(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、金属や金属イオンを含まず、それ自体又はその重合体が、透明性、樹脂や溶剤への溶解性（相溶性）、耐熱性、耐湿性等に優れ、ブリードアウトし難い、帯電防止剤として機能し得る新規な重合性化合物を提供することにある。【解決手段】  エチレン性不飽和二重結合を有する4級アンモニウムカチオン部と、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）3Ｃ-、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）（ＣmＦ2m+1ＣＯ）Ｎ-、ＳＣＮ-、Ｒ9ＳＯ3-、及びＲ9ＯＳＯ3-（式中、Ｒ9は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表す）からなる群より選ばれるアニオン部とを有する、難水溶性帯電防止性重合性化合物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和二重結合を有する4級アンモニウムカチオン部と、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）3Ｃ-、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）（ＣmＦ2m+1ＣＯ）Ｎ-、ＳＣＮ-、Ｒ9ＳＯ3-、及びＲ9ＯＳＯ3-（式中、Ｒ9は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表す）からなる群より選ばれるアニオン部とを有する、難水溶性帯電防止性重合性化合物（但し、（メタ）アクリロイル基を有する4級アンモニウムカチオン部と、ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-とからなる化合物を除く）。
【請求項２】
エチレン性不飽和二重結合を有する4級アンモニウムカチオン部が、下記一般式（２）にて示される構造を有する4級アンモニウムカチオン部であることを特徴とする請求項１記載の難水溶性帯電防止性重合性化合物。
【化１】
2009179671.tif 000012
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表すが、Ｒ5〜Ｒ8の少なくとも一つはエチレン性不飽和二重結合を有し、また、隣り合うＲ5〜Ｒ8は、互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項３】
エチレン性不飽和二重結合を有する4級アンモニウムカチオン部が、（メタ）アクリロイル基を有することを特徴とする請求項１又は２記載の難水溶性帯電防止性重合性化合物。
【請求項４】
光重合開始剤、請求項１〜３いずれか記載の難水溶性帯電防止性重合性化合物以外のエチレン性不飽和二重結合を有する他の化合物、もしくはエチレン性不飽和二重結合を有しない化合物の少なくともいずれかと、請求項１〜３いずれか記載の難水溶性帯電防止性重合性化合物とを含有することを特徴とする帯電防止性重合性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の帯電防止性重合性組成物を重合してなることを特徴とする帯電防止性を有する重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止剤として機能し得る難水溶性重合性化合物、及び該化合物を含有する帯電防止性重合性組成物、並びに前記重合性化合物を必須の構成成分として重合してなる帯電防止性を有する重合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加工性の高さ、軽量、素材の多様性といった観点から、樹脂は、現代において欠かすことのできない素材の一つとなっている。その一般的な性質として、絶縁性の高さが挙げられる。この特性を利用して、樹脂は、数多くの電子製品、電子部品の絶縁部位として利用されてきた。一方、その絶縁性の高さゆえ、摩擦・剥離などにより容易に帯電するといった問題を抱えている。
【０００３】
帯電した樹脂成形物には、ほこりやゴミが付着するだけでなく、電子製品や電子部品に応用した場合、内装された回路、トランジスタ、ＩＣ、ＣＰＵなどに悪影響を与え、それらを破損する恐れもある。他にも、人体に電撃を与えたり、可燃性気体や粉塵を扱う場所においては、爆発事故を起こす可能性もある。また、クリーンルームや医療機関などでは、チリやホコリが嫌われるため、帯電防止性能を持った内装材が求められている。
【０００４】
電子製品や電子部品に用いられる電子材料の分野では、ナトリウムイオンやカリウムイオン等のアルカリ金属イオンやアルカリ土類金属イオンによる汚染が問題視されている。これらイオンが、電子材料に混入することにより、電子製品や電子部品の機能を低下、もしくは破壊するのみでなく、これらに起因した発熱や発火、さらには爆発の危険も含むこととなる。このような観点から、電子製品や電子部品に応用される材料は、金属イオンを含有しないことが望ましいとされている。
【０００５】
これらの諸問題を解決するために、樹脂には帯電防止剤による処理が行われていることが多い。帯電防止剤による処理は、利用のされ方によって、表面処理と内部処理に大別される。
【０００６】
表面処理とは、樹脂成形物の表面に対して、塗布・浸漬・吹きつけなどの手法を用いて帯電防止剤を塗布するものである。水溶性界面活性剤等がその代表であるが、時間がたつとともにその帯電防止能が低下するといった欠点を持つ。
【０００７】
内部処理とは、樹脂成形時に高分子中に帯電防止剤を添加する手法である。この手法における代表的な帯電防止剤としては、導電性微粒子や界面活性剤が挙げられる。
【０００８】
導電性微粒子としては、金属粉、ＩＴＯやＡＴＯといった金属酸化物微粒子さらにはカーボン等が挙げられるが、これらの材料を用いて樹脂に帯電防止能を付与するには、かなりの量を添加しなくてはいけなく、更にはこれらを均一に分散させる高度な技術が必要になる。また、その添加量の多さゆえ、本来の樹脂物性に大きな影響を与えてしまう。
【０００９】
更に、金属酸化物微粒子の中には、アンチモンやインジウムといった金属を含むものが多い。中でも、アンチモン等の重金属は、廃棄時に大きな問題を抱え、人の健康及び環境安全性も懸念されている。更に、インジウム等の貴金属は、その枯渇問題や価格の高さが問題となっている。
【００１０】
界面活性剤としては、アニオン系・カチオン系・ノニオン系などのものがあり、添加量が0.5〜5％であり、安価なため様々な用途で利用されている。しかし、それらが樹脂表面からしみ出し（ブリードアウト）、周囲を汚染するといった問題も抱えている。加えて、アニオン系では、高分子に対しての相溶性に欠け、均一分散が困難であり耐熱性も低い、カチオン系では、帯電防止性は問題ないが、熱的安定性が低い、ノニオン系では、高分子への相溶性が低いなどの特徴を持つ。
【００１１】
帯電防止剤と樹脂との相溶性は、帯電防止剤の表面への移行速度に影響するもっとも大きな因子である。この相溶性が優れるほど樹脂には練り込みやすいが、表面への移行性が悪くなり、本来、優れた効果を有するものであっても、その帯電防止効果は低下する。逆に相溶性が悪いと帯電防止剤の表面への移行速度が大きすぎ、ブリードアウトしすぎるため、表面のベタツキ等の汚染性や帯電防止効果の持続性の問題がある。つまり、対象樹脂に応じた帯電防止剤の選択が必要とされている。
【００１２】
