(57)【要約】【課題】スライド式電子機器の空間的な制約を受けることなく異物進入防止壁を容易に設置することができる構造を備える、スライド式携帯電子機器を提供する。【解決手段】異物進入防止用壁５は、Ｕ字形状のガイド壁部５ｂの中に第２固定ネジ８が位置するように、第１スライド機構部品３および第２スライド機構部品４において上下から挟み込まれるように保持されることで、第２固定ネジ８がガイド壁部５ｂのガタツキを抑制し、さらにガイドする機能を有し、異物進入防止用壁５はスライド式携帯電話のスライド方向（長さ方向）に沿って自由に摺動可能となる。【選択図】図１０
2009206961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とを所定の間隙を隔てて対向配置し、前記第１筐体と前記第２筐体とが、略重なりあう状態と一部の重なりを残した伸長状態との間を相互にスライド可能なように、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結するスライド機構を有する、スライド式携帯電子機器であって、
前記第１筐体と前記第２筐体とにより挟まれる空間には、前記第１筐体と前記第２筐体の一方端側とに挟まれて形成される、スライド方向に対して交差する方向に延びる間口方向の隙間を塞ぐための異物進入防止用壁が配設され、
前記異物進入防止用壁は、前記第１筐体と前記第２筐体との伸長状態へのスライド移動にともない、間口方向の隙間を塞ぐ位置に移動する、スライド式携帯電子機器。
【請求項２】
前記スライド機構は、前記第１筐体に固定される第１スライド機構部品と、前記第２筐体に固定されるとともに、前記第１スライド機構部品の係合する第２スライド機構部品とを含み、
前記第１スライド機構部品は前記第１筐体に第１固定部材を用いて固定され、
前記第２スライド機構部品は前記第２筐体に第２固定部材を用いて固定され、
前記異物進入防止用壁は、前記第１筐体と前記第２筐体との伸長状態へのスライド移動にともない、間口方向の隙間を塞ぐ位置に移動するように、前記第２固定部材に保持されている、請求項１に記載のスライド式携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１スライド機構部品と前記第２スライド機構部品とにより挟まれる空間には、前記第１筐体と前記第２筐体とのスライド移動に補助力を付与する弾性部材が配設され、
前記弾性部材の一方端は前記第１スライド機構部品に固定され、
前記弾性部材の他方端は前記第２スライド機構部品に固定され、
前記異物進入防止用壁は、前記弾性部材に保持され、前記第１筐体と前記第２筐体との伸長状態へのスライド移動にともない、間口方向の隙間を塞ぐ位置に移動する、請求項２に記載のスライド式携帯電子機器。
【請求項４】
前記異物進入防止用壁は、前記第１筐体に対向する前記第２筐体の一方端側に、起き上がった状態と倒れた状態とを有するとともに、起き上がった状態が維持されるように付勢された状態でその下端部が連結され、
前記第２筐体に対向し、前記異物進入防止用壁が設けられる側の前記第１筐体の一方端側には、前記第２筐体側に向かって突出する凸部が設けられ、
前記異物進入防止用壁は、前記第１筐体と前記第２筐体とが略重なりあう状態において、前記凸部が前記異物進入防止用壁に当接し、前記異物進入防止用壁を倒れた状態にする、請求項１に記載のスライド式携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば携帯電話等の携帯端末機器に用いられるスライド式電子機器において、上下筐体に挟まれて形成される隙間からの異物進入防止機能と、その隙間の目隠し（カバー）機能を有するスライド式携帯電子機器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスライド式携帯電子機器においては、上下筐体に挟まれた空間に突起部を設け、これを壁とすることで、上下筐体に挟まれて形成される隙間からの水分や塵埃等の浸入を抑制している。このような構成を備える文献として、下記特許文献１から特許文献７が挙げられる。
【０００３】
ここで、上下筐体に挟まれて形成される隙間からの異物や水分の浸入を防止する壁を、上下筐体のいずれかに固定する必要がある。しかし、上下筐体に挟まれる空間に面する側には、機構部品等を収容するために複雑な凹凸が設けられること、スライド動作力を発生させる弾性部材（バネ等）を設置しなければならないこと、上下の筐体を電気的に接続するためのフレキシブル基板等の可動物を設置しなければならないこと等の様々な要求を満足させながら、壁との干渉を回避させて、異物や水分の浸入を防止する壁を上下筐体に挟まれる空間に面する側に配設する必要があった。
【特許文献１】特開２００６−１５７４６５号公報（５頁８〜１２行、４９〜５０行、図６〜図１０）
【特許文献２】特開２００４−１５３５９７号公報
