(57)【要約】【課題】タイヤから送信された情報に基づいて異常を検出する監視装置において、車両の駐車中の異常を車両から離れた乗員に報知できるようにする。【解決手段】車両監視システムにおいては、車両外に配置されている監視装置を含むシステムであって、監視装置は、報知処理にて、監視対象のタイヤとして予め登録されたタイヤ識別情報と一致するセンサＩＤを含むタイヤ情報である指定タイヤ情報を、受信回路によって予め設定された時間内に受信したか否かを判定する（Ｓ３１０〜Ｓ３４０）。そして、ＰＣは、指定タイヤ情報を受信しなかったと判定された場合に（Ｓ３４０：ＮＯ）、異常である旨を報知する（Ｓ３５０）。よって、監視装置がこの電波を検出できない場合に、車両に異常（この場合は盗難の可能性）が発生したと判定することができる。【選択図】図３
2009248959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両におけるタイヤから送信された情報に基づいて異常を検出する監視装置であって、
当該監視装置は、車両外に配置されているとともに、
車両における複数のタイヤのうちの少なくとも１つに組み込まれ、該タイヤを識別するためのタイヤ識別情報を含むタイヤ情報を該タイヤの外部に送信するタイヤ送信機、からのタイヤ情報を受信するタイヤ情報受信手段と、
監視対象のタイヤとして予め記録手段に登録されたタイヤ識別情報と一致するタイヤ識別情報を含むタイヤ情報である指定タイヤ情報を、前記タイヤ情報受信手段によって予め設定された時間内に受信したか否かを判定する受信判定手段と、
前記受信判定手段によって前記指定タイヤ情報を受信しなかったと判定された場合に、異常である旨を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記車両を解錠する際に使用されるキーが車両外の所定領域内にあるか否かを検出するキー検出手段と、
前記キー検出手段により前記キーがない旨が検出された場合に、少なくとも前記報知手段の作動を禁止する禁止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記キー検出手段が前記キーを検出すると、前記タイヤ情報受信手段、前記受信判定手段、および前記報知手段を作動させる作動制御手段を備えたこと
を特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記タイヤ情報受信手段は、前記タイヤ識別情報と、少なくともタイヤの空気圧を検出し、該タイヤの空気圧を含むタイヤ状態とを含むタイヤ情報を該タイヤの外部に送信するタイヤ送信機、からのタイヤ情報を受信し、
当該監視装置は、
前記受信判定手段により、前記指定タイヤ情報を受信したと判定された場合に、受信した指定タイヤ情報からタイヤ状態を取得するタイヤ状態取得手段、
を備え、
前記報知手段は、前記タイヤ状態が基準時間内に所定量以上変動した場合にも異常である旨を報知すること
を特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の監視装置。
【請求項５】
前記タイヤ情報受信手段は、少なくともタイヤの空気圧を繰り返し検出することによって該タイヤの空気圧に異常が発生したか否かを判定した判定結果の情報を含むタイヤ状態と、前記タイヤ識別情報と、を含むタイヤ情報を該タイヤの外部に送信するタイヤ送信機、からのタイヤ情報を受信し、
当該監視装置は、
前記受信判定手段により、前記指定タイヤ情報を受信したと判定された場合に、受信した指定タイヤ情報から前記異常が発生したか否かの判定結果を取得する異常判定結果取得手段、
を備え、
前記報知手段は、前記異常判定結果取得手段によって異常が発生した旨が取得された場合にも異常である旨を報知すること
を特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の監視装置。
【請求項６】
車両におけるタイヤから送信された情報に基づいて異常を検出する監視装置であって、
当該監視装置は、車両外に配置されているとともに、
車両における複数のタイヤのうちの少なくとも１つに組み込まれ、該タイヤを識別するためのタイヤ識別情報と、少なくともタイヤの空気圧を検出し、該タイヤの空気圧を含むタイヤ状態とを含むタイヤ情報を該タイヤの外部に送信するタイヤ送信機、からのタイヤ情報を受信するタイヤ情報受信手段と、
監視対象のタイヤとして予め記録手段に登録されたタイヤ識別情報と一致するタイヤ識別情報を含むタイヤ情報である指定タイヤ情報を、前記タイヤ情報受信手段によって予め設定された時間内に受信したか否かを判定する受信判定手段と、