さらに、これらの材料においては、周囲の環境による性能への影響が大きい。とりわけ、湿度の影響が大きいとされる。一般的には、湿度の高い条件下では、帯電防止効果を発揮するが、吸湿することで、白化し後述する透明性が低下する場合がある。一方、湿度が低くなるとその効果が薄れ、最終的には全く機能しなくなることもある。
【００１３】
また、透明性の高い樹脂と組み合わせた場合には、その特徴を失わないよう、帯電防止剤にも高い透明性が要求される。あまり透明性を要しない用途であったとしても、意匠上の問題等から、透明性が高いことが望まれる。
【００１４】
特許文献４には、（メタ）アクリロイル基と４級アンモニウム基とを有する単量体を用いて帯電防止性機能を有する皮膜を形成し得る旨記載されている。
【特許文献１】特開平４−２３９５６５号公報
【特許文献２】特開平４−７３５０号公報
【特許文献３】特開平４−１９８２３９号公報
【特許文献４】特開昭６３−１０８０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、金属や金属イオンを含まず、それ自体又はその重合体が、透明性、樹脂や溶剤への溶解性（相溶性）、耐熱性、耐湿性等に優れ、ブリードアウトし難い、帯電防止剤として機能し得る新規な重合性化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、エチレン性不飽和二重結合を有する4級アンモニウムカチオン部と、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）3Ｃ-、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）（ＣmＦ2m+1ＣＯ）Ｎ-、ＳＣＮ-、Ｒ9ＳＯ3-、及びＲ9ＯＳＯ3-（式中、Ｒ9は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表す）からなる群より選ばれるアニオン部とを有する、難水溶性帯電防止性重合性化合物に関する。（但し、（メタ）アクリロイル基を有する4級アンモニウムカチオン部と、ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-とからなる化合物を除く）。
【００１７】
上記発明において、エチレン性不飽和二重結合を有する4級アンモニウムカチオン部は、下記一般式（２）にて示される構造を有する4級アンモニウムカチオン部であることが好ましく、
【００１８】
【化１】
2009179671.tif 000002
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表すが、Ｒ5〜Ｒ8の少なくとも一つはエチレン性不飽和二重結合を有し、また、隣り合うＲ5〜Ｒ8は、互いに結合して環を形成してもよい。）
【００１９】
また、上記発明において、エチレン性不飽和二重結合を有する4級アンモニウムカチオン部は、（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。
【００２０】
さらに、本発明は、光重合開始剤、上記発明のいずれかに記載の難水溶性帯電防止性重合性化合物以外のエチレン性不飽和二重結合を有する他の化合物、もしくはエチレン性不飽和二重結合を有しない化合物の少なくともいずれかと、上記発明のいずれかに記載の難水溶性帯電防止性重合性化合物とを含有することを特徴とする帯電防止性重合性組成物に関する。
【００２１】
さらにまた、本発明は、上記の電防止性重合性組成物を重合してなることを特徴とする帯電防止性を有する重合体に関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の難水溶性重合性化合物は、透明性、樹脂や溶剤への溶解性（相溶性）、耐熱性、耐湿性等に優れ、ブリードアウトし難い、帯電防止剤として機能する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の難水溶性帯電防止性重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基を有する4級アンモニウムカチオン部とＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-とからなる化合物以外の化合物であって、エチレン性不飽和二重結合を有する4級アンモニウムカチオン部と、後述するアニオン部とを有する。
ここで、水に対する溶解度とは、室温（２５℃）で、水と化合物との合計１００重量部とした場合に、溶解する化合物の量をいう。即ち、５０重量部の水に５０重量部の化合物が溶解する場合、溶解度が５０重量％であるという。本発明における難水溶性とは、溶解度が５０重量％以下をいい、１重量％以下であることが好ましい。５０重量％を越える溶解度を示す化合物を使用した場合、高湿度下におかれると、重合化合物もしくはその重合体が塗膜や成型品の表面にブリードしやすい。また、特に、湿度により白化しては困る透明性を重視する用途に用いられる場合、本発明の重合性化合物の水に対する溶解度は１重量％以下であることがより好ましく、０．０１重量％以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
本発明の難水溶性帯電防止性重合性化合物におけるエチレン性不飽和二重結合を有する４級アンモニウムカチオン部は、具体的には一般式［２］で表されることが好ましい。
【００２５】
【化２】
2009179671.tif 000003
【００２６】
Ｒ5からＲ8は、少なくとも一つは、エチレン性不飽和二重結合を有する基であり、エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、ビニル基、ビニリデン基、スチレン基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基等を有する基が挙げられ、重合性の高いアクリロイル基、メタクリロイル基、メタクリル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基が好ましい。
【００２７】
Ｒ5からＲ8のうち、エチレン性不飽和二重結合を有しない、その他の基は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表し、また、隣り合うＲ5〜Ｒ8は、互いに結合して環を形成してもよい。
エチレン性不飽和二重結合有しない、その他の基としては、化合物の安定性面から考慮して、置換基を有してもよいアルキル基が好ましい。また、樹脂との相溶性や帯電防止能の観点から、Ｒ5からＲ8は、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アシルオキシ基などの親水性の置換基を有していないこと、さらには、いずれの置換基も有していないことが好ましい場合もある。Ｒ5からＲ8が置換基を有する場合、好ましい一例として疎水性の置換基が挙げられる。
【００２８】
本発明の難水溶性帯電防止性重合性化合物を構成する、エチレン性不飽和二重結合を有する４級アンモニウムカチオン部の代表例を（１）〜（２３）として以下に具体的に例示するが、これらに限られるものではない。
【００２９】
【表１】
2009179671.tif 000004
【００３０】
本発明の難水溶性帯電防止性重合性化合物を構成するアニオン部は、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）3Ｃ-、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣnＦ2n+1ＳＯ2）（ＣmＦ2m+1ＣＯ）Ｎ-、ＳＣＮ-、Ｒ9ＳＯ3-、及びＲ9ＯＳＯ3-からなる群より選ばれる。