【特許文献３】特開２００３−３１９０４２号公報
【特許文献４】特開２００５−１３６４９６号公報
【特許文献５】特開２００５−１３６６０１号公報
【特許文献６】特開２００３−１１０６７５号公報
【特許文献７】特開２００６−３１９４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、スライド式電子機器において、上下筐体に挟まれて形成される隙間からの異物進入を防止するための壁を固定配設するに際して、機器側における空間上の制約を受けるため、その配設設計が困難であるという点にある。したがって、この発明が解決しようとする課題は、スライド式電子機器の空間的な制約を受けることなく異物進入防止壁を容易に設置することができる構造を備える、スライド式携帯電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に基づいたスライド式電子機器は、第１筐体と第２筐体とを所定の間隙を隔てて対向配置し、上記第１筐体と上記第２筐体とが、略重なりあう状態と一部の重なりを残した伸長状態との間を相互にスライド可能なように、上記第１筐体と上記第２筐体とを連結するスライド機構を有する、スライド式電子機器である。
【０００６】
上記第１筐体と上記第２筐体とにより挟まれる空間には、上記第１筐体と上記第２筐体の一方端側とに挟まれて形成される、スライド方向に対して交差する方向に延びる間口方向の隙間を塞ぐための異物進入防止用壁が配設され、この異物進入防止用壁は、上記第１筐体と上記第２筐体との伸長状態へのスライド移動にともない、間口方向の隙間を塞ぐ位置に移動する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に基づいたスライド式電子機器によれば、異物進入防止用壁は、その位置が第１筐体と第２筐体との伸長状態へのスライド移動にともない、間口方向の隙間を塞ぐ位置に移動することから、第１筐体と第２筐体とにより挟まれる空間において異物進入防止用壁を設ける場合に、空間的な制約を受け難くなり、異物進入防止用壁の配設設計の自由度を高めることが可能になる。また、異物進入防止用壁の配設設計の自由度を高めながら、異物進入防止用壁を配設することができるため、間口における隙間の目隠しを確実に行ない、良好な意匠性を維持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明に基づいた各実施の形態におけるスライド式電子機器について図を参照しながら説明する。なお、各実施の形態においては、スライド式電子機器の一例としてスライド式携帯電話に本発明を適用した場合について説明しているが、本発明の対象は、携帯電話に限定されるものでなく、携帯端末機器等、上下筐体間の隙間からの異物進入防止機能と上下筐体間の隙間の目隠し（カバー）機能を必要とするスライド式携帯電子機器に対して広く適用することができるものである。
【０００９】
また、各実施の形態における説明において、同一または相当部分については、同一の参照符号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１０】
（実施の形態１）
図１から図１０を参照して、この発明に基づいた実施の形態１におけるスライド式電子機器としてのスライド式携帯電話について説明する。なお、図１は、図２中のＩ−Ｉ線矢視にしたがった、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態（スライド開状態）での端面構造を示す図であり、図２は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態（スライド開状態）での底面図である。図３は、図１中ＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視にしたがった端面構造を示す図であり、図４は、図３の中から異物進入防止壁を取り除いた状態を示す図である。
【００１１】
また、図５は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態（スライド開状態）と最も縮小した状態（スライド閉状態）との中間位置での底面図であり、図６は、図７中のＶＩ−ＶＩ線矢視にしたがった、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態（スライド閉状態）での端面構造を示す図であり、図７は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態（スライド閉状態）での底面図であり、図８は、図６中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視にしたがった端面構造を示す図である。
【００１２】
