(57)【要約】【課題】分割型の環状保持器を有する大型の転がり軸受であっても、その転がり軸受を簡単かつ短時間で組み立てできる転がり軸受の組立用治具および転がり軸受の組立方法を提供すること。【解決手段】一方向に伸縮可能な棒状部１と、棒状部１の一端部につながる平板状の第１板状部２と、棒状部１の他端部につながると共に、第１板状部２の厚さと略同一の厚さを有する平板状の第２板状部３とを備える転がり軸受の組立用治具１７を用いて、第１および第２内輪からなる分割式の複合内輪と、一体側の外輪と、軸方向に２列に配置された第１および第２転動体と、第１および第２環状保持器とを有する複列の転がり軸受を組み立てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に伸縮可能な棒状部と、
上記棒状部の一端部につながる平板状の第１板状部と、
上記棒状部の他端部につながると共に、上記第１板状部の厚さと略同一の厚さを有する平板状の第２板状部と
を備え、
使用状態において、上記第１板状部の厚さ方向に垂直な上記第１板状部の一方の表面と、上記第２板状部の厚さ方向に垂直な上記第２板状部の一方の表面とは、第１環状保持器の軸方向の一方の端面に支持される一方、上記第１板状部の厚さ方向に垂直な上記第１板状部の他方の表面と、上記第２板状部の厚さ方向に垂直な上記第２板状部の他方の表面とは、第２環状保持器の軸方向の一方の端面を支持するようになっていることを特徴とする転がり軸受の組立用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受の組立用治具において、
上記棒状部は、互いに屈曲可能に連結部に連結された二つの部分からなり、
上記連結部を、上記第１環状保持器の上記端面との距離が大きくなるように上記第１環状保持器の上記端面の法線方向に所定距離移動させると、上記二つの部分が屈曲して、上記第１板状部および上記第２板状部が、上記第１環状保持器および上記第２環状保持器との間から離脱することを特徴とする転がり軸受の組立用治具。
【請求項３】
第１内輪と、第１環状保持器と、複数の第１転動体とを、組み付けて、上記第１内輪、上記第１環状保持器および上記複数の第１転動体からなる第１内輪アッセンブリを形成した後、この第１内輪アッセンブリに外輪を組み付け、
請求項１に記載の転がり軸受の組立用治具を、上記第１環状保持器の軸方向の一方の端面の第１部分に上記第１板状部が支持されると共に、上記第１環状保持器の第２部分に上記第２板状部が支持されるように、上記第１環状保持器の上記端面上に載置し、
続いて、上記第１板状部および上記第２板状部における上記第１環状保持器に接触していない側の表面で、第２環状保持器の軸方向の一方の端面を支持するように、上記転がり軸受の組立用治具上に、上記第２環状保持器を載置し、
上記転がり軸受の組立用治具に上記第２環状保持器が載置されている状態、かつ、上記第２環状保持器に複数の第２転動体が組み付けられている状態で、第２内輪を上記外輪の軸方向の上記第２環状保持器側から上記外輪の軸方向に挿入して、上記第２環状保持器および上記第２転動体が、上記外輪から脱落する心配がなくなった時点で、上記転がり軸受の組立用治具の上記棒状部を、上記棒状部の軸方向に収縮させて、転がり軸受の組立用治具を径方向の内方に抜き去り、
その後、上記第２内輪を、所定の位置に組み付けることを特徴とする転がり軸受の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受の組立用治具に関し、特に、医療用ＣＴスキャンの旋回座用の大径軸受の組み立てに使用されれば好適な転がり軸受の組立用治具に関する。また、本発明は、転がり軸受の組立方法に関し、医療用ＣＴスキャンの旋回座用の大径軸受の組み立てに使用されれば好適な転がり軸受の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特開２０００−３２９１４３号公報（特許文献１）に記載されているような、分割型の環状保持器を有する大型の玉軸受の組み立て方法では、外輪の軌道面に玉を配置すると共に、その玉を保持するように保持器を配置し、その後、内輪を、外輪の軸方向に移動させて、内輪の外周面の軌道面に玉を接触させて、玉軸受を組み立てている。
