(57)【要約】      （修正有）【課題】低温から高温まで有効な制振性能を有する拘束型制振シートを提供すること。【解決手段】（Ａ）ブチルゴムの水系乳化分散液と、（Ｂ）２−エチル−ヘキシルアクリレートを主成分とする、Ｔｇが−５０℃以下のアクリル系ポリマーを含むアクリルエマルジョンと、（Ｃ）平均粒子径３０μｍ以下の（ｃ−１）粒径成分、及び平均粒子径５０〜２００μｍの（ｃ−２）粒径成分を含むマイカとからなる制振材層を有し、（Ａ）ブチルゴムの水系乳化分散液の（ａ）固形分と、（Ｂ）アクリルエマルジョンの（ｂ）固形分の質量比（（ａ）／（ｂ））が３０／７０〜７０／３０、（ｃ−１）粒径成分と（ｃ−２）粒径成分の質量比（（ｃ−１）／（ｃ−２））が２０／８０〜８０／２０、及び（ａ）固形分と（ｂ）固形分の合計１００質量部に対する、（ｃ−１）粒径成分と（ｃ−２）粒径成分の総量が、８０〜２００質量部である拘束型制振シート。【選択図】図１
2009179717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束層、制振材層、及び粘着剤層を有し、
前記制振材層が、
（Ａ）ブチルゴムの水系乳化分散液と、
（Ｂ）２−エチル−ヘキシルアクリレートを主成分とする、Ｔｇが−５０℃以下のアクリル系ポリマーを含むアクリルエマルジョンと、
（Ｃ）平均粒子径３０μｍ以下の（ｃ−１）粒径成分、及び平均粒子径５０〜２００μｍの（ｃ−２）粒径成分を含むマイカと、
を含有する水系混合物を塗布、乾燥してなるシートであり、
前記（Ａ）ブチルゴムの水系乳化分散液の（ａ）固形分と、前記（Ｂ）アクリルエマルジョンの（ｂ）固形分の質量比（（ａ）／（ｂ））が３０／７０〜７０／３０であり、
前記（ｃ−１）粒径成分と前記（ｃ−２）粒径成分の質量比（（ｃ−１）／（ｃ−２））が２０／８０〜８０／２０であり、
前記（ａ）固形分と前記（ｂ）固形分の合計１００質量部に対する、前記（ｃ−１）粒径成分と前記（ｃ−２）粒径成分の合計の含有量が、８０〜２００質量部である拘束型制振シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は拘束層、制振材層、及び粘着剤層から構成される拘束型制振シートに関し、更に詳しくは、自動車、鉄道車両、家電製品、事務機器、住宅設備等から発生する振動を減衰して騒音を低減するために、振動部位に貼り付けて用いられる拘束型制振シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、鉄道車両、家電製品、事務機器、住宅設備等の騒音対策として、制振材の利用が盛んになっている。特に、振動部位に直接貼り付けるタイプの制振シートは、作業の簡便性や軽量化の点で優れているため、広く利用されている。
【０００３】
従来、制振シートの貼り付け方法として、アスファルト、ゴム、樹脂等をシート状にした制振材に、粘着剤層を設けて貼り付ける方法、接着剤を用いて貼り付ける方法、及び粘着性を付与して貼り付ける方法等が知られている。また、アルミ箔や硬質樹脂シート等からなる拘束層を設けて、制振性能の向上が図られている。
【０００４】
制振材としては、例えば、損失係数の温度依存性が少なく、かつ感圧接着性が発現するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された制振材は、ブチルゴムに平均粒子径が５０μｍ以上のマイカを配合してなるものである。ブチルゴムに平均粒径が５０μｍ未満のマイカを配合して製造した制振材は、損失係数の温度依存性を少なくできない上、感圧接着性を発現させることが困難になる場合がある。
【０００５】
また、常温から８０℃の温度で優れた制振性能を有する制振材が開示されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に開示された制振材は、拘束層、制振材層、及び粘着剤層から構成され、制振材層を構成するブチルゴムに超微粉末シリカと他の無機フィラーを添加してなるものである。しかしながら、特許文献２においては他の無機フィラーをどのように選択すべきかについては、言及されていない。
【０００６】
更に、４０℃以上の温度でも制振性能を有する制振材が開示されている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に開示された制振材は、ブチルゴム、Ｃ５系石油樹脂、及びアスファルトの混合物１００重量部に、無機フィラー２００〜５００重量部を配合してなるものである。
【０００７】
【特許文献１】特許第３２９５９１４号公報
【特許文献２】特許第１９１４０４５号公報