上記式中、ｎ＝１〜５であることが、難水溶性重合性化合物を形成するために好ましく、ｎ＝１〜３であることがより好ましい。
上記式中、Ｒ9は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表す。
【００３１】
置換基を有してもよいアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクダデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、１−エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、２−エチルヘキシル基、フェナシル基、１−ナフトイルメチル基、２−ナフトイルメチル基、４−メチルスルファニルフェナシル基、４−フェニルスルファニルフェナシル基、４−ジメチルアミノフェナシル基、４−シアノフェナシル基４−メチルフェナシル基、２−メチルフェナシル基、３−フルオロフェナシル基、３−トリフルオロメチルフェナシル基、３−ニトロフェナシル基等が挙げられる。
【００３２】
置換基を有してもよいアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基等が挙げられる。
【００３３】
置換基を有してもよいアルキニル基としては、炭素数２〜１０のアルキニル基が好ましく、例えば、エチニル基、プロピニル基、プロパルギル基等が挙げられる。
【００３４】
置換基を有してもよいアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、ｏ−、ｍ−、およびｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−、ｍ−、およびｐ−クメニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等が挙げられる。
【００３５】
置換基を有してもよい複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、芳香族あるいは脂肪族の複素環が好ましい。例えば、チエニル基、ベンゾ［b］チエニル基、ナフト［２，３−b］チエニル基、チアントレニル基、フリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、２Ｈ−ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、３Ｈ−インドリル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサニリル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、４ａＨ−カルバゾリル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、フェノキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、チオキサントリル基等が挙げられる。
【００３６】
さらに、前述した置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基および置換基を有してもよい複素環基の水素原子はさらに他の置換基で置換されていても良い。
【００３７】
そのような置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、tert−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、p−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、tert−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、p−トリルスルファニル基等のアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、p−トリルアミノ基等のアリールアミノ基、メチル基、エチル基、tert−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、p−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基等のアリール基等の他、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホンアミド基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、p−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基等が挙げられる。
【００３８】
上記アニオン部を構成するＲ9は、置換基として電子求引性の置換基を有することが好ましい。電子求引性の置換基により、カチオン部とアニオン部とが解離しやすくなり、帯電防止能は高くなる。
電子求引性の置換基とは、共鳴効果や誘起効果によって相手から電子をひきつける置換基の総称であり、その多くは、ハメット則において、置換基定数σが正の値で示される。これらの置換基としては、特に制限はないが、具体的には、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｖｏｌ．９１、第１６５−１９５項  １９９１年発行に記載のσｐ０より大きなものが挙げられる。より具体的には、ハロゲン基、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、ニトロソ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、アミド基、ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルキルチオ基、ペルフルオロアルキルカルボニル基、スルホンアミド基、４−シアノフェニル基等を有する化合物が挙げられる。
【００３９】
本発明の難水溶性重合性化合物の代表例を例示化合物（１）〜（６６）として表２〜４に具体的に例示するが、これらに限られるものではない。
【００４０】
【表２】
2009179671.tif 000005
【００４１】
【表３】
2009179671.tif 000006
【００４２】
【表４】
2009179671.tif 000007
【００４３】
次に前記の難水溶性帯電防止性重合性化合物の使い方について説明する。
前記の難水溶性帯電防止性重合性化合物を含有する重合性組成物を帯電防止性組成物として使用することもできるし、前記の難水溶性帯電防止性重合性化合物を含有する重合性組成物を紫外線、電子線等で重合してなる重合体を帯電防止剤として使用することもできる。
【００４４】
難水溶性帯電防止性重合性化合物を含有する重合性組成物は、前記の難水溶性帯電防止性重合性化合物の他に、光重合開始剤、前記の難水溶性帯電防止性重合性化合物以外のエチレン性不飽和二重結合を有する他の化合物、もしくはエチレン性不飽和二重結合を有しない化合物の少なくともいずれかを含有する組成物である。重合性組成物には、前記難水溶性重合性化合物を単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
前記重合性組成物を、帯電防止を必要とする各種基材に塗布した後、紫外線や電子線を照射したりすることによって、重合（硬化）させ、帯電防止性塗膜を形成することができる。
