(57)【要約】【課題】監視機能を備える画像形成装置の消費電力を低減させることができる技術を提供する。【解決手段】画像形成処理を実行する画像出力部７０と、所定の条件が成立したときに所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段（異常検知部９０，異常診断部１１３）と、監視処理を実行する監視期間と、監視処理を実行しない監視解除期間とを設定する期間設定部１１２と、期間設定部１１２が監視期間と設定しているときの監視処理終了後に消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力状態に切り替えるまでの期間が、期間設定部１１２が監視解除期間と設定しているときの画像形成処理終了後に省電力状態に切り替えるまでの期間よりも短くなるように作動状態を切り替える作動状態切替部１１１と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理を実行する画像形成手段と、
所定の条件が成立したときに所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、
前記監視手段が前記監視処理を実行する監視期間と、当該監視処理を実行しない監視解除期間とを設定する期間設定手段と、
前記期間設定手段が前記監視期間と設定しているときの前記監視処理終了後に消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力状態に切り替えるまでの期間が、前記期間設定手段が前記監視解除期間と設定しているときの前記画像形成処理終了後に当該省電力状態に切り替えるまでの期間よりも短くなるように作動状態を切り替える作動状態切替手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記作動状態切替手段は、前記期間設定手段が前記監視解除期間と設定しているときには、前記画像形成処理終了後に第一の所定期間が経過したときに前記省電力状態に切り替え、前記期間設定手段が前記監視期間と設定しているときには、前記監視処理終了後に第二の所定期間が経過したときに当該省電力状態に切り替えるものであり、
前記第一の所定期間よりも前記第二の所定期間の方が短いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の条件が成立したときとは、画像形成装置の外部から前記監視処理の要求があったときであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の条件が成立したときとは、予め定めた時間になったときであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の条件が成立したときとは、前記画像形成処理の要求に基づいて前記画像形成手段が当該画像形成処理を実行し、実行し終えたときであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の条件が成立したときとは、操作ボタンが操作されたことを検知したときであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の条件が成立したときとは、火災報知器の作動を検知したときであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記期間設定手段は、ＬＡＮを介して接続された前記監視エリア内への人の出入りを管理する入退室管理システムの出力に基づいて前監視期間と前記監視解除期間を設定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記期間設定手段は、前記監視解除期間中に前記省電力状態のまま所定期間が経過したときに前記監視期間に設定変更することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像データを記憶する外部記憶部を有し、
前記作動状態切替手段は、前記画像形成処理と前記監視処理を実行する際には前記外部記憶部へ電力を供給して当該外部記憶部を稼働し、前記省電力状態においては当該外部記憶部への電力供給を遮断して当該外部記憶部を稼働しないことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成処理を実行する画像形成手段と、
所定の条件が成立したときに所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、
