(57)【要約】【課題】パケット交換ドメインのみで構成される移動体通信システムにおいて、一部のサービスに限定してアクセス規制をかけること【解決手段】基地局装置と、基地局装置とパケット交換ドメインにて通信する複数の移動局装置とを有する移動体通信システムにおいて、基地局装置は、パケット交換ドメインにおける呼種別であって、移動体通信システムにより提供される各サービスがいずれかに対応付けられた呼種別毎のアクセス規制を表す情報を報知し、移動局装置は、報知された呼種別毎のアクセス規制を表す情報を受信する受信部と、受信した呼種別毎のアクセス規制を表す情報を記憶する規制記憶部と、上位の処理部から受けたパケット交換ドメインにおける発信要求の呼種別を取得し、規制記憶部が記憶する該取得した呼種別に応じたアクセス規制を表す情報を参照して、発信要求に従い発信するか否かを判定するプロトコルスタック処理部とを具備することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、前記基地局装置とパケット交換ドメインにて通信する複数の移動局装置とを有する移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記パケット交換ドメインにおける呼種別であって、移動体通信システムにより提供される各サービスがいずれかに対応付けられた呼種別毎のアクセス規制を表す情報を報知し、
前記移動局装置は、
前記報知された呼種別毎のアクセス規制を表す情報を受信する受信部と、
前記受信した呼種別毎のアクセス規制を表す情報を記憶する規制記憶部と、
上位の処理部から受けた前記パケット交換ドメインにおける発信要求の呼種別を取得し、前記規制記憶部が記憶する該取得した呼種別に応じたアクセス規制を表す情報を参照して、前記発信要求に従い発信するか否かを判定するプロトコルスタック処理部と
を具備することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記呼種別は、サービス品質クラスであることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
パケット交換ドメインにて複数の移動局装置と通信する基地局装置において、
前記パケット交換ドメインにおける呼種別毎のアクセス規制を表す情報を報知することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
基地局装置とパケット交換ドメインにて通信する移動局装置において、
前記基地局装置により報知された呼種別毎のアクセス規制を表す情報を受信する受信部と、
前記受信した呼種別毎のアクセス規制を表す情報を記憶する規制記憶部と、
上位の処理部から受けた前記パケット交換ドメインにおける発信要求の呼種別を取得し、前記規制記憶部が記憶する該取得した呼種別に応じたアクセス規制を表す情報を参照して、前記発信要求に従い発信するか否かを判定するプロトコルスタック処理部と
を具備することを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
基地局装置と、前記基地局装置とパケット交換ドメインにて通信する複数の移動局装置とを有する移動体通信システムにおける移動体通信方法において、
前記基地局装置が、前記パケット交換ドメインにおける呼種別毎のアクセス規制を表す情報を報知する第１の過程と、
前記移動局装置が、前記報知された呼種別毎のアクセス規制を表す情報を受信する第２の過程と、
前記移動局装置が、前記受信した呼種別毎のアクセス規制を表す情報を規制記憶部に記憶する第３の過程と、
前記移動局装置が、当該移動局装置の上位の処理部から受けた前記パケット交換ドメインにおける発信要求の呼種別を取得し、前記規制記憶部が記憶する該取得した呼種別に応じたアクセス規制を表す情報を参照して、前記発信要求に従い発信するか否かを判定する第４の過程と
を具備することを特徴とする移動体通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム、基地局装置、移動局装置および移動体通信方法、特にアクセス制限を行う移動体通信システム、基地局装置、移動局装置および移動体通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access；広帯域符号分割多元接続）においては、アクセス規制方法としてドメイン依存アクセス制御ＤＳＡＣ（Domain Specific Access Control）が採用されている。ドメイン依存アクセス制御ＤＳＡＣでは、非特許文献１の８．１．１．６．３章および非特許文献２の５．３．１．２章に記載されるように、回線交換（ＣＳ： Circuit Switched）ドメインを用いて行われる音声通話などの通信呼、または／および、パケット交換（ＰＳ： Packet Switched）ドメインを用いて行われるメール、Ｗｅｂブラウジングなどの通信呼に対してアクセス規制制御が行われる。基地局は、報知情報でドメインごとのアクセス規制情報をセル内に報知し、報知情報を受信した移動端末は受信した規制情報に従って、回線交換呼および／またはパケット交換呼の発信を行わないように制御する。
【０００３】
また従来のアクセス規制方式の例として、特許文献１および特許文献２に記載のものが挙げられる。特許文献１では全ての通信呼を一律に規制しつつ、警察通報及び消防・救急通報を要求する緊急呼のみを発信可能とするアクセス規制方式が示されている。特許文献２では回線トラフィックにより端末が自立的に発信規制を行う方式が示されている。
【特許文献１】特開平８−３１７４７１号公報
【特許文献２】特開平９−１３９９７５号公報
【非特許文献１】3GPP TS 25.331: "Radio Resource Control (RRC) protocol specification".
