、より好ましくは０．５〜０．９９であり、更に好ましくは０．６〜０．９９であり、更に好ましくは０．７〜０．９９であり、更に好ましくは０．８〜０．９９であり、更に好ましくは０．９〜０．９９である被覆材から選択された１種である。
ここで、前記発熱組成物成形体の高さ未満の高さ（深さ）を有する凹部を有する基材又は凸部を有するの被覆材の場合、好ましくは、以下の関係を持つ。
基材の凹部の高さと発熱組成物成形体の高さの関係は、
（基材の凹部の高さ）／（発熱組成物成形体の高さ）＝
好ましくは０．０１〜０．９９であり、より好ましくは０．０１〜０．９９であり、更に好ましくは０．０１〜０．５であり、更に好ましくは０．０１〜０．３であり、
被覆材の凸部の高さと発熱組成物成形体の高さの関係は、
（被覆材の凸部の高さ）／（発熱組成物成形体の高さ）＝
好ましくは０．０１〜１．５であり、より好ましくは０．０１〜１．０であり、更に好ましくは０．０１〜０．５であり、更に好ましくは０．０１〜０．３であり、
基材の凹部又は被覆材の凸部の幅と発熱組成物成形体の幅の関係は、
（発熱組成物成形体の幅）／（基材の凹部又は被覆材の凸部の幅）＝
好ましくは０．３〜０．９９であり、より好ましくは０．５〜０．９９であり更に好ましくは０．６〜０．９９であり、更に好ましくは０．７〜０．９９であり、更に好ましくは０．８〜０．９９であり、更に好ましくは０．９〜０．９９である。
本発明において、実質的に平面状とは、発熱組成物成形体を収納する又は覆うために予め設けられた収納用のポケット、収納区画、収納区域、覆いポケット、覆い区画、覆い区域、波形状覆い等の収納用凹部や凸部を有しない平らな面をいう。従って、意図的に発熱組成物成形体を収納しない又は覆うためでない凹凸は存在してもよい。意図的な発熱組成物成形体の収納用でない凹凸や覆い用でない凹凸は収納区域ではないので、そのような凹凸が基材又は被覆材にあっても、実質的な平面状の基材又は実質的な平面状の被覆材とする。
【０１５０】
本発明の発熱組成物成形体及び発熱体の製造方法に使用される発熱組成物としては、発熱組成物成形体が形成でき、基材と被覆材とにより発熱組成物成形体の周縁部がシールできれば制限はない。
一例として前記成形性含余剰水発熱組成物が挙げられるが、更に詳しく説明すると、
（１）発熱組成物中の水分が空気遮断層としてのバリアとして機能せず、空気と接触して発熱する、即ち、「製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に５℃以上発熱する」発熱組成物（易動水値０．０１以上〜１４未満）と、
（２）初期の発熱立ち上がり性が落ちる発熱組成物（易動水値１４〜５０）との２種類のに分類できる。
【０１５１】
前記（２）の成形性含余剰水発熱組成物（易動水値１４〜５０）は発熱組成物中の水分が空気遮断層としてのバリアとして機能しているため、一定量の余剰水を除いた後の発熱組成物を使用する。これにより空気と接触して発熱する発熱組成物になる。即ち、吸水、脱水、吸水溶液、脱水溶液、熱風乾燥、送風乾燥、放置乾燥、圧縮等により水分除去をすればよい。その後、水分を加える等の水分調整を行ってもよい。
基材及び又は被覆材に吸水性を有する素材を使用し、吸水を行ってもよい。例えば、紙等の吸水性素材を基材及び又は被覆材に使用するとか、発熱組成物成形体と接触する部分に紙等の吸水性素材を持つ複合素材を使用し、発熱組成物成形体から一定量の水分を除き、空気と接触して発熱する発熱組成物成形体とすることが一例として挙げられる。
更に不織布等の通水性素材上に発熱組成物成形体を積層し、熱風乾燥、送風乾燥、圧縮等の物理的手段により発熱組成物成形体から一定量の水分を除き、空気と接触して発熱する発熱組成物成形体としてもよい。
【０１５２】
本発明の成形性含水発熱組成物は余剰水に基づく成形性、保形性を有する発熱組成物である。
【０１５３】
ここで、前記「製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に５℃以上発熱する」とは、製造後２４時間放置等の熟成成期間をおかず、製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中で、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルムやシート等の非吸水性素材の上に発熱組成物を放置したときに、５分以内に前記発熱組成物が５℃以上発熱することである。
即ち、発熱組成物温度上昇測定方法において、５分以内の温度上昇分が、好ましくは５℃以上あり、より好ましくは１０℃以上あり、更に好ましくは、２０℃以上であり、更に好ましくは３分以内に温度の上昇分が１０℃以上である。
ここで、発熱組成物温度上昇測定方法は、周囲温度２０±１℃の条件下、発熱組成物を非通気性の外袋封入状態で１時間放置する。
１）脚付き支持台の塩化ビニル製支持板（厚さ５ｍｍ×長さ６００ｍｍ×幅６００ｍｍ）の裏面の中央部付近に成形型の抜き穴形状を覆うように磁石を設ける。
２）温度センサーを支持板中央部上に置く。
３）厚さ約８０μｍの粘着剤層付き厚さ２５μｍ×長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍのポリエチレンフィルムの中央がセンサーのところにくるようにして、粘着剤層を介して支持板に貼り付ける。