あるいは、前記重合性組成物を加熱混練し、フィルム、容器、筐体等の帯電防止性成型品を得ることもできる。
あるいは、前記重合性組成物に紫外線や電子線を照射したりすることによって、重合（硬化）させ、帯電防止性重合体を得ることができる。該帯電防止性重合体を塗料や接着剤に帯電防止付与剤として添加することもできる。
【００４５】
エチレン性不飽和二重結合を有する他の化合物、即ち、重合性官能基を有するモノマーのうち、比較的低分子量のものの例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化リン酸トリアクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化イソシアヌール酸トリアクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート）トリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴアクリレート、トリメチロールプロパンオリゴアクリレート、ペンタエリスリトールオリゴアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、ジプロピレングリコールアクリレート、β−カルボキシルエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、Ｎ-ビニルホルムアミド、エチルジグリコールアクリレート、トリメチロールプロパンフォルマルモノアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、イミドアクリレート、イソアミルアクリレート、エトキシ化コハク酸アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート等が挙げられる。さらには、山下晋三ら編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年、大成社）や加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」、（１９８５年、高分子刊行会）、ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９項、（１９８９年、シーエムシー）、赤松清編、「新・感光性樹脂の実際技術」、（１９８７年、シーエムシー）、滝山榮一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）に記載の市販品もしくは業界で公知の架橋性モノマーが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
エチレン性不飽和二重結合を有する他の化合物、即ち、重合性官能基を有するモノマーのうち、ある程度分子量の大きなオリゴマー、プレポリマーの例としては、ダイセルＵＣＢ社製「Ｅｂｅｃｒｙｌ２３０、２４４、２４５、２７０、２８０／１５ＩＢ、２８４、２８５、４８３０、４８３５、４８５８、４８８３、８４０２、８８０３、８８００、２５４、２６４、２６５、２９４／３５ＨＤ、１２５９、１２６４、４８６６、９２６０、８２１０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、２０００、２００１、２００２、２１００、ＫＲＭ７２２２、ＫＲＭ７７３５、４８４２、２１０、２１５、４８２７、４８４９、６７００、６７００−２０Ｔ、２０４、２０５、６６０２、２２０、４４５０、７７０、ＩＲＲ５６７、８１、８４、８３、８０、６５７、８００、８０５、８０８、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８３５、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１、４３６、４３８、４４６、５０５、５２４、５２５、５５４Ｗ、５８４、５８６、７４５、７６７、１７０１、１７５５、７４０／４０ＴＰ、６００、６０１、６０４、６０５、６０７、６０８、６０９、６００／２５ＴＯ、６１６、６４５、６４８、８６０、１６０６、１６０８、１６２９、１９４０、２９５８、２９５９、３２００、３２０１、３４０４、３４１１、３４１２、３４１５、３５００、３５０２、３６００、３６０３、３６０４、３６０５、３６０８、３７００、３７００−２０Ｈ、３７００−２０Ｔ、３７００−２５Ｒ、３７０１、３７０１−２０Ｔ、３７０３、３７０２、ＲＤＸ６３１８２、６０４０、ＩＲＲ４１９」、サートマー社製「ＣＮ１０４、ＣＮ１２０、ＣＮ１２４、ＣＮ１３６、ＣＮ１５１、ＣＮ２２７０、ＣＮ２２７１Ｅ、ＣＮ４３５、ＣＮ４５４、ＣＮ９７０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７２、ＣＮ９７８２、ＣＮ９８１、ＣＮ９８９３、ＣＮ９９１」、ＢＡＳＦ社製「Ｌａｒｏｍｅｒ  ＥＡ８１、ＬＲ８７１３、ＬＲ８７６５、ＬＲ８９８６、ＰＥ５６Ｆ、ＰＥ４４Ｆ、ＬＲ８８００、ＰＥ４６Ｔ、ＬＲ８９０７、ＰＯ４３Ｆ、ＰＯ７７Ｆ、ＰＥ５５Ｆ、ＬＲ８９６７、ＬＲ８９８１、ＬＲ８９８２、ＬＲ８９９２、ＬＲ９００４、ＬＲ８９５６、ＬＲ８９８５、ＬＲ８９８７、ＵＰ３５Ｄ、ＵＡ１９Ｔ、ＬＲ９００５、ＰＯ８３Ｆ、ＰＯ３３Ｆ、ＰＯ８４Ｆ、ＰＯ９４Ｆ、ＬＲ８８６３、ＬＲ８８６９、ＬＲ８８８９、ＬＲ８９９７、ＬＲ８９９６、ＬＲ９０１３、ＬＲ９０１９、ＰＯ９０２６Ｖ、ＰＥ９０２７Ｖ」、コグニス社製「フォトマー３００５、３０１５、３０１６、３０７２、３９８２、３２１５、５０１０、５４２９、５４３０、５４３２、５６６２、５８０６、５９３０、６００８、６０１０、６０１９、６１８４、６２１０、６２１７、６２３０、６８９１、６８９２、６８９３−２０Ｒ、６３６３、６５７２、３６６０」、根上工業社製「アートレジンＵＮ−９０００ＨＰ、９０００ＰＥＰ、９２００Ａ、７６００、５２００、１００３、１２５５、３３２０ＨＡ、３３２０ＨＢ、３３２０ＨＣ、３３２０ＨＳ、９０１Ｔ、１２００ＴＰＫ、６０６０ＰＴＭ、６０６０Ｐ」、日本合成化学社製「紫光  Ｕ��−６６３０Ｂ、７０００Ｂ、７５１０Ｂ、７４６１ＴＥ、３０００Ｂ、３２００Ｂ、３２１０ＥＡ、３３１０Ｂ、３５００ＢＡ、３５２０ＴＬ、３７００Ｂ、６１００Ｂ、６６４０Ｂ、１４００Ｂ、１７００Ｂ、６３００Ｂ、７５５０Ｂ、７６０５Ｂ、７６１０Ｂ、７６２０ＥＡ、７６３０Ｂ、７６４０Ｂ、２０００Ｂ、２０１０Ｂ、２２５０ＥＡ、２７５０Ｂ」、日本化薬社製「カヤラッドＲ−２８０、Ｒ−１４６、Ｒ１３１、Ｒ−２０５、ＥＸ２３２０、Ｒ１９０、Ｒ１３０、Ｒ−３００、Ｃ−００１１、ＴＣＲ−１２３４、ＺＦＲ−１１２２、ＵＸ−２２０１、ＵＸ−２３０１、ＵＸ３２０４、ＵＸ−３３０１、ＵＸ−４１０１、ＵＸ−６１０１、ＵＸ−７１０１、ＭＡＸ−５１０１、ＭＡＸ−５１００、ＭＡＸ−３５１０、ＵＸ−４１０１」等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
重合性官能基を有する化合物は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。重合性官能基を有する化合物の配合量は、重合性組成物全体に対して７０〜９９．５重量％、より好ましくは７５〜９９重量％、最も好ましくは８０〜９９重量％であることが好ましい。
【００４８】
