(57)【要約】【課題】従来技術の欠点を回避し、可変の燃料噴射を可能にする噴射弁を提供する。【解決手段】自己点火式内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための噴射弁であって、軸方向に移動するニードルを有する噴射弁である。当該ニードルは、弁座に密着して着座することができ、かつニードル先端部を備えており、当該ニードル先端部は、ニードルが弁座に接する位置にあるとき、燃焼室への噴射口を遮蔽する。噴射弁はさらに、ニードルの軸方向のストロークを調節するためのストローク可変制御装置を備えており、ニードル先端部は噴射口を部分的に遮蔽する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己点火式内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための噴射弁（１０）であって、軸方向に移動するニードル（１１）を有し、該ニードル（１１）は、弁座（１２）に密着して着座することができ、かつニードル先端部（１３）を備えており、該ニードル先端部（１３）は、前記ニードル（１１）が前記弁座（１２）に接する位置にあるとき、燃焼室への噴射口（１４）を遮蔽する噴射弁において、
前記ニードル先端部（１３）が前記噴射口（１４）を部分的に遮蔽するよう、前記ニードル（１１）の軸方向のストロークを調節するためのストローク可変制御装置を備えていることを特徴とする噴射弁。
【請求項２】
前記噴射口（１４）は、前記ニードル（１１）があらかじめ設定された軸方向のストロークを移動した後に初めて開放されることを特徴とする請求項１に記載の噴射弁。
【請求項３】
前記ニードル（１１）の軸方向のストロークを決定するために、機関特性マップ（３２）のデータが利用されることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の噴射弁。
【請求項４】
調節部材（３６）を操作することにより、前記ニードル（１１）があらかじめ設定された軸方向の運動を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項５】
前記調節部材（３６）は、機械的、空気圧、あるいは電気機械的あるいは水力学的作用原理に基づいて動作することを特徴とする請求項４に記載の噴射弁。
【請求項６】
前記調節部材（３６）の調節の動きが、電磁石（３７）あるいはサーボモータ、あるいは圧電アクチュエータによってもたらされることを特徴とする請求項５に記載の噴射弁。
【請求項７】
前記ニードル（１１）の軸方向の動きが、様々な体積室（５，６，８）に燃料圧力および／あるいは補助媒体の圧力を、特に調節可能に印加する結果として生じる補償運動であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項８】
最大ニードルストロークが、前記調節部材（３６）の切替と、印加される燃料圧力との相互作用として制御されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項９】
前記ニードル（１１）の最大ストロークが、ストローク制限部材（２５）によって限定され、該ストローク制限部材（２５）の位置決めは、様々な体積室（５，６．８）に圧力媒体および／あるいはニードルの動きを、特に調節可能に付与する結果として生じることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項１０】
前記ニードル（１１）の最大ストロークを制限するための前記部材（２５）は、定格出力において、該部材（２５）の最大の軸位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項１１】
前記噴射口（１４）の断面が、あらかじめ設定された噴射過程がもたらされるように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項１２】
前記ニードル先端部（１３）に噴流切取りエッジが形成されるよう、該ニードル先端部（１３）が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項１３】
噴射される燃料の噴流形成が、前記ニードル先端部（１３）の幾何学形状によってもたらされることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項１４】
噴射される燃料の噴流形成が、前記噴射口（１４）の幾何学形状によってもたらされることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項１５】
