(57)【要約】【課題】処理液とインクとを反応させてインクを凝集させる画像形成方式において、画像形成体上におけるドットサイズの異常やドットの位置ズレを防止し、高品位かつ定着性に優れた画像の形成を可能とする画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】中間転写体１２の画像形成領域の全面にインクを凝集させない機能を有し、着色材を含有しない下塗液を付与し、下塗液層２２に画像データに基づいて顔料微粒子を含有するインク液滴２４を打滴し、インク液滴２４に対応して凝集処理液を打滴する。下塗液層２２に着弾したインク液滴２４は凝集することなく所定の大きさに広がることができ、中間転写体１２との所定の接着力を得ることができる。また、下塗液層２２内のインク液滴２４にはメニスカスが形成されないので、隣接するインク液滴に合一が発生しないドットサイズ異常やドットの位置ズレが防止された好ましい画像を得ることができる。【選択図】図２
2009083325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成する画像形成方法であって、
前記画像形成体に対して、前記インク液に含有する着色材の凝集反応を発現させない機能を有し、実質的に透明の下塗液を付与し、前記画像形成体上に下塗層を形成する下塗液付与工程と、
前記下塗層が形成された前記画像形成体に画像データに基づいて前記インク液を液滴化して打滴するインク液滴打滴工程と、
前記インク液滴打滴工程の後に、前記画像形成体に前記インク液の凝集反応を発現させる処理液を付与する処理液付与工程と、
前記処理液付与工程の後に、前記画像形成体上の前記下塗液及び前記インク液、前記処理液の液体溶媒を除去する溶媒除去工程と、
を含み、
前記インク打滴工程において打滴されたインク液は、前記下塗層の中で前記下塗液に覆われた状態で所定の大きさに広がった後に、前記処理液工程において付与された処理液と反応して凝集作用を発現することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記下塗液の表面張力γ１と前記インク液の表面張力γ２との関係は、次式
γ１≦γ２−５（ｍＮ／ｍ）
を満たすことを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記下塗液は分散粒子を含有するとともに、前記インク液は着色材粒子を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記分散粒子の表面帯電極性は前記着色材粒子の表面帯電極性と同一極性であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記下塗液のｐＨは５以上であり、前記インク液はｐＨ５未満で凝集する酸ポリマーを含有し、前記凝集処理液のｐＨは５未満であることを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記溶媒除去工程の後に、前記画像形成体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成するインクジェット記録装置であって、
画像形成体上に対して、前記インク液に含有する着色材の凝集反応を発現させない機能を有し、実質的に透明の下塗液を付与し、前記画像形成体上に下塗液層を形成する下塗液付与手段と、
前記下塗液層が形成された前記画像形成体に画像データに基づいて前記インク液を液滴化して打滴するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドによりインク液滴が吐出された前記画像形成体に、前記インク液の凝集反応を発現させる処理液を付与する処理液付与手段と、
前記処理液付与手段により前記画像形成体上に処理液が付与された後に、前記画像形成体上の前記下塗液及び前記インク液、前記処理液の液体溶媒を除去する溶媒除去手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記溶媒除去手段により前記画像形成体上の液体溶媒が除去された後に、前記画像形成体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段を備えたことを特徴とする請求項７記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法及びインクジェット記録装置に係り、特に画像形成体上でインク液滴と処理液とを反応させてドットを形成する画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、デジタルカメラにより撮影された画像や印刷物の複製画像などを出力する汎用の画像形成装置としてインクジェット記録装置が好適に用いられている。インクジェット記録装置は、紙のみならず樹脂シートや金属シートなど多種多様な記録媒体を用いることが可能であり、最近の動向として、記録媒体の種類によらず高品位画像を出力したいという要望が高くなっている。