光重合開始剤としては、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４、ダロキュアー１１７３、イルガキュアー５００、イルガキュアー１０００、イルガキュアー２９５９、イルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９、イルガキュアー１７００、イルガキュアー１４９、イルガキュアー１８００、イルガキュアー１８５０、イルガキュアー８１９、イルガキュアー７８４、イルガキュアー２６１、イルガキュアーＯＸＥ−０１（ＣＧＩ１２４）、ＣＧＩ２４２（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社）、アデカオプトマーＮ１４１４、アデカオプトマーＮ１７１７（旭電化社）、Ｅｓａｃｕｒｅ１００１Ｍ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社）、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社）、ダイドキュア１７４（大同化成社製）、特公昭５９−１２８１号公報、特公昭６１−９６２１号公報ならびに特開昭６０−６０１０４号公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号公報ならびに特開昭６１−２４３８０７号公報記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号公報、特公昭４４−６４１３号公報、特公昭４７−１６０４号公報ならびにＵＳＰ第３５６７４５３号明細書記載のジアゾニウム化合物公報、ＵＳＰ第２８４８３２８号明細書、ＵＳＰ第２８５２３７９号明細書ならびにＵＳＰ第２９４０８５３号明細書記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号公報、特公昭３７−１３１０９号公報、特公昭３８−１８０１５号公報ならびに特公昭４５−９６１０号公報記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号公報、特開昭５９−１４０２０３号公報ならびに「マクロモレキュルス（ＭＡＣＲＯＭＯＬＥＣＵＬＥＳ）」、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）記載のヨードニウム化合物をはじめとする各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９８５１号明細書、ヨーロッパ特許第１２６７１２号明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．ＩＭＡＧ．ＳＣＩ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）記載の金属アレン錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（ＣＯＯＲＤＩＮＡＴＩＯＮ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ＲＥＶＩＥＷ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）ならびに特開平２−１８２７０１号公報記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報記載のアルミナート錯体、特開平２−１５７７６０号公報記載のホウ酸塩化合物、特開昭５５−１２７５５０号公報ならびに特開昭６０−２０２４３７号公報記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，１’−ビイミダゾール、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物、特開平５−２１３８６１号公報、特開平５−２５５３４７号公報、特開平５−２５５４２１号公報、特開平６−１５７６２３号公報、特開２０００−３４４８１２号公報、特開２００２−２６５５１２号公報、特願２００４−０５３００９号公報、ならびに特願２００４−２６３４１３号公��記載のスルホニウム錯体またはオキソスルホニウム錯体、特開２００１−２６４５３０号公報、特開２００１−２６１７６１号公報、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、ＵＳＰ３５５８３０９号明細書（１９７１年）、ＵＳＰ４２０２６９７号明細書（１９８０年）、特開昭６１−２４５５８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、ならびに特開２００４−３５９６３９号公報記載のオキシムエステル化合物、特表２００２−５３０３７２号公報記載の二官能性光開始剤などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。重合開始剤は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
また、重合性組成物に、紫外から近赤外の光に対して吸収を持つ増感剤を加えることに
より、紫外から近赤外領域にかけての光に対する活性を高め、極めて高感度な重合性組成
物とすることが可能である。
【００５０】
そのような増感剤としては、ベンゾフェノン類、カルコン誘導体やジベンザルアセトンなどに代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノンなどに代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノール誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体などが挙げられ、その他さらに具体例には大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の色素および増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す色素や増感剤が挙げられる。これらは必要に応じて任意の比率で二種以上用いてもかまわない。上記、増感剤の中でチオキサントン誘導体としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどを挙げることができ、ベンゾフェノン類としては、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４’−ジメチルベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどを挙げることができ、クマリン類としては、クマリン１、クマリン３３８、クマリン１０２などを挙げることができ、ケトクマリン類としては、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
本発明で使用される重合開始剤および増感剤の配合量は特に限定されないが、これらの合計量が、好ましくは、重合性組成物全体の０〜２０重量％、より好ましくは、０．１〜１５重量％の範囲である。
【００５２】
また、本発明の重合性組成物は、保存時の重合を防止する目的で重合禁止剤を添加することが可能である。
【００５３】
添加可能な重合禁止剤の具体例としては、ハイドロキノン、p−メトキシフェノール、アルキル置換ハイドロキノン、カテコール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等を挙げることができる。重合禁止剤の添加量はとくに限定されるものではないが、好ましくは重合性組成物中に０．０１〜５重量％の範囲で用いられる。
【００５４】
さらに、本発明の重合性組成物には、さらに重合を促進する目的で、アミンやチオール、ジスルフィドなどに代表される重合促進剤や連鎖移動触媒を添加することが可能である。