【０００３】
ここで、上記従来の組み立て方法では、玉と内輪とが接触する直前に、玉の位置を、外輪の内周面における軌道面の位置に位置合わせしなければならないが、この位置合わせに熟練が必要になる。
【０００４】
すなわち、上記従来の組み立て方法では、内輪の取り付け時における玉の位置の調整が難しく、内輪の取り付け時における玉の位置の調整に大きな時間および手間がかかるから、玉軸受の生産のサイクルタイムが大きくなる。
【特許文献１】特開２０００−３２９１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、分割型の環状保持器を有する大型の転がり軸受であっても、その転がり軸受を簡単かつ短時間で組み立てできる転がり軸受の組立用治具および転がり軸受の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受の組立用治具は、
一方向に伸縮可能な棒状部と、
上記棒状部の一端部につながる平板状の第１板状部と、
上記棒状部の他端部につながると共に、上記第１板状部の厚さと略同一の厚さを有する平板状の第２板状部と
を備え、
使用状態において、上記第１板状部の厚さ方向に垂直な上記第１板状部の一方の表面と、上記第２板状部の厚さ方向に垂直な上記第２板状部の一方の表面とは、第１環状保持器の軸方向の一方の端面に支持される一方、上記第１板状部の厚さ方向に垂直な上記第１板状部の他方の表面と、上記第２板状部の厚さ方向に垂直な上記第２板状部の他方の表面とは、第２環状保持器の軸方向の一方の端面を支持するようになっていることを特徴としている。
【０００７】
上記棒状部は、連続構造を有していても、以下に説明する第３実施形態のように、不連続構造であっても良い。
【０００８】
また、棒状部は、以下に説明する第３実施形態の変形例のように、屈曲した形状であっても良い。すなわち、上記「一方向に伸縮可能な」とは、少なくとも一方向という意味であり、二方向であっても良い。
【０００９】
第１および第２内輪からなる分割式の複合内輪と、一体型の外輪と、軸方向に２列に配置された第１および第２転動体と、第１および第２環状保持器とを有する複列の転がり軸受を、本発明の転がり軸受の組立治具を用いて例えば次のように組み立てる。
【００１０】
先ず、第１内輪と、第１環状保持器と、複数の第１転動体とを、組み付けて、第１内輪アッセンブリを形成した後、この第１内輪アッセンブリに外輪を組み付ける。
【００１１】
次に、第１環状保持器の軸方向の一方の端面の第１部分に第１板状部が支持されると共に、第１環状保持器の第２部分に第２板状部が支持されるように、第１環状保持器の上記端面上に転がり軸受の組立用治具を載置する。
【００１２】
続いて、転がり軸受の組立用治具の第１および第２板状部における第１環状保持器に接触していない側の表面で、第２環状保持器の軸方向の一方の端面を支持するように、転がり軸受の組立用治具上に、第２環状保持器を載置する。
【００１３】
続いて、転がり軸受の組立用治具に第２環状保持器が載置されている状態で、第２環状保持器に複数の第２転動体を組み付ける。尚、第２環状保持器に複数の第２転動体が組み付けられた第２環状保持器アッセンブリを、転がり軸受の組立用治具に載置しても良い。
【００１４】
最後に、第２内輪を軸方向の第２環状保持器側から軸方向に挿入して、第２環状保持器および第２転動体が、外輪から脱落する心配がなくなった時点で、転がり軸受の組立用治具の棒状部を、軸方向に収縮させて、転がり軸受の組立用治具を径方向の内方に抜き去る。その後、第２内輪の組み付けを完了して、この複列転がり軸受の組み付けを完成する。
【００１５】
本発明によれば、第１環状保持器が組み付けられた後、第１環状保持器で位置決めさせた転がり軸受の組立用治具の第１および第２板状部の上に、第２環状保持器を載置することによって、第２環状保持器の軸方向の位置を位置決めするから、第１および第２転動体の軸方向の位置を、転がり軸受の組立用治具の使用の間中、外輪の軌道面に対応した位置に正確に位置決めすることができる。したがって、転がり軸受を組み立てるのに、転がり軸受の組立用治具を設置して、取り去るだけで良く、組み付けに熟練を必要とせず、組み付けに熟練していない人でも、簡単に大型の複列転がり軸受を組み付けできる。
