(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも一のカチオン性ポリウレタンと、少なくとも一の特定のシリコーンを組合せて含有する新規化粧品用組成物、特にヘアスタイリング用組成物の提供。【解決手段】化粧品的に許容可能な水性媒体中に、(ｉ)オレフィン性ホモポリマー又はコポリマーから誘導される少なくとも一の非イオン性単位を有する少なくとも一のカチオン性ポリウレタンと、(ｉｉ)ポリジアルキルシロキサン類及びポリ(オキシアルキレン)、アミン及びアルコキシ基から選択される少なくとも一の官能基を有する有機変性ポリシロキサン類から選択される少なくとも一のシリコーン、を含有してなる化粧品用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品的に許容可能な水性媒体中に、
(ｉ)オレフィン性ホモポリマー又はコポリマーから誘導される少なくとも一の非イオン性単位を有する少なくとも一のカチオン性ポリウレタンと、
(ｉｉ)ポリジアルキルシロキサンと、ポリ(オキシアルキレン)、アミン及びアルコキシ基から選択される少なくとも一の官能基を有する有機変性ポリシロキサンとから選択される少なくとも一のシリコーン、
を含有してなる化粧品用組成物。
【請求項２】
５０重量％又はそれ以上のポリウレタンの非イオン性単位が、オレフィン性ホモポリマー又はコポリマーから誘導され、好ましくは全てのポリウレタンの非イオン性単位がオレフィン性ホモポリマー又はコポリマーから誘導される請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項３】
前記オレフィン性ホモポリマー及びコポリマーが、それらの末端に不安定水素官能基を担持しており、エチレン、プロピレン、１-ブチレン、２-ブチレン、イソブチレン、１,２-ブタジエン、１,４-ブタジエン、イソプレン単位及びそれらの混合物から選択される単位を有するホモポリマー及びコポリマーである請求項１又は２に記載の化粧品用組成物。
【請求項４】
カチオン性ポリウレタンが、
(ａ)少なくとも二つの不安定水素を含有する反応性官能基を有する少なくとも一の第３級又は第４級アミンの反応により得られるカチオン性単位、
(ｂ)少なくとも一の(ｂ１)単位が不安定水素を含む反応性官能基をその末端に担持し、示差エンタルピー分析等で測定して、１０℃未満のガラス転移温度(Ｔｇ)を有するオレフィン性ホモポリマー及びコポリマーから選択される少なくとも一のポリマーの反応により得られる非イオン性単位、
(ｃ)少なくとも一のジイソシアネートの反応により得られる単位、
を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧品用組成物。
【請求項５】
カチオン性(ａ)単位が、二つの不安定水素を含む反応性官能基を有する少なくとも一の第３級又は第４級アミンの反応により得られる請求項４に記載の化粧品用組成物。
【請求項６】
前記カチオン性ポリウレタンが、最終の化粧品用組成物に対して０．０１重量％〜４０重量％、好ましくは０．０５〜２０重量％、最も好ましくは０．１〜１０重量％を占める請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリジアルキルシロキサンが、環状、直鎖状又は分枝状のポリジアルキルシロキサン、好ましくはポリジメチルシロキサンである請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリジアルキルシロキサンが、ポリ(オキシアルキレン)基、アミン基で置換又は未置換のもの、好ましくはアミノＣ１-Ｃ４アルキル基及びアルコキシ基、好ましくはＣ１-Ｃ４アルコキシ基で有機変性されたポリジメチルシロキサン類である請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記シリコーンが、組成物の０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物を毛髪に適用し、ついで、場合によっては毛髪をすすぎ、毛髪をスタイリングし乾燥させることを含むヘアスタイリング方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本発明は、少なくとも一のオレフィン性ホモポリマー又はコポリマーから誘導される非イオン性単位を有する少なくとも一のカチオン性ポリウレタンと、少なくとも一の特定のシリコーンを組合せて含有する新規化粧品用組成物、特にヘアスタイリング用組成物に関する。
【０００２】
化粧品用組成物、特にヘアスタイリング用組成物中に弾性的なカチオン性ポリウレタン類を使用することが知られている。
例えば、仏国特許出願第２８１５３５０号には、弾性型カチオン性ポリウレタンと、通常の固定用ポリマーを用いて得られるものと比較してより自然な形で毛髪の柔軟性を高める、すなわちヘアスタイルを弾性的に保持することを可能にするヘアスプレー及びヘアスタイリング用組成物を処方するためのその使用が記載されている。
仏国特許出願第２８３３９６０号には、自己付着性のカチオン性又は両性ポリウレタンを含有する化粧品用スタイリング用組成物、より詳細にはすすがれるヘアスタイリング用組成物、特にスタイリングシャンプーが記載されている。このような組成物は添加剤としてシリコーンをさらに含有していてもよい。
【０００３】
本出願人は、ヘアスタイリング用組成物中に、オレフィン性ホモポリマー及び／又はコポリマーから誘導される単位を有する弾性型カチオン性ポリウレタンを使用することにより、経時的に優れた保持力が得られるが、化粧品的には乏しい特性に至り、またシャンプーでの除去が困難になることを見出した。
驚くべきことに、本出願人は、オレフィン性ホモポリマー及び／又はコポリマーから誘導される単位を有するこれらのカチオン性ポリウレタン類と、ある種のシリコーンとを組合せることにより、良好な化粧品特性を有し、毛髪の固定及び経時的にその状態に維持する能力に影響を及ぼすことなく、シャンプーで容易に除去可能であるヘアスタイリング用化粧品組成物を調製可能であることを見出した。
【０００４】
よって、化粧品的に許容可能な媒体中に、オレフィン性ホモポリマー及び／又はコポリマーから誘導される少なくとも一の単位を有する少なくとも一のカチオン性ポリウレタンと、少なくとも一の特定のシリコーンを含有してなる化粧品用組成物、特にヘアスタイリング用組成物を提供することが本発明の目的である。
また、ガス状噴霧剤をさらに含有し、エアゾールの形態にされたこのような組成物を提供することが本発明の目的である。
このような組成物を毛髪に適用し、ついで毛髪をスタイリングし、乾燥させることを含むヘアスタイリング方法を提供することが本発明の更なる目的である。
【０００５】
本発明によれば、化粧品用組成物は、化粧品的に許容可能な水性媒体中に、
(ｉ)オレフィン性ホモポリマー及び／又はコポリマーから誘導される少なくとも一の非イオン性単位を有する少なくとも一のカチオン性ポリウレタンと、
