(57)【要約】【課題】深部温度を高速に測定する深部温度測定装置を供給する。【解決手段】    第１断熱材４１２が皮膚表面に接触する表面に配置されている第１温度センサ２１１とそれに対向する表面に配置されている第２温度センサ２１３と、第１断熱材４１２と異なる熱抵抗値を有する第２断熱材４２２が皮膚表面に接触する表面に配置されている第３温度センサとそれに対向する表面に配置されている第４温度センサとを有し、第１温度センサと第２温度センサの温度上昇からそれぞれの熱平衡状態における予測温度を予測し、予測された２つの温度と第２および第４温度センサによる測定温度とを用いて生体の深部温度を算出する深部温度測定装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の深部温度を測定する深部温度測定装置であって、
第１断熱材と、
生体の皮膚表面と接触する前記第１断熱材の第１の表面に配置された第１温度センサと、
前記第１の表面と対向する前記第１断熱材の第２の表面に配置された第２温度センサと、
前記第１断熱材と異なる熱抵抗値を有する第２断熱材と、
生体の皮膚表面と接触する前記第２断熱材の第３の表面に配置された第３温度センサと、
前記第３の表面と対向する前記第２断熱材の第４の表面に配置された第４温度センサと、
前記第１温度センサの測定開始後の測定温度の上昇から、該第１温度センサの熱平衡状態における測定温度を第１予測温度として予測し、前記第３温度センサの測定開始後の測定温度の上昇から、該第３温度センサの熱平衡状態における測定温度を第２予測温度として予測する予測手段と、
前記予測手段で予測された前記第１予測温度と前記第２予測温度とを用いて、前記生体の深部温度を算出する深部温度算出手段と、
を備えることを特徴とする生体の深部温度測定装置。
【請求項２】
前記予測手段は、予め設定されている予測式を用いて前記第１予測温度と、前記第２予測温度とを算出することを特徴とする請求項１に記載の生体の深部温度測定装置。
【請求項３】
前記深部温度算出手段は、前記予測手段で予測された前記第１予測温度及び第２予測温度と、前記第２温度センサで測定された第１測定温度及び前記第４温度センサで測定された第２測定温度とを用いて、前記生体の深部温度を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体の深部温度測定装置。
【請求項４】
前記深部温度測定装置は遮蔽体で覆われ、前記生体の皮膚表面と接触する面を除いて外部環境温度から遮蔽されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体の深部温度測定装置。
【請求項５】
前記１断熱材の前記第２の表面に接触して配置された第１熱安定材と、
前記２断熱材の前記第４の表面に接触して配置された第２熱安定材と
を更に備え、
前記第１熱安定材と前記第２熱安定材とは、前記第１断熱材および前記第２断熱材よりも熱容量が大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生体の深部温度測定装置。
【請求項６】
少なくとも前記第１断熱材、第１温度センサ及び前記第２温度センサを内包し、前記第１の表面に直交する第１の方向において、前記第１の表面よりも前記深部温度測定装置の外側に突出する第１のガイドリングと、
前記第１ガイドリングと接続され、前記第１のガイドリングに対し前記第１の方向に弾性力を与える第１スプリングと、
前記第１ガイドリングと接続され、前記第１ガイドリングが前記第１の方向に押圧されて前記深部温度測定装置の内部へ移動したことを検知する第１スイッチと、
少なくとも前記第２断熱材、第３温度センサ及び前記第４温度センサを内包し、前記第２の表面に直交する第２の方向において、前記第２の表面よりも前記深部温度測定装置の外側に突出する第２のガイドリングと、
前記第２ガイドリングと接続され、前記第２のガイドリングに対し前記第２の方向に弾性力を与える第２スプリングと、
前記第２ガイドリングと接続され、前記第２ガイドリングが前記第２の方向に押圧されて前記深部温度測定装置の内部へ移動したことを検知する第２スイッチと
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の生体の深部温度測定装置。
【請求項７】
前記第１の表面と前記第２の表面とが同一平面上に位置することを特徴とする請求項６に記載の生体の深部温度測定装置。
【請求項８】
少なくとも前記第１断熱材、第１温度センサ及び前記第２温度センサに対し、前記第１の方向に弾性力を与える第３スプリングと、
少なくとも前記第２断熱材、第３温度センサ及び前記第４温度センサに対し、前記第２の方向に弾性力を与える第４スプリングと
をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の生体の深部温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の深部温度を測定する深部温度測定装置に関し、特に、加熱機構を用いて熱流を補償する熱流補償式とは異なる技術を採用した深部温度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体温計測技術及び体温計が進歩しており、また、使用者又は看護者の要望により、電子体温計のより簡便な取扱いやより高速化が進んできている。
【０００３】
温度測定の視点で見ると、電子体温計で用いられる熱の伝わり方には２種類ある。熱伝導と熱放射（熱輻射）である。熱伝導は、物質の分子などの運動の活発さが伝わり、広がることである。熱が伝わる物質は分子レベルで接触している必要があり、接触により測定することができる。熱放射は、電磁波によりエネルギーが、空気中や真空中を通って、直接伝わることである。総ての物質は何らの量の電磁波を放出しており、電磁波の出て行く量より入ってくる量の方が多いと温度が上がる。熱放射は、接触することなく、測定することができる。
【０００４】
まず熱放射の原理を応用した赤外線体温計について説明する。赤外線体温計は、その原理から、短時間（１秒以下）で計測が可能である。短時間で可能なのは、対象身体部位の温度が熱平衡状態でなくても体温を測定できるからである。ただし、装着直後のプローブの位置や熱のバランスが安定するまでの時間が加算されるので、実際の計測時間は数秒である。体温の検温身体部位には、鼓膜又は鼓膜を含む外耳道、或いは皮膚表面、例えば、こめかみ付近、耳たぶの後ろ付近などがある。一般に赤外線体温計は、身体部位の名を取って、鼓膜又は鼓膜を含む外耳道を身休部位とするものは「耳赤外線体温計」、こめかみ付近を身体部位するものは「側頭部赤外線体温計」と呼ばれる。図８に耳赤外線体温計の一般的な構成の一例を示す。側頭部赤外線体温計も図８と同様の構成である。