【００１６】
また、本発明によれば、転がり軸受を組み立てるのに、転がり軸受の組立用治具を設置して、取り去るだけで良いから、従来と比較して、組み付けを、格段に速く行うことができて、転がり軸受の製造のサイクルタイムを短縮でき、転がり軸受の生産性を向上させることができる。
【００１７】
また、一実施形態では、
上記棒状部は、互いに屈曲可能に連結部に連結された二つの部分からなり、
上記連結部を、上記第１環状保持器の上記端面との距離が大きくなるように上記第１環状保持器の上記端面の法線方向に所定距離移動させると、上記二つの部分が屈曲して、上記第１板状部および上記第２板状部が、上記第１環状保持器および上記第２環状保持器との間から離脱する。
【００１８】
上記実施形態によれば、転がり軸受の組立用治具を取り去るときに、転がり軸受の組立用治具を径方向に収縮させなくても、連結部を、転がり軸受の組立用治具が支持されている第１環状保持器の軸方向の端面から離れる方向に移動させるだけで、転がり軸受の組立用治具を、簡易に径方向の内方に抜き去ることができる。
【００１９】
また、本発明の転がり軸受の組立方法は、
第１内輪と、第１環状保持器と、複数の第１転動体とを、組み付けて、上記第１内輪、上記第１環状保持器および上記複数の第１転動体からなる第１内輪アッセンブリを形成した後、この第１内輪アッセンブリに外輪を組み付け、
請求項１に記載の転がり軸受の組立用治具を、上記第１環状保持器の軸方向の一方の端面の第１部分に上記第１板状部が支持されると共に、上記第１環状保持器の第２部分に上記第２板状部が支持されるように、上記第１環状保持器の上記端面上に載置し、
続いて、上記第１板状部および上記第２板状部における上記第１環状保持器に接触していない側の表面で、第２環状保持器の軸方向の一方の端面を支持するように、上記転がり軸受の組立用治具上に、上記第２環状保持器を載置し、
上記転がり軸受の組立用治具に上記第２環状保持器が載置されている状態、かつ、上記第２環状保持器に複数の第２転動体が組み付けられている状態で、第２内輪を上記外輪の軸方向の上記第２環状保持器側から上記外輪の軸方向に挿入して、上記第２環状保持器および上記第２転動体が、上記外輪から脱落する心配がなくなった時点で、上記転がり軸受の組立用治具の上記棒状部を、上記棒状部の軸方向に収縮させて、転がり軸受の組立用治具を径方向の内方に抜き去り、
その後、上記第２内輪を、所定の位置に組み付けることを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、転がり軸受が、大型の複列転がり軸受であったとしても、転がり軸受を組み立てるのに、本発明の転がり軸受の組立用治具を設置して、取り去るだけで良いから、従来と比較して、組み付けを、格段に速く行うことができて、転がり軸受の製造のサイクルタイムを短縮でき、転がり軸受の生産性を向上させることができる。また、組み付けに熟練を必要とせず、組み付けに熟練していない人でも、簡単に大型の複列転がり軸受を組み付けできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の転がり軸受の組立用治具を使用すれば、組み立てるべく転がり軸受が、医療用ＣＴスキャンの旋回座用の大径軸受等の大型の転がり軸受であったとしても、熟練を要していなくても、簡単かつ迅速に、その転がり軸受を組み立てできる。
【００２２】
また、本発明の転がり軸受の組立方法を使用すれば、転がり軸受の製造のサイクルタイムを短縮できて、転がり軸受の生産性を向上させることができ、また、組み付けに熟練を必要とせず、組み付けに熟練していない人でも、簡単に大型の複列転がり軸受を組み付けできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立用治具１７を示す模式図である。
【００２５】
この転がり軸受の組立用治具１７は、棒状部１と、第１板状部２と、第２板状部３とを備える。
【００２６】