４）前記ポリエチレンフィルムの中央部上に、長さ８０ｍｍ×幅５０ｍｍ×高さ３ｍｍの抜き穴を持つ長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍの型板を置き、その抜き穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら抜き穴へ入れ、型板面に沿って、試料を押し込みながら擦り切り（型押し込み成形）、型内に試料を充填する。次に、支持板下の磁石を除き、温度測定を開始する。
発熱温度の測定はデータコレクタを用い、測定タイミング２秒で、１０分間温度測定を行い、１分後の温度、３分後の温度、５分後の温度を測定し、５分後の温度で発熱性を判定する。
【０１５４】
本発明の型成形方式による発熱組成物成形体包装体の製造では、基材を一定速度で移動させると共に、発熱組成物を投下する投下口を基材と同速度で移動させながら基材上に成形性含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を積層する方法であるので、基材の停止、起動がほとんど繰り返されず、製造の高速化を図る上では優れている。
また、発熱組成物が含水であると、前述のように、発熱組成物成形体包装体を製造し、得られた発熱組成物成形体包装体を気密性の外袋内に密封するまでの間に、発熱組成物特に鉄粉と空気との酸化反応が発生し、発熱組成物のの初期発熱特性が向上するため初期発熱特性が向上した発熱組成物成形体包装体が得られる等の利点が生じる。
【０１５５】
本発明の成形性含水発熱組成物において、発熱組成物中の余剰水の量は、易動水値として定義される。
【０１５６】
本発明の成形性含水発熱組成物の易動水値（０〜１００）は、０．０１〜５０であり、
１）成形後吸水等による水分除去なしで空気と接触して発熱する発熱組成物は好ましくは０．０１以上〜１４未満であり、より好ましくは０．０１〜１３．５であり、更に好ましくは０．０１〜１３であり、更に好ましくは０．０１〜１２であり、更に好ましくは１〜１２であり、更に好ましくは２〜１２であり、更に好ましくは２〜１１であり、更に好ましくは３〜１１である。
２）成形後吸水等による水分除去を後に空気と接触して発熱する発熱組成物は好ましくは１４〜５０であり、より好ましくは１４〜４０であり、更に好ましくは１８〜４０であり、更に好ましくは１８〜３５であり、更に好ましくは１８〜３０である。
【０１５７】
本発明の発熱組成物を構成する成分中、反応促進剤と水溶性物質と水を除く固形成分の最大粒径は好ましくは１ｍｍ以下であり、より好ましくは５００μｍ以下であり、更に好ましくは３００μｍ以下であり、更に好ましくは２５０μｍ以下であり、更に好ましくは２００μｍ以下であり、更に好ましくは１００μｍ以下である。
且つ、発熱組成物を構成する成分中、反応促進剤と水溶性物質と水を除く非水溶性固形成分の８０％以上の粒径が、好ましくは３００μｍ以下であり、より好ましくは２５０μｍ以下であり、更に好ましくは２００μｍ以下であり、更に好ましくは１５０μｍ以下であり、更に好ましくは９０％以上の粒径が１５０μｍ以下であり、更に好ましくは９０％以上の粒径が１００μｍ以下である。
尚、発熱組成物の成形性及び保形性は反応促進剤と水溶性物質と水を除く非水溶性固形成分の粒径が小さければ小さいほど良くなる。
【０１５８】
前記発熱組成物成形体包装体の構成を図２２〜図２５に基いて説明する。
【０１５９】
本実施の形態において得られる発熱組成物成形体包装体は、図２２（ａ）、（ｂ）、図２３、図２４（ａ）〜（ｊ）、図２５（ａ）〜（ｄ）に示すように、基材としての非通気性包材と、被覆材としての通気性包材と、鉄粉を含む成形性含水発熱組成物とからなる。
図２５（ｄ）は積層する基材が通気性基材であるため、基材としての通気性包材と、被覆材としての非通気性包材となり他の実施例と異なっている。
基材搬送手段により搬送されるのは基材の連続体であり、被覆材搬送手段により搬送されるのは被覆材の連続体である。上記の非通気性包材、通気性包材及び発熱組成物としては、開示された又は通常の使い捨てカイロ、発熱体等に用いられるものを適宜選択して使用することができる。
【０１６０】
図２２（ａ）、（ｂ）は、単一発熱部発熱組成物成形体包装体８２である。図２２（ａ）は平面図である。
セパレータ付き粘着剤層を有するポリエチレンフィルムからなる基材５３のポリエチレンフィルム側に発熱組成物成形体７７が積層され、その上をポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材５４のポリエチレン製多孔質フィルム側が接触覆うようにして積層されが被され、発熱組成物成形体７７の周縁部がシール幅８ｍｍでヒートシールシールされている。図２２（ｂ）はＺ−Ｚの断面図である。
【０１６１】
図２３は、図２２と類似な単一発熱部発熱組成物成形体包装体８２で、セパレータ付き粘着剤が設けられていない一例の断面図である。
【０１６２】
図２４（ａ）は、プリーツ状発熱組成物成形体包装体８３で、８個のストライプ状区分発熱部を有するそらまめ型の区分発熱部発熱組成物成形体包装体８３である。
ポリプロピレン製不織布／ポリエチレンフィルムの積層体からなる基材５３の上に、８個の、平面形状が長方形状の発熱組成物成形体７７が間隔をおいて積層され、ポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材５４により覆われ、発熱組成物成形体７７の周縁部及び発熱組成物成形体包装体８３の周辺部がヒートシールされ、更に通気面に上にＳＩＳ系ホットメルト系粘着剤がメルトブロー法にて形成された通気性粘着層８９がセパレータ付きで設けられた、８個の区分発熱部８１を有する、そらまめ形の区分発熱部発熱組成物成形体包装体８３である。両面が凹凸状の面を有し、幅の広い中央の区分け部１０４を挟んで、その左右に４個の区分発熱部８１が間隔を置いて設けられている。図２４（ｂ）はＹ−Ｙの断面図である。