【特許文献３】特開平９−１３６９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、開示されてきた従来の制振材は、室温付近、又は室温から比較的高温で制振性能を有しても、低温から高温まで有効な制振性能を有する制振材は開示されていなかった。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、低温から高温まで有効な制振性能を有する拘束型制振シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、拘束型制振シートに所定の制振材層を設けることによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明によれば、以下に示す拘束型制振シートが提供される。
【００１２】
［１］拘束層、制振材層、及び粘着剤層を有し、前記制振材層が、（Ａ）ブチルゴムの水系乳化分散液と、（Ｂ）２−エチル−ヘキシルアクリレートを主成分とする、Ｔｇが−５０℃以下のアクリル系ポリマーを含むアクリルエマルジョンと、（Ｃ）平均粒子径３０μｍ以下の（ｃ−１）粒径成分、及び平均粒子径５０〜２００μｍの（ｃ−２）粒径成分を含むマイカと、を含有する水系混合物を塗布、乾燥してなるシートであり、前記（Ａ）ブチルゴムの水系乳化分散液の（ａ）固形分と、前記（Ｂ）アクリルエマルジョンの（ｂ）固形分の質量比（（ａ）／（ｂ））が３０／７０〜７０／３０であり、前記（ｃ−１）粒径成分と前記（ｃ−２）粒径成分の質量比（（ｃ−１）／（ｃ−２））が２０／８０〜８０／２０であり、前記（ａ）固形分と前記（ｂ）固形分の合計１００質量部に対する、前記（ｃ−１）粒径成分と前記（ｃ−２）粒径成分の合計の含有量が、８０〜２００質量部である拘束型制振シート。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の拘束型制振シートは、低温から高温まで有効な制振性能を有するという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００１５】
（１）拘束型制振シート
本発明の拘束型制振シートは、拘束層、制振材層、及び粘着剤層を有するものである。以下、その詳細について説明する。
【００１６】
（拘束層）
拘束層は、拘束型制振シートの制振性能を向上させる効果を有する。拘束層としては、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ、鋼板等の箔、及びＦＰＲ等の硬質樹脂薄シート等を用いることができる。これらの中でも、厚さ５０〜２００μｍの軟質アルミ箔が、拘束型制振シートのカット性や折り曲げ性に優れるため好ましい。
【００１７】
（制振材層）
制振材層は、拘束型制振シートに制振性能を付与する効果を有する。制振材層は、（Ａ）ブチルゴムの水系乳化分散液（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）２−エチル−ヘキシルアクリレートを主成分とする、Ｔｇが−５０℃以下のアクリル系ポリマーを含むアクリルエマルジョン（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、（Ｃ）マイカ（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）と、を含有する水系混合物を塗布、乾燥してなるシートである。
【００１８】
（Ａ）成分
（Ａ）成分はブチルゴムの水系乳化分散液であり、例えば、本発明者等により特開２００６−２１９６０９号公報に開示されたものを好適に用いることができる。より具体的には、ブチルゴムをトルエン、ヘキサン、シクロヘキサン等の有機溶剤に溶解して調製したゴム溶液に、アニオン系乳化剤を混合及び攪拌して乳化し、更に水で希釈した後、有機溶剤を留去することによって得られるものである。
【００１９】
（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、２−エチル−ヘキシルアクリレートを主成分とし、Ｔｇが−５０℃以下のアクリル系ポリマーを含むアクリルエマルジョンである。制振材層が（Ｂ）成分を含有することで、制振材層の制振性能を損なうことなく、制振材層のシートに粘着性を付与することができる。また、制振材層と、拘束層及び粘着剤層との密着性を向上させることができる。
【００２０】
（Ｂ）成分として、具体的には、商品名「ＡＥ６１０Ｈ」（ＪＳＲ社製、固形分４５％、Ｔｇ＝−６２℃）、商品名「Ｅ−０３Ｈ」（綜研化学社製、固形分６２％、Ｔｇ＝−５８℃）等が挙げられる。
【００２１】