上記棒状部１は、一方向である棒状部１の軸方向に伸縮自在になっている。具体的には、上記棒状部１は、所謂テレスコの構造（換言すると、伸縮可能な釣り竿や、伸縮可能な指し棒で採用されている構造、すなわち、先端に行けば行く程外径が小さくなり、大きな外径を有する筒部に、それよりも小さい外径を有する筒部または円柱部（一番先の部分）が収容自在である構造）を有し、その軸方向の長さを、最大の所定の長さと最小の所定の長さとの間で、自在に調整できるようになっている。
【００２７】
上記棒状部１の最も外径が大きい筒部５は、その内部の軸方向の中央部に仕切り７を有している。上記棒状部１は、その仕切り７を境にして、左右対称に同一のテレスコ構造を有している。
【００２８】
上記第１板状部２は、平板形状を有している。上記第１板状部２は、棒状部１の軸方向の一端部につながっている。上記第１板状部２の板の厚さ方向に垂直な表面は、円弧状の形状を有している。詳しくは、上記第１板状部２の板の厚さ方向に垂直な表面は、中心が同一で径が異なる二つの円弧と、棒状部１の中心軸に平行な二つの直線で囲まれた領域からなっている。
【００２９】
上記第２板状部３は、第１板状部２と同一の平板形状を有している。上記第２板状部３は、棒状部１の軸方向の他端部につながっている。上記第２板状部３の板の厚さ方向に垂直な表面は、円弧状の形状を有している。詳しくは、上記第２板状部３の板の厚さ方向に垂直な表面は、中心が同一で径が異なる二つの円弧と、棒状部１の中心軸に平行な二つの直線で囲まれた領域からなっている。
【００３０】
上記第１および第２板状部２,３は、棒状部１の中心軸に対して回転自在な構造になっている。上記第１板状部２の厚さ方向に垂直な第１板状部２の一方の表面と、第２板状部３の厚さ方向に垂直な第２板状部３の一方の表面とは、略同一平面上に位置できるようになっている。
【００３１】
図２Ａ〜図２Ｅは、本発明の一実施形態の転がり軸受の組立方法を説明する模式図であり、上記第１実施形態の転がり軸受の組立用治具１７を用いた医療用ＣＴスキャンの旋回座用の複列玉軸受（以下、単に玉軸受という）の組み立てを説明する模式図である。
【００３２】
この玉軸受は、上記転がり軸受の組立用治具１７を用いて以下のように組み立てられる。
【００３３】
先ず、図２Ａに示すように、玉軸受の第１内輪１１の外周側に、Ｏ字状のゴムチューブ１２を配置し、そのＯ字状のゴムチューブ１２上に、第１環状保持器１３の軸方向の一方の端面を載置すると共に、第１環状保持器１３に第１の玉１４を、組み付ける。
【００３４】
次に、図２Ｂに示すように、複列の軌道面を有する一体型の外輪１５を、第１の玉１４の径方向の外方に、その外輪１５の一方の軌道面が位置するように、第１の玉１４の径方向の外側に組み付ける。
【００３５】
その後、図２Ｃに示すように、ゴムチューブ１２を取り外した後、上記第１実施形態の転がり軸受の組立用治具１７の上記第１および第２板状部２,３を、第１環状保持器１３の軸方向の他方の端面に載置する。
【００３６】
続いて、図２Ｄに示すように、転がり軸受の組立用治具１７の第１および第２板状部２,３の第１環状保持器１３で支持されていない方の表面上に、第２の玉２４を保持した状態の第２環状保持器２３の軸方向の一方の端面を載置する。ここで、第２の玉２４は、第２環状保持器２３で保持された状態で、軸方向において、外輪１５の他方の軌道面に対応する位置に位置決めされる。
【００３７】
続いて、第２内輪２１を転がり軸受の組立用治具１７の軸方向の第１環状保持器１３側とは反対側から挿入して、第２の玉２４が外輪１５から脱落不可になった時点で、図２Ｅに示すように、転がり軸受の組立用治具１７の棒状部１を径方向の内方に収縮させて、転がり軸受の組立用治具１７を、第１および第２内輪１１,２１の径方向の内方から抜き取る。
【００３８】
最後に、第２内輪２１を所定の位置に組み付けて、玉軸受の組み立てを完了する。
【００３９】
上記第１実施形態の転がり軸受の組立用治具１７によれば、第１環状保持器１３が組み付けられた後、第１環状保持器１３で位置決めさせた転がり軸受の組立用治具１７の第１および第２板状部２,３の上に、第２環状保持器２３を載置して、第２環状保持器２３の位置を位置決めするから、転がり軸受の組立用治具１７の使用の最中において、常時、第１および第２の玉１４,２４の軸方向の位置を、外輪１５の他方の軌道面に対応した位置に位置決めすることができる。したがって、玉軸受を組み立てるのに、転がり軸受の組立用治具１７を設置して、取り去るだけで良いから、組み付けに熟練を必要とせず、組み付けに熟練していない人でも、簡単に大型の玉軸受を組み付けできる。
