(57)【要約】【課題】本体ゴム弾性体の摩耗破損を防止し且つ防振性能を確実に発揮しながら、キャビテーションの発生を抑制できる流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】ゴム弾性体よりも高剛性の部材により形成され、受圧室２０１と平衡室２０２とを仕切り、受圧室２０１と平衡室２０２とを相互に連通するオリフィス通路２０３を形成する仕切部材９０に、ゴム弾性体からなりダイヤフラム６０より厚肉な弾性膜１０２を備え、外周縁が仕切部材９０のうち受圧室２０１側に取り付けられ、弾性膜１０２と仕切部材９０との間に空気室２０５を形成する空気室形成部材１００と、弾性膜１０２のうち外周縁以外の一部が仕切部材９０に当接することにより、空気室２０５の容積を縮小する方向への弾性膜１０２の変位を規制する第一変位規制部を備える。【選択図】図１
2009222138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を連結する本体ゴム弾性体と、
可撓性のダイヤフラムと、
前記本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、
前記ダイヤフラムにより壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室と、
ゴム弾性体よりも高剛性の部材により形成され、前記受圧室と前記平衡室とを仕切り、前記受圧室と前記平衡室とを相互に連通するオリフィス通路を形成する仕切部材と、
ゴム弾性体からなり前記ダイヤフラムより厚肉な弾性膜を備え、外周縁が前記仕切部材のうち前記受圧室側に取り付けられ、前記弾性膜と前記仕切部材との間に空気室を形成する空気室形成部材と、
前記弾性膜のうち外周縁以外の一部が前記仕切部材に当接することにより、前記空気室の容積を縮小する方向への前記弾性膜の変位を規制する第一変位規制部と、
を備えたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切部材は、内周面が形成された内周凹部を備え、
前記空気室形成部材は、前記ゴム弾性体よりも高剛性部材によりリング状に形成され、前記リング状の貫通孔を前記弾性膜により閉塞するように前記弾性膜と一体的に設けられ、前記リング状の外周縁を前記仕切部材の内周凹部に圧入されて取り付けられる剛性リングを備える請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性膜は、一方面のうち外周縁にリング状に突出形成され、前記仕切部材に押圧状態で接触するシール突起を備える請求項１または２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記弾性膜の一部の前記受圧室側への変位を規制する第二変位規制部を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二変位規制部は、前記仕切部材のうち前記受圧室側の部位と前記弾性膜のうち前記仕切部材側の一部とを接着することである請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二変位規制部は、前記弾性膜のうち前記受圧室側の一部を前記空気室側に押圧する押圧部材である請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第二変位規制部は、前記弾性膜および前記仕切部材の一方に形成された凹部と、前記弾性膜および前記仕切部材の他方に形成され前記凹部に嵌合する凸部とである請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記凸部は、前記弾性膜に取り付けられ前記ゴム弾性体より高剛性部材からなり、
前記凹部は、前記仕切部材に形成される請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記弾性膜の中心側は、外周側より厚肉に形成される請求項１〜８の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振連結すべき部材間に介装されて、それらの部材を相互に防振連結する防振装置であって、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流体封入式防振装置において、防振連結すべきそれぞれの部材に取り付けられた第一の取付部材と第二の取付部材との間に衝撃的な大きな振動荷重が入力されると、受圧室内が大きな負圧の状態となる。このとき、キャビテーションが発生する。すなわち、負圧の状態により、封入流体に溶存している空気が分離して気泡が発生し、この気泡の消滅時に発生する衝撃波が第一の取付部材や第二の取付部材に伝播することにより、異音や振動が発生していた。
【０００３】
そこで、液室内に空気室を形成することで、負圧時に空気室の空気が膨張することを利用して、キャビテーションの発生を防止しているものがある。たとえば、空気室を形成するものとして、例えば、特開２００７−１９８４１１号公報（特許文献１）、特開２００５−１６３９１９号公報（特許文献２）、および、特開２００７−３３３１７９号公報（特許文献３）に開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１９８４１１号公報