【０００３】
普通紙などの浸透性を有する媒体に対して、インク液滴を連続的に打滴して隣接するドットが互いに重なるようにドットを形成すると、隣接するドットを形成するインク液滴同士がその表面張力の作用によって合一し、所望の形状、サイズを有するドットを形成することができなくなるブリード（着弾干渉）と呼ばれる現象が発生してしまう。ブリードが発生すると、同一色のドットの間ではドットの形状が崩れてしまい、異色のドットの間ではドットの形状が崩れてしまう現象に加えて混色の問題も発生する。
【０００４】
図１７(a),(b)は、上述した合一現象の説明図である。図１７(a)は、少なくとも接触するように隣接して形成される２つのドットとなる２つのインク液滴２００、２０２が記録媒体２０４に連続的に着弾した状態を模式的に図示している。インク液滴２００、２０２は、大気中に存在するために、周囲にはメニスカス（気体と液体との界面）２０６、２０８が存在する。
【０００５】
インク液滴２００のメニスカス２０６とインク液滴２０２のメニスカス２０８が符号２１０で示す接触部分において互いに接触すると、インク液滴２００とインク液滴２０２は表面張力（表面自由エネルギーのバランス）の関係で互いに引き合い、その結果、インク液滴２００及びインク液滴２０２は記録媒体２０４上で合一してしまう。図１７(b)には、図１７(a)に示すインク液滴２００とインク液滴２０２が合一して一体化したインク液滴２１２を示す。このように、記録媒体２０４上で複数のインク液滴の間に合一が生じて、複数のインク液滴が一体化すると、先に説明したドット形状の異常や混色などが発生し、高品質の画像を得ることができない。
【０００６】
特許文献１、２にはこのような着弾干渉に関する問題を解決する技術が開示されている。即ち、特許文献１に記載された発明は、液体組成物（処理液）及びインクの何れか一方を酸性、他方をアルカリ性として、顔料（着色材）を記録媒体表面近傍で凝集させることで、記録媒体表面近傍に高密度で存在させ、光学濃度、滲み、色間滲みが優れたインク画像を得ている。
【０００７】
また、特許文献２に記載された発明は、インク打滴と処理液打滴の間に所定の打滴時間差を設け、インクが記録媒体内の所定範囲の深さ方向に浸透した状態で処理液をインクに対して吐出させ、インク中の着色材を紙（記録媒体）内部で反応させて不溶化させ、擦過性のよい、画像品位の良好な画像を得ている。
【０００８】
一方、プラスチックシート（樹脂シート）のような非浸透性或いは難浸透性を有する記録媒体を用いる場合にも、当該記録媒体の表面でインク液滴が合一して広がる現象や、インク液滴が流れてドットの位置や形状が大きく変化する現象が生じる。このような現象はビーディングと呼ばれ、記録媒体上でビーディングが発生すると記録画像が乱れてしまうという課題が存在している。
【０００９】
特許文献３にはこのような問題を解決するための技術が開示されている。即ち、特許文献３に記載された発明は、転写ドラムに画像固定成分（反応液）を塗布し、次いで、ＫＭＣＹ各色に対応する記録ヘッドからインクを付与することによりインク像を形成し、次いで、インク像上に補助液を付与した後に、そのインク像を記録媒体に転写することで、ビーディングやブリーディングが生じない高品位かつ耐擦過性に優れたインク画像を記録媒体に形成している。特許文献３に記載された発明によれば、転写ドラム上において画像固定成分とインクとを反応させて、転写ドラム上にインク凝集体を形成し、当該インク凝集体を転写ドラムに固定しているので、このようにして転写ドラム上に形成された画像はビーディングやブリーディングのない良好な画像である。また、水溶性樹脂を多く含む補助液を付与した後に転写ドラム上の画像を記録媒体に転写し、記録媒体に最終画像が記録されるので、当該最終画像には樹脂層が多く存在し、当該最終画像は耐擦過性（定着性）が向上した好ましい画像といえる。
【特許文献１】特開２００４−１０６３３号公報
【特許文献２】特開平１１−１２９４６１号公報
【特許文献３】特開２００５−１７００３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、プラスチックシートのような非浸透性を有する媒体を用いる場合には、上述した問題の他に、次に掲げる（１）、（２）のような問題が存在することが本願出願人の検証により明らかになった。
【００１１】
（１）非浸透性を有する媒体（図１８(a)に符号２１４で図示）に処理液が塗布されると、処理液は媒体に浸透しないために所定の厚みを有する液体層の状態を形成する。ここでいう「処理液」とは、インクと反応してインク（着色材）を凝集させる機能を有する液体を意味し、上記特許文献３の画像固定成分に対応する液体である。図１８(a)には符号２１３で処理液によって記録媒体上に形成された層を図示する。なお、難浸透性を有する媒体を用いるときも非浸透性媒体と同様に処理液は記録媒体上に液体層の状態を形成する。