噴射される燃料の噴流形成が、前記噴射口（１４）に対する前記ニードル先端部（１３）の位置によってもたらされることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項１６】
前記噴射口（１４）が、前記噴射弁（１０）の半径方向に対して角度をなして設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の噴射弁。
【請求項１７】
前記噴射口（１４）が円錐状になっており、それゆえ外側の直径が、前記ニードル先端部（１３）を向いている内側の直径よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の噴射弁。
【請求項１８】
前記噴射口（１４）が、前記ニードル先端部（１３）を向いている内側の面において丸みを付けられていることを特徴とする請求項１６あるいは請求項１７に記載の噴射弁。
【請求項１９】
前記ニードル（１１）の最大ストロークに制限が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項２０】
噴射過程のパラメータが、制御器（３１）に格納された前記機関特性マップ（３２）と関連して決定されることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の噴射弁。
【請求項２１】
噴射時間にわたる燃料の体積流量の変化が、前記ニードル（１１）のストローク運動によって制御されることを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載の噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己点火式内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための噴射弁であって、軸方向に移動するニードルを有する噴射弁に関する。当該ニードルは、弁座に密着して着座することができ、かつニードル先端部を備えており、当該ニードル先端部は、ニードルが弁座の領域に位置するとき、燃焼室への噴射口を遮蔽する。
【背景技術】
【０００２】
噴射弁の構造上の仕上がりおよび噴射プロセスの時間的な経過は、燃焼の経過に影響を及ぼし、それによって直接噴射式の内燃機関における出力や排気挙動にも影響を及ぼす。
【０００３】
多段階噴射弁が特許文献１から知られている。そのような噴射弁の利点は、止まり穴の容積が小さい、もしくは止まり穴がないことである。炭化水素の排出量は、一般的な噴射弁に対して明らかに低い。止まり穴からの燃料の蒸発や、ニードルが急に動くことによる滴下は、記述された構造によって、著しく減少する。
【０００４】
特許文献１で提案されている多段階噴射弁においては、それぞれ送り込まれるべき噴射量に関係して、次々に多少の差はあっても複数のニードル噴射孔が、ニードルによってそれぞれ完全に露出させられる。露出された噴射孔が少数の場合には、弁に設けられた蓄圧システムに、比較的高い噴射圧力が滞留される。当該蓄圧システムにより、噴射時間に応じて、自動的に漸進的に複数の噴射孔が露出される。弁のストロークの付加的な制御部は、設けられていない。
【０００５】
特許文献２は燃料噴射ノズルを提案しており、当該ノズルの孔にはロータリーバルブが設けられている。当該特許文献では、噴射口の面積は、ロータリーバルブの回転角度位置に応じて可変である。しかしながら、ロータリーバルブの回転には、ロータリーバルブの位置を検出し位置調整するための補助装置が必要である。ロータリーバルブ用に、噴霧や燃料の噴霧角の制御装置が記載されているが、しかし当該制御装置には、バルブの構成を考えれば、構造上高いコストとロータリーバルブの位置決め設定の高い精度が必要である。
【０００６】
別の既知の噴射弁は、たとえば２つの弁バネを使用しており、第１の圧力バネはニードルストロークを、前噴射のための前ストロークに制限している。第２の圧力バネを介して調節された圧力を超えた場合、主噴射をおこなうためにニードルは、最大のストロークにまで再び持ち上げられる。この場合不利なのは、柔軟性に乏しいことである。なぜなら、ニードルストロークはノズル副室における圧力によってのみ制御されるからである。ノズル副室における高圧力と部分ストロークとを、組み合わせることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第２８３７６０６号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９７１５５０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、従来技術の欠点を回避し、可変の燃料噴射を可能にする噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、本発明に基づき請求項１の対象によって解決される。有利なさらなる形態は、従属請求項の対象である。