（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、平均粒子径３０μｍ以下の粒径成分（以下、「（ｃ−１）粒径成分」ともいう）と、平均粒子径５０〜２００μｍの粒径成分（以下、「（ｃ−２）粒径成分」ともいう）とを含むマイカである。マイカとして（ｃ−１）粒径成分を含むことで、低温から高温まで有効な制振性能を有する拘束型制振シートを製造することができる。また、マイカとして（ｃ−２）粒径成分を含むことで、比較的低周波数から高周波数まで有効な制振性能を有する拘束型制振シートを製造することができる。
【００２２】
（ｃ−２）粒径成分の平均粒子径が５０μｍ未満であると、比較的低周波数である１００Ｈｚで、損失係数が小さくなる場合がある。一方、（ｃ−２）粒径成分の平均粒子径が２００μｍ超であると、損失係数のピーク温度が低温化することに伴い、剥離強度が劣る場合がある。
【００２３】
（ｃ−１）粒径成分のマイカとして、具体的には、商品名「マイカＳ−３２５」（レプコ社製、平均粒子径２７μｍ）が挙げられる。
【００２４】
（ｃ−２）粒径成分のマイカとして、具体的には、商品名「マイカＳ−２００ＨＧ」（レプコ社製、平均粒子径５５μｍ）、商品名「マイカＳＣ−８０」（レプコ社製、平均粒子径１５０μｍ）、商品名「マイカＳ−１５０Ｈ」（レプコ社製、平均粒子径１６０μｍ）、商品名「マイカＳ−６０Ｈ」（レプコ社製、平均粒子径１８５μｍ）等が挙げられる。
【００２５】
（ｃ−１）粒径成分と（ｃ−２）粒径成分との質量比（（ｃ−１）／（ｃ−２））は、２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、４０／６０〜８０／２０であることが更に好ましく、５０／５０〜７５／２５であることが特に好ましい。質量比が２０／８０未満であると、温度依存性を小さくすることが困難な場合がある。一方、質量比が８０／２０超であると、比較的低周波数である１００Ｈｚで、損失係数が小さくなる場合がある。
【００２６】
（Ａ）成分の固形分（以下、「（ａ）固形分」ともいう）と（Ｂ）成分の固形分（以下、「（ｂ）固形分」ともいう）の質量比（（ａ）／（ｂ））は３０／７０〜７０／３０であることが好ましく、４０／６０〜６０／４０であることが更に好ましい。質量比が３０／７０未満であると、損失係数のピーク温度が低温化するに従い、室温以上の温度で制振性能が低下する場合がある。一方、質量比が７０／３０超であると、制振材層と拘束層との密着性が弱くなり、剥離強度に劣る場合がある。
【００２７】
（ａ）固形分と（ｂ）固形分との合計１００質量部に対する、（ｃ−１）粒径成分と（ｃ−２）粒径成分との合計の含有量は８０〜２００質量部であることが好ましく、１００〜１８０質量部であることが更に好ましく、１３０〜１７０質量部であることが特に好ましい。合計の含有量が８０質量部未満であると、損失係数のピーク温度が低温化することに伴い、室温以上の温度で制振性能が劣る場合や、剥離時に界面破壊を起こす場合がある。一方、合計の含有量が２００質量部超であると、剥離強度が劣る場合がある。
【００２８】
また、制振材層は、（Ｄ）その他の添加剤（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）を更に含有するシートであることが好ましい。
【００２９】
（Ｄ）成分
（Ｄ）成分は、その他の添加剤である。その他の添加剤としては、例えば、粘着付与剤や軟化剤がある。また、制振性能を損なわない範囲で、マイカ以外の無機フィラー、粘度調節剤、可塑剤、着色剤、Ｔｇが−５０℃以上のアクリル系ポリマーを含むアクリルエマルジョン、ＳＢＲ等のゴムラテックス、ＥＶＡ等の樹脂エマルジョン等も添加することができる。
【００３０】
粘着付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂、水添Ｃ５・芳香族共重合樹脂等がある。また、水系エマルジョンとして市販されている粘着付与剤として、具体的には、商品名「ナノレットＲ１５１０」（ヤスハラケミカル社製、芳香族変性テルペン樹脂の５０％水系エマルジョン）、商品名「ＡＭ−１００２」（荒川化学工業社製、脂環族飽和炭化水素樹脂の４５％水系エマルジョン）等が挙げられる。これらの中でも、Ｔｇが室温付近の粘着付与剤が、室温付近の損失係数のピーク値を高めたり、拘束型制振シートの密着性を向上したりするため好ましい。
【００３１】
粘着付与剤の添加量は、（ａ）固形分と（ｂ）固形分との合計１００質量部に対し、３０〜８０質量部であることが好ましく、４０〜６０質量部であることが更に好ましい。粘着付与剤の添加量が３０質量部未満であると、室温付近の損失係数のピーク値を高める効果が小さい場合がある。一方、粘着付与剤の添加量が８０質量部超であると、損失係数の温度依存性が大きくなる場合がある。
【００３２】
軟化剤としては、例えば、テルペン低重合体、ポリブテン等がある。また、水系エマルジョンとして市販されている軟化剤として、具体的には、商品名「エマウレット１０Ｅ」（日本油脂社製、ポリブテンの５０％水系エマルジョン）等が挙げられる。
