(57)【要約】【課題】アウトバウンド国際ローミングのパケット通信について、利用者が通信サービスの契約をしている加入国においてセッション単位の課金が可能になる課金情報処理方法及び課金情報処理装置を提供する。【解決手段】利用者が利用した国際ローミング通信の通信利用情報ファイルを受信し、その通信利用情報ファイルに含まれる複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめるように編集する。同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かは、前記編集前の複数のパケット通信利用情報にそれぞれ書き込まれている、アクセスポイント名と通信開始時間及び通信終了時間の少なくとも一方とを用いて判定してもよい。【選択図】図５
2009100172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１国の通信事業者との間で移動体通信端末の通信サービスの契約をした利用者によって利用された第２国の通信事業者の通信網における国際ローミング通信の利用料金について、課金のための情報処理を該第１国の通信事業者側の課金情報処理装置で行う課金情報処理方法であって、
前記利用者が利用した国際ローミング通信の通信利用情報ファイルを受信するステップと、
前記通信利用情報ファイルに含まれる複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめるように編集するステップと
を含むことを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項２】
請求項１の課金情報処理方法において、
同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを、前記編集前の複数のパケット通信利用情報にそれぞれ書き込まれている、アクセスポイント名と通信開始時間及び通信終了時間の少なくとも一方とを用いて判定することを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項３】
請求項１の課金情報処理方法において、
同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを、前記編集前の複数のパケット通信利用情報にそれぞれ書き込まれている、国際移動機識別情報と、課金ＩＤと、パケット通信のアドレス情報と、前記通信利用情報ファイルの送信元である前記第２国の通信事業者の識別情報と、前記通信利用情報ファイルのファイル番号とを用いて判定することを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの課金情報処理方法において、
前記複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめる際に、通信時間と、通信データ量と、前記第２国の通貨単位での課金金額及びその課税金額と、国際的な共通計算単位での課金金額及びその課税金額とを、セッションごとに集計することを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの課金情報処理方法において、
前記同一セッションに対応する複数のパケット通信利用情報のうち最初のパケット通信利用情報に書き込まれている通信開始日時及び最後のパケット通信利用情報に書き込まれている通信終了日時をそれぞれ、前記編集後のパケット通信利用情報における通信開始日時及び通信終了日時に設定することを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの課金情報処理方法において、
前記同一セッションに対応する複数のパケット通信利用情報のうち通信開始日時及び通信終了日時がそれぞれ同一の複数のパケット通信利用情報については、そのいずれか一つのパケット通信利用情報のみを前記編集の対象とすることを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項７】
第１国の通信事業者との間で移動体通信端末の通信サービスの契約をした利用者によって利用された第２国の通信事業者の通信網における国際ローミング通信の利用料金について、課金のための情報処理を行う課金情報処理装置であって、
前記利用者が利用した国際ローミング通信の通信利用情報ファイルを受信する受信手段と、
前記通信利用情報ファイルに含まれる複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめるように編集する情報編集手段と
を備えることを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項８】
請求項７の課金情報処理装置において、
同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを、前記編集前の複数のパケット通信利用情報にそれぞれ書き込まれている、アクセスポイント名と通信開始時間及び通信終了時間の少なくとも一方とを用いて判定することを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項９】
請求項７の課金情報処理装置において、
前記情報編集手段は、同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを、前記編集前の複数のパケット通信利用情報にそれぞれ書き込まれている、国際移動機識別情報と、課金ＩＤと、パケット通信のアドレス情報と、前記通信利用情報ファイルの送信元である前記第２国の通信事業者の識別情報と、前記通信利用情報ファイルのファイル番号とを用いて判定することを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかの課金情報処理装置において、
前記情報編集手段は、前記複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめる際に、通信時間と、通信データ量と、前記第２国の通貨単位での課金金額及びその課税金額と、国際的な共通計算単位での課金金額及びその課税金額とを、セッションごとに集計することを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかの課金情報処理装置において、
前記情報編集手段は、前記同一セッションに対応する複数のパケット通信利用情報のうち最初のパケット通信利用情報に書き込まれている通信開始日時及び最後のパケット通信利用情報に書き込まれている通信終了日時をそれぞれ、前記編集後のパケット通信利用情報における通信開始日時及び通信終了日時に設定することを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかの課金情報処理装置において、