【０００５】
鼓膜の温度は、脳の視床下部に流入する内頸動脈の血液温にほぼ近い内頸動脈の血液温を強く反映した温度と考えられている。内頸動脈の血液は心臓から流れ出た血液で、中核の温度を正しく見なすことができる。このことにより、鼓膜の温度を正確に測ることができれば、中核の温度を正しく測ったことになる。しかし、実際には、耳赤外線体温計で鼓膜のみの温度を測ることは、非常に困難である。なぜなら耳赤外線体温計で耳（外耳道）の入り口から鼓膜を見ると非常に視野が狭い状況にあり、耳赤外線体温計の視野角を狭くすると、耳に挿入する角度の影響を強く受けることになるからである。従って、耳赤外線体温計といえども、鼓膜を視野に捉えなければ、ただの皮膚表面赤外点体温計になってしまう。
【０００６】
そこで、耳赤外線体温計では、視野角をある程度広くして使い勝手を良くするのが実際的であるが、その分、外耳道の壁も視野に含めて見ることになるので、鼓膜の温度と外耳道の温度が平均化された温度（すなわち、実際に存在しない温度）を表示することになる。なお、外耳道の皮膚だけを測定した場合、その直下や近傍に動脈が存在していないため測定結果はそれなりに低めの温度になる。また測定環境温度（室温）が低いと、０．５℃、或いは１℃程度低く測定される場合もある。ここで、耳赤外線体温計で鼓膜の温度を測定しようとして鼓膜を視野に捉えられない場合の例としては、鼓膜を覗けない外耳道の形状の場合や耳あかが存在する場合、あるいはプローブカバーの交換を怠ったりする場合が挙げられる。何れの場合も正しく測定することができない。この様に耳赤外線体温計には使い勝手の制限があることに留意をしなければならない。また耳赤外線体温計の測定温度が大きくずれたときは、顔色や体調からそれなりに判断がつくものであるが、０．２℃とか０．３℃程度のずれは、うまく測れなかったのか体温が実際その様であったのかの判断は困難である。
【０００７】
一方、こめかみ付近などの皮膚表面を測定する皮膚表面赤外線体温計も使い勝手が制限されるという問題を抱えている。赤外線体温計では、測温部が熱平衡状態でない状況で体温を計測する。このため皮膚表面温は「皮膚表層から外界への熱放散量」と「皮膚深層部から皮膚表面への熱供給量」のバランスによって決定されるため、室温が体温に近い場合は動脈の温度を強く反映しているが、室温が体温から離れるとその影響を受けて低め或いは高めの温度になる。そのため実際の製品の中には使用環境温範囲が数度の範囲でないと適切な数値を表示しない場合もある。なお、発汗による影響も受けるが、室温の影響ほどではない。
【０００８】
次に、熱伝導の原理を応用した体温計（本明細書では、「赤外線体温計」と区別して「体温計」、「電子体温計」と呼ぶ）について説明する。電子体温計は、予測式と実測式の２種類があり、電子体温計の身体部位としては、腋窩、口中（舌下）などがある。
【０００９】
図９に電子体温計の一般的な構成の一例を示す。熱伝導による温度測定では、測温部が「熱平衡状態」或いは「熱平衡状態に近い状態」であることが求められる。この様な状況では、検温身体部位の表面温度は深部温度とほぼ平衡状態（その状態の温度を「平衡温」と呼ぶ）にあり、ほぼ同じと見なすことができる。この平衡状態になるためには、環境温度の影響があるものの腋窩では１０分乃至それ以上、口中では５分前後の時間を要する。そこで、検温身体部位が熱平衡状態になる前のより短い時間（非熱平衡状態）で熱平衡状態の体温、即ち「平衡温」を計算で求めているのが予測式の体温計である。９０秒、６０秒、３０秒（例えば、特許文献１）、１０秒と色々な時間で測定できるものがある。なお非熱平衡状態で計測すると言う観点からは、予測式の体温計と赤外線体温計とは同類と見なすことができる。
【００１０】
電子体温計の予測計算のアルゴリズムについては、既にいくつかの特許文献に開示されている（例えば、特許文献２参照）。そこでは、多数の熱結合の開始点から熱平衡状態までの温度上昇データを統計的に処理して求めた数式に基づいて、予測計算を実行している。統計的な処理をするためには、同一検温身体部位の多数の温度上昇データが必要である。例えば、腋窩と口中舌禍の熱的生体構造モデルは異なるので、腋窩と口中のデータをまとめて、数式を設定することは大変困難である。実際に測定すれば理解されるが、腋窩温度の上昇データは口中温度の上昇データより早く上昇する。その意味では、温度上昇データから検温身体部位を判定することは困難である。特に、１０秒間とか３０秒間とかの短時間では不可能である。そこで通常は、測定開始から例えば１０秒間とか３０秒間の上昇する温度を測定し、その上昇特徴を判断して、適切な係数や式を選択して、上乗せ量を計算して予測温を「予測温」＝「上乗せ量」＋「実測温」で推定している。
【００１１】
図１０に測温部の温度上昇と予測値の関係の一例を示す。平衡温は現在の実測値（例えば熱結合の開始点から数十秒後の予測検温実測値）より高いこと、つまり予測検温から８〜９分以上検温を続けた後の今より上昇した温度になることを想定している。このため、計算は、今の実測値にどれだけの量を上乗せすれば平衡温になるかの「上乗せ量」を計算することになる。検温時間とともに上乗せ量は減少するもののマイナスになることはない。なお、場合によっては計算結果の状況を判断して、計算結果が妥当であると判断できるまで計算を継続することもある。実際には、測温部が皮膚に安定して接触しないために熱結合の開始点のデータが安定しない場合、熱結合の開始点から１０秒や３０秒に平衡温を表示するためには、それ以前（例えば、５秒や１０秒）に測定を終了しなければならない。そのため５秒や１０秒で検温する場合は、熱結合の開始点、即ち、測温部が検温身体部位に接触するときに安定した接触が行われないと、安定したデータが取得できない場合がある。その結果として、計算結果に悪い影響を与えることになる。
【００１２】
