(57)【要約】【課題】  使用者の通信コストの低減と、現地での作業者の設定作業の手間を軽減する。【解決手段】  自動的に異常が解除されると警報信号も解除される自動復帰となる警報について、所定時間経過後でも前記警報信号が継続されていた場合、遠隔監視装置１から監視センターのホストコンピュータ４への発呼を行わせる。または、この警報の発生回数のカウントを行い、前記所定時間後に同警報が所定回数以上カウントされていた場合に前記監視センターのホストコンピュータ４への発呼を行わせるものとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機、冷蔵ショーケース、冷蔵庫等の冷凍装置と、該冷凍装置を遠隔監視する遠隔監視装置と、該遠隔監視装置からの情報を、通信回線を介して受信するホストコンピュータとから成る遠隔監視システムであって、
前記冷凍装置から発せられる警報の自動復帰と、この自動復帰以外の警報とを分別し、前記自動復帰の警報であれば、第１所定時間後の当該自動復帰の警報の有無を確認して前記ホストコンピュータに当該自動復帰の警報内容を発信するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記自動復帰以外の警報は、前記冷凍装置から発せられると共に、速やかに、前記ホストコンピュータへと当該警報内容が発信されることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記第１所定時間は、前記自動復帰の警報が、検知されてから解除される最短の第２所定時間以上とされていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム
【請求項４】
前記第１所定時間の設定時間は、前記遠隔監視装置に設けられた設定手段により、設定可変に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収式冷温水機、ガスエンジンヒートポンプ、ハ゜ッケーシ゛エアコン等の空気調和機、冷蔵ショーケース、冷蔵庫等の冷凍装置の遠隔監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の遠隔監視システムは、前記冷凍装置から警報等が発生すると、遠隔監視アダプタを介して直ちにホストコンピュータ側に通報していた。このため、遠隔地でのホストコンピュータによる各地域での前記遠隔監視システムの集中監視が行えるものとなったが、機器の運転上支障のない軽微な故障等でも通報されるものとなり、前記ホストコンピュータ側での処理が煩雑になることがあり、また、使用者にとって、通信コストの増加や、遠隔監視システムへの信頼感が損なわれる懸念があった。
【０００３】
このため、警報内容に「重み付け」を行い、前記軽微な故障では、ホストコンピュータへの通報を行わず、通報必要な警報内容のみを前記ホストコンピュータへ通報することが提案されていた。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００２−２７９５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように警報内容の「重み付け」を行うにあたり、その設定作業を行わなければならないため、その設定作業に時間を要するものとなっており、この点が解決すべき課題となっていた。
【０００５】
また、軽微な故障であっても、頻繁に発生する場合には、その対策を講じなければならず、上記従来例では対応できないため、その解決が望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、冷凍装置の警報時の発呼回数を減らすと共に、前記設定作業の手間を軽減した遠隔監視システムを提供することを目的とものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、空気調和機、冷蔵ショーケース、冷蔵庫等の冷凍装置と、該冷凍装置を遠隔監視する遠隔監視装置と、該遠隔監視装置からの情報を、通信回線を介して受信するホストコンピュータとから成る遠隔監視システムであって、前記冷凍装置から発せられる警報の自動復帰と、この自動復帰以外の警報とを分別し、前記自動復帰の警報であれば、第１所定時間後の当該自動復帰の警報の有無を確認して前記ホストコンピュータに当該自動復帰の警報内容を発信するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記自動復帰以外の警報は、前記冷凍装置から発せられると共に、速やかに、前記ホストコンピュータへと当該警報内容が発信されることを特徴とするものである。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明において、前記第１所定時間は、前記自動復帰の警報が、検知されてから解除される最短の第２所定時間以上とされていることを特徴とするものである。