【００４０】
また、上記第１実施形態の転がり軸受の組立用治具１７によれば、玉軸受を組み立てるのに、転がり軸受の組立用治具１７を設置して、取り去るだけで良いから、従来と比較して、組み付けを格段に速く行うことができて、玉軸受のサイクルタイムを短縮でき、転がり軸受の生産性を向上させることができる。
【００４１】
また、上記実施形態の転がり軸受の組立方法によれば、転がり軸受を組み立てるのに、転がり軸受の組立用治具１７を設置して、取り去るだけで良いから、この実施形態のように、転がり軸受が大型の複列の転がり軸受であっても、従来と比較して、組み付けを、格段に速く行うことができて、転がり軸受の製造のサイクルタイムを短縮でき、転がり軸受の生産性を向上させることができる。また、組み付けに熟練を必要とせず、組み付けに熟練していない人でも、簡単に大型の複列の転がり軸受を組み付けできる。
【００４２】
尚、上記第１実施形態の転がり軸受の組立用治具１７では、第１板状部２および第２板状部３が、図１に示すように、円弧状に周方向に延在する形状を有していたが、この発明の転がり軸受の組立用治具では、第１および第２板状部は、扇形状等、円弧状以外の形状を有していても良い。要は、第１板状部および第２板状部が、平板状で、かつ、同じ厚さを有していさえすれば、第１および第２板状部は、如何なる形状を有していても良い。
【００４３】
また、上記第１実施形態の転がり軸受の組立用治具１７では、板状部２,３が、棒状部１の先端から周方向に広がっていたが、この発明では、転がり軸受の組立用治具は、棒状部の先端から周方向に広がる部分を有さず、板状部が、棒状の角材の先端部であっても良い。この場合、角材の先端部が、板状部になり、角材の先端部以外の部分が、棒状部になることは言うまでもない。
【００４４】
また、上記実施形態では、転がり軸受の組立用治具１７を、複列の玉軸受に組み立てに使用したが、この発明の転がり軸受の組立用治具は、複列の軌道面を有する転がり軸受であれば、如何なる構造の転がり軸受の組み立てにも使用できる。
【００４５】
例えば、この発明の転がり軸受の組立用治具は、軸方向に２列に円筒ころを配置した複列円筒ころ軸受、または、軸方向に２列に円錐ころを配置した複列円錐ころ軸受、または、軸方向に間隔をおいて円筒ころと円錐ころとを配置した転がり軸受、または、軸方向に間隔をおいて円筒ころと玉とを配置した転がり軸受等の複列転がり軸受の組み立てに、使用できる。
【００４６】
要は、この発明の転がり軸受の組立用治具は、内輪が、軌道面を有する複数の内輪からなる複合内輪であり、かつ、複数の環状保持器を有する構成の転がり軸受であれば、如何なる転がり軸受の組み立てにも使用することができる。
【００４７】
尚、この発明の転がり軸受の組立用治具の棒状部の伸縮の程度を、組み立ての対象である転がり軸受の径によって、適宜変動させることは、言うまでもない。言い換えると、外輪の内周面の径が所定の範囲にある転がり軸受であれば、如何なる径の転がり軸受であっても、この発明の転がり軸受の組立用治具で組み立てられることができるのである。
【００４８】
図３Ａは、本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立用治具の模式図である。
【００４９】
第２実施形態の転がり軸受の組立用治具は、棒状部３０,４０を二つ有し、板状部５１,５２,５３,５４を４つ有する点が、棒状部を一つしか有さず、また、板状部を２つしか有さない第１実施形態の転がり軸受の組立用治具１７と異なる。また、第２実施形態の転がり軸受の組立用治具は、各板状部の厚さ方向に垂直な表面の形状が、扇型である点が、第１実施形態の転がり軸受の組立用治具と異なる。
【００５０】
この転がり軸受の組立用治具は、第１棒状部３０と、第２棒状部４０とが、直交している構成を有している。上記第１棒状部３０は、矢印ａ方向に伸縮可能である一方、第２棒状部４０は、矢印ｂ方向に伸縮可能である。各棒状部３０,４０は、その内部に棒状部３０,４０が交差している箇所を挟んで、二つの仕切りを有している。詳しくは、第１棒状部３０は、仕切り３１,３２を有し、第２棒状部４０は、仕切り４１,４２を有している。各棒状部３０,４０は、その軸方向に自在に伸縮可能になっている。