【０１６３】
図２４（ｃ）は、プリーツ状発熱組成物成形体包装体８３で、８個のストライプ状区分発熱部を有するそらまめ型の区分発熱部発熱組成物成形体包装体８３である。
ポリプロピレン製不織布／ポリエチレンフィルムの積層体からなる基材５３の上に、８個の、平面形状が長方形状の発熱組成物成形体が間隔をおいて積層され、ポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材５４により覆われ、発熱組成物成形体７７の周縁部及び発熱組成物成形体包装体８３の周辺部がヒートシールされ、更に区分け部１０４と発熱組成物成形体包装体８３の長手方向の両端部に粘着剤層８８がストライプ状に設けられた８個の区分発熱部８１を有する、そらまめ形の区分発熱部発熱組成物成形体包装体８３である。両面が凹凸状の面を有し、幅の広い中央の区分け部１０４を挟んで、その左右に４個の区分発熱部８１が間隔を置いて設けられている。図２４（ｄ）はＸ−Ｘの断面図である。
【０１６４】
図２４（ｅ）は、２個の区分発熱部８１からなる繭形形状の発熱組成物成形体包装体８３の平面図である。
【０１６５】
図２４（ｆ）は、プリーツ状発熱組成物成形体包装体の一種で、９個のストライプ状区分発熱部８１を有する繭形形状の区分発熱部発熱組成物成形体８３の平面図である。
【０１６６】
図２４（ｇ）は、４３個の円形状の区分発熱部８１からなる長方形形状の区分発熱部発熱組成物成形体包装体８３の平面図である。
【０１６７】
図２４（ｈ）は、プリーツ状発熱組成物成形体包装体の一種で、８個のストライプ状区分発熱部８１を有する長方形形状の区分発熱部発熱組成物成形体包装体８３である。
【０１６８】
図２４（ｉ）は、プリーツ状発熱組成物成形体包装体の一種で、８個のストライプ状区分発熱部８１を有し、区分け部に手切れ可能なミシン目９２を有する長方形形状の区分発熱部発熱組成物成形体包装体８３である。
【０１６９】
図２４（ｊ）は、プリーツ状発熱組成物成形体包装体の一種で、６個のストライプ状区分発熱部８１を有し、通気性被覆材側にメルトブロー法により設けられた網目状の通気性粘着剤層８９が設けられ照り流長方形形状の区分発熱部発熱組成物成形体包装体である。
【０１７０】
図２５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、全足用足温用単一発熱部発熱組成物成形体包装体８２、８３である。
図２５（ａ）は平面図で、ポリエチレンフィルムと段ボール紙の積層体の段ボール紙上に易動水値１６の成形性含余剰水発熱組成物７６を成形した発熱組成物成形体７７が積層され、更に、メルトブロー法による網目状の通気性粘着剤層８９付き通気性被覆材５４が被覆され、発熱組成物成形体７７の周縁部をプレスロールで圧着し、カットされたシール幅８ｍｍの全足用足温用単一発熱部発熱組成物成形体包装体８２である。図２５（ｂ）はそのＹ−Ｙの断面図である。
図２５（ｃ）は、全足の中央部付近に発熱組成物成形体７７が存在しないタイプで、ミシン目９２が設けられており、その部分で２つ折り折りできるタイプの全足用足温用区分発熱部発熱組成物成形体包装体８３の平面図である。
図２５（ｄ）は、通気性基材５３の上に発熱組成物成形体が積層され、芯材１０２とメタロセン触媒を使用して製造したポリエチレンフィルムとの積層体である非通気性の被覆材５４を被覆し、発熱組成物成形体７７の周縁部をヒートシールし、更に芯材１０２の上にメタロセン触媒を使用して製造したポリエチレンフィルムを滑り止め材１０１として、メルトブロー法による網目状の通気性粘着剤層８９を介して積層した全足用足温用単一発熱部発熱組成物成形体包装体８２の断面図である。
【０１７１】
尚、本発明の発熱体の発熱組成物成形体の製造方法、発熱組成物成形体の製造装置は、発熱組成物成形包装体の製造に特に有効であるが、本発明はこれに限定するものではなく、他の発熱体に使用することもできる。
【０１７２】
易動水値とは、発熱組成物中に存在する水分の中で発熱組成物外へ移動できる余剰水分の量を示す値である。この易動水値について説明する。
常温常圧で、中心点から放射状に４５度間隔で８本の線が書かれたＮｏ．２（ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１  ２種）の濾紙１３を、ステンレス板上に置き、前記濾紙の中心に、内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの中空円筒状の穴１５を持つ長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍの型板１４を置き、その中空円筒状の穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら中空円筒状の穴へ入れ、型板面に沿って、試料を擦り切る（型押し込み成形）。