【００１０】
第４の発明は、第１または第３の発明において、前記第１所定時間の設定時間は、前記遠隔監視装置に設けられた設定手段により、設定可変に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、遠隔監視される冷凍装置に警報が生じても、一時的な不具合によって発信される、自動復帰処理とされた警報内容の警報が、その頻度によっては、ホストコンピュータへの通報が行われないものとなるため、該ホストコンピュータへの通報回数が低減し、使用者が負担する通信コストの低減が行えると共に、当該設定を行う作業者の手間を軽減することが可能となる。
【００１２】
また、各物件毎に応じた、警報通報の扱いを容易に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、空気調和機、冷蔵ショーケース、冷蔵庫等の冷凍装置のうち、空気調和機に適用した実施形態について、図１および図２に基づき説明する。遠隔監視システム１００の構成は、図１に示すように、遠隔監視装置１が複数系統の冷凍装置の１つである、例えば各室内の空気を調和する複数系統（本実施の形態では２系統）の空気調和機とされるガスエンジンヒートポンプの室外機２と接続され、また、電話回線等の公衆通信回線３を介して、遠隔地とされた監視センターに設置されるホストコンピュータ４と接続されている。５ａおよび５ｂは、ガスヒートポンプエアコンの室内機で、図１における左の室外機２に対応して４台の室内機５が冷媒配管８ａおよび通信回線７ａを介して接続されており、右の室内機２に対応して２台の室内機５が冷媒配管８ｂおよび通信配線７ｂを介して接続されている。そして、前記遠隔監視装置１と室外機２とは、また、室外機２同士は通信回線６で接続されている。
【００１４】
また、室内機５ａおよび５ｂには、それぞれリモートコントローラ２２、２３（以下、リモコンと言う。）が接続されている。
【００１５】
この遠隔監視装置１は、例えば前記ガスヒートポンプエアコンの室外機２の近くに設けられ、通常はガスヒートポンプエアコンから定期的にその運転情報を読み込んで遠隔監視して運転情報を前記公衆通信回線３を介してホストコンピュータ４に送信すると共に前記ホストコンピュータ４から定期的に運転データを収集して運転状態の確認を行い、警報時には原則として前記室外機２からホストコンピュータ４に警報と警報時データ（警報に係る内容データ）を送信し、また室外機２からホストコンピュータ４にメンテナンス予知・点検情報や情報発信時のデータを送信する。
【００１６】
そして、上記の遠隔監視システムは、空気調和機であるガスヒートポンプエアコンの運転状況を３６５日、２４時間体制で監視し、前記警報と警報時データに基づいて迅速かつ適切な対応が可能となる。
【００１７】
次に、以下、前記遠隔監視装置１について詳述すると、図２に示すように、主制御部であるマイクロコンピュータ（以下、マイコンと言う。）１０は、統括制御するＣＰＵ１１と、各種データを記憶するＲＡＭ１２と、プログラムデータ等を格納しておくＲＯＭ１３とを備えており、そして、マイコン１０は、通信用モデム１４を介して前記公衆通信回線３を通じてホストコンピュータ４に接続されていると共に、インターフェース１５を介して前記各室外機２に接続されている。
【００１８】
なお、前記ホストコンピュータ４と前記遠隔監視装置１とは、通信用モデム１４により通信されるものに限定する必要はない。通信手段によって変わり、例えば、無線による通信、或いは、インサーネット（登録商標）等による通信を行っても良いものである。
【００１９】
また、該遠隔監視装置１には、マイコン１０にそれぞれ接続される設定用スイッチ１６、不揮発性メモリ１７、データ記憶用スタティックＲＡＭ１８および定期的に前記ガスエンジンヒートポンプエアコンの運転情報を取り込むための計時回路１９が内蔵されており、前記データ記憶用スタティックＲＡＭ１８および計時回路１９にはバッテリー２１に接続されたバッテリー充電回路およびバッテリー切替え回路２０が接続されている。従って、通電中は、そのバッテリー充電回路によりバッテリー２１を充電し、停電中には、バッテリー２１が計時回路１９およびデータ記憶用スタティックＲＡＭ１８を一定期間動作可能とするために、前記計時回路１９およびデータ記憶用スタティックＲＡＭ１８の電源は、そのバッテリー切替え回路がバッテリー２１に切替えられるものである。
【００２０】
なお、前記バッテリー２１には充電できない一次電池を充電しても良い。その場合、バッテリー充電回路は不要となる。
【００２１】