予測計算は、上記説明した通り測定された温度上昇データを統計的な処理を行うことで平衡温を求めている。また、平衡温を求めることは平均値を求めることであり、当然、そのバラツキは平均値を中心に低い側と高い側に等しく分散していることになる（検温データが正規分布していると仮定）。一方、実測式の体温計は、熱平衡状態に到達するかそれに近い状態になるため平衡温より高い側に位置することはあり得ない。低い側とゼロに分布しているならば、その平均は予測計算の平均値よりも低くなる。
【００１３】
また、予測計算のアルゴリズを上記説明した平衡温の予測以外に、異なる検温身体部位間の換算に用いる場合がある。例えば、耳赤外線体温計で測定した値をそのまま表示するのではなく、従来から検温身体部位として使われてきた腋窩や口中で測ったときの値に換算して表示する。これは、数秒以内に腋窩温や口中温が測定できて、従来の検温での判定基準を変更することなく、便利である。耳赤外線体温計の測定値を身体部位間の換算するアルゴリズムとしては、環境温度をパラメータに計算するものや固定値を減算する（オフセットする）ものなどがある。これは、腋窩温や口中温は、一般的に鼓膜温とその外耳道周辺温の平均値より低いためである。しかしながら、その精度検証は容易ではない。耳赤外線体温計での測定と熱伝導体温計温の測定の検温にバラツキがあることから、このバラツキを考慮した換算計算のアルゴリズムは複雑になりかつ分散が大きくなり易いからである。
【００１４】
以上説明したように、従来の電子体温計では５〜１０秒の腋窩温や口中温の検温で深部温度（深部体温）を測定することは難しい。一方、赤外線体温計は短時間での計測が可能であるが耳赤外線体温計では鼓膜のみに限定して測定できない場合があり、皮膚表面の近くを動脈が通っているこめかみ付近（側頭動脈）などの皮膚表面温度を測定する側頭部赤外線体温計では、身体部位の深部温度を強く反映した体温と言えるが、それでもなお室温の影響を少なからず受けている。
【００１５】
そこで、室温の影響を低減して身体部位の深部温度を短時間に測定することができる体温計が望まれる。
【００１６】
ところで、深部温度（深部体温）を測ることは、外科における麻酔時や覚醒時の体温管理などで、あるいは、心療内科における登校拒否症での体温日内変動の確認などで、それぞれ有用性が認められている。深部温度測定装置としては、加熱機構を用いた深部体温計（例えば、テルモ社製コアテンプＣＭ−２１０など）がある（例えば、非特許文献１、特許文献３）。加熱機構を用いた深部体温計は、皮膚表面の温度を検知するプローブ（測温部）を皮膚表面に貼りつけて（装着して）、深部温度を測定する。このプローブの外側は、加熱機構の取り付けられたアルミ等の熱伝導体で覆い囲まれており、加熱機構によりプローブの熱伝導体に熱量が供給される。そして、この熱伝導体の温度と皮膚表面で測定される温度の温度差をなくするように加熱機構を制御して熱伝導体に熱量が供給されることで、皮膚表面からの放熱（熱流）が補償できるようになっている。この皮膚表面からの放熱を補償するプローブの機構により、時間の経過と共に、やがて皮膚表面からの放熱（熱流）がなくなり、皮膚表面温度が皮下の深部温度を反映するようになり、皮膚表面温度の測定を通して深部温度を測定することができる。この様な加熱機構を用いる深部温度の測定方法は、当業者には熱流補償法と呼ばれよく知られている。
【００１７】
しかしながら、加熱型の深部体温計はその熱流補償の動作原理から初期温度上昇で安定になるまでの時間が例えば数分から１５分程度かかるのが難点である。図１１は、熱流補償の１次元モデルイメージ図である。加熱機構を用いて、熱平衡状態を作りだすのに、生体例の熱平衡状態になるのに時間を要することを説明している。また加熱型の深部体温計では、初期安定化する時間、深部体温計のプローブを手で保持することは、大変煩わしい。さらに、加熱機構があるとプローブ大きく、重たくなる問題もある。図１２は、熱流補償式電子体温計の一般的な構成の一例を示す図である。
【００１８】
一方、加熱機構を用いない非加熱型の深部体温計も知られている。加熱機構がない深部体温計の考えは、１９８０年半ば、既に、当時の東京医科歯科大学の戸川らから提案されている（例えば、非特許文献２）。ただし、このときの考え方は、加熱機構を除き消費電力の少ない機構にすることに着眼していることもあり、初期温度上昇で安定になるまので時間は加熱機構付きのものとあまり変わらず、プローブと皮膚表面（検温身体部位）との熱的接触が不安定なことから目標の精度まで達成することも難しかった模様である。
【特許文献１】特開２００５−０９８９８２号
【特許文献２】特開２００２−３７２４６４号
【特許文献３】特許第３５３６０９６号
【非特許文献１】戸川他：「熱流補償法を利用した生体温度計測装置」、医器材研報（東京医科歯科大学）、７、７５−８３（１９７３）
【非特許文献２】戸川他：「加熱機構を用いない深部温度計」、医用電子と生体工学、２５,ＳＵＰＰｌ．，３０２，１９８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上記説明した従来技術の問題点を解決することを出発点としてなされたものであり、その目的は、生体の深部温度を高速にかつ精度良く算出することができる深部温度測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するための本発明に係る一実施形態の深部温度測定装置は、以下の構成を有する。すなわち、生体の深部温度を測定する深部温度測定装置であって、第１断熱材と、生体の皮膚表面と接触する前記第１断熱材の第１の表面に配置された第１温度センサと、前記第１の表面と対向する前記第１断熱材の第２の表面に配置された第２温度センサと、前記第１断熱材と異なる熱抵抗値を有する第２断熱材と、生体の皮膚表面と接触する前記第２断熱材の第３の表面に配置された第３温度センサと、前記第３の表面と対向する前記第２断熱材の第４の表面に配置された第４温度センサと、前記第１温度センサの測定開始後の測定温度の上昇から、該第１温度センサの熱平衡状態における測定温度を第１予測温度として予測し、前記第３温度センサの測定開始後の測定温度の上昇から、該第３温度センサの熱平衡状態における測定温度を第２予測温度として予測する予測手段と、前記予測手段で予測された前記第１予測温度と前記第２予測温度とを用いて、前記生体の深部温度を算出する深部温度算出手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、深部温度を高速かつ精度良く測定することができる深部温度測定装置を提供することができる。そのため、本発明の深部温度測定装置を医寮向けとして病院の外来での検温、病棟での検温、在宅での新生児から老人までの検温に使用すると、高速かつ精度良く検温が可能となり、検温時の診療対象の患者と機器を取り扱う操作者の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態の深部温度測定装置について説明する。