前記情報編集手段は、前記同一セッションに対応する複数のパケット通信利用情報のうち通信開始日時及び通信終了日時がそれぞれ同一の複数のパケット通信利用情報については、そのいずれか一つのパケット通信利用情報のみを前記編集の対象とすることを特徴とする課金情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１国の通信事業者との間で移動体通信端末の通信サービス契約をした利用者が第２国の通信事業者の通信網で利用した国際ローミング通信の利用料金について、課金のための情報処理を行う課金情報処理方法及び課金情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、第１国（加入国）で契約した移動体通信端末としての携帯電話機を、第１国とは異なる第２国（利用国）の通信網で電話やメールなどの通信に使用する国際ローミング通信を行うことができるようになってきている。この国際ローミング通信の利用料金を利用者に課金する場合、国際ローミング通信が行われた利用国の通信網の通信事業者から、その利用者が通信サービスの契約を行っている加入国の通信事業者に、上記国際ローミング通信の利用情報が書き込まれた通信利用情報ファイルが送られる。加入国の通信事業者は、上記利用国の通信事業者から受信した通信利用情報ファイルを用いて課金のための情報処理を実行し、各利用者が利用国で利用した国際ローミング通信について利用者に対する課金や当該利用国の通信事業者との間の精算を行ったりする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電気通信事業において利用者へ請求される通信料金の計算は、交換機や通信制御装置（ゲートウェイ）で生成される通信利用情報であるＣＤＲ(Call Detail Record/Charge Data Record）を基にして行われる。ここで、非音声系サービスにみられるパケット通信については、かかるパケット通信のトラフィックを媒介するＳＧＳＮ（Serving GPRS (General Packet Radio Service) Support Node）等の通信制御装置（ゲートウェイ）において、所定のデータ量単位又は所定の時間単位でパケット単位の通信利用情報であるパケットＣＤＲが生成される。通常、一セッションの通信では複数のパケットが送受信されるため、一セッションにつき複数のパケットＣＤＲが生成される。そのため利用国の通信事業者にて一セッション単位のＣＤＲにまとめて、利用国の通信事業者から契約国の通信事業者に送られる。しかしながら、利用国の通信事業者の設備やシステム制限により、一セッション単位のＣＤＲにまとめられず、契約国の通信事業者に送られることもある。
【０００４】
本発明は以上の背景の下でなされたものであり、その目的は、国際ローミングのパケット通信について、利用者が通信サービスの契約をしている加入国においてセッション単位の課金が可能になる課金情報処理方法及び課金情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る課金情報処理方法は、第１国の通信事業者との間で移動体通信端末の通信サービスの契約をした利用者によって利用された第２国の通信事業者の通信網における国際ローミング通信の利用料金について、課金のための情報処理を該第１国の通信事業者側の課金情報処理装置で行う課金情報処理方法であって、前記利用者が利用した国際ローミング通信の通信利用情報ファイルを受信するステップと、前記通信利用情報ファイルに含まれる複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめるように編集するステップとを含む。
この課金情報処理方法では、第１国（加入国）の通信事業者の課金情報処理装置において、利用者が第２国（利用国）で利用した国際ローミング通信の複数のパケット通信利用情報を含む通信利用情報ファイルを、第２国の通信事業者から受信する。この受信した通信利用情報ファイルに含まれる複数のパケット通信利用情報を、セッション単位のパケット通信利用情報にまとめるように編集することにより、編集後のセッション単位のパケット通信利用情報に基づいて課金処理を行うことができる。
【０００６】
前記課金情報処理方法において、同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを、前記編集前の複数のパケット通信利用情報にそれぞれ書き込まれている、アクセスポイント名と通信開始時間及び通信終了時間の少なくとも一方とを用いて判定してもよい。
この課金情報処理方法では、国際移動機識別情報、アクセスポイント名と通信開始時間及び通信終了時間の少なくとも一方を用いることにより、同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを簡易に判断することができる。
【０００７】
前記課金情報処理方法において、同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを、前記編集前の複数のパケット通信利用情報にそれぞれ書き込まれている、国際移動機識別情報と、課金ＩＤと、パケット通信のアドレス情報と、前記通信利用情報ファイルの送信元である前記第２国の通信事業者の識別情報と、前記通信利用情報ファイルのファイル番号とを用いて判定してもよい。
この課金情報処理方法では、国際移動機識別情報、課金ＩＤ、パケット通信のアドレス情報、第２国の通信事業者の識別情報及び通信利用情報ファイルのファイル番号の複数情報を用いることにより、同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かの識別性を高めることができる。
【０００８】
前記課金情報処理方法において、前記複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめる際に、通信時間と、通信データ量と、前記第２国の通貨単位での課金金額及びその課税金額と、国際的な共通計算単位での課金金額及びその課税金額とを、セッションごとに集計してもよい。
この課金情報処理方法では、編集後のセッション単位のパケット通信利用情報に基づいて課金処理を行う際に、各セッションについて集計された通信時間、通信データ量、第２国の通貨単位での課金金額及びその課税金額及び国際的な共通計算単位での課金金額及びその課税金額を参照して用いることができる。
【０００９】
前記課金情報処理方法において、前記同一セッションに対応する複数のパケット通信利用情報のうち最初のパケット通信利用情報に書き込まれている通信開始日時及び最後のパケット通信利用情報に書き込まれている通信終了日時をそれぞれ、前記編集後のパケット通信利用情報における通信開始日時及び通信終了日時に設定してもよい。
この課金情報処理方法では、編集後のセッション単位のパケット通信利用情報に書き込まれている通信開始日時及び通信終了日時を参照することにより、各セッションの通信開始日時及び通信終了日時を容易に特定できる。
【００１０】
前記課金情報処理方法において、前記同一セッションに対応する複数のパケット通信利用情報のうち通信開始日時及び通信終了日時がそれぞれ同一の複数のパケット通信利用情報については、そのいずれか一つのパケット通信利用情報のみを前記編集の対象としてもよい。
この課金情報処理方法では、同一セッションに対応する複数のパケット通信利用情報のうち、通信開始日時及び通信終了日時がそれぞれ同一の複数のパケット通信利用情報は、同一のパケットに対応するものと考えられる。この同一のパケットに対応する重複した複数のパケット通信利用情報について、そのいずれか一つのパケット通信利用情報のみを前記編集の対象にすることにより、不正な重複課金を回避することができる。
【００１１】
本発明に係る課金情報処理装置は、第１国の通信事業者との間で移動体通信端末の通信サービスの契約をした利用者によって利用された第２国の通信事業者の通信網における国際ローミング通信の利用料金について、課金のための情報処理を行う課金情報処理装置であって、前記利用者が利用した国際ローミング通信の通信利用情報ファイルを受信する受信手段と、前記通信利用情報ファイルに含まれる複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめるように編集する情報編集手段とを備える。
