(57)【要約】【課題】開床式鋼鉄道橋などの桁上において風による荷重負荷を小さくすることができるとともに、一定の遮音性能をもたせることができる。【解決手段】第１防音壁１０は、枠体１１と、その枠体１１内に開閉自在に設けられた可動ルーバー１２とからなる。可動ルーバー１２は、複数の平板状の羽板１２Ａ、１２Ａ、…を上下方向に整列的に配列させたものであり、各羽板１２Ａの上部の回転支持部を中心軸として回動自在となっている。風圧によって可動ルーバー１２が一方向に押圧されると、可動ルーバー１２の羽板１２Ａが回転支持部１２ａを中心に一方向に回動し、羽板１２Ａ、１２Ａどうしの間に所定の開口Ｓが形成され、強風や列車風により第１防音壁１０に与えられる荷重負荷を緩和しつつ一定の遮音性能を有する構造とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用軌道を支持すべく枠状に組み合わせられた桁の上に、前記車両用軌道上を車両が通過することにより発生する騒音の伝播を妨げる防音壁を設けてなり、
該防音壁には、前記桁を含む平面と交差する方向へ空気を流通させる流路を設けることで、強風や列車風により防音壁ならびに構造物に与えられる荷重負荷を緩和しつつ一定の遮音性能をもたせる構造としたことを特徴とする軌道支持用構造物の防音構造。
【請求項２】
前記防音壁は、前記流路と、該流路を開閉する弁体とから構成され、
該弁体は、所定以上の風圧が加わることによって前記流路を開放することを特徴とする請求項１に記載の軌道支持用構造物の防音構造。
【請求項３】
前記弁体および前記流路が矩形状をなし、複数の前記流路が１方向に整列的に配列されていることを特徴とする請求項２に記載の軌道支持用構造物の防音構造。
【請求項４】
矩形状の前記弁体は、その整列方向に対して前記防音壁の平面方向内で直交する方向に複数配列されていることを特徴とする請求項３に記載の軌道支持用構造物の防音構造。
【請求項５】
前記防音壁は、平板状の遮音部材であり、該遮音部材においてその略厚さ方向に貫通する流路が複数配置され、それぞれの流路内に流路断面を分割する分割平板による弁体を具備したことを特徴とする請求項２に記載の軌道支持用構造物の防音構造。
【請求項６】
前記防音壁は、前記桁を含む平面と交差する方向へ向かう多数の流路を有することを特徴とする請求項１に記載の軌道支持用構造物の防音構造。
【請求項７】
前記流路は、屈曲されていることを特徴とする請求項６に記載の軌道支持用構造物の防音構造。
【請求項８】
騒音の伝播を妨げる遮音板と前記多数の流路を有する壁体とが、それぞれの流路を連通させた状態で積層されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の軌道支持用構造物の防音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小規模開床式鋼橋などの軌道支持用構造物に設置される防音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、在来線などの鋼鉄道橋では、線路下の構造が床構造ではなく筒抜けの状態になっている小規模な開床式鋼鉄道橋が多数架設されている。このような開床式鋼鉄道橋では、開床がゆえに車両走行時の騒音が大きくなることから、とくに市街地においては騒音対策が課題となっている現状がある。鋼鉄道橋の騒音源としては、桁部材の振動に起因する構造物音、およびレール・車輪間の転動音がある。転動音は、レールと車輪と間の接触による騒音のほかに車両機器音や枕木から発生する放射音なども含まれている。
【０００３】
ところで、金属疲労により変化したり磨耗したレールが転動音を増大させる原因でもあることから、転動音を低減するための対策としてレールの削正がある。これは、磨耗したレールの表面をグラインダーなどの研磨装置を使用して削正するものであるが、レール研磨作業に伴って火花が飛び散るため、鋼橋上にケーブル類が密集して配置される小規模な開床式鋼鉄道橋においては適用し難く、また通常は運行車両のない夜間作業となるので近隣への騒音が問題となっている。そのため、一般的な転動音の対策としては、防音壁が設置されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、特許文献１で開示されている防音壁は、繊維積層体をなる吸音材の繊維積層面を吸音面に対して直角方向に配列した構造のものである。なお、防音壁は、開床式鋼鉄道橋の主桁上にボルト或いは溶接等の固定手段によって固定されている。