【００１２】
図１８(a)に示すように、処理液層２１３が形成された記録媒体２１４にインク液滴２１２を打滴し、処理液層２１３にインク液滴２１２が着弾すると、当該インク液滴（図１８(b)に符号２１２’で図示）に凝集反応が発現し、インク（着色材）の凝集体２１６は形成されるものの、当該凝集体２１６は所定の位置に留まらず、出力された画像が所望の画像に比べて大きく乱れてしまうという、着色材（ドット）移動による画像乱れが発生する。
【００１３】
（２）インク液滴２１２’が記録媒体２１４に到着するまでに、処理液層２１３内で凝集反応が終了してしまうので、インク液滴２１２’が凝集する際に所定のドット広がり率（インク液滴の真球に換算したときの直径に対するドットの直径）を得ることができない。したがって、図１８(c)に示すように、インクの凝集体２１６によって形成されるドットと記録媒体２１４との間の所定の接触面積を確保できず、ドット（インク凝集体２１６）と記録媒体２１４との間の接着力を十分に得ることができない。
【００１４】
なお、特許文献１及び特許文献２に記載された発明は、インク、処理液（液体組成物）が浸透する浸透性を有する記録媒体に適用される技術であって、原理上非浸透性を有する記録媒体へ適用することは困難であり、上述した課題を解決するものではないといえる。
【００１５】
また、特許文献３に記載された発明は、潜在的に上述した課題を有しているにもかかわらず当該技術課題を認識していないので、特許文献３には本願における課題を解決する技術は開示されていない。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、処理液とインクとを反応させてインクを凝集させる画像形成方式において、画像形成体上におけるドットサイズの異常やドットの位置ズレを防止し、高品位かつ定着性に優れた画像の形成を可能とする画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成する画像形成方法であって、前記画像形成体に対して、前記インク液に含有する着色材の凝集反応を発現させない機能を有し、実質的に透明の下塗液を付与し、前記画像形成体上に下塗層を形成する下塗液付与工程と、前記下塗層が形成された前記画像形成体に画像データに基づいて前記インク液を液滴化して打滴するインク液滴打滴工程と、前記インク液滴打滴工程の後に、前記画像形成体に前記インク液の凝集反応を発現させる処理液を付与する処理液付与工程と、前記処理液付与工程の後に、前記画像形成体上の前記下塗液及び前記インク液、前記処理液の液体溶媒を除去する溶媒除去工程と、を含み、前記インク打滴工程において打滴されたインク液は、前記下塗層の中で前記下塗液に覆われた状態で所定の大きさに広がった後に、前記処理液工程において付与された処理液と反応して凝集作用を発現することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、インク液の凝集作用を発現しない下塗液を画素形成媒体に付与した後に液滴化されたインク液を打滴するので、下塗液に着弾したインク液滴は下塗液中で凝集することなく所定の大きさに広がるとともに、下塗液中において複数のインク液滴同士が接触してもメニスカスが形成されることがなく、これらのインク液滴は合一しない。また、下塗液に着弾したインク液滴は下塗液中を浮遊せずに画像形成体の所定の位置に固定される。
【００１９】
透明の下塗液は、実質的に着色材を含まない液体とする態様も好ましい。「実質的に着色材を含まない液体」とは、下塗液の全体に対して０．２重量％以上１．０重量％以下の着色材を含有していてもよい。また、下塗液に微粒子水分散物（例えば、ポリマー微粒子）を含有する態様も好ましい。
【００２０】
インク液には、溶媒中に着色材として顔料微粒子を分散させた顔料系インクが好適に用いられる。また、インク液にも微粒子水分散物を含有する態様も好ましい。
【００２１】