前記監視手段が前記監視処理を実行する監視モードと、当該監視処理を行わない監視解除モードとを切り替える制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記監視モード中および前記監視解除モード中に前記画像形成処理および前記監視処理が行われないときには、消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力モードに切り替えるものであり、前記監視モード中に前記監視手段が前記監視処理を終了した後に当該省電力モードに切り替えるまでの期間を、当該監視解除モード中に前記画像形成手段が当該画像形成処理を終了した後に当該省電力モードに切り替えるまでの期間よりも短くすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、より詳しくは、所定エリア内を監視する機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体からの赤外線を検出するための赤外線センサと、監視領域を撮像するためのイメージセンサ及び光学系が内蔵されている画像形成装置が知られている(例えば、特許文献１参照)。この特許文献１の技術は、ネットワークや公衆回線を介して接続された画像形成装置に、人体検知機能としての赤外線センサ及び監視機能としての撮像装置を設け、これらからのデータを収集するシステムを構築することにより、防犯システムを提供するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８７７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人体検知センサあるいは監視領域を撮影する撮像装置を用いた監視処理は、例えば、監視期間として設定された夜間や休日などに長期間に亘って行う必要がある。ゆえに、監視期間として設定された期間中、継続して監視処理を行うのでは消費電力が増大してしまう。また、通常、監視期間として設定されるのは人がいないときであるが、人がいないときには画像形成処理の要求があまりない。
一方、画像形成装置が画像形成処理の要求を待ち受ける作動状態を、要求があれば即座に出力できる状態と、出力するまでに時間を要する代わりに消費電力を低減させた状態とに切り替えるものがある。
したがって、監視機能を備えた画像形成装置においても、消費電力を低減させる観点からは、使用態様に応じて、画像形成装置の作動状態を切り替えることが好ましい。
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、監視機能を備えながらも消費電力を低減させることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、画像形成処理を実行する画像形成手段と、所定の条件が成立したときに所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、前記監視手段が前記監視処理を実行する監視期間と、当該監視処理を実行しない監視解除期間とを設定する期間設定手段と、前記期間設定手段が前記監視期間と設定しているときの前記監視処理終了後に消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力状態に切り替えるまでの期間が、前記期間設定手段が前記監視解除期間と設定しているときの前記画像形成処理終了後に当該省電力状態に切り替えるまでの期間よりも短くなるように作動状態を切り替える作動状態切替手段と、を含む画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記作動状態切替手段は、前記期間設定手段が前記監視解除期間と設定しているときには、前記画像形成処理終了後に第一の所定期間が経過したときに前記省電力状態に切り替え、前記期間設定手段が前記監視期間と設定しているときには、前記監視処理終了後に第二の所定期間が経過したときに当該省電力状態に切り替えるものであり、前記第一の所定期間よりも前記第二の所定期間の方が短いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、前記所定の条件が成立したときとは、画像形成装置の外部から前記監視処理の要求があったときであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記所定の条件が成立したときとは、予め定めた時間になったときであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記所定の条件が成立したときとは、前記画像形成処理の要求に基づいて前記画像形成手段が当該画像形成処理を実行し、実行し終えたときであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記所定の条件が成立したときとは、操作ボタンが操作されたことを検知したときであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記所定の条件が成立したときとは、火災報知器の作動を検知したときであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項８に記載の発明は、前記期間設定手段は、ＬＡＮを介して接続された前記監視エリア内への人の出入りを管理する入退室管理システムの出力に基づいて前記監視期間と前記監視解除期間を設定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記期間設定手段は、前記監視解除期間中に前記省電力状態のまま所定期間が経過したときに前記監視期間に設定変更することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、画像データを記憶する外部記憶部を有し、前記作動状態切替手段は、前記画像形成処理と前記監視処理を実行する際には前記外部記憶部へ電力を供給して当該外部記憶部を稼働し、前記省電力状態においては当該外部記憶部への電力供給を遮断して当該外部記憶部を稼働しないことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項１１に記載の発明は、画像形成処理を実行する画像形成手段と、所定の条件が成立したときに所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、