(ｉｉ)ポリジアルキルシロキサン類と、ポリ(オキシアルキレン)、アミノ及びアルコキシ基から選択される少なくとも一の官能基を有する有機変性ポリシロキサン類から選択される少なくとも一のシリコーン、
を含有してなる。
【０００６】
オレフィン性ホモポリマー又はコポリマーから誘導される少なくとも一の非イオン性単位を有する弾性型のカチオン性ポリウレタンは、本発明の組成物の第１の最も必須の成分である。
本発明で適切に使用される好ましいカチオン性ポリウレタン類は、
(ａ)少なくとも二つの不安定水素を含有する反応性官能基を有する少なくとも一の化合物、好ましくは第３級又は第４級アミンから誘導されるカチオン性単位、
(ｂ)不安定水素を含む反応性官能基をその末端に有する非イオン性ポリマーから誘導される非イオン性単位で、少なくとも一の(ｂ)単位、好ましくは少なくとも５０重量％の(ｂ)単位、より好ましくは全ての(ｂ)単位が、不安定水素を含む反応性官能基をその末端に担持するオレフィン性ホモポリマー又はコポリマーから誘導される一又は複数の(ｂ１)単位(類)であるもの、及び
(ｃ)少なくとも一のジイソシアネートから誘導される単位、
を有する。
【０００７】
ここで使用される場合、「カチオン性単位」とは、それ自身の化学的性質、又はそれが囲まれている環境及び／又はｐＨ値により、カチオン性形態になる任意の単位を意味することを意図している。
ここで使用される場合、「不安定水素を含む反応性官能基」とは、水素原子の逸脱後、(ｃ)単位を形成する化合物のイソシアネート官能基と共有結合を形成可能な官能基を意味する。このような官能基の適切な例には、ヒドロキシル、第１級アミン(-ＮＨ２)又は第２級アミン(-ＮＨＲ)、又はチオール(-ＳＨ)基が含まれる。
【０００８】
ジイソシアネート類とこれらの不安定水素を含む反応性官能基を担持する化合物の重縮合は、不安定水素を含む反応性官能基(-ＯＨ、-ＮＨ２、-ＮＨＲ又は-ＳＨ)の種類に応じて、それぞれポリウレタン、ポリ尿素又はポリチオウレタンになる。より便宜的には、これら全てのポリマーは、本願ではポリウレタンクラスに含まれる。本発明のポリマーは、好ましくは真正のポリウレタン類である。
【０００９】
(ａ)単位を形成する第３級又は第４級アミン類が二より多い不安定水素を含む官能基を担持している場合、得られるポリウレタン類は分枝状構造を有する。
【００１０】
本発明のポリウレタンの好ましい実施態様では、カチオン性(ａ)単位を形成する第３級又は第４級アミン類は、二つの不安定水素を含む反応性官能基のみを有しており、従って、重縮合により得られるポリウレタン類は、実質的に直鎖状構造を有する。
もちろん、二を超える不安定水素を含む反応性官能基を担持するアミン類を少量含有する二官能性アミン類からなる混合物を使用することもできる。
【００１１】
カチオン性(ａ)単位を形成する第３級又は第４級アミン類は、好ましくは次の式：
【化１】
2009235036.tif 000002
[上式中、
各Ｒａは独立して、直鎖状又は分枝状のＣ１-６アルキレン、Ｃ３-６シクロアルキレン、又はアリーレン基を表し、それらの全ては、一又は複数のハロゲン原子(類)で置換されていてもよく、Ｏ、Ｎ、Ｐ及びＳから選択される一又は複数のヘテロ原子(類)を含んでいてもよく、
各Ｒｂは独立して、Ｃ１-６アルキル基、Ｃ３-６シクロアルキル又アリール基を表し、それらの全ては、一又は複数のハロゲン原子(類)で置換されていてもよく、Ｏ、Ｎ、Ｐ及びＳから選択される一又は複数のヘテロ原子(類)を含んでいてもよく、
各Ｘは独立して、酸素又は硫黄原子、又はＮＨ又はＮＲｃ基を表し、ここでＲｃはＣ１-６アルキル基を表し、
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンを表す]
の一つに相当する化合物から選択される。
【００１２】
Ｎ-メチルジエタノールアミン及びＮ-tert-ブチルジエタノールアミンが、前記カチオン性ポリウレタン類を生成させるのに特に好ましい第３級アミン類である。
また、本発明のポリウレタン類のカチオン性(ａ)単位を形成する第３級及び第４級アミン類は、不安定水素を含む反応性官能基をそれらの末端に担持している第３級及び／又は第４級アミン官能基含有ポリマーでありうる。このような第３級及び／又は第４級アミン官能基含有ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは４００〜１００００である。
このようなアミン官能基含有ポリマーの適切な例としては、Ｎ-メチルジエタノールアミンとアジピン酸との重縮合により得られるポリエステルを挙げることができる。
カチオン性(ａ)単位を形成するアミン類が、第３級アミン官能化合物である場合、これらのアミン官能基の全て又は一部は、生理学的に許容可能な有機又は無機酸から選択される適切な中和剤で中和されなくてはならない。好ましい酸の例としては、塩酸又は酢酸を挙げることができる。
【００１３】
本発明の好ましいポリウレタン類を形成する第２のタイプの単位は、示差エンタルピー分析により測定して、好ましくは１０℃未満のガラス転移温度(Ｔｇ)を有し、不安定水素を含む反応性官能基をそれらの末端に担持する非イオン性ポリマーから誘導され、(ｂ)単位と称される高分子単位を含む。
本発明によれば、これら(ｂ１)単位の少なくとも一は、オレフィン性ホモポリマー又はコポリマーから誘導される。
【００１４】
ポリウレタンの粘弾性は、(ｂ)単位が０℃未満、さらにより好ましくは−１０℃未満のガラス転移温度を有するポリマーから誘導される場合に、特に有利である。
これらのポリマーは、好ましくは４００〜１００００、より詳細には１０００〜５０００の重量平均分子量を有する。
【００１５】
オレフィン性ホモポリマー及びコポリマーから誘導される(ｂ１)非イオン性単位とは異なる(ｂ２)非イオン性単位を形成可能な非イオン性ポリマーは、ポリエーテル、ポリエステル、ポリシロキサン、ポリカーボネート、及びフッ化ポリマーから選択されうる。
好ましくは、前記(ｂ)非イオン性単位を形成可能なポリマーは、オレフィン性ホモポリマー及びコポリマーから選択されるのみである。
【００１６】
本発明において適切に使用され、それらの末端に不安定水素を含む反応性官能基を有するオレフィン性ポリマーには、エチレン、プロピレン、１-ブチレン、２-ブチレン、イソブチレン、１,２-ブタジエン、１,４-ブタジエン及びイソプレンのランダム又はブロックホモポリマー及びコポリマーが含まれる。
ブタジエン及びイソプレンのホモポリマー及びコポリマーは、部分的又は全体的に水素化されていてもよい。
【００１７】
好ましいポリマーは、エチレン及びブチレンのコポリマー、ポリブタジエン及び不安定水素を含む反応性官能基、特にヒドロキシル基をそれらの末端に担持している水素化ポリブタジエンである。さらにより好ましくは、これらのポリマーは１,２-及び／又は１,４-ポリブタジエン類である。