【００３３】
軟化剤の添加量は、（ａ）固形分と（ｂ）固形分との合計１００質量部に対し、１０〜５０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることが更に好ましい。軟化剤の添加量が１０質量部未満であると、制振材層の密着性を高める効果が小さい場合がある。一方、軟化剤の添加量が５０質量部超であると、損失係数のピークが低温化することに伴い、室温以上の温度で制振性能が劣る場合がある。
【００３４】
制振材層の厚さは、被制振部材の厚みの１〜３倍とすることが好ましく、目的とする被制振部材の厚みにもよるが、乾燥後に１〜３ｍｍとなるようにすることが好ましい。制振材層の厚さが１ｍｍ未満であると、十分な制振性能が得られない場合がある。一方、制振材層の厚さが３ｍｍ超であると、経済的ではない場合がある。
【００３５】
（粘着剤層）
粘着剤層は、拘束型制振シートに粘着性を付与する効果を有する。また、粘着剤層は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを主成分とする水系エマルジョンを塗布、乾燥したものである。（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分としては、前述の「（制振材層）」において例示したものと同様のものを挙げることができる。なお、制振材層に用いる（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、粘着剤層に用いる（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とは、それぞれ、同一であっても、異なっていても良いが、同一であることが好ましい。
【００３６】
粘着材層においては、（ａ）固形分と（ｂ）固形分の質量比（（ａ）／（ｂ））は３０／７０〜７０／３０であることが好ましく、３０／７０〜５０／５０であることが更に好ましい。質量比が３０／７０未満だと、損失係数のピーク温度が低温化することに伴い、室温以上の温度で制振性能が劣る場合がある。一方、質量比が７０／３０超だと、粘着力が不足し、実用性に劣る場合がある。
【００３７】
また、粘着剤層の粘着力を向上させるために、水系エマルジョンに粘着付与剤や軟化剤を添加することも好ましい。この場合、（ａ）固形分は、水系エマルジョン中に存する全固形分に対して、３０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることが更に好ましい。（ａ）固形分が３０質量％未満であると、損失係数のピーク温度が低温化する場合がある。一方、（ａ）固形分が７０質量％超であると、粘着力が不足し、実用性に劣る場合がある。なお、粘着付与剤及び軟化剤としては、前述の「（制振材層）」において例示したものと同様のものを挙げることができる。
【００３８】
更に、必要に応じて無機フィラーを添加することもできる。なお、制振性能に悪影響を与えない範囲で、他のゴム系粘着剤及びアクリル系粘着剤を添加しても良い。
【００３９】
粘着剤層の厚さは、２５〜２００μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚さが２５μｍ未満であると、十分な粘着力が得られない場合がある。一方、粘着剤層の厚さが２００μｍ超であると、損失係数のピークが低温にシフトし、室温付近の制振性能が低下する場合がある。
【００４０】
（２）拘束型制振シートの製造方法
本発明の拘束型制振シートは、例えば、以下のようにして製造することができる。
【００４１】
（制振材層のシートの作製方法）
先ず、制振材層のシートを作製する。ブチルゴムの水系乳化分散液は、本発明者等による特開２００６−２１９６０９号公報に開示された方法により調製することができる。より具体的には、ブチルゴムを有機溶剤に溶解させて調製したゴム溶液に、ロジン石鹸と炭素数６〜３０のアルキル基を有するアニオン系乳化剤の水溶液を加えて、攪拌することにより乳化を行う。その後、水で希釈し、有機溶剤を留去することで、ブチルゴムの水系乳化分散液を調製することができる。
【００４２】
ここで、制振材層に粘着付与剤又は軟化剤を添加する場合には、ブチルゴムと共に粘着付与剤又は軟化剤を有機溶剤に溶解させて行う。また、粘着付与剤又は軟化剤が水系エマルジョンである場合には、水で希釈した後、有機溶剤を留去する前に加えることで行う。
【００４３】
調製したブチルゴムの水系乳化分散液に、２−エチル−ヘキシルアクリレートを主成分とし、Ｔｇが−５０℃以下のアクリル系ポリマーを含むアクリルエマルジョン、（ｃ−１）粒径成分のマイカ、及び（ｃ−２）粒径成分のマイカを配合して水系混合物を調製することができる。調製した水系混合物を離型紙等に塗布し、乾燥することで制振材層のシートを作製することができる。