【特許文献１】特開平１０−１２１５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、開床式鋼鉄道橋に設置される従来の防音壁では、以下のような問題があった。
すなわち、平地区間の市街地で主流となっている小規模な橋梁（例えば１６ｍスパンの橋梁）に対応する一般的な防音壁（例えば、上述した特許文献１で開示した防音壁も対象となる）を設置した場合、この橋梁に対して台風並みの３０ｍ／ｓの風荷重を加えたものと想定して荷重計算を行うと、転倒モーメントが大きくなり、風荷重による負荷に耐え得ることができないおそれがあり、その点で改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、開床式鋼鉄道橋などの桁上において強風や列車風による荷重負荷を小さくすることができるとともに、一定の遮音性能をもたせることができる軌道支持用構造物の防音構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る軌道支持用構造物の防音構造では、車両用軌道を支持すべく枠状に組み合わせられた桁の上に、車両用軌道上を車両が通過することにより発生する騒音の伝播を妨げる防音壁を設けてなり、防音壁には、桁を含む平面と交差する方向へ空気を流通させる流路を設けることで、強風や列車風により防音壁ならびに構造物に与えられる荷重負荷を緩和しつつ一定の遮音性能をもたせる構造としたことを特徴としている。
本発明では、車両用軌道上に設けられた防音壁によって、桁上の車両用軌道を通過する車両の騒音を遮音することができるとともに、防音壁に空気を流通させるための流路が設けられ、防音壁の一方の平面で受ける風の一部を他方の平面側へ通過させて逃がすことができるので、防音壁ならびに構造物が受ける強風や列車風による荷重負荷を緩和することができる。
【０００７】
また、本発明に係る軌道支持用構造物の防音構造では、防音壁は、流路と、流路を開閉する弁体とから構成され、弁体は、所定以上の風圧が加わることによって流路を開放することが好ましい。
本発明では、防音壁に加わる風圧が所定の圧力より小さいときには、弁体が閉じた状態で保持されて防音壁に設けられている流路が閉塞されているので、防音壁内を空気が通過しないことから、高い遮音性能を発揮することができる。また、防音壁に所定以上の風圧が加わったときには、弁体が開いて防音壁内に空気を流通させる流路を開放し、防音壁に当たる風の一部を流路に通過させ、防音壁ならびに構造物が受ける強風や列車風による荷重負荷を緩和することができる。
【０００８】
また、本発明に係る軌道支持用構造物の防音構造では、弁体および流路が矩形状をなし、複数の流路が１方向に整列的に配列されていることが好ましい。
本発明では、例えば複数の羽板を備えた可動ルーバーからなる弁体を使用することができ、可動ルーバーが閉じたときは矩形状の流路が閉じた状態となり、遮音性能が発揮でき、可動ルーバーが開放したときは矩形状の流路が確保され、防音壁に当たる風の一部を流路に通過させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る軌道支持用構造物の防音構造では、矩形状の弁体は、その整列方向に対して防音壁の平面方向内で直交する方向に複数配列されていることが好ましい。
本発明では、縦方向および横方向に整列された複数の矩形状の弁体が防音壁に設けられているので、風力の大きな位置に対応した弁体のみが適宜な開度で開いて流路を開放するので、防音壁に不要な開口が形成されることが少なくなり、遮音性能を高めることができる。さらに、個々の弁体が可動ルーバーであるときに、それぞれの回転抵抗を変えることによって、遮音特性を制御することができ、風圧分布に応じて最適な流通量を与えることができる。
【００１０】
また、本発明に係る軌道支持用構造物の防音構造では、防音壁は、平板状の遮音部材であり、遮音部材においてその略厚さ方向に貫通する流路が複数配置され、それぞれの流路内に流路断面を分割する分割平板による弁体を具備したことが好ましい。
本発明では、防音壁が遮音部材から形成されているので遮音性の向上を図ることができ、とくに防音壁に加わる風圧が所定風圧より小さい場合で流路内に設けられている分割平板による弁体が閉じているときには、遮音部材内で音が洩れない状態となるので、高い遮音性能を発揮することができる。そして、防音壁に所定以上の風圧が加わる場合には、分割平板による弁体が開放し、その流路が確保され、防音壁に当たる風の一部を流路に通過させ、防音壁ならびに構造物が受ける強風や列車風による荷重負荷を緩和することができる。