【非特許文献２】3GPP TS 25.304: "User Equipment (UE) procedures in idle mode and procedures for cell reselection in connected mode".
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のいずれの規制方法にあっても、ドメイン内では一律に規制するこしかできないので、全ての通信をＩＰ（Internet Protocol）パケットで行う、いわゆるＡＬＬ  ＩＰの移動体通信ネットワークなど、パケット交換ドメインのみで構成される移動体通信システムに、上述のいずれの規制方法を適用しても、全発信呼を一律に規制することしかできず、特定のサービスにおいて負荷が高くなったときにアクセス規制をかけると、その他のサービスについてもアクセス規制がかかってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、パケット交換ドメインのみで構成される移動体通信システムにおいて、一部のサービスに限定してアクセス規制をかけることができる移動体通信システム、基地局装置、移動局装置および移動体通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の移動体通信システムは、基地局装置と、前記基地局装置とパケット交換ドメインにて通信する複数の移動局装置とを有する移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記パケット交換ドメインにおける呼種別であって、移動体通信システムにより提供される各サービスがいずれかに対応付けられた呼種別毎のアクセス規制を表す情報を報知し、前記移動局装置は、前記報知された呼種別毎のアクセス規制を表す情報を受信する受信部と、前記受信した呼種別毎のアクセス規制を表す情報を記憶する規制記憶部と、上位の処理部から受けた前記パケット交換ドメインにおける発信要求の呼種別を取得し、前記規制記憶部が記憶する該取得した呼種別に応じたアクセス規制を表す情報を参照して、前記発信要求に従い発信するか否かを判定するプロトコルスタック処理部とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の移動体通信システムは、上述の移動体通信システムであって、前記呼種別は、サービス品質クラスであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の基地局装置は、パケット交換ドメインにて複数の移動局装置と通信する基地局装置において、前記パケット交換ドメインにおける呼種別毎のアクセス規制を表す情報を報知することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の移動局装置は、基地局装置とパケット交換ドメインにて通信する移動局装置において、前記基地局装置により報知された呼種別毎のアクセス規制を表す情報を受信する受信部と、前記受信した呼種別毎のアクセス規制を表す情報を記憶する規制記憶部と、上位の処理部から受けた前記パケット交換ドメインにおける発信要求の呼種別を取得し、前記規制記憶部が記憶する該取得した呼種別に応じたアクセス規制を表す情報を参照して、前記発信要求に従い発信するか否かを判定するプロトコルスタック処理部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の移動体通信方法は、基地局装置と、前記基地局装置とパケット交換ドメインにて通信する複数の移動局装置とを有する移動体通信システムにおける移動体通信方法において、前記基地局装置が、前記パケット交換ドメインにおける呼種別毎のアクセス規制を表す情報を報知する第１の過程と、前記移動局装置が、前記報知された呼種別毎のアクセス規制を表す情報を受信する第２の過程と、前記移動局装置が、前記受信した呼種別毎のアクセス規制を表す情報を規制記憶部に記憶する第３の過程と、前記移動局装置が、当該移動局装置の上位の処理部から受けた前記パケット交換ドメインにおける発信要求の呼種別を取得し、前記規制記憶部が記憶する該取得した呼種別に応じたアクセス規制を表す情報を参照して、前記発信要求に従い発信するか否かを判定する第４の過程とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、基地局装置が呼種別毎のアクセス規制を表す情報を報知し、移動局装置のプロトコルスタック処理部は、上位の処理部から受けた発信要求の呼種別を取得し、通信システムにより提供される各サービスがいずれかに対応付けられた呼種別であって、基地局装置が報知した呼種別移動体に応じたアクセス規制を表す情報を参照して、該発信要求に従い発信するか否かを判定するので、いずれかの呼種別に対応付けられたサービスに限定してアクセス規制をかけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による移動体通信システムの構成を示す概略ブロック図である。