本発明は、樹脂製、金属製、ゴム製などの非浸透性を有する画像形成体を用いるときに特に効果を発揮する。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像形成方法の一態様に係り、前記下塗液の表面張力γ１と前記インク液の表面張力γ２との関係は、次式γ１≦γ２−５（ｍＮ／ｍ）を満たすことを特徴とする。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、下塗液とインク液との表面張力のバランスによってインク液の拡散速度が抑制され、ドットのぼやけを防止することができる。したがって、鮮明な画像形成が可能となる。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成方法の一態様に係り、前記下塗液は分散粒子を含有するとともに、前記インク液は着色材粒子を含有することを特徴とする。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、下塗液に含まれる分散粒子と、インクに含まれる分散粒子の濃度勾配のバランスによってインク液の拡散速度が抑制され、ドットのぼやけを防止することができる。したがって、鮮明な画像形成が可能となる。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３記載の画像形成方法の一態様に係り、前記分散粒子の表面帯電極性は前記着色材粒子の表面帯電極性と同一極性であることを特徴とする。
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、分散粒子間の静電反発力による相互作用により、インク液の拡散速度が抑制され、ドットのぼやけを防止することができる。したがって、鮮明な画像形成が可能となる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像形成方法の一態様に係り、前記下塗液のｐＨは５以上であり、前記インク液はｐＨ５未満で凝集する酸ポリマーを含有し、前記凝集処理液のｐＨは５未満であることを特徴とする。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、所定のドットの広がりを確保することができるとともに、鮮明な画像形成が可能となる。
【００３０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の画像形成方法の一態様に係り、前記溶媒除去工程の後に、前記画像形成体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程を含むことを特徴とする。
【００３１】
下塗液に含有する微粒子水分散物が画像形成体と画像の間に介在することで、転写工程において画像形成体から画像を容易に剥離することができ、転写工程における転写性の向上が見込まれる。
【００３２】
転写工程において、画像形成体及び記録媒体の温度が下塗液、インク液、凝集処理液のうち少なくとも何れかに含有する微粒子水分散物の軟化点温度となるように、画像形成体及び記録媒体を加熱する加熱工程を備える態様が好ましい。
【００３３】
転写工程後に画像形成体及び記録媒体を冷却する冷却工程と、画像形成体から記録媒体を剥離する剥離工程と、剥離工程後に画像形成体を清掃する清掃工程と、画像形成体から剥離された記録媒体に画像を定着させるために記録媒体を加熱する定着工程と、を含む態様が好ましい。
【００３４】
また、上記目的を達成するための装置発明を提供する。即ち、請求項７に記載の発明に係るインクジェット記録装置は、画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成するインクジェット記録装置であって、画像形成体上に対して、前記インク液に含有する着色材の凝集反応を発現させない機能を有し、実質的に透明の下塗液を付与し、前記画像形成体上に下塗液層を形成する下塗液付与手段と、前記下塗液層が形成された前記画像形成体に画像データに基づいて前記インク液を液滴化して打滴するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドによりインク液滴が吐出された前記画像形成体に、前記インク液の凝集反応を発現させる処理液を付与する処理液付与手段と、前記処理液付与手段により前記画像形成体上に処理液が付与された後に、前記画像形成体上の前記下塗液及び前記インク液、前記処理液の液体溶媒を除去する溶媒除去手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３５】
溶媒除去手段は、画像形成体に接触して画像形成体上の溶媒成分を吸収除去する接触式の吸収手段を適用してもよいし、画像形成体に非接触で画像形成体上の溶媒成分を除去する非接触式の手段を適用してもよい。
【００３６】
請求項８に記載の発明は、請求項７記載のインクジェット記録装置の一態様に係り、前記溶媒除去手段により前記画像形成体上の液体溶媒が除去された後に、前記画像形成体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段を備えたことを特徴とする。
【００３７】
転写手段を備える転写方式では、画像形成体に形成される１次画像は、記録媒体に形成される画像の鏡像画像となる。
【００３８】
転写手段による転写時に、画像形成体及び記録媒体の温度が下塗液に含有する微粒子水分散物の軟化点温度となるように、画像形成体及び記録媒体を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。