前記監視手段が前記監視処理を実行する監視モードと、当該監視処理を行わない監視解除モードとを切り替える制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記監視モード中および前記監視解除モード中に前記画像形成処理および前記監視処理が行われないときには、消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力モードに切り替えるものであり、前記監視モード中に前記監視手段が前記監視処理を終了した後に当該省電力モードに切り替えるまでの期間を、当該監視解除モード中に前記画像形成手段が当該画像形成処理を終了した後に当該省電力モードに切り替えるまでの期間よりも短くすることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、監視期間として設定されている期間中の消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項２によれば、第一の所定期間から第二の所定期間を減算した分、監視期間として設定されている期間中の消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項３によれば、例えば、ユーザの希望に応じて監視処理を行うことができるとともに、希望しない場合には監視処理が行われないので消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項４によれば、ユーザの恣意を排除したタイミングで監視処理を行うことができる。
本発明の請求項５によれば、画像形成処理を実行し終えた後とは、すでに省電力状態から復帰した状態であるため、一から省電力状態から復帰させる必要がないので、消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項６によれば、監視期間中に操作ボタンが押されるという監視する必要性が高いときに適確に監視処理を行うことができる。
本発明の請求項７によれば、火災報知器が作動したという監視する必要性が高いときに適確に監視処理を行うことができる。
本発明の請求項８によれば、監視すべき期間に適確に監視処理を実行することができる。
本発明の請求項９によれば、本発明を採用しない場合に比べて、監視期間をより長くすることができ、消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項１０によれば、省電力状態のときに外部記憶部を稼働しない分消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項１１によれば、監視モードとして設定されている期間中の消費電力を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（実施の形態）について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る監視システムを示す概略構成図である。
本実施の形態に係る監視システムは、この監視システムにて監視される監視エリア１００内に、複写機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、監視エリア１００内の異常を監視する警備機能を提供する複合機としての画像形成装置１を備えている。そして、この画像形成装置１には、火災報知器２と、この監視エリア１００内への入退室を管理する入退室管理システム３などがローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４を介して接続されている。また、このＬＡＮ４は、例えば、公衆電話回線網を含むインターネット等の公衆回線網５に接続されており、公衆回線網５を介して警備センタ６と接続されている。
【００１１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１について説明する。
図２は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の構成の一例を示したブロック図である。図２に示した画像形成装置１は、複写機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能および警備機能を複合的に備えた多機能複合機であって、予め定められた処理プログラムに従って画像形成装置１全体の動作を制御する制御手段としての制御部１０を備えている。この制御部１０は、画像形成装置１の作動状態を切り替える作動状態切替手段の一例としての作動状態切替部１１１を有している。また、制御部１０は、後述する監視処理を実行する監視期間（監視モード）と、当該監視処理を実行しない監視解除期間（監視解除モード）とを設定する期間設定手段の一例としての期間設定部１１２を有している。また、制御部１０は、監視エリア１００（図１参照）内に異常が生じているかどうかを診断する異常診断部１１３を有している。
