(57)【要約】【課題】液晶装置において、より高精度にコントラストを向上させる。【解決手段】プロジェクタ（１０等）は、一対の基板の間に液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネル（１５ｃ等）と、一対の偏光板（１５ｄ等）と、(i)第１基板（２０１）及び(ii第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜（２０４）を有する位相差板（２００）とを備える。光が位相差板の法線方向（Ｐ）に沿って入射する場合に発生する正面位相差（Ｒｅｔ（０））と、光が法線方向と異なる第１方向（−３０度）に沿って入射する場合に発生する第１位相差（Ｒｅｔ（−３０度））との比が所定範囲内にあるように無機物が基板面に対して供給される方向が設定されている。【選択図】図５
2009222933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板の間に液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、
前記一対の偏光板の間に配置されており、(i)第１基板及び(ii)前記第１基板上に形成されており、前記第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜を有する位相差板と
を備え、
前記光が前記位相差板の法線方向に沿って入射する場合に発生する正面位相差と、前記光が前記法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差との比が所定範囲内にあるように、前記無機物が前記基板面に対して供給される方向が設定されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
一対の基板の間に液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、
前記一対の偏光板の間に配置されており、(i)第１基板及び(ii)前記第１基板上に形成されており、前記第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜を有する位相差板と
を備え、
前記光が前記位相差板の法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差と、前記法線方向を基準にして前記第１方向と対称な方向である第２方向に沿って入射する場合に発生する第２位相差との比が所定範囲内にあるように、前記無機物が前記基板面に対して供給される方向が設定されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記第１方向と、前記無機物が供給される方向とは、同一平面上にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記所定範囲は、前記光が前記位相差板の法線方向に沿って入射する場合に発生する正面位相差に対応して決定されることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記位相差板は、前記法線方向を回転軸にして回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の液晶装置と、
前記光を出射する光源と、
前記変調された光を投射する投射光学系と
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
一対の基板の間に液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と共に用いられ、前記一対の偏光板の間に配置される位相差板であって、
(i)第１基板及び(ii)前記第１基板上に形成されており、前記第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜を有し、
前記光が前記位相差板の法線方向に沿って入射する場合に発生する正面位相差と、前記光が前記法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差との比が所定範囲内にあるように、前記無機物が前記基板面に対して供給される方向が設定されていることを特徴とする位相差板。
【請求項８】
一対の基板の間に液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と共に用いられ、前記一対の偏光板の間に配置される位相差板であって、
(i)第１基板及び(ii)前記第１基板上に形成されており、前記第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜を有し、
前記光が前記位相差板の法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差と、前記法線方向を基準にして前記第１方向と対称な方向である第２方向に沿って入射する場合に発生する第２位相差との比が所定範囲内にあるように、前記無機物が前記基板面に対して供給される方向が設定されていることを特徴とする位相差板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び位相差板を備える液晶装置、該液晶装置を備えるプロジェクタ、及び該液晶装置に用いられる位相差板の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の液晶装置に備えられる位相差板としては、斜方蒸着法によって基板上に無機膜を形成し、有機膜に比べて光に対する劣化が低減された高耐光性を有する位相差板が提案されている（例えば、特許文献１等を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０２２００号公報
【特許文献２】特開２００６−１１９４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１等に開示された技術によれば、斜方蒸着法による無機膜が形成された位相差板によって、液晶装置におけるコントラストを十分に向上させることが困難である技術的な問題点がある。
【０００５】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、より高精度にコントラストを向上可能である液晶装置、該液晶装置を備えるプロジェクタ、及び該液晶装置に用いられる位相差板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（液晶装置）
本発明の第１の液晶装置は上記課題を解決するために、一対の基板の間に液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、前記一対の偏光板の間に配置されており、(i)第１基板及び(ii)前記第１基板上に形成されており、前記第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜を有する位相差板とを備え、前記光が前記位相差板の法線方向に沿って入射する場合に発生する正面位相差と、前記光が前記法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差との比が所定範囲内にあるように、前記無機物が前記基板面に対して供給される方向が設定されている。
【０００７】
