(57)【要約】      （修正有）【課題】金属板の端部にゴム状弾性体を形成してなるブレードからゴム状弾性体を、金属板の損傷と変形を軽微に剥離し、効率良い金属板の再生方法及び再生装置を提供する。【解決手段】金属板の再生方法は、金属板の端部にゴム状弾性体を形成してなるブレードから、ゴム状弾性体を剥離する金属板の再生方法であって、少なくとも、前記金属板と前記ゴム状弾性体の接合部位を前記金属板の両面から選択的に高周波誘導加熱し、前記ゴム状弾性体を剥離する加熱・剥離工程と、前記金属板のゴム状弾性体の剥離面の残留物を拭き取る清掃工程と、前記ゴム状弾性体が剥離された金属板を冷却する冷却工程と、を有する。【選択図】図１
2009083444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の端部にゴム状弾性体を形成してなるブレードから、ゴム状弾性体を剥離して金属板を再生する方法であって、
少なくとも、
前記金属板と前記ゴム状弾性体の接合部位を前記金属板の両面から選択的に高周波誘導加熱して前記ゴム状弾性体を剥離する加熱・剥離工程と、
前記金属板のゴム状弾性体の剥離面の残留物を冷却前に拭き取る清掃工程と、
前記清掃工程を経た金属板を冷却する冷却工程と、
を有することを特徴とする金属板の再生方法。
【請求項２】
前記加熱・剥離工程において、前記金属板からゴム状弾性体を引き落とす剥離手段を用いることを特徴とする請求項１に記載の金属板の再生方法。
【請求項３】
前記金属板を、前記加熱・剥離工程、前記清掃工程、前記冷却工程の順に搬送する搬送手段を有し、前記加熱・剥離工程及び前記清掃工程において前記金属板を固定手段に保持したまま搬送・処理することを特徴とする請求項１又は２に記載の金属板の再生方法。
【請求項４】
金属板の端部にゴム状弾性体を形成してなるブレードから、ゴム状弾性体を剥離して金属板を再生する装置であって、
少なくとも、
前記ブレードから前記ゴム状弾性体を剥離するため、前記金属板と前記ゴム状弾性体の接合部位を前記金属板の表裏両面から選択的に高周波誘導加熱する加熱手段と、
前記金属板のゴム状弾性体を剥離した面の残留物を拭き取る清掃手段と、
前記残留物が拭き取られた金属板を冷却する冷却手段と、
前記金属板を、前記加熱手段、前記清掃手段、前記冷却手段へ順に搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする金属板の再生装置。
【請求項５】
前記清掃手段が、
前記金属板より弾性率が小さい押部材で金属板の表裏両面に対向して配置された拭きテープを介して前記剥離面を厚み方向に挟持して、前記拭きテープ又は前記金属板を動かすことにより前記金属板の表裏両面の剥離面を同時に拭き取ることを特徴とする請求項４に記載の金属板の再生装置。
【請求項６】
前記冷却手段が、
温度を制御する手段を有した固定部材にて、前記剥離面以外の前記金属板部分を押圧挟持する第１の冷却手段と、
前記剥離面にエアーを吹き付ける第２の冷却手段と、
を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の金属板の再生装置。
【請求項７】
前記搬送手段が、
前記金属板を厚み方向に押圧挟持することで、前記金属板と前記加熱手段又は前記清掃手段との位置決めをする固定手段を有し、
該固定手段に前記金属板を保持したまま前記加熱手段から前記清掃手段に搬送し、処理することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかの請求項に記載の金属板の再生装置。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれかの請求項に記載の金属板の再生方法により再生した金属板。
【請求項９】