【００１１】
また、本発明に係る軌道支持用構造物の防音構造では、防音壁は、桁を含む平面と交差する方向へ向かう多数の流路を有することが好ましい。
本発明では、多数の流路を設けることで、防音壁に加わる風圧を低減することができ、そのうえ各流路内を通過する空気が例えば樹脂製の材料からなる防音壁に接しつつ通過することで、空気と防音壁との粘性抵抗により流路内の通過騒音量が低減し、騒音の伝播を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係る軌道支持用構造物の防音構造では、流路は、屈曲されていることが好ましい。
本発明では、流路の屈曲部において、流路内を通過する空気と防音壁との粘性抵抗が増大するので、流路内の通過騒音量をより一層低減させることが可能となり、騒音の伝播を妨げることができる。
【００１３】
また、本発明に係る軌道支持用構造物の防音構造では、騒音の伝播を妨げる遮音板と多数の流路を有する壁体とが、それぞれの流路を連通させた状態で積層されていることが好ましい。
本発明では、遮音板に形成した穴と吸音材に形成する流路とを連通させた状態で遮音板と多数の流路を有する壁体とを積層させた防音壁を構成することで、遮音性能の向上が図れ、且つ空気を流通させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の軌道支持用構造物の防音構造によれば、車両用軌道上に設けられた防音壁に空気を流通させる流路が設けられているので、防音壁に加わる風の一部を防音壁内に通過させて他方面側へ逃がして、防音壁ならびに構造物に加わる強風や列車風による荷重負荷を緩和することができることから、強風に耐え得る防音構造を実現することができる。そのうえ、防音壁に一定の遮音性能をもたせることができるので、桁上の車両用軌道を通過する車両の転動音などの騒音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による軌道支持用構造物の防音構造の第１の実施の形態について、図１乃至図４に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態による第１防音壁を鋼橋に備えた状態を示す図、図２は第１防音壁の構成を示す斜視図、図３は第１防音壁の正面図、図４は第１防音壁の一部を示す側断面図である。
【００１６】
図１に示すように、本第１の実施の形態による防音構造をなす防音壁（第１防音壁１０）は、在来線などで架設されている小規模な開床式鋼鉄道橋（以下、単に「鋼橋１」という）の防音設備として使用されている。ここで、本第１の実施の形態で対象とされる鋼橋１は、車両用軌道２を支持すべく枠状に組み合わせられた単数又は複数の桁からなり、その桁上に、車両用軌道２の左右両側に位置するようにして、車両用軌道２上を鉄道車両が通過することにより発生する騒音の伝播を妨げる第１防音壁１０を設けたものである。
【００１７】
図２乃至図４に示すように、第１防音壁１０は、鋼材から形成されてなり、枠体１１と、その枠体１１内に開閉自在に設けられた可動ルーバー１２（弁体）とからなる。枠体１１は、一対の縦平板１１ａ、１１ａと、一対の横平板１１ｂ、１１ｂを四角形状に枠組みして一体に形成されている。可動ルーバー１２は、複数（本第１の実施の形態では７枚）の帯状平板をなす矩形状の羽板１２Ａ、１２Ａ、…を上下方向に整列的に配列させたものであり、各羽板１２Ａの上部の長手方向を中心軸（回転支持部１２ａ）として回動自在（矢印Ｅ方向）となっている。
【００１８】
可動ルーバー１２が閉じているときには、隣り合う各羽板１２Ａ、１２Ａどうしの間が隙間のない状態となっている。また、風圧によって可動ルーバー１２が一方向に押圧されると、可動ルーバー１２の羽板１２Ａが回転支持部１２ａを中心に一方向に回動し、羽板１２Ａ、１２Ａどうしの間に所定の開口Ｓ（流路に相当）が形成される構成となっている。開口Ｓの形状は、その開度にかかわらず、横長の可動ルーバー１２に沿って横方向に延びる矩形状（横長形状）になっている。なお、可動ルーバー１２の開度は、羽板１２Ａの大きさ、重量、回転支持部１２ａの摩擦抵抗などの条件によって、羽板１２Ａにかかる押圧力（風圧）に対応して調整できるようになっている。つまり、可動ルーバー１２に加わる風圧が所定の圧力を超えると、羽板１２Ａが一方向に回動することになる。そして、このような第１防音壁１０は、図１に示すように車両用軌道２の両側方に沿って鋼橋１上に複数設置されている。
【００１９】