前記受信判定手段により、前記指定タイヤ情報を受信したと判定された場合に、受信した指定タイヤ情報からタイヤ状態を取得するタイヤ状態取得手段、
前記タイヤ状態が基準時間内に所定量以上変動した場合に、異常である旨を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両におけるタイヤから送信された情報に基づいて異常を検出する監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記監視装置として、空気圧や温度を検出するセンサと、タイヤを識別するＩＤとともにセンサによる検出結果の情報を無線送信する送信装置と、をタイヤに配置しておき、車両内においてタイヤから送信された情報を受信することによってタイヤの異常を検出する監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１１２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記監視装置においては、監視装置は車両内に配置されているので、車両を駐車し、車両の乗員が車両から離れていると、監視装置が異常を検出したとしても乗員はその異常に気付くことができないという問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題点を鑑み、タイヤから送信された情報に基づいて異常を検出する監視装置において、車両の駐車中の異常を車両から離れた乗員に報知できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の監視装置においては、車両外に配置されている装置であって、受信判定手段が、監視対象のタイヤとして予め記録手段に登録されたタイヤ識別情報と一致するタイヤ識別情報を含むタイヤ情報である指定タイヤ情報を、タイヤ情報受信手段によって予め設定された時間内に受信したか否かを判定する。そして、報知手段は、受信判定手段によって指定タイヤ情報を受信しなかったと判定された場合に、異常である旨を報知する。
【０００６】
ここで、タイヤ送信機からの電波は、通常、近距離（数十ｍ未満）しか届かないので、監視装置がこの電波を検出できない場合には、車両に異常（この場合は盗難の可能性）が発生したと判定することができる。よって、このような監視装置によれば、車両の駐車中の異常を検出し、この異常を車両から離れた乗員に報知することができる。
【０００７】
ところで、請求項１に記載の監視装置においては、請求項２に記載のように、車両を解錠する際に使用されるキーが車両外の所定領域内にあるか否かを検出するキー検出手段と、キー検出手段によりキーがない旨が検出された場合に、少なくとも報知手段の作動を禁止する禁止手段と、を備えていてもよい。
【０００８】
即ち、本発明の監視装置では、所定領域内にキーを検出できない場合には、車両が使用中である可能性があるため、少なくとも報知手段の作動を禁止する。従って、車両の使用中に無駄な報知を行うことがないようにすることができる。
【０００９】
なお、キー検出手段は、車両が所定の駐車スペースに駐車されており、車両を監視することが必要な状態であることを検出するための構成である。このキー検出手段の具体的な構成としては、キーがスマートキー等、電波を発信する構成である場合には、その電波を検出することによってキーの有無を判定すればよい。また、キーが電波を発信しない構成である場合には、車両におけるキーシリンダと同形状のキーシリンダを準備しておき、このキーシリンダにキーが挿入されたか否かによってキーの有無を判定すればよい。
【００１０】
さらに、請求項２に記載の監視装置においては、請求項３に記載のように、キー検出手段がキーを検出すると、タイヤ情報受信手段、受信判定手段、および報知手段を作動させる作動制御手段を備えていてもよい。
【００１１】
即ち、本発明の監視装置では、キー検出手段がキーを検出するまでは、各手段による処理を休止し、キーを検出したときに各処理を開始することができる。従って、このような監視装置によれば、監視装置を省電力化することができる。
【００１２】
また、請求項１〜請求項３の何れかに記載の監視装置において、タイヤ情報受信手段が、少なくともタイヤの空気圧を検出し、該タイヤの空気圧を含むタイヤ状態と、タイヤ識別情報と、を含むタイヤ情報を該タイヤの外部に送信するタイヤ送信機、からのタイヤ情報を受信するよう構成されている場合には、請求項４に記載のように、受信判定手段により、指定タイヤ情報を受信したと判定された場合に、受信した指定タイヤ情報からタイヤ状態を取得するタイヤ状態取得手段を備えておき、報知手段は、タイヤ状態が基準時間内に所定量以上変動した場合にも異常である旨を報知するようにしてもよい。