さらに、図９および図１０は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話に採用される異物進入防止用壁の動作を示す第１および第２の図である。
【００１３】
まず、図１から図３を参照して、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の構造について説明する。このスライド式携帯電話は、第１筐体１および第２筐体２が、後述するスライド機構によって相互にスライド可能に連結され、第１筐体１および第２筐体２が略重なりあう状態（スライド式携帯電話の長さ方向が最も縮小した状態：以下、スライド閉状態と称する）と、一部の重なりを残して伸長した状態（スライド式携帯電話の長さ方向が最も伸長した状態：以下、スライド開状態と称する）となるように構成されている。
【００１４】
スライド機構としては、第１筐体１に固定される第１スライド機構部品３と、第２筐体２に固定されるとともに、第１スライド機構部品３に係合する第２スライド機構部品４とを含んでいる。第１スライド機構部品３と第２スライド機構部品４とは、それぞれその側部に相互に係合し合うレール部３ｒ、４ｒが設けられている。レール部３ｒ、４ｒが嵌合することで、第１スライド機構部品３と第２スライド機構部品４とが相互にスライド可能となる。また、第１スライド機構部品３は第１筐体１に第１固定ネジ７を用いて複数箇所固定され、第２スライド機構部品４も第２筐体２に第２固定ネジ８を用いて複数箇所固定されている。
【００１５】
第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれる空間には、第１筐体１と第２筐体２の一方端側とに挟まれて形成される、スライド方向に対して交差する方向に延びる間口方向の隙間を塞ぐための異物進入防止用壁５およびフレキシブル基板６が配設されている。この異物進入防止用壁５は、第１筐体１と第２筐体２とのスライド開状態へのスライド移動にともない、間口方向の隙間を塞ぐ位置に移動する。異物進入防止用壁５を配置した場合には、図３に示すように、第１筐体１と第２筐体２とに挟まれて形成される間口方向の隙間を塞ぐことができる。一方、異物進入防止用壁５を配置しない場合には、図４に図示するように、第１筐体１と第２筐体２とに挟まれて形成される間口方向の隙間は、開放される状態となる。今回開示する実施の形態での一方端は、参照図中の左端にある間口方向の隙間となっているが、右端の隙間が最も大きく、右端からの異物進入を防止する場合は、一方端が参照図中の右端にある開口方向の隙間であっても良い。
【００１６】
以下、この異物進入防止用壁５の構造について、図９を参照して説明する。この異物進入防止用壁５は所定の高さ幅を有する帯状の部材から構成され、スライド式携帯電話の横方向に沿って横断するように配置され、主に異物進入の防止機能を主する主面壁部５ａと、この主面壁部５ａの両側からスライド式携帯電話の長さ方向にＵ字形状（折り返し形状）に成形されるガイド壁部５ｂとを有している。
【００１７】
この異物進入防止用壁５は、Ｕ字形状のガイド壁部５ｂの中に第２固定ネジ８が位置するように、第１スライド機構部品３および第２スライド機構部品４において上下から挟み込まれるように保持されることで、第２固定ネジ８がガイド壁部５ｂのガタツキを抑制し、さらにガイドする機能を有し、異物進入防止用壁５はスライド式携帯電話のスライド方向（長さ方向）に沿って自由に摺動可能となる。
【００１８】
再び、図２を参照して、第１スライド機構部品３と第２スライド機構部品４とにより挟まれる空間には、異物進入防止用壁５以外に、第１筐体１と第２筐体２とにスライド移動に必要な補助力を付与する弾性部材としてのバネ９が配設されている。このバネ９の一方端は、バネ固定ピン１０を用いて第１スライド機構部品３に固定され、バネ９の他方端は、固定ピン１１を用いて第２スライド機構部品４に固定されている。
【００１９】
次に、上記構成からなるスライド式携帯電話のスライド動作について、図１、図２、図５から図７、図９および図１０を参照しながら説明する。まず、図１および図２においては、スライド式携帯電話の最も伸長したスライド開状態を示している。この状態においては、異物進入防止用壁５は、第２筐体２の最も左側に位置している（図９に示す状態）。また、バネ９の開放作用により、第１筐体１と第２筐体２がスライド開状態を維持するように付勢力が作用している。
【００２０】
次に、図５においては、スライド式携帯電話のスライド中間位置状態を示している。異物進入防止用壁５の第２筐体２に対する位置は、スライド開状態の場合と同じである。なお、この状態におけるバネ９の位置は、第１筐体１と第２筐体２がどちらにもスライドしない中立位置（思案点）であり、第１筐体１を左側に移動させようとすると、バネ９から第１筐体１と第２筐体２に対してスライド開状態となるような付勢力が作用し、また、第１筐体１を右側に移動させようとすると、バネ９から第１筐体１と第２筐体２に対してスライド閉状態となるような付勢力が作用することとなる。