この課金情報処理装置では、第２国（利用国）の通信事業者から受信した通信利用情報ファイルに含まれる複数のパケット通信利用情報を、セッション単位のパケット通信利用情報にまとめるように編集することにより、編集後のセッション単位のパケット通信利用情報に基づいて課金処理を行うことができる。
【００１２】
前記課金情報処理装置において、同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを、前記編集前の複数のパケット通信利用情報にそれぞれ書き込まれている、アクセスポイント名と通信開始時間及び通信終了時間の少なくとも一方とを用いて判定してもよい。
この課金情報処理装置では、国際移動機識別情報、アクセスポイント名と通信開始時間及び通信終了時間の少なくとも一方を用いることにより、同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを簡易に判断することができる。
【００１３】
前記課金情報処理装置において、前記情報編集手段は、同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かを、前記編集前の複数のパケット通信利用情報にそれぞれ書き込まれている、国際移動機識別情報と、課金ＩＤと、パケット通信のアドレス情報と、前記通信利用情報ファイルの送信元である前記第２国の通信事業者の識別情報と、前記通信利用情報ファイルのファイル番号とを用いて判定してもよい。
この課金情報処理装置では、国際移動機識別情報、課金ＩＤ、パケット通信のアドレス情報、第２国の通信事業者の識別情報及び通信利用情報ファイルのファイル番号の複数情報を用いることにより、同一セッションに対応するパケット通信利用情報であるか否かの識別性を高めることができる。
【００１４】
前記課金情報処理装置において、前記情報編集手段は、前記複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめる際に、通信時間と、通信データ量と、前記第２国の通貨単位での課金金額及びその課税金額と、国際的な共通計算単位での課金金額及びその課税金額とを、セッションごとに集計してもよい。
この課金情報処理装置では、編集後のセッション単位のパケット通信利用情報に基づいて課金処理を行う際に、各セッションについて集計された通信時間、通信データ量、第２国の通貨単位での課金金額及びその課税金額及び国際的な共通計算単位での課金金額及びその課税金額を参照して用いることができる。
【００１５】
前記課金情報処理装置において、前記情報編集手段は、前記同一セッションに対応する複数のパケット通信利用情報のうち最初のパケット通信利用情報に書き込まれている通信開始日時及び最後のパケット通信利用情報に書き込まれている通信終了日時をそれぞれ、前記編集後のパケット通信利用情報における通信開始日時及び通信終了日時に設定してもよい。
この課金情報処理装置では、編集後のセッション単位のパケット通信利用情報に書き込まれている通信開始日時及び通信終了日時を参照することにより、各セッションの通信開始日時及び通信終了日時を容易に特定できる。
【００１６】
前記課金情報処理装置において、前記情報編集手段は、前記同一セッションに対応する複数のパケット通信利用情報のうち通信開始日時及び通信終了日時がそれぞれ同一の複数のパケット通信利用情報については、そのいずれか一つのパケット通信利用情報のみを前記編集の対象としてもよい。
この課金情報処理装置では、同一のパケットに対応する重複した複数のパケット通信利用情報について、そのいずれか一つのパケット通信利用情報のみを前記編集の対象にすることにより、不正な重複課金を回避することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１国（加入国）の通信事業者の課金情報処理装置において、第２国（利用国）の通信事業者から受信した通信利用情報ファイルに含まれる複数のパケット通信利用情報をセッション単位のパケット通信利用情報にまとめるように編集することにより、編集後のセッション単位のパケット通信利用情報に基づいて課金処理を行うことができる。従って、国際ローミングのパケット通信について、利用者が通信サービスの契約をしている加入国においてセッション単位の課金が可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る課金システムを含む国際ローミング課金システムの概略構成の一例を示す説明図である。この国際ローミング課金システムは、加入者が通信サービスの契約をした第１国（以下「加入国」という。）にある移動体通信事業者（以下「加入国通信事業者」という。）１０の課金情報処理装置（以下「加入国課金システム」という。）１００と、加入国とは異なる第２国（以下「利用国」という。）にある移動体通信事業者（以下「利用国通信事業者」という。）２０の課金情報処理装置（以下「利用国課金システム」という。）２００と、中間の情報中継事業者３０が管理運営する情報中継処理装置（以下「中継システム」という。）３００とを備える。第２国の移動体通信事業者２０の利用国課金システム２００は、第１国の移動体通信網における通信サービスの加入者である利用者が第２国の移動体通信網で通話や各種データ通信等の国際ローミング通信を利用したときに、その国際ローミング通信に関する利用情報が書き込まれた通信利用情報ファイルとしてのＴＡＰ（Transfer Accounting Procedure）ファイルを生成し、情報中継事業者３０の中継システム３００に送信する。中継システム３００は、利用国課金システム２００から受信したＴＡＰファイルを独自の内部フォーマットで作成された中継ファイルに変換し、第１国の移動体通信事業者１０の加入国課金システム１００に送信する。加入国課金システム１００は、中継システム３００から受信した中継ファイルに基づき、上記国際ローミング通信の利用料金について該当する利用者への課金及び利用国通信事業者２０との間の精算処理を行うための情報処理を実行する。
【００１９】
上記加入国課金システム１００、利用国課金システム２００及び中継システム３００はそれぞれ、１台のコンピュータ装置で構成してもいいし、複数のコンピュータ装置をネットワーク接続して協働して動作するように構成してもよい。また、加入国課金システム１００と中継システム３００との間や利用国課金システム２００と中継システム３００との間は、上記ファイルなどのデータの送受信ができるように専用回線やインターネットなどの通信回線で通信可能になっている。
【００２０】
上記ＴＡＰファイルは、例えば利用者の１回の通話又は１パケットのデータ通信、若しくはこれらが複数件まとめられて作成されるものであって、国際ローミング通信の利用料金の課金・精算について加入国通信事業者と利用国通信事業者との間で相互に送受信されるファイルであり、国際ローミング通信の事業者間精算データ等の利用情報（ＣＤＲ：Call Detail record）やファイル通番（以下「ファイル通番」という。）などを含んでいる。このＴＡＰファイルのフォーマットはＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）協会で規定されている。例えば、ＴＡＰファイルに書き込まれるレコードのレコード長は可変長であり、ファイルフォーマットは「ＡＳＮ．１」形式である。また、ＴＡＰファイルのファイル名の書式は、次のように規定されている。