【００１３】
このような監視装置によれば、タイヤの空気圧等のタイヤ状態が急激に変化した場合においても、異常である旨を報知することができる。
また、請求項１〜請求項３の何れかに記載の監視装置において、タイヤ送信機が、少なくともタイヤの空気圧を繰り返し検出することによって該タイヤの空気圧に異常が発生したか否かを判定した判定結果の情報を含むタイヤ状態と、タイヤ識別情報と、を含むタイヤ情報を該タイヤの外部に送信するよう構成されており、タイヤ情報受信手段がこのタイヤ情報を受信する構成の場合には、請求項５に記載のように、受信判定手段により、指定タイヤ情報を受信したと判定された場合に、受信した指定タイヤ情報から異常が発生したか否かの判定結果を取得する異常判定結果取得手段を備え、報知手段は、異常判定結果取得手段によって異常が発生した旨が取得された場合にも異常である旨を報知するようにしてもよい。
【００１４】
このような監視装置によれば、タイヤ側で異常を検出する構成であっても、その異常を車両から離れた乗員に対して確実に報知することができる。
次に、上記目的を達成するために成された請求項６に記載の監視装置においては、請求項４に記載のタイヤ情報受信手段およびタイヤ状態取得手段と、請求項１に記載の受信判定手段と、タイヤ状態が基準時間内に所定量以上変動した場合に、異常である旨を報知する報知手段と、を備えている。
【００１５】
このような監視装置によれば、車両の駐車中の異常を検出し、この異常を車両から離れた乗員に報知することができる。具体的には、タイヤの空気圧等のタイヤ状態が急激に変化した場合に、異常である旨を報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
以下に本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は本発明が適用された車両監視システム１の全体構成を表す説明図である。
本実施形態の車両監視システム１は、図１に示すように、車両２の前後左右の車輪を構成する空気注入タイプのチューブレスタイヤ（以下単にタイヤという）４の内部にそれぞれ組み込まれた検出装置１０と、車両所有者の自宅３等に配置された監視装置４０とを備えて構成されており、車両におけるタイヤ４（検出装置１０）から送信される空気圧等の情報を、監視装置４０が受信することによって、車両の異常を検出するシステムである。
【００１８】
なお、各車輪に設けられた検出装置１０は、それぞれ、同一構成であることから、図１には１つの検出装置１０を記載し、以下の説明においては、各車輪の検出装置１０を総称して検出装置１０と呼ぶこととする。
【００１９】
各検出装置１０は、各タイヤ４内の空気圧等（本実施形態では空気圧と温度）を検出し、その検出結果を、タイヤ４毎に設定された所定の周期毎に極超短波（ＵＨＦ）帯のＲＦ信号（例えば、周波数３１５ＭＨｚの信号）を利用して、無線にて車体側の監視装置４０に送信するよう構成されている。
【００２０】
なお、各検出装置１０からのＲＦ信号の送信電力は、車両が自宅駐車場等の所定の駐車領域に駐車された状態のときに、ＲＦ信号が監視装置４０側の受信アンテナ４２に届いて、監視装置４０側でタイヤ状態の検出結果（検出データ）を復元できる程度に設定されている。
【００２１】
一方、監視装置４０は、検出装置１０から送信されてくるＲＦ信号を受信アンテナ４２で受信し、その受信信号を復調することにより、各タイヤ４のタイヤ状態（空気圧、温度等）を監視し、その監視結果に基づいて異常を検出したときに、車内ＬＡＮ６を介して報知装置６０に出力することで、タイヤ状態を自宅にいる車両の所有者（車両から離れた乗員）に報知する。
【００２２】
なお、報知装置６０は、タイヤ状態または車両状態（各種状態）表示用の表示装置と、各種状態の異常時にその旨を音で報知するブザー、スピーカ等の警報装置とから構成され、各種状態が正常のときには、その旨を表示装置に表示し、各種状態の異常時には、異常を表示装置に識別表示させると共に、警報装置から警報音を発生させたり、音声で異常内容を報知したりする。
【００２３】
次に、検出装置１０と、監視装置４０とについて詳しく説明する。
図１に示すように、検出装置１０には、検出装置１０の内部回路に供給するバッテリ１４と、タイヤ４内の空気圧を検出する圧力センサ２２と、タイヤ４内の温度を検出する温度センサ２４と、これら各センサ２２、２４にて検出された空気圧や温度のデータを、タイヤ状態を表す検出信号（ＲＦ信号）として送信アンテナ２６から送信する送信回路２８（タイヤ送信機）と、制御回路２０と、が備えられている。
【００２４】