【００２１】
次に、図６および図７においては、スライド式携帯電話のスライド閉状態を示している。異物進入防止用壁５の第２筐体２に対する位置は、第１筐体１とともに移動する第１固定ネジ７が、異物進入防止用壁５の主面壁部５ａに当接することで、異物進入防止用壁５が左側に移動した状態を示している（図１０に示す状態）。この状態においては、第１筐体１と第２筐体２とに挟まれて形成される隙間は小さいが、異物進入防止用壁５の主面壁部５ａにより、隙間は塞がれることとなる。
【００２２】
一方、スライド式携帯電話のスライド閉状態から開状態にする場合には、第２筐体２に対して第１筐体１をスライドさせることで、バネ固定ピン１０が移動し、異物進入防止用壁５の主面壁部５ａにバネ固定ピン１０が当接することで、異物進入防止用壁５を図１および図２に示す状態に移動させることができる。このとき、第２固定ネジ８がガイド壁部５ｂのＵ字形状部５ｃ（折り返し形状部）に当接することで、異物進入防止用壁５が第２筐体２の外部に飛び出すことはない。
【００２３】
ここで、従来のスライド式携帯電話において、異物進入防止壁５が第２筐体２に固定されていた場合には、スライド開閉動作において、バネ固定ピン１０が大きく動くため、異物進入防止壁５にバネ固定ピン１０が干渉してしまう。しかし、本実施の形態における構成においては、異物進入防止壁５を自由移動可能に保持することで、第１筐体１および第２筐体２のスライド動作を利用して、バネ固定ピン１０の可動範囲の外側に、異物進入防止壁５を可動させることを可能としている。これにより、バネ固定ピン１０に干渉することなく、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれて形成される隙間を、異物進入防止壁５により塞ぐことを可能としている。
【００２４】
以上、本実施の形態におけるスライド式携帯電話によれば、異物進入防止用壁５は、その位置が第１筐体１と第２筐体２との伸長状態へのスライド移動にともない、間口方向の隙間を塞ぐ位置に移動することから、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれて形成される隙間において異物進入防止用壁５を設ける場合に、空間的な制約が受け難くなり、異物進入防止用壁５の配設設計の自由度を高めることが可能になる。また、異物進入防止用壁５の配設設計の自由度を高めながら、異物進入防止用壁５を配設することができるため、間口における隙間の目隠しを確実に行ない、良好な意匠性を維持させることができる。
【００２５】
たとえば、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれることで隙間が形成されるが、図８に示すように、スライド閉状態での第１筐体１と第２筐体２とに挟まれて形成される隙間は小さい。しかし、スライド開状態では、図３および図４に示すように、フレキシブル基板６等の摺動部品が十分に可動できるための空間を確保するために、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれる隙間は大きく設けられる。そのため、スライド開状態では外部から第１筐体１と第２筐体２とに挟まれて形成される隙間に異物が進入しやすく、内部部品がダメージを受ける可能性が高くなる。
【００２６】
第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれて形成される隙間を塞ぐ方法としては、第１筐体１もしくは第２筐体２に壁を設けることが最も容易である。しかし第１筐体１と第２筐体２との間には、スライド機構上部品３、フレキシブル基板６、バネ９、バネ固定ピン１０等の可動部品があるため、空間上の制約を受け、これらを避けるように隙間を塞ぐ壁を設けるのは困難である。
【００２７】
しかし、本実施の形態におけるスライド式携帯電話によれば、異物進入防止壁５は、上記したようにスライド開閉動作を利用して第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれる空間内で可動することができるため、第１筐体１と第２筐体２との間に設置されている各種部品との干渉を避けるように、異物進入防止壁５を移動させることが可能となる。
【００２８】
なお、本実施の形態において、第１筐体１と第２筐体２との間のスライド移動に必要な補助力を付与するためバネ９が配設されているが、実施の形態１においては、スライド移動に補助力を付与する必要がない場合には、バネ９を設ける必要はない。
【００２９】
（実施の形態２）