【００３９】
また、溶媒除去手段により画像形成体上の溶媒が除去された後、転写手段による転写前に、画像形成体を予備加熱する予備加熱手段を備える態様が好ましい。予備加熱手段により画像形成体及び記録媒体の温度を微粒子水分散物の軟化点温度未満とする態様が好ましい。
【００４０】
また、転写後に画像形成体及び記録媒体を冷却する冷却手段と、画像形成体から記録媒体を剥離する剥離手段と、画像形成体から記録媒体を剥離した後に画像形成体を清掃する清掃手段と、画像形成体から剥離された記録媒体に画像を定着させるために記録媒体を加熱する定着手段と、を含む態様が好ましい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、インク液の凝集作用を発現しない下塗液を画素形成媒体に付与した後に液滴化されたインク液を打滴するので、下塗液に着弾したインク液滴は下塗液中で凝集することなく所定の大きさに広がるとともに、下塗液中において複数のインク液滴同士が接触してもメニスカスが形成されることがなく、これらのインク液滴は合一しない。また、下塗液に着弾したインク液滴は下塗液中を浮遊せずに画像形成体の所定の位置に固定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４３】
〔第１実施形態、装置構成〕
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０には、中間転写体１２に１次画像（本画像の鏡像画像）を形成した後に、１次画像を記録媒体１４（例えば、普通紙）に転写して、記録媒体１４に本画像を形成する転写方式が適用される。
【００４４】
即ち、インクジェット記録装置１０は、非浸透性を有する材料を表面に含む中間転写体１２と、中間転写体１２にインクの凝集を発現させない機能を有する下塗液を塗布（付与）する塗布ローラ１６Ａ及び塗布ローラ１６Ａによって中間転写体１２に塗布される下塗液を収容する下塗液収容部１６Ｂを含む下塗液付与部１６と、下塗液付与部１６の後段側（中間転写体１２の搬送方向下流側）に設けられ、黒（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色の着色材を含むインクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッド（インクヘッド）１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃを有する印字部１８と、印字部１８の後段側に設けられ、印字部１８によってインクが付与された中間転写体１２に対してインクと反応してインクの凝集を発現させる機能を有する透明の凝集処理液を打滴する処理液ヘッド２０と、処理液ヘッド２０の後段側に設けられ、中間転写体１２上に付着したインク液滴が凝集した結果、インク凝集体と分離した液体（溶媒）を吸収する吸収ローラを含む溶媒除去部３６と、溶媒除去部３６による溶媒除去処理が施された中間転写体１２を所定の温度（５０℃〜１５０℃）に加熱する予備加熱部３８と、給紙部３９から供給される記録媒体１４をニップ搬送する記録媒体搬送用ローラ対４０Ａ，４０Ｂと、中間転写体１２に形成された１次画像を記録媒体１４に転写する転写部４２と、中間転写体１２と記録媒体１４とが貼り合わされた状態で中間転写体１２及び記録媒体１４を冷却する冷却部４４と、中間転写体１２から記録媒体１４を剥離する剥離部４６と、転写後の中間転写体１２の画像形成面１２Ａに付着している残インクや溶媒等を除去するクリーニング部４８と、を備えている。更に、剥離部４６の記録媒体１４の搬送方向（図１に符号Ｂで図示）の下流側には、中間転写体１２から転写された本画像を記録媒体１４に定着させる定着部４９を備えている。
【００４５】
図１に示す中間転写体１２には無端状ベルトが適用され、中間転写体１２は複数の張架ローラ（図１には７つの張架ローラ３０Ａ〜３０Ｇを図示）に巻きかけられた構造を有し、張架ローラ３０Ａ〜３０Ｇの少なくとも１つにモータ（図１中不図示、図８に符号８８として図示）の動力が伝達されることにより、中間転写体１２は、図１において反時計回り方向（図１中、矢印線Ａで示す方向）に所定の搬送速度で駆動される。本例では、中間転写体１２の搬送速度（最大値）は５００ｍｍ／ｓとする。
【００４６】
中間転写体１２の画像形成面１２Ａを含む表面層には、ポリイミド系樹脂などの非浸透性を有する材料が用いられる。なお、非浸透性を有する材料（媒体）に代わりまたは併用して、下塗液に対する浸透速度が遅い媒体を適用することも可能である。「浸透速度が遅い媒体」とは、下塗液が付与されてから印字部１８の直下に移動するまでに下塗液の量（厚み）の減少が１％を超え１０％以下の低浸透性を有する媒体や、下塗液が付与されてから印字部１８の直下に移動するまでに下塗液の量（厚み）の減少が１％以下の難浸透性を有する媒体をいう。