【００５５】
本発明の重合性組成物に添加可能な重合促進剤や連鎖移動触媒の具体例としては、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、Ｎ−フェニルグリシン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアミン類、ＵＳＰ第４４１４３１２号明細書や特開昭６４−１３１４４号公報記載のチオール類、特開平２−２９１５６１号公報記載のジスルフィド類、ＵＳＰ第３５５８３２２号明細書や特開昭６４−１７０４８号公報記載のチオン類、特開平２−２９１５６０号公報記載のＯ−アシルチオヒドロキサメートやＮ−アルコキシピリジンチオン類が挙げられる。重合促進剤や連鎖移動触媒の添加量はとくに限定されるものではないが、好ましくは重合性組成物中に０．００１〜５重量％の範囲で用いられる。
【００５６】
本発明における重合性組成物は、紫外線や可視光線、近赤外線、電子線等によるエネルギーの付与により重合し、目的とする重合物を得ることが可能である。尚、本明細書でいう紫外線、可視光線、近赤外線等の定義は久保亮五ら編「岩波理化学辞典第４版」（１９８７年、岩波）によった。
【００５７】
したがって、本発明の重合性組成物は、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、アルゴンイオンレーザ、ヘリウムカドミウムレーザ、ヘリウムネオンレーザ、クリプトンイオンレーザ、各種半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、発光ダイオード、ＣＲＴ光源、プラズマ光源、電子線、γ線、ＡｒＦエキシマーレーザ、ＫｒＦエキシマーレーザ、Ｆ２レーザ等の各種光源によるエネルギーの付与により目的とする重合物（硬化物）を得ることができる。
【００５８】
難水溶性帯電防止性重合性化合物を用いて、各種フィルム、容器、筐体等の帯電防止性成型品を得ることができる。これら帯電防止性成型品は、ＦＰＤ向け各種フィルム、導電性ゴム、電子部品パッケージ用に適用できる。
帯電防止性成型品を得る場合に、エチレン性不飽和二重結合を有しない化合物として用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、フッ素樹脂、高分子ゴム等が挙げられる。
【００５９】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリハロオレフィン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ケトン樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルホルマール、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等が挙げられる。
【００６０】
ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン等が挙げられる。
【００６１】
ポリハロオレフィンとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリクロロプレン、ポリ塩ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等が挙げられる。
【００６２】
熱硬化性樹脂としては、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、フラン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ウレア樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、グアナミン樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００６３】
フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等が挙げられる。
【００６４】
高分子ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリイソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００６５】
さらには、これら樹脂を組み合わせた、いわゆるポリマーアロイでもよい。
【００６６】
また、これらを混練する方法としては、通常使用されている任意の方法を用いることができる。例えば、ロール混練り、バンパー混練り、押し出し機或いはニーダー等で重合を促進する為に、６０℃〜６００℃の範囲で加熱混練することが好ましい。
【００６７】
混練された樹脂組成物を、任意の形状に造形することにより、帯電防止能を有する樹脂成型品を製造することができる。
【００６８】
本発明の帯電防止性重合性組成物のうち、塗料や接着剤等のように塗布して用いる帯電防止性重合性組成物を得る場合に、エチレン性不飽和二重結合を有しない化合物として用いられる樹脂としては、以下のようなものを挙げることができる。
アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアクリレート系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエポキシアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂、セルロースアセテート系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スチレン系（共）重合体、ポリビニルブチラール系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ樹脂変性ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルポリオールウレタン系樹脂、可溶性ポリアミド系樹脂、可溶性ポリイミド系樹脂、可溶性ポリアミドイミド系樹脂、可溶性ポリエステルイミド系樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体の水溶性塩、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の水溶性塩、水溶性アミノアルキッド系樹脂、水溶性アミノポリエステル系樹脂水溶性ポリアミド系樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂、大豆油、桐油、アマニ油を用いることができる。さらに、これらは任意に単独または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００６９】
塗料や接着剤等のように塗布して用いる帯電防止性重合性組成物を得る場合に、溶剤もさらに使用することができる。
溶剤としては、高沸点石油系溶剤、脂肪族炭化水素溶剤、アルコール系溶剤、水系溶剤など樹脂の性質に合わせて、さまざまな溶剤を用いることができる。汎用されている溶剤としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、メトキシプロパノール、トルエン、水等が挙げられる。さらに、これらの溶剤は、単独あるいは２種類以上の組み合わせで任意に使用できる。
【００７０】
塗料や接着剤等のように塗布して用いる帯電防止性重合性組成物を、適当な基材上に塗布し、必要に応じて乾燥、必要に応じて重合させることによって、基材に帯電防止能を付与することができる。