請求項８に記載の金属板の所定の位置にゴム状弾性体を形成したことを特徴とする再生ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の端部にゴム状弾性体を形成してなるブレードの金属板からゴム状弾性体を剥離する金属板の再生方法及び再生装置に関する。詳しくは電子写真装置の画像形成部に使用するクリーニングブレードや現像ブレード等のブレードの金属板からゴム状弾性体を剥離する、金属板の再生方法及び再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、廃棄物の削減の要求が高まっており、金属とゴム又は樹脂等からなる複合体においても、個別部品に剥離又は分解し、耐久性のある部品は廃棄せず再利用する試みがなされている。
【０００３】
プリンターや複写機等に使用される電子写真画像形成装置においては、感光ドラムに残留するトナーを除去するクリーニングブレード、現像ローラ外周に摩擦によりトナーに電荷を与え均一の厚みで付着させる現像ブレード等、金属板とゴム状弾性体からなるブレードが使用されている。クリーニングブレードのゴム状弾性体は感光ドラムに、現像ブレードのゴム状弾性体は現像ローラに、各々当接した状態でローラが回転する。このためブレードのゴム状弾性体は摺擦摩耗を生じ、摩耗が甚だしい場合、電子写真装置の画像形成がうまくいかず画像不良が発生し、各ブレードの耐久寿命となる。
【０００４】
一般に、感光ドラム、トナー、各種ローラ及び前述のブレード等からなる電子写真装置の画像形成プロセス用部品をカートリッジ化した製品は、搭載するトナーの消費量、感光ドラム、各種ローラ及び前述のブレードの耐久寿命から、印字枚数は数千〜数万枚である。しかし、印字枚数使用後のブレードの金属板には損傷は発生せず、再生・再利用の要望が強まっていた。
【０００５】
このようなブレードの金属板とゴム状弾性体の分離装置には、高周波誘導加熱装置を使用して、磁性体である金属板を加熱し、金属板とゴム状弾性体を固定している接着剤を溶融することで、ゴム状弾性体を金属板から剥離する方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０８９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような金属板の再生を効率的に行うためには、ゴム状弾性体の誘導加熱手段以外にも、金属板の清掃手段が必要であり、加熱から清掃までを効率的に行う装置が必要であった。また、ゴム状弾性体を剥離した部分は、清掃工程を経てもわずかにべとつきがあり、そのまま外部に搬送するとゴミが付着したり、再生した金属板を重ね合わせる際に金属板同士が付着して作業効率が悪くなると言う問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決する金属板の再生方法及び再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明に係る金属板の再生方法は、
金属板の端部にゴム状弾性体を形成してなるブレードから、ゴム状弾性体を剥離する金属板の再生方法であって、
少なくとも、
前記金属板と前記ゴム状弾性体の接合部位を前記金属板の両面から選択的に高周波誘導加熱して前記ゴム状弾性体を剥離する加熱・剥離工程と、
前記金属板のゴム状弾性体の剥離面の残留物を冷却前に拭き取る清掃工程と、
前記清掃工程を経た金属板を冷却する冷却工程と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る金属板の再生装置は、
金属板の端部にゴム状弾性体を形成してなるブレードから、ゴム状弾性体を剥離する金属板の再生装置であって、
少なくとも、
前記ブレードから前記ゴム状弾性体を剥離するため、前記金属板と前記ゴム状弾性体の接合部位を前記金属板の表裏両面から選択的に高周波誘導加熱する加熱手段と、
前記金属板のゴム状弾性体を剥離した面の残留物を拭き取る清掃手段と、
前記残留物が拭き取られた金属板を冷却する冷却手段と、