【特許文献２】特開２００５−１６３９１９号公報
【特許文献３】特開２００７−３３３１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の防振装置においては、空気室が受圧室と平衡室とを連通するオリフィス通路に形成されている。ここで、オリフィス通路における流体流通方向の断面積によって防振性能（減衰性能）が異なる。そして、特許文献１では、オリフィス通路に空気室を形成するため、オリフィス通路における流体流通方向の断面積が変化することになり、防振性能に影響を及ぼすことになる。つまり、適切な防振性能を常に発揮することができないおそれがある。
【０００５】
特許文献２に記載の防振装置においては、第一の取付部材に空気室を形成するための弾性膜を設けている。この弾性膜の外周縁のみが第一の取付部材に固定され、他の部位（内側部分）は第一の取付部材に固定されていない。そのため、弾性膜は、受圧室の圧力変動に応じて容易に変形し得る。つまり、この弾性膜は、空気室を縮小する方向および拡大する方向の何れもに、容易に変形し得る。特に、この弾性膜は薄膜で形成されているため、その変形が大きくなる。従って、振動入力により受圧室の圧力が変動した場合に、この弾性膜が変形することで、受圧室と平衡室との間のオリフィス通路を流通する流体量が低減するおそれがある。その結果、防振性能（減衰性能）が低減するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献３に記載の防振装置においては、空気室形成部材が受圧室内に浮遊している。そして、空気室形成部材の一部は剛性部材により形成されている。そして、空気室形成部材が本体ゴム弾性体に接触するおそれがある。そうすると、本体ゴム弾性体が摩耗したり、破損したりするおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本体ゴム弾性体の摩耗破損を防止し且つ防振性能を確実に発揮しながら、キャビテーションの発生を抑制できる流体封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、必要に応じて作用効果等を付記しつつ説明する。
【０００９】
（手段１）手段１に係る流体封入式防振装置は、
第一の取付部材と第二の取付部材を連結する本体ゴム弾性体と、
可撓性のダイヤフラムと、
前記本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、
前記ダイヤフラムにより壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室と、
ゴム弾性体よりも高剛性の部材により形成され、前記受圧室と前記平衡室とを仕切り、前記受圧室と前記平衡室とを相互に連通するオリフィス通路を形成する仕切部材と、
ゴム弾性体からなり前記ダイヤフラムより厚肉な弾性膜を備え、外周縁が前記仕切部材のうち前記受圧室側に取り付けられ、前記弾性膜と前記仕切部材との間に空気室を形成する空気室形成部材と、
前記弾性膜のうち外周縁以外の一部が前記仕切部材に当接することにより、前記空気室の容積を縮小する方向への前記弾性膜の変位を規制する第一変位規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
手段１によれば、受圧室側に空気室を形成することで、キャビテーションの発生を抑制できる。さらに、空気室を形成するための空気室形成部材を仕切部材に取り付けているため、特許文献３のように本体ゴム弾性体に空気室形成部材が接触することはない。従って、空気室形成部材により本体ゴム弾性体の摩耗および破損の発生は防止できる。また、空気室形成部材は仕切部材のうち受圧室側に取り付けられている。つまり、空気室はオリフィス通路に形成されていない。従って、オリフィス通路の流体流通方向の断面積を変動させることはないため、確実に適切な防振性能を発揮できる。また、空気室形成部材の弾性膜をダイヤフラムより厚肉に形成しているため、ダイヤフラムに比べて可動が容易ではない。このことに加えて、第一変位規制部を備えていることにより、空気室形成部材の弾性膜は大きく変形しない。つまり、特許文献２に比べて、空気室形成部材による防振性能への影響を抑制できる。
【００１１】
（手段２）手段１の流体封入式防振装置において、
前記仕切部材は、内周面が形成された内周凹部を備え、
前記空気室形成部材は、前記ゴム弾性体よりも高剛性部材によりリング状に形成され、前記リング状の貫通孔を前記弾性膜により閉塞するように前記弾性膜と一体的に設けられ、前記リング状の外周縁を前記仕切部材の内周凹部に圧入されて取り付けられる剛性リングを備える。
【００１２】
手段２によれば、確実且つ容易に、空気室形成部材を仕切部材に取り付けることができる。また、剛性リングを仕切部材の内周凹部に圧入することにより、シール機能を発揮するため、空気室内の空気が液室に漏れることを防止できる。
【００１３】