次に、図１１から図１７を参照して、この発明に基づいた実施の形態２におけるスライド式電子機器としてのスライド式携帯電話について説明する。なお、図１１は、図１２中のＸＩ−ＸＩ線矢視にしたがった、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態（スライド開状態）での端面構造を示す図であり、図１２は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態（スライド開状態）での底面図である。
【００３０】
また、図１３は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態（スライド開状態）と最も縮小した状態（スライド閉状態）との中間位置での底面図であり、図１４は、図１５中のＸＩＶ−ＸＩＶ線矢視にしたがった、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態（スライド閉状態）での端面構造を示す図であり、図１５は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態（スライド閉状態）での底面図である。
【００３１】
さらに、図１６および図１７は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話に採用される異物進入防止用壁の動作を示す第１および第２の図である。
【００３２】
まず、図１１および図１２を参照して、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の構造について説明する。このスライド式携帯電話の基本的構造は、上記実施の形態１におけるスライド式携帯電話と同じである。相違点は異物進入防止用壁の構造にある。したがって、以下では、本実施の形態において採用される異物進入防止用壁の構造について詳細に説明する。
【００３３】
本実施の形態において採用される異物進入防止用壁１２は、図１２に示すように、第１筐体１と第２筐体２とのスライド位置が最も伸長した状態において、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれて形成される間口方向の隙間を塞ぐ位置となるように、バネ９に取り付けられている。具体的な構造を、図１６に示す。
【００３４】
異物進入防止用壁１２は、屈曲部１２ａを挟んで長辺部１２ｂと短辺部１２ｃとを有する、「くの字」形状を有し、一端１２ｄがバネ固定ピン１０に連結され、他端１２ｅがバネ９の折り曲げ部９ａに固定されている。第１筐体１と第２筐体２とのスライド位置が最も伸長した状態において、異物進入防止用壁１２の長辺部１２ｂは、スライド方向に対して略直交する方向に沿うように配設されている。
【００３５】
次に、上記構成からなるスライド式携帯電話のスライド動作について、図１２、図１３、図１５、図１６および図１７を参照して説明する。第１筐体１と第２筐体２とのスライド位置が最も伸長した状態では、異物進入防止壁１２は、図１２および図１６に示す状態となり、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれて形成される隙間を最も塞ぐ位置となる。
【００３６】
次に、スライド開状態とスライド閉状態との中間位置では、図１３に示すように、バネ９は変形しながら移動し、バネ９に固定されている異物進入防止壁１２は第１筐体１と第２筐体２の内部へ移動する。次に、スライド閉状態においては、図１５および図１７に示すように、異物進入防止壁１２は第１筐体１と第２筐体２の内部へ収納されることになる。
【００３７】
以上、本実施の形態におけるスライド式携帯電話によれば、異物進入防止用壁１２は、その位置が第１筐体１と第２筐体２との伸長状態へのスライド移動にともない、間口方向の隙間を塞ぐ位置に移動することから、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれて形成される隙間において異物進入防止用壁１２を設ける場合に、空間的な制約が受け難くなり、異物進入防止用壁１２の配設設計の自由度を高めることが可能になる。また、異物進入防止用壁１２の配設設計の自由度を高めながら、異物進入防止用壁１２を配設することができるため、間口における隙間の目隠しを確実に行ない、良好な意匠性を維持させることができる。
【００３８】
（実施の形態３）
次に、図１８から図２４を参照して、この発明に基づいた実施の形態３におけるスライド式電子機器としてのスライド式携帯電話について説明する。なお、図１８は、図１９中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視にしたがった、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態（スライド開状態）での端面構造を示す図であり、図１９は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態（スライド開状態）での底面図である。
【００３９】