前記金属板を、前記加熱手段、前記清掃手段、前記冷却手段へ順に搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、効率よくブレードの金属板からゴム状弾性体を剥離し、金属板を再利用可能に再生できる。また、本発明によれば、表面の損傷の少ない金属板が再生され、特に接合部位以外の部分の損傷が極めて軽微な状態で再生できる。さらに、メッキ又は塗装等で被覆した金属板についても、表面の損傷が軽微な状態で再生できる。また、本発明に係る方法により再生した金属板は、新しい金属板と遜色なく、再生ブレードの部品として再利用できる。特に本発明では、ゴム状弾性体を剥離した金属板を取り出す前に、清掃工程及び冷却工程を有することで、ゴミ等の付着を防止でき、後工程で金属板を重ね合わせて搬送する際にも金属板同士が付着して作業効率が低下することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００１２】
図２は再生対象品のブレード1を示す斜視図であり、金属板５及びゴム状弾性体７から構成されている。該ブレードは、図３の断面図に示すように、金属板５の端部にゴム状弾性体７が接合部位２を介して形成されている。接合部位２は金属板５とゴム状弾性体７を接合する接着剤（不図示）からなる。なお、接着剤を塗布する接合部位２としては、図２のようにゴム状弾性体と接触する部分全体に塗布しても良いし、金属板の厚み方向の裏表両面だけに塗布しても良い。そして、再生されたブレードの金属板５を図４の斜視図に示した。図４において、剥離面３は、ゴム状弾性体７が接合されていた金属板の表面部分に相当する。また、剥離面３ｃは前記剥離面３のうち金属板の厚み方向の表裏両面に相当する面であり、剥離面３ｄは前記剥離面３のうち剥離面３ｃ以外の側面（側面数としては３面）である。
【００１３】
また、再生対象品のブレード1における金属板５としては、高周波誘導加熱可能な金属であればよい。特に限定されるものではないが、例えば、鋼板に亜鉛メッキ・亜鉛ニッケルメッキ等のメッキ処理、リン酸系皮膜、クロメート皮膜又は各種塗装等の方法で表面処理を施したもの、ステンレス、銅合金又はアルミニウム合金等を挙げることができる。ゴム状弾性体としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン、ブチル、フッ素、エピクロルヒドリン、シリコーンその他の各種熱硬化性ゴム、ウレタン、スチレン、オレフィン系等の熱可塑性エラストマー又はこれらの組合せ等を挙げることができる。また、接着剤としては、例えば、ウレタンやシランカップリング剤等のプライマー類、ホットメルト系接着剤、熱硬化性接着剤、気乾性接着剤、嫌気性接着剤又は吸湿性接着剤等から選択されるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
それでは、図１を参照しつつ、本発明の金属板の再生方法を説明する。図１は本発明に係る金属板の再生方法を表す工程図であり、再生対象のブレード１は、加熱・剥離工程、清掃工程、冷却工程の順に処理されて、再生金属板として再生される。
【００１５】
ブレード１は、まず、加熱・剥離工程において、誘導コイルを用いて金属板５を高周波で誘導加熱する。誘導コイルに高周波電流を通電すると、高周波磁束が発生し、これにより金属板５の表面に渦電流が発生する。この渦電流により金属板５の表面が発熱する。この高周波誘導加熱による昇温は、誘導コイルと金属板５との距離に反比例するため、金属板５において誘導コイルとの距離が近い部分が最も発熱する。したがって、接合部位近傍の金属板が最も加熱されるように誘導コイルを配置すれば、接合部位２が選択的に加熱されることになる。これにより、前記高周波誘導加熱によって、接合部位２を熱破壊することができる。なお、当然、ゴム状弾性体にも熱が加わるため、熱破壊される部分にはゴム状弾性体も含まれる。
【００１６】
通常、前記高周波誘導加熱により接合部位２は熱破壊（又は溶融）するので、ゴム状弾性体７は金属板５から自重により剥離し、自然落下する。しかし、ゴム状弾性体７を自然に剥離させるのではなく、ゴム状弾性体７を別の剥離手段（不図示）を用いて金属板５から剥離してもよい。例えば、誘導加熱後に、ゴム状弾性体を挟んで引き落とすことで剥がすことができる。