（手段３）手段１または２の流体封入式防振装置において、前記弾性膜は、一方面のうち外周縁にリング状に突出形成され、前記仕切部材に押圧状態で接触するシール突起を備える。
手段３によれば、シール突起を備えることで、空気室内の空気が液室に漏れることをより確実に防止できる。
【００１４】
（手段４）手段１〜３の何れかの流体封入式防振装置において、前記弾性膜の一部の前記受圧室側への変位を規制する第二変位規制部を備える。
手段４によれば、第二変位規制部を備えることで、受圧室の液圧が小さくなる場合に、空気室形成部材の弾性膜が変形することにより、オリフィス通路を流通する流体量を低減することを抑制できる。従って、受圧室の液圧が小さくなる場合に、防振性能の低下を抑制できる。
【００１５】
（手段５）手段４の流体封入式防振装置において、前記第二変位規制部は、前記仕切部材のうち前記受圧室側の部位と前記弾性膜のうち前記仕切部材側の一部とを接着することである。
手段５によれば、専用の部材を設けることなく、弾性膜の一部を受圧室側へ変位することを確実に規制できる。
【００１６】
（手段６）手段４の流体封入式防振装置において、前記第二変位規制部は、前記弾性膜のうち前記受圧室側の一部を前記空気室側に押圧する押圧部材である。
手段６によれば、製造方法を複雑化することなく、第二変位規制部による効果を得ることができる。
【００１７】
（手段７）手段４の流体封入式防振装置において、前記第二変位規制部は、前記弾性膜および前記仕切部材の一方に形成された凹部と、前記弾性膜および前記仕切部材の他方に形成され前記凹部に嵌合する凸部とである。
手段７によれば、部品点数を増加することなく、接着を要することなく、当該効果を得ることができる。
【００１８】
（手段８）手段７の流体封入式防振装置において、前記凸部は、前記弾性膜に取り付けられ前記ゴム弾性体より高剛性部材からなり、前記凹部は、前記仕切部材に形成される。
手段８によれば、剛性部材である凸部と、剛性部材である仕切部材とが嵌合するため、確実に嵌合状態を維持できる。
【００１９】
（手段９）手段１〜８の何れかの流体封入式防振装置において、前記弾性膜の中心側は、外周側より厚肉に形成される。
手段９によれば、第一の取付部材と第二の取付部材との間に入力される振動が微振幅の振動の場合には、弾性膜はほとんど変形せず、当該入力される振動が大振幅の振動の場合には、弾性膜が変形する。従って、入力振動が微振幅振動の場合に、弾性膜が防振性能に影響を及ぼすことを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の流体封入式防振装置を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜第一実施形態＞
本実施形態の流体封入式防振装置を、自動車用のエンジンマウント１に適用した場合について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、エンジンマウント１の軸方向断面図である。図２は、仕切部材９０を示す平面拡大図および軸方向断面拡大図である。図３は、空気室形成部材１００の軸方向断面拡大図である。
【００２２】
図１に示すように、エンジンマウント１は、第一の取付部材としての第一の取付金具１０と、第二の取付部材としての第二の取付金具２０と、本体ゴム弾性体３０と、シールゴム層４０と、第一ストッパゴム５１と、第二ストッパゴム５２と、ダイヤフラム６０と、固定金具７０と、ストッパ金具８０と、仕切部材９０と、空気室形成部材１００とから構成されている。
【００２３】
第一の取付金具１０は、鉄やアルミニウム合金等で形成されたブロック状の部材である。この第一の取付金具１０は、逆円錐台部１１と、ストッパ部１２と、雌ネジ形成部１３とから構成される。逆円錐台部１１は、軸方向上方に向かって次第に大径となる逆円錐台のブロック形状からなる。ストッパ部１２は、逆円錐台部１１の軸方向上端に設けられ、径方向外方に突出する円盤状からなる。雌ネジ形成部１３は、ストッパ部１２の軸方向上端から軸方向上方に突出するように設けられ、上端面から軸方向下方に向かって雌ネジ１３ａが形成されている。そして、この雌ネジ部形成部１３の雌ネジ１３ａには、自動車のパワーユニット（図示せず）に取り付けられる。
【００２４】
第二の取付金具２０は、第一の取付金具１０に比べて薄肉大径の略円筒形状からなり、第一の取付金具１０と同様に鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材である。また、第二の取付金具２０の上端部には、軸直角方向内側に屈曲する内フランジ状の段差部２１が設けられている。この段差部２１の内周側端部には、上方に向かって次第に拡開するテーパ状部２２が一体形成されている。このテーパ状部２２の上端部には、軸直角方向外側に広がるフランジ状部２３が形成されている。そして、第二の取付金具２０のフランジ状部２３が設けられた側の開口部側に離隔して、第一の取付金具１０が、同軸上に配置される。この第二の取付金具２０は、ブラケット金具（図示せず）を介して、自動車のボディ（図示せず）に取り付けられている。
【００２５】