次に、測定中に発熱反応が起こらないようにするために、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置き、５分間保持する）。その後、濾紙を取り出し、放射状に書かれた線に沿って、水又は水溶液の浸みだし軌跡を中空円筒の穴の縁である円周部から浸みだし先端までの距離として、ｍｍ単位で読み取る。同様にして、各線上からその距離を読み取り、合計８個の値を得る。読み取った８個の各値（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ）を測定水分値とする。その８個の測定水分値を算術平均したものをその試料の水分値（ｍｍ）とする。また、真の水分値を測定するための水分量は内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの前記発熱組成物等の重量に相当する前記発熱組成物等の配合水分量とし、その水分量に相当する水のみで同様に測定し、同様に算出したものを真の水分値（ｍｍ）とする。水分値を真の水分値で除したものに１００をかけた値が易勤水値である。即ち、
易動水値＝［水分値（ｍｍ）／真の水分値（ｍｍ）］×１００
同一試料に対して、５点測定し、その５個の易勤水値を平均し、その平均値をその試料の易勤水値とする。また、発熱体中の発熱組成物の易動水値を測定する場合、真の水分値を測定する水分量は発熱組成物の赤外線水分計による水分量測定から発熱組成物の含水率を算出し、それを基に、測定に必要な水分量を算出し、前記水分量により真の水分値を測定算出する。
ここで、発熱組成物中の水分が空気遮断層としてのバリヤーとして機能せず、空気と接触して発熱し、製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に発熱する発熱組成物（少なくとも易動水値が０．０１以上〜１４未満、特に易動水値が０．０１〜１３．５）の場合、風防を使用する測定法法、即ち、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置く代わりに、風防を被せた場合は、測定中に発熱反応が起こり、易動水値の測定が不可能になる。
【０１７３】
前記成形性とは、抜き穴を有する抜き型を用いた型通し成形により、抜き穴の形状で発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体ができ、少なくとも、型離れを含め成形後、基材と被覆材の間に挟まれ、発熱組成物成形体の周縁部がシールできることである。
成形性を有する発熱組成物の場合、型通し成形や鋳込み成形等の型成型方法で発熱組成物成形体が作成できる。
成形性があると発熱組成物成形体が少なくとも被覆材に覆われ、基材と被覆材の間にシール部が形成されるまで、形状が維持されので、所望の形状でその形状周縁部でシールができ、シール部に発熱組成物の崩れ片であるいわゆるゴマが散在しないので、シール切れがなくシールできる。ゴマの存在はシール不良の原因となる。
１）測定装置としては、
走行可能な無端状ベルトの上側にステンレス製成形型（中央部に縦６０ｍｍ×横４０ｍｍの四隅が５アールｒ（略円弧状）に角を丸められ、抜き穴の上部（発熱組成物の入口）の４辺の角部が１アールｒ（略円弧状）に、抜き穴の下部（発熱組成物成形体の出口）の４辺の角部が３アールｒ（略円弧状）に設けられた抜き穴を有し、型の外表面及び抜き孔の毎壁面を平滑な面とした、厚さ２ｍｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍの板）と固定可能な擦り切り板を配置し、それと反対側である無端状ベルトの下側に磁石（厚さ１２．５ｍｍ×縦２４ｍｍ×横２４ｍｍの磁石が並列に２個）を配置する。前記平滑な面とは、平滑であれば制限はないが、表面粗さＲａが、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは４μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以下である。
前記磁石は、擦り切り板及びその近傍の領域、且つ、成形型の抜き穴の進行方向に対する最大断面の領域（４０ｍｍ）より大きい領域を覆う。
２）測定法としては、
前記測定装置の無端状ベルトの上に厚さ１ｍｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍのステンレス板を置き、その上に厚み７０μｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍのポリエチレンフィルムを置き、更にその上にステンレス製成形型を置く。
その後、前記成形型の抜き穴の無端状ベルトの進行側端部から５０ｍｍの位置に擦り切り板を固定後、前記擦り切り板と前記抜き穴の間で擦り切り板付近に発熱組成物５０ｇを置き、無端状ベルトを１．８ｍ／ｍｉｎで動かし、発熱組成物を擦り切りながら成形型の抜き穴へ充填する。成形型が擦り切り板を完全に通過後、無端状ベルトの走行を停止する。次に成形型を外し、ポリエチレンフィルム上に積層された発熱組成物成形体を観察する。
３）判定法としては、
前記発熱組成物成形体の周縁部において、最大長さが８００μｍを超える発熱組成物成形体の崩れ片がなく、最大長さ３００μから８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が５個以内である場合に、前記発熱組成物は成形性があるとする。
成形方式に使用する発熱組成物には必須の性質である。これがないと成形方式による発熱体の製造は不可能である。
【０１７４】