このようなポリマーは、例えばクレイトン(KRATON)ポリマー社からクレイトン(登録商標)Ｌ、特にクレイトン(登録商標)Ｌ２２０３(水素化ポリブタジエンジオール)、サートマー社(SARTOMER)からＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨ(登録商標)及びＬＢＨＰ(登録商標)、特にＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨＰ(登録商標)２０００(ポリブタジエンジオール)、及びニッソー・ケミカル社(NISSO CHEMICAL)からＧＩ(登録商標)３０００(エチレンとブチレンのコポリマー)の名称で、商業的に市販されている。
【００１８】
(ｃ)単位を形成するジイソシアネート類には、脂肪族、脂環式又は芳香族のジイソシアネート類が含まれる。
好ましいジイソシアネート類は、ジイソシアン酸メチレンジフェニル、ジイソシアン酸メチレンシクロヘキサン、ジイソシアン酸イソホロン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸ナフタレン、ジイソシアン酸ブタン、及びジイソシアン酸ヘキシルから選択される。もちろん、これらジイソシアネート類は、単独で、又は二又はそれ以上のジイソシアネートの混合物として使用されうる。より好ましくは、前記ジイソシアネートはジイソシアン酸イソホロンである。
【００１９】
先に記載したように、本発明のカチオン性ポリウレタン類は、(ａ)、(ｂ１)及び(ｃ)単位に加えて、(ｂ１)単位に至らしめる化合物とは異なる、少なくとも二つの不安定水素官能基を有する一般にはモノマーの非イオン性化合物である化合物から誘導される(ｂ２)単位を所定量含んでいてもよい。
これらの(ｂ２)単位は、一般にはＣ１-Ｃ１２ジオール類、例えばネオペンチルグリコール、ヘキサエチレングリコール、１,２-エタンジオール、１,２-プロパンジオール、及び１,３-プロパンジオール、又はＣ１-Ｃ６アミノアルコール類、例えばアミノエタノールから誘導される。
【００２０】
本発明のカチオン性ポリウレタン類は、好ましくは弾性がある。
本発明の特定の実施態様では、前記カチオン性ポリウレタンは、(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)単位の他に、任意のさらなる単位を含まない。実施例に記載されているポリウレタン(Ａ)は、このような定義に相当するポリウレタンである。
別の実施態様では、カチオン性ポリウレタンは、(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)単位の他に、さらなる単位を含んでいる。実施例に記載されているポリウレタン(Ｂ)は、このような定義に相当するポリウレタンである。
【００２１】
上述したカチオン性ポリウレタンの粘弾性を特徴付ける物理パラメータは、その引張回復（復元）である。この回復は、予め定めた伸長度合いまで試料を迅速に引き伸ばし、ついで応力を解き、最後に試料長さを測定することからなる引張クリープ試験により測定される。
本発明の弾性特性を持つカチオン性ポリウレタンを特徴付けるために使用されるクリープ試験は、次のようにして実施される：
使用される試料は、８０ｍｍ×１５ｍｍの細片に切断された５００±５０ｍｍ厚のポリウレタン皮膜である。このコポリマー皮膜は、水及び／又はエタノールに３重量％の該ポリウレタンを入れた溶液又は分散液を、２２±２℃の温度、５０±５％の相対湿度で乾燥させることにより得られる。
各細片を、互いに５０±１ｍｍ離間した２つの顎部の間に固定し、２０ｍｍ／分の速度(上述の温度及び相対湿度条件下)で、５０％(εｍａｘ)の伸びになるまで、すなわち最初の長さの１．５倍に相当するサイズの細片が得られるまで引き伸ばす。ついで、２０ｍｍ／分である引張速度と等しい復帰速度をかけることにより、応力を解き、ゼロ負荷(εｉ)に戻った直後に、試料の伸び(最初の長さに対する％で表す)を測定する。
【００２２】
瞬間回復(Ｒｉ)は次の式：
Ｒｉ(％)＝((εｍａｘ−εｉ)εｍａｘ)×１００
を使用して算出する。
本発明の弾性カチオン性ポリウレタン類は、上述の条件下で測定して、５％〜９５％、特に２０％〜９０％、最も好ましくは３５〜８５％の瞬間回復(Ｒｉ)を有することが好ましい。
【００２３】
(ｂ)単位を形成する非イオン性ポリマー及び本発明のカチオン性ポリウレタン類のガラス転移温度(Ｔｇ)は、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８-９７規格に従い、示差エンタルピー分析(ＤＳＣ、示差走査熱量測定)により測定される。
本発明の弾性カチオン性ポリウレタンは、好ましくは少なくとも二つのガラス転移温度を有し、少なくとも一方は１０℃未満、好ましくは０℃未満、より好ましくは−１０℃未満であり、他方は少なくとも室温(２０℃)以上である。
【００２４】
本発明のポリウレタン類の瞬間回復、よって粘弾性は、種々の(ａ)、(ｂ１)、(ｂ２)及び(ｃ)モノマー単位の含有量に依存する。
(ａ)単位の含有量は、好ましくは、ケラチン基質との良好な親和性の原因である正の電荷をポリマーに付与するのに十分でなければならない。(ｂ)単位は、好ましくは、ポリウレタン類が１０℃未満の少なくとも一のガラス転移温度を有し、脆弱な皮膜が形成されないようにするのに十分な重量含有量でなくてはならない。
【００２５】
より好ましくは、ポリウレタン単位の全重量に対して、(ａ)単位は、０．１〜９０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２５重量、最も好ましくは５〜１０重量％、(ｂ１)単位は、１０〜９９．９重量％、好ましくは２０〜９９重量％、より好ましくは３０〜８５重量％、(ｂ２)単位は０〜５０重量％、好ましくは０〜３０重量％である。さらに好ましくは、本発明のポリウレタン類は(ｂ２)単位を何ら含有しない。
(ｃ)単位は、ポリウレタン単位の全重量に対して、好ましくは１〜６０％、より好ましくは５〜５０％、最も好ましくは１０〜４０％である。
【００２６】
(ｃ)単位は、(ａ)及び(ｂ)単位の合計と比較して実質的に化学量論量で存在する。高分子量を有するポリウレタン類を得るには、不安定水素官能基の数とほぼ等しいイソシアネート官能基数が必要とされる。当業者であれば、分子量を予想値に調節するために、任意のモル過剰の一方の官能基又は他のものを選択するであろう。
【００２７】
もちろん、本発明の化粧品用組成物中に存在しているポリウレタンの量は、組成物の種類及び必要とされる特性に依存し、非常に広範囲内で変化し、最終的な化粧品用組成物に対して、一般には０．０１〜４０重量％、好ましくは０．０５〜２０重量％、最も好ましくは０．１〜１０重量％の範囲で変化し得る。
【００２８】
本発明の組成物の第２の主要成分は、ポリジアルキルシロキサン類、好ましくはポリジメチルシロキサン類(ＰＤＭＳ)と、ポリ(オキシアルキレン)、アミノ-及びアルコキシ基から選択される少なくとも一の官能基を有する有機変性ポリシロキサン類とから選択されるシリコーンである。
【００２９】