【００１０】
自己点火式内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための、本発明に係る噴射弁は、軸方向に移動するニードルを備えており、当該ニードルは、弁座に密着して着座できる。本発明においては、当該ニードルはニードル先端部を備えており、当該ニードル先端部は、ニードルが弁座の領域に位置するとき、燃焼室への噴射口を、実質的に完全に遮蔽する。噴射弁はさらに、ニードルの軸方向のストロークを調節するための可変ストローク制御装置を備えており、ストローク運動の間ニードル先端部は、噴射口を部分的に遮蔽する。要求される負荷に応じて、最大ストローク位置において噴射口は、ニードルによって部分的に遮蔽されるかあるいは完全に開放され得る。このとき、噴射弁の内室を燃焼室と連通させている領域が、噴射口として示される。当該領域は、１つあるいは複数の接続口からなり、当該接続口は好ましくは噴射弁の円周に放射状および／あるいは軸方向に配分された状態で設けられている。
【００１１】
ニードルの可変の軸方向のストローク運動は、好ましくは制御装置によって調節され、当該制御装置は好ましくは、機関制御のために用いられる制御器と接続されており、当該制御器は内燃機関の多数の駆動パラメータを処理する。制御器に、好適には機関特性マップが格納され、当該機関特性マップから、機関の所定の負荷領域に対して必要とされる噴射量が決定される。必要とされる噴射量にもとづいて、噴射弁内部のニードルの対応する軸ストロークが分かる。
【００１２】
噴射弁のための制御装置は、好ましくは調節部材を備えており、当該調節部材の操作によって、ニードルが希望するストローク位置に据えられたり、その位置で好適には保持されたり、弁があらかじめ決められたニードルの軸運動によって再び閉じられたりする。当該調節部材は、好ましくは電気機械技術の作用原理に従って作動する。すなわち調節運動は、好ましくは電磁石あるいはサーボモータ、あるいは圧電アクチュエータによって行われる。しかし調節部材は、油圧あるいはさらなる作用原理によっても操作可能である。
【００１３】
ストローク運動および最大のニードルストロークは好適には、調節部材の切替位置と、印加される燃料圧力との相互作用として制御される。さらなる実施形態においては、ニードルの最大ストロークはストローク制限部材によって制限され、当該ストローク制限部材の位置決めも好ましくは、同様に調節部材によって行われる。
【００１４】
好適には、噴射開始を特徴付ける噴射口の第１の領域の開放は、ニードルが所定のストローク進んだ後に初めて行われる。機関が部分負荷領域において駆動されるならば、比較的小さな断面の噴射口を通してのみ噴射が行われる。ニードルのストロークはつまり、相応に小さくなる。噴射口の断面が小さいため、結果として特に従来の噴射システムにおいては、高い圧力が生じかつ噴射される燃料がうまく噴霧されることになる。このような方法で、燃焼の際には通常の噴射弁と比べて黒煙の排出量の低下を達成できる。なぜなら、このような方法では燃料は実質的に、コンパクトな液体噴射として流出するからである。気体として蒸発する燃料の割合は、比較的低い。本発明に係る噴射弁の構造によって、好適には噴射口断面でのキャビテーションの減少と、噴流におけるより大きな内部の力、および噴流外周面の外側の波起伏の改善が達成され、これらは燃焼室の空気と結合して気体として蒸発する燃料を形成するのを助長する。燃料噴射のこのような特性は、混合気生成の改善をもたらし、それによって高い出力と有毒物質のより少ない燃焼をもたらす。
【００１５】
噴流の中断を向上させるために、好ましくは噴流切取りエッジが備えられており、当該噴流切取りエッジは、噴射断面が部分的にのみ開かれる際に好適にはニードル先端部に形成され、混合気生成に有利な作用を及ぼす。噴流の中断はさらに、好適には噴射口に対するニードル先端部の位置と並んで、噴射口の幾何学形状および／あるいはニードルの幾何学形状にも影響を受けている。噴射口の幾何学形状には、本発明においては、同心形状以外の形状も想定されている。ニードル先端部の幾何学形状と噴射口の幾何学形状との組み合わせにより、シリンダー内の噴射弁の取り付け位置とともに、かつシリンダー内に充満するガスの流れと関連して、燃焼プロセスに所望の作用を及ぼすことができる。