【００５１】
上記第１棒状部３０の軸方向の一端部には、平板状の第１板状部５１が接続されている一方、第１棒状部３０の軸方向の他端部には、平板状の第２板状部５２が接続されている。また、上記第２棒状部４０の軸方向の一端部には、平板状の第３板状部５３が接続されている一方、第２棒状部４０の軸方向の他端部には、平板状の第４板状部５４が接続されている。第１乃至第４板状部５１,５２,５３,５４は、略同一であり、第１環状保持器（図示せず）の軸方向の一方の端面に載置されている状態で、各板状部５１,５２,５３,５４の厚さ方向に垂直な一方の平面は、略同一平面状に位置するようになっている。
【００５２】
第２実施形態の転がり軸受の組立用治具によれば、第１環状保持器の周方向の４箇所で支えられることができ、かつ、第２環状保持器（図示せず）の周方向の４箇所を、４つの板状部５１,５２,５３,５４で支えることができる。したがって、第２環状保持器を安定的に支えることができる。
【００５３】
図３Ｂは、第２実施形態の変形例の転がり軸受の組立用治具を示す模式図である。
【００５４】
この変形例の転がり軸受の組立用治具では、棒状部を三つ有し、各棒状部は、１２０°に屈曲した形状を有し、各棒状部は、二つの直線状の部分を有している。各直線状の部分は、二つの棒状部で共有されるようになっている。変形例の転がり軸受の組立用治具のように、棒状部は、屈曲した形状を有していても構わない。尚、この変形例では、各棒状部は、二方向に伸縮可能であることは言うまでもない（二方向に伸縮可能であるから、当然に、一方向に伸縮可能である）。
【００５５】
図４Ａは、第１環状保持器（図示せず）の軸方向の一方の側の端面で支えられている状態の第３実施形態の転がり軸受の組立用治具を、軸方向の第２環状保持器（図示せず）側の外方から見たときの模式図である。また、図４Ｂは、図４ＡのＡＡ線断面図である。
【００５６】
この転がり軸受の組立用治具は、第１実施形態の転がり軸受の組立用治具（図２に１７で示す）と、第２棒状部材６７とからなる。
【００５７】
図４Ｂに示すように、第２の棒状部材６７は、棒状の第１部分７０と、棒状の第２部分７１と、断面略コ字状（断面略Ｕ字状）の第３部分７２とを有する。尚、図４Ａおよび図４Ｂにおいて、転がり軸受の組立用治具１７は、単純化して図示されている。上記第３部分７２は、第１部分７０の軸方向の一端と、第２部分７１の軸方向の一端とを連結している。上記第１部分７０は、第２部分７１と同一である。上記第１部分７０と第２部分７１とは、棒状部を構成している。第１部分７０および第２部分７１の夫々は、第１実施形態で説明した機構と同じ機構で伸縮可能になっている。
【００５８】
第３実施形態の転がり軸受の組立用治具では、第１実施形態の転がり軸受の組立用治具１７と、第２棒状部材６７とを、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、交差させて、使用するようになっている。詳しくは、図４Ｂに示すように、使用状態において、第２棒状部材６７と、転がり軸受の組立用治具１７とが非接触な状態で、転がり軸受の組立用治具１７を、第２棒状部材６７の第３部分７２のコ字状の部分で画定された内部空間を通過させるようになっている。
【００５９】
転がり軸受の組立用治具１７の二つの板状部２および３と、第２棒状部材６７の二つの板状部９２および９３とは、略同一である。
【００６０】
第１環状保持器（図示せず）の軸方向の一方の端面に載置している状態で、４つの板状部２,３,９２,９３の厚さ方向に垂直な一方の平面は、略同一平面上に位置するようになっている。
【００６１】
第３実施形態の転がり軸受の組立用治具によれば、簡単安価に製造できる二つの部材１７,６７を組み合わせるだけで、第２実施形態の転がり軸受の組立用治具と同一の作用効果を得ることができて、コストパフォーマンスを向上させることができる。
【００６２】