ファイル名：AABBBBBCCCCCxxxxx
AA（０−２桁）：ファイル種別（商用：CD，試験用：TD）、
BBBBB（３−７桁）：送信元事業者（ＰＬＭＮコード）、
CCCCC（８−１２桁）：送信先事業者（ＰＬＭＮコード）、
xxxxx（１３−１７桁）：ファイル通番（00001−99999）。
【００２１】
上記ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）コードは通信事業者を識別するために予め設定されたコードである。例えば、利用国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「GGGGG」）の加入者が加入国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「JJJJJ」）の通信網で利用したインバウンドの商用国際ローミング通信に対するＴＡＰファイルは、「CDJJJJJGGGGGxxxxx」のようにファイル名が表記され、加入国通信事業者から利用国通信事業者に向けて送られる。また、加入国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「GGGGG」）の加入者が利用国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「JJJJJ」）の通信網で利用したアウトバウンドの商用国際ローミング通信に対するＴＡＰファイルは、「CDGGGGGJJJJJxxxxx」のようにファイル名が表記され、利用国通信事業者から加入国通信事業者に向けて送られる。
【００２２】
また、上記ＴＡＰファイルのファイル通番（以下「ＴＡＰファイル通番」という。）は、送信元事業者及び送信先事業者ごとに異なる通し番号がふられる。すなわち、ＴＡＰファイルを作成して送信する送信元事業者では、互いに異なる送信先事業者ごとにファイル名に通し番号をふるようにＴＡＰファイル通番の管理が行われる。一方、ＴＡＰファイルを受信する送信先事業者では、ＴＡＰファイル通番に基づいて、各送信元事業者から受信したファイルの検査、管理及び処理が行われる。
【００２３】
上記中継ファイルは、情報中継事業者３０の中継システム３００において送信元の通信事業者から受信したＴＡＰファイルから変換され、送信先の通信事業者に転送される通信利用情報ファイルである。この中継ファイルは、基本的にはＴＡＰファイルと同じデータを含んでいるが、一部のフォーマットが情報中継事業者独自の内部フォーマットに変換される。例えば、中継ファイルに書き込まれる利用情報（以下「ＣＤＲ」という。）のレコード長は固定長であり、ファイルフォーマットは「Ｔｅｘｔ」形式である。また、中継ファイルのファイル名の書式としては、前述のＴＡＰファイルと同様な書式が用いられている。但し、中継システム３００から送信される中継ファイルのファイル名の送信元事業者の部分、及び中継システム３００が受信する中継ファイルのファイル名の送信先事業者の部分にはそれぞれ、ＴＡＰファイルのファイル通番と異なる概念の体系に基づいた情報が書き込まれる。
【００２４】
また、中継システム３００では、中継ファイルのファイル名のファイル通番が、ＴＡＰファイル通番（xxxxx）とは異なる通し番号（yyyyy）にふり直される。この中継ファイルのファイル通番（yyyyy）は、中継システム３００から送信する中継ファイルの送信先事業者ごとに異なる通し番号である。なお、元のＴＡＰファイルのファイル名に記述されていたＴＡＰファイル通番（xxxxx）は、ファイル変換処理の際に、中継ファイルのデータ領域又はヘッダ領域に書き込まれる。
【００２５】
図２は、加入国通信事業者１０による国際ローミング通信の課金処理に用いられる加入国課金システム１００の概略構成を示すブロック図である。加入国課金システム１００は、例えばＣＰＵ、メモリー（ＲＡＭ，ＲＯＭ等）、ＨＤ等の外部記憶装置、外部通信部等を有するコンピュータ装置で構成することができる。加入国課金システム１００は、例えばハードウェアであるコンピュータに基本ソフトウェア（ＯＳ：Operating System）、及びデータベースのサーバ機能や通信機能等の所定のアプリケーションプログラムが組み込まれて実行されることにより、ファイル受信部１１０、受領・検査処理部１２０、ファイル振分処理部１３０、課金処理部１４０、ファイル記憶部１５０、加入者データベース１７０、課金管理データベース１８０等の機能を実現することができる。上記各種データベース１７０、１８０は例えばリレーショナルデータベース用のサーバプログラムを用いて構築されている。
【００２６】
上記ファイル受信部１１０は、中継システム３００からの中継ファイルの受信処理と、受信後の中継ファイル（以下「受信ファイル」という。）のファイル名の書き換え処理とを行う。
【００２７】
また、上記受領・検査処理部１２０は、ファイル名変更後の受信ファイルの通番チェック及びＣＤＲレコードチェックと、上記受信ファイルから国際標準ＣＤＲ（Call Detail record）ファイル（以下「ＣＤＲファイル」という。）へのフォーマット変換と、１日分の複数のフォーマット変換済みＣＤＲファイルを一つのＣＤＲファイル（以下「統合ＣＤＲファイル」という。）に統合する日次ファイル統合処理と、パケット通信における複数のパケットＣＤＲをセッションごとにまとめて組み立てるＣＤＲ組立編集処理とを行う。
【００２８】
また、上記ファイル振分処理部１３０は、受領・検査処理部１２０から出力される統合ＣＤＲファイル内の各ＣＤＲの国際移動機識別情報（ＩＭＳＩ：International Mobile Subscriber Identity）に対応する加入者番号（ＭＳＮ：Mobile Subscriber Number）を検索する加入者検索処理と、そのＭＳＮの有無やＩＭＳＩデータ破損の有無に基づくＣＤＲの振り分け処理と、ＭＳＮに基づくＣＤＲの各地域課金システムの課金処理部１４０への振り分け処理とを行う。
【００２９】
また、上記課金処理部１４０は、統合ＣＤＲファイル内の各ＣＤＲに対応する課金対象の加入者を特定する加入者検索処理と、各ＣＤＲ内の通信種別に基づくＣＤＲの振り分け処理と、通信種別に応じた実際の使用料金の演算処理と、利用者へ料金請求するための請求処理に用いるＣＤＲの生成処理とを行う。
【００３０】
以下、上記加入国課金システム１００を構成する各部の処理について詳述する。
上記ファイル受信部１１０は、中継システム３００から中継ファイルを受信し、ファイル記憶部１５０に受信ファイルとして一旦保存する。また、ファイル受信部１１０は、ファイル記憶部１５０から受信ファイルを読み出し、そのファイル名を書き換える。具体的には、利用国通信事業者２０の利用国課金システムによってＴＡＰファイル作成時にふられたＴＡＰファイル通番を、受信ファイルの所定の記憶領域、例えばヘッダ領域（又はデータ領域）から読み出す。そして、受信ファイルのファイル名のうち、中継システム３００でふられた情報中継事業者独自のファイル通番の部分を、その受信ファイルから読み出した元のＴＡＰファイル通番に置き換えるように、ファイル名を書き換える。
【００３１】
図３は、上記受領・検査処理部１２０の構成例を示すブロック図である。このブロック図には、受領・検査処理部１２０で使用されるファイル記憶部１５０内の各種ファイルも図示されている。上記受領・検査処理部１２０は、ファイル通番チェック処理部１２１と、ＣＤＲデータ検査処理部１２２と、フォーマット変換処理部１２３と、日次ファイル統合処理部１２４と、ＣＤＲ組立編集処理部１２５と、ファイル転送処理部１２６とを備えている。