本発明の発熱組成物は、耐圧縮性を有するもので、ここで耐圧縮性とは、成形型に収容した発熱組成物成形体を型内圧縮し、型厚みの７０％の厚みを有する発熱組成物圧縮体が、圧縮前の発熱組成物成形体の発熱立ち上がり性（発熱組成物の発熱試験での試験開始後１分と３分での温度差）の８０％以上の発熱立ち上がり性を保持することである。
ここで、耐圧縮性のための発熱立ち上がり性の測定法について説明する。
１．発熱組成物成形体
１）脚付き支持台の塩化ビニル製支持板（厚さ５ｍｍ長さ６００ｍｍ幅６００ｍｍ）の裏面の中央部付近に成形型の抜き穴形状を覆うように磁石を設ける。
２）温度センサーを支持板の表面中央部上に置く。
３）厚さ約８０μｍの粘着剤層付き厚さ２５μｍ×長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍのポリエチレンフィルムの中央がセンサーのところにくるようにして、粘着剤層を介して支持板に貼り付ける。
４）長さ２８０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚さ５０μｍ〜２ｍｍの敷板上に長さ２３０ｍｍ×幅１５５ｍｍ×厚さ２５μｍ〜１００μｍのポリエチレンフィルムの一端が敷板の外側に約２０ｍｍ出るようにし、且つ、その長さ方向は一端が敷板の一端とほぼ一致するようにポリエチレンを設置する。
５）前記敷板上のポリエチレンフィルム上に長さ８０ｍｍ×幅５０ｍｍ×高さ３ｍｍの抜き穴を持つ長さ２３０ｍｍ×幅１２０ｍｍ×厚さ３ｍｍの型板を置く。その場合、型板の長さ方向の一端を敷板とポリエチレンフィルムが一致して置かれている一端に合わせ、更に、幅方向において、ポリエチレンフィルムが敷板より外側にはみ出している側と反対の端部より約２０ｍｍ中央部の位置に型板の幅の一端部がくるようにして、型板をポリエチレンフィルム上に設置する。次に、支持板上に敷板とともに置く。
６）その抜き穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら抜き穴へ入れ、型板面に沿って、試料を押し込みながら擦り切り（型押し込み成形）、型内に試料を充填する。
７）支持板下の磁石を除き、更に、はみ出したポリエチレンフィルムの端部を押さえ、敷板を除き、温度測定を開始する。
２．発熱組成物圧縮体
１）〜６）は、発熱組成物成形体の場合と同じである。
８）抜き穴と凹凸の関係で、ほぼぴったりと抜き穴に入る、厚さ０．９ｍｍの凸部を有する押し型を抜嘗穴に合わせておき、ロールプレスや板プレスにて圧縮して、厚さ２．１ｍｍの発熱組成物圧縮体を型内に作成する（型厚みの７０％に圧縮）。
９）支持板上に敷板とともに置き、支持板下の磁石を除き、更に、はみ出したポリエチレンフィルムの端部を押さえ、敷板を除き、温度測定を開始する。
発熱温度の測定は、データコレクタを用い、測定タイミング２秒で、５分間温度測定し、１分後と３分後の温度差をもって耐圧縮性を判定する。
圧縮後の厚みは、好ましくは型厚みの５０〜９９．５％であり、より好ましくは６０〜９９．５％であり、更に好ましくは６０〜９５％である。
尚、本発明において、発熱組成物成形体には、発熱組成物圧縮体を含むものとする。
【０１７５】
本発明における剛軟度とは、剛性（ハリ、コシ）又は柔軟性を示し、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じ、試料として発熱体自身を用いたこと以外は同法に従ったものである。即ち、一端が４５度の斜面をもつ表面の滑らかな水平台の上に発熱体の一辺をスケール基線に合わせて置く。次に、適当な方法によって発熱体を斜面の方向に緩やかに滑らせて、発熱体の一端の中央点が斜面Ａと接したときに他端の位置をスケールによって読む。剛軟度は発熱体が移動した長さ（ｍｍ）で示され、それぞれ発熱体５枚を測り、縦方向及び横方向、又は、一方向及びそれと直交する方向それぞれの平均値でそれぞれの方向の剛軟度を表す（整数位まで）。ただし、測定にあたって、粘着剤層付き発熱体の粘着剤側面を水平台側面と相対するようにして測定する場合には、セパレータを付けた粘着剤側面が水平台側面に相対するようにおく。いずれにしても、最小の剛軟度が測定される側の測定値を採用する。
また、
１）水平台には発熱体の発熱組成物入り発熱部が幅５ｍｍ以上×長さ２０ｍｍ以上残っていること。ただし、長さは発熱組成物が存在している領域を横断していること又は発熱組成物が存在している領域と存在していない領域を直線的に横断していること。
２）粘着剤層付き発熱体の場合は粘着剤層のセパレータとして剛軟度３０ｍｍ以下のプラスチックフィルム、或いは、厚み５０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下の腰のない、或いは、軽く操んでシワができるプラスチックフィルム等の腰のない、柔らかいフィルムを使用し、粘着剤層に添って設けること。また、基材及び／又は被覆材の剛軟度は１００ｍｍｘ２００ｍｍの試験片を作成し、２００ｍｍ方向の剛軟度を採用する。
【０１７６】
本発明における発熱体又は発熱部の最小剛軟度の変化とは、一方向における発熱体又は発熱部の剛軟度のうち一番低い値の剛軟度である最小剛軟度において、前記最小剛軟度が、発熱体の発熱前と発熱終了後において生ずる値の変化である。
最小剛軟度の変化は、次式により算出される。
最小剛軟度の変化（％）＝｜（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００｜