また、図２０は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態（スライド開状態）と最も縮小した状態（スライド閉状態）との中間位置での端面図であり、図２１は、図２２中のＸＸＩ−ＸＸＩ線矢視にしたがった、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態（スライド閉状態）での端面構造を示す図であり、図２２は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態（スライド閉状態）での底面図である。
【００４０】
さらに、図２３および図２４は、本実施の形態におけるスライド式携帯電話に採用される異物進入防止用壁の動作を示す第１および第２の図である。
【００４１】
まず、図１８および図１９を参照して、本実施の形態におけるスライド式携帯電話の構造について説明する。このスライド式携帯電話の基本的構造は、上記実施の形態１におけるスライド式携帯電話と同じである。相違点は異物進入防止用壁の構造にある。したがって、以下では、本実施の形態において採用される異物進入防止用壁の構造について詳細に説明する。
【００４２】
本実施の形態において採用される異物進入防止用壁１３は、図１８および図１９に示すように、第１筐体１と第２筐体２とのスライド位置が最も伸長した状態において、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれて形成される隙間を最も塞ぐ位置となるように設けられている。
【００４３】
この異物進入防止用壁１３の具体的な構成としては、図２３および図２４に示すように、起き上がった状態と倒れた状態とが得られるとともに、起き上がった状態(図２３の状態）が維持されるように付勢するため、異物進入防止用壁１３の下端部がヒンジ１４により第１筐体１に対向する第２筐体２の端部に連結されている。図示しないが、ヒンジ１４には、異物進入防止用壁１３が起き上がった状態を維持するためのバネが内蔵されている。
【００４４】
また、図１８に示すように、第２筐体２に対向する異物進入防止用壁１３が設けられる側の第１筐体１の端部には、第２筐体２側に向かって突出する凸部１５が設けられている。
【００４５】
次に、上記構成からなるスライド式携帯電話のスライド動作について、図１８、図２０、図２１を参照して説明する。第１筐体１と第２筐体２とのスライド位置が最も伸長した状態では、ヒンジ１４に内蔵されたバネの作用により異物進入防止壁１３は起立した状態が維持され、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれて形成される隙間を最も塞ぐ位置となる。
【００４６】
次に、第１筐体１を第２筐体２に対してスライドさせ、スライド閉状態に近づくと、図２０に示すように、第１筐体１の端部に設けられた凸部１５の異物進入防止壁１３への当接が開始し、異物進入防止壁１３は倒れ始める状態となる。さらに、第１筐体１をスライドさせてスライド閉状態となると、図２１に示すように、異物進入防止壁１３は凸部１５に押され倒れた状態が維持され、異物進入防止壁１３は第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれる空間に収容される。一方、スライド閉状態から開状態にスライドさせた場合には、異物進入防止壁１３は、ヒンジ１４に内蔵されたバネの作用により起立した状態に戻ることとなる。
【００４７】
ここで、異物進入防止壁１３が起立した状態では、図１９に示すように、バネ固定ピン１０に裏側から支えられた状態となり、外部からの力による異物進入防止壁１３の倒れ込みを防止している。一方、スライド閉状態においては、バネ固定ピン１０は第１筐体１とともにスライド移動することから、異物進入防止壁１３の倒れを防止することはない。
【００４８】
以上、本実施の形態におけるスライド式携帯電話によれば、異物進入防止用壁１３は、その位置が第１筐体１と第２筐体２との伸長状態へのスライド移動にともない、間口方向の隙間を塞ぐ位置に移動することから、第１筐体１と第２筐体２とにより挟まれて形成される隙間において異物進入防止用壁１３を設ける場合に、空間的な制約が受け難くなり、異物進入防止用壁１３の配設設計の自由度を高めることが可能になる。また、異物進入防止用壁１３の配設設計の自由度を高めながら、異物進入防止用壁１３を配設することができるため、間口における隙間の目隠しを確実に行ない、良好な意匠性を維持させることができる。
【００４９】
なお、今回開示された上記各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明に基づいた実施の形態１におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態での端面構造を示す図である。