次に、上述のように構成される第１防音壁１０の作用について図面に基づいて詳しく説明する。
図２乃至図４に示すように、第１防音壁１０に加わる風圧が所定の圧力より小さいときには、可動ルーバー１２が閉じた状態で保持されていて開口Ｓが閉塞されているので、枠体１１内を空気が通過しないことから、高い遮音性能を発揮することができる。
また、第１防音壁１０に所定以上の風圧が加わったときには、羽板１２Ａが回動して可動ルーバー１２が風圧に応じた開度で開放し、第１防音壁１０内に空気を流通させる開口Ｓ（流路）が確保され、第１防音壁１０に当たる風の一部を開口Ｓに通過させ、第１防音壁１０なわびに鋼橋１などの構造物が受ける強風や列車風による荷重負荷を緩和することができる。
【００２０】
ここで、本第１防音壁１０の設置方法としては、例えばボルト固定、或いは溶接による固定などいずれでも構わないが、鋼橋１の鋼材の一部にボルト穴を形成してボルトとナットにより第１防音壁１０を固定する方法が固定強度を確保することができ好ましい。
【００２１】
上述した本第１の実施の形態による軌道支持用構造物の防音構造では、車両用軌道２上に設けられた第１防音壁１０に空気を流通させるための開口Ｓ（流路）が設けられているので、第１防音壁１０に加わる風の一部を第１防音壁１０内に通過させて他方面側へ逃がして、第１防音壁１０ならびに構造物に加わる強風や列車風による荷重負荷を緩和することができることから、強風に耐え得る防音構造を実現することができる。そのうえ、第１防音壁１０に一定の遮音性能をもたせることができるので、鋼橋１上の車両用軌道２を通過する車両の転動音などの騒音を低減することができる。
【００２２】
次に、他の実施の形態および変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００２３】
図５は第２の実施の形態による第２防音壁の構成を示す正面図、図６は開口部を示す正面図、図７は開口部の弁体が開いた状態を示す図であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側断面図である。
図５に示すように、第２の実施の形態による第２防音壁２０は、平板状の遮音部材２１からなり、その遮音部材２１にはその略厚さ方向に貫通する複数の開口穴２２、２２、…（流路）が形成されている。図６に示すように、開口穴２２には、円形断面をなす開口を開閉自在とする分割平板２３（弁体）が設けられている。分割平板２３は、開口穴２２を仕切るように配置された膜状体をなし、周縁部２３ａが開口穴２２の内周部２２ａに固定され、開口穴２２の断面（流路断面）を周方向に複数に分割（本第２の実施の形態では８分割）している。図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、分割された個々の分割平板２３は、一方向から風によって押圧されると、周縁部２３ａを固定端として押圧方向に折れ曲がるようにして屈曲して開口穴２２が開放される構成、つまり、風圧が大きくなるにしたがって、開口穴２２の中心から径方向に広がるようにして開度が大きくなる構成となっている。
【００２４】
本第２の実施の形態の第２防音壁２０では、遮音部材２１から形成されているので遮音性の向上を図ることができ、とくに第２防音壁２０に加わる風圧が所定風圧より小さい場合で開口穴２２内に設けられている分割平板２３が閉じているときには、遮音部材２１内で音が洩れない状態となるので、高い遮音性能を発揮することができる。そして、第２防音壁２０に所定以上の風圧が加わる場合には、分割平板２３が開いて開口穴２２の流路を開放し、第２防音壁２０に当たる風の一部を開口穴２２に通過させて、第２防音壁２０ならびに構造物が受ける強風や列車風による荷重負荷を緩和することができる。
【００２５】
図８は第３の実施の形態による第３防音壁の構成を示す斜視図、図９は第３防音壁の一部を示す側断面図である。
図８に示すように、第３の実施の形態による第３防音壁３０は、多数の円孔３１ａ、３１ａ、…を有して、所定間隔をもって対向配置される一対の遮音板３１（３１Ａ、３１Ｂ）と、遮音板３１Ａ、３１Ｂどうしに挟持された吸音体３２（壁体）とからなる。吸音体３２は、例えば樹脂製の材料からなり、遮音板３１の円孔３１ａに連通して厚さ方向に貫通する多数の屈曲流路３３、３３、…が形成されている。屈曲流路３３は、円形断面をなし、図９に示すように側断面視で吸音体３２の厚さ方向略中間部で段差状に折れ曲がった屈曲部３３ａが形成されている。
【００２６】