ここで、制御回路２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を中心とするマイクロコンピュータにて構成されており、ＲＯＭには、当該検出装置１０が組み込まれたタイヤ固有の識別情報であるセンサＩＤが予め記憶されている。また、制御回路２０には各センサによる検出結果を所定の時間間隔にて送信するためのタイマを備えている。
【００２５】
そして、この制御回路２０は、圧力センサ２２および温度センサ２４を介してタイヤ状態（空気圧および温度）を検出し、その検出結果（検出データ）およびＲＯＭから読み出したセンサＩＤを送信回路２８から送信させるよう構成されている。
【００２６】
また、タイヤ状態の検出データを送信するのに使用される送信回路２８は、検出データをＵＨＦ帯のＲＦ信号として送信するものであるため、ＵＨＦ帯の搬送波を発生する局部発振器と、この局部発振器が発生した搬送波を制御回路２０からの出力データ（検出結果）に従い変調する変調回路とから構成されており、この変調回路にて搬送波を変調したＲＦ信号を、送信アンテナ２６から送信させる。
【００２７】
また、送信アンテナ２６は、監視装置４０側の受信アンテナ４２と同様、ＵＨＦ帯（例えば３１５ＭＨｚ）の信号を送受信可能なアンテナにて構成されている。
なお、制御回路２０、送信回路２８等、検出装置１０の内部回路は、全て、バッテリ１４から供給される直流定電圧を受けて作動するようにされている。また、監視装置４０は、車両に搭載された図示しない車載バッテリから電源供給を受けて作動する。
【００２８】
次に、監視装置４０には、検出装置１０から送信されたＲＦ信号を受信する受信アンテナ４２と、受信アンテナ４２により受信されたタイヤ状態の検出データを復元する受信回路４４（タイヤ情報受信手段）と、受信回路４４により復元された検出データを取り込み、報知装置６０に出力することで、報知装置６０によりタイヤ状態を乗員に報知させるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５０とが備えられている。また、監視装置周辺の所定領域内にあるスマートキー８０を検出するスマート受信機７０（キー検出手段）も備えられている。
【００２９】
スマート受信機７０は、長波（ＬＦ）帯のＬＦ信号を受信可能に構成されており、車両が自宅近傍の所定の駐車領域にあることを検出するために、スマートキー８０が車両外にあること（車両に人が乗っていないこと）を検出する。スマート受信機７０を利用して車両外にあるスマートキー８０を検出するのは、スマートキー８０が車両外のスマート受信機７０の近傍にあれば、車両が所定の駐車領域にある可能性が極めて高いからである。
【００３０】
なお、スマート受信機７０は、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６（記録手段）等を中心とするマイクロコンピュータにて構成されており、後述する報知設定処理等を実施する。
【００３１】
ＰＣ５０は、検出装置１０内の制御回路２０と同様、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６等を中心とするマイクロコンピュータにて構成されている。なお、ＲＡＭ５６は、車載バッテリからの給電が停止されてもデータが消失しない不揮発性のフラッシュメモリ等から構成されており、このＲＡＭ５６には検出装置１０毎に付与されたセンサＩＤ等が記憶される。
【００３２】
また、ＲＯＭ５４には、ＰＣ５０にて実行されるプログラムや、タイヤ温度の許容範囲等が記憶されている。そして、ＰＣ５０は、スマート受信機７０から起動信号を受けると起動し、また、スマート受信機７０から報知装置６０を利用した報知を禁止する旨の指令を受けると、禁止を解除する指令を受けるまで、報知装置６０を利用した報知を中止する。
【００３３】
このような車両監視システム１において、監視装置４０は、車両が自宅近傍における所定領域に駐車されていないときには、車両の監視をする必要がない可能性が高いので、報知装置６０の作動を停止する処理を実施する。また、ＰＣ５０の電源が切られている状態で、車両を監視する必要が生じたときには、ＰＣ５０を起動させる処理を実施する。
【００３４】
このような処理について図２を用いて説明する。図２はスマート受信機７０が実行する報知設定処理を示すフローチャートである。