尚、第３実施形態の転がり軸受の組立用治具を構成する一方の部材である第２棒状部材６７は、第２棒状部材６７単独でも本発明の一実施形態の転がり軸受の組立用治具を構成している。第２棒状部材６７においては、棒状部が不連続になっている。
【００６３】
図５Ａおよび図５Ｂは、本発明の第４実施形態の転がり軸受の組立用治具７７の模式概念図である。詳しくは、図５Ａは、第４実施形態の転がり軸受の組立用治具７７が第１環状保持器（図示せず）に支持されている状態において、転がり軸受の組立用治具７７を軸方向の第２環状保持器の外側から見た模式概念図である。また、図５Ｂは、折りたたまれて、隣接する板状部の距離が最短になっている第４実施形態の転がり軸受の組立用治具７７を示す模式概念図である。
【００６４】
尚、第４実施形態の転がり軸受の組立用治具７７に、実際に、図５Ａに示す状態から図５Ｂに示す状態への動作を行わすには、以下の図６Ａおよび図６Ｂに示すピンを有する構造等が必要である。図５Ａおよび図５Ｂでは、第４実施形態の転がり軸受の組立用治具７７の動作のみを簡単に説明することにする。
【００６５】
第４実施形態の転がり軸受の組立用治具７７は、折りたたみ可能になっている。
【００６６】
詳しくは、この転がり軸受の組立用治具７７は、４つの伸縮可能な棒状部１０１,１０２,１０３,１０４を有している。各棒状部１０１,１０２,１０３,１０４の両端部には、平板状の板状部が接続されている。この転がり軸受の組立用治具７７が有する４つの棒状部は、同一であり、第１環状保持器（図示せず）に載置されている状態で、各棒状部の厚さ方向に垂直な一方の表面は、略同一な平面上に位置するようになっている。転がり軸受の組立用治具７７の各棒状部１０１,１０２,１０３,１０４は、第１環状保持器の軸方向の一方の端面に載置されている状態で、図５Ａのように放射状に広がるようになっている。
【００６７】
図５Ａに示すように、４つの棒状部１０１,１０２,１０３,１０４の中心に位置する中央部１００は、共有されている。４つの棒状部１０１,１０２,１０３,１０４の夫々は、この中央部１００に図示しないピンで連結された二つの部分からなっている（詳しくは、以下の図６Ａおよび図６Ｂを参照）。上記中央部１００およびピンは、連結部を構成している。上記中央部１００は、取手の構造を有している。
【００６８】
板状部が第１環状保持器に載置されている状態において、中央部１００を第１環状保持器から離れるように、上記第１環状保持器の板状部載置面の法線方向に移動させると、転がり軸受の組立用治具７７は、上記各棒状部１０１,１０２,１０３,１０４において上記二つの部分が屈曲することにより、図５Ｂに示すように、中央部１００を境にして、折りたたまれるようになっている。
【００６９】
図６Ａおよび図６Ｂは、第５実施形態の転がり軸受の組立用治具１７７の抜き工程を説明するための模式図である。
【００７０】
図６Ａおよび図６Ｂにおいて、１１１は、外輪を示し、１１２は、第１内輪を示し、１１３は、第１環状保持器を示し、１１４は、第２環状保持器を示し、１１５は、第１の玉を示し、１１６は、第２の玉を示している。
【００７１】
図６Ａに示すように、第５実施形態の転がり軸受の組立用治具１７７は、一つの棒状部１８０を有し、棒状部１８０は、第１部分１８１と、第２部分１８２とからなっている。上記第１部分１８１と、第２部分１８２の夫々は、中央部２００の平面状の同じ側面に、ピン１９０,１９１を用いて旋回可能に固定されている。上記第１部分１８１および第２部分１８２は、略一直線上に配置されるようになっている。図６Ａに示すように、上記第１部分１８１の第２部分１８２側の端面、および、第２部分１８２の第１部分１８１側の端面は、半円筒面からなっている。
【００７２】
この転がり軸受の組立用治具１７７は、第１部分１８１の軸方向に移動可能な平板状の板３００を有し、この板３００を、第１部分１８１および第２部分１８２に亘って位置させることにより、第１部分１８１および第２部分１８２が、略一直線上に位置している状態を維持できるようになっている。
【００７３】