本発明の化粧品用組成物において、添加剤として使用されるシリコーン類は、有機基で変性されているか又は未変性であり、２５℃で５×１０−６〜２．５ｍ２／ｓ、好ましくは１×１０−５〜１ｍ２／ｓの範囲の粘度を有する揮発性又は非揮発性で、環状、直鎖状又は分枝状のシリコーン類である。
本発明で使用されるシリコーン類は、組成物に可溶性であっても不溶性であってもよく、特に本発明の組成物に不溶性のポリオルガノシロキサン類であってもよい。それらは、油、ロウ、樹脂又はガムの形態で存在し得る。
【００３０】
オルガノポリシロキサン類は、ウォルター・ノール(Walter NOLL)の「シリコーンの化学と技術(Chemistry and Technology of Silicones)」(1968)、アカデミー・プレス版において、より詳細に記載されている。それらは揮発性又は非揮発性であってもよい。
揮発性である場合は、シリコーン類は、特に６０℃〜２６０℃の範囲の沸点を有するもの、特に次のものから選択される：
【００３１】
(ｉ)  ３〜７、好ましくは４又は５のケイ素原子を有する環状ポリジアルキルシロキサン類。それらの適切な例には、特にローディア社(RHODIA)から「シルビオン(SILBIONE)(登録商標)７００４５Ｖ２」、又はユニオン・カーバイド社(UNION CARBIDE)から「揮発性シリコーン(登録商標)７２０７」の商品名で市販されているオクタメチルシクロテトラシロキサン、ローディア社から「シルビオン(登録商標)７００４５Ｖ５」、ユニオン・カーバイド社から「揮発性シリコーン(登録商標)７１５８」の商品名で市販されているデカメチルシクロペンタシロキサン、並びにそれらの混合物が含まれる。
【００３２】
また、ジメチルシロキサン／メチルアルキルシロキサン型のシクロコポリマー、例えば次の式：
【化２】
2009235036.tif 000003
を有し、ユニオン・カーバイド社から市販されている「揮発性シリコーン(登録商標)ＦＺ３１０９」等を挙げることもできる。
さらに、ケイ素から誘導された有機化合物と環状ポリジアルキルシロキサン類の混合物、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラトリメチルシリルペンタエリトリトールの混合物(５０：５０)、及びオクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ-１,１'-(ヘキサ-２,２,２',２',３,３'-トリメチルシリルオキシ)ビス-ネオペンタンの混合物を挙げることもできる。
【００３３】
(ｉｉ)  ２〜９のケイ素原子を有し、粘度が２５℃で５×１０−６ｍ２／ｓ以下である直鎖状の揮発性ポリジアルキルシロキサン類、例えば特に、東レシリコーン社(TORAY SILICONE)から「ＳＨ２００」の商品名で市販されているデカメチルテトラシロキサン。また、このクラスに属するシリコーン類は、コスメティクス・アンド・トイレタリーズ(Cosmetics and Toiletries)の第91巻、1月、76、27-32頁、トッド・アンド・バイヤー(TODD & BYERS)の「化粧品用の揮発性シリコーン流体(Volatile Silicone fluids for cosmetics)」において刊行されている論文に記載されている。
【００３４】
非揮発性ポリジアルキルシロキサン類、好ましくはポリジアリールシロキサン類及びポリアルキルアリールシロキサン類、ガム類及びポリジアルキルシロキサン樹脂、有機官能基で変性したポリオルガノシロキサン類、並びにそれらの混合物が使用される。
前記ポリアルキルシロキサン類は、好ましくは(Ｃ１-Ｃ８)ポリジアルキルシロキサン類、より好ましくは(Ｃ１-Ｃ４)ポリジアルキルシロキサン類である。
これらのシリコーン類は、より詳細には、ポリジアルキルシロキサン類から選択され、中でも、トリメチルシリル末端基を有するポリジメチルシロキサン類を特に挙げることができる。シリコーンの粘度は、ＡＳＴＭ４４５規格アペンディクスＣに従い２５℃で測定される。
【００３５】
これらのポリジアルキルシロキサン類には、非限定例として次の市販品：
−  ローディア社から市販されているミラシル(MIRASIL)(登録商標)油、又は４７及び７００４７系列のシルビオン(登録商標)油、例えば流体７００４７Ｖ５０００００；
−  ローディア社から市販されているミラシル(登録商標)系列の油；
−  ダウ・コーニング社(DOW CORNING)の２００系列の油、例えば特にＤＣ２００（粘度：６００００ｍｍ２／ｓ)；
−  ゼネラル・エレクトリック社(GENERAL ELECTRIC)のビスカシル(VISCASIL)(登録商標)油、及びゼネラル・エレクトリック社のＳＦ(ＳＦ９６、ＳＦ１８)系列のいくつかの油；
が含まれる。
【００３６】
また、ジメチコノールなる名称(ＣＴＦＡ)で公知の、ジメチルシラノール末端基を有するポリジメチルシロキサン類、例えばローディア社の４８系列の油を挙げることもできる。
このポリジアルキルシロキサンのクラスには、(Ｃ１-Ｃ２０)ポリジアルキルシロキサン類であり、ゴールドシュミット社(GOLDSCHMIDT)から「アビルワックス(ABIL WAX)(登録商標)９８００及び９８０１」の商品名で市販されている製品も含まれる。
【００３７】
本発明で適切に使用されるシリコーンガムは、特に、溶媒中において単独で又は組合せて使用され、２０００００〜１００００００を含む高い数平均分子量を有するポリジアルキルシロキサン類、好ましくはポリジメチルシロキサン類である。この溶媒は、揮発性シリコーン類、ポリジメチルシロキサン(ＰＤＭＳ)油、ポリフェニルメチルシロキサン(ＰＰＭＳ)油、イソパラフィン、ポリイソブチレン、塩化メチレン、ペンタン、ドデカン、トリデカン、又はそれらの混合物から選択され得る。
【００３８】
本発明において特に使用される製品は、次の混合物である：
−  ジメチコノール(ＣＴＦＡ)と称される鎖末端がヒドロキシル化したポリジメチルシロキサンと、シクロメチコーン(ＣＴＦＡ)と称される環状ポリジメチルシロキサンから形成される混合物、例えばダウ・コーニング社から市販されている製品Ｑ２・１４０１；
−  環状シリコーンとポリジメチルシロキサンガムから形成される混合物、例えば、ゼネラル・エレクトリック社のＳＦ１２１４シリコーン・フルイド；この製品は、デカメチルシクロペンタシロキサンに相当するＳＦ１２０２シリコーン・フルイドに溶解した、数平均分子量５０００００を有する、ジメチコーンに相当するＳＦ３０ガムである；
−  異なる粘度の２つのＰＤＭＳ、より詳細には、ＰＤＭＳガムとＰＤＭＳ油の混合物、例えばゼネラル・エレクトリック社の製品ＳＦ１２３６。ＳＦ１２３６は、２０ｍ２／ｓの粘度を有する上述したＳＥ３０ガムと、５×１０−６ｍ２／ｓの粘度を有するＳＦ９６油の混合物である。このような製品は、好ましくは１５％のＳＥ３０ガムと８５％のＳＦ９６油を含有する。
【００３９】
本発明で使用されるオルガノポリシロキサン樹脂は、Ｒが１〜１６の炭素原子を有するアルキル基を示す、次の単位：