【００７１】
塗布した帯電防止性重合性組成物の乾燥および重合は、組み合わせる溶剤等によって適宜選択され、常温乾燥することもできるが、重合を促進する為に加熱乾燥炉を利用して行うことが多い。乾燥炉は、空気、不活性ガス（窒素、アルゴンなど）などで満たしておく、または、乾燥炉内に不活性ガスをフローさせることが好ましい。乾燥およびキュアの温度は、溶媒の沸点などに応じて適宜選択されるが、６０℃〜６００℃の範囲にあることが好ましい。また、段階的に温度を上昇させることが、発泡やユズ肌などの問題が発生せず、膜厚が均一で、さらに寸法安定性にも優れる樹脂造形品が得られるために好ましい。乾燥およびキュアの時間は、形成される樹脂造形品の厚み、樹脂ワニスの固形分濃度、溶媒の種類により適宜選択れるが、０．０５分〜５００分程度であることが望ましい。
例えば、塗液を用いる場合、造形した樹脂の表面に塗膜を形成する塗布方法としては、本発明に係る帯電防止剤を含有する溶液、分散液、乳化液を浸漬法、スピンコート法、スプレー法、ローラーコート法、グラビアコート法、ダイコート法、コンマコート法、ロールコート法、カーテンコート法、バーコート法等各種の手段を用いた方法がある。それらの方法は、塗布する厚み、粘度等に応じて適宜利用できる。
【００７２】
このとき用いられる溶剤は、難水溶性重合性化合物を溶解または分散させることができる溶媒であれば特に限定されることはないが、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸エチル、酪酸イソプロピル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル等のエステル類、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等のエステル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類等を挙げることができる。
【００７３】
これらの溶剤は単独あるいは２種以上を適宜混合して用いることが可能である。
【００７４】
帯電防止性重合性組成物に含有される難水溶性帯電防止性重合性化合物の量は特に限定されない。しかし、配合量が少ないと帯電防止効果があまり期待できない。一方、難水溶性帯電防止性重合性化合物の量が多ければ多いほど帯電防止性能が向上するというものではなく、ある程度含有するとそれ以上の帯電防止効果はあまり期待できない。成型物形成用の帯電防止性重合性組成物の場合、難水溶性帯電防止性重合性化合物を多量に含有すると、成型物の機械的強度等の物性が低下する傾向にある。また、塗布用の帯電防止性重合性組成物の場合、難水溶性帯電防止性重合性化合物を多量に含有すると、塗液の粘度が高くなりすぎてしまったり、塗液の白化が生じたりすることがある。
従って、難水溶性帯電防止性重合性化合物の好ましい配合量は、重合性組成物全体に対して０．０１〜３０重量％、より好ましくは０．０２〜２５重量％、最も好ましくは０．０２〜２０重量％である。透明性を重視する場合には、０．０２〜１５重量％であることが好ましく、０．０２〜１０重量％であることがさらに特に好ましい。
【００７５】
本発明における難水溶性重合性化合物を使用する際に、必要に応じて他の帯電防止剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、補強剤、耐候剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、香料、無機電解質、発泡剤、難燃剤、フィラー、表面調整剤等の添加物を同時に配合することも可能である。
【００７６】
他の帯電防止剤としては、グリセリンモノ脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ジエタノールアミン脂肪酸アミド、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル、Ｎ−アルキルアンモニウムクロライド、金属微粒子、金属酸化物（ＩＴＯ、ＦＴＯ、ＡＴＯ等）等が挙げられる。
【００７７】
顔料としては、カーボンブラック、酸化鉄、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、カドミウムイエロー、ニッケルチタンイエロー、ストロンチウムクロマート、プルシアンブルー等の無機顔料、アゾ顔料、インジゴ顔料、フタロシアニン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、インダンスロン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料等の有機顔料が挙げられる。
【００７８】
前記したように本発明の重合性組成物に紫外線や電子線を照射したりすることによって、重合（硬化）させ、帯電防止性重合体を得、さらに該帯電防止性重合体を帯電防止付与剤として塗料や接着剤に添加することもできし、帯電防止付与剤として熱可塑性樹脂等と加熱混練し、各種成型品を得ることもできる。
【実施例】
【００７９】
次に、本発明について実施例を用いて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定され
るものではない。
まず、以下に本発明における化合物の合成例を示す。
【００８０】
＜合成例１＞  化合物１の合成
表５に示すリチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド  ２８７ｇを、イオン交換水１Ｌに溶解させ、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド水溶液を得た。この水溶液に、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド  １６１ｇをイオン交換水１Ｌに溶解させて得たジアリルジメチルアンモニウムクロライド水溶液を徐々に添加した。析出物をろ過することにより、化合物１を  ３９８ｇ得た。得られた化合物１を元素分析（（株）柳本製作所製  ＭＴ−５）より確認した結果を表６に示す。
【００８１】
また、室温２５℃で蒸留水に化合物１を加えて、１重量％、５０重量％になるよう濃度を調整して、以下の３段階で評価した。結果を表７に示す。
◎：１重量％濃度で、白濁、又は沈殿して溶解しないもの
○：５０％重量濃度で、白濁、又は沈殿して溶解しないもの
×：５０％重量濃度で、溶解して透明なもの
【００８２】
＜合成例２＞  化合物３の合成
表５に示すようにジアリルジメチルアンモニウムクロライドの代わりに、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドを用いた以外は、合成例１と同様にして、化合物３を得た。得られた化合物３を元素分析（（株）柳本製作所製  ＭＴ−５）より確認した結果を表６に示す。水への溶解度を表７に示す。
【００８３】
＜合成例３＞  化合物２６の合成
表５に示すようにリチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドの代わりに、チオシアン酸カリウムを用いた以外は、合成例２と同様にして、化合物２６を得た。得られた化合物２６を元素分析（（株）柳本製作所製  ＭＴ−５）より確認した結果を表６に示す。水への溶解度を表７に示す。
【００８４】
＜合成例４＞  化合物４７の合成