【００１２】
また、画像形成装置１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力されたＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等のページ記述言語やワードプロセッサ出力形式の文書データ等や、スキャナ等の画像読取装置やデジタルカメラ等から出力されたイメージデータ等を受け取る入力部２０を備えている。また、入力部２０は、火災報知器２から出力された火災につながる煙を検知したことの情報や、入退室管理システム３から出力された人の入退室に関する情報をも受け取る。
【００１３】
また、画像形成装置１は、利用者（ユーザ）からの操作入力を受け付ける操作パネル３０と、ネットワークとの通信を制御するＬＡＮカードやモデム等からなる通信部４０と、画像を公衆回線を通じて送受信するファクシミリ（ＦＡＸ）機能部５０を備えている。さらに、画像形成装置１は、画像を記録紙等の媒体に印刷する例えば電子写真方式にて実現される画像形成手段の一例としての画像出力部７０と、文書データや処理プログラム等が記録される例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される外部記憶部（ＨＤＤ）８０を備えている。また、画像形成装置１は、監視エリア１００内の異常を検知する異常検知部９０を備えている。
なお、入力部２０、操作パネル３０、通信部４０、ＦＡＸ機能部５０、画像出力部７０、外部記憶部８０、異常検知部９０は制御部１０に接続されている。
【００１４】
次に、画像形成装置１の制御部１０について詳述する。
図３は、本実施の形態の制御部１０の機能構成を説明するブロック図である。制御部１０は、図３に示したように、装置全体を制御する際の演算処理を行なうＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ１２と、ＣＰＵ１１により実行される処理プログラム等が格納されるＲＯＭ１３を備えている。また、制御部１０は、操作パネル３０における入力操作を検出してＣＰＵ１１に出力するとともに、操作パネル３０に出力する表示用データの変換処理等を制御する操作パネル制御部１４と、ＰＣや外部記憶部８０等とのデータの送受信を制御するＩ／Ｏ制御部１５と、入力部２０や画像出力部７０等とのデータの送受信を制御する入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１６を備えている。さらに、制御部１０は、ネットワークとの通信を制御するネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１７と、電源装置から不図示のスキャナや操作パネル３０、通信部４０、ＦＡＸ機能部５０、画像出力部７０、外部記憶部８０、異常検知部９０等に対する電源の供給／遮断を個別に制御する電源制御インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１８とを備えている。そして、これらは内部バス１９を介して相互に接続されている。
【００１５】
また、外部記憶部８０（図２参照）には、制御部１０により実行される処理プログラムが格納されており、画像形成装置１の立ち上げ時等に制御部１０がこの処理プログラムを読み込み実行することによって、本実施の形態の画像形成装置１での動作制御が実行される。
なお、上述した、制御部１０の作動状態切替部１１１、期間設定部１１２、異常診断部１１３は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、制御部１０のＣＰＵ１１が外部記憶部８０からプログラムを読み込み実行することにより実現される。
【００１６】
次に、画像形成装置１の画像形成処理手段としての画像出力部７０について詳述する。
画像出力部７０は、図２に示したように、一定の間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋを備えている。画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋは、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム７３、感光体ドラム７３の表面を所定電位で一様に帯電する帯電ロール７４、感光体ドラム７３上に形成された静電潜像を現像する現像器７５、転写後の感光体ドラム７３表面を清掃するドラムクリーナ７６を含んで構成されている。また、画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋそれぞれに対応して、感光体ドラム７３を露光するレーザ露光装置７２Ｙ,７２Ｍ,７２Ｃ,７２Ｋが設けられている。
ここで、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋは、現像器７５に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１７】