【００１７】
次に、清掃工程において、前記加熱・剥離工程後に、剥離面３上に残った溶融したゴム状弾性体及び接着剤等の残留物を所定の拭きテープにて拭き取ることで除去する。これにより、ブレードの金属板５から、ほとんどの残留物は後工程の冷却前に除去される。しかし、剥離面３ｃに薄く残ったり、剥離面３ｄの一部に残留してしまうことがある。
【００１８】
次に、冷却工程において、金属板５の剥離面上の残留物を冷却して固化させる。これにより、金属板５の剥離面上に未だ残留しているゴム状弾性体や接着剤等の粘着性をなくすことができるので、金属板の剥離面上にゴミが付着したり、金属板５を搬送する際に、作業者や搬送手段にゴム状弾性体等が付着して汚れることがなくなり、すみやかに後工程に移ることができる。ここで、後工程としては、例えば、再生した金属板の回収工程があり、省スペースや効率をよくするために、金属板を積み重ねたり、トレイに積み込んだりする。したがって、金属板の剥離面に粘着性がある状態で金属板を回収しようとすると、剥離面同士が触れないようにする必要があり、金属板を並べるための大きなスペースが必要となり、金属板の回収手段（不図示）が複雑となってしまう。そこで、前記冷却工程を有することで、剥離面の粘着性を考慮する必要がなくなり、効率よく後工程の処理をすることができる。
【００１９】
冷却工程における冷却温度は、金属板５の剥離面上の残留したゴム状弾性体や接着剤の粘着性が十分に低下する温度まで冷却できれば特に制限されるものではなく、ゴム状弾性体や接着剤等の特性に応じて適宜決定すればよい。
【００２０】
次に、図５〜図８を参照しつつ、本発明の金属板の再生装置の構成について説明する。
【００２１】
本発明の金属板の再生装置１０は、図５のブロック図に示すように、
金属板の端部にゴム状弾性体を形成してなるブレードから、ゴム状弾性体を剥離する金属板の再生装置であって、
少なくとも、
前記ブレードから前記ゴム状弾性体を剥離するため、前記金属板と前記ゴム状弾性体の接合部位を前記金属板の表裏両面から選択的に高周波誘導加熱する加熱手段３０と、
前記金属板のゴム状弾性体の剥離面を拭き取る清掃手段４０と、
前記ゴム状弾性体が剥離された金属板を冷却する冷却手段５０と、
前記金属板を、前記加熱手段、前記清掃手段、前記冷却手段へ順に搬送する搬送手段２０と、
を有することを特徴としている。
【００２２】
次に、各々の手段の構成について図６〜図８を参照しつつ、説明する。
【００２３】
本発明に係る金属板の再生装置における加熱手段は、誘導コイルを用いた高周波誘導加熱により前記接合部位２を熱破壊又は溶融する機能を有する。図６は本発明における加熱手段の一例を表す模式的斜視図である。１はブレード、３１は誘導コイル部分を示している。このＵ字型の誘導コイル３１は、金属板５とゴム状弾性体７との接合部位２を選択的に加熱できるように配置され、また、コイルの２つの棒状部分が金属板５の両表面からそれぞれ等間隔になるように配置される。ここで、誘導コイル３１は、金属板５の輻射熱及び高周波電流による自身の発熱による熱変形を防止するため、例えば、水冷又は空冷用の流路を有し、冷却手段及び温度制御手段により一定温度に保つことができる。また、誘導コイル３１としては、パイプ形状を図示したが、いわゆるパイプ材を巻回したコイル形状でも可能である。
【００２４】
図６の２１ａ及び２１ｂは、金属板５を固定して、金属板５と加熱手段又は清掃手段との位置決めを行う金属板の固定手段２１の一部となる固定部材である（後述するように、該固定手段２１は搬送手段２０の一部である）。固定部材２１ａ及び固定部材２１ｂは、これら１対の固定部材を金属板の長手方向の端部寄りにそれぞれ１対ずつ配置することが好ましい。詳しくは、ゴム状弾性体近傍の金属板の長手方向両端部を固定部材２１ａと固定部材２１ｂで、それぞれ押圧挟持することが好ましい。また、固定部材２１ａと固定部材２１ｂは、例えば、片方を固定して、もう一方をエアーシリンダーとスライドガイド等の押圧手段（不図示）等で押すことで金属板５を挟持することができる。