本発明の液晶装置によれば、例えば、光源から出射された光は、反射ミラー及びダイクロイックミラー等の色分離光学系によって赤色光、緑色光及び青色光に色分離される。液晶パネルは、例えば赤色光、緑色光及び青色光の各々を変調するライトバルブとして用いられる。液晶パネルは、例えばデータ信号（或いは画像信号）に応じて各画素の液晶分子の配向状態が変更され、偏光板を介して、その表示領域にデータ信号に応じた画像を表示する。各液晶パネルによって表示された画像は、例えばダイクロイックプリズム等の色合成光学系により合成され、投射レンズを介して投写画像としてスクリーン等の投写面に投写される。
【０００８】
液晶パネルは、液晶分子を一対の基板間で封入した液晶が挟持されてなる。典型的には、液晶は、配向膜によって配向（又は、配向状態）が規制される液晶分子が一対の基板間で基板面に平行な方向に大なり小なりねじれている液晶である。更に、典型的には、一の配向膜によって、配向が規制された一の液晶分子の長軸方向と、他の配向膜によって、配向が規制された他の液晶分子の長軸方向とが、９０度だけねじれたツイステッドネマティック型（ＴＮ：Twisted Nematic）液晶を挙げることができる。或いは、一の液晶分子の長軸方向と、他の液晶分子の長軸方向とが、２７０度だけねじれたスーパーツイステッドネマティック型（ＳＴＮ型）液晶又はＤＳＴＮ型液晶を挙げることができる。この液晶分子は、液晶パネルに電圧が印加されない場合、液晶パネルの基板の平面方向に沿った位置を維持すると共に、液晶パネルに電圧が印加される場合、液晶パネルの基板の法線方向に近づくように傾斜する。これにより、ノーマリーホワイト方式又はノーマリーブラック方式の液晶を簡便に実現できる。
【０００９】
或いは、典型的には、液晶は、垂直配向型の液晶、即ちＶＡ（Vertical Alignment）型液晶である。一対の基板の各々には、配向膜が設けられ、該配向膜によって、液晶を構成する液晶分子は、一定の方向に、一定の角度だけ立ち上がるプレチルトが付与される。例えば液晶がＶＡ型液晶の場合、液晶分子は、一対の基板の基板面の法線に対して一定の方向にプレチルト角だけ傾いて配向する。この液晶分子は、液晶パネルに電圧が印加されない場合、プレチルトを維持すると共に、液晶パネルに電圧が印加される場合、液晶パネルの基板の平面方向に近づくように傾斜する。これにより、例えば垂直配向型の液晶や、ノーマリーブラック方式の液晶を簡便に実現できる。尚、プレチルトを付与された液晶分子の長軸と一対の基板の一辺とは、典型的には、一対の基板の法線方向から見て、互いに４５度の角度をなしてよい。尚、液晶パネル及び位相差板は、一対の偏光板の間に挟み込まれるように配置される。
【００１０】
位相差板は、(i)第１基板及び(ii)この第１基板上に形成されており、前記第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜を有する。この無機膜は、基板の基板面に対して斜め方向からＴａ２Ｏ５等の無機物が供給されることによって基板面上に形成されている。より具体的には、無機膜の形成方法としては、例えば、斜方蒸着法、或いは、斜め方向に沿って無機物を原子レベルで供給するスパッタ法を用いることが可能である。無機膜は、微視的にみれば、無機物が斜め方向に沿って成長した膜構造を有している。このような無機膜によれば、無機膜の膜構造に応じて屈折率に異方性が生じ、当該位相差板に入射する光の位相を補償することが可能である。
【００１１】
特に、光が位相差板の法線方向に沿って入射する場合に発生する正面位相差と、光が法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差との比が所定範囲内にあるように、無機物が基板面に対して供給される方向が設定されている。ここに、本発明に係る所定範囲とは、液晶装置から出射される光のコントラストをより大きくさせるように、理論的、実験的、経験的、又はシミュレーション等によって、個別具体的に規定された正面位相差と、第１位相差との比の値の範囲を意味する。また、本発明に係る第１方向とは、位相差板の法線方向とは異なる方向を意味する。典型的には、位相差板を真正面から見た場合を０度とした際の視線の角度を示す極角を意味してよい。
【００１２】
この結果、正面位相差の値、正面位相差と第１位相差との比の値、及び、無機物が供給される斜め方向の角度を適切に変化させて、液晶装置におけるコントラストを向上可能な位相差板をより簡便に実現することができる。言い換えると、位相差板の性質を規定する変数やパラメータを、より多種類にさせることで、液晶装置におけるコントラストをより高精度に向上させることができる。
【００１３】
以上の結果、液晶装置において、位相差板によって液晶分子において生じる位相差（言い換えれば、複屈折効果）を打ち消す（即ち、補償する）ことができる。この結果、当該液晶装置の動作時に、光源から出射された光が液晶を通過することで発生する光の位相差を、位相差板によって夫々補償することができる。従って、液晶パネルを通過した光が出射側の偏光板に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。この結果、例えば出射側の偏光板において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００１４】
本発明の第２の液晶装置は上記課題を解決するために、一対の基板の間に液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、前記一対の偏光板の間に配置されており、(i)第１基板及び(ii)前記第１基板上に形成されており、前記第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜を有する位相差板とを備え、前記光が前記位相差板の法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差と、前記法線方向を基準にして前記第１方向と対称な方向である第２方向に沿って入射する場合に発生する第２位相差との比が所定範囲内にあるように、前記無機物が前記基板面に対して供給される方向が設定されている。
【００１５】
本発明の第２の液晶装置によれば、光が位相差板の法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差と、法線方向を基準にして第１方向と対称な方向である第２方向に沿って入射する場合に発生する第２位相差との比が所定範囲内にあるように、無機物が前記基板面に対して供給される方向が設定されている。ここに、本発明に係る所定範囲とは、液晶装置から出射される光のコントラストをより大きくさせるように、理論的、実験的、経験的、又はシミュレーション等によって、個別具体的に規定された第１位相差と、第２位相差との比の値の範囲を意味する。
【００１６】
この結果、第１位相差と第２位相差との比の値、及び、無機物が供給される斜め方向の角度を適切に変化させて、液晶装置におけるコントラストを向上可能な位相差板をより簡便に実現することができる。言い換えると、位相差板の性質を規定する変数やパラメータを、より多種類にさせることで、液晶装置におけるコントラストをより高精度に向上させることができる。
【００１７】
以上の結果、液晶装置において、位相差板によって液晶分子において生じる位相差（言い換えれば、複屈折効果）を打ち消す（即ち、補償する）ことができる。この結果、当該液晶装置の動作時に、光源から出射された光が液晶を通過することで発生する光の位相差を、位相差板によって夫々補償することができる。従って、液晶パネルを通過した光が出射側の偏光板に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。この結果、例えば出射側の偏光板において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００１８】