本体ゴム弾性体３０は、厚肉の略円錐台形状からなるゴム弾性体で形成されている。本体ゴム弾性体３０の大径側（図１の下側）の端部には、端面に開口する半球形状またはすり鉢形状の大径凹所３１が形成されている。そして、本体ゴム弾性体３０の小径側端部（図１の上側）は、第一の取付金具１０の逆円錐台部１１が埋設されるように加硫接着されている。本体ゴム弾性体３０の大径側端部の外周面は、第二の取付金具２０のテーパ状部２２に加硫接着されている。このようにして、本体ゴム弾性体３０は、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との間に介装され、両者を弾性連結している。さらに、本体ゴム弾性体３０は、第二の取付金具２０のテーパ状部２２側（図１の上側）の開口部を流体密に閉塞している。そして、本実施形態においては、本体ゴム弾性体３０は、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２６】
シールゴム層４０は、本体ゴム弾性体３０の大径側端部の外周縁部に、軸方向下方に向かって一体成形された薄肉大径の筒状からなる。このシールゴム層４０は、第二の取付金具２０の内周面に被着形成されている。つまり、第二の取付金具２０の段差部２１よりも下側部分の内周面が、シールゴム層４０によって略全面に亘って被覆されている。なお、大径凹所３１の開口周縁部において、シールゴム層４０よりも内周側には、略軸直角方向に広がる環状の段差面４１が形成されている。
【００２７】
第一ストッパゴム５１は、第一の取付金具１０のストッパ部１２の周囲を被覆すように、ストッパ部１２に加硫接着されている。この第一ストッパゴム５１は、本体ゴム弾性体３０と一体的に成形される。この第一ストッパゴム５１は、後述するストッパ金具８０の筒状部８１または内フランジ状部８２と接触することにより、第一の取付金具１０の第二の取付金具２０に対する変位規制機能を発揮する。第二ストッパゴム５２は、中央に貫通孔を有する円盤傘状からなり、第一の取付金具１０の雌ネジ形成部１３の外周側に取り付けられている。第二ストッパゴム５２は、後述するストッパ金具８０の内フランジ状部８２と接触することにより、第一の取付金具１０の第二の取付金具２０に対する変位規制機能を発揮する。
【００２８】
ダイヤフラム６０は、第二の取付金具２０の軸方向下方（図１の下側）の開口部分に設けられている。ダイヤフラム６０は、薄肉大径の略円板形状からなる可撓性のゴム膜である。このダイヤフラム６０の外周部分には、軸方向に十分な弛みを有している。また、ダイヤフラム６０の中央部分には、外周部分に比べて厚肉の円板形状からなる中央当接部６１を有する。さらに、ダイヤフラム６０の外周縁部には、円環形状の固着部６２が一体形成されている。
【００２９】
固定金具７０は、鉄等で形成された高剛性の部材であって、大径の略円環形状からなり、ダイヤフラム６０の固着部６２の外周面に加硫接着されている。ここで、ダイヤフラム６０は、固定金具７０を一体的に備えた一体加硫成形品として形成している。
【００３０】
そして、ダイヤフラム６０の一体加硫成形品は、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０を備えた本体ゴム弾性体３０の一体加硫成形品に取り付けられる。すなわち、第二の取付金具２０のうち本体ゴム弾性体３０側とは反対側（図１の下側）の開口部からダイヤフラム６０を挿し入れて、固定金具７０の外周面がシールゴム層４０の内周面に当接する状態としておく。その状態で、第二の取付金具２０に対して縮径加工を施すことにより、シールゴム層４０を介して固定金具７０を第二の取付金具２０の開口部分に嵌着固定させる。これにより、ダイヤフラム６０が第二の取付金具２０の軸方向下方（図１の下側）の開口部分を流体密に覆蓋するように取り付けられる。
【００３１】
ダイヤフラム６０を第二の取付金具２０に組み付けた状態では、第二の取付金具２０の内周側において、本体ゴム弾性体３０とダイヤフラム６０の軸方向対向面の間に、外部から隔離された非圧縮性流体が封入された流体封入領域（液室）２００が形成されている。なお、流体封入領域２００に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油やそれらの混合液を好適に採用する。また、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘土が０．１Ｐａ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３２】
ストッパ金具８０は、薄肉大径の円筒形状からなり、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材である。ストッパ金具８０の筒状部８１の内径は、第二の取付金具２０の外径とほぼ同一に形成されている。このストッパ金具８０の軸方向上端には、軸直角方向内側に屈曲する内フランジ状部８２が設けられている。この内フランジ状部８２の内径は、第一の取付金具１０の雌ネジ形成部１３の外径より大きく形成されている。そして、ストッパ金具８０の内フランジ状部８２が第一ストッパゴム５１と第二ストッパゴム５２との間に位置するように、ストッパ金具８０の筒状部８１が、第二の取付金具２０の外周面に溶接等により固定されている。つまり、第二の取付金具２０が第一の取付金具１０に対して軸方向に相対移動した場合に、ストッパ金具８０の内フランジ状部８２が第一ストッパゴム５１または第二ストッパゴム５２に当接することにより、ストッパ機能を発揮する。