【００１６】
機関の上部出力領域においては、噴射圧力が低い場合には、高い出力を得るために体積流量が大きくなるようになっている。同様に当該領域においては、排出値と特に窒素酸化物の生成に対して、有利な影響を及ぼす必要がある。噴射過程のパラメータ、すなわち実質的にはニードルのストローク運動の時間的経過と、ニードルの最大ストロークとが、制御器に格納された機関特性マップと関連して決定され、弁で調節される。好適には小さなストロークと関連してもたらされる短いニードル孔を通じての前噴射も、可能である。噴射弁の噴射口は、定格出力において好ましくは完全に露出される。ストローク制限部材によってニードルストロークが制御される場合、当該ストローク制限部材は好ましくはその最大軸位置に設置される。定格出力の領域においても、噴流の形成は、好適には噴射口の幾何学形状および／あるいはニードル先端部の幾何学形状に影響を受けている。
【００１７】
噴射システムと関連したニードル幾何学形状の形成によっては、ニードルの最大ストロークを制限し、それによって噴射口を定格出力の領域において完全には開かないようにし、できる限り最適な噴流の構成を成すことも、目的に適っているであろう。
【００１８】
本発明においては、噴射口の断面の幾何学形状も、噴射の経過が有利に影響されるように形成されている。当該幾何学形状はたとえば、噴射の経過の始めには、ほんの僅かな開口断面が開放されているが、しかし噴射の終わりには開放された断面は過度に大きくなるよう、形成され得る。開放された断面を線状に拡大することも、目的に適っているであろう。噴射時間にわたる体積流量の変化は、噴射口の幾何学形状によっても、ニードルのストローク運動の時間的な制御によっても、影響を受ける。
【００１９】
提案される噴射弁は、その単純な構造と有利なノズル構成とによって、燃料噴射を可変に制御することを可能ならしめ、当該制御は、複数のパラメータを適合させる可能性により、達成され得る。
【００２０】
本発明のさらなる利点、特徴、応用の可能性は、図に関する以下の記述から分かる。図が示すのは、以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に基づいた、制御装置を有する噴射弁である。
【図２】本発明のさらなる実施形態に基づいた、可変ストローク制限装置を有する噴射弁である。
【図３】本発明のさらなる実施形態に基づいた、可変ストローク制限装置を有する噴射弁である。
【図４】様々なストローク位置にある、図１の噴射弁の拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に基づいた、噴射弁の噴射口の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に基づいた、噴射弁の噴射口のさらなる断面図である。
【図７】本発明の実施形態に基づいた、ニードルの先端部の構造である。
【図８】本発明の実施形態に基づいた、噴射弁の噴射口の構造である。
【図９】本発明のさらなる実施形態に基づいた、噴射弁の噴射口の構造である。
【図１０】本発明のさらなる実施形態に基づいた、噴射弁の噴射口の構造である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に基づいた、制御装置を有する噴射弁を示しており、当該噴射弁は、大型ディーゼル機関の燃料室に燃料を直接噴射するために備えられている。噴射弁１０は軸方向に動くニードル１１を備えており、当該ニードル１１は弁座１２に密着して着座可能である。ニードル１１はニードル先端部１３を備えており、当該先端部１３は、ニードル１１が弁座１２の領域において図示された位置にある場合には、噴射口１４を完全に遮蔽する。当該位置においては、噴射圧力源・体積流源４０から燃料供給管２１を介して噴射弁１０の噴射室１７に燃料が流れ込むことはできない。
【００２３】
噴射圧力源・体積流源４０は、一時的にのみ、適切な切替機構を介して燃料供給管２１と接続される。
【００２４】
ニードル１１が弁座１２から持ち上がると、噴射弁１０の噴射室１７への、燃料供給管２１の連絡路が開かれる。燃料供給管２１を介して供給された燃料は、その後横断方向貫通孔１５を通って、ニードル１１の軸方向の供給孔１６へと流れ込む。弁の当該位置においては、ニードル１１の先端部１３は噴射口１４をなおも部分的にのみ遮蔽しているだけなので、燃料は噴射口１４を通って内燃機関の燃焼室へと達する。
【００２５】