本実施形態による移動体通信システムは、基地局装置１と複数の移動局装置２とＩＰネットワーク３とを具備し、基地局装置１およびＩＰネットワーク３を介した移動局装置２間の通信、ＩＰネットワーク３に接続されたメールサーバ、ストリーミングサーバなどと移動局装置２との間の基地局装置１およびＩＰネットワーク３を介した通信など、移動局装置２にサービスを提供するための全ての通信をパケット交換ドメインにて、すなわちパケット通信にて行う。本実施形態では、このパケット通信は、全てＩＰ（Internet Protocol；インターネットプロトコル）パケットにて行うので、本実施形態による移動体通信システムは、いわゆるＡＬＬ  ＩＰネットワークである。
【００１３】
図２は、基地局装置１の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１は、制御部１０と、制御部１０による制御に従い、移動局装置２への送信データを、符号化、変調、無線周波数へのアップコンバートし、アンテナを介して送信する送信部１１と、制御部１０による制御に従い、移動局装置２からの信号を、アンテナを介して受信し、ベースバンド周波数へのダウンコンバート、復調、復号して受信データを出力する受信部１２とを具備する。制御部１０は、当該基地局装置１のサービスエリア内のトラフィックや無線資源に応じ、移動局装置２との通信の各呼種別についてアクセス規制するべきか否かを判断する。制御部１０は、この判断結果（例えば、ある呼種別をアクセス禁止にするなど）を表すアクセス規制情報を生成し、生成したアクセス規制情報を報知チャネルにて無線送信するように送信部１１を制御する。ここで、報知チャネルとは、宛先の移動局装置２が指定されていない、全ての移動局装置２に向けた報知に用いられるチャネルである。
【００１４】
アクセス規制する呼種別には、例えば表１に示す３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project；第３世代パートナーシッププロジェクト)の技術仕様書である３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．１０７で規定されるサービス品質クラス（ＱｏＳ（Quality of Service）のトラフィッククラス）を用いる。表１に示すように、本移動体通信システムにより提供される全てのサービス（例えば、音声系サービス（ＶｏＩＰ（Voice over IP）、テレビ電話（Video call））、ストリーミングサービス、Ｗｅｂブラウジングサービス、電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）サービスなど）は、いずれかのサービス品質クラスに対応付けられている。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
このとき、特定の呼種別のときは、呼種別に加えて、例えばある閾値以上のピークスループット（最大伝送速度）が必要となる通信の発信要求についてはアクセス規制を行うなど、通信呼のピークスループットに応じてアクセス規制を行うようにしてもよい。これは、例えば、呼種別がストリーミングクラスのときは、ピークスループットが閾値１Ｍｂｐｓを超える発信要求についてはアクセス規制を行うといったアクセス規制の仕方である。また、ピークスループットと同様に、呼種別に加えて、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access；広帯域符号多重多元接続）ネットワークと同様にＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）に割当てられたアクセスクラス（Access Class）ごとに規制の有無を指定しても良い。