【００３３】
仕切部材９０は、流体封入領域２００に収容配置されている。この仕切部材９０については、図１に加えて、図２を参照して説明する。図２（ａ）は、仕切部材９０の平面図であり、図２（ｂ）は、仕切部材９０の軸方向断面図である。
【００３４】
仕切部材９０は、アルミニウム合金または樹脂により成形され、全体として略厚肉の円板形状を有している。そして、この仕切部材９０が流体封入領域２００内で軸直角方向に広がった状態で第二の取付金具２０に固定されることにより、流体封入領域２００が、仕切部材９０を挟んだ上下両側に仕切られている。そして、仕切部材９０の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体３０の大径凹所３１で構成された受圧室２０１が形成されている。一方、仕切部材９０の下側には、壁部の一部がダイヤフラム６０で構成された平衡室２０２が形成されている。すなわち、受圧室２０１は、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との間に振動を入力した時に、本体ゴム弾性体３０の弾性変形に伴って振動が入力されて内圧変動を生じるようになっている。一方、平衡室２０２は、ダイヤフラム６０の変形に基づいて容易に容積変化が許容されて、内圧変化が吸収されるようになっている。
【００３５】
この仕切部材９０の中央部分には、上方および下方のそれぞれに向かって開口する円形の中央凹所９１、９２が形成されている。受圧室２０１側に位置する上方の中央凹所９１（本発明の内周凹所に相当する）の底面中央部９１ａは、底面外周部９１ｂに比べて、受圧室２０１側（図２の上方）に突出している。さらに、この底面中央部９１ａには、径の異なる三つの環状溝９１ｃが形成されている。この環状溝９１ｃの深さおよび幅は、非常に小さい。
【００３６】
また、仕切部材９０の外周部分には、外周面に開口して周方向に一周以上の長さで略螺旋状に延びる周溝９３が形成されている。そして、この周溝９３の一方の端部が上端連通孔９４を通じて受圧室２０１に連通されている。一方、周溝９３の他方の端部が下端連通孔９５を通じて平衡室２０２に連通されている。これにより、受圧室２０１と平衡室２０２を相互に連通するオリフィス通路２０３が形成されている。
【００３７】
そして、仕切部材９０は、第二の取付金具２０における軸方向下側の開口部から嵌め込まれ、仕切部材９０の上端部がシールゴム層４０の段差面４１に重ね合わされるように位置決めされている。また、第二の取付金具２０が絞り加工されることにより、仕切部材９０の外周面が、第二の取付金具２０の内周面に対して、シールゴム層４０を介して密着状態で組み付けられている。さらに、仕切部材９０の下端部が、第二の取付金具２０の下端開口部に嵌め込まれた固定金具７０の上端部に重ね合わされており、この固定金具７０が第二の取付金具２０の絞り加工で流体密に嵌着固定されている。これにより、仕切部材９０が、第二の取付金具２０の内部において、軸方向中間部分に固定されて組み付けられている。
【００３８】
空気室形成部材１００は、剛性リング１０１と、弾性膜１０２とから構成される。この空気室形成部材１００については、図１に加えて、図３を参照して説明する。剛性リング１０１は、鉄、アルミニウム合金、または樹脂などの高剛性部材（ゴム弾性体よりも高剛性部材）からなり、リング状に形成されている。この剛性リング１０１は、仕切部材９０のうち上方の中央凹所９１に圧入可能な形状からなる。
【００３９】
弾性膜１０２は、ゴム弾性体からなりダイヤフラム６０より厚肉な円盤状に形成されている。具体的には、弾性膜１０２の厚みは、剛性リング１０１の軸方向長さとほぼ同程度である。この弾性膜１０２は、外周側が剛性リング１０１の内周面に加硫接着されている。つまり、剛性リング１０１のリング状の貫通孔を弾性膜１０２により閉塞するように、剛性リング１０１と弾性膜１０２とが一体的形成されている。
【００４０】
また、弾性膜１０２の両面の中央部１０２ａ、１０２ｂは、ほぼ平面状に形成されている。さらに、弾性膜１０２の両面の外周側には、中央部１０２ａ、１０２ｂより弾性膜１０２の法線方向（図３の上下方向）にリング状に突出形成される突起１０２ｃ、１０２ｄが形成されている。これらの突起１０２ｃ、１０２ｄは、剛性リング１０１の両端面よりもそれぞれ突出している。そして、一方の突起１０２ｃ（本発明のシール突起に相当する）は、仕切部材９０の上方の中央凹所９１の底面の外周側に押圧された状態で接触することで、シール部材として機能する。
【００４１】
この一体加硫成形品としての空気室形成部材１００は、仕切部材９０の上方の中央凹所９１、すなわち仕切部材９０のうち受圧室２０１側に収容される。具体的には、剛性リング１０１が上方の中央凹所９１の底面外周部９１ｂに接触する位置まで、剛性リング１０１を圧入する。このとき、弾性膜１０２の一方の突起１０２ｃは、剛性リング１０１の端面より突出しているため、中央凹所９１の底面外周部９１ｂに押圧された状態となる。また、弾性膜１０２の中央部１０２ａは、仕切部材９０の中央凹所９１の底面中央部９１ａに当接した状態となる。