特に、本発明の第２の液晶装置によれば、比の値の変化量を、第１位相差と第２位相差との比を、正面位相差と第１位相差との比と比較して、大きくさせることができる。これにより、比の許容範囲を大きくさせることができ、コントラストをより高くさせることが可能な位相差板を、品質管理上、より簡便に製造することができる。
【００１９】
本発明の液晶装置の一の態様では、前記第１方向と、前記無機物が供給される方向とは、同一平面上にある。
【００２０】
この態様によれば、無機物を斜方蒸着する際の蒸着角度と、位相差板を真正面から見た場合を０度とした際の視線の角度を示す極角とを平行にさせることが可能である。これにより、蒸着角度と極角とを同一に設定した場合、無機物自体が有する位相差に応じて、液晶装置におけるコントラストの向上の度合いを把握することができる。
【００２１】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記所定範囲は、前記光が前記位相差板の法線方向に沿って入射する場合に発生する正面位相差に対応して決定される。
【００２２】
この態様によれば、正面位相差を基準にして所定範囲を高精度に定義することができる。
【００２３】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記位相差板は、前記法線方向を回転軸にして回転可能に設けられている。
【００２４】
この態様によれば、位相差板を液晶装置に組み込む工程において、位相差板を光が入射する入射方向を回転軸として回転させることによって、実現可能なコントラストを高精度に設定することができる。
【００２５】
（プロジェクタ）
本発明のプロジェクタは上記課題を解決するために、上述した本発明の液晶装置（但し、各種の態様を含む）と、前記光を出射する光源と、前記変調された光を投射する投射光学系とを備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明のプロジェクタによれば、光源から出射された光は、例えば反射ミラー及びダイクロイックミラー等の色分離光学系によって赤色光、緑色光及び青色光に色分離される。上述した液晶パネルは、例えば赤色光、緑色光及び青色光の各々を変調するライトバルブとして用いられる。液晶パネルは、例えばデータ信号（或いは画像信号）に応じて各画素の液晶分子の配向状態が規制され、その表示領域にデータ信号に応じた画像を表示する。各液晶パネルによって表示された画像は、投射光学系において、例えばダイクロイックプリズム等の色合成光学系により合成され、投射レンズを介して投写画像としてスクリーン等の投写面に投写される。
【００２７】
上述した本発明の液晶装置と概ね同様にして、正面位相差の値、正面位相差と第１位相差との比の値、及び、無機物が供給される斜め方向の角度を適切に変化させて、液晶装置におけるコントラストを向上可能な位相差板をより簡便に実現することができる。言い換えると、位相差板の性質を規定する変数やパラメータを、より多種類にさせることで、プロジェクタにおけるコントラストをより高精度に向上させることができる。
【００２８】
この結果、プロジェクタにおいて、位相差板によって液晶分子において生じる位相差（言い換えれば、複屈折効果）を打ち消す（即ち、補償する）ことができる。この結果、当該プロジェクタの動作時に、光源から出射された光が液晶を通過することで発生する光の位相差を、位相差板によって夫々補償することができる。従って、液晶パネルを通過した光が出射側の偏光板に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。この結果、例えば出射側の偏光板において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００２９】
以上の結果、本発明のプロジェクタにおいて、高コントラストで高品位な表示を得ることができる。
【００３０】
尚、本発明のプロジェクタにおいても、上述した本発明の液晶装置についての各種態様と同様の態様を適宜採ることが可能である。
【００３１】
（位相差板）
本発明の第１の位相差板は上記課題を解決するために、一対の基板の間に液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と共に用いられ、前記一対の偏光板の間に配置される位相差板であって、(i)第１基板及び(ii)前記第１基板上に形成されており、前記第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜を有し、前記光が前記位相差板の法線方向に沿って入射する場合に発生する正面位相差と、前記光が前記法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差との比が所定範囲内にあるように、前記無機物が前記基板面に対して供給される方向が設定されている。
【００３２】
本発明の第１の位相差板によれば、上述した本発明の第１の液晶装置と概ね同様にして、正面位相差の値、正面位相差と第１位相差との比の値、及び、無機物が供給される斜め方向の角度を適切に変化させて、液晶装置におけるコントラストを向上可能な位相差板をより簡便に実現することができる。言い換えると、位相差板の性質を規定する変数やパラメータを、より多種類にさせることで、液晶装置におけるコントラストをより高精度に向上させることができる。
【００３３】
以上の結果、液晶装置において、位相差板によって液晶分子において生じる位相差（言い換えれば、複屈折効果）を打ち消す（即ち、補償する）ことができる。この結果、当該液晶装置の動作時に、光源から出射された光が液晶を通過することで発生する光の位相差を、位相差板によって夫々補償することができる。従って、液晶パネルを通過した光が出射側の偏光板に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。この結果、例えば出射側の偏光板において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００３４】
尚、本発明の第１の位相差板においても、上述した本発明の第１の液晶装置についての各種態様と同様の態様を適宜採ることが可能である。
【００３５】
本発明の第２の位相差板は上記課題を解決するために、一対の基板の間に液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と共に用いられ、前記一対の偏光板の間に配置される位相差板であって、 (i)第１基板及び(ii)前記第１基板上に形成されており、前記第１基板の基板面に対して斜め方向から無機物が供給されることによって形成された無機膜を有し、前記光が前記位相差板の法線方向と異なる第１方向に沿って入射する場合に発生する第１位相差と、前記法線方向を基準にして前記第１方向と対称な方向である第２方向に沿って入射する場合に発生する第２位相差との比が所定範囲内にあるように、前記無機物が前記基板面に対して供給される方向が設定されている。
【００３６】
本発明の第２の位相差板によれば、上述した本発明の第２の液晶装置と概ね同様にして、第１位相差と第２位相差との比の値、及び、無機物が供給される斜め方向の角度を適切に変化させて、液晶装置におけるコントラストを向上可能な位相差板をより簡便に実現することができる。言い換えると、位相差板の性質を規定する変数やパラメータを、より多種類にさせることで、液晶装置におけるコントラストをより高精度に向上させることができる。
【００３７】