【００２３】
［特徴］
本発明の深部温度測定装置は、加熱機構がない深部体温計の考えと予測式体温計の考えとを組み合わせることにより、加熱機構を用いずに深部体温を高速にかつ精度良く測定するものである。本発明の深部温度測定装置は、左右の温度測定部からなる温度測定部と、本体部から構成され、温度測定部は、第１断熱材と、第１断熱材が生体の皮膚表面に接触する表面（第１の表面）に配置されている第１温度センサと、第１温度センサが配置された表面と対向する第１断熱材の表面（第２の表面）に配置されている第２温度センサと、第１断熱材と異なる熱抵抗値を有する第２断熱材と、第２断熱材が生体表面に接触する表面（第３の表面）に配置されている第３温度センサと、第３温度センサが配置された表面と対向する第２断熱材の表面（第４の表面）に配置されている第４温度センサとを備えている。
【００２４】
そして本発明の深部温度測定装置では、４つの温度センサで測定される測定温度を用いて深部温度を算出する際に、測定時間を短縮するために第１温度センサと第２温度センサの温度上昇からそれぞれの熱平衡状態における予測温度を予測し、予測された２つの温度と第２および第４温度センサで測定された測定温度を用いて生体の深部温度を算出する。そのため生体の深部温度を高速（数秒程度）かつ精度良く算出することができる。
【００２５】
生体の深部温度Ｔbは、次式で算出する。
【００２６】
Ｔb＝（Ｔte1＊（Ｔte2−Ｔa2）＊Ｒa1−Ｔte2＊（Ｔte1−Ｔa1）＊Ｒa2）/（（Ｔte2−Ｔa2）＊Ｒa1−（Ｔte1−Ｔa1）＊Ｒa2）
ここで、Ｔte1、Ｔte2は、第１および第２温度センサの各測定温度から予測された予測平衡温度、Ｔa1、Ｔa2は、第３および第４温度センサの測定温度、Ｒa1、Ｒa2は、第１及び第２断熱材の各熱抵抗値である。
【００２７】
また、本発明の深部温度測定装置では、精度良く深部温度を算出するために、第２および第４温度センサで測定される測定温度への外部温度の影響を低減するため温度センサを外気から遮蔽する遮蔽部を設けたり、温度センサを熱安定材に埋め込んだりなどの工夫をしている。また、精度良い高速測定を実現するために、温度センサを測定開始まで皮膚に接触させないようにガイドリングで保護し、ガイドリングの移動に連動するスイッチで測定開始時間を把握する工夫や、測定中に温度センサを皮膚表面にスプリングで押下して固定する工夫や、温度センサと反対面に表示部を設けて算出した深部温度を見やすくユーザに表示する工夫をしている。以下、本発明の深部温度測定装置について詳しく説明する。
【００２８】
［生体の深部温度測定装置の外観：図１］
図１は、本実施形態の生体の深部温度測定装置１の外観の一例を示す図であり、図１の（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図である。深部温度測定装置１は、温度測定部２、本体部３、保持部５より構成される。
【００２９】
本生体の深部温度測定装置１を使用する場合には、まず表示部３６０に温度が表示されていない状態で、図１の（ｃ）の状態変更スイッチ３６１を押下し、次に、図１の（ａ）の眼鏡形状の測定部（プローブ）２の左ガイドリング４１６及び右ガイドリング４２６を被験者の皮膚表面に押しつける。すると、左ガイドリング４１６及び右ガイドリング４２６が内側に移動し左第１温度センサ２１１、右第１温度センサ２２１が皮膚表面に接触して検温を開始し、数秒（５秒以内）で、身体部位の深部温度を測定する。計算された深部温度は、図１（ｃ）に示すように測定部２の左第１温度センサ２１１と右第１温度センサ２２１とが配置された面の逆の背面に配置された表示部３６０に表示される。本生体の深部温度測定装置１では握りやすくかつ皮膚に安定して固定しやすくするために、図１（ｂ）のように保持部５を傾斜させて皮膚との間に間隔を設けている。
【００３０】
［温度測定部：図２］
次に、温度測定部２について説明する。温度測定部２は図１の（ａ）に示すように円柱状の第１温度測定部２１（左部）と第２温度測定部２２（右部）とを連結したものである。以下、図２に示す温度測定部２の断面図を用いて、第１温度測定部２１と第２温度測定部２２の各構成要素について説明するが、共通の機能を有する構成要素には先頭に左と右を付けて区別する。
【００３１】
図２に示すように、第１温度測定部２１は、左ガイドリング４１６、左第１温度センサ２１１、左断熱材４１２、左第２温度センサ２１３、左温度安定材４１４、左保護壁４１０、左第１スプリング４１７、左第２スプリング４１８、左パイプ４１９、左バックキャビティ４１１を含み、第２温度測定部２２は、右ガイドリング４２６、右第１温度センサ２２１、右断熱材４２２、右第２温度センサ２２３、右温度安定材４２４、右保護壁４２０、右第１スプリング４２７、右第２スプリング４２８、右パイプ４２９、右バックキャビティ４２１を含んでいる。なお図２では、左保護壁４１０と右保護壁４２０とは一体化され、左バックキャビティ４１１もまた右バックキャビティ４２１と一体化されている。
【００３２】
図２に示すように、左第１温度センサ２１１と右第１温度センサ２２１とは検温時に皮膚にほぼ同時に接触して温度測定を行えるように同一平面上に配置されている。また、左第１温度センサ２１１と左第２温度センサ２１３および右第１温度センサ２２１と右第２温度センサ２２３は、温度測定を適切に行うために第１および第２温度測定部２１，２２の中心部にそれぞれ配置されている。
【００３３】