そして、前記遠隔監視装置１のマイコン１０は計時回路１９を用い、通信回線６を介してガスヒートポンプエアコンから定期的な運転情報の収集を行い、データ記憶用スタティックＲＡＭ１８への格納を行い、いずれかのガスヒートポンプエアコンからの警報信号を受信したとき、必要に応じて前記ホストコンピュータへの送信を行う。
【００２２】
また、例えば、いずれかの室内機５ａにおいて、異常（警報）が発生すると、その警報内容は、送信信号に構成されて、リモコン２２へ送信され、このリモコン２２の図示しない表示部に表示されると共に、通信回線８ａを介して、左の室外機２へ送信され、この室外機２から通信回線６を介して遠隔監視装置１へと送られて、公衆通信回線３を経由して監視センターのホストコンピュータ４へ送られるものとなっている。
【００２３】
そして、部品交換など補修や、点検が必要となる警報の場合は、サービスマンが現地へ出向くこととなる。
【００２４】
また、上記異常には、外来ノイズ等により一時的に発生する通信異常などもあり、この一時的に発生する異常についても警報として、発信されるものとなっている。
【００２５】
このような異常は、前記外来ノイズ等が通信回線６、７ａ、７ｂなどへの侵入により、室内機５ａまたは５ｂと室外機２との間の通信や、室外機２と遠隔監視装置１との間の通信が、一時的に正常に行われなくなるもので、前記外来ノイズ等が消滅すれば、自然と正常な通信を行えるものとなる。
【００２６】
そして、このような異常の場合には、前記外来ノイズ等の影響を受けなければ、室内機５ａ、５ｂや室外機２の本体、前記通信回線６、７ａ、７ｂに異常が無く、通信も正常となっているため、特に、前記発生した異常の警報信号を、そのまま発信させたままとする必要性も無い状態となっている。
【００２７】
このため、このような異常については、前記異常が発生した場合、通常の、つまり、上記補修や点検を必要とする警報と同様、その警報内容が送信されるものとなっているが、その後、正常になったことが判断されると、前記警報は、自動的に解除され、正常な運転が継続されるものとなっている。
【００２８】
なお、この自動復帰の警報には、一旦、異常が発生した場合、直ちに警報が発せられるが、その直後に当該異常が正常に復帰しても、所定時間Ｔ２（第２所定時間）の間は当該警報が継続されるものとなっている。また、所定時間Ｔ２を経過しても、前記通信が正常となっていない場合には、当該自動復帰の警報も継続されるものとなっている。
【００２９】
そして、本発明の遠隔監視システムでは、上記のような自動復帰の警報が発生した場合、遠隔監視装置１において、所定の経過時間（第１所定時間）が経過した後に、監視センターのホストコンピュータ４へ発呼を行うものである。
【００３０】
この詳細について、以下、図３を参照して第１実施形態についての説明を行う。
【００３１】
図３のフローチャートに示すように、まず、遠隔監視装置１では、リモコン２２、２３、室内機５ａ、５ｂ、室外機２において、警報が発生したか否かの判断が行われ（ステップＳ１）、前記警報が発生していなければ、上記自動復帰の警報が継続された時間を計測するタイマＴをリセットして（ステップＳ６）、このフローチャートを終了する。これに対し、ステップＳ１において、警報が発生していた場合、発生した警報の警報内容を確認し、自動復帰の警報あるか否かが判断される（ステップＳ２）。このステップＳ２において、当該警報内容が前記自動復帰でない警報（つまり、上述の点検が必要となる警報）であった場合、ステップ５へと進んで公衆通信回線３を介してホストコンピュータ４への発呼が行われ、当該警報内容が自動復帰の警報であった場合、タイマＴでの時間カウントを行わせる（ステップＳ３）。
【００３２】
そして、このタイマＴでのカウント時間が、所定時間Ｔ１（第１所定時間）経過したか否かが判断され（ステップＳ４）、前記所定時間Ｔ１未満であれば、そのまま、このフローチャートを終了し、所定時間Ｔ１以上経過していれば、ステップＳ５へと進んでステップ５へと進んで公衆通信回線３を介してホストコンピュータ４への発呼が行わるものとなっている。
【００３３】
なお、前記第１所定時間Ｔ１は、上述の第２所定時間Ｔ２よりも長い時間とされることが望ましい。例えば、前記第２所定時間Ｔ２が３分間に設定されている場合には、前記第１所定時間Ｔ１は、この第２所定時間Ｔ２より長い、例えば、１５分間に設定される等である。
【００３４】
これは、自動復帰となる異常が発生し、その直後に、当該異常が消滅し、正常となっても、上述のように、この異常により発せられた警報は、第２所定時間Ｔ２の間継続されるものとなっているため、第１所定時間Ｔ１が前記第２所定時間Ｔ２未満となっていた場合には、必ず、図３に示すフローチャートにおいて、ステップＳ５へと進み、ホストコンピュータ４への発呼が行われるものとなってしまうこととなる。
【００３５】