【００１７】
図３は、移動局装置２の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置２は、制御部２０と、制御部２０による制御に従い、基地局装置１への送信データを、符号化、変調、無線周波数へのアップコンバートし、アンテナを介して送信する送信部２１と、制御部２０による制御に従い、移動局装置１からの信号を、アンテナを介して受信し、ベースバンド周波数へのダウンコンバート、復調、復号して、前述のアクセス規制情報を含む受信データを出力する受信部２２とを具備する。
【００１８】
制御部２０は、上位処理部２３、プロトコルスタック処理部２４、規制記憶部２５を具備する。上位処理部（上位の処理部）２３は、Ｗｅｂブラウジング、メール送受信、音声通話などのアプリケーションによる処理を行い、サービスに対応する呼種別が設定された発信要求をプロトコルスタック処理部２４に出力する。上位処理部２３は、発信要求を出力する際には、該発信要求により受けるサービスに対応付けられた呼種別を表す情報が設定された発信要求を出力する。例えば、呼種別として表１に示したサービス品質クラスを用いるとすると、ユーザが電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）の送信操作を移動局装置２にしたときは、上位処理部２３は、電子メールサービスに対応付けられているバックグラウンドクラスを設定した発信要求を出力する。
【００１９】
また、上位処理部２３は、基地局装置１宛てのデータを生成してプロトコルスタック処理部２４に出力したり、基地局装置１からのデータをプロトコルスタック処理部２４から受けて、該データに対するアプリケーションなどによる処理を行ったりする。さらに、上位処理部２３は、基地局装置１からのデータがアクセス制御情報であるときは、該アクセス制御情報に従い、規制記憶部２５が記憶する各呼種別に対応付けてアクセス規制を表す情報を記憶するアクセス規制テーブルを更新するアクセス規制情報受信処理を行う。この上位処理部２３が行うアクセス規制情報受信処理については、図５を用いて後述する。
【００２０】
プロトコルスタック処理部２４は、インターネットプロトコル（Internet Protocol；ＩＰ）などのプロトコルスタックに関する処理を行う処理部であり、上位処理部２３から受けた基地局装置１宛てのデータについては、ＩＰパケットなどにパケット化した送信データを送信部２１に出力し、受信部２２から受けた受信データについては、該受信データにより構成されているパケットをデパケタイズ（パケット化の逆処理）して、パケット中のデータ部分を抽出して上位処理部２０に出力する。
【００２１】
また、プロトコルスタック処理部２４は、上位処理部２３から発信要求を受けると、該発信要求に設定されている呼種別に対応付けて規制記憶部２５が記憶するアクセス規制を表す情報に従い、受けた発信要求を発信するか否かを判定する発信制御処理を行う。プロトコルスタック処理部２４は、発信すると判定したときは、この発信要求を送信するように送信部２１を制御し、発信しないと判定したときは、プロトコルスタック処理部２４は、この発信要求を破棄し、送信部２１は、発信要求の送信を行なわない。プロトコルスタック処理部２４が行う上述の発信制御処理については、図６を用いて後述する。
【００２２】
規制記憶部２５は、各呼種別に対応付けてアクセス規制を表す情報を格納するアクセス規制テーブルを記憶する。図４は、規制記憶部２５が記憶するアクセス規制テーブルの例を示す図である。アクセス規制テーブルは、図４に示すように各呼種別（ここでは、サービス品質クラス）に対応付けて、アクセス規制を表す情報（ここでは、アクセス規制の有り／なし）を記憶している。例えば、図４に示す例では、サービス品質クラスが「会話クラス」と「ストリーミングクラス」の通信呼については、アクセス規制が「有り」となっている。このため、ＶｏＩＰ、テレビ電話などのサービス品質クラスが「会話クラス」のサービスを受けるための発信要求、および、動画ストリーミングなどのサービス品質クラスが「ストリーミングクラス」のサービスを受けるための発信要求についてはアクセス規制されて送信されない。
【００２３】