【００３２】
図４は、上記ファイル通番チェック処理部１２１によるカウンタ管理ファイルを用いたチェック処理の一例を示すフローチャートである。このチェック処理に用いられるカウンタ管理ファイルには、利用国通信事業者ごとに、例えば次の（１）〜（６）の情報が保存されている。
（１）商用／試験用識別子：CD
（２）送信元通信事業者を識別するＰＬＭＮコード：ggggg（本実施形態の例）
（３）送信先通信事業者を識別するＰＬＭＮコード：jjjjj（本実施形態の例）
（４）受領済み受信ファイルの最終ＴＡＰファイル通番：xxxxx（本実施形態の例）
（５）判定タイプ
（６）国コード
【００３３】
図４において、まず、ファイル記憶部１５０からカウンタ管理ファイル１５２Ａを読み込み、その読み込んだカウンタ管理ファイル１５２Ａに書き込まれているカウンタ管理テーブルから、最初の送信元通信事業者について受領済みファイル通番nnnnn（本実施形態における初期値はxxxxx）のデータを読み出す（Ｓ１，Ｓ２）。次に、読み出した受領済みファイル通番nnnnnに１を加算した値を、最初の検索対象ファイル通番mmmmmに設定する（Ｓ３）。次に、ファイル記憶部１５０の所定フォルダに保存されている複数の受信ファイルの中に、検索対象ファイル通番mmmmmの受信ファイルが存在するか検索する（Ｓ４）。この検索により、上記検索対象ファイル通番mmmmmの受信ファイルが見つかった場合は、受領済みファイル１５２Ｂとしてファイル記憶部１５０に保存し（Ｓ５）、検索対象ファイル通番mmmmmをカウントアップする（Ｓ６）。この受信ファイルの検索を該当する受信ファイルが見つからなくなるまで繰り返す（Ｓ４〜Ｓ６）。上記検索において検索対象ファイル通番mmmmmの受信ファイルが見つからなくなった時点で、その検索対象ファイル通番mmmmmから１を減算した値を、該当する送信元通信事業者の受領済みファイル通番としてカウンタ管理ファイル１５２Ａのカウンタ管理テーブルに書き込むカウンタ更新処理を行う（Ｓ７）。次の送信元通信事業者がある場合は、受領済みファイル通番nnnnnの読み出し〜ファイル検索〜受領済みファイル通番nnnnnの更新を繰り返す（Ｓ２〜Ｓ８）。カウンタ管理ファイル１５２Ａに予め登録されている複数の送信元通信事業者のすべてについて、上記受領済みファイル通番nnnnnの読み出し〜ファイル検索〜受領済みファイル通番nnnnnの更新（Ｓ２〜Ｓ８）の処理が終了したら、カウンタ管理ファイル１５２Ａをファイル記憶部１５０に上書き保存する（Ｓ９）。以上のように、カウンタ管理ファイル１５２Ａを用いて受信ファイルのＴＡＰファイル通番をチェックし、ＴＡＰファイル通番が連続する受信ファイルのみ、課金対象の受領済み受信ファイルとして後続処理に渡すようにしている。また、上記ファイル通番チェック処理により、受領済みの受信ファイルについては、再度受領処理されることはない。また、ＴＡＰファイル通番が抜けている場合、若しくは若番のファイルの場合、それ以後の該当する受信ファイルの受領処理は行われない。よって、各送信元通信事業者からの受信ファイルの漏れや重複の発生を未然に防止することができ、利用者が利用国で利用した国際ローミング通信に対する課金やその課金に関する利用国の通信事業者との間の精算のための情報処理を確実に実行できる。
【００３４】
なお、上記カウンタ管理ファイル１５２Ａに登録されていない送信元通信事業者の受信ファイルについては、ファイル受信部１１０で受信されるが、上記図４に示す受領処理は行われない。また、上記カウンタ管理ファイル１５２Ａ内の受領済みファイル通番の値nnnnnが最大値（99999）に達した場合は、その次の検索対象ファイル通番mmmmmは00001に設定される。
【００３５】
上記ＣＤＲデータチェック処理部１２２は、上記ＴＡＰファイル通番のチェックが正常に終了した受信ファイルについて、その受信ファイルをそれぞれ構成するヘッダ部、メイン部及びトレーラ部のデータをチェックする。すなわち、トレーラ部はＣＤＲデータの誤り補償の目的に用いられるものであり、該トレーラ部にはメイン部のレコードの件数サマリ（通話若しくは通信の個々の情報の記録件数）及びレコードすべてに係る金額サマリが記述してあり、当該情報とメイン部のレコード情報との突合による整合チェック等を行う。
【００３６】
上記日次ファイル統合処理部１２４は、１日分の複数のＣＤＲファイル（例えば２００〜３００個程度のＣＤＲファイル）を一つの統合ＣＤＲファイルに統合する。このようにＣＤＲファイルを後続処理に備えて統合することにより、日毎に生じるデータを一括して処理できるようになることから、後続処理の効率化に寄与するとともに、加入者（利用者）への課金処理を一括で処理することができる。
【００３７】
ところで、中継システム３００から受信する中継ファイルは、所定期毎（例えば1時間毎）に、ファイル受信部１１０が、中継システム３００に対しファイル取得要求（例えば、ＧＥＴコマンド等）して取得するようにしている。また、中継システム３００が出力する中継ファイルは、各利用国通信事業者２０からＴＡＰファイルが出力された場合、所定のファイル変換処理が終わったものから順次生成されている。
【００３８】
そうすると、ファイル受信部１１０が取得する中継ファイルには、複数の利用通信事業者から出力されたＴＡＰファイルに係る情報がマージされ、これが中継ファイルとして生成されている。そうした場合、利用者へ、利用料金請求のための課金処理を行なう過程においては、当該利用国の通信事業者毎の課金処理を行なえばいいとすることもできる。つまり、通信事業者毎に異なる料金単価（「タリフ」ともいう。）の設定がなされており、当該課金処理に係るタリフ適用においては、利用国の通信事業者が特定されれば充分である。そして、本実施形態においては、中継ファイル内に記述されたＰＬＭＮコードにより識別するとすることで実現することもできる。
【００３９】
しかしながら、当該利用国の通信事業者によっては、通信事業者単位でのＴＡＰファイルの出力をすることができない事業者も存在する。すなわち、その通信事業者に属する通信設備毎（例えば交換機毎）にＴＡＰファイルが出力されることもある。そうした場合、例えば課金処理の前処理として、通信事業者単位での統合処理をするとするならば、却って処理回数が増えてしまうことになり、当該加入国課金システム１００の処理負荷を一層高めてしまうこととなる。
【００４０】
そこで、本実施形態においては、通信事業者毎に、通信利用情報ファイルの統合処理する手段を採用することなく、一括してファイル統合することとしている。このような統合処理を行うことにより、後段処理の処理を円滑なものにすることができ、利用者に正確な利用料金請求することができることとなる。
【００４１】
図５は、上記ＣＤＲ組立編集処理部１２５によるパケット部分呼ＣＤＲの組立編集処理の一例を示すフローチャートである。図５において、まず、ファイル記憶部１５０に保存されている統合ＣＤＲファイル１５２Ｄにアクセスする（Ｓ１）。この統合ＣＤＲファイルは、パケット通信で生成されたパケットＣＤＲと、音声通話やＳＭＳ等のパケット通信以外の通信で生成されたＣＤＲ（以下「音声ＣＤＲ」という。）とを含むので、統合ＣＤＲファイルから読み出したＣＤＲそれぞれをパケットＣＤＲファイル及び音声ＣＤＲファイルに振り分けるＣＤＲ振分処理を行う（Ｓ２）。
【００４２】