例として示された本発明の実施形態においては、ニードル１１の上部にある可変のストロークストッパー２５は、機関の制御に用いられる制御器３１と接続されている制御装置３０によって制御されている。当該制御器３１には機関特性マップ３２が格納されており、当該機関特性マップ３２は制御器３３の計算装置３４によって読み取られ処理され得る。制御器３３はさらに記憶装置３５を備えており、当該記憶装置３５には噴射弁１０の制御にとって重要なデータが格納されている。高圧室６を通って行われる噴射弁１０の燃料供給は、燃料供給装置４０によって制御され、当該燃料供給装置４０も同様に、制御器３３と接続されている。
【００２６】
制御装置３０は調節部材３６を備えており、当該調節部材３６は低圧管３８と連結されており、かつ燃料供給管２１内の燃料の圧力と協働して、望まれるストローク運動中のニードル１１の動きを制御する。調節部材３６は、図示された実施例においては電磁石３７によって操作され、当該電磁石３７は計算装置３４によって制御されている。
【００２７】
高圧室６には、燃料供給用の圧力が印加されている。バネ室５は、低圧管３８と連結されている。バネ室５に設けられたバネ７は、噴射弁１０が閉じる方向に向かう力を、ニードルに与える。図１では、調節部材は静止位置で示されている。切替位置では、当該調節部材は噴射弁１０のバネ室５を低圧管３８と連結させる。バネ室５の圧力が下がり、ニードルは高圧室６内の圧力によって弁座から持ち上げられ、開口方向に動く。燃料供給装置４０によって燃料圧力への連絡を完結させることで、噴射室１７および高圧室６内の圧力が下がり、バネの力で弁が閉じる。
【００２８】
図２は、可変に調節可能なストローク制限装置を有する噴射弁１０の、さらなる典型的な実施形態を示している。噴射弁１０内のニードル１１の開閉は、当該実施形態では図１と同様に行われるが、しかしながら最大ストロークは、調節部材３６によって制御された、軸方向に移動するピストンの形状をしたストローク制限部材２５によって制限される。調節部材３６は燃料供給管２１に接続されており、当該燃料供給管２１は噴射圧力源・体積流源４０と接続されている。
【００２９】
ストローク制限部材２５は、制御器３３によって切り替えられる調節部材３６により、図示された下方のストローク制限位置と上方のストローク制限位置との間で、可変に調節可能である。図示されている調節部材３６の切替位置においては、ストローク制限圧力室８は低圧管３８と接続されている。燃料圧力が印加されている場合、調節部材が開放されている限りにおいて、ストローク制限圧力室８において媒体が漏れるおそれがある。このとき、ストローク制限部材２５は、軸方向に開口方向に移動するニードル１１によって、ストローク制限部材２５に力の均衡が働くまで、あるいは当該ストローク制限部材２５が機械的に上方のストローク制限位置に設けられるまで上方に動かされる。図示された調節部材３６の切替位置においては、ニードル１１とストローク制限部材２５とは、ストッパーがかかるまで軸方向に移動し、その結果最大の弁ストロークが達成される。
【００３０】
別の選択肢として、調節部材３６はストローク制限圧力室８を、燃料供給管２１の代わりに、適切な圧力を有する補助媒体サイクルと接続することが可能である。このような実施形態における利点は、たった１つの調節部材３６によって、複数のストローク制限部材２５の位置と、１つの機関の複数もしくはすべての噴射弁１０のストロークとが、並行して調節され得ることである。
【００３１】
図３は、本発明のさらなる実施形態に基づいた、可変に調節可能なストローク制限装置を有する噴射弁１０を示している。噴射弁１０内のニードル１１の開閉は、当該実施形態では図１や図２と同様に行われるが、しかしながら最大ストロークは、ストローク制限部材２５と、当該制限部材２５に対応し制御可能に軸方向に移動する２つのピストンの形状をした制御部材２６とによって制限される。噴射弁１０の圧力室への体積流量は、当該実施形態においては、図１の実施形態と同様に、制御装置３０および噴射圧力源・体積流源４０によって可変に制御されるが、図３では当該噴射圧力源・体積流源４０は図示されていない。
【００３２】
バネ室５が、制御器３３によって切り替えられる調節部材３６を介して圧力供給管３９と接続されると、ストローク制限部材２５は図示された下方のストローク制限位置に動く。図示された調節部材３６の切替位置においては、バネ室５は低圧管３８と接続されている。低圧管３８と接続されていることにより、バネ室５内の圧力が低下し、制御部材２６およびストローク制限部材２５は軸方向に開口位置に移動するニードル１１によって、印加される圧力によって力の均衡が生じるか、あるいはストローク制限部材２５がケーシングのストッパーに当接するまで、上方に動く。図示された調節部材３６の切替位置においては、弁の最大ストロークが達成される。