また、図４に示す例では、サービス品質クラスが「対話クラス」と「バックグラウンドクラス」の通信呼については、アクセス規制が「なし」となっている。このため、Ｗｅｂブラウジングなどのサービス品質クラスが「対話クラス」のサービスを受けるための発信要求、および、電子メール送信などのサービス品質クラスが「バックグラウンドクラス」のサービスを受けるための発信要求についてはアクセス規制されずに送信される。従って、ユーザが電話あるいはテレビ電話を掛けようとしたり、動画ストリーミングを再生しようとしたりしても、アクセス規制によりサービスを受けられないが、Ｗｅｂブラウジングや電子メールの送受信のサービスは通常通り受けられる。
【００２４】
次に、移動局装置２の動作について説明する。図５は、移動局装置２の上位処理部２３におけるアクセス規制情報受信処理を説明するフローチャートである。待ち受け状態（idle状態）にある移動局装置２の受信部２１が基地局装置１から報知チャネルにより報知されたアクセス規制情報を受信すると、上位処理部２３は、プロトコルスタック処理部２４を介して、受信部２１が受信したアクセス規制情報を受ける（Ｓａ１）。上位処理部２３は、受信したアクセス規制情報を制御部２０の規制記憶部２５に格納する（Ｓａ２）。
【００２５】
図６は、移動局装置２のプロトコルスタック処理部２４における発信制御処理を説明するフローチャートである。
電話番号を指定してオフフックボタンを押すなど、移動局装置２に対してユーザが発信操作を行うと、上位処理部２３は発信要求を出力し、プロトコルスタック処理部２４は、この発信要求を受け付ける（Ｓｂ１）。この発信要求には発信呼に応じた呼種別、例えばサービス品質クラスが設定されており、発信要求を受け付けたプロトコルスタック処理部２４は、これを用いて発信呼の呼種別を取得する（Ｓｂ２）。プロトコルスタック処理部２４は、規制記憶部２５に格納している基地局装置１から受信したアクセス規制情報を参照し、ステップＳｂ２にて取得した呼種別が現在規制されているか否か、すなわち発信要求の発信呼が規制中か否かを判定する（Ｓｂ３）。
【００２６】
アクセス規制情報内で発信呼の規制が指示されているとき、すなわちステップＳｂ３にて規制されていると判定したときは、プロトコルスタック処理部２４は、上位処理部２３に発信要求の拒否を通知し（Ｓｂ４）、発信制御処理を終了する。一方、基地局装置１がアクセス規制情報を報知していないために、アクセス規制情報を未受信の場合など、規制記憶部２５にアクセス規制情報が格納されていない場合、あるいはアクセス情報内で発信呼の規制が指示されている呼種別と、ステップＳｂ２にて取得した呼種別とが一致しない場合などステップＳｂ３にて規制されていないと判定したときは、プロトコルスタック処理部２４は、発信処理を行うように送信部２２に指示して、発信処理を継続する（Ｓｂ５）。
【００２７】
図７は、発信要求時の移動局装置２と基地局装置１との動作を説明するシーケンス図である。移動局装置２は、受信部２１および送信部２２を用いて基地局装置１と通信をするが、説明が煩雑になることを避けるために、図７では受信部２１および送信部２２の図示を省略する。図７に示すように、メールの送信操作をする、電話番号を指定してオフフックボタンを押すなど、移動局装置２に対してユーザが発信操作を行うと、移動局装置２の上位処理部２３は発信要求をプロトコルスタック処理部２４に出力する（Ｓｃ１）。発信要求を受けると、プロトコルスタック処理部２４は、その発信要求に設定された呼種別を取得する（Ｓｃ２）。この発信要求の呼種別にアクセス規制が設定されている時は、プロトコルスタック処理部２４が、規制記憶部２５のアクセス規制テーブルを参照して、該呼種別に対応付けられたアクセス規制を表す情報を読み出すと、アクセス規制「有り」となっているので、該呼種別がアクセス規制されていると判定する。このため、図７（ａ）に示すように、プロトコルスタック処理部２４は、発信要求に対する拒否通知を上位処理部２３に返し（Ｓｃ４）、移動局装置２は、基地局装置１に対する発信をしない（Ｓｃ３）。
【００２８】
一方、シーケンスＳｃ２にて呼種別を取得したときに、この呼種別にアクセス規制が設定されていない時は、プロトコルスタック処理部２４は、規制記憶部２５のアクセス規制テーブルを参照して、該呼種別に対応付けられたアクセス規制を表す情報を読み出すと、アクセス規制「なし」となっているので、該呼種別がアクセス規制されていないと判定する。このため、図７（ｂ）に示すように、プロトコルスタック処理部２４は発信要求に従って、アクセス要求（Access Request）を基地局装置１に送信する（Ｓｃ４）。
【００２９】