上記ＣＤＲ振分処理は、例えば図６に示すように行う。この図６の例では、まず、統合ＣＤＲファイル１５２Ｄに書き込まれている複数のＣＤＲを先頭から順番に読み出す（Ｓ２０１）。そして、ＥＯＦ（End of File）判定において当該ファイルのエンドでないと判定された場合（Ｓ２０２でＮｏ）には、読み出したＣＤＲがパケットＣＤＲか否かを判定する（Ｓ２０３）。このパケットＣＤＲか否かの判定は、例えば、ＣＤＲ内のレコードタイプ（３バイト）というフィールドの値に基づいて行われ、このレコードタイプが「ＣＧＰ」である場合はパケットＣＤＲと判定し、レコードタイプが「ＣＧＰ」でない場合は音声ＣＤＲと判定する。パケットＣＤＲはパケットＣＤＲファイルに出力され（Ｓ２０４）、音声ＣＤＲは音声ＣＤＲファイルに出力される（Ｓ２０５）。
【００４３】
次に、図５のステップ３に戻り、上記振分処理後のパケットＣＤＲファイルにアクセスし、そのパケットＣＤＲファイルに書き込まれている複数のパケットＣＤＲについて、次の項目（１）〜（６）による並べ替え処理を行う（Ｓ３、Ｓ４）。
（１）国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）
（２）課金ＩＤ（CHARGE_ID）
（３）パケット通信のアドレス情報（GGSN Recording Entity、Served PDP address）
（４）利用国通信事業者の識別情報（SENDER：ＰＬＭＮコード）
（５）ＴＡＰファイル番号（FILE_SEQ_NO）
（６）通信開始日時（通話開始日時）、通信終了日時（通話終了日時）
【００４４】
表１は、上記並べ替え処理を行った後のパケットＣＤＲのデータ例を示している。なお、表１のデータ例では、項番６のパケットＣＤＲは項番５のパケットＣＤＲと重複し、項番８のパケットＣＤＲは項番７のパケットＣＤＲと重複している。
【００４５】
【表１】
2009100172.tif 000003
【００４６】
次に、上記並べ替え処理後のパケットＣＤＲファイルに書き込まれている複数のパケットＣＤＲを先頭から順番に読み出す（Ｓ５）。そして、ＥＯＦ（End of File）判定において当該ファイルのエンドでないと判定された場合（Ｓ６でＮｏ）には、その読み出した処理対象のパケットＣＤＲについて、先に読み出したＣＤＲと上記６つの項目（１）〜（６）のデータが重複している重複ＣＤＲか否かの重複ＣＤＲ判定を実行する（Ｓ７）。ここで、重複ＣＤＲ（例えば、上記表１中の項番６のパケットＣＤＲや項番８のパケットＣＤＲ）であると判定された場合は、その重複ＣＤＲが、ファイル記憶部１５０の不正ＣＤＲファイルに書き込まれた後（Ｓ８）、次のパケットＣＤＲが読み出される。
【００４７】
次に、上記ステップＳ７で重複ＣＤＲでないと判定された場合は、読み出したパケットＣＤＲの「セッション情報」および「パケット情報」が一時保存領域に退避するように保存された後、同一セッションＣＤＲ判定が実行される（Ｓ９）。この同一セッションＣＤＲ判定では、パケットＣＤＲファイルから読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションが、前回読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションと同じか否かが判定される。なお、この同一セッションＣＤＲ判定は、パケットＣＤＲファイルから読み出した同一セッションに対応する最初のパケットＣＤＲについて実行されず、当該同一セッションに対応する２番目以降に読み出したパケットＣＤＲについて実行される。
【００４８】
上記同一のセッションに対応するパケットＣＤＲであるか否か、すなわち同一のセッションを構成するパケット通信のパケットＣＤＲであるか否かは、例えば、ＣＤＲに書き込まれているアクセスポイント名（ＡＰＮ）が一致し、且つ先に読み出したＣＤＲの通信終了日時（通話終了日時）と現在読み出しているＣＤＲの通信開始日時（通話開始日時）との時間差が所定時間以内（例えば３０秒以内）であるか否かで判定することができる。例えば、アクセスポイント名が一致し、且つ、上記時間差が所定時間以内の場合は、同一のセッションを構成するパケット通信のパケットＣＤＲであると判定する。
また、上記通信開始日時（通話開始日時）及び通信終了日時（通話終了日時）については、先に読み出したＣＤＲの通信開始日時と現在読み出しているＣＤＲの通信開始日時との差が所定時間以内であるか否かの結果、あるいは、先に読み出したＣＤＲの通信終了日時と現在読み出しているＣＤＲの通信終了日時との差が所定時間以内であるか否かの結果を、上記判定に用いてもよい。例えば、アクセスポイント名が一致し、且つ、各ＣＤＲの通信開始日時どうしの時間差あるいは各ＣＤＲの通信終了日時どうしの時間差が所定時間以内の場合は、同一のセッションを構成するパケット通信のパケットＣＤＲであると判定する。
【００４９】
また、上記同一のセッションを構成するパケットＣＤＲであるか否かは、上記６つの項目（１）〜（６）のうち国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）、課金ＩＤ（CHARGE_ID）、アドレス情報（GGSN Recording Entity、Served PDP address）、利用国通信事業者の識別情報（ＰＬＭＮコード）及びＴＡＰファイル番号（FILE_SEQ_NO）がすべて一致しているか否かで判定してもよい。すなわち、国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）、課金ＩＤ（CHARGE_ID）、アドレス情報（GGSN Recording Entity、Served PDP address）、利用国通信事業者の識別情報及びＴＡＰファイル番号がすべて一致している複数のパケットＣＤＲが、同一のセッションに対応するパケットＣＤＲ群である、と判断してもよい。ここで、上記課金ＩＤは、例えば加入国にあるパケット通信のノードであるＧＧＳＮから払い出されたものである。
【００５０】
次に、上記同一セッションＣＤＲ判定において、パケットＣＤＲファイルから読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションが、前回読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションと同じと判定した場合（Ｓ９でＹｅｓ）は、組立処理対象のパケットＣＤＲのデータを、組立前ＣＤＲとして、ファイル記憶部１５０の組立前ＣＤＲファイルに保存した後、そのパケットＣＤＲについて、組立不正ＣＤＲ判定を実行する（Ｓ１０、Ｓ１１）。
【００５１】
上記組立前ＣＤＲファイルに保存された組立前ＣＤＲは、例えば利用者からのクレームに対応するための各種調査に用いることができる。表２は、組立前ＣＤＲのデータ例を示している。
【００５２】
【表２】
2009100172.tif 000004
【００５３】
また、上記組立不正ＣＤＲとしては、例えば、後述の集計処理でオーバフローになるようなデータが書き込まれているＣＤＲが挙げられる。表３は、前述の重複ＣＤＲのデータ例とともに、組立不正ＣＤＲのデータ例を示したものである。組立不正ＣＤＲは、ファイル記憶部１５０の不正ＣＤＲファイルに書き込まれる。
【００５４】
【表３】
2009100172.tif 000005
【００５５】
また、上記ステップＳ１１の組立不正ＣＤＲ判定において、処理対象のパケットＣＤＲが組立不正ＣＤＲであると判定した場合（Ｓ１１でＹｅｓ）は、そのパケットＣＤＲがファイル記憶部１５０の組立不正ＣＤＲファイルに保存された（Ｓ１２）後、次のパケットＣＤＲが読み出される。