以上の結果、液晶装置において、位相差板によって液晶分子において生じる位相差（言い換えれば、複屈折効果）を打ち消す（即ち、補償する）ことができる。この結果、当該液晶装置の動作時に、光源から出射された光が液晶を通過することで発生する光の位相差を、位相差板によって夫々補償することができる。従って、液晶パネルを通過した光が出射側の偏光板に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。この結果、例えば出射側の偏光板において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００３８】
特に、本発明の第２の位相差板によれば、比の値の変化量を、第１位相差と第２位相差との比を、正面位相差と第１位相差との比と比較して、大きくさせることができる。これにより、比の許容範囲を大きくさせることができ、コントラストをより高くさせることが可能な位相差板を、品質管理上、より簡便に製造することができる。
【００３９】
尚、本発明の第２の位相差板においても、上述した本発明の第２の液晶装置についての各種態様と同様の態様を適宜採ることが可能である。
【００４０】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る液晶プロジェクタの概略構成図である。プロジェクタ１０は、前方に設けられたスクリーン１１に映像を投射する前方投影型のプロジェクタである。プロジェクタ１０は、光源１２と、ダイクロイックミラー１３、１４と、液晶ライトバルブ１５〜１７と、投射光学系１８と、クロスダイクロイックプリズム１９と、リレー系２０とを備えている。
【００４２】
光源１２は、赤色光、緑色光及び青色光を含む光を供給する超高圧水銀ランプで構成されている。ダイクロイックミラー１３は、光源１２からの赤色光ＬＲを透過させるとともに緑色光ＬＧ及び青色光ＬＢを反射する構成となっている。また、ダイクロイックミラー１４は、ダイクロイックミラー１３で反射された緑色光ＬＧ及び青色光ＬＢのうち青色光ＬＢを透過させるとともに緑色光ＬＧを反射する構成となっている。このように、ダイクロイックミラー１３、１４は、光源１２から射出された光を赤色光ＬＲと緑色光ＬＧと青色光ＬＢとに分離する色分離光学系を構成する。ダイクロイックミラー１３と光源１２との間には、インテグレータ２１及び偏光変換素子２２が光源１２から順に配置されている。インテグレータ２１は、光源１２から照射された光の照度分布を均一化する。偏光変換素子２２は、光源１２からの光を例えばｓ偏光のような特定の振動方向を有する偏光に変換する。
【００４３】
液晶ライトバルブ１５は、ダイクロイックミラー１３を透過して反射ミラー２３で反射した赤色光ＬＲを画像信号に応じて変調する透過型の液晶装置（電気光学装置）である。液晶ライトバルブ１５は、第１の偏光板１５ｂ、第１位相差板１５ａ、液晶パネル１５ｃ、第２位相差板１５ｅ、及び第２の偏光板１５ｄを備えている。詳細には、液晶ライトバルブ１５は、上述した液晶パネル１５ｃと、液晶パネル１５ｃの対向基板３１の外側に配置された第１位相差板１５ａと、この第１位相差板１５ａの外側に配置された第１の偏光板１５ｂと、液晶パネル１５ｃのＴＦＴアレイ基板３２の外側に配置された第２位相差板１５ｅと、第２位相差板１５ｅの外側に配置された第２の偏光板１５ｄとにより構成されている。
【００４４】
ここで、液晶ライトバルブ１５に入射した赤色光ＬＲは、第１の偏光板１５ｂを透過して例えばｓ偏光に変換される。液晶パネル１５ｃは、入射したｓ偏光を画像信号に応じた変調によってｐ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換する。さらに、第２の偏光板１５ｄは、ｓ偏光を遮断してｐ偏光を透過させる偏光板である。したがって、液晶ライトバルブ１５は、画像信号に応じて赤色光ＬＲを変調し、変調した赤色光ＬＲをクロスダイクロイックプリズム１９に向けて射出する構成となっている。
【００４５】
液晶ライトバルブ１６は、ダイクロイックミラー１３で反射した後にダイクロイックミラー１４で反射した緑色光ＬＧを、画像信号に応じて緑色光ＬＧを変調し、変調した緑色光ＬＧをクロスダイクロイックプリズム１９に向けて射出する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ１６は、液晶ライトバルブ１５と同様に、第１の偏光板１６ｂ、第１位相差板１６ａ、液晶パネル１６ｃ、第２位相差板１６ｅ、及び第２の偏光板１６ｄを備えている。
【００４６】
液晶ライトバルブ１７は、ダイクロイックミラー１３で反射し、ダイクロイックミラー１４を透過した後でリレー系２０を経た青色光ＬＢを画像信号に応じて変調し、変調した青色光ＬＢをクロスダイクロイックプリズム１９に向けて射出する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ１７は、液晶ライトバルブ１５、１６と同様に、第１の偏光板１７ｂ、第１位相差板１７ａ、液晶パネル１７ｃ、及び第２位相差板１７ｅ、第２の偏光板１７ｄを備えている。
【００４７】
リレー系２０は、リレーレンズ２４ａ、２４ｂと反射ミラー２５ａ、２５ｂとを備えている。リレーレンズ２４ａ、２４ｂは、青色光ＬＢの光路が長いことによる光損失を防止するために設けられている。リレーレンズ２４ａは、ダイクロイックミラー１４と反射ミラー２５ａとの間に配置されている。リレーレンズ２４ｂは、反射ミラー２５ａ、２５ｂの間に配置されている。反射ミラー２５ａは、ダイクロイックミラー１４を透過してリレーレンズ２４ａから出射した青色光ＬＢをリレーレンズ２４ｂに向けて反射するように配置されている。反射ミラー２５ｂは、リレーレンズ２４ｂから出射した青色光ＬＢを液晶ライトバルブ１７に向けて反射するように配置されている。
【００４８】
クロスダイクロイックプリズム１９は、２つのダイクロイック膜１９ａ、１９ｂをＸ字型に直交配置した色合成光学系である。ダイクロイック膜１９ａは青色光ＬＢを反射して緑色光ＬＧを透過する。ダイクロイック膜１９ｂは赤色光ＬＲを反射して緑色光ＬＧを透過する。したがって、クロスダイクロイックプリズム１９は、液晶ライトバルブ１５〜１７のそれぞれで変調された赤色光ＬＲと緑色光ＬＧと青色光ＬＢとを合成し、投射光学系１８に向けて射出するように構成されている。投射光学系１８は、投影レンズ（図示略）を有しており、クロスダイクロイックプリズム１９で合成された光をスクリーン１１に投射するように構成されている。
【００４９】
なお、赤色用及び青色用の液晶ライトバルブ１５，１７にλ／２位相差板を設け、これらの液晶ライトバルブ１５，１７からクロスダイクロイックプリズム１９に入射する光をｓ偏光とし、液晶ライトバルブ１６にはλ／２位相差板を設けない構成として液晶ライトバルブ１６からクロスダイクロイックプリズム１９に入射する光をｐ偏光とする構成も採用できる。クロスダイクロイックプリズム１９に入射する光を異なる種類の偏光とすることで、ダイクロイック膜１９ａ、１９ｂの反射特性を考慮して最適化された色合成光学系を構成できる。一般に、ダイクロイック膜１９ａ、１９ｂはｓ偏光の反射特性に優れているので、上述したようにダイクロイック膜１９ａ、１９ｂで反射される赤色光ＬＲ及び青色光ＬＢをｓ偏光とし、ダイクロイック膜１９ａ、１９ｂを透過する緑色光ＬＧをｐ偏光とするとよい。
【００５０】
（液晶ライトバルブ）  
次に、液晶ライトバルブ（液晶装置）１５〜１７について説明する。
【００５１】
液晶ライトバルブ１５〜１７は、変調する光の波長領域が異なるだけであって、その基本的構成は同一である。したがって以下では、液晶パネル１５ｃとこれを備えた液晶ライトバルブ１５とを例示して説明する。
【００５２】