【００４２】
このように空気室形成部材１００が仕切部材９０に取り付けられることで、弾性膜１０２と仕切部材９０の中央凹所９１の底面との間に空気室２０５を形成している。そして、弾性膜１０２の突起１０２ｃにより、確実に密閉空間である空気室２０５を形成している。さらに、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との間に振動が入力されていない状態であれば、空気室２０５は、環状溝９１ｃの部分のみとなる。そして、仕切部材９０のうち環状溝９１ｃの周囲の突起部分が弾性膜１０２に当接することにより、空気室２０５の容積を縮小する方向への弾性膜１０２の変位を規制している。つまり、環状溝９１ｃの周囲の突起部分が本発明の第一変位規制部に相当する。一方、弾性膜１０２は仕切部材９０の中央凹所９１の底面から離間する方向に変形可能である。従って、空気室２０５は、環状溝９１ｃのみの領域から拡大することができる。ただし、この場合も、弾性膜１０２が厚肉であるため、ある程度の剛性を有している。従って、ダイヤフラム６０に比べて、弾性膜１０２の変形は容易ではない。そのため、ある程度の大きさの力が作用した場合に、弾性膜１０２が変形することになる。
【００４３】
以上のように構成されたエンジンマウント１の動作について説明する。第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との間に通常発生する大きさの振動を入力した場合には、次のように動作する。第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との距離が縮小する方向に変位する場合には、受圧室２０１の液圧が上昇して、受圧室２０１内の流体がオリフィス通路２０３を通過して平衡室２０２へ移動する。一方、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との距離が拡大する方向に変位する場合には、受圧室２０１の液圧が下降して、平衡室２０２内の流体がオリフィス通路２０３を通過して受圧室２０１へ移動する。このようにして、オリフィス通路２０３を流体が流通することによる、液柱共振作用により防振性能を発揮する。
【００４４】
このとき、受圧室２０１内の液圧変動がそれほど大きくないため、弾性膜１０２のある程度の剛性による変位規制効果、および、仕切部材９０の中央凹所９１の環状溝９１ｃの周囲の突起による変位規制効果により、弾性膜１０２は全く変形しないか、もしくは、弾性膜１０２の変形は非常に僅かである。従って、空気室２０５の容積は変化せず、空気室２０５が受圧室２０１の液圧変動を吸収することはない。つまり、通常発生する大きさの振動を入力する場合には、空気室２０５が防振性能に悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００４５】
一方、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との間に大きな振動を入力した場合には、次のように動作する。この場合も、上記同様に、流体が、オリフィス通路２０３を相互に流通することにより、受圧室２０１と平衡室２０２との間を移動する。このことにより、防振性能を発揮する。さらに、受圧室２０１の液圧が急激に減少しようとした場合（負圧となった場合）には、空気室２０５内の空気が膨張することで、弾性膜１０２が仕切部材９０の中央凹所９１の底面から離間する方向へ変形する。つまり、受圧室２０１内が負圧となる場合には、空気室２０５の空気の膨張により、圧力変動を吸収することで、キャビテーションの発生を抑制できる。
【００４６】
さらに、上記のエンジンマウント１によれば、空気室形成部材１００を仕切部材９０に取り付けているため、本体ゴム弾性体３０に空気室形成部材１００が接触することはない。従って、空気室形成部材１００により本体ゴム弾性体３０の摩耗および破損の発生は防止できる。また、空気室形成部材１００は仕切部材９０のうち受圧室２０１側に取り付けられている。つまり、空気室２０５はオリフィス通路２０３に形成されていない。従って、オリフィス通路２０３の流体流通方向の断面積を変動させることはないため、確実に適切な防振性能を発揮できる。
【００４７】
＜第二実施形態＞
第二実施形態のエンジンマウント３００について、図４および図５を参照して説明する。図４は、エンジンマウント３００の軸方向断面図である。図５（ａ）は、変位規制金具３１０の平面図を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面図である。第二実施形態のエンジンマウント３００において、第一実施形態のエンジンマウント１と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。ここで、第二実施形態のエンジンマウント３００において、第一実施形態のエンジンマウント１と異なるのは、変位規制金具３１０を新たに有することである。以下、変位規制金具３１０について説明する。
【００４８】