また、厚み方向に配置された対の誘導コイル３１の中心に金属板５を配置することが好ましい。なお、ここで、誘導コイルは接合部位２の接合幅と同じ幅であるほうがよい。このようにすることで、金属板５の接合部位２から一定の位置に誘導コイルを配置することができ、さらに接合部位２のみを誘導加熱することができる。したがって、金属板５の接合部位２以外の部分の不要な加熱を抑えられて、金属板５の損傷を軽微にできる。なお、図６の金属板の形状によれば、固定部材２１ａ又は２１ｂのどちらか一方を固定した方が効率が良い。また、金属板５の固定には、前記固定手段２１とは別に、加熱手段に設置されている固定手段３５を使用しても良い。例えば、加熱手段に設置された固定部材３５で、金属板の長手方向のほぼ中央を押し、金属板５を固定部材２１ａと固定部材３５で挟持するようにすると良い。これにより、金属板５を誘導加熱することにより金属板５のソリが発生した場合においても、固定手段２１からの金属板５のズレを防止することができる。
【００２５】
本発明に係る金属板の再生装置における清掃手段は、金属板５からゴム状弾性体が剥離した剥離面３に残留した接着剤やゴム状弾性体を除去する機能を有する。該清掃手段としては、例えば拭きテープ４１を剥離面３に接触させて拭き取ることで清掃を行う。図７は本発明の清掃手段の一例を表す図であり、４１は拭きテープ、４２は押部材である。２１は、固定手段（搬送手段の一部）であり、金属板を固定して清掃工程時の金属板と清掃手段との位置決めを行う。清掃は、例えば、拭きテープ４１を所定の幅だけ剥離面３の一部に接した状態で、金属板５に沿って移動させることにより剥離面３を拭き取ることにより行う。この場合、金属板５を動かしてもよいし、拭きテープ４１を移動させてもよい。また、金属板５と拭きテープ４１を相対運動させてもよい。ここで、例えば、拭きテープ４１は押部材４２によって金属板５に所定の力で押付けられる。押部材４２は、例えばエアーシリンダとスライドガイドなどの押圧手段（不図示）で金属板に所定の力で押付けることができる。押部材４２の材質は、拭きテープ４１と剥離面３の均一なあたりを得るために、また、金属表面を傷つけないために、樹脂やゴムなどの金属板５よりやわらかい材質、例えば金属板５より弾性率が小さい材質を選択することが好ましい。ただし、清掃工程時の金属板５は高温であるので、耐熱性のある材質を選ぶほうが好ましい。また、拭きテープ４１としては、耐熱性のあるテープや布が使用できるが、綾織された綿テープなどが好ましい。拭きテープ４１の厚みは用途に応じて選べるが、０．１〜２．５ｍｍ程度が使用可能である。また、拭きテープ４１と金属板５を相対移動させるには、例えば、固定手段２１または清掃手段４０の一方を剥離面３に沿って搬送することにより行うことができる。
【００２６】
なお、拭き取りは、前記図４に示す剥離面３ｃだけでよく、剥離面３ｄは必要に応じて行うようにすることもできる。これにより拭き取り作業は簡便になる。また、例えば、拭きテープ４１の幅としては、剥離面３ｃの短辺の長さよりわずかに大きい幅を確保すればよく、相対移動も剥離面３ｃの長辺方向の１軸移動のみ行えばよい。また、剥離面３ｃを拭き取るときに、金属板５の端部の角で拭きテープを破損し、拭き取り不良となる可能性があるので、拭きテープ４１を剥離面３ｃの端面の角から離れた位置に押付けた後に端面側に拭き取るようにすることが好ましい。例えば、図７の左右に別々に拭くようにすると良い。拭きテープは、同一箇所で複数回の拭き取りを行うことは困難であるので、１度拭き取り作業に使用したあとは、拭きテープ４１を送り、常に新しい箇所を使用できるようにすることが好ましい。
【００２７】