図２は、本実施形態に係る液晶パネルの全体構成図（図２（ａ））及び、当該図２（ａ）のＨ−Ｈ’線に沿う断面構成図（図２（ｂ））である。
【００５３】
液晶パネル１５ｃは、図２に示すように、互いに対向して配置された対向基板３１とＴＦＴアレイ基板３２とを備え、シール材３３を介して両者を貼り合わせた構成である。対向基板３１、ＴＦＴアレイ基板３２、及びシール材３３に囲まれた領域内に、液晶層３４が封入されている。
【００５４】
液晶層３４は、誘電率異方性を有する液晶からなり、本実施形態の液晶パネル１５ｃでは、液晶分子が配向膜の間で配向した構成である。
【００５５】
液晶パネル１５ｃは、ＴＦＴアレイ基板３２、対向基板３１及びシール材３３で区画された領域に封止された液晶層３４を有している。液晶パネル１５ｃのうちシール材３３の形成領域の内側には、額縁或いは周辺見切りとなる遮光膜３５が形成されている。シール材３３の外周側の角部には、ＴＦＴアレイ基板３２と対向基板３１との電気的導通をとるための基板間導通材５７が配設されている。
【００５６】
ＴＦＴアレイ基板３２のうち平面視でシール材３３の形成領域の外側となる領域に、データ線駆動回路７１及び外部回路実装端子７５と、２個の走査線駆動回路７３とが形成されている。さらに、ＴＦＴアレイ基板３２の上記領域には、上記画像表示領域の両側に設けられた走査線駆動回路７３の間を接続するための複数の配線７４も形成されている。データ線駆動回路７１及び走査線駆動回路７３をＴＦＴアレイ基板３２上に形成する代わりに、例えば、駆動用ＬＳＩが実装されたＴＡＢ（TapeAutomatedBonding）基板とＴＦＴアレイ基板３２の周辺部に形成された端子群とを異方性導電膜を介して電気的及び機械的に接続してもよい。
【００５７】
対向基板３１は、図２（ｂ）に示すように、平面的に配列された複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズ基板（集光基板）である。対向基板３１は、基板９２と、樹脂層９３と、カバーガラス９４とを主体として構成されている。
【００５８】
基板９２及びカバーガラス９４は、ガラス等からなる透明基板であり、石英やホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラス（青板ガラス）、クラウンガラス（白板ガラス）等からなる基板を用いることもできる。基板９２の液晶層３４側（図示下面側）には、複数の凹部（マイクロレンズ）９５が形成されている。マイクロレンズ９５は、液晶層３４と反対側から基板９２に入射する光を集光して液晶層３４側に射出する。
【００５９】
樹脂層９３は、基板９２のマイクロレンズ９５上に充填された樹脂材料からなる層であり、光を透過可能な樹脂材料、例えばアクリル系樹脂等を用いて形成される。樹脂層９３は、基板９２の一面側を覆い、マイクロレンズ９５の凹状の内部を充填するように設けられている。樹脂層９３の上面は平坦面とされ、かかる平坦面にカバーガラス９４が貼り付けられている。
【００６０】
マイクロレンズ基板３６の液晶層３４側の面には、遮光膜３５と、共通電極９７と、配向膜９８とが形成されている。遮光膜３５は平面視略格子状を成してカバーガラス９４上に形成されている。マイクロレンズ９５は、遮光膜３５の間に位置して、液晶パネル１５ｃの画素領域（画素電極４２の形成領域）に平面視で重なる領域にそれぞれ配置されている。配向膜９８は液晶層３４を構成する液晶分子を基板面に対して略並行に配向させる配向膜であり、例えば、蒸着により柱状構造を有して形成されたシリコン酸化物膜や、配向処理を施されたポリイミド膜等からなるものである。
【００６１】
配向膜９８は、光の出射側の面が液晶層３４に接するように配設されている。配向膜９８の液晶層３４に接する側の面は、液晶層３４における光の入射側領域（配向膜９８との界面付近）に存在する液晶分子の配向方向を揃えるために、ラビング処理が施されている。ラビング処理は、一般的に、布を巻いたローラで配向膜９８の表面を擦ることにより行われる。配向膜９８にラビング処理を施すことにより、配向膜９８の表面に複数の溝が同一方向に形成される。配向膜９８に接する領域の液晶分子は、配向膜９８の表面に刻まれた溝に沿って、一定方向に配向（又は配向状態）が規制される。
【００６２】
ＴＦＴアレイ基板３２は、ガラスや石英等からなる透明の基板４１と、基板４１の液晶層３４側面に形成された画素電極４２と、画素電極を駆動するＴＦＴ４４と、配向膜４３とを主体として構成されている。
【００６３】
配向膜４３の液晶層３４に接する側の面は、液晶層３４における光の出射側領域（配向膜４３との界面付近）に存在する液晶分子の配向方向を揃えるために、上述した配向膜９８と概ね同様のラビング処理が施されている。配向膜４３にラビング処理を施すことにより、配向膜４３の表面に複数の溝が同一方向に形成される。配向膜４３に接する領域の液晶分子は、配向膜４３の表面に刻まれた溝に沿って、一定方向に配向（又は配向状態）が規制される。
【００６４】
画素電極４２は、例えばＩＴＯ等の透明導電材料からなる平面視略矩形状の導電膜であり、図２（ａ）に示すように、基板４１上に平面視マトリクス状に配列され、平面視でマイクロレンズ９５と重なる領域に形成されている。
【００６５】
ＴＦＴ４４は、図示を簡略化しているが、画素電極４２の各々に対応して基板４１上に形成されており、通常は平面視で対向基板３１側の遮光膜３５と重なる領域（非表示領域、遮光領域）に配置されている。
【００６６】
画素電極４２を覆って形成された配向膜４３は、先の配向膜９８と同様に、斜方蒸着により形成されたシリコン酸化物膜等からなる配向膜である。
【００６７】
配向膜４３、９８は、互いの配向方向（柱状構造物の配向方向）が平面視でほぼ直交するように形成されており、液晶層３４を構成する液晶分子を基板面に対してほぼ平行に配向させるとともに、液晶分子の傾き方向を基板面方向で一様なものとするべく機能する。
【００６８】
なお、基板４１の液晶層３４側の表面のうち平面視でシール材３３の形成領域の内側となる領域には、画素電極４２やＴＦＴ４４を接続するデータ線（図示略）や走査線（図示略）が形成されている。データ線及び走査線は、平面視で遮光膜３５と重なる領域に形成されている。そして、遮光膜３５やＴＦＴ４４、データ線、走査線によって縁取られた領域が液晶パネル１５ｃの画素領域とされる。そして、複数の画素領域が平面視マトリクス状に配列されて画像表示領域を構成している。
【００６９】
（位相差板）
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る位相差板について説明する。ここに、図３は、本実施形態に係る位相差板の平面図（図３（ａ））及び、図３（ａ）中のＨ−Ｈ’断面を拡大した拡大断面図である。図４は、本実施形態に係る位相差板の外観斜視図である。尚、図３（ａ）、図３（ｂ）及び図４中に示されたＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は共通である。
【００７０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、本実施形態に係る上述した第１位相差板１５ａ又は第２位相差板１５ｅのサンプルである位相差板２００は、透明なガラス基板等から構成された基板２０１と、基板２０１上に形成された無機膜２０４とを備えている。
【００７１】
無機膜２０４は、基板２０１に対して斜め方向である蒸着方向Ｄから基板２０１にＴａ２Ｏ５等の無機物が蒸着されることによって基板２０１上に形成されている。
【００７２】