続いて、移動局装置２（プロトコルスタック処理部２４）と基地局装置１との間で、正常な呼発信のシーケンスを行い（Ｓｃ５）、呼接続が確立すると、プロトコルスタック処理部２４は、シーケンスＳｃ１の発信要求に対する呼発信のシーケンスが正常に終了し、呼接続が確立したこと（Ｓｃ７）を示す発信要求受領通知を、上位処理部２３に通知する（Ｓｃ６）。
【００３０】
このように、基地局装置１がアクセス規制を呼種別単位で指定し、移動体通信システムにより提供される各サービスは、いずれかの呼種別に対応付けられており、移動局装置２は、該アクセス規制を指定された呼種別の発信要求を行わないので、一部のサービス、すなわち呼種別に対応付けられたサービスに限定してアクセス規制をかけることができる。
また、上記の呼種別としてサービス品質クラスを用いることで、各サービス品質クラスに対応付けられたサービスに限定してアクセス規制をかけることができる。
【００３１】
なお、上述の実施形態では、移動体通信システムは全ての通信をパケット交換ドメインに行うとして説明したが、Ｗ−ＣＤＭＡなどパケット交換ドメイン以外にもドメイン（例えば、回線交換ドメイン）のある移動体通信システムのパケット交換ドメインに本発明を適用してもよい。この場合、移動体通信システムのパケット交換ドメインの呼種別（例えば、サービス品質クラス）毎のアクセス規制を表す情報を基地局装置が報知し、これを受信した移動局装置が、該アクセス規制を表す情報に従いアクセス規制を行うようにすればよい。
【００３２】
なお、規制記憶部２４は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。
また、制御部１０、上位処理部２３、プロトコルスタック処理部２４は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、これら制御部１０、上位処理部２３、プロトコルスタック処理部２４はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、制御部１０、上位処理部２３、プロトコルスタック処理部２４各々の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００３３】
また、制御部１０、上位処理部２３、プロトコルスタック処理部２４の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりこれらの処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、携帯電話網などの移動体通信システムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施形態による移動体通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における基地局装置１の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における移動局装置２の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態における規制記憶部２５が記憶するアクセス規制テーブルの例を示す図である。
【図５】同実施形態における上位処理部２３におけるアクセス規制情報受信処理を説明するフローチャートである。
【図６】同実施形態における移動局装置２のプロトコルスタック処理部２４における発信制御処理を説明するフローチャートである。
【図７】同実施形態における発信要求時の移動局装置２と基地局装置１との動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…基地局装置
２…移動局装置
３…ＩＰネットワーク
１０…制御部
１１…送信部
１２…受信部
２０…制御部
２１…送信部
２２…受信部
２３…上位処理部
２４…プロトコルスタック処理部
２５…規制記憶部
【図１】
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【図２】
2009267438.tif 000005
【図３】
2009267438.tif 000006
【図４】
2009267438.tif 000007
【図５】
2009267438.tif 000008
【図６】
2009267438.tif 000009
【図７】
2009267438.tif 000010