Ｒ２ＳｉＯ２／２、Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉＯ３／２及びＳｉＯ４／２、
を含有する架橋シロキサン系である。これらの生成物の中で特に好ましいものは、Ｒが低級Ｃ１-Ｃ４アルキル基、特にメチル基を示すものである。
【００４０】
またこれらの樹脂には、ジメチル／トリメチルシロキサン構造のシリコーン類であり、ゼネラル・エレクトリック社から「シリコーン・フルイドＳＳ４２３０及びＳＳ４２６７」の商品名で市販されている製品、又は「ダウ・コーニング５９３」の商品名で市販されている製品が含まれる。
また、特に信越からＸ２２-４９１４、Ｘ２１-５０３４及びＸ２１-５０３７の商品名で市販されているトリメチルシロキシシリケート型樹脂を挙げることもできる。
【００４１】
ポリジアリールシロキサン類はポリジフェニルシロキサン類であってよい。ポリアルキルアリールシロキサン類は、特に、２５℃で１×１０−５〜５×１０−２ｍ２／ｓの範囲の粘度を有する、直鎖状及び／又は分枝状のポリジメチル／メチルフェニルシロキサン類、ポリジメチル／ジフェニルシロキサン類から選択される。
このようなポリアルキルアリールシロキサン類の適切な例には、次の商品名で市販されている製品：
・ローディア社の７０６４１系列のシルビオン(登録商標)油；
・ローディア社のロードルシル(RHODORSIL)(登録商標)７０６３３及び７６３系列の油；
・ダウ・コーニング社のダウ・コーニング５５６コスメティック・グレード・フルイド(COSMETIC GRADE FLUID)；
・バイエル社(BAYER)のＰＫシリーズのシリコーン類、例えば製品ＰＫ２０；
・バイエル社のＰＮ、ＰＨシリーズのシリコーン類、例えば製品ＰＮ１０００及びＰＨ１０００；
・ゼネラル・エレクトリック社のＳＦシリーズのある種の油、例えばＳＦ１０２３、ＳＦ１１５４、ＳＦ１２５０、ＳＦ１２６５；
が含まれる。
【００４２】
本発明で適切に使用される有機修飾シリコーン類は、その構造中に、炭化水素基により結合した一又は複数の有機官能基(群)を有する上述したようなシリコーン類である。
本発明で適切に使用される有機修飾シリコーン類には次のものが含まれる：
−  Ｃ６-Ｃ２４アルキル基を有していてもよい、ポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばダウ・コーニング社からＱ２・５２００の商品名で市販されている(Ｃ１２)アルキルメチコーンコポリオール、ユニオン・カーバイド社からシルウェット(SILWET)(登録商標)Ｌ７２２、Ｌ７５００、Ｌ７７、Ｌ７１１油の商品名で、又はダウ・コーニング社からＤＣ１２４８の商品名で市販されている、ジメチコーンコポリオールと称される製品；
−  置換又は未置換のアミン基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばジェネシー社(GENESEE)からＧＰ７１００及びＧＰ４シリコーン・フルイドの商品名で市販されている製品、又はダウ・コーニング社からＱ２・８２２０及びダウ・コーニング９２９又は９３９の商品名で市販されている製品。置換されたアミン基は、特にＣ１-Ｃ４アミノアルキル基である。このようなアミノシリコーン類は、アルコキシ基、特にメトキシ基を担持していてもよく、例えばワッカー社(WACKER)から市販されているベルシル(BELSIL)ＡＤＭＬＯＧ１シリコーンである：
−  アルコキシル基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばＳＷＳシリコーン社から「シリコーン・コポリマーＦ-７５５」の商品名で、またゴールドシュミット社からアビルワックス(ABIL WAX)(登録商標)２４２８、２４３４及び２４４０の商品名で市販されている製品。
【００４３】
上述したようなシリコーン類は、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜５重量％の量で、単独で又は組合せて使用されてよい。
【００４４】
化粧品的に許容可能な水性媒体は、化粧品の分野で一般的に使用されている種々の添加剤及び溶媒、例えば界面活性剤、ゲル化剤及び／又は増粘剤、有機溶媒、香料、鉱物性、植物性及び／又は合成の油又はロウ、脂肪酸エステル、顔料及び染料、無機又は有機粒子、ｐＨ安定剤、防腐剤、及びＵＶ吸収剤を含有していてもよい。
【００４５】
本発明の組成物に使用される界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、両性又はカチオン性界面活性剤、又はそれらの混合物であってよい。
本発明において、単独で又は組合せて使用される適切なアニオン性界面活性剤には、次の化合物：アルキルスルファート類、アルキルエーテルスルファート類、アルキルアミドエーテルスルファート類、アルキルアリールポリエーテルスルファート類、モノグリセリドスルファート類；アルキルスルホナート類、アルキルアミドスルホナート類、アルキルアリールスルホナート類、α-オレフィン-スルホナート類、パラフィンスルホナート類；アルキルスルホスクシナート類、アルキルエーテルスルホスクシナート類、アルキルアミドスルホスクシナート類；アルキルスルホアセタート類；アシルサルコシナート類；及びアシルグルタマート類の塩、特にアルカリ金属塩、例えばナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩、アミノアルコール塩、又はアルカリ土類金属塩、例えばマグネシウム塩で、これら全ての化合物のアルキル又はアシル基が、６〜２４の炭素原子を有し、アリール基が、好ましくはフェニル又はベンジル基に相当するものが含まれる。
【００４６】
カルボン酸ポリグリコシド及びＣ６-Ｃ２４アルキルエステル、例えばアルキルグルコシドシタラート類、アルキルポリグリコシドタータラート類及びアルキルポリグリコシドスルホスクシナート類；並びにアルキルスルホスクシナマート類、アシルイセチオナート類及びＮ-アシルタウラート類で、これら全ての化合物のアルキル又はアシル基が１２〜２０の炭素原子を有しているものを、本発明において使用してもよい。適切に使用されるさらなるアニオン性界面活性剤としては、アシル基が８〜２０の炭素原子を有するアシルラクチラート類を挙げることができる。
さらに、アルキル-Ｄ-ガラクトシドウロン酸及びそれらの塩、並びにポリオキシアルキレン(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン(Ｃ６-Ｃ２４)アルキル(Ｃ６-Ｃ２４)アリールエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルアミドエーテルカルボン酸及びそれらの塩、特に２〜５０のエチレンオキシド基を有するもの、及びそれらの混合物を挙げることもできる。
【００４７】