【００５６】
次に、上記組立不正ＣＤＲ判定において、処理対象のパケットＣＤＲが組立不正ＣＤＲでないと判定した場合（Ｓ１１でＮｏ）は、その処理対象のパケットＣＤＲについて、同一セッションの他のパケットＣＤＲとまとめるとともに、当該セッションの複数のパケットＣＤＲについて所定項目のデータを集計するパケットＣＤＲ組立処理が実行される（Ｓ１３）。セッションごとのデータ集計は、例えば次の（Ａ）〜（Ｈ）の項目について行われる。
（Ａ）通信時間（課金用通話時間）
（Ｂ）課金対象の通信データ量（CHARGE_UNIT）
（Ｃ）利用国通貨（現地通貨）での課金金額（CHARGE_CURRENCY）
（Ｄ）利用国通貨（現地通貨）での税額（TAX_CURRENCY）
（Ｅ）国際的な共通計算単位（ＳＤＲ）での課金金額（TAP_CHARGE）
（Ｆ）国際的な共通計算単位（ＳＤＲ）での税額（TAP_TAX）
（Ｇ）上り方向の通信データ量（上り情報量）
（Ｈ）下り方向の通信データ量（下り情報量）
【００５７】
また、上記セッションごとに組み立てたＣＤＲにおける通信開始日時（通話開始日時）及び通信終了日時（通話終了日時）としてはそれぞれ、同一セッション内の最初のパケット通信に対応するパケットＣＤＲに書き込まれている通信開始日時及び最後のパケット通信に対応するパケットＣＤＲに書き込まれている通信終了日時が設定される。また、セッションごとに組み立てられた組立済みＣＤＲでは、組立処理が行われた後のＣＤＲであるか否かを識別するための組立処理識別用の項目にデータが書き込まれる。例えば、組立処理識別用項目としての「組立処理ＦＬＧ」という項目を設け、組立処理が行われた後のＣＤＲについては「組立処理ＦＬＧ」に「１」を設定する。また、上記集計対象の項目及び組立処理識別用の項目以外の項目については、同一セッション内の最初のパケット通信に対応するパケットＣＤＲに書き込まれている値が設定される。
【００５８】
表４は、セッションごとにまとめて組み立てたＣＤＲのデータ例を示している。セッションごとにまとめられるとともにセッションごとに所定項目のデータが集計されたパケットＣＤＲは、ファイル記憶部１５０に保存されている組立後のパケットＣＤＲファイルに書き込まれる。また、この組立編集処理後のパケットＣＤＲファイルは、対応する音声ＣＤＲファイルと統合され、その後の処理対象となる統合ＣＤＲファイル１５２Ｅとしてファイル記憶部１５０に保存される。
【００５９】
【表４】
2009100172.tif 000006
【００６０】
また、上記ステップＳ５の同一セッションＣＤＲ判定において、上記統合パケットＣＤＲファイル１５０Ｄから読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションが、前回読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションと異なると判定した場合（Ｓ９でＮｏ）は、次のパケットＣＤＲが読み出される。
【００６１】
また、上記ステップＳ６のＥＯＦ判定において、上記アクセス中のパケットＣＤＲファイルのエンドであると判定された場合（Ｓ６でＹｅｓ）には、処理を終了する。
【００６２】
上記ファイル転送処理部１２６は、上記組立編集処理後のＣＤＲファイルを後続のファイル振分処理部１３０に転送する。
【００６３】
図７は、上記ファイル振分処理部１３０のより詳細な構成例を示すブロック図である。このブロック図では、ファイル振分処理部１３０で使用されるファイル記憶部１５０内の各種個別ファイル及び加入者データベース１７０の各種テーブルが図示されている。上記ファイル振分部１３０は、加入者検索処理部１３１と、ＣＤＲコピー処理部１３２と、地域振分処理部１３３とを備えている。
【００６４】
上記加入者検索処理部１３１は、上記受領・検査処理部１２０から転送されてきた統合ＣＤＲファイル内に含まれる各ＣＤＲについて次のような処理を行う。すなわち、加入者検索処理部１３１は、ＣＤＲ内のＩＭＳＩ（国際移動機識別番号）に基づいてＭＳＮ（加入者番号）を検索することにより、ＭＳＮを用いる後続の課金処理の対象にできるか否かを判断し、不正ＣＤＲを事前に排除している。より具体的には、統合ＣＤＲファイル内のＣＤＲからＩＭＳＩを読み出し、読み出したＩＭＳＩに基づいて、加入者データベース１７０のＩＭＳＩ管理テーブル１７３Ａを検索し、そのＩＭＳＩに対応するサービスＩＤを取得する。次に、取得されたサービスＩＤに基づいて、加入者データベース１７０のＭＳＮ管理テーブル１７３Ｂを検索し、そのサービスＩＤに対応するＭＳＮを取得する。これらの加入者検索処理により、各ＣＤＲ内のＩＭＳＩに対応する課金処理で必要なＭＳＮを取得することができるので、利用国通信事業者が発行したＣＤＲ上にＭＳＮが含まれていなくても、国際ローミング通信に対する課金処理を確実に行うことができる。
【００６５】
ここで、何らかの理由により、利用者が利用国の通信網で国際ローミング通信を利用したにもかかわらず、加入国課金システム１００においてＩＭＳＩに対応するＭＳＮを取得できない場合がある。例えば、加入国でのＭＳＮ取得処理は、当該加入国の現地時刻にしたがって実行される。一方、利用国（第２国）の利用国通信事業者から受領するＣＤＲに基づいてＭＳＮ取得する場合、当該ＣＤＲの記述に基づいてＭＳＮ取得処理を実行することになるが、この場合、当該ＣＤＲに記述される時刻情報（例えば、第２国における通話日時記録）に基づいて加入者情報を参照しＭＳＮ取得処理がなされる。つまり、第２国の時刻現在での加入者情報を参照することになるが、当該加入者の契約解除のタイミングによっては利用者に課金できないＣＤＲが発生する可能性がある。すなわち、当該ＭＳＮ取得処理が未来時刻でなされる可能性があり、利用国（第２国）の通信網で利用した利用者の国際ローミング通信のＣＤＲが生成される以前に、当該利用者が加入国で携帯電話機の利用契約を解除した場合には、当該利用者の国際ローミング通信について課金処理することができない。
【００６６】
そこで、上記ＣＤＲコピー処理部１３２は、加入者検索処理部１３１においてＩＭＳＩに対応するＭＳＮを取得することができなかった場合、そのＣＤＲを、ファイル記憶部１５０の不正ＣＤＲファイル１５３Ａにコピーする。一方、ＩＭＳＩに対応するＭＳＮを取得することができた場合には、そのＣＤＲを、ファイル記憶部１５０の加入者検索済みＣＤＲファイル１５３Ｂにコピーする。そして、その後ＣＤＲコピー処理部１３２に一時的に保存したＣＤＲを削除する。このように不正ＣＤＲ及び加入者検索済みＣＤＲをそれぞれ別々の不正ＣＤＲファイル１５３Ａ及び加入者検索済みＣＤＲファイル１５３Ｂに保存することにより、後続の課金処理において、請求可能な加入者検索済みＣＤＲをまとめて処理できるとともに、不正ＣＤＲに対する無駄な課金処理を回避できる。
【００６７】
上記地域振分処理部１３３は、加入者検索済みＣＤＲファイル１５３Ｂから各加入者検索済みＣＤＲを読み出し、その加入者情報に基づいて、携帯電話機の利用契約を受け持つ複数の地域ごとに各加入者検索済みＣＤＲを振り分ける。図７の例では、北海道地域、東北地域、北陸地域、東京地域、東海地域、関西地域、中国地域、四国地域及び九州地域の９地域ごとに、各加入者検索済みＣＤＲを振り分けている。また、地域振分処理部１３３は、地域ごとに振り分けた加入者検索済みＣＤＲをまとめた地域別統合ＣＤＲファイル１５３Ｃを生成し、ファイル記憶部１５０に保存する。図７の例では、上記９地域それぞれに対応する９個の地域別統合ＣＤＲファイル１５３Ｃ（１）・・・１５３Ｃ（９）が保存されている。
【００６８】