また、左第１温度センサ２１１と左第２温度センサ２１３の間には左断熱材４１２が、右第１温度センサ２２１と右第２温度センサ２２３の間には右断熱材４２２が配置され、左第１温度センサ２１１は左断熱材４１２の表面に、右第１温度センサ２２１は右断熱材４２２の表面に接しながら各断熱材の内部に埋め込まれている。左右の断熱材４１２、４２２は、熱抵抗値が異なるように設定されており、それぞれ皮膚の温度を適確に捉えるために熱伝導率が大きく熱容量及び比熱が小さい材料で形成されかつ変形しにくい材料（熱抵抗部材）で形成されている。なお左右の断熱材４１２、４２２を同じ材料で製造し、それぞれの厚みを変えて熱抵抗値を変更しても良い。このように、断熱材の種類を変えたり断熱材の厚さを変えて熱抵抗値を変えたりすることにより、左右の第１温度センサ２１１、２２１と左右の第２温度センサ２１３、２２３により生体の深部温度の測定に必要な４つの測定温度を測定することができる。ここで、断熱材の素材、断熱材の厚み、熱抵抗値の例を示すと、同じ断熱材ウレタンフォームを使用する場合の断熱材の厚みは１０ｍｍと２０ｍｍ、熱抵抗値は０．４５ｍ・Ｋ／Ｗ×１０-3と０．９０ｍ・Ｋ／Ｗ×１０-3であり、その熱容量は０．３８Ｊ／Ｋと０．７５Ｊ／Ｋ、熱伝導率は０．０２５Ｗ／ｍ／Ｋ、比熱は１．２５Ｊ／ｇ／Ｋである。また断熱材としてグラスウールを使用しても良い。その場合の断熱材の厚みは２０ｍｍと４０ｍｍ、熱抵抗値は０．５２ｍ・Ｋ／Ｗ×１０-3と１．０４ｍ・Ｋ／Ｗ×１０-3であり、その熱容量は０．４２Ｊ／Ｋと０．８４Ｊ／Ｋ、熱伝導率は０．０３８Ｗ／ｍ／Ｋ、比熱は０．８４Ｊ／ｇ／Ｋである。
【００３４】
また、図２に示すように、左第２温度センサ２１３は、左断熱材４１２と左温度安定材４１４とが接する部分に配置され、その一部はそれぞれ左断熱材４１２と左温度安定材４１４に埋め込まれている。同様に、右第２温度センサ２２３は、右断熱材４２２と右温度安定材４２４とが接する部分に配置され、その一部はそれぞれ右断熱材４２２と右温度安定材４２４に埋め込まれている。ここで、左右の温度安定材４１４、４２４は、熱容量及び熱伝導率が大きく比熱が小さい部材で形成されている。従って、熱安定材は断熱材に比べて熱容量が大きい。左右の第２温度センサ２１３、２２３を左右の温度安定材４１４、４２４に埋め込んだのは、測定温度が環境温度の影響を受けて変動するのを抑えて安定した深部温度の算出をするためである。ここで、温度安定材の一例を示すと、素材銅、熱容量５．２Ｊ／Ｋ及び熱伝導率３９０Ｗ／ｍ／Ｋ、比熱０．３９Ｊ／ｇ／Ｋである。
【００３５】
左ガイドリング４１６と右ガイドリング４２６は、それぞれ弾性部材である左第１スプリング４１７、右第１スプリング４２７により左保護壁４１０、右保護壁４２０の内側に沿って移動可能である。また、左第１温度センサ２１１は、左断熱材４１２、左温度安定材４１４を介して左第２スプリング４１８に、右第１温度センサ２２１は、右断熱材４２２、右温度安定材４２４を介して右第２スプリング４２８に連結され、それぞれ適切な圧力で押圧されて皮膚に接触して固定されるように移動可能となっている。なお、スプリングを用いない場合には断熱材としてスプリング性能を有する弾力材料を使用してもよい。
【００３６】
［温度計測時の温度測定部の動作：図３］
次に、図３を用いて温度測定時の温度測定部２の動作について説明する。図３の（ａ）は、温度測定部２を皮膚に接触させて深部温度を測定するときの温度測定部２測定前を、図３の（ｂ）は測定時を示している。
【００３７】
図３の（ａ）のように左ガイドリング４１６及び右ガイドリング４２６を被験者の皮膚の表面に押しつけると、左ガイドリング４１６及び右ガイドリング４２６が左第１スプリング４１７と右第１スプリング４２７をそれぞれ圧縮し、左ガイドリング４１６と右ガイドリング４２６はそれぞれ左保護壁４１０および右保護壁４２０の内部に移動し、左第１温度センサ２１１および右第１温度センサ２２１を生体の皮膚表面に接触させる。このとき左ガイドリング４１６と右ガイドリング４２６が後退するタイミングを左スイッチ２１４と右スイッチ２２４で検出し、これを検温の開始（熱結合の開始点）とすることで、数秒（５秒以内）で身体部位の深部温度を精度良く測定することができる。またこのように検温時に温度測定部２を弾性部材、例えばスプリングで皮膚に押しつける構造とすることにより安定した接触が可能となり、安定した検温開始と再現性のある接触を実現することができる。なお、弾性部材としてスプリング以外の他の機構を用いても良い。また、左第１温度センサ２１１と右第１温度センサ２２１が皮膚に接触した後は、左第２スプリング４１８と右第２スプリング４２８が一定の力で左第１温度センサ２１１と右第１温度センサ２２１を皮膚に押しつけるため、測定中に安定した接触を維持することができる。
【００３８】
［深部温度測定装置の制御構成：図４］
次に、図４を用いて生体の深部温度測定装置１の制御構成の一例について説明する。図４に示すように、生体の深部温度測定装置１の制御構成は温度測定部２と本体部３から構成されるが、温度測定部２の各構成要素は、図２ですでに説明したので重複する説明は省略する。
【００３９】
まず本体部３について説明する。本体部３は、第１基準抵抗３５１、第２基準抵抗３５２、入力切換部３５５、Ａ／Ｄ変換部３５６、制御部３５７、ＲＡＭ３５８、ＲＯＭ３５９、表示部（ＬＣＤ）３６０、状態変更スイッチ３６１、送信部３６２、電源部３６３から構成されている。制御部３５７はＲＯＭ３５９に格納された制御プログラムに基づいて本生体の深部温度測定装置１の各部を制御しながら第１及び第２温度センサから出力される４つの測定値を取得し、ＲＯＭ３５９に記憶されている各種パラメータを用いて深部温度を算出し、算出結果を表示部３６０に表示したりあるいは送信部３６２を介して外部に送信したりするなどの制御を行う。
【００４０】
また、入力切替部３５５は、電池などの電源部３６３から供給される定電流源で駆動される左第１温度センサ２１１、左第２温度センサ２１３、右第１温度センサ２２１、右第２温度センサ２２３の検温時の出力電圧と第１基準抵抗３５１、第２基準抵抗３５２からの電圧を適時切り換えてＡ／Ｄ変換部３５６に出力する。Ａ／Ｄ変換部３５６は入力された電圧をデジタル信号に変換して出力し、デジタル信号は、作業メモリであるＲＡＭ３５８に蓄積される。蓄積されたデジタルデータ列は、深部温度の計算に用いられる。
【００４１】
次に温度計測時の温度測定部２の動作と本体部３の制御について説明する。深部温度測定時に左ガイドリング４１６や右ガイドリング４２６が押下されて保護壁内部に移動すると、連動して測定開始を知らせるスイッチ２１４とスイッチ２２４がオンとなる。制御部３５７は、継続的にスイッチ２１４，２２４の状態を判断しあるいは左第１温度センサ２１１、右第１温度センサ２２１の温度上昇の変化を監視することで、検温開始、検温中断を検知する。検温（熱結合）が開始すると、入力切替部３５５は、左第１温度センサ２１１、右第１温度センサ２２１、左第２温度センサ２１３、右第２温度センサ２２３の出力電圧を順次又は適時読み取り、その時刻の温度データの組みとする。合わせて、入力切替部３５５は第１基準抵抗３５１及び第２基準抵抗３５２を順次又は適時読み取る。そのため、制御部３５７は、読み取った基準抵抗値を最新の基準とすることで、電源電圧変動などの変動要素を低減して、温度データの信頼性を向上させている。