【００４７】
中間転写体１２の画像形成面１２Ａを含む表面層に用いられる好ましい材料としては、ポリイミド系樹脂の他に、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【００４８】
また、中間転写体１２の表面層の表面張力は１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下とする態様が好ましい。中間転写体１２の表面層の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以上とすると、１次画像が転写される記録媒体１４との表面張力差がなくなり（または、極めて小さくなり）、インク凝集体の転写性が悪化する。更に、中間転写体１２の表面層の表面張力が１０ｍＮ／ｍ以下であると、下塗液のぬれ性を考慮した場合に、下塗液の表面張力を中間転写体１２の表面層の表面張力よりも小さくする必要があり、下塗液の表面張力を１０ｍＮ／ｍ以下とすることが困難となり、中間転写体１２及び下塗液の設計自由度（選択範囲）が狭くなる。
【００４９】
なお、中間転写体１２の表面層に表面粗さＲａ０．３μｍ程度の凹凸があると、インク液滴やインク凝集体の移動が抑制される効果があり、より好ましい。
【００５０】
中間転写体１２に下塗液を付与する下塗液付与部１６は、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに表面を接触させて下塗液を塗布する塗布ローラ１６Ａと、下塗液が収容される塗布液容器１６Ｂを備え、塗布ローラ１６Ａを介して塗布液容器１６Ｂ内に収容される下塗液は中間転写体１２の画像形成面１２Ａに塗布される。
【００５１】
塗布ローラ１６Ａは中間転写体１２に対して従動して回動するか、独立して塗布ローラ１６Ａが駆動し回動制御可能に構成されている。
【００５２】
塗布ローラ１６Ａには、多孔質材料や表面に凹凸がある材料が望ましく、例えば、グラビアロール状のもの等を用いることができる。本例では、下塗液を中間転写体１２に付与する手段としては、ローラ形状を有する塗布部材を例示したが、下塗液を中間転写体１２に付与する手段はローラ形状に限定されず、ブレードにより塗布する方式やスプレー、インクジェット方式の液体吐出ヘッドを用いることができる。特に、インクジェット方式の場合、記録画像（画像データ）に応じて下塗液を正確にパターンニングして付与することができる。
【００５３】
下塗液の塗布厚を制御するには、塗布ローラ１６Ａと中間転写体１２との接触時間を制御する態様が好ましい。塗布ローラ１６Ａと中間転写体１２との接触時間を相対的に長くすると下塗液の塗布厚は相対的に大きくなり、塗布ローラ１６Ａと中間転写体１２との接触時間を相対的に短くすると下塗液の塗布厚は相対的に小さくなる。なお、中間転写体１２に対する塗布ローラ１６Ａの押圧制御を併用する態様がより好ましい。
【００５４】
印字部１８の各ヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ及び処理液ヘッド２０は、中間転写体１２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し（図４参照）、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたりノズル（図４中不図示、図５に符号５１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。
【００５５】
ヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃは、中間転写体１２の搬送方向（矢印線Ａで図示）に沿って上流側から黒（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の色順に配置され、それぞれのヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃが中間転写体１２の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。また、印字部１８の中間転写体１２の搬送方向下流側に設けられた処理液ヘッド２０も同様に、中間転写体１２の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００５６】