図６Ｂに示すように、転がり軸受の組立用治具７７が、第１環状保持器１１３上に載置されている状態で、板３００を第１部分１８１側に移動させて、ストッパ機構の機能を解除して、取手としての役割も果たす中央部２００を、第１環状保持器１１３から離れるように、図６Ｂに矢印Ｃに示す方向に、第１環状保持器１１３の転がり軸受の組立用治具１７７の載置面の法線方向に移動させることにより、転がり軸受の組立用治具１７７を容易に第１内輪１１２の径方向の内方から抜くことができる。
【００７４】
このように、第５実施形態の転がり軸受の組立用治具１７７によれば、転がり軸受の組立用治具１７７を取り去るときに、転がり軸受の組立用治具１７７を径方向に収縮させなくても、中央部２００を、第１環状保持器１１３の上記載置面から離れる方向に移動させるだけで、転がり軸受の組立用治具１７７の板状部を、第１環状保持器１１３および第２環状保持器１１４の間から離脱させることができて、転がり軸受の組立用治具１７７を簡易に径方向の内方に抜き去ることができる。
【００７５】
尚、詳述しないが、第５実施形態からも明らかなように、第４実施形態の転がり軸受７７の組立用治具の図５Ａから図５Ｂへの動作を実現するためには、第４実施形態の転がり軸受の組立用治具７７の中央部１００が、互いに異なる４つ以上の平面状の側面を有していなければならないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立用治具を示す模式図である。
【図２Ａ】第１実施形態の転がり軸受の組立用治具を用いた医療用ＣＴスキャンの旋回座用の複列玉軸受の組み立てを説明する模式図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の転がり軸受の組立用治具を用いた医療用ＣＴスキャンの旋回座用の複列玉軸受の組み立てを説明する模式図である。
【図２Ｃ】第１実施形態の転がり軸受の組立用治具を用いた医療用ＣＴスキャンの旋回座用の複列玉軸受の組み立てを説明する模式図である。
【図２Ｄ】第１実施形態の転がり軸受の組立用治具を用いた医療用ＣＴスキャンの旋回座用の複列玉軸受の組み立てを説明する模式図である。
【図２Ｅ】第１実施形態の転がり軸受の組立用治具を用いた医療用ＣＴスキャンの旋回座用の複列玉軸受の組み立てを説明する模式図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立用治具の模式図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態の変形例の転がり軸受の組立用治具の模式図である。
【図４Ａ】第１環状保持器の軸方向の一方の側の端面で支えられている第３実施形態の転がり軸受の組立用治具を、軸方向の第２環状保持器の外側から見たときの模式図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＡＡ線断面図の一部である。
【図５Ａ】第４実施形態の転がり軸受の組立用治具が第１環状保持器に支持されている状態において、第４実施形態の転がり軸受の組立用治具を、軸方向の第２環状保持器の外側から見た模式概念図である。
【図５Ｂ】折りたたまれた第４実施形態の転がり軸受の組立用治具を示す模式概念図である。
【図６Ａ】第５実施形態の転がり軸受の組立用治具の抜き工程を説明するための模式図である。
【図６Ｂ】第５実施形態の転がり軸受の組立用治具の抜き工程を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
１,１０１,１０２,１０３,１０４  棒状部
２  第１板状部
３  第２板状部
１１,１１２  第１内輪
１３,１１３  第１環状保持器
１４,１１５  第１の玉
１５,１１１  外輪
１７  第１実施形態の転がり軸受の組立用治具
２１  第２内輪
２３,１１４  第２環状保持器
２４,１１６  第２の玉
３０  第１棒状部
４０  第２棒状部
５１  第１板状部
５２  第２板状部
５３  第３板状部
５４  第４板状部
６７  第２棒状部材
７７  第４実施形態の転がり軸受の組立用治具
１００  中央部
１７７  第５実施形態の転がり軸受の組立用治具
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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