ここで、図３（ｂ）に示されるように、無機膜２０４は、微視的にみれば、無機物が蒸着方向Ｄに沿って成長したカラム構造が形成された部分を含む膜構造を有している。このような構造を有する無機膜はその微細構造に起因して大なり小なり位相差が発生している。位相差板２００が備える無機膜２０４は、断面上、微視的には、基板２０１から無機物の蒸着方向Ｄに沿って延びる柱状部分２０４ａを有している。
【００７３】
特に、図４に示されるように、光の位相差を測定する測定方向を規定する極角θは、基板面２００ｓの法線方向Ｐに対して傾いた角度である。典型的には、極角は、位相差板の真正面から見た場合を０度とした際の視線の角度である。本実施形態では、法線方向Ｐから蒸着方向Ｄに向かって傾く極角θをマイナスとし、これと逆に傾く極角θをプラスとして定義する。尚、光の位相差を測定する測定方向の方位角方向、即ち基板面２００ｓ内の面内方向は、説明を簡便にするために、蒸着方向Ｄを基板面２００ｓに射影した方向、言い換えると、Ｙ方向に揃えている。典型的には、蒸着角度Ｄと極角θとは、同一の平面にあってよい。これにより、蒸着角度と極角とを同一に設定した場合、無機物自体が有する位相差に応じて、液晶装置におけるコントラストの向上の度合いを把握することができる。
（位相差板の正面位相差、蒸着角度及び位相差の比に起因したコントラスト改善の定量的な分析）
次に、図５から図８を参照して、本実施形態に係る位相差板の正面位相差、蒸着角度及び位相差の比に起因したコントラスト改善の定量的な分析について説明する。ここに、図５は、本実施形態に係る位相差板の正面位相差と蒸着角度と位相差の比との間の定量的な相関関係を示した表群（図５（ａ）から図５（ｊ））である。尚、図５では、正面位相差の範囲は、１０（ｎｍ：nanometer）から１００（ｎｍ）までである。図６は、本実施形態に係る位相差板における厚さを同一とした場合の位相差、極角及び蒸着角度の定量的な相関関係を示したグラフ（図６（ａ））、本実施形態に係る蒸着角度の大小関係を示した模式図（図６（ｂ））、並びに、本実施形態に係る位相差板における蒸着角度を同一とした場合の位相差、極角及び位相差板の厚さの定量的な相関関係を示したグラフ（図６（ｃ））である。尚、図６（ａ）及び図６（ｃ）中の横軸は極角を示し、縦軸は位相差を示す。
【００７４】
先ず、本実施形態に係る位相差板の正面位相差、蒸着角度及び位相差の比に起因したコントラスト改善の定量的な分析を行うために、図５（ａ）から図５（ｊ）に示されるような５０種類（＝５×１０）の位相差板を準備する。具体的には、これら５０種類の位相差板は、次の３つの変数によって規定可能である。それら３つの変数とは、正面位相差Ｒｅｔ（０）、及び、蒸着角度の大小レベル、並びに、比の類型及び当該比の値である。ここに本実施形態に係る、比の類型は、極角を変数とした２つの位相差間の比の類型を意味し、次の４つの式によって夫々規定される４つの類型がある。
【００７５】
比の第１類型Ｒ［ａ］は、次の式（１）によって定義される。
【００７６】
Ｒ［ａ］  ＝  Ｒｅｔ（−３０）  ／  Ｒｅｔ（０）  ……（１）
但し、Ｒｅｔ（−３０）は、極角を「−３０度」とした場合における位相差を意味する。Ｒｅｔ（０）は、極角を「０度」とした場合における位相差、即ち、正面位相差を意味する。
【００７７】
比の第２類型Ｒ［ｂ］は、次の式（２）によって定義される。
【００７８】
Ｒ［ｂ］  ＝  Ｒｅｔ（３０）  ／  Ｒｅｔ（０）  ……（２）
但し、Ｒｅｔ（３０）は、極角を「３０度」とした場合における位相差を意味する。
【００７９】
比の第３類型Ｒ［ｃ］は、次の式（３）によって定義される。
【００８０】
Ｒ［ｃ］  ＝  Ｒｅｔ（−３０）  ／  Ｒｅｔ（３０）  ……（３）
但し、Ｒｅｔ（−３０）は、極角を「−３０度」とした場合における位相差を意味する。
【００８１】
比の第４類型Ｒ［ｄ］は、次の式（４）によって定義される。
【００８２】
Ｒ［ｄ］  ＝  Ｒｅｔ（３０）  ／  Ｒｅｔ（−３０）  ……（４）
具体的には、上述した５０種類の位相差板１ａ〜５０ａは、図５（ａ）から図５（ｊ）に示されるように、便宜上、次のように表現される。尚、蒸着角度の大小レベル（以下、適宜、蒸着角度レベルと称す）は、レベル値が大きくなるに従って蒸着角度が大きいことを意味する。
【００８３】
（位相差板１ａ：正面位相差、蒸着角度レベル、Ｒ［a］、Ｒ［b］、Ｒ［c］、Ｒ［d］）
＝（位相差板１ａ：10、5、1.6、0.1、11.8、01）。
【００８４】
（位相差板２ａ：正面位相差、蒸着角度レベル、Ｒ［a］、Ｒ［b］、Ｒ［c］、Ｒ［d］）
＝（位相差板２ａ：10、4、1.4、0.3、4.4、0.2）。
【００８５】
（位相差板３ａ：正面位相差、蒸着角度レベル、Ｒ［a］、Ｒ［b］、Ｒ［c］、Ｒ［d］）
＝（位相差板３ａ：10、3、1.3、0.4、2.9、0.3）。
【００８６】
・・・  
（位相差板４９ａ：正面位相差、蒸着角度レベル、Ｒ［a］、Ｒ［b］、Ｒ［c］、Ｒ［d］）
＝（位相差板４９ａ：100、2、1.2、0.6、2.0、0.5）。
【００８７】
（位相差板５０ａ：正面位相差、蒸着角度レベル、Ｒ［a］、Ｒ［b］、Ｒ［c］、Ｒ［d］）
＝（位相差板５０ａ：100、1、1.1、0.7、1.5、0.7）。
【００８８】
（位相差板６ａ〜１０ａ）  
より具体的には、図５（ｂ）中の位相差板６ａ〜１０ａにおける比の第１類型Ｒ［ａ］について考察する。先ず、蒸着角度の大小レベルが最大値である位相差板６ａは、次のように表現される。
【００８９】
（位相差板６ａ：正面位相差、蒸着角度レベル、Ｒ［a］、Ｒ［b］、Ｒ［c］、Ｒ［d］）
＝（位相差板６ａ：20、5、1.6、0.1、11.8、0.1）。
【００９０】
従って、正面位相差Ｒｅｔ（０）が２０（ｎｍ）であるので、上述の式（１）に対して、
Ｒ［ａ］＝１．６と、
Ｒｅｔ（０）＝２０（ｎｍ）とを代入した場合、次の値が得られる。
【００９１】
Ｒｅｔ（−３０）＝３２（ｎｍ）
他方、蒸着角度の大小レベルが最小値である位相差板１０ａは、次のように表現される。
【００９２】
（位相差板１０ａ：正面位相差、蒸着角度レベル、Ｒ［a］、Ｒ［b］、Ｒ［c］、Ｒ［d］）
＝（位相差板１０ａ：20、1、1.1、0.7、1.5、0.7）。
【００９３】
従って、正面位相差Ｒｅｔ（０）が２０（ｎｍ）であるので、上述の式（１）に対して、
Ｒ［ａ］＝１．１と、
Ｒｅｔ（０）＝２０（ｎｍ）とを代入した場合、次の値が得られる。
【００９４】
Ｒｅｔ（−３０）＝２２（ｎｍ）となる。
【００９５】
このように例えば位相差板６ａと位相差板１０ａ等の同一の正面位相差を有する位相差板に着目して、無機物の蒸着角度のレベルが最大値から最小値へ減少側へ変化した場合、位相差Ｒｅｔ（−３０）、即ち、極角を「−３０度」とした場合における位相差も減少側に変化することが分かる。詳細には、本願発明者による研究によれば、図６（ａ）に示されるように、位相差板における厚さを同一とした場合、蒸着角度が大きくなるに従って、一定の極角の角度当たりの位相差の変化量が大きくなることが判明している。言い換えると、位相差板における厚さを同一とした場合、基板の法線方向からの蒸着角度が大きくなるに従って、一定の極角の角度当たりの位相差の変化量が大きくなることが判明している。具体的には、点線が蒸着角度が相対的に大きい場合に対応し、太い線が蒸着角度が相対的に小さい場合に対応している。尚、図６（ｂ）には、図６（ａ）中での蒸着角度は、基板の法線方向からの角度を意味していることを示している。加えて、位相差板における厚さを同一とした場合、蒸着角度の大小に関わらず、極角が０度における位相差は概ね等しいことも判明している。
【００９６】