報知設定処理はスマート受信機７０の電源が投入されると繰り返し実施される処理であって、図２に示すように、まず、スマートキー８０からのＬＦ信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１１０）。スマートキー８０からのＬＦ信号を受信していれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ＬＦ信号に含まれるキーＩＤ（スマートキーを識別するための情報）を抽出し、このキーＩＤが予めスマート受信機７０のＲＡＭ内に記録されたキーＩＤと一致するか否かを判定する認証を実施し（Ｓ１２０）、認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１３０）。
【００３５】
認証が成功していれば（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、ＰＣ５０が起動済みであるか否かを判定する（Ｓ１４０）。ＰＣ５０が起動済みであれば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、報知装置６０による報知作動が禁止されていれば報知作動の禁止を解除し（Ｓ１５０）、報知設定処理を終了する。
【００３６】
また、Ｓ１４０にてＰＣ５０が起動済みでなければ（Ｓ１４０：ＮＯ）、ＰＣ５０を起動させ（Ｓ１６０：作動制御手段）、報知設定処理を終了する。一方、Ｓ１１０の処理にてＬＦ信号を受信していない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、およびＳ１３０の処理にて認証が成功しなかった場合（Ｓ１３０：ＮＯ）には、ＰＣ５０が起動済みであるか否かを判定する（Ｓ１７０）。
【００３７】
ＰＣ５０が起動済みでなければ（Ｓ１７０：ＮＯ）、直ちに報知設定処理を終了する。また、ＰＣ５０が起動済みであれば（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、報知装置６０における報知作動を禁止するよう設定し（Ｓ１８０：禁止手段）、報知設定処理を終了する。
【００３８】
なお、Ｓ１５０の処理にて報知作動の禁止が解除された場合、およびＳ１８０の処理にて報知作動を禁止する場合には、その旨の信号がＰＣ５０に送信され、これらの信号を受けたＰＣ５０が報知装置６０の作動を禁止したり、作動の禁止を解除したりする設定を行う。
【００３９】
続いて、タイヤ４の検出装置１０においてタイヤ４に関する情報を送信する処理について図３（ａ）を用いて説明する。図３（ａ）は第１実施形態における制御回路２０が実施する送信処理を示すフローチャートである。
【００４０】
送信処理は、制御回路２０内のタイマによって起動タイミングが設定される処理である。なお、タイマは予め設定された周期毎（例えば１５秒毎）に送信処理を起動させる。
送信処理では、まず、圧力センサ２２および温度センサ２４によってタイヤ空気圧およびタイヤ温度を検出し（Ｓ２１０）、続いて異常検出処理を実施する（Ｓ２２０）。この異常検出処理については、図４を用いて説明する。図４は送信処理のうちの異常検出処理を示すフローチャートである。
【００４１】
異常検出処理は、図４に示すように、まず、圧力センサ２２が検出した空気圧が、パンクやバーストの虞がある異常の高圧または低圧を検出することができる程度の値に設定された空気圧設定範囲内であるか否かを判定し、この空気圧が空気圧設定範囲外であれば空気圧絶対値が異常である旨を制御回路２０内部（ＲＡＭ等）に記録する（Ｓ４１０）。なお、圧力センサ２２が検出した空気圧は、所定回数分だけ制御回路２０内部に記録される。
【００４２】
続いて、今回圧力センサ２２が検出した空気圧と、以前に圧力センサ２２が検出し制御回路２０内部に記録された空気圧とを比較し、その差分（変化量）に基づいて、空気圧変化値が異常である旨を制御回路２０内部（ＲＡＭ等）に記録する（Ｓ４２０）。即ち、この処理では、第三者が車両に乗車したことに伴う空気圧の変化を検出できる程度の値に設定された空気圧変化量閾値と前述の空気圧同士の差分とを比較し、空気圧同士の差分が空気圧変化量閾値以上あれば、空気圧変化値が異常である旨を記録する。
【００４３】
次に、温度センサ２４が検出したタイヤ温度が、放火や車両火災を検出することができる程度の値に設定された温度設定範囲内であるか否かを判定し、このタイヤ温度が温度設定範囲外であれば温度絶対値が異常である旨を制御回路２０内部（ＲＡＭ等）に記録する（Ｓ４３０）。なお、温度センサ２４が検出したタイヤ温度は、空気圧同様に、所定回数分だけ制御回路２０内部に記録される。
【００４４】
続いて、今回温度センサ２４が検出したタイヤ温度と、以前に温度センサ２４が検出し制御回路２０内部に記録されたタイヤ温度とを比較し、その差分（変化量）に基づいて、温度変化値が異常である旨を制御回路２０内部（ＲＡＭ等）に記録する（Ｓ４４０）。即ち、この処理では、第三者がタイヤ４を取り外す際の負荷に伴う温度変化を検出できる程度の値に設定された温度変化量閾値と前述のタイヤ温度同士の差分とを比較し、タイヤ温度同士の差分が温度変化量閾値以上あれば、温度変化値が異常である旨を記録する。