表５に示すようにリチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドの代わりに、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムを用いた以外は、合成例１と同様にして、化合物４７を得た。得られた化合物４７を元素分析（（株）柳本製作所製  ＭＴ−５）より確認した結果を表６に示す。水への溶解度を表７に示す。
【００８５】
＜合成例５〜６＞  化合物５７、６５の合成
表５に示すようにリチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドの代わりに、リチウムトリスフルオロメタンスルホニルメチド、リチウムビストリフルオロプロパンスルホンイミド、リチウムトリフルオロメタンスルホナートを用いた以外は、合成例２と同様にして、化合物５３、５７、６５、６７を得た。得られた化合物５３、５７、６５、６７を元素分析（（株）柳本製作所製  ＭＴ−５）より確認した結果を表６に示す。水への溶解度を表７に示す。
【００８６】
＜比較合成例１〜２＞  比較化合物
１、２の合成
表５に示すようにリチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドの代わりに、リチウムトリフルオロメタンスルホナート、安息香酸ナトリウムを用いた以外は、合成例２と同様に配合した後に、イオン透過膜を用いて無機イオン成分を除去し、乾燥させて比較化合物１、２を得た。得られた化合物１、２を元素分析（（株）柳本製作所製  ＭＴ−５）より確認した結果を表６に示す。水への溶解度を表７に示す。
【００８７】
＜その他の合成例＞  化合物２、４〜２５、２７〜４６、４８〜５６、５８〜６４、６６の合成
合成例１に従い、目的とする化合物に相当するアニオン部を有するナトリウム、カリウム、リチウムまたはマグネシウムハライド塩と、目的とする化合物に相当するアンモニウム塩のブロマイド、クロライドまたはヨーダイドとの塩交換により、前記表２に示す各化合物を合成した。なお、原料はアルドリッチ社、東京化成社、ナカライテスク社、メルク社等の試薬メーカーから購入した。
【００８８】
また、入手が困難なリチウムトリスフルオロメタンスルホニルメチド、リチウムビストリフルオロプロパンスルホンイミド等のアニオン成分に関しては、ＷＯ92／02966、Inorg.Chem.,1988,27,2135.,J.Chem.Soc.Faraday Trans.,1993,89,355、ＵＳＰ5446134号公報、特開平８−８１４３６号公報、特開２０００−２２６３９２号公報を参考に合成を行った。
【００８９】
【表５】
2009179671.tif 000008
【００９０】
【表６】
2009179671.tif 000009
【００９１】
実施例１
ＵＶ硬化性モノマーとして、紫光ＵＶ１７００Ｂ（日本合成化学社製）を１．５ｇ、重合開始剤として、ダイドキュア１７４（大同化成社製）を０．１５ｇ、希釈溶剤としてＰＧＭＥ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）を３ｇ、帯電防止剤として、化合物１を０．０７５ｇ（樹脂比５重量％）秤量し、混合し、混合液が均一になるように撹拌した。
【００９２】
バーコーター＃１２を用いて、上記混合液をポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）基板上に塗布し、塗膜を形成した後、１００℃にて一分間乾燥させた。メタルハライドランプを用いて光照射し（６４０ｍＷ／ｃｍ2）、塗膜を硬化させた。以下の項目について評価した。結果を表７に示す。
【００９３】
表面抵抗値
表面抵抗値を測定（アドバンテスト社製  Ｒ８３４０Ａ）で測定した。表面抵抗値（Ω／□）のレベルによって、以下のように評価。
【００９４】
１０10台以下の値      ◎
１０11乗台Ω／□の値  ○
１０12乗台Ω／□の値  △
１０13乗Ω／□以上    ×
【００９５】
全光線透過率
全光線透過率をスガ試験機社製  ＨＧＭ−２Ｂについて測定した。
（基材ＰＥＴ：８９．８０％）
８９．００以上：○
８９．００未満：×
【００９６】
耐湿試験
４０℃、９５ＲＨ％の条件下に１０日間サンプルを放置した後、塗膜の外観を目視で観察し、硬化直後の塗膜外観と比較し、次の３段階で評価した；
◎：変化なし、
○：僅かにブリード物が認められるが外観良好
×：ブリード物、又は白化で外観低下。
また、湿熱塗膜表面の接触角の変化を観察し、硬化直後の塗膜と比較し、次の２段階で評価した。
◎：±１度未満の変化。
○：±１以上〜１０度未満の変化。
×：±１０以上の変化。
【００９７】
実施例２〜実施例６６
化合物１の代わりに、化合物２から化合物６６を用いた以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００９８】
比較例１
化合物（１）の代わりに、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート（東京化成社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００９９】
比較例２
化合物（１）の代わりに、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドを用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１と同様にして評価した。
【０１００】
比較例３
化合物（１）の代わりに、比較化合物１を用いた以外は、実施例１と同様にして評価した。
【０１０１】
比較例４
化合物（１）の代わりに、比較化合物２を用いた以外は、実施例１と同様にして評価した。
【０１０２】
表７に実施例１〜実施例６６及び比較例１〜比較例４の結果を示す。
【０１０３】
【表７】
2009179671.tif 000010
【０１０４】
本発明の難水溶性重合成化合物を用いた場合、十分な帯電防止効果が得られた。
本発明の帯電防止剤を用いた場合、耐湿試験後も塗膜の外観に変化は無く、接触角の大きな変化も観測されなかった。比較例１は、耐湿試験後、ブリードアウトによって、接触角は塗膜直後と大きく変化していた。また、比較例２〜４は、耐湿熱性試験後、白化し外観が損なわれてしまった。
【０１０５】
実施例６７
高密度ポリエチレン（アルドリッチ社製）１００ｇと化合物１  ５ｇとを混合した後に、井上製作所製ニーダーを用いて１５０℃で５時間混練した。さらに、押出し成型機を用いて混練物を押し出し、厚さ５ｍｍの樹脂板を形成した。帯電防止能の評価として、樹脂板の表面抵抗値を測定した結果を表８に示す。また、樹脂板の変色の有無についても評価した。
【０１０６】
実施例６７〜実施例１３３
化合物１の代わりに、化合物２から化合物６６を用いた以外は、実施例６７と同様
にして樹脂板の表面抵抗値を測定した。結果を表８に示す。
【０１０７】
比較例５
化合物１の代わりに、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドを用いた以外は、実施例６７と同様にして樹脂板の表面抵抗値を測定した。結果を表
８に示す。
【０１０８】
比較例６
化合物１の代わりに、比較化合物２を用いた以外は、実施例６７と同様にして樹脂板の表面抵抗値を測定した。結果を表８に示す。
【０１０９】
【表８】
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【０１１０】
実施例６７〜実施例１３３の結果から分かるように、本発明の難水溶性帯電防止性重合性化合物は、熱可塑性樹脂に１５０℃、５時間という高温長時間で混練しても、高い帯電防止効果が得られた。さらに、本発明の難水溶性帯電防止性重合性化合物を用いた樹脂板においては、黄変は全く認められなかった