また、清掃手段４０は、テープ供給部、テープ搬送部、テープ回収部（不図示）を具備しても良い。例えば、テープ供給部とテープ回収部を連続したテープでつなぎ、テープ供給部とテープ回収部の間のテープ搬送部によりテープを送っても良い。テープ供給部は、拭きテープをリボン状に巻いた状態でも良い。テープ搬送部は、シリンダ等でピッチ搬送してもよい。テープ回収部は、使用済みのテープをリボン状に回収しても良い。なお、テープ回収部は、テープの使用済みの部分を裁断して箱に回収しても良い。なお、清掃工程における金属板５の固定には、清掃手段に設置した固定部材４５を設けても良い。この固定部材４５は、拭きテープ４１と金属板５を相対運動させたときの金属板５のズレを防止するものであり、相対運動の方向である金属板の長手方向に配置すると良い。この固定手段４５は、搬送手段に備えても良い。
【００２８】
本発明に係る金属板の再生装置における冷却手段は、ゴム状弾性体７が剥離された金属板５を冷却し、剥離面に残留する接着剤やゴム状弾性体を固化する機能を有する。図８は本発明の冷却手段の一例を表す図であり、５１ａと５１ｂは冷却部材（冷却部材１）である。５５は、金属板の剥離面３にエアー５５ａをふきつけるためのエアーノズル（冷却部材２）の部分断面図である。なお、冷却部材５１ａと冷却部材５１ｂは、例えば、エアーシリンダとスライドガイドなどの押圧手段（不図示）で金属板を所定の力で挟持することができる。また冷却部材５１ａ及び冷却部材５１ｂの温度制御は、冷却部材に所定の温度の液体を流したり、エアーで冷却してもよい。また、冷却手段としては、図８に示すように、剥離面３に直接エアーを吹き付けて金属板の冷却を促進させた方が好ましい。なお、ここで、冷却部材５１ａは、金属板５の形状を考慮して、図８のような形状にすることが好ましい。これにより金属板の位置決めの精度がよくなる。また、冷却部材５１ａ及び５１ｂは、前記搬送手段の固定部材２１から金属板の受け渡しを容易とするため、固定部材２１で挟持していない金属板の中央部分全体を挟持するようにすることが好ましい。また、この受け渡しは、清掃手段と冷却手段の領域の間で行っても、冷却手段の内部で行っても良い。さらに、冷却工程を経た金属板を再生装置外に搬出するには、冷却部材５１ａ及び５１ｂで挟持したまま搬出しても、前記固定手段２１を有する搬送手段に受け渡してから搬出しても良い。前者の場合、冷却部材５１ａ及び５１ｂを有する搬送手段を用いることになる。
【００２９】
本発明に係る金属板の再生装置における搬送手段は、金属板の固定手段２１を有しており、この固定手段２１で金属板５を保持した状態で、金属板を前記加熱手段から前記清掃手段に搬送する機能を有する。また、同時に、前記清掃手段から前記冷却手段に搬送する機能を有していても良い。これにより、加熱手段から清掃手段の間を固定手段の開閉などを必要とせずに搬送・処理することが可能となるので、搬送時間が短くなる。したがって、誘導加熱して溶融したゴム状弾性体をすばやく拭き取ることができるので、金属板へのゴム状弾性体の残留を少なくすることができる。
【００３０】
以下、上記の金属板の再生装置を用いた金属板の再生について説明する。
【００３１】
まず、再生対象品のブレード１は、前記加熱手段で以下のように処理される。再生対象品のブレード１は、ゴム状弾性体７を下側にして、固定手段２１で固定される。誘導加熱を開始すると、誘導コイル３１に近い金属板部分が選択的に加熱され、接合部位２が熱破壊され、ゴム状弾性体７が金属板から剥離し、下方に自然落下する。なお、ここで自然落下ではなく、ゴム状弾性体を引き剥がしてもよい。
【００３２】
このため、接合部位近傍の金属板部分のみを加熱すれば足り、その部分以外の温度上昇は抑えられるので、金属板表面の熱による損傷は軽微に抑えられる。また、加熱時、誘導コイル２は金属板１の厚み方向に等距離に配置することで、誘導コイル金属板の厚み方向の表裏で温度差は無く、均一に加熱されるため、金属板の熱による反りを低減できる。また、金属板の加熱速度は、金属板の厚み、金属板の材質、誘導コイルに加える電力量等により影響を受ける。一般に高周波加熱手段の周波数を上げる程、金属板表面で発熱がより生じることは周知の事実であるが、金属板の厚みにもよるが、周波数を上げ過ぎると加熱が金属板表面のみに集中し、かえって昇温時間が遅くなる傾向がある。したがって、５０〜１，０００（ｋＨｚ）程度の周波数が好適である。なお、誘導コイルによる金属板の加熱量は、プログラムにより制御することができる。