上述したアニオン性界面活性剤の中でも、本発明においては、(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルスルファート類、(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルエーテルスルファート類、(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルエーテルカルボキシラート類、及びそれらの混合物、例えばラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム、及びエーテル硫酸ラウリルマグネシウムの使用が好ましい。
【００４８】
本発明で使用される非イオン性界面活性剤は、それ自体よく知られている化合物［これに関して、特に、「界面活性剤のハンドブック(Handbook of Surfactants)」、エム・アール・ポーター(M.R. Porter)、ブラッキー・アンド・サン社編(グラスゴー及びロンドン)、1991年、116-178頁を参照］である。それらは、例えば８〜１８の炭素原子を含む脂肪鎖を有するポリエトキシル化、ポリプロポキシル化又はポリグリセロール化された脂肪酸、(Ｃ１-Ｃ２０)アルキルフェノール類、アルファ-ジオール類、アルコール類から特に選択され、ここでエチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数は、特に２〜５０であってよく、グリセロール基の数は、特に２〜３０であってよい。エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマー、脂肪アルコールにおけるエチレンオキシドとプロピレンオキシドの縮合生成物；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミド類；平均１〜５、特に１．５〜４のグリセロール基を有するポリグリセロール化脂肪アミド類；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミン類；２〜３０モルのエチレンオキシドを有するエトキシル化されたソルビタンの脂肪酸エステル；スクロースの脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルポリグルコシド類、(Ｃ６-Ｃ２４)Ｎ-アルキルグルカミン誘導体、アミンオキシド類、例えば(Ｃ１０-Ｃ１４)-アルキルアミンオキシド又は(Ｃ１０-Ｃ１４)Ｎ-アシルアミノプロピルモルホリンオキシド；及びそれらの混合物を挙げることもできる。
上述した非イオン性界面活性剤の中でも、(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルポリグルコシド類、特にデシルポリグルコシド類が好ましく使用される。
【００４９】
本発明で適切に使用される両性界面活性剤は、脂肪族基が８〜２２の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状の鎖であり、少なくとも一の水溶性のアニオン性基、例えばカルボキシラート、スルホナート、スルファート、ホスファート又はホスホナート基を有する、脂肪族の第２級又は第３級アミンの誘導体であってよく；さらに、(Ｃ８-Ｃ２０)アルキルベタイン類、スルホベタイン類、(Ｃ８-Ｃ２０)アルキル(Ｃ６-Ｃ８)アミドアルキルベタイン類又は(Ｃ８-Ｃ２０)アルキル(Ｃ６-Ｃ８)アミドアルキルスルホベタイン類；並びにそれらの混合物を挙げることができる。
【００５０】
アミン誘導体としては、それぞれ次の構造(１)及び(２)：
Ｒ２-ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２-Ｎ＋(Ｒ３)(Ｒ４)(ＣＨ２ＣＯＯ−)      (１)
［上式中：
Ｒ２は、加水分解されたココナツ油中に存在するＲ２-ＣＯＯＨ酸から誘導されるアルキル基、ヘプチル、ノニル又はウンデシル基を示し、
Ｒ３はベータ-ヒドロキシエチル基を示し、
Ｒ４はカルボキシメチル基を示す］；及び
Ｒ２-ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２-Ｎ(Ｂ)(Ｃ)      (２)
［上式中：
Ｂは-ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ'を示し、
Ｃはｚ＝１又は２である-(ＣＨ２)Ｚ-Ｙ'を示し、
Ｘ'は、-ＣＨ２ＣＨ２-ＣＯＯＨ基又は水素原子を示し、
Ｙ'は、-ＣＯＯＨ又は-ＣＨ２-ＣＨＯＨ-ＳＯ３Ｈ基を示し、
Ｒ２は、加水分解されたココナツ油又はアマニ油中に存在するＲ２'-ＣＯＯＨ酸のアルキル基、アルキル基、特にＣ１７アルキル基、及びそのイソ形、不飽和のＣ１７基を示す］；
を有する、アンホカルボキシグリシナート及びアンホカルボキシプロピオナートの名称で、ＣＴＦＡ辞典、第３版、1982に分類され、米国特許第２５２８３７８号及び米国特許第２７８１３５４号に記載され、ミラノール(MIRANOL)(登録商標)の商品名で市販されている製品を挙げることができる。
【００５１】
これらの化合物は、ココアンホ二酢酸二ナトリウム(disodium cocoamphodiacetate)、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム(disodium lauroamphodiacetate)、カプリルアンホ二酢酸二ナトリウム(disodium caprylamphodiacetate)、カプリロアンホジアセタート(capryloamphodiacetate)、ココアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(disodium cocoamphodipropionate)、ラウロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(disodium lauroamphodipropionate)、カプリルアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(disodium caprylamphodipropionate)、カプリロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(disodium capryloamphodipropionate)、ラウロアンホ二プロピオン酸、ココアンホ二プロピオン酸の名称で、ＣＴＦＡ辞典、第５版、1993に分類されている。
例えば、ローディア社からミラノール(登録商標)Ｃ２Ｍ濃縮物の商品名で販売されているココアンホジアセタートが、その適切な例である。
【００５２】
適切な両性界面活性剤の中でも、(Ｃ８-Ｃ２０)アルキルベタイン類、例えばココベタイン、(Ｃ８-Ｃ２０)アルキル(Ｃ６-Ｃ８)アミドアルキルベタイン類、特にココアミドベタイン、アンホ二酢酸アルキル、例えばココアンホ二酢酸ニナトリウム、及びそれらの混合物が好ましく使用される。
【００５３】