Ａ：発熱前の発熱体の最小剛軟度
Ｂ：発熱終了後の発熱体の前記最小剛軟度
１）得られた発熱体を通常雰囲気下で発熱させ、前記発熱体の温度が３５℃を下回った時点を、使用終了時と仮定し、発熱前の発熱体の最低剛軟度の測定と同じにして、その時の発熱体の剛軟度を測定し発熱終了後の発熱体の前記最低剛軟度とする。
２）発熱前の発熱体の最低剛軟度の測定方向と発熱終了後の発熱体の前記最低剛軟度の測定方向は発熱体において同じ測定方向である。
３）発熱前の定義には測定中の発熱は無視する。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
〔実施例１〕
図２５（ａ）に示す装置を使用して、片面にセパレータ付き粘着剤層を有するポリエチレンフィルとから構成されるレンジ連続体の基材と、多孔質フィルムとナイロン製不織布との積層体とから構成される連続体の被覆材に、還元鉄粉、活性炭、反応促進剤、木粉、吸水性ポリマー、亜硫酸ナトリウム、消石灰、水とから構成される、易動水値８の含水発熱組成物を形成することにより、発熱組成物成形体及び発熱組成物成形体包装体を製造した。以下、その詳細を説明する。
【０１７８】
還元鉄粉（粒径８０〜３５０メッシュ）１００重量部、活性炭１０重量部、木粉５重量部、吸水性ポリマー１重量部、亜硫酸ナトリウム０．８重量部、消石灰０．８重量部、１１％食塩水４２重量部とを混合した易動水値８の発熱組成物を発熱組成物供給装置に貯蔵し、前記発熱組成物を、周速度２５ｍ／分で回転する直径２６７ｍｍ、周面の幅２５０ｍｍの円筒状回転体の周面に形成された凹陥部に供給し擦り切り部の擦り切り片と内側固定磁石の磁力と重力により擦り切り充填した。
【０１７９】
貫通孔は、深さ５ｍｍ、縦２００ｍｍ、横１００ｍｍの長方形の平断面形状であって、円筒状回転体の周面の回転方向に等間隔で４個、幅方向に等間隔で２列設けた。各貫通孔と各貫通孔の間隔１２は１０ｍｍ、各貫通孔と各貫通孔の幅方向の間隔は１０ｍｍである。
【０１８０】
前記基材を無端状ベルトと前記円筒状回転体との間隙を通して円筒状回転体の周面に連続的に供給し、前記供給された基材で貫通孔内に保持された発熱組成物の表面を覆いながら、基材と発熱組成物とを円筒状回転体と共に回転させた。
【０１８１】
前記無端状ベルトに支持された基材は、円筒状回転体の回転最高点付近に設けられた発熱物供給装置の擦り切り充填部７の擦り切り片の円筒状回転体の外周面への当接した点（線）から回転方向側中心角度３０°の位置の円筒状回転体の外周面に貫通孔を覆うように当接させ供給した。
又内部無端状ベルトは擦り切り片の円筒状回転体の外周面への当接した点（線）から回転方向側中心角度６０°の位置の円筒状回転体の内周面に貫通孔を底打ちするように当接するように設けた。
【０１８２】
次に、円筒状回転体が回転する最低点Ｂにおいて、前記基材を円筒状回転体からほぼ水平方向に離脱させ、前記被覆材上に発熱組成物を無端状ベルトの回転体の貫通孔と反対側に設けられた外部固定磁石の磁力と重カの作用により載置し、発熱組成物成形体を積層した。次に、連続体の被覆材を供給し、前記発熱組成物成形体を積層した連続体の基材上に積層し、発熱組成物成形体の周縁部及び発熱体周辺部をヒートシールロールにてヒートシールし、発熱組成物成形体が間欠的に設けられた連続体の発熱組成物成形体包装体を得た。
【０１８３】
次に、切断用カットロールによる切断処理を施して、図２２に示す単一発熱部発熱組成物成形体包装体を得た。次に、前記発熱組成物成形体包装体を非通気性収納袋である外袋に封入した。
【０１８４】
本実施例において、連続体の基材及び被覆材の間に発熱組成物成形体が間欠的に形成された連続体の発熱組成物成形体を容易に得ることができた。更に前記連続体の発熱組成物成形体の発熱組成物成形体の周縁部及び発熱組成物成形体包装体の周辺部をシールロールによりシールし、カットロールにて切断処理を施すことにより、保温性能に優れた発熱体を得ることができた。
【０１８５】
〔実施例２〕
図２５（ｄ）に示す装置を使用して、不織布とポリエチレンフィルムとの積層体である連続体の基材と、多孔質フィルムとナイロン製不織布との積層体とから構成される連続体の被覆材に、還元鉄粉、活性炭、反応促進剤、木粉、吸水性ポリマー、亜硫酸ナトリウム、消石灰、水とから構成される、易動水値８の含水発熱組成物を形成することにより、発熱組成物成形体及び体発熱体を製造した。以下、その詳細を説明する。
【０１８６】
還元鉄粉（粒径３００μ以下）１００重量部、活性炭１０重量部、木粉５重量部、吸水性ポリマー１重量部、亜硫酸ナトリウム０．８重量部、消石灰０．８重量部、１１％食塩水とを混合した易動水値８の成形性含余剰水発熱組成物を発熱組成物供給装置に貯蔵し、前記発熱組成物を、円筒状回転体の周面に形成された貫通孔に供給し擦り切り部の擦り切り片と外部固定磁石の磁力と重力により擦り切り充填した。
【０１８７】
深さ２ｍｍ、縦１００ｍｍ、横８ｍｍの長方形の平面形状である貫通孔を８ｍｍ間隔で６個設け、中央の間隔を１０ｍｍとし、前記中央の間隔を挟んで、貫通孔は３個ずつ設けられるようにし、前記６個の貫通孔を一組とした。
且つ、円筒状回転体の周面の回転方向に等間隔で４組、幅方向に１列設けた。
隣接の貫通孔の間隔は２０ｍｍであった。
【０１８８】
先ず製造工程の上流側における発熱組成物成形体製造装置では、所望の形状の貫通孔を有する円筒状回転体と支持板に支持された無端状ベルトとの間に、基材を第１走行手段によって所定速度で走行させると共に、基材ｌの走行速度に一致させるように円筒状回転体を回転駆動源によって回転制御させながら、