【００３３】
次に、ゴム状弾性体が剥離された金属板は、搬送手段により、清掃手段へと搬送される。まず、金属板は、固定手段で固定される。その後、清掃手段にて、前記の加熱工程で剥離面に残った残留物、例えば溶融したゴム状弾性体を拭き取る。これにより、金属板から、ほとんどの残留物は除去される。これにより、この再生された金属板を使用して成形したブレードは、新品の金属板を使用して成形したブレードと遜色がない。
【００３４】
次に、清掃手段により処理された金属板は、搬送手段により、冷却手段へと搬送される。金属板は、冷却手段にて、金属板の剥離面以外の部分を冷却部材にて押圧挟持されることで、冷却される。金属板が冷却されることで、清掃工程によって、金属板の剥離面に残った溶融したゴム状弾性体を固化させて粘着性をなくすことができる。それにより、その後の金属板の回収作業を効率的に行うことができる。
【００３５】
また、得られた再生金属板を用いて所定の位置にゴム状弾性体を成形した再生ブレードは、新品の金属板を使用したブレードと精度及び機能上の差異は認められなかった。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を挙げて、本発明の実施例を詳述するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３７】
図６は、本発明の実施例である金属板の再生装置の加熱手段を示す図である。金属板５とゴム状弾性体７の接合部位２に沿って、Ｕ字型の誘導コイル３１の二つの棒状部分がそれぞれ金属板５の両表面から等間隔になるように対向配置されている。また、搬送手段に具備した固定手段２１で、ゴム状弾性体近傍の金属板部分を押圧挟持されている。
【００３８】
ここで、誘導コイル３１は銅製パイプをＵ字形状とし、誘導コイル内部に水を循環させ熱変形を防止する構成とした。また、固定手段２１の金属板に接触する部材の材質は断熱材として、加熱工程と清掃工程の間の金属板の温度の低下を防ぐ構成とした。
【００３９】
加熱制御は、予め設定した出力パターンを直流電圧として出力する構成とした。また、３相交流電力を整流回路により全波整流し、前記温度偏差の直流電圧をゲート電圧とし、サイリスタ等でＰＷＭ制御（パルス幅変調）し、更にインバータにより高周波電力に変換し、誘導コイルに供給し、ゲート電圧に比例する高周波電力を誘導コイルに出力する構成とした。高周波電源Ｔ５３００（（株）高周波ネッスル製：商品名）は、周波数：３００ｋＨｚ、高周波最大出力：５Ｋｗを使用した。
【００４０】
なお、設定した出力パターンによる金属板の表面の温度を測定したところ、おおよそ室温から２３０℃迄加熱するのに２秒間、その後２３０℃で０．５秒間保持し、さらに３１０℃迄加熱するのに２秒かかっていた。
【００４１】
ブレード１の金属板５は、鋼板に亜鉛メッキし更に特殊皮膜を施したジンコート２１（新日鐵製（株）製：商品名）を使用した。ゴム状弾性体７は、ポリウレタンエラストマーを使用し、接着剤としてウレタン系プライマーを介して、金属板５と結合している。
【００４２】
なお上記金属板５の寸法は、長手方向の長さが２４０ｍｍ、ゴムを形成する端部までの長さが２０ｍｍ、厚みが１．６ｍｍである。また、ゴム状弾性体は、金属板の端面から金属板側に約５ｍｍ、逆側に約７ｍｍ形成されており、厚みは約３ｍｍである。
【００４３】
ブレードを上記装置にセットし、加熱を開始すると、ゴム状弾性体が金属板から剥離し、自重で落下した。
【００４４】
次に、図７に示す清掃手段を用いて、清掃工程を行う。清掃工程では、金属板の剥離面を拭きテープで剥離面の長辺の中心付近から各端部方向に１回づつ拭き取った。なお、押部材４２の材質としては、シリコンゴムを使用した。拭きテープとしては、綾織の綿テープを使用し、テープの幅は約７ｍｍ、厚みは１．０ｍｍのものを使用した。また、綿テープの拭き取に使用する部分は、１度拭き取った後には、テープを送り、常にテープの新しい部分を使用できるようにした。