図８は、上記課金処理部１４０のより詳細な構成例を示すブロック図である。このブロック図では、課金処理部１４０で使用されるファイル記憶部１５０内の各種ファイル並びに加入者データベース１７０及び課金管理データベース１８０の各種テーブルが図示されている。上記課金処理部１４０は各地域ごとに設けられ、ファイル転送処理部１４１と、通信種別処理部１４２とを備えている。
【００６９】
上記ファイル転送処理部１４１は、ＧＥＴ型のファイル転送処理部であり、当該課金処理部１４０に対応する地域の統合ＣＤＲファイル１５３Ｃにアクセスして取得する。
【００７０】
上記通信種別処理部１４２は、ファイル転送処理部１４１で取得したＣＤＲについて次のような処理を実行する。すなわち、通信種別処理部１４２は、加入者検索済みＣＤＲ上に書き込まれている通信種別を読み出し、その通信種別（例えば、音声呼、テレビコール、データ通信等の種別）に基づいて、その後の利用者への請求に関する各種振り分け処理を行う。この振り分け処理により、通信種別毎に適用する料金タリフが異なる場合でも、その料金タリフに応じた適切な課金処理が可能になる。
【００７１】
例えば、通信種別処理部１４２は、ＣＤＲ上の通信種別に基づいて、その後の請求処理ができないと判断した場合、そのＣＤＲを、不正ＣＤＲファイル１５４Ｃに保存する。
【００７２】
また、利用国通信事業者の通信網で使用されたＳＭＳ（Short Message Service）の国際ローミング通信は、加入国の通信事業者のＳＭＳシステムを経由して行われ、発呼元の利用国（第２国）の通信網と、着信側の加入国（第１国）の通信網でＣＤＲが発生するため、これを両方処理すると２重請求となってしまう。そこで、本実施形態では、ＳＭＳの国際ローミング通信については、国際ローミング処理としての課金処理ではなく、当該加入者（利用者）が加入国で利用したＳＭＳと同様に、加入国のＳＭＳ交換機から出力されるデータをもとに課金処理するようにし、利用国のＳＭＳ交換機のデータは排他処理するようにしている。そのため、通信種別処理部１４２は、ＣＤＲ上の通信種別がＳＭＳであると判断した場合、そのＣＤＲを、ＳＭＳ呼のＣＤＲファイル１５４Ｄに保存し、その後の国際ローミング通信に関する課金対象にしないようにしている。
【００７３】
また、利用国通信事業者の通信網で使用された国際ローミング通信の中には、加入国での課金対象になっていない非請求対象の通信がある。この非請求対象の通信としては、加入国の通信網で商用通信サービスが開始されていないが利用国の通信網で通信可能になっているテレビ電話の通信（テレビコール通信）や、加入者が契約した料金プランによって非請求対象になっている国際ローミング通信等が該当する。このような非請求対象の国際ローミング通信は、課金の対象から排除する必要がある。
【００７４】
例えば、３Ｇの移動体通信網においては、音声通信回線の相互接続（他事業者間接続）をはじめると、国外通信事業者の通信設備次第でおのずとＵＤＩ通信（テレビコール通信）ができるようになる場合がある。しかしながら、ＵＤＩ通信は回線品質が所定規定値以上でなければ商用に耐えうるレベルにならないところ、国外通信事業者の回線品質によっては事業者として相互接続を商業化することを控え、とりあえず音声通信のみをサービス提供する場合がある。また、この段階においては、相互接続における事業者間精算の基礎料金の取決めも進んでいなく、顧客に対し料金提示もできない。しかしながら、前述のように技術的には音声通信が可能であって、通常、ＵＤＩ通信回線使用に規制設定をして通信不可にしているが、その設定に不備ある場合に、ＵＤＩ通信ができてしまうおそれがある。また、試験接続で一時的に規制解除しているタイミングに一般利用者がＵＤＩ通信してしまうおそれもある。このような場合であっても、適格に非請求処理するため、かかるＵＤＩ通信（テレビコール通信）に対するＣＤＲの排他処理をする必要がある。
【００７５】
そこで、通信種別処理部１４２は、ＣＤＲ上の通信種別に基づいて、データベース部の課金方法決定テーブル１８４Ａ及び通信サービス運用管理データベースの運用モードテーブル１８４Ｂを参照し、そのＣＤＲの通信種別が非請求の国際ローミング通信であるか否かを判断する。課金方法決定テーブル１８４Ａには、当該地域の各加入者の料金プラン等の情報が保存されている。また、運用モードテーブル１８４Ｂには、加入国での通信サービスの運用状況等の情報が保存されている。通信種別処理部１４２は、ＣＤＲの通信種別が非請求の国際ローミング通信であると判断した場合、そのＣＤＲを、非請求ＣＤＲファイル１５４Ｅに保存する。これにより、当該ＣＤＲを、その後の国際ローミング通信に関する課金処理の対象から排除している。
【００７６】
また、通信種別処理部１４２は、ＣＤＲ上の通信種別が請求対象の国際ローミング通信であると判断した場合には、更に当該ＣＤＲを電話及びパケット通信などの通信種別で振り分けている。たとえば、ＣＤＲの通信種別が音声呼の電話であった場合には、そのＣＤＲを音声呼ＣＤＲファイル１５４Ｆに保存している。この音声呼ＣＤＲファイル１５４Ｆを加入者への課金処理に用いることにより、音声呼の国際ローミング通信に対する課金処理を効率的に行うことができる。また、ＣＤＲの通信種別がＧＰＲＳ（General Packet Roaming/Radio Service）などのパケットデータ通信であった場合には、そのＣＤＲをパケットＣＤＲファイル１５４Ｇに保存している。このパケットＣＤＲファイル１５４Ｇを加入者への課金処理に用いることにより、パケットデータ通信を用いる国際ローミング通信に対する課金処理を効率的に行うことができる。
【００７７】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る加入国課金システムを含む国際ローミング課金システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】加入国通信事業者による国際ローミング通信の課金処理に用いられる加入国課金システムの概略構成を示すブロック図。
【図３】受領・検査処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【図４】ファイル通番チェック処理部によるカウンタ管理ファイルを用いたチェック処理の一例を示すフローチャート。
【図５】ＣＤＲ組立編集処理の一例を示すフローチャート。
【図６】ＣＤＲ振分処理の一例を示すフローチャート。
【図７】ファイル振分処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【図８】課金処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７９】
１０    加入国通信事業者
２０    利用国通信事業者
３０    情報中継事業者
１００  加入国課金システム
１１０  ファイル受信部
１２０  受領・検査処理部
１２５  ＣＤＲ組立編集処理部
１３０  ファイル振分部
１４０  課金処理部
２００  利用国課金システム
３００  中継システム
【図１】
2009100172.tif 000007
【図２】
2009100172.tif 000008
【図３】
2009100172.tif 000009
【図４】
2009100172.tif 000010
【図５】
2009100172.tif 000011
【図６】
2009100172.tif 000012
【図７】
2009100172.tif 000013
【図８】
2009100172.tif 000014