第３防音壁３０は、上述した第１及び第２の実施の形態の第１、２防音壁１０、２０（図３、図８参照）のように通常時（所定の風圧より小さい場合）において開口Ｓが閉じられた状態ではなく、常に遮音板３１の円孔３１ａと吸音体３２の屈曲流路３３とが開放された状態となっている。
第３の実施の形態による第３防音壁３０では、多数の屈曲流路３３を設けることで、第３防音壁３０に加わる風圧を低減することができ、そのうえ各屈曲流路３３内を通過する空気が吸音体３２に接しつつ通過することで、空気と吸音体３２との粘性抵抗により屈曲流路３３内の通過騒音量が低減し、騒音の伝播を抑制することができる。しかも、流路の屈曲部３３ａにおいて、空気と吸音体３２との粘性抵抗がとくに増大するので、通過騒音量をより一層低減させることが可能な構成となっている。
【００２７】
図１０は第１の実施の形態の変形例による第４防音壁の構成を示す正面図、図１１は可動ルーバーを開いた状態の第４防音壁の斜視図である。
図１０および図１１に示すように、第１の実施の形態の変形例（第１変形例）による第４防音壁４０は、上述した第１の実施の形態の第１防音壁１０（図３参照）の各羽板１２Ａの整列方向を上下方向から横方向に代えた構成となっている。つまり、可動ルーバー４２が開いたときに形成される開口Ｓ（流路）の形状が、第１の実施の形態では横長の可動ルーバー１２に沿って横方向に延びる矩形状（横長形状）をなしているのに対して、本第４防音壁４０の可動ルーバー４２では縦方向に延びる矩形状（縦長形状）となっている。
【００２８】
図１２は第１の実施の形態の変形例による第５防音壁の構成を示す正面図である。
図１２に示すように、第１の実施の形態の変形例（第２変形例）による第５防音壁５０は、上述した第１変形例で示した可動ルーバー４２（図１０、図１１参照）を、その整列方向に対して第５防音壁５０の平面方向内で直交する方向（つまり前記可動ルーバー４２の長手方向）に複数に分割して配列した矩形状の分割可動ルーバー５２、５２、…（弁体）を枠体５１内に備えた構成となっている。なお、その他の構成については、第１変形例と同様であるので、詳しい説明は省略する。
本第２変形例では、縦方向および横方向に整列された複数の矩形状の分割可動ルーバー５２、５２、…が第５防音壁５０に設けられているので、風力の大きな位置に対応した分割可動ルーバー５２のみが適宜な開度で開いて流路を開放するので、第５防音壁５０に不要な開口が形成されることが少なくなり、遮音性能を高めることができる。そして、個々の可動ルーバー５２、５２、…のそれぞれの回転抵抗を変えることによって、遮音特性を制御することができ、風圧分布に応じて最適な流通量を与えることができる。
【００２９】
図１３は第１の実施の形態の変形例による防音壁の構成を示す斜視図である。
図１３に示すように、本変形例は、上述した第１の実施の形態の第１防音壁１０の可動ルーバー１２に代えて、固定ルーバー１３（弁体）を採用した構成となっている。すなわち、固定ルーバー１３は、複数（図１３では７枚）の帯状平板をなす矩形状の羽板１３Ａ、１３Ａ、…を上下方向に整列的に配列させたものであり、各羽板１３Ａの上部（固定端１３ａ）が枠体１１に固定されている。それぞれの羽板１３Ａ、１３Ａ、…は、鉛直方向に対して所定の傾斜角度（例えば鉛直方向に対して鋭角）で取り付けられており、上下方向に隣接する羽板１３Ａ、１３Ａどうしの間には常に開口Ｓ（流路）が形成された状態となっている。本変形例では、第１防音壁１０に加わる風の一部を第１防音壁１０内に通過させて他方面側へ逃がして、第１防音壁１０ならびに構造物に加わる強風や列車風による荷重負荷を緩和することができる。そのうえ、複数の羽板１３Ａ、１３Ａによって枠体１１内を塞ぐように配置されているので、第１防音壁１０に一定の遮音性能をもたせることができる。
【００３０】
図１４は第３の実施の形態の変形例による第６防音壁の側断面図であって、図９に対応する図である。
上述した第３の実施の形態における図９に示す第３防音壁３０では吸音体３２内の流路を屈曲させているが、図１４に示す第３の実施の形態の変形例（第３変形例）による第６防音壁６０では、吸音体６２に屈曲部のない複数の流路６３、６３、…を形成した構成となっている。そして、吸音体６２が二枚の遮音板６１（６１Ａ、６１Ｂ）によって挟持される構成と、遮音板６１Ａ、６１Ｂの円孔６１ａが流路６３の両端部６３ｂ、６３ｃに連通するように対応した位置である点については同様の構成となっている。
【００３１】
図１５は第３の実施の形態の変形例による第７防音壁の構成を示す側断面図である。