【００４２】
また制御部３５７は、温度データの組みが時系列に集まり始めると、生体の深部温度を算出し、算出結果を生体の深部温度として表示部３６０に表示する。ただし、制御部３５７は、測定開始スイッチ２１４と測定開始スイッチ２２４の入りとなる時間差が大きい場合には、検温操作が不適合であると表示部３６０に表示する。また、制御部３５７は検温のタイミングとは関係なく、定期的に、左第２温度センサ２１３や右第２温度センサ２２３を順次読み取り、定められた環境温度範囲を超えている場合は、環境範囲を不適合として表示部３６０に検温不可を表示する。また制御部３５７は、左第２温度センサ２１３、右第２温度センサ２２３の温度差が所定値を超えている場合や左第２温度センサ２１３や右第２温度センサ２２３の時間当たりの変化量が所定値を超えている場合にも表示部３６０に検温不可のエラー表示をするか検温準備時間を延長する処理を行う。また、制御部３５７は、必要に応じて消費電力を低減するためにサンプリング時間を長くしたりデータ長を短くしたりして温度測定データを粗くする制御も行う。
【００４３】
［生体の深部温度の測定原理：図５］
次に、図５を用いて本生体の深部温度測定装置１を用いた生体の深部温度の測定原理について説明する。図５は、図３（ｂ）に示すように温度測定部２の左第１温度センサ２１１と右第１温度センサ２２１が皮膚に接触したときの状態（熱的構造）を説明する図である。
【００４４】
図５において、左第１温度センサ２１１と左第２温度センサ２１３で測定される温度をＴt1、Ｔa1とし、右第１温度センサ２２１と右第２温度センサ２２３で測定される温度をＴt2、Ｔa2とし、第１温度測定部２１および第２温度測定部２２の断熱材の熱抵抗値をＲa1、Ｒa2とし、深部温度（深部体温）をＴb、皮下組織抵抗値をＲt、大気温度をＴaとする。電気回路相似法によれば、図５より、下記の式（１）と式（２）が成り立つ。
Ｔb＝Ｔa1＋（（Ｒt＋Ｒa1）／Ｒa1）・（Ｔt1−Ｔa1）    （１）
Ｔb＝Ｔa2＋（（Ｒt＋Ｒa2）／Ｒa2）・（Ｔt2−Ｔa2）    （２）
【００４５】
ここで、式（１）、（２）の特別な場合について説明すると、Ｒa1≫Ｒt、Ｒa2≫Ｒtの場合には、（Ｒt＋Ｒa1）／Ｒa1≒１、（Ｒt＋Ｒa2）／Ｒa2≒１となり、式（１）（２）はＴb≒Ｔt1、Ｔb≒Ｔt2となる。このことは、断熱材の熱抵抗値が皮下組織抵抗値に比べて十分に大きい理想状態では、体表面のＴｔを測れば、皮下組織抵抗値に拘わらず、深部温度Ｔbを測定できることを意味している。この考えは、加熱機構付き深部体温計の考えである。
【００４６】
一方、式（１）と式（２）において、皮下組織抵抗値Ｒtは、個人差・身体部位により異なり定まらない。また通常は、皮下組織抵抗値を測定することは不可能である。そこで、以下のように式（１）と式（２）において未知数Ｒtを求め、次に、Ｒtを削除して未知数Ｔbを求めることにする。
Ｔb・Ｒa1・Ｒa2＝Ｔa1・Ｒa1・Ｒa2＋（Ｒt＋Ｒa1）・（Ｔt1−Ｔa1）・Ｒa2＝Ｔa2・Ｒa1・Ｒa2＋（Ｒt＋Ｒa2）・（Ｔt2−Ｔa2）・Ｒa1
従って、Ｒtは（３）式で与えられる。
Ｒt＝（Ｔt1−Ｔt2）・Ｒa1・Ｒa2／（（Ｔt2−Ｔa2）・Ｒa1−（Ｔt1−Ｔa1）・Ｒa2）・・・（３）
【００４７】
そこで、求めたＲtを（２）式に代入するとＴbが下記の（４）で求まる。
Ｔb＝（Ｔt1・（Ｔt2−Ｔa2）・Ｒa1−Ｔt2・（Ｔt1−Ｔa1）・Ｒa2）／（（Ｔt2−Ｔa2）・Ｒa1−（Ｔt1−Ｔa1）・Ｒa2）・・・（４）
【００４８】
式（４）において、Ｒa1、Ｒa2は既知であるので、４つの温度（Ｔt1、Ｔt2、Ｔa1、Ｔa2）が確定すれば、一義的にＴbが確定する。また、血管、脂肪、骨がない皮下組織の熱抵抗率は、一般的に２×１０3cm・sec・℃／calであるので、４つの温度（Ｔt1、Ｔt2、Ｔa1、Ｔa2）を確定する条件として、式（３）を用いて、Ｒtを確定することができる。このようにして、生体の深部温度Ｔbを式（４）で算出することができる。
【００４９】
［生体の深部温度の測定時間の短縮］
上記説明したように、深部温度（深部体温）Ｔbは、４つの温度（Ｔt1、Ｔt2、Ｔa1、Ｔa2）が確定すれば、式（４）を用いて算出することができる。ここで、左第１温度センサ２１１、右１温度センサ２２を皮膚に接触させるとＴt1、Ｔt2の温度上昇が始まるが、式（４）で生体の深部温度Ｔbを精度良く算出するためには新たに皮膚温度が熱平衡状態になるまでそれなりの時間が必要である。この熱平衡状態になるまでの時間は、温度測定部の熱量、即ち断熱材の材質および厚み、あるいは検温身体部位に依存するが、通常、数分から十数分かかる。図６はその状況を示している。
【００５０】
図６に示すように、実際に測定される温度上昇は、検温身体部位のみの仮想温度上昇と温度センサ（左第１温度センサ２１１または右第１温度センサ２２１）のみの仮想温度上昇を合成したものと見なせる。このとき、生体の深部温度測定装置１では、左ガイドリング４１６（または右ガイドリング４２６）により測定部の皮膚表面を平面に伸ばし、左第１温度センサ２１１（または右第１温度センサ２２１）を平面で安定して皮膚表面に接触させることで、接触時のチャタリングを低減することができる。そのため、腋窩検温や口中検温での温度上昇に比べて、シンプルな温度上昇、より再現性のある単純な上昇を得ることができる。このように、生体の深部温度測定装置１を用いるとシンプルな温度上昇、より再現性のある単純な温度上昇を得ることができる。しかしながら、がそれでもなお検温時間は数分から十数分かかる。
【００５１】
そこで、生体の深部温度測定装置１では、短時間で生体の深部温度Ｔbを測定するために、測定温度Ｔt1、Ｔt2から熱平衡状態にあるＴte1、Ｔte2を求め、求められたＴte1、Ｔte2と測定されたＴa1、Ｔa2を用いて深部温度Ｔbを算出することにする。そこで、熱平衡状態にあるＴte1、Ｔte2を求めるために、多項式を用いる。式（５）は熱平衡状態にあるＴte1を求める多項式であるが、熱平衡状態にあるＴte2も（５）式と同様の式を用いて算出される。（５）式において、Δｘｙ＝Ｔy−Ｔxであり、ＴxとＴyは時間ｘ、時間ｘ＋Δｘでそれぞれ左第１温度センサによって測定された測定温度であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは定数である。