【００４５】
そして、異常内容の組み合わせに応じて総合異常内容（例えば、温度変化値異常のみであれば、「パンクのおそれあり」との総合異常内容、また、温度絶対値異常および温度変化値異常の組み合わせであれば、「車両火災のおそれあり」との総合異常内容など）を特定するマップ（制御回路２０内部に記録されている。）に応じて、総合異常内容を検出し（Ｓ４７０）、この総合異常内容を制御回路２０内部に記録する（Ｓ４８０）。
【００４６】
この処理が終了すると、異常検出処理を終了し、図３（ａ）に戻り、異常検出処理にて異常が検出されたか否かを判定する（Ｓ２３０）。異常が検出されていれば（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、センサＩＤ、タイヤ空気圧、タイヤ温度に加えて、異常である旨を示す異常信号を含むタイヤ情報を送信回路２８および送信アンテナ２６を介して送信し（Ｓ２４０）、送信処理を終了する。
【００４７】
即ち、送信処理において異常が検出された場合には、送信処理が実施される度に異常信号を含むタイヤ情報が送信される。ところで、Ｓ２３０の処理にて異常が検出されなかった場合には（Ｓ２３０：ＮＯ）、送信タイミングであるか否かを判定する（Ｓ２５０）。即ち、Ｓ２５０の処理では、前回タイヤ情報を送信してから所定時間（例えば１分間：送信処理の起動周期よりも長く設定された時間）以上経過した場合に送信タイミングであると判定する。
【００４８】
送信タイミングであれば（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、異常ではない旨を示す通常信号を含むタイヤ情報を送信回路２８および送信アンテナ２６を介して送信し（Ｓ２６０）、送信処理を終了する。また、Ｓ２５０の処理にて送信タイミングでなければ（Ｓ２５０：ＮＯ）、直ちに送信処理を終了する。
【００４９】
即ち、送信処理において異常が検出されなかった場合には、送信処理が実施される度にタイヤ情報が送信されるわけではなく、送信タイミングの設定に応じて送信処理が複数回実施される度にタイヤ情報が送信される。
【００５０】
次に、ＰＣ５０がＯＮ状態のときに報知装置６０を用いて異常を報知する処理について図３（ｂ）を用いて説明する。図３（ｂ）は第１実施形態におけるＰＣ５０のＣＰＵ５２が実施する報知処理を示すフローチャートである。
【００５１】
報知処理は、ＰＣ５０がＯＮ状態にされているときに所定周期で繰り返し実施される処理である。なお、スマート受信機７０によって報知装置６０を利用した報知を禁止する旨の指令を受けている場合には、報知処理そのものの実施を中止するか、或いは、報知処理のうちの報知処理６０を利用した報知（Ｓ３５０およびＳ３７０）のみを中止するようにしてもよい。
【００５２】
報知処理は、図３（ｂ）に示すように、まず、タイヤ４からのＲＦ信号を受信したか否かを判定する（Ｓ３１０：受信判定手段）。ＲＦ信号を受信していれば（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、ＲＦ信号からセンサＩＤを抽出し、このＩＤがＰＣ５０に予め記録されたセンサＩＤと一致するか否かを判定する認証を実施する（Ｓ３２０）。
【００５３】
続いて、認証が成功したか否かを判定する（Ｓ３３０）。認証が失敗した場合（Ｓ３３０：ＮＯ）、およびＳ３１０の処理にてタイヤ４からのＲＦ信号を受信しなかった場合（Ｓ３１０：ＮＯ）には、ＲＦ信号の送信周期よりも長い時間に設定された所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３４０：受信判定手段）。
【００５４】
所定時間が経過していなければ（Ｓ３４０：ＮＯ）、Ｓ３１０の処理に戻る。また、所定時間が経過していれば（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、ＲＦ信号を受信できないものとして異常を報知する（Ｓ３５０：報知手段）。
【００５５】
このとき、４輪ともＲＦ信号を受信できない場合には、車両が盗難に遭った可能性があるものとして、報知装置６０において「盗難のおそれあり」と文字や音声で報知する。また、一部の車輪におけるＲＦ信号のみを受信できない場合には、ＲＦ信号を受信できないタイヤ４に対応して、例えば、「右前タイヤに異常のおそれあり（受信不能）」と文字や音声で報知する。
【００５６】