【図２】この発明に基づいた実施の形態１におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態での底面図である。
【図３】図１中ＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視にしたがった端面構造を示す図である。
【図４】図３の中から異物進入防止壁を取り除いた状態を示す図である。
【図５】この発明に基づいた実施の形態１におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態と最も縮小した状態との中間位置での底面図である。
【図６】この発明に基づいた実施の形態１におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態での端面構造を示すである。
【図７】この発明に基づいた実施の形態１におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態での底面図である。
【図８】図６中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視にしたがった端面構造を示す図である。
【図９】この発明に基づいた実施の形態１におけるスライド式携帯電話に採用される異物進入防止用壁の動作を示す第１の図である。
【図１０】この発明に基づいた実施の形態１におけるスライド式携帯電話に採用される異物進入防止用壁の動作を示す第２の図である。
【図１１】この発明に基づいた実施の形態２におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態での端面構造を示す図である。
【図１２】この発明に基づいた実施の形態２におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態での底面図である。
【図１３】この発明に基づいた実施の形態２におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態と最も縮小した状態との中間位置での底面図である。
【図１４】この発明に基づいた実施の形態２におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態での端面構造を示す図である。
【図１５】この発明に基づいた実施の形態２におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態での底面図である。
【図１６】この発明に基づいた実施の形態２におけるスライド式携帯電話に採用される異物進入防止用壁の動作を示す第１の図である。
【図１７】この発明に基づいた実施の形態２におけるスライド式携帯電話に採用される異物進入防止用壁の動作を示す第２の図である。
【図１８】この発明に基づいた実施の形態３におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態での端面構造を示す図である。
【図１９】この発明に基づいた実施の形態３におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態での底面図である。
【図２０】この発明に基づいた実施の形態３におけるスライド式携帯電話の最も伸長した状態と最も縮小した状態との中間位置での端面図である。
【図２１】この発明に基づいた実施の形態３におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態での端面構造を示す図である。
【図２２】この発明に基づいた実施の形態３におけるスライド式携帯電話の最も縮小した状態での底面図である。
【図２３】この発明に基づいた実施の形態３におけるスライド式携帯電話に採用される異物進入防止用壁の動作を示す第１の図である。
【図２４】この発明に基づいた実施の形態３におけるスライド式携帯電話に採用される異物進入防止用壁の動作を示す第２の図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  第１筐体、２  第２筐体、３  第１スライド機構部品、３ｒ，４ｒ  レール部、４  第２スライド機構部品、５，１２，１３  異物進入防止用壁、５ａ  主面壁部、５ｂ  ガイド壁部、５ｃ  Ｕ字形状部（折り返し形状部）、６  フレキシブル基板、７  第１固定ネジ、８  第２固定ネジ、９  バネ、９ａ  折り曲げ部、１０  バネ固定ピン、１２ａ  屈曲部、１２ｂ  長辺部、１２ｃ  短辺部、１２ｄ  一端、１２ｅ  他端、１４  ヒンジ、１５  凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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