【００４５】
なお、本実施例では、金属板の固定手段２１を有する搬送手段を用い、金属板を固定手段２１に保持したまま搬送、処理を行うことで、ゴム状弾性体が剥離してから清掃工程の拭き取りを開始するまでの時間を短くすることができ、おおよそ３秒であった。
【００４６】
次に、清掃工程を完了した金属板を図８に示す冷却手段に搬送し、固定部材２１の挟持から冷却部材５１での挟持に持ち替えて、冷却工程を行った。冷却工程では、金属板の剥離面以外の部分を、２０℃の水で水冷した冷却部材５１で６０秒間挟持するとともに、エアーノズル５５よりエアー５５ａを吹き付けて冷却した。この冷却により金属板の温度は約１００℃まで低下した。冷却した金属板を再生装置から取り出し、保持容器に重ねて保管したが、ゴミ等の付着、金属板同士の接着は見られなかった。
【００４７】
以上により、ブレードの金属板を再生した。
【００４８】
再生した金属板は、接合部位２近傍の剥離前後におけるソリの変化は、金属板の長さ２２０ｍｍの範囲において最大１２μｍであった。金属板のソリの要求精度１００μｍから十分の精度を確保できた。また、再生金属板に再度接着剤を塗布し、成形型でゴム状弾性体を成形した結果、金属板の反り起因によるゴム状弾性体の変形は無かった。また、金属板の接合部位にのみ軽微なプライマーの変色は見られたが、亜鉛メッキ及び特殊皮膜とも損傷は無く、金属板とゴム状弾性体の接着強度も再生の有無で差異は無かった。再生ブレードを電子写真式プリンタのトナーカートリッジに組込み、図９に示すように、感光ドラム９に残留するトナーを除去するため、クリーニングブレード１のゴム状弾性体７の当接部８をＥ方向に回動する感光ドラム９に押圧させ、画出しテストを行った。その結果、良好な印字が可能であった。なお、電子写真式プリンタはＬＢＰ１３１０（キヤノン（株）製：商品名）、トナーカートリッジはＥＰ−３２（キヤノン（株）製：商品名）を用いた。
【００４９】
金属板の種類を、亜鉛メッキにクロメート処理を施したジンコート鋼板（新日鐵製（株）製：商品名）に変更した場合も前記ジンコート２１と同様に金属板の損傷は無く、電子写真式プリンタＬＢＰ１３１０を使用しての画出しテストも良好であった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る金属板の再生方法のを示す工程図である。
【図２】金属板とゴム状弾性体からなるブレードを示す図である。
【図３】ブレードにおける金属板とゴム状弾性体の接合状態を示す断面図である。
【図４】再生されたブレードの金属板の図である。
【図５】本発明に係る金属板の再生装置のブロック図である。
【図６】本発明における加熱手段の一例を示す説明図である。
【図７】本発明における清掃手段の一例を示す説明図である。
【図８】本発明における冷却手段の一例を示す説明図である。
【図９】ブレードの使用形態図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      ブレード
２      接合部位
３      剥離面
３ｃ    剥離面
３ｄ    剥離面
５      金属板
７      ゴム状弾性体
８      当接部
９      感光ドラム
１０    再生装置
２０    搬送手段
２１    固定手段
２１ａ  固定部材Ａ
２１ｂ  固定部材Ｂ
３０    加熱手段
３１    誘導コイル
３５    加熱手段に設置された固定手段
４０    清掃手段
４１    拭きテープ
４２    押部材
４５    清掃手段に設置された固定手段
５０    冷却手段
５１    冷却部材
５１ａ  冷却部材
５１ｂ  冷却部材
５５    エアノズル
５５ａ  エアー
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図９】
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