このようなＳ３５０の処理を実施すると、報知処理を終了する。また、Ｓ３３０の処理にて、認証に成功した場合には（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、受信したタイヤ情報に含まれるデータを抽出し、抽出したデータに異常信号が含まれているか否かを判定する（Ｓ３６０：タイヤ状態取得手段、異常判定結果取得手段）。異常信号が含まれていれば（Ｓ３６０：ＮＯ）、異常信号が含まれていたタイヤ４に対応して、例えば、「右前タイヤに異常のおそれあり（温度異常）」と文字や音声で報知する（Ｓ３７０：報知手段）。
【００５７】
そして、このＳ３７０の処理が終了すると、報知処理を終了する。また、Ｓ３７０の処理にて異常信号が含まれていなければ（Ｓ３６０：ＮＯ）、直ちに報知処理を終了する。
以上のように詳述した車両監視システム１においては、自宅３等の車両外に配置されている監視装置４０を含むシステムであって、監視装置４０を構成するＰＣ５０は、報知処理にて、監視対象のタイヤ４として予めＲＡＭ５６に登録されたタイヤ４識別情報と一致するセンサＩＤを含むタイヤ情報である指定タイヤ情報を、受信回路４４によって予め設定された時間内に受信したか否かを判定する。そして、ＰＣ５０は、指定タイヤ情報を受信しなかったと判定された場合に、異常である旨を報知する。
【００５８】
ここで、送信回路２８からの電波は、通常、近距離（数十ｍ未満）しか届かないので、監視装置４０がこの電波を検出できない場合には、車両に異常（この場合は盗難の可能性）が発生したと判定することができる。よって、このような車両監視システム１によれば、車両の駐車中の異常を検出し、この異常を車両から離れた乗員に報知することができる。
【００５９】
また、車両監視システム１においては、車両を解錠する際に使用されるスマートキー８０が車両外の所定領域内にあるか否かを検出するスマート受信機７０を備え、スマート受信機７０は、スマートキー８０がない旨が検出した場合に、ＰＣ５０が報知装置６０を作動させる処理を禁止する。
【００６０】
即ち、車両監視システム１では、所定領域内にスマートキー８０を検出できない場合には、車両が使用中である可能性があるため、報知装置６０の作動を禁止する。従って、車両の使用中に無駄な報知を行うことがないようにすることができる。
【００６１】
さらに、スマート受信機７０は、スマートキー８０を検出すると、ＰＣ５０を作動させる。
即ち、本発明の車両監視システム１では、スマート受信機７０がスマートキー８０を検出するまでは、比較的多くの電力を消費するＰＣ５０の停止させておくことができるので、車両監視システム１を省電力化することができる。
【００６２】
また、車両監視システム１において、検出装置１０は、少なくともタイヤの空気圧を繰り返し検出することによって該タイヤの空気圧に異常が発生したか否かを判定し、この判定結果の情報を含むタイヤ情報を該タイヤ４の外部に送信するよう構成されており、受信回路４４はこれらの情報を含むタイヤ情報を受信するよう構成されている。そして、ＰＣ５０は、指定タイヤ情報を受信すると、受信した指定タイヤ情報から異常が発生したか否かの判定結果を抽出し、異常が発生した旨が抽出された場合にも異常である旨を報知装置６０に報知させる。
【００６３】
このような車両監視システム１によれば、タイヤ４側で異常を検出する構成であっても、その異常を車両から離れた乗員に対して確実に報知することができる。
［第２実施形態］
次に、別形態の車両監視システム２について説明する。本実施形態（第２実施形態）では、第１実施形態の車両監視システム１と異なる箇所のみを詳述し、第１実施形態の車両監視システム１と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
第２実施形態の車両監視システム２においては、第１実施形態の車両監視システム１がタイヤ４側でも異常の判定を実施していたのに対して、自宅３側のみで異常の判定を実施する。具体的には、図５を用いて説明する。
【００６５】
図５（ａ）は第２実施形態における制御回路２０が実施する送信処理を示すフローチャート、図５（ｂ）は第２実施形態におけるＰＣ５０のＣＰＵ５２が実施する報知処理を示すフローチャートである。
【００６６】
第２実施形態における送信処理では、図５（ａ）に示すように、Ｓ２１０の処理が終了すると、直ちにＳ２５０の処理に移行する。即ち、タイヤ４側で異常を検出する処理であるＳ２２０〜Ｓ２４０の処理を実施しない。
【００６７】
一方、第２実施形態における報知処理では、図５（ｂ）に示すように、Ｓ３３０の処理にて認証が成功したと判定された場合に（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、Ｓ２２０と同様の異常検出処理を実施し（Ｓ３９０）、この処理が終了するとＳ３６０以下の処理を実施する。なお、Ｓ３６０の処理では、異常検出処理にて異常を検出した場合に、異常信号ありと判定する。