【００５２】
Ｔte1＝Ａ＊Δｘｙ5＋Ｂ＊Δｘｙ4＋Ｃ＊Δｘｙ3＋Ｄ＊Δｘｙ2＋Ｅ＊Δｘｙ＋Ｆ・・・（５）
ここで、係数Ａ〜Ｆは実験で得たデータを統計的な処理を行って求めることができる。実験により得られた係数Ａ〜Ｆのうちで、その値が小さく、省略しても結果に大きな影響を与えない場合は、その係数を削除して（５）式を簡素化してもよい。係数の削除は、プログラムの主及び実行時聞と誤差との得失評価で決定される。
【００５３】
なお、（５）式は一例であり、熱的な構造により、より適切な式があれば、（５）式の代わりに用いることができる。一例を示せば、下記（６）、（７）式を（５）式の代わりに使用することもできる。下式（６）、（７）において、Δｘｙ＝Ｔy−Ｔxであり、ＴxとＴyは時間ｘ、時間ｘ＋Δｘでそれぞれ左第１温度センサによって測定された測定温度であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｔ0、μは定数である。
【００５４】
Ｔte1＝（Ａ＊Ｔy＋Ｂ）＊Δｘｙ＋（Ｃ＊Ｔy＋Ｄ）・・・（６）
Ｔte1＝（Ａ＊Ｔy−Ｔ0）＊μ＋Ｔy・・・（７）
（５）式において、Ｔte1を確定するタイミングは、測定値Ｔx、Ｔyを用いて算出されたＴte1が安定したと判断した時点のＴxの測定時刻である。算出されたＴte1の差分が所定値以下になった最初のタイミングで、式（５）の計算を終了する。これにより安定した左第１温度センサ２１１（または右第１温度センサ２１３）と皮膚との接触、シンプルな温度上昇、及び式（５）の係数や安定判定条件の設定により、数秒（５秒以内）での計測が可能になる。
【００５５】
Ｔte1とＴte2が確定したら、Ｔte1とＴte2が確定した時点でのＴa1とＴa2の測定値を用いて、式（４）により深部温度Ｔbを求める。これは、Ｔte1とＴte2に比べてＴa1とＴa2の温度変位が小さいためＴa1とＴa2の測定値を用いても算出されるＴbの誤差は小さいからである。なお、Ｔte1とＴte2が確定する時点まではＴbを算出して深部温度を表示できないので、その算出途中の場合には、検温中であることを表示部に表示する。
【００５６】
［生体の深部温度の測定に及ぼす環境温度の影響の低減］
上記説明したように、本生体の深部温度測定装置１によれば、短時間で生体の深部温度を測定するために、測定された温度Ｔt1、Ｔt2から熱平衡状態にあるＴte1、Ｔte2を求めることで短時間に生体の深部温度Ｔbを測定することが可能である。しかしながら、左右の第２温度センサ２１３、２２３で測定されるＴa1、Ｔa2は外気温Ｔaの影響を受けて変動することが予想される。Ｔa1、Ｔa2が変動すると（４）式より深部温度予測値もまた変動する。
【００５７】
そこで、本生体の深部温度測定装置１では、外気温Ｔaの影響を極力低減するため図２に示すように左右の第２温度センサ２１３、２２３が外気温に直接接触しないように左右の保護壁４１０、４２０で遮断された左右のバックキャビティ４１１，４２１内に各構成要素を保持する構造とした。さらに、左右の保護壁４１０、４２０を一体化することで、左右のバックキャビティ４１１、４２１を一体化して、バックキャビティ内の温度（環境温度）を同じにしている。さらに、本生体の深部温度測定装置１では、左右の第２温度センサ２１３、２２３をそれぞれ左右の温度安定材４１４、４２４に埋め込む構造とした。ここで、左右の温度安定材４１４、４２４は、左右の断熱材４１２、４２２よりも熱容量が大きいものを使用する。そのため、外気温が変動しても左右の第２温度センサ２１３、２２３で測定されるＴa1、Ｔa2の変動をさらに低減することができる。
【００５８】
なお、外気温の変動が小さい場所で使用する場合など左右の温度安定材４１４、４２４が無くてもＴa1、Ｔa2の変動が小さい場合には左右の温度安定材４１４、４２４を省略することも可能である。一方、測定環境によっては、測定されたＴa1、Ｔa2が安定していない場合やＴa1とＴa2の差が所定値以上となる場合も考えられる。このような場合には、（４）式で算出される生体の深部温度は、環境温度の影響を大きく受けるので適切でないと考えられる。そこで、このような場合には、計測開始時期を延期したり、計測を中止したりするなどの処理を行うようにすることで環境温度の影響を低減することができる。
【００５９】
なお、本生体の深部温度測定装置の検温身体部位としては、深部温度の測定に適した部位であればどこでもよい。例えば、こめかみ付近（側頭動脈に近い）、耳たぶの後ろ付近（頸動脈に近い）、胸部（心臓に近い）など挙げられる。
【００６０】
［生体の深部温度の算出処理：図７］
次に、図７を用いて上記説明した生体の深部温度測定装置１を用いた生体の深部温度の算出処理の流れについて説明する。図７の処理は、本体部３の制御部３５７がＲＯＭ３５９に格納された制御プログラムに基づいて各部を制御しながら行う処理である。
【００６１】
ステップＳ７０１において、制御部３５７は生体の深部温度の測定を開始するか否かを判別する。すなわち、制御部３５７は表示部３６０に表示が無いことを検知すると待機状態にあると判別して待機し、状態変更スイッチ３６１が押下されてスイッチがオンとなったことを検知すると、スリープ（節電）モードから動作モードに移行してからステップＳ７０２に進む。
【００６２】
ステップＳ７０２では、左第２温度センサ２１３及び右第２温度センサ２２３の温度Ｔa1、Ｔa2を測定してからステップＳ７０３に進む。ステップＳ７０３では、測定温度Ｔa1、Ｔa2から環境温度Ｔaが生体の深部温度の測定に適した検温可能範囲に入っているか否かを判別する。合わせて電源部３６３の電池の電圧低下の有無を判別する。
【００６３】
ステップＳ７０３において、電池の電圧低下が確認された場合にはステップＳ７１２に進み、表示部にその旨を表示して計測を中止し、ステップＳ７１３に進み、自動表示消灯を行ってからステップＳ７０１に戻る。また、ステップＳ７０３において、測定された温度から環境温度が検温可能範囲外であると判断された場合には、ステップＳ７１２において検温可能範囲外の表示を行う。その後、一定時間その旨を表示した後、ステップＳ７１３に進み、自動表示消灯を行ってからステップＳ７０１に戻る。
【００６４】