中間転写体１２の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドを各色インク及び処理液に対してそれぞれ設ける構成によれば、中間転写体１２の搬送方向（副走査方向、図５参照）について、中間転写体１２と印字部１８及び処理液ヘッド２０を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写体１２の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、ヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ及び処理液ヘッド２０が中間転写体１２の搬送方向と直交する主走査方向（図５参照）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００５７】
本例では、ＫＹＭＣの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。また、粘度等の条件を変えた複数種類の凝集処理液を用いる場合には、処理液の種類ごとに処理液ヘッド２０を複数備える態様も可能である。
【００５８】
図１に示す各ヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃに供給する各色のインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部３２は、各ヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃに対応する色のインクを貯蔵するインクタンク（図１中不図示、図７に符号６０で図示）を有し、各色のインクタンクは所要の流路を介して各色のヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃと連通されている。また、インク貯蔵／装填部３２は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。処理液ヘッド２０についても、インク貯蔵／装填部３２と同様の構成を有する処理液貯蔵／装填部３４を備えている。
【００５９】
本例では、凝集処理液を付与する処理液ヘッド２０は、印字部１８のインクヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃと同一構成が適用される。なお、処理液ヘッド２０は中間転写体１２に対して非接触で凝集処理液を付与可能なものであればよく、インクヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃよりも打滴密度（解像度）を落とした構造のヘッドを適用してもよいし、スプレー方式など他のインクジェット方式以外の方式を適用してもよい。
【００６０】
本例に示すインクジェット記録装置１０では、下塗液層（図２(a)〜(c)に符号２２で図示）にインク液滴（図２(a)〜(c)に符号２４で図示）が付与されても、当該インク液滴は凝集しないので、当該インク液滴に凝集処理液を付与する部材が接触式であると、インク液滴が移動してしまい画像乱れが発生してしまう。したがって、凝集処理液を付与する手段は非接触式であることが好ましい。本例に示すインクジェット記録装置１０では、凝集処理液が付与されて始めてインク液滴は凝集する。
【００６１】
凝集処理液の作用によってインク凝集体が形成され、インク凝集体と分離した下塗液の溶媒成分とインク液の溶媒成分と凝集処理液の溶媒成分は、溶媒除去部３６により中間転写体１２の画像形成面１２Ａから除去される。溶媒除去部３６には、中間転写体１２を挟んでローラ３０Ｂに対向する位置に溶媒除去ローラ３６Ａが設けられている。溶媒除去ローラ３６Ａはローラ状の多孔質体で構成され、中間転写体１２の画像形成面に当接させるように配置されている。
【００６２】
溶媒除去ローラ３６Ａの表面（中間転写体の画像形成面と接触する面）の表面エネルギーは中間転写体１２の画像形成面１２Ａの表面エネルギーよりも小さいことが好ましく、本例では、溶媒除去ローラ２６Ａはその表面の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下の部材が適用される。
【００６３】
溶媒除去ローラ３６Ａが前記表面エネルギーの条件を満たすことで、溶媒除去ローラ３６Ａにインク凝集体が付着することを防止し、中間転写体１２上の溶媒のみ除去が可能となる。なお、溶媒除去部３６の他の態様として、溶媒除去ローラ２６Ａに代わりエアナイフで余剰な溶媒を中間転写体１２から取り除く方式や、中間転写体１２を加熱して溶媒を蒸発させ除去する方式などを適用してもよい。溶媒除去の方式としては、先に例示した何れの方式でもよいが、加熱によらない方式を用いる方がより好ましい。
【００６４】
中間転写体１２の表面を加熱する方式や、中間転写体１２上のインク凝集体に熱を付与して溶媒を蒸発させる方式では、インク凝集体の過剰加熱により溶媒を過剰除去してしまい、転写時において好ましい凝集体の粘弾性を維持できず、かえって記録媒体１４への転写性が低下することがある。更にまた、過剰加熱により生じた熱が印字部１８及び処理液ヘッド２０の吐出性能へ影響を与えることも懸念される。