【００６８】
即ち、第２実施形態における車両監視システム２は、検出装置１０がセンサＩＤと、タイヤ４の空気圧を含むタイヤ状態とを含むタイヤ情報を該タイヤ４の外部に送信するよう構成されており、受信回路４４は、タイヤ４からのタイヤ情報を受信するよう構成されている。そして、ＰＣ５０は、指定タイヤ情報を受信した場合に、受信した指定タイヤ情報からタイヤ状態を取得し、タイヤ状態が基準時間内（以前にタイヤ状態を取得してから今回タイヤ状態を取得するまでの時間内）に所定量以上変動した場合にも異常である旨を報知装置６０に報知させる。
【００６９】
このような車両監視システム１によれば、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。また、このような構成であれば、各種状態の異常を自宅３側装置で実施し、タイヤ４側で複雑な処理を実施する必要がないので、タイヤ４側装置の構成を簡素化することができる。
【００７０】
［その他の実施形態］
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００７１】
例えば、上記第２実施形態のように、自宅３側で異常検出処理を実施する構成の場合には、図４に示すように、異常検出処理におけるＳ４４０の処理とＳ４７０の処理との間に、電波強度に基づいて異常を検出する処理を実施してもよい。具体的には、受信回路４４にて受信した電波の電波強度を検出し、この電波強度が予め設定された電波強度設定範囲内であるか否かを判定し、この電波強度が電波強度設定範囲外であれば電波強度絶対値が異常である旨を制御回路２０内部（ＲＡＭ等）に記録する（Ｓ４５０）。なお、検出した電波強度は、所定回数分だけ制御回路２０内部に記録される。
【００７２】
続いて、今回検出した電波強度と、以前に検出し制御回路２０内部に記録された電波強度とを比較し、その差分（変化量）に基づいて、電波強度変化値が異常である旨を制御回路２０内部（ＲＡＭ等）に記録する（Ｓ４６０）。即ち、この処理では、電波強度同士の差分と予め設定された電波強度変化量閾値とを比較し、電波強度同士の差分が電波強度変化量閾値以上あれば、電波強度変化値が異常である旨を記録する。
【００７３】
この処理によれば、車両近傍に第三者が接近したときに、タイヤ４からのＲＦ信号が遮られ、電波強度が変化することを検出することができるので、第三者が車両に対する悪戯及び犯罪行為（パンクや落書き、盗難等）をしようとする行為を未然に検出することができる。
【００７４】
また、上記各実施形態においては、監視装置４０において受信回路４４とスマート受信機７０とを分離した構成として説明したが、受信回路４４およびスマート受信機７０は、一体化された装置として構成されていてもよい。
【００７５】
さらに、上記各実施形態においては、車両におけるキー（スマートキー８０）が電波を発信する構成である場合について説明したが、キーが電波を発信しない構成である場合には、車両におけるキーシリンダと同形状のキーシリンダを準備しておき、スマート受信機７０は、このキーシリンダにキーが挿入されたか否かによってキーの有無を判定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】車両監視システム１の全体構成を表す説明図である。
【図２】報知設定処理を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態における送信処理を示すフローチャート（ａ）、および第１実施形態における報知処理を示すフローチャート（ｂ）である。
【図４】送信処理のうちの異常検出処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における送信処理を示すフローチャート（ａ）、および第２実施形態における報知処理を示すフローチャート（ｂ）である。
【符号の説明】
【００７７】
１，２…車両監視システム、１…車両監視システム、２…車両監視システム、３…自宅、４…タイヤ、１０…検出装置、１４…バッテリ、２０…制御回路、２２…圧力センサ、２４…温度センサ、２６…送信アンテナ、２８…送信回路、４０…監視装置、４２…受信アンテナ、４４…受信回路、５０…ＰＣ、５２…ＣＰＵ、６０…報知装置、７０…スマート受信機、８０…スマートキー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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