図１５に示す第３の実施の形態の変形例（第４変形例）における第７防音壁７０は、上述した第３防音壁３０（図８、図９参照）を層状に積層させた構成であって、多数の円孔７１ａ、７１ａ、…を有して、所定間隔をもって平行配置される複数（ここでは４枚）の遮音板７１（７１Ａ〜７１Ｄ）と、隣り合う遮音板７１、７１どうし間に挟持された壁体をなす吸音体７２（７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ）とからなる。吸音体７２は、上述した第３防音壁３０と同様に遮音板７１の円孔７１ａに連通して厚さ方向に貫通するとともに屈曲部７３ａを有する多数の屈曲流路７３、７３、…が形成されている。本第７防音壁７０では、積層された状態の遮音板７１の円孔７１ａと吸音体７２の屈曲流路７３とが、第７防音壁７０の両面間で連通した状態になるように配置された構成となっている。
本第４変形例の第７防音壁７０では、上述した実施の形態および変形例と同様の作用、効果を得ることができるうえ、積層構造であるのでより一層の遮音性能の向上を図ることができる。
【００３２】
以上、本発明による軌道支持用構造物の防音構造の実施の形態および変形例について説明したが、本発明は上記の実施の形態および変形例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本第１の実施の形態では第１防音壁１０の可動ルーバー１２が閉じた状態で、羽板１２Ａ、１２Ａどうしの間に隙間がない構成となっているが、このような構成に限定されることはなく、可動ルーバー１２が閉じた状態で羽板１２Ａ、１２Ａどうしの間に適宜な開口を設け、枠体１１内に風を流通させるようにしてもかまわない。
【００３３】
また、本実施の形態では、各防音壁の設置対象を在来線用の小規模な開床式鋼鉄道橋を対象にしているが、これに限定されることはなく、橋梁以外で軌道を支持する構造物を本発明の防音壁の設置対象とすることもできる。
さらに、防音壁の大きさ、高さ、厚さ寸法、重量、材質などは、鉄道車両の種類、鋼橋１の長さ及び構造、防音基準（周囲に対する騒音）などの条件に応じて任意に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による第１防音壁を鋼橋に備えた状態を示す図である。
【図２】第１防音壁の構成の構成を示す斜視図である。
【図３】第１防音壁の正面図である。
【図４】第１防音壁の一部を示す側断面図である。
【図５】第２の実施の形態による第２防音壁の構成を示す斜視図である。
【図６】開口部を示す正面図である。
【図７】開口部の弁体が開いた状態を示す図であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側断面図である。
【図８】第３の実施の形態による第３防音壁の構成を示す斜視図である。
【図９】第３防音壁の一部を示す側断面図である。
【図１０】第１の実施の形態の変形例による第４防音壁の構成を示す正面図である。
【図１１】可動ルーバーを開いた状態の第４防音壁の斜視図である。
【図１２】第１の実施の形態の変形例による第５防音壁の構成を示す正面図である。
【図１３】第１の実施の形態の変形例による防音壁の構成を示す斜視図である。
【図１４】第３の実施の形態の変形例による第６防音壁の側断面図であって、図９に対応する図である。
【図１５】第３の実施の形態の変形例による第７防音壁の構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  鋼橋（桁）
２  車両用軌道
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０  防音壁
１１  枠体
１２、４２  可動ルーバー（弁体）
１３  固定ルーバー（弁体）
２２  開口穴（流路）
２３  分割平板（弁体）
３１、６１、７１  遮音板
３２、７２  吸音体（壁体）
３３、７３  屈曲流路
３３ａ、７３ａ  屈曲部
５２  分割可動ルーバー（弁体）
６３  流路
Ｓ  開口（流路）
【図１】
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【図２】
2009235757.tif 000004
【図３】
2009235757.tif 000005
【図４】
2009235757.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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