【００４４】
（拘束層及び制振材層を有するシートの作製方法）
次に、拘束層及び制振材層を有するシートを作製する。作製した制振材層のシートを、粘着剤や接着剤を用いて拘束層と制振材層を張り合わせることで、拘束層及び制振材層を有するシートを作製することができる。ここで用いられる粘着剤としては、粘着剤層を構成するものと同一であることが好ましい。なお、制振材層のシートを作製する際に、調製した水系混合物を拘束層に直接塗布し、乾燥することでも拘束層及び制振材層を有するシートを作製することができる。
【００４５】
（拘束層、制振材層、及び粘着剤層を有する拘束型制振シートの製造方法）
別途調製したブチルゴムの水系乳化分散液に、２−エチル−ヘキシルアクリレートを主成分とし、Ｔｇが−５０℃以下のアクリル系ポリマーを含むアクリルエマルジョンを配合して水系エマルジョンを調製する。調製した水系エマルジョンを、拘束層及び制振材層を有するシートに直接塗布し、乾燥することで、拘束型制振シートを製造することができる。また、水系エマルジョンを離型紙等に塗布し、乾燥することで粘着剤層を作製し、作製した粘着剤層を、拘束層及び制振材層を有するシートに転写することで拘束型制振シートを製造することができる。なお、転写方法は特に限定されるものではなく、例えば、ロールを用いて転写することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
【００４７】
［損失係数］：０．８ｍｍ×２５ｍｍ×３００ｍｍの亜鉛鋼板に、２５ｍｍ×３００ｍｍにカットした拘束型制振シートを貼り付け、損失係数測定用の試験片とした。測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−３：１９９９のＢ法に準拠して行った。
【００４８】
［剥離強度］：０．８ｍｍ×２５ｍｍ×３００ｍｍの亜鉛鋼板に、２５ｍｍ×３００ｍｍにカットした拘束型制振シートを１００ｍｍ分貼り付け、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０度剥離試験をＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して実施した。
【００４９】
（合成例１）
乳化機（特殊機化工業社製、ＴＫコンビミックス型）中に、ブチルゴム（ＪＳＲ社製、商品名「ＪＳＲ  Ｂｕｔｙｌ２６８」）１００部（６００ｇ）とトルエン４００部（２４００ｇ）を投入した後、９０℃に昇温して、ブチルゴムをトルエンに溶解させたゴム溶液を調製した。別途、ロジン石鹸（荒川化学工業社製、商品名「ロンジスＫ−８０」）４５ｇ（有効成分３６ｇ）とアニオン性乳化剤（第一工業製薬社製、商品名「ネオゲンＳ−２０Ｆ」）３０ｇ（有効成分６ｇ）を５０℃の水（４５ｇ）に溶解してアニオン系乳化剤を調製した。内温を５０℃に保ちながら、調製したアニオン系乳化剤をゴム溶液に投入することで、乳化を行った。次いで、水２５０部（１５００ｇ）を６０分かけて滴下して希釈した。これに増粘剤として、商品名「ＫＥＬＤＥＮＴ」（大日本製薬社製、キサンタンガム）の１％水溶液２０部（１２０ｇ）を投入し、１０分間混合した。ロータリーエバポレーター（東京理化器機社製、Ｎ−１１型）にて５０℃、７２０〜６４０ｍｍＨｇ（９６．０〜８５．３ｋＰａ）の条件でトルエンを留去し、トルエン残存量を０．０５％にすることで、５０％ブチルゴムの水系乳化分散液を調製した。
【００５０】
（実施例１）
合成例１で調製した５０％ブチルゴムの水系乳化分散液に、アクリルエマルジョン（綜研化学社製、商品名「Ｅ−０３Ｈ」）固形分５０部、平均粒子径２７μｍのマイカ（１）（レプコ社製、商品名「マイカＳ−３２５」）１００部、及び平均粒子径５５μｍのマイカ（２）（レプコ社製、商品名「マイカＳ−２００ＨＧ」）５０部を配合することで水系混合物を調製した。調製した水系混合物を０．１ｍｍ厚の軟質アルミ箔上に３．３ｍｍ厚に塗布し、室温で乾燥後、８０℃にて１時間加熱し、拘束層及び制振材層を有するシートを作製した。別途、合成例１で調製した５０％ブチルゴムの水系乳化分散液にアクリルエマルジョン（綜研化学社製、商品名「Ｅ−０３Ｈ」）を固形分質量比５０／５０になるように投入し、水系エマルジョンを調製した。調製した水系エマルジョンを離型紙に０．１ｍｍ厚で塗布し、８０℃にて３０分加熱して粘着剤層を作製した。作製した粘着剤層を、拘束層及び制振材層を有するシートにロールで転写することで、拘束型制振シートを製造した。温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）を図１〜図５、及び図７に示す。また、拘束型制振シートの剥離強度試験を行った。結果を表２に示す。