変位規制金具３１０（本発明の第二変位規制部に相当する）は、図４および図５に示すように、鉄やアルミニウム合金などからなり、中央部３１１が突出形成された略円盤状からなる。この変位規制金具３１０の外径は、仕切部材９０の外径とほぼ同等である。また、変位規制金具３１０の中央部３１１の端面は、円形平面状からなる。この中央部３１１の端面は、仕切部材９０の中央凹所９１の底面中央部９１ａのうち、最小径の環状溝９１ｃの内側のほぼ同等の大きさからなる。さらに、中央部３１１と外周縁との段差高さは、仕切部材９０の図４の上端面と弾性膜１０２の中央部の上端面との高さの差に対応している。さらに、中央部３１１と外周縁との間には、周方向に等間隔に複数の貫通孔３１２が形成されている。
【００４９】
この変位規制金具３１０は、円板状部材をプレス加工により形成されている。そして、図４に示すように、変位規制金具３１０の外周縁が、仕切部材９０とシールゴム層４０の段差面４１との間に挟まれるように配置されることで、変位規制金具３１０は位置決めされている。そして、変位規制金具３１０の中央部３１１が弾性膜１０２のうち受圧室２０１側に位置する中央部１０２ａを、図４の下方へ押圧している。さらに、変位規制金具３１０は、弾性膜１０２の中央部１０２ａよりも外周側の部位との間には、弾性膜１０２が変形するために十分な隙間が形成されている。さらに、変位規制金具３１０は貫通孔３１２を有しているため、弾性膜１０２が受圧室２０１の壁部の一部を構成している。従って、弾性膜１０２は、受圧室２０１の液圧を受ける。
【００５０】
以上のように構成されるエンジンマウント３００によれば、変位規制金具３１０により、弾性膜１０２が受圧室２０１側へ変形することを抑制できる。これにより、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との間に入力される振動が通常発生する大きさの場合に、弾性膜１０２の変形による空気室２０５の膨張を抑制できる。従って、この場合に、防振性能の低下を抑制できる。特に、弾性膜１０２のうち最も変形量が大きくなる中央部分を、変位規制金具３１０の中央部３１１により押圧することで、弾性膜１０２の中央部分の変形を抑制できる。
【００５１】
ただし、大きな振動を入力した場合には、弾性膜１０２が変形することにより、キャビテーションの発生を抑制しなければならない。この場合には、弾性膜１０２のうち外周縁と中央部を除く部位が受圧室２０１側に変形することで、空気室２０５が膨張するため、キャビテーションの発生を抑制できる。
【００５２】
＜第三実施形態＞
第三実施形態のエンジンマウントについて説明する。第三実施形態のエンジンマウントは、第一実施形態のエンジンマウント１に対して、仕切部材９０と空気室形成部材１００とが相違する。
【００５３】
第三実施形態においては、仕切部材９０の中央凹所９１のうち底面中央部９１ａのうち最小径の環状溝９１ａの内側部分が、弾性膜１０２に接着されている。この接着は、接着剤などを用いる。
【００５４】
この場合、当該接着が、第二実施形態のエンジンマウント３００の変位規制金具３１０の役割を担うことになる。従って、第三実施形態のエンジンマウントは、第二実施形態のエンジンマウント３００と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
＜第四実施形態＞
第四実施形態のエンジンマウントについて、図６を参照して説明する。図６は、仕切部材４１０と空気室形成部材４２０との圧入による嵌合状態の断面図である。ここで、第四実施形態のエンジンマウントにおいて、第一実施形態のエンジンマウント１と異なるのは、仕切部材４１０と空気室形成部材４２０のみである。以下、この相違点のみについて説明する。
【００５６】
仕切部材４１０は、中央凹所９１の底面中央部９１ａのうち、最小径の環状溝９１ｃの内側部分がさらに凹状に形成された小径中央凹所４１０ａを備えている。つまり、小径中央凹所４１０ａの周囲に、複数の環状溝９１ａが形成されている。
【００５７】
空気室形成部材４２０は、剛性リング１０１と、弾性膜４２１とから構成される。弾性膜４２１は、第一実施形態の弾性膜１０２に対して、さらに、中央部１０２ｂの中心部分が図６の下方へ突出する円柱突出部４２１ａを備える点が相違する。この円柱突出部４２１ａは、弾性膜４２１全体として、ゴム弾性体により成形されている。そして、円柱突出部４２１ａが仕切部材４１０の小径中央凹所４１０ａに圧入可能であって、離脱が困難となるように、円柱突出部４２１ａの外径を小径中央凹所４１０ａの内径より僅かに大きく形成している。
【００５８】
そして、空気室形成部材４２０を仕切部材４１０に組み付けた状態においては、円柱突出部４２１ａが小径中央凹所４１０ａに圧入により嵌合される。従って、受圧室２０１の液圧が急激に大きく低下した場合であっても、円柱突出部４２１ａは小径中央凹所４１０ａに嵌合された状態を維持する。
【００５９】
つまり、円柱突出部４２１ａと小径中央凹所４１０ａの圧入による嵌合取付が、第二実施形態のエンジンマウント３００の変位規制金具３１０の役割を担うことになる。従って、第四実施形態のエンジンマウントは、第二実施形態のエンジンマウント３００と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