一方、ステップＳ７０３において、測定された温度Ｔa1、Ｔa2から環境温度Ｔaが検温可能範囲内であると判断された場合には、ステップＳ７０４に進み、表示部に検温可能を告知してからステップＳ７０５に進む。ステップＳ７０５では、環境温度が検温可能範囲内であるか否かの監視を継続するとともに計測開始の判定を行う。すなわち、制御部３５７は、常時、測定開始を示すスイッチ２１４とスイッチ２２４がオンとなるか否かを監視して、左ガイドリング４１６と右ガイドリング４２６の移動（すなわち、測定開始）を監視する。そして、ステップＳ７０５において、２つのスイッチ２１４、２２４が所定時間内（ほば同時）にオンとなったと判断された場合には、制御部３５７は測定開始と判定してステップＳ７０６に進む。一方、所定時間内（ほぼ同時）に押されなかったと判断した場合は、「計測開始不良」を示唆するためステップＳ７０５の計測開始判定を継続して続ける。
【００６５】
次に、ステップＳ７０６では、４つの温度センサと２つの基準抵抗値の測定を行う。すなわち、左右の第１温度センサ２１１、２２１、左右の第２温度センサ２１３、２２３で測定される温度Ｔt1、Ｔt2、Ｔa1、Ｔa2及び第１基準抵抗値３５１、第２基準抵抗値３５２を測定する。
【００６６】
次に、ステップＳ７０７に進み、計測継続判定を行う。すなわち、ステップＳ７０７では、制御部３５７は、左右の第１温度センサ２１１、２２１が生体表面に正確に接触していることを確認した場合に計測継続の判定を行う。すなわち、制御部３５７は、左第１温度センサ２１１と右第１温度センサ２２１のうちの少なくとも１つが皮膚表面と接触しなくなることを判別する。測定が継続できないとの判別は、左第２温度センサ２１３の温度Ｔa1と右第２温度センサ２２３の温度Ｔa2が所定値の変動幅を超えたか否かで判別する。あるいはその差（Ｔa1−Ｔa2）が所定値を超えた場合で判別してもよい。また、制御部３５７は、左右のガイドリング４１６、４２６が移動してスイッチ２１４、スイッチ２２４がオン状態からオフ状態に変化した場合に計測が継続できないと判別してもよい。
【００６７】
ステップＳ７０７において、計測が継続できないと判別された場合には、ステップＳ７１４に進み、計測中断エラーを表示する。その後、一定時間その旨を表示してからステップＳ７１５に進み、自動表示消灯を行ってから、ステップＳ７０１に戻る。
【００６８】
一方、ステップＳ７０７において、計測継続が可能であると判別された場合にはステップＳ７０８に進み、第１温度センサの温度上昇から熱平衡状態における第１予測温度を予測し、第２温度センサの温度上昇から熱平衡状態での第２予測温度を予測し、予測された第１予測温度と第２予測温度とを用いて生体の深部温度を算出する。次にステップＳ７０９に進み、計算結果から計算終了の判定を行う。ステップＳ７０９において、計算の継続が必要と判断した場合にはステップＳ７０６に戻って、上記説明したステップＳ７０６〜ステップＳ７０９の計測処理を継続する。なお、計測開始から計算終了までの間は、深部温度が計算できていないため表示部３６０に深部温度を表示できないので、制御部３５７はこの期間の間は表示部に例えば「計測中」の表示や時間待ちの絵などを表示させるように制御する。
【００６９】
一方、ステップＳ７０９において、計算終了と判断した場合には、ステップＳ７１０に進み温度測定データ組の時系列データを用いて深部温度を計算し、表示部（ＬＣＤ）３６０に体温を表示する。このとき、ブザー音などで深部温度が算出されたことを合わせて知らせてもよい。
【００７０】
次に、ステップＳ７１１に進み、表示を継続しながら表示継続の判別を行う。ステップＳ７１１において表示継続が不要な場合とは、表示が一定時間を経過した場合あるいは状態変更スイッチ３６１が押された場合である。このような場合には、表示部３６０を消灯してからステップＳ７０１に戻る。
【００７１】
上記説明したように、本発明の深部温度測定装置は好適な実施例に基づいて例示的に説明されたが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の精神と範囲から逸脱しない範囲で、本発明の原理に基づく多くの変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の生体の深部温度測定装置の一例を示す外観図である。
【図２】温度測定部の断面図である。
【図３】温度測定部を用いる生体の深部温度の測定動作を説明する図である。
【図４】本発明の生体の深部温度測定装置の制御構成の一例を説明する図である。
【図５】本発明の生体の深部温度測定装置による生体の深部温度の測定方法を説明する図である。
【図６】本発明の生体の深部温度測定装置の第１温度センサの温度上昇曲線の一例を示す図である。
【図７】本発明の生体の深部温度測定装置による生体の深部温度の測定の流れを説明する図である。
【図８】従来の耳赤外線体温計の構成の一例を示す図である。
【図９】従来の電子体温計の構成の一例を示す図である。
【図１０】測温部における測定温度上昇から熱平衡状態温度の予測値を説明する図である。
【図１１】加熱型の深部体温計における熱流補償を説明する１次元モデルのイメージ図である。
【図１２】加熱型の深部体温計の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  生体の深部温度測定装置
２  温度計測部
３  本体部
５  保持部
２１  左温度計測部
２２  右温度計測部
２１１  左第１温度センサ
２２１  右第１温度センサ
２１３  左第２温度センサ
２２３  右第２温度センサ
２１４  スイッチ
２２４  スイッチ
３５１  第１基準抵抗
３５２  第２基準抵抗
３５５  入力切換部
３５６  Ａ／Ｄ変換部
３５７  制御部
３５８  ＲＡＭ
３５９  ＲＯＭ
３６０  表示部
３６１  状態変更スイッチ
３６２  送信部
４１２  左断熱材
４２２  右断熱材
４１４  左温度安定材
４２４  右温度安定材
４１６  左ガイドリング
４２６  右ガイドリング
４１７  第１スプリング
４１８  第２スプリング
４１９  左パイプ
４２９  右パイプ
４１１  左バックキャビティ
４２１  右バックキャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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