また、第１所定時間Ｔ１および第２所定時間Ｔ２が同時間となっていても、タイマＴがリセットされるタイミングにより、ホストコンピュータ４への発呼が行われてしまう危険性がある。
【００３６】
これに対し、第１所定時間Ｔ１を第２所定時間Ｔ２よりも長い時間に設定しておけば、上述のような危険性もなく、一時的に発生した異常であれば、ホストコンピュータ４への発呼が行われないものとなる。もちろん、上述の異常が、第１所定時間Ｔ１以上継続されて発生している場合には、ホストコンピュータ４への発呼が行われるものとなる。
【００３７】
なお、前記第１所定時間Ｔ１については、図２に示す設定用スイッチ１６により可変設定可能となっている。
【００３８】
これにより、前記外来ノイズ等の影響を重視しなければいけない物件などの場合には、前記第１所定時間Ｔ１を設定用スイッチ１６を操作して短めに設定しておくことができ、その後の監視センターでのメンテナンスや点検に有益なものとすることができる。
【００３９】
さらに、前記自動復帰の警報の発生回数をカウントさせ、これを組み合わせる第２実施形態とすることも可能である。この場合には、図４のフローチャートに示すように、タイマＴの経過時間が第１所定時間Ｔ１以上となった場合に、そのカウント（前記自動復帰の警報の発生回数）を判断するものとしても良い。
【００４０】
これについて、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
なお、この際、前記自動復帰の警報においては、この警報が発生する際、図示しないカウンタＡがカウントアップされるものとなる。
【００４２】
遠隔監視装置１で警報が発生されたか否かが確認され（ステップＳ１１）、警報が発生していなければステップＳ１８へと進み、タイマＴがリセット状態となっていることが確認され、タイマＴがリセット状態であれば、カウンタＡをリセットして（ステップＳ１９）フローチャートを終了し、タイマＴが計時中であれば、そのままこのフローチャートを終了する（この状態は、この直前で自動復帰の警報が発生し、一旦、正常となっている状態）。また、ステップＳ１１において、警報が発生していると判断された場合には、ステップＳ１２へと進み、その警報が自動復帰であるか否かが判断される。自動復帰の警報でなければ（つまり、上述の点検が必要となる警報）、ステップＳ１６へと進んでホストコンピュータ４への発呼が行われると共に、ステップＳ１７でタイマＴがリセットされて、このフローチャートを終了する。このステップＳ１２で、自動復帰の警報であると判断されると、タイマＴでの時間カウントを行わせ（ステップＳ１３）、このタイマＴでのカウント時間が、所定時間Ｔ１（第１所定時間）以上経過したか否かが判断され（ステップＳ１４）、所定時間Ｔ１未満であれば、そのまま、このフローチャートを終了し、所定時間Ｔ１以上経過していれば、カウンタＡが所定回数以上カウントされているか否かが判断される（ステップＳ１５）。そして、所定回数以上カウントされていなければ、そのままこのフローチャートが終了され、所定回数以上カウントされていれば、ステップＳ１６へと進んでホストコンピュータ４への発呼が行われ、タイマＴがリセットされて（ステップＳ１７）、このフローチャートが終了する。
【００４３】
なお、このカウンタＡでカウントされる自動復帰の警報の発生回数についても、上記設定用スイッチにて、その設定回数を可変設定できるものとしても良い。
【００４４】
以上のことから、本願発明によれば、設定作業の手間を軽減することができると共に、使用者が負担する通信コストも削減することができる。
【００４５】
また、各物件毎に、その設置条件に対応した警報通報の設定も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】遠隔監視システムの構成図である。
【図２】遠隔監視装置の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態のフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１  遠隔監視装置
２  室外機
３  公衆通信回線
４  監視センター
５  室内機
６  通信回線
１０  マイクロコンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  通信用モデム
１５  インターフェース
１６  設定スイッチ
１７  不揮発性メモリ
１８  ＲＡＭ
１９  計時回路
２０  バッテリー充電／切替え回路
２１  バッテリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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