＜第五実施形態＞
第五実施形態のエンジンマウントについて、図７および図８を参照して説明する。図７は、仕切部材４１０と空気室形成部材５２０との圧入による嵌合状態の断面図である。図８は、空気室形成部材５２０の断面図である。ここで、第五実施形態のエンジンマウントにおいて、第四実施形態のエンジンマウントと異なるのは、空気室形成部材５２０のみである。以下、この相違点のみについて説明する。
【００６１】
空気室形成部材５２０は、剛性リング１０１と、弾性膜１０２と、剛性円柱部５２１とから構成される。剛性円柱部５２１は、第四実施形態の弾性膜１０２の円柱突出部４２１ａに相当する部分に替えて設けられる部材である。この剛性円柱部５２１は、鉄やアルミニウム合金などの剛性部材により形成されている。そして、剛性円柱部５２１は、弾性膜１０２に加硫接着されている。
【００６２】
そして、空気室形成部材５２０を仕切部材４１０に組み付けた状態においては、剛性円柱部５２１が小径中央凹所４１０ａに圧入により嵌合される。このとき、剛性円柱部５２１と小径中央凹所４１０ａは何れも高剛性の金属または樹脂製であるため、両者の位置決めは強固なものとなる。従って、受圧室２０１の液圧が急激に大きく低下した場合であっても、弾性膜１０２のうち剛性円柱部５２１に接着された部位が変形することを抑制できる。
【００６３】
つまり、剛性円柱部５２１と小径中央凹所４１０ａの圧入による嵌合取付が、第二実施形態のエンジンマウント３００の変位規制金具３１０の役割を担うことになる。従って、第五実施形態のエンジンマウントは、第二実施形態のエンジンマウント３００と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
＜第六実施形態＞
第六実施形態のエンジンマウント６０について、図９を参照して説明する。図９は、仕切部材９０に空気形成部材６００を取り付けた状態の断面図であるである。第六実施形態のエンジンマウントにおいて、第一実施形態のエンジンマウント１と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。ここで、第六実施形態のエンジンマウントにおいて、第一実施形態のエンジンマウント１と異なるのは、空気形成部材６００の弾性膜６０２のみである。以下、弾性膜６０２のみについて説明する。
【００６５】
弾性膜６０２は、第一実施形態の弾性膜１０２に対して、中央部の肉厚を厚く形成している。これにより、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との間に入力される振動が微振幅の振動の場合には、弾性膜６０２はほとんど変形せず、当該入力される振動が大振幅の振動の場合には、弾性膜６０２が変形する。従って、入力振動が微振幅振動の場合に、弾性膜６０２が防振性能に影響を及ぼすことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】エンジンマウント１の軸方向断面図である。
【図２】仕切部材９０を示す平面拡大図および軸方向断面拡大図である。
【図３】空気室形成部材１００の軸方向断面拡大図である。
【図４】エンジンマウント３００の軸方向断面図である。
【図５】（ａ）は変位規制金具３１０の平面図を示し、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】仕切部材４１０と空気室形成部材４２０との圧入による嵌合状態の断面図である。
【図７】仕切部材４１０と空気室形成部材５２０との圧入による嵌合状態の断面図である。
【図８】空気室形成部材５２０の断面図である。
【図９】仕切部材９０に空気形成部材６００を取り付けた状態の断面図であるである。
【符号の説明】
【００６７】
１、３００：エンジンマウント
１０：第一の取付金具、  １１：逆円錐台部、  １２：ストッパ部、  １３：雌ネジ形成部、  １３ａ：雌ネジ
２０：第二の取付金具、  ２１：段差部、  ２２：テーパ状部、  ２３：フランジ状部
３０：本体ゴム弾性体、  ３１：大径凹所
４０：シールゴム層、  ４１：段差面
５１：第一ストッパゴム、  ５２：第二ストッパゴム
６０：ダイヤフラム、  ６１：中央当接部、  ６２：固着部
７０：固定金具
８０：ストッパ金具、  ８１：筒状部、  ８２：内フランジ状部
９０、４１０：仕切部材、  ９１、９２：中央凹所、  ９１ａ：底面中央部、  ９１ｂ：底面外周部、  ９１ｃ：環状溝、  ９３：周溝
１００、４２０、５２０、６００：空気室形成部材、  １０１：剛性リング、  １０２、４２１、６０２：弾性膜、  １０２ａ、１０２ｂ：中央部、  １０２ｃ、１０２ｄ：突起
２００：流体封入領域（液室）、  ２０１：受圧室、  ２０２：平衡室
２０３：オリフィス通路、  ２０５：空気室
３１０：変位規制金具、  ３１１：中央部、  ３１２：貫通孔
４１０ａ：小径中央凹所
４２１ａ：円柱突出部
５２１：剛性円柱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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