また、画像出力部７０は、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋの感光体ドラム７３にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト７９、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋの各色トナー像を一次転写部Ｐ１にて中間転写ベルト７９に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール７７、中間転写ベルト７９上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｐ２にて記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール７８、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０を備えている。
【００１８】
画像出力部７０では、制御部１０による動作制御のもと、画像出力部７０の各レーザ露光装置７２Ｙ,７２Ｍ,７２Ｃ,７２Ｋは、変調されたレーザ光を生成して、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋの感光体ドラム７３に静電潜像を形成する。そして、形成された静電潜像は現像器７５により現像され、感光体ドラム７３上にはトナー像が形成される。
【００１９】
各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋで形成された各色トナー像は、図２の矢印Ａ方向に回動する中間転写ベルト７９上に、一次転写ロール７７により順次静電吸引され、中間転写ベルト７９上に重畳されたトナー像が形成される。重畳トナー像は、中間転写ベルト７９の移動に伴って二次転写ロール７８が配設された二次転写部Ｐ２に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｐ２に搬送されると、トナー像が二次転写部Ｐ２に搬送されるタイミングに合わせて用紙Ｐが用紙カセット９３から二次転写部Ｐ２に供給される。そして、二次転写部Ｐ２にて二次転写ロール７８により形成される転写電界により、重畳トナー像は搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト７９から剥離され、搬送ベルト９４,９５により定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙載置部（不図示）に搬送される。
【００２０】
次に、画像形成装置１の異常検知部９０について詳述する。
異常検知部９０は、人体検知手段９１と、撮像手段９２を有している。
人体検知手段９１は、人体を検知する人体検知センサ９１１と、人体検知センサ９１１が人体を検知した場合にその旨を制御部１０へ出力する出力部９１２と、を有している。なお、人体検知センサ９１１としては、人体から放射される微弱な赤外線を検知する焦電型赤外線センサ、その微弱な赤外線を熱に変換してサーミスタの抵抗を変化させて検知する高感度サーミスタによる熱型赤外線センサ、超音波投射による超音波センサ、あるいは赤外線投射による反射型赤外線センサを例示することができる。
撮像手段９２は、所定の監視領域を撮影するＣＣＤカメラ９２１と、ＣＣＤカメラ９２１にて撮影された画像をデータ化して取り込み制御部１０へ出力する出力部９２２と、を有している。ＣＣＤカメラ９２１としては、動画の撮影を行うビデオカメラを用いても良く、静止画像のみを撮影できるスチールカメラを用いても良い。なお、監視エリア１００内が暗闇でも撮影可能なように、ＣＣＤカメラ９２１は、赤外線暗視カメラであることが好ましい。
【００２１】
そして、画像形成装置１は、制御部１０の期間設定手段としての期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定しているときに、監視処理を実行する。以下に、画像形成装置１が実行する監視処理について説明する。
監視処理の第１実施例としては、制御部１０の異常診断部１１３は、異常検知部９０の撮像手段９２のＣＣＤカメラ９２１に所定の監視領域の撮影を行わせる。つまり、ＣＣＤカメラ９２１に電力を供給する。そして、ＣＣＤカメラ９２１で撮影中の画像を画像データとして取り込み、外部記憶部８０の画像データ格納メモリに蓄積されている先に取り込んだ画像データと比較する。そして、異常診断部１１３は、所定以上の変化が有る場合には異常が生じているものと判断する。なお、画像データに所定以上の変化がない場合は、先に取り込んだ画像データに最新の画像データを上書き保存する。
監視処理の第２実施例としては、制御部１０の異常診断部１１３は、異常検知部９０の人体検知手段９１の人体検知センサ９１１をＯＮにして、監視エリア１００内に人が侵入したかどうかを監視する。そして、異常診断部１１３は、人体検知手段９１から人体検知センサ９１１が人体を検知した旨の信号を受信した場合に異常が生じているものと判断する。
このように、異常検知部９０と制御部１０の異常診断部１１３が監視手段として機能する。
【００２２】