加えて、本願発明者による研究によれば、図６（ｃ）に示されるように、蒸着角度を同一とした場合、位相差板の厚さが厚くなるに従って、極角が０度を含む極角の範囲における位相差は大きくなることが判明している。具体的には、点線が位相差板の厚さが相対的に大きい場合に対応し、太い線が位相差板の厚さが相対的に小さい場合に対応している。加えて、位相差板における蒸着角度を同一とした場合、位相差板の厚さの大小に関わらず、蒸着角度に等しい極角における位相差は概ね等しいことも判明している。
【００９７】
次に、図７に加えて上述した図５を適宜、参照して、本実施形態に係る位相差板における、正面位相差、極角を変数とした２つの位相差間の比及びコントラストの定量的な相関関係について説明する。ここに、図７は、本実施形態に係る位相差板における、正面位相差、極角を変数とした２つの位相差間の比及びコントラストの定量的な相関関係を示したグラフ群（図７（ａ）から図７（ｄ））である。尚、図７（ａ）〜図７（ｄ）は、上述した比の第１類型Ｒ［ａ］〜比の第４類型Ｒ［ｄ］に夫々対応される。また、図７（ａ）〜図７（ｄ）中の複数の丸点は、コントラストを所定値より大きくさせることができる複数種類の位相差板に夫々対応される。また、図７（ａ）〜図７（ｄ）中の等高線は、コントラストの値を示し、特に、太い等高線より内側は、コントラストの値が所定値より大きくなていることを示す。
【００９８】
図７（ａ）に示されるように、正面位相差Ｒｅｔ（０）が２０（ｎｍ）である場合において、比の第１類型Ｒ［ａ］の値を「１．６」にさせた場合、コントラストを所定値より大きくさせることができる。言い換えると、図７（ｂ）に示されるように、正面位相差Ｒｅｔ（０）が２０（ｎｍ）である場合において、比の第２類型Ｒ［ｂ］の値を「０．１」にさせた場合、コントラストを所定値より大きくさせることができる。また、図７（ｃ）に示されるように、正面位相差Ｒｅｔ（０）が２０（ｎｍ）である場合において、比の第３類型Ｒ［ｃ］の値を「１１．８」にさせた場合、コントラストを所定値より大きくさせることができる。また、図７（ｄ）に示されるように、正面位相差Ｒｅｔ（０）が２０（ｎｍ）である場合において、比の第４類型Ｒ［ｃ］の値を「０．１」にさせた場合、コントラストを所定値より大きくさせることができる。
【００９９】
この結果、正面位相差Ｒｅｔ（０）を２０（ｎｍ）にさせる場合、上述した位相差板６ａによって、コントラストの向上を実現可能である。
【０１００】
（位相差板１１ａ〜１５ａ）  
次に、図５（ｃ）中の位相差板１１ａ〜１５ａにおける比の第１類型Ｒ［ａ］について考察する。先ず、蒸着角度の大小レベルが最大値である位相差板１１ａは、次のように表現される。
【０１０１】
（位相差板１１ａ：正面位相差、蒸着角度レベル、Ｒ［a］、Ｒ［b］、Ｒ［c］、Ｒ［d］）
＝（位相差板１１ａ：30、5、1.6、0.1、11.8、0.1）。
【０１０２】
従って、正面位相差Ｒｅｔ（０）が３０（ｎｍ）であるので、上述の式（１）に対して、
Ｒ［ａ］＝１．６と、
Ｒｅｔ（０）＝３０（ｎｍ）とを代入した場合、次の値が得られる。
【０１０３】
Ｒｅｔ（−３０）＝４８（ｎｍ）
以下、位相差板１２ａ、位相差板１３ａ、及び位相差板１４ａについても概ね同様である。
【０１０４】
他方、蒸着角度の大小レベルが最小値である位相差板１５ａは、次のように表現される。
【０１０５】
（位相差板１５ａ：正面位相差、蒸着角度レベル、Ｒ［a］、Ｒ［b］、Ｒ［c］、Ｒ［d］）
＝（位相差板１５ａ：30、1、1.1、0.7、1.5、0.7）。
【０１０６】
従って、正面位相差Ｒｅｔ（０）が３０（ｎｍ）であるので、上述の式（１）に対して、
Ｒ［ａ］＝１．１と、
Ｒｅｔ（０）＝３０（ｎｍ）とを代入した場合、次の値が得られる。
【０１０７】
Ｒｅｔ（−３０）＝３３（ｎｍ）となる。
【０１０８】
特に、正面位相差の値は、上述した図６（ｃ）に示されるように、位相差板の厚さを変化させることで調整されてよい。
【０１０９】
図７（ａ）に示されるように、正面位相差Ｒｅｔ（０）が３０（ｎｍ）である場合において、比の第１類型Ｒ［ａ］の値を「１．３付近」〜「１．６付近」にさせた場合、コントラストを所定値より大きくさせることができる。言い換えると、図７（ｂ）に示されるように、正面位相差Ｒｅｔ（０）が３０（ｎｍ）である場合において、比の第２類型Ｒ［ｂ］の値を「０．１付近」〜「０．４付近」にさせた場合、コントラストを所定値より大きくさせることができる。また、図７（ｃ）に示されるように、正面位相差Ｒｅｔ（０）が３０（ｎｍ）である場合において、比の第３類型Ｒ［ｃ］の値を「１１．８付近」〜「２．９付近」にさせた場合、コントラストを所定値より大きくさせることができる。また、図７（ｄ）に示されるように、正面位相差Ｒｅｔ（０）が３０（ｎｍ）である場合において、比の第４類型Ｒ［ｃ］の値を「０．１付近」〜「０．３付近」にさせた場合、コントラストを所定値より大きくさせることができる。
【０１１０】
この結果、正面位相差Ｒｅｔ（０）を３０（ｎｍ）にさせる場合、上述した位相差板１１ａ、１２ａ及び１３ａによって、コントラストの向上を実現可能である。
【０１１１】
言い換えると、正面位相差Ｒｅｔ（０）が３０（ｎｍ）である場合は、所定値より大きいコントラストを実現可能な位相差板における比の第１類型Ｒ［ａ］の値は、「１．３付近」〜「１．６付近」であるので、上述した正面位相差Ｒｅｔ（０）が２０（ｎｍ）である場合における「１．６付近」と比較して、比の第１類型Ｒ［ａ］の許容範囲が広くなっていることが分かる。言い換えると、正面位相差Ｒｅｔ（０）が３０（ｎｍ）である場合は、所定値より大きいコントラストを実現可能な位相差板において、無機物の蒸着角度の許容範囲が、上述した正面位相差Ｒｅｔ（０）が２０（ｎｍ）である場合と比較して、広くなっていることが分かる。このことは、比の第２類型Ｒ［ｂ］、比の第３類型Ｒ［ｃ］及び比の第４類型Ｒ［ｄ］についても概ね同様なことが分かる。
【０１１２】
以上の結果、正面位相差の値、比の第１類型〜第４類型Ｒ［ａ］〜Ｒ［ｃ］の値、及び蒸着角度の値を好適に変化させて、コントラストを向上可能な位相差板をより簡便に実現することができる。
【０１１３】
（正面位相差に対応される比の第１類型〜第４類型Ｒ［ａ］〜Ｒ［ｄ］の値）
ここで、図８を参照して、本実施形態に係る、コントラストを所定値より向上可能な位相差板における正面位相差と、当該正面位相差に対応される比の第１類型〜第４類型Ｒ［ａ］〜Ｒ［ｄ］の値との相関関係について説明する。ここに、図８は、本実施形態に係る、コントラストを所定値より向上可能な位相差板における正面位相差と、当該正面位相差に対応される比の第１類型〜第４類型Ｒ［ａ］〜Ｒ［ｄ］の値との相関関係を示した表である。
【０１１４】
図８に示されるように、コントラストを所定値より向上可能な位相差板は、正面位相差を２０（ｎｍ）とした場合、比の第１類型Ｒ［ａ］の値は、「１．６」、比の第２類型Ｒ［ｂ］の値は、「０．１」、比の第３類型Ｒ［ｃ］の値は、「１１．８」、比の第４類型Ｒ［ｄ］の値は、「０．１」である。また、図８に示されるように、コントラストを所定値より向上可能な位相差板は、正面位相差を３０（ｎｍ）とした場合、比の第１類型Ｒ［ａ］の値は、「１．３〜１．６」、比の第２類型Ｒ［ｂ］の値は、「０．１〜０．４」、比の第３類型Ｒ［ｃ］の値は、「２．９〜１１．８」、比の第４類型Ｒ［ｄ］の値は、「０．１〜０．３」である。以下、概ね同様にして、コントラストを所定値より向上可能な位相差板は、正面位相差を８０（ｎｍ）とした場合、比の第１類型Ｒ［ａ］の値は、「１．２」、比の第２類型Ｒ［ｂ］の値は、「０．６」、比の第３類型Ｒ［ｃ］の値は、「２．０」、比の第４類型Ｒ［ｄ］の値は、「０．５」である。尚、この結果は、更に、上述した図５（ａ）から図５（ｊ）中における、数値群Ｘ２０から数値群Ｘ８０に対応される。
【０１１５】