さらに本発明の組成物は、それ自体よく知られている一又は複数のカチオン性界面活性剤(類)、例えば第１級、第２級又は第３級脂肪アミン類の塩、場合によってはポリオキシアルキレン化された第４級アンモニウム塩、例えばテトラアルキルアンモニウム、アルキルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム又はアルキルピリジニウムクロリド又はブロミド、イミダゾリン誘導体、又はカチオン性のアミンオキシドをさらに含有していてよい。
【００５４】
上述した非イオン性、両性、アニオン性及びカチオン性の界面活性剤類は、単独で又は組合せて使用されてよい。界面活性剤(類)は、組成物の全重量に対して０．０１〜６０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％、最も好ましくは１〜２０重量％である。
【００５５】
本発明の組成物に適切に使用され得るゲル化剤及び／又は増粘剤は、当該技術でよく知られており、カルボキシビニルポリマー及びコポリマー、(アルキル)アクリルポリマー及びコポリマー、(アルキル)アクリルアミドポリマー及びコポリマー、ポリ(オキシアルキレン)グリコール類、ポリ(オキシアルキレン)グリコールエステル、アルギナート類、バイオ多糖類、多糖類、例えばセルロース及びデンプン誘導体、天然に生じるガム類、例えばキサンタンガム、グアールガム、ローカストビーンガム、スクレログルカン類、キチン及びキトサン誘導体、カラギーナン、クレー類、及びそれらの混合物から選択され得る。
【００５６】
特に水相におけるゲル化剤の例として、セピック社(SEPPIC)から市販されているセピゲル(SEPIGEL)(登録商標)３０５、ソラビア社(SOLABIA)から市販されているフコゲル(FUCOGEL)(登録商標)１０００ＰＰ、３ＶＳＡ社から市販されているシンタレン(SYNTHALEN)(登録商標)Ｋ、ＢＡＳＦ社から市販されているルビスコール(LUVISKOL)(登録商標)ＶＡ６４Ｐ、クラリアント社(CLARIANT)から市販されているホスタセリン(HOSTACERIN)(登録商標)ＡＭＰＳ、グッドリッチ社(Goodrich)から市販されているペミュレン(PEMULEN)(登録商標)ＴＲ１、ガーディアン社(GUARDIAN)から市販されているルブラゲル(LUBRAGEL)(登録商標)ＭＳ、デグサ社(DEGUSSA)から市販されているサティアゲル(SATIAGEL)(登録商標)ＫＳＯ、及びケルコ社(KELCO)から市販されているケルトロール(KELTROL)(登録商標)を挙げることができる。
ゲル化剤は、組成物の重量に対して、一般的に０．１〜１５％、好ましくは０．５〜１０％である。
【００５７】
また本発明の組成物は、脂肪成分、例えば鉱物性、植物性、動物性及び合成の油、ロウ、脂肪エステル、脂肪アルコール、及び脂肪酸をさらに含有していてよい。
本発明で使用される油の適切な例には、以下のものが含まれる：
−  動物ベースの炭化水素油、例えばペルヒドロスクアレン；
−  植物ベースの炭化水素油、例えば４〜１０の炭素原子を有する脂肪酸の液状トリグリセリド、例えばヘプタン酸又はオクタン酸のトリグリセリド、又は例えばヒマワリ油、コーン油、大豆油、カボチャ油、グレープシード油、ゴマ油、ナッツ油、杏仁油、マカダミアナッツ油、アララ油、ヒマシ油、アボカド油、カプリル／カプリン酸トリグリセリド類、例えばステアリネリーズ・デュボア社(Stearineries Dubois)から市販されているもの、又はダイナミット・ノーベル社(Dynamit Nobel)からミグリオール(Miglyol)(登録商標)８１０、８１２及び８１８の名称で販売されているもの、ホホバ油、シェアバター油；
− 直鎖状又は分枝状で、鉱物性又は合成の炭化水素、例えば揮発性又は非揮発性のパラフィン油及びそれらの誘導体、ペトロラタム、ポリデセン、水素化ポリイソブテン、例えばパーリーム(Parleam)(登録商標)油；イソパラフィン、例えばイソヘキサデカン及びイソデカン；
−  部分的に炭化水素ベース及び／又はシリコーンベースのフッ化油、例えば日本国特許公開第２-２９５９１２号に記載されているもの；フッ化油には、ＢＮＦＬフルオロケミカルズ社(Fluorochemicals)から「フルテック(FLUTEC)(登録商標)ＰＣ１」及び「フルテック(登録商標)ＰＣ３」の名称で販売されているペルフルオロメチルシクロペンタン及びペルフルオロ-１,３-ジメチルシクロヘキサン；ペルフルオロ-１,２-ジメチルシクロブタン；ペルフルオロアルカン類、例えば３Ｍ社から「ＰＦ５０５０(登録商標）」及び「ＰＦ５０６０(登録商標）」の名称で販売されているドデカフルオロペンタン及びテトラデカフルオロヘキサン、あるいは、アトケム社(Atochem)から「フォーアルキル(Foralkyl)(登録商標）」の商品名で販売されているブロモペルフルオロオクチル；ノナフルオロメトキシブタン及びノナフルオロエトキシイソブタン；ペルフルオロモルホリン誘導体、例えば３Ｍ社から「ＰＦ５０５２(登録商標）」の商品名で販売されている４-トリフルオロメチルペルフルオロモルホリン；
【００５８】
ロウ(類)は、特にカルナウバロウ、キャンデリラロウ、アルファロウ、パラフィン、オゾケライト、植物性ロウ、例えばオリブ木のロウ、ライスワックス、水素化ホホバ油、又は花の無水ロウ(flower absolute waxes)、例えばバーチン社(BERTIN)から販売されているRibes nigrum(クロフサスグリ)の花のロウ(仏国)、動物性ロウ、例えばミツロウ、又は変性ミツロウ(セラベリナ(cerabellina))から選択され；また、本発明で使用される他のロウ又はロウベースの原料は、マリン(marine)ロウ、例えば参照名Ｍ８２でソフィム社(SOPHIM)から販売されているもの、一般的にはポリエチレンロウ又はポリオレフィンである。
【００５９】
飽和又は不飽和の脂肪酸は、特にミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、ラノリン酸、リノレン酸、及びイソステアリン酸から選択される。
脂肪エステルは、特にカルボン酸エステル、さらにはモノ、ジ、トリ又はテトラカルボキシルエステルである。
カルボン酸エステルは、特に飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２６脂肪族酸エステル、飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２６脂肪族アルコールエステルであり、ここでエステルの炭素原子の全数は１０以上である。
【００６０】