なお、本実施の形態の画像形成装置１では、入退室管理システム３からの出力に基づいて、監視エリア１００内が無人である場合に、期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定し、監視エリア１００内に人がいる場合に、期間設定部１１２が監視解除期間（監視解除モード）として設定する。より具体的には、期間設定部１１２は、監視期間として設定しているときに、入退室管理システム３から、監視エリア１００内に入室が許可された者が、監視エリア１００内に入室したとの情報を受信したときには、監視解除期間に設定変更する。一方、期間設定部１１２は、監視解除期間として設定しているときに、入退室管理システム３から、これまで監視エリア１００内に入室していた者全てが監視エリア１００内から退室したとの情報を受信したときには、監視期間に設定変更する。そして、画像形成装置１においては、入退室管理システム３から監視エリア１００内が無人であるとの情報を得ているときには、監視手段は監視処理を実行し、入退室管理システム３から監視エリア１００内に人がいるとの情報を得ているときには、監視手段は監視処理を実行しない。
【００２３】
そして、監視手段は、上述した監視処理を、期間設定部１１２が監視期間として設定しているときであって、所定の条件が満たされたときに実行する。所定の条件としては、以下を例示することができる。（１）例えば警備センタ６からなど、画像形成装置１外部から監視処理の実行の要求があったとき。例えば、公衆回線網５を介して制御部１０が監視動作を実行すべき旨の信号を受信したとき。（２）火災報知器２の作動を検知したとき。例えば、火災報知器２が煙を検知した場合に発する音を、画像形成装置１に備えられたマイク（不図示）を介して制御部１０が検知したとき、あるいは火災報知器２から出力された煙を検知した旨の信号を制御部１０が受信したとき。（３）予め定めた時間になったとき。例えば、一定の周期で監視処理を行うための時間を監視処理タイマとして予め設定し、制御部１０のもつタイマと監視処理タイマの設定値が一致したとき。（４）例えば公衆回線網５を通じてファクシミリを受信したことにより画像形成処理（画像出力部７０による出力処理）を実行し、その後終了したとき。（５）操作パネル３０が操作されたとき。（６）ＬＡＮ４を介して、監視エリア１００内のＰＣからプリント出力を実行すべき旨の信号を受信したとき。
【００２４】
なお、上記（１）、（２）、（５）、（６）の条件が成立したときには、制御部１０のＣＰＵ１１に対する割り込み処理であることが好ましい。（２）の条件が成立したときにＣＰＵ１１に対する割り込み処理とするのは、火災が発生しているおそれがあるためである。また、（５）、（６）の条件が成立したときに、ＣＰＵ１１に対する割り込み処理とするのは、期間設定部１１２が監視期間として設定しているとき、つまり、監視エリア１００内が無人であるとの情報を得ているときに、（５）あるいは（６）の条件が成立するということは、何者かが監視エリア１００内に侵入している可能性があるからである。
【００２５】
次に、作動状態切替部１１１が行う画像形成装置１の作動状態の切り替えについて説明する。
本実施の形態の画像出力部７０のように、定着装置６０を用いて用紙Ｐ上に形成された未定着トナー像を熱および圧力によって定着させる方式においては、画像形成処理時に、定着装置６０に設けられる定着部材や加圧部材の温度を所定の定着温度（例えば、１６０℃）に維持しておく必要がある。また、画像形成装置１は、読み取った原稿等の画像データを格納するためにも外部記憶部８０を備えており、画像形成処理時には外部記憶部８０を稼働させておく必要がある。そのため、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、画像形成処理の要求があれば直ちに画像形成処理を行なうことが可能な状態で画像形成処理の要求を待ち受ける画像形成装置１の作動状態を即時出力可能状態（なお、この状態にする動作モードを「待機モード」という場合もある。）とする。そして、かかる作動状態においては、画像形成装置１は、定着装置６０を所定の定着温度に維持させておくとともに、外部記憶部８０を稼働させておくために、これらの部位に必要な電力を供給する。
【００２６】
一方、実際に画像形成が行なわれていないときには、所定の定着温度をそのまま維持すること、および外部記憶部８０を稼働させておくことは、電力を無駄に消費することとなる。そのため、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、定着装置６０への電力供給を即時出力可能状態よりも制限するとともに外部記憶部８０の稼働を停止させるなど、即時出力可能状態よりも消費電力を低減させる作動状態である省電力状態（なお、この状態にする動作モードを「省電力モード」という場合もある。）とする。なお、省電力化の観点からは、省電力状態では、画像形成装置の内、上述した所定の条件が成立したことを認識する機器にのみ電力を供給することが好ましい。
【００２７】
そして、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、作動状態切替部１１１は、期間設定部１１２が監視解除期間（監視解除モード）として設定しているときには、画像形成処理を実行した直後には即時出力可能状態（待機モード）とし、この状態で所定期間画像形成処理の要求がなく所定期間（第一の所定期間）画像形成処理が行われない場合には、省電力状態（省電力モード）に切り替える。これにより、定着装置６０は一時的に所定の定着温度が維持されない状態となり、また、外部記憶部８０は稼働停止されるが、無駄な電力消費を抑制して、エネルギの有効利用を図ることが可能となる。なお、省電力状態で、ＰＣ等から文書データ等が入力されるなど画像形成処理の要求があれば、直ちに定着装置６０、外部記憶部８０等への電力供給を再開し、画像形成処理を実行可能な状態とする。