【００５１】
（実施例２〜７、比較例１〜６）
表１に示す配合処方にしたこと以外は、実施例１と同様にして拘束型制振シートを製造した。実施例２〜７及び比較例１，４，５の拘束型制振シートについて、温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）を図１〜図３に示す。実施例６及び比較例３の拘束型制振シートについて、温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数１００Ｈｚ）を図６に示す。また、比較例２，５，６の拘束型制振シートについて、剥離強度試験を行った。結果を表２に示す。
【００５２】
（実施例８）
制振材層が、粘着付与剤（ヤスハラケミカル社製、商品名「ナノレットＲ１５１０」）５０部を更に含有すること以外は、実施例１と同様にして拘束型制振シートを製造した。温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）を図４に示す。また、拘束型制振シートの剥離強度試験を行った。結果を表２に示す。
【００５３】
（実施例９）
制振材層が、粘着付与剤（ヤスハラケミカル社製、商品名「ナノレットＲ１５１０」）３５部及び軟化剤（日本油脂社製、商品名「エマウレット１０Ｅ」）１５部を更に含有すること以外は、実施例１と同様にして拘束型制振シートを製造した。温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）を図４に示す。また、拘束型制振シートの剥離強度試験を行った。結果を表２に示す。
【００５４】
（比較例７）
アクリルエマルジョンとして、商品名「Ｅ−０３Ｈ」（綜研化学社製、Ｔｇ＝−５８℃）に代えて、商品名「ＡＥ３３７」（ＪＳＲ社製、Ｔｇ＝−３０℃）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして拘束型制振シートを製造した。温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）を図５に示す。また、拘束型制振シートの剥離強度試験を行った。結果を表２に示す。
【００５５】
（比較例８）
平均粒子径５５μｍのマイカ（２）（レプコ社製、商品名「マイカＳ−２００ＨＧ」）に代えて、平均粒子径５５０μｍのマイカ（３）（レプコ社製、商品名「ＳＣ−３０」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして拘束型制振シートを製造した。温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）を図７に示す。また、拘束型制振シートの剥離強度試験を行った。結果を表２に示す。
【００５６】
【表１】
2009179717.tif 000003
【００５７】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、低温から高温まで有効な制振性能を有する拘束型制振シートであり、実用に即している。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１，２，３及び比較例１の拘束型制振シートについて、温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）である。
【図２】実施例１，４，５及び比較例５の拘束型制振シートについて、温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）である。
【図３】実施例１，６，７及び比較例４の拘束型制振シートについて、温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）である。
【図４】実施例１，８，９の拘束型制振シートについて、温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）である。
【図５】実施例１及び比較例７の拘束型制振シートについて、温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）である。
【図６】実施例６及び比較例３の拘束型制振シートについて、温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数１００Ｈｚ）である。
【図７】実施例１及び比較例８の拘束型制振シートについて、温度に対して損失係数をプロットしたグラフ（周波数５００Ｈｚ）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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