挙げることのできるモノエステルの適切な例には、ベヘン酸ジヒドロアビエチル；ベヘン酸オクチルドデシル；ベヘン酸イソセチル；乳酸セチル；Ｃ１２-Ｃ１５乳酸アルキル、乳酸イソステアリル；乳酸ラウリル；乳酸リノレイル；乳酸オレイル；オクタン酸(イソ)ステアリル；オクタン酸イソセチル；オクタン酸オクチル；オクタン酸セチル；オレイン酸デシル；イソステアリン酸イソセチル；ラウリン酸イソセチル；ステアリン酸イソセチル；オクタン酸イソデシル；オレイン酸イソデシル；イソノナン酸イソノニル；パルミチン酸イソステアリル；リシノール酸メチルアセチル；ステアリン酸ミリスチル；イソノナン酸オクチル；イソノナン酸２-エチルヘキシル；パルミチン酸オクチル；ペラルゴン酸オクチル；ステアリン酸オクチル；エルカ酸オクチルドデシル；エルカ酸オレイル；パルミチン酸エチル及びイソプロピル、パルミチン酸エチル-２-ヘキシル、パルミチン酸２-オクチルデシル、ミリスチン酸アルキル、例えばイソプロピル、ブチル、セチル、ミリスチン酸２-オクチルドデシル、ステアリン酸ヘキシル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソブチル；リンゴ酸ジオクチル、ラウリン酸ヘキシル、ラウリン酸２-ヘキシルデシルが含まれる。
Ｃ４-Ｃ２２ジ-又はトリカルボン酸とＣ１-Ｃ２２アルコールのエステル、並びにモノ-、ジ-又はトリカルボン酸エステル、及びジ-、トリ-、テトラ-又はペンタヒドロキシＣ２-Ｃ２６アルコールエステルが使用されてもよい。
【００６１】
特に、セバシン酸ジエチル；セバシン酸ジイソプロピル；アジピン酸ジイソプロピル；ジ-ｎ-プロピルアジパート；アジピン酸ジオクチル；アジピン酸ジイソステアリル；マレイン酸ジオクチル；ウンデシレン酸グリセリル；ステアリン酸オクチルドデシルステアロイル；モノリシノール酸ペンタエリトリチル；テトライソノナン酸ペンタエリトリチル；ペンタエリトリチル-テトラエリゴナート(pentaerythrityl tetraerygonate)；テトライソステアリン酸ペンタエリトリチル；テトラオクタン酸ペンタエリトリチル；プロピレングリコールジカプリラート；プロピレングリコールジカプラート；エルカ酸トリデシル；クエン酸トリイソプロピル；クエン酸トリイソステアリル；トリ乳酸グリセリル；トリオクタン酸グリセリル；クエン酸トリオクチルドデシル；クエン酸トリオレイル；プロピレングリコールジオクタノアート；ネオペンチルグリコールジヘプタノアート；ジエチレングリコールジイソノナート；及びポリエチレングリコールジステアラートを挙げることができる。
【００６２】
上述したエステルの中でも、パルミチン酸エチル及びイソプロピル、パルミチン酸エチル-２-ヘキシル、パルミチン酸２-オクチルデシル、ミリスチン酸アルキル、例えばイソプロピル、ブチル、セチル、ミリスチン酸２-オクチルデシル、ステアリン酸ヘキシル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソブチル；リンゴ酸ジオクチル、ラウリン酸ヘキシル、ラウリン酸２-ヘキシルデシル、及びイソノナン酸イソノニル、オクタン酸セチルが好ましく使用される。
【００６３】
適切な脂肪アルコール類には、例えば飽和又は不飽和、直鎖状又は分枝状で、８〜２６の炭素原子を有する脂肪アルコール類、例えばセチルアルコール、ステアリルアルコール、及びそれらの混合物(セチルステアリルアルコール)、オクチルドデカノール、２-ブチルオクタノール、２-ヘキシルデカノール、２-ウンデシルペンタデカノール、オレインアルコール、又はリノールアルコールが含まれる。
【００６４】
脂肪成分は、全組成物に対して、一般的に０．０１〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは２〜２０重量％である。
【００６５】
組成物の化粧品的に許容可能な水性媒体は、水の他に、一又は複数の有機溶媒(類)をさらに含有していてよい。
有機溶媒は、典型的にはＣ１-Ｃ６アルコール類、好ましくはアルカノール類、例えばエタノール、プロパノール、及びイソプロパノール、アルカンジオール類、例えばプロピレングリコール、及びペンタンジオール、ベンジルアルコール、Ｃ５-Ｃ１０アルカン類、アセトン、メチルエチルセトン、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸エチル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、及びそれらの混合物から選択される。
有機溶媒は、組成物の全重量に対して、一般的には０．５〜８０重量％、好ましくは１〜５０重量％の範囲の量で存在している。
【００６６】
当業者であれば、本発明の組成物の特性に影響を与えない、いくつかの添加剤を添加できるであろう。
【００６７】
本発明の組成物は、好ましくはすすがれてもよいヘアスタイリング用組成物、例えばスタイリング用シャンプー、又はすすがれないもの、例えばスタイリング用ローション、フォーム又はゲルである。
それらはスタイリング用ローション又はスタイリング用ゲルの形態であってもよい。
【００６８】
また、それらはエアゾールの形態に調製されてもよい。もちろんこの場合、組成物は噴霧剤を含有している。よく知られているように、前記噴霧剤は、場合によっては組成物に溶解していてもよい、ガス、又は圧縮もしくは液化ガスの混合物であってよい。適切なガス状噴霧剤の例には、空気、二酸化炭素、窒素、ジメチルエーテル、炭化水素、例えばプロパン、ｎ-ブタン、イソブタン、又はイソペンタン、及びハロゲン化炭化水素、特にフッ化炭化水素が含まれる。本発明の組成物に存在しているシリコーン類は、最初から導入されていても、又は適用の直前に組成物に混合されてもよい。
アルコキシ基により有機変性されたシリコーン類が使用される場合、シリコーンは、好ましくは適用前に混合される。
【実施例】
【００６９】
調製例
実施例１-スタイリング用ローション：
【表１】
2009235036.tif 000004
実施例２-スタイリング用ゲル：
【表２】
2009235036.tif 000005
１  ８．７％のＮ-メチルジエタノールアミン、２３．４％のジイソシアン酸イソホロン、６７．９％のクラソールＬＢＨ２０００(ヒドロキシル末端基を有するポリブタジエン)から形成され、塩化水素を使用して４０％まで中和されたポリウレタン水性分散液(Ａ)。
２  アモジメチコーン
３  ゲル化剤(ヒドロキシプロピルグアール)
４  水分散性シリコーングリコール
【００７０】
実施例で調製された組成物では、毛髪の固定及び経時的な保持力を実質的に低下させることなく、良好な化粧品特性が得られた。ショートヘアでの「ストランド効果(Strand-effect)」のあるヘアスタイルと、アフリカ系毛髪での長時間にわたる整髪(プラスターダウン)が、これらの組成物を使用することで得られる。それらは、シャンプーで容易に除去された。
同様の結果が、８．４％のポリ(テトラメチレンオキシド)、８．６％のＮ-メチルジエタノールアミン、２１．４％のジイソシアン酸イソホロン、６１．６％のクレイトンＬ２２０３(ヒドロキシル末端基を有するポリブタジエン)から形成され、塩化水素を使用して４０％まで中和された、水性分散液の(Ｂ)ポリウレタンを用いて得られた。
【外国語明細書】
2009235036000001.pdf
2009235036000002.pdf
2009235036000003.pdf