発熱組成物供給装置の擦り切り充填部７において、発熱組成物供給装置から供給される成形性含余剰水発熱組成物が、擦り切り片と無端状ベルトと固定磁石とにより貫通孔の開口部の一部を通って、貫通孔内に擦り切り充填され、無端状ベルトで円筒状回転体の外周面に接触させて貫通孔の一部を塞ぐように走行させる基材上に、貫通孔の外形形状で膜状に積層される。
【０１８９】
かかる積層時にあっては、支持板の擦り切り片の対応する領域に孔を設け、回転自在なロールを無端状ベルトと基材を円筒状回転他の外周面に押しやるように設け、前記中空ロールの内部に磁石を設けてもよい。
貫通孔が形成される円筒状回転体本体の肉厚によって適宜設計的に変更可能である。
【０１９０】
次に、発熱組成物成形体製造装置の円筒状回転体を通過した粘成形性含余剰水発熱組成物から成る発熱組成物成形体が積層された基材は、包装装置であるシールロールに第１走行手段によって順次送り込まれると共に、基材上に積層される被覆材も第２走行手段によって包装装置に順次送り込まれ、かかる包装装置では、シールロールの第１ロールと第２ロールからなり、基材と被覆材はシールロールによってヒートシールされて、かかる連続体の発熱組成物成形体包装体が走行してカット（裁断）装置に達すると、個別の所望形状の発熱組成物成形体包装体に打ち抜きされ、その後個別の発熱組成物成形体包装体は非通気性の収納袋（外袋）に封入される。
【０１９１】
本実施例において、連続体の基材及び被覆材の間に発熱組成物成形体が間欠的に形成された連続体の発熱組成物成形体を容易に得ることができた。更に前記連続体の発熱組成物成形体の発熱組成物成形体の周縁部及び発熱組成物成形体包装体の周辺部をシールロールによりシールし、カットロールにて切断処理を施すことにより、柔軟性及び保温性能に優れた区分発熱部発熱組成物成形体包装体を得ることができた。本区分発熱部発熱組成物成形体包装体の最低剛軟度はストライプ状の区分発熱部とほぼ直角方向の５０ｍｍ以下であった。
外袋形取り出して発熱体として使用したが、最低剛軟度は使用前後で変化はなっかた。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の一例を示す図面である。
【図２】（ａ）本発明の中空の円筒状回転体と無端状ベルトの関係を示す説明図である。（ｂ）本発明の中空の円筒状回転体の貫通孔を示す説明図である。（ｃ）、（ｄ）本発明の発熱組成物成形体包装体が間欠的に設けられた連続体の発熱組成物成形体包装体の平面図である。
【図３】本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の他の一例を示す図面である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）本発明の円筒状回転体の説明図である。
【図５】本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の他の一例を示す図面である。
【図６】本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の他の一例を示す図面である。
【図７】本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の他の一例を示す図面である。
【図８】（ａ）〜（ｈ）本発明の内部無端状ベルト支持具の説明図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）本発明の内部無端状ベルト支持具のロール一例の側面図である。
【図１０】（ａ）本発明のロータリー式ブリッジ防止装置付き発熱組成物供給装置の一例の断面図である。（ｂ）本発明のバネ式擦り切り手段の一例の正面図である。（ｃ）本発明の発熱組成物供給装置の他の一例の断面図である。（ｄ）本発明の発熱組成物供給装置の他の一例の断面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）本発明の擦り切り手段を用いた擦り切り充填の一例の説明断面図である。
【図１２】（ａ）本発明の低凹部を有する基材の一例の平面図である。（ｂ）同Ｗ−Ｗの断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）本発明の無端状ベルトの一例の断面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）本発明の凹部を有する基材の凹部を収納した状態の無端状ベルトの一例を示す断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）本発明の排出手段の一例の説明断面図である．
【図１６】本発明の発熱組成物供給装置の他の一例の正面断面図である。
【図１７】（ａ）本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の他一例を示す平面図である。（ｂ）本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の他一例を示す側面図である。