【００２８】
一方、作動状態切替部１１１は、期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定しているときには、監視エリア１００内は無人であり、画像形成処理の要求が頻繁にあるとは考え難いため、基本的には上述した省電力状態（省電力モード）とする。そして、作動状態切替部１１１は、省電力状態であるときに公衆回線網５を通じてファクシミリを受信したときなど、画像形成処理の要求があった場合には、直ちに定着装置６０、外部記憶部８０等への電力供給を行い、画像形成処理を実行可能な状態とする。
また、作動状態切替部１１１は、省電力状態（省電力モード）であるときに、上述した監視処理を実行するための所定の条件（１）〜（３）、（５）、（６）が成立した場合には、直ちに監視手段に監視処理を実行させるべく外部記憶部８０等への電力供給を行い、監視処理を実行可能な状態とする。すなわち、かかる場合には、作動状態切替部１１１は、外部記憶部８０へ給電して起動させるとともに各種デバイスの初期設定を行い、監視処理を実行できる状態にする。なお、上述した監視処理を実行するための所定の条件（４）が成立したときには、画像形成処理を実行した後であり、すでに外部記憶部８０等へ電力供給が行われているので、画像形成処理を終了した直後には監視処理を実行可能な状態である。
【００２９】
そして、作動状態切替部１１１は、期間設定部１１２が監視期間として設定しているときにおいて、監視処理を実行した後に、画像形成処理の要求がなく、あるいは監視処理を実行するための所定の条件が成立せずに、所定期間（第二の所定期間）が経過した場合には、省電力状態に切り替える。これにより、外部記憶部８０は稼働停止され、無駄な電力消費を抑制して、エネルギの有効利用を図ることが可能となる。また、上述した監視処理を実行するための所定の条件（４）が成立して監視処理を実行した場合においては、外部記憶部８０は稼働停止されるのに加えて定着装置６０は一時的に所定の定着温度が維持されない状態となるので、無駄な電力消費を抑制して、エネルギの有効利用を図ることが可能となる。
【００３０】
次に、フローチャートを用いて、本実施の形態の制御部１０の作動状態切替部１１１が行なう、期間設定部１１２が監視期間として設定しているときの作動切替制御について説明する。
図４は、制御部１０の作動状態切替部１１１が行う処理である作動切替制御の手順を示すフローチャートである。作動状態切替部１１１は、この作動切替制御を、期間設定部１１２が監視期間として設定しているときであって、上述した所定の条件（１）〜（６）が満たされたときに実行開始する。
【００３１】
先ず、監視手段に監視処理を実行開始させる（ステップ１０１）。そして、監視手段が異常を検知したかどうかを判別する（ステップ１０２）。より具体的には、監視手段から、監視手段の異常診断部１１３が監視エリア１００内に異常が生じているものと判断したとの情報を得たか否かを判別する。そして、異常を検知した場合には、警備センタ６に通報する（ステップ１０３）。より具体的には、外部記憶部８０のメッセージ格納メモリからメッセージを読み出し、このメッセージを警備センタ６宛に送信する。そして、通報後にはステップ１０６以降の処理を実行する。一方、ステップ１０２にて、異常を検知していないと判定した場合には、監視処理開始後に所定期間Ｔ１が経過したか否かを判別する（ステップ１０４）。そして、否定判定された場合には、所定期間Ｔ１が経過するまでＳ１０２以降の処理を実行する。一方、肯定判定された場合には、監視処理を終了させる（ステップ１０５）。
【００３２】
そして、監視処理が終了した後に所定期間Ｔ２が経過したか否かを判別する（ステップ１０６）。そして、肯定判定された場合、つまり監視処理終了後に所定期間Ｔ２が経過した場合には、省電力状態（省電力モード）へ切り替え（ステップ１０７）、本処理の実行を終了する。一方、ステップ１０６で否定判定された場合には、所定期間Ｔ２が経過するまでステップ１０６以降の処理を実行する。つまり、監視処理終了後所定期間Ｔ２が経過するまで待機する。
【００３３】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定しているときに監視処理の実行のための所定の条件が成立したときには、監視手段は監視処理を行い、所定期間Ｔ１内に異常を検知しない場合には監視処理を終了する。その後、監視処理終了後に所定期間Ｔ２が経過した場合には、省電力状態（省電力モード）へ切り替えられる。
【００３４】
ここで、上述したように、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、期間設定部１１２が監視解除期間（監視解除モード）として設定しているときに、作動状態が即時出力可能状態（待機モード）であるときに画像形成処理が行われずに第一の所定期間が経過した場合には、省電力状態（省電力モード）に切り替えられる。一方、期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定しているときに、監視処理終了後に、画像形成処理あるいは監視処理が行われずに第二の所定期間が経過した場合には、省電力状態（省電力モード）に切り替えられる。