特に、図８に示されるように、コントラストを所定値より向上可能な位相差板において、比の第１類型Ｒ［ａ］の許容範囲は「１．２〜１．６」である。これに対して、コントラストを所定値より向上可能な位相差板において、比の第３類型Ｒ［ｃ］の許容範囲は、「２．０〜１１．８」となり、比の第１類型Ｒ［ａ］の許容範囲は「１．２〜１．６」と比較して、より大きい。尚、このことは、図５（ｄ）中の数値群Ｘ４０において、比の第３類型Ｒ［ｃ］の許容範囲は、「２．０〜１１．８」であることによっても示されている。これにより、コントラストを所定値より向上可能な位相差板の製造工程において、品質管理のために基準となるパラメータとして、比の第３類型Ｒ［ｃ］を用いることで、比の第１類型Ｒ［ａ］と比較して、より広い許容範囲を設定できる。これにより、比の第３類型Ｒ［ｃ］を用いることで、コントラストを所定値より向上可能な位相差板を、品質管理上、より簡便に製造することができる。
【０１１６】
（コントラストの測定手法）  
次に、図９を参照して、本実施形態に係るコントラストの測定手法について説明する。ここに、図９は、本実施形態に係るコントラストの測定手法の流れを示したフローチャートである。尚、このコントラストの測定は、上述した液晶ライトバルブ１５を用いて行うこととする。
【０１１７】
先ず、液晶パネル１５ｃに、例えば５Ｖの電圧を印加させ、投影画面のフルスケールで黒表示する（ステップＳ１０１）。
【０１１８】
次に、液晶パネル１５ｃの入射側の偏光板を回転させ、フルスケールでの黒表示の際の照度が最小になるように調整する（ステップＳ１０２）。
【０１１９】
次に、液晶パネル１５ｃのコントラストを測定する（ステップＳ１０３）。
【０１２０】
次に、第１位相差板１５ａの配置位置に第１位相差板１５ａに代えて一のワイドビューフィルムを配置し、第２位相差板１５ｅの配置位置に第２位相差板１５ｅに代えて他のワイドビューフィルムを配置し、一のワイドビューフィルムを回転させつつ、フルスケールでの黒表示の際の照度が最小になるように調整する（ステップＳ１０４）。
【０１２１】
次に、このように、一及び他のワイドビューフィルムを配置した場合における液晶パネル１５ｃのコントラストを測定する（ステップＳ１０５）。
【０１２２】
次に、第１位相差板１５ａの配置位置に第１位相差板１５ａを配置し、第２位相差板１５ｅの配置位置に第２位相差板１５ｅを配置し、第１位相差板１５ａを回転させつつ、フルスケールでの黒表示の際の照度が最小になるように調整する（ステップＳ１０６）。
【０１２３】
次に、このように、第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを配置した場合における液晶パネル１５ｃのコントラストを測定する（ステップＳ１０６）。
【０１２４】
（電子機器：プロジェクタ）
続いて、本実施形態に係る電子機器のより具体的な構成について、図１０を参照して説明する。以下では、本実施形態に係る電子機器の一例として、上述した電気光学装置である液晶装置を、液晶ライトバルブとして用いたプロジェクタについて説明する。ここに図１０は、本実施形態に係るプロジェクタの構成例を示す平面図である。尚、以下では、上述した構成要素の図示を適宜省略している。
【０１２５】
図１０に示されるように、プロジェクタ１１００内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、先ず、しぼり１１０５によって、適切な光量とされる。そして、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇに入射される。
【０１２６】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等であり、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、Ｒ及びＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。従って、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。
【０１２７】
ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【０１２８】
尚、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルタを設ける必要はない。
【０１２９】
尚、図１０を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピュータや、携帯電話、液晶テレビや、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【０１３０】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う、偏光板及び位相差板を備える液晶装置、該液晶装置を備えるプロジェクタ、及び該液晶装置に用いられる位相差板もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶プロジェクタの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る液晶パネルの全体構成図（図２（ａ））及び、当該図２（ａ）のＨ−Ｈ’線に沿う断面構成図（図２（ｂ））である。
【図３】本実施形態に係る位相差板の平面図（図３（ａ））及び、図３（ａ）中のＨ−Ｈ’断面を拡大した拡大断面図である。
【図４】本実施形態に係る位相差板の外観斜視図である。
【図５】本実施形態に係る位相差板の正面位相差と蒸着角度と位相差の比との間の定量的な相関関係を示した表群（図５（ａ）から図５（ｊ））である。
【図６】本実施形態に係る位相差板における厚さを同一とした場合の位相差、極角及び蒸着角度の定量的な相関関係を示したグラフ（図６（ａ））、本実施形態に係る蒸着角度の大小関係を示した模式図（図６（ｂ））、並びに、本実施形態に係る位相差板における蒸着角度を同一とした場合の位相差、極角及び位相差板の厚さの定量的な相関関係を示したグラフ（図６（ｃ））である。
【図７】本実施形態に係る位相差板における、正面位相差、極角を変数とした２つの位相差間の比及びコントラストの定量的な相関関係を示したグラフ群（図７（ａ）から図７（ｄ））である。
【図８】本実施形態に係る、コントラストを所定値より向上可能な位相差板における正面位相差と、当該正面位相差に対応される比の第１類型〜第４類型Ｒ［ａ］〜Ｒ［ｄ］の値との相関関係を示した表である。
【図９】本実施形態に係るコントラストの測定手法の流れを示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係るプロジェクタの構成例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０…プロジェクタ、１１…スクリーン、１２…光源、１５、１６、１７、２１５…液晶装置、１５ａ、１６ａ、１７ａ…第１位相差板、１５ｂ、１６ｂ、１７ｂ、１５ｄ、１６ｄ、１７ｄ…偏光板、１５ｃ、１６ｃ、１７ｃ…液晶パネル、１５ｅ、１６ｅ、１７ｅ…第２位相差板、３１…対向基板、３２…ＴＦＴアレイ基板、２００…位相差板、２０１…基板、２０４…無機膜、ＬＢ…青色光、ＬＧ…緑色光、ＬＲ…赤色光、Ｒ［ａ］…比の第１類型、Ｒ［ｂ］…比の第２類型、Ｒ［ｃ］…比の第３類型、Ｒ［ｄ］…比の第４類型、Ｄ…蒸着角度、θ…極角、Ｐ…法線方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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