【００３３】
当該実施形態においても同様に、たった１つの調節部材３６によって、複数のストローク制限部材２５の位置と、機関の複数もしくはすべての噴射弁１０のストロークとを並行して調節できることが可能である。
【００３４】
図４は、様々なストローク位置にある、典型的な噴射弁１０の拡大概略図を示している。閉鎖位置ではニードル１１は、弁座１２に密着して着座する。当該閉鎖位置では、ニードル先端部１３は噴射口１４を完全に遮蔽している。燃料供給管２１と噴射室１７との間の連絡路は、弁座１２で遮断されている。噴射室１７では実質的に何の力も働かない。
【００３５】
ニードル１１がストロークＬ１の分だけストローク運動をすると（ニードル先端部のみ図示）、当該ニードル１１はもはや弁座１２には着座しておらず、燃料供給管２１から噴射室１７への連絡路が開かれる。横断方向貫通孔１５と供給孔１６とを介して燃料が噴射室１７へと達する。当該位置において、部分的にのみ開放された噴射口１４によって横断面が狭まったことにより、特に通常の噴射システムでは噴射室１７において圧力が増大する。それゆえ噴射断面１４での燃料の放出スピードは、比較的高くなる。
【００３６】
ニードル１１がストロークＬ２の分だけストローク運動をすると（ニードル先端部と弁座を図示）、当該ニードル１１はそのほぼ最大のストロークに達した。噴射口１４はほぼ完全に開放され、燃焼室にもたらされる体積流量は非常に大きく、特に通常の噴射システムでは、噴射過程の当該段階において噴射室１７内でこれほど高い噴射圧は形成され得ない。噴射断面の可変制御によって、噴出する燃料噴流の体積流量と圧力と構造および混合気生成とが影響を受ける。
【００３７】
図５は、噴射弁１０の噴射口１４の典型的な断面図を示している。噴射口１４を完全に開放するために必要なニードル１１のストロークは、当該実施例においては比較的長いものとなる。図５では、噴射弁１０の噴射口１４のおよそ半分まで開放されている。噴射口１４は、上に向かって拡大する断面を有しており、当該断面は開口スピードが直線的である場合、始めのうちはわずかな体積流量で非常に高い燃料噴射圧力に達する。噴射過程がおよそ半分過ぎてから初めて、体積流量が目に見えて多くなる。
【００３８】
図６は、噴射弁１０の噴射口１４のさらなる典型的な断面図を示している。当該実施形態において噴射口１４は、少しのストロークでもニードル先端部１３が比較的大きな断面を開放し、体積流量の急速な上昇を可能とするように、形成されている。
【００３９】
図７は、周囲を取り巻くフランジ１８を備えるニードル１１の先端部１３の典型的な形状を示している。当該フランジは、いわゆる噴流切取りエッジをもたらす。当該噴流切取りエッジによって噴流３の好適な構成が生じ、それによって混合気生成と燃焼とが改善される。
【００４０】
図８は、噴射弁１０の噴射口１４の典型的な形状を示している。ニードル１１が部分的にのみ開いている場合、当該実施形態でも図７の形状の場合と同様に、有利な噴流切取りエッジが形成されている。図７で示された噴射口１４の形状とは違って、図８の噴射口の形状は、噴射弁１０のスリーブ１９に斜めに設けられており、そのため噴流の偏向が生じる。
【００４１】
図９は、噴射弁１０の噴射口１４のさらなる形状の可能性を示している。噴射口１４は円錐状に実施され、それゆえスリーブ１９において外側の直径は、ニードル先端部１３を向いている内側の直径よりも小さく形成されている。
【００４２】
図１０は、噴射口１４のさらなる細部を示しており、当該噴射口１４は好適にスリーブ１９の内側の面で丸みが付けられ得る。
【符号の説明】
【００４３】
３  噴流
５  バネ室
６  高圧室
７  バネ
８  ストローク制限圧力室
１０  噴射弁
１１  ニードル
１２  弁座
１３  ニードル先端部
１４  噴射口
１５  横断方向貫通孔
１６  供給孔
１７  噴射室
１８  フランジ
１９  スリーブ
２１  燃料供給管
２５  ストローク制限部材
２６  制御部材
３０  制御装置
３１  制御器
３２  機関特性マップ
３３  制御器
３４  計算装置
３５  記憶装置
３６  調節部材
３７  電磁石
３８  低圧管
３９  圧力供給管
４０  噴射圧力源・体積流源
【図１】
2009222057.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009222057.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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