画像形成装置１の仕様態様を考慮すると、期間設定部１１２が監視解除期間として設定している期間は、監視期間として設定している期間よりも、画像形成処理の要求が頻繁にあるものと考えられる。そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、期間設定部１１２が監視期間として設定しているときの監視処理終了後に省電力状態へ切り替えるまでの期間である第二の所定期間を、期間設定部１１２が監視解除期間として設定しているときの画像形成処理終了後に省電力状態へ切り替えるまでの期間である第一の所定期間よりも短くする。例えば、第一の所定期間を６０分とし、第二の所定期間を１分にする。これにより、期間設定部１１２が監視期間として設定している期間中の消費電力を削減することができる。
【００３５】
さらに、上述した監視処理を実行するための所定の条件（４）が成立して監視処理を実行した場合であって、上述した作動切替制御の説明で用いた所定期間Ｔ１に所定期間Ｔ２（第二の所定期間）を加算した期間よりも第一の所定期間の方が短い場合には、その分、定着装置６０を所定の定着温度に維持する期間が短くなるので、消費電力を削減することができる。
【００３６】
なお、上述した本実施の形態に係る画像形成装置１は、期間設定部１１２が監視解除期間として設定している期間中において、即時出力可能状態（待機モード）であるときに第一の所定期間画像形成処理が行われない場合には省電力状態（省電力モード）に切り替えられるが、即時出力可能状態から省電力状態に切り替えられる過程で、定着装置６０の待機温度を即時出力可能状態の待機温度よりも若干下げる作動状態（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ（ＬＰ）モード）になる画像形成装置も存在する。例えば、待機モード中に１５分間画像形成処理が行われない場合にはＬＰモードに切り替えられ、ＬＰモード中に４５分間画像形成処理が行われない場合には省電力モードに切り替えられるというものである。このような画像形成装置である場合であっても、期間設定部１１２が監視解除期間として設定している期間中において、画像形成処理終了後から省電力状態（待機モード）に切り替えられるまでの期間を第一の所定期間とし、期間設定部１１２が監視期間として設定している期間中において、監視処理終了後から省電力状態（待機モード）へ切り替えるまでの期間である第二の所定期間を、第一の所定期間よりも短くする。これにより、監視期間中の消費電力を削減することができる。
【００３７】
なお、異常検知部９０を用いた監視処理としては、上述した、人体検知手段９１あるいは撮像手段９２のいずれかを用いる手法（監視処理の第１実施例あるいは第２実施例）以外にも、人体検知手段９１と撮像手段９２の両方を用いる手法も好適である。すなわち、期間設定部１１２が監視期間として設定している期間中常に人体検知センサ９１１をＯＮにしておき、人体検知センサ９１１が人体を検知した旨の信号を受信したことをトリガーとして、上述した撮像手段９２を用いる監視処理の第１実施例を実行する（ステップ１０１）という手法である。
【００３８】
また、上述した実施の形態においては、期間設定部１１２は、入退室管理システム３からの出力に基づいて、監視期間あるいは監視解除期間を設定するが、特にかかる態様に限定されない。例えば、作動状態切替部１１１は、期間設定部１１２が監視解除期間として設定している期間中において、即時出力可能状態であるときに画像形成処理が行われずに第一の所定期間が経過した場合には省電力状態に切り替え、そして、省電力状態であるときに画像形成処理が行われずに第三の所定期間が経過した場合に、監視解除期間から監視期間へ設定変更することも好適である。これにより、監視期間を長くすることができるので警備を強化することができる。また、監視システムが入退室管理システム３を備えていない場合であっても、監視解除期間から監視期間へ設定変更することが可能となる。入退室管理システム３を備えていない場合の監視期間から監視解除期間へ設定変更は、単に所定時刻になったことをトリガーとしてもよいし、監視期間を解除する旨の要求をＬＡＮ４を介して受信したことをトリガーとしてもよいし、画像形成装置１に備えられた監視期間解除用の操作ボタンが押されたことをトリガーとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態に係る監視システムを示す概略構成図である。
【図２】実施の形態が適用される画像形成装置の構成の一例を示したブロック図である。
【図３】実施の形態に係る制御部の機能構成を説明するブロック図である。
【図４】作動状態切替部が行う作動切替制御の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１…画像形成装置、２…火災報知器、３…入退室管理システム、４…ＬＡＮ、５…公衆回線網、６…警備センタ、１０…制御部、２０…入力部、３０…操作パネル、４０…通信部、５０…ＦＡＸ機能部、６０…定着装置、７０…画像出力部、８０…外部記憶部、９０…異常検知部、１１１…作動状態切替部、１１２…期間設定部、１１３…異常診断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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