【図１８】（ａ）本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の他一例を示す平面図である。（ｂ）〜（ｅ）本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の円筒状回転体の他の一例を示す断面図である。（ｆ）〜（ｊ）本発明の円筒状回転体と支えロールと駆動用歯車の一例を示す断面図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）本発明の円筒状回転体の支えロールの他の一例を示す断面図である。
【図２０】（ａ）〜（ｈ）本発明の貫通孔の他の一例を示す平面図である。（ｉ）〜（ｋ）本発明の貫通孔の他の一例を示す断面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｄ）本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の他一例を示す側面図である。（ｅ）本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置の回転体の周面に設けられた区分発熱部用貫通孔の一部の一例を示す平面図である。（ｆ）本発明の区分発熱部発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図２２】（ａ）本発明の発熱組成物成形体包装体の他の一例を示す平面図である。（ｂ）同断面図である。
【図２３】本発明の発熱組成物成形体包装体の他の一例を示す断面図である。
【図２４】（ａ）〜（ｊ）本発明の発熱組成物成形体包装体の他の一例を示す説明図である。
【図２５】（ａ）〜（ｄ）本発明の発熱組成物成形体包装体の他の一例を示す説明図である。
【図２６】（ａ）〜（ｕ）本発明の発熱組成物成形体包装体の平面形状の他の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１発熱組成部物成形体包装体製造装置
２発熱組成物供給装置
３発熱組成物補給部
４擦り切り充填部７
５擦り切り充填部７出口
６押し込みロール、押し込み手段
７擦り切り手段
８押し込み擦り切り片
１０バネ式擦り切り手段
１１押し圧調整具
１２バネ
１３内部固定磁石
１３Ａ内部回転式固定磁石
１４外部固定磁石
１４Ａ外部回転式固定磁石
１５磁石固定具
１６ロータリー式ブリッジ防止装置
１７無端状ベルト
１８ブリッジ防止用へら
１９スカート
２０内部仕切り板
２１円筒状回転体
２２回転体取り付け具
２３歯車
２３Ａ駆動歯車
２４駆動源
２５回転軸
２６ロール
２７ロール
２８支持枠
２９機枠
３０回転体枠
３２回転体ロール受け
３３自己潤滑性滑り性軸受け
３４円筒状回転体の外周面
３５貫通孔
３６内部無端状ベルト支持具
３７排出手段
３８型内圧縮器
３９ロール
４０中空ロール
４１磁石
４２遮磁板
４３凹部
４４ロール
４５回転自在ロール
４６枠
４７隙間カバー
４８ボールベアリング（ボール類）
４９凸部
５０ベースベルト
５１ロール
５２支持具
５３基材
５４被覆材
５５外部無端状ベルト
５６内部無端状ベルト
５７支持板
５８クリーナー（回転して残差を除去するクリーニングブラシと除去された残差を受け取るための残差受けを備えている等）
５９接着剤塗布機（メルトブロー機等）
６０低凹部
６０Ａ凹部
６１押し込みロール
７０シールロール（圧着シールロール）
７１シールロール（ヒートシールルロール）
７２カットロール
７３基材供給ロール
７４被覆材供給ロール
７５セパレータ供給ロール
７６成形性含余剰水発熱組成物
７７発熱組成物成形体
７８発熱組成物成形体包装体
７９連続体の発熱組成物成形体包装体
８０単一発熱部
８１区分発熱部
８２単一発熱部発熱組成物成形体包装体
８３区分発熱部発熱組成物成形体包装体
８４シール部
８５第一シール部
８６第一シール部と第二シール部との重なり部
８７粘着剤層
８８通気性粘着剤層
８９網目状通気性粘着剤層
９０セパレータ
９１ボールベアリング軸受け
９２ミシン目（手切れ可能）
９３凹部を有する基材
９４基材の凹部に対する凸部を収納できる凹部を有する無端状ベルト
９５基材の凹部に対する凸部を収納できる貫通孔を有する無端状ベルト
９６平坦な無端状ベルト
９７発熱部１個分に相当する区分発熱部群用貫通孔
９８（加熱式）エンボスロール
９９独立した細い無端状ベルト（ひも状、帯状等）
１００空間
１０１滑り止め材
１０２芯材
１０３凹部を有する回転体
１０４区分け部
１０５鏡面仕上げ
１０６出口
１０７略円弧状（アールｒ状）
１０８疎水性コーティング
Ａ回転の最高点
Ｂ回転の最低点
Ｇ回転進行側
θ１  擦り切り片が回転体の外周面に接触する位置（点）と回転体の回転中心点と無端状ベルトに支持された基材が円筒状回転体の外面に接触する位置とから形成される角度
θ２  擦り切り片が回転体の外周面に接触する位置（点）と回転体の回転中心点と内部無端状ベルトが内部無端状ベルトの進行方向において、回転体の内側の内面周から脱離する位置（点）とから形成される角度
θ３  擦り切り片が回転体の外周面に接触する位置（点）と回転体の回転中心点と内部無端状ベルトが内部無端状ベルトの進行方向と逆の方向において、回転体の内側の内面周に接触する位置とから形成される角度から離れる位置（点）とから形成される角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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