【００６５】
一方、溶媒除去ローラ３６Ａによって中間転写体１２の画像形成面上の溶媒を除去する態様では、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに処理液が多く付与されるような場合でも、中間転写体１２上の溶媒が好適に除去されるため、転写部４２で記録媒体１４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。したがって、記録媒体１４として紙類が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が発生しない。
【００６６】
また、溶媒除去部３６を用いてインク凝集体から余分な溶媒を除去することによって、インク凝集体を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これによりインク凝集体に含まれる樹脂粒子の融着が効果的に促進され、転写部４２による転写工程までにより強い内部凝集力をインク凝集体に付与することができる。更に、溶媒除去によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体１４に画像を転写した後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【００６７】
なお、溶媒除去部３６によって、中間転写体１２上の溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集体を濃縮しすぎるとインク凝集体の転写体の付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させることが好ましい。
【００６８】
このような溶媒除去ローラを用いる場合には、ローラのメニスカスのデッドスペース由来と思われる２μｍ厚程度の溶媒の残留が実証されており、本系に適応している。言い換えると、溶媒除去ローラ３６Ａを用いる場合には、溶媒除去ローラ３６Ａと中間転写体１２との間にデッドスペース（両者が密着しない部分）が存在してしまうので、溶媒除去を行った後の中間転写体１２には、膜厚は２μｍ程度の溶媒が残留してしまう。しかし、中間転写体１２上に残留する溶媒によって転写性に好適な粘弾性を保つことができる。
【００６９】
中間転写体１２上の溶媒を少量残留させることで得られる効果として、次のことが挙げられる。即ち、インク凝集体は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、インク凝集体と残留溶媒成分は溶媒除去実施後に分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層がインク凝集体と中間転写体との間に形成される。したがって、インク凝集体の中間転写体１２への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【００７０】
予備加熱部３８は、中間転写体１２の画像形成面１２Ａの裏面１２Ｂ側に平板加熱ヒータ（図１中不図示、図８に符号８９で図示）が配置されており、１次画像が形成された中間転写体１２を５０℃以上１５０℃以下の範囲で予備加熱する構成となっている。なお、平板加熱ヒータを中間転写体１２に内蔵する態様も好ましい。
【００７１】
また、予備加熱における中間転写体１２の温度は、転写時の加熱温度よりも低く設定することが好ましい。また、予備加熱温度はインク中に含有される樹脂微粒子の溶解温度（ガラス転移点温度）に応じて設定するとよい。
【００７２】
このように、中間転写体１２の画像形成領域を予備加熱しておくことで、予備加熱を行わない場合に比べて、転写部４２において所定の転写温度になるまでの時間を短縮することができ、転写部４２における転写工程の全体に要する時間を短縮可能である。
【００７３】
記録媒体１４を転写部４２へ供給する給紙部３９の構成としては、ロール紙（連続用紙）のマガジンを備える態様、或いは、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給する態様がある。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンやカセットを併設してもよい。
【００７４】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００７５】
本例に適用される記録媒体１４の具体例を挙げると、普通紙、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【００７６】
転写部４２は、ヒータ（図１中不図示、図８に複数のヒータを代表して符号８９で図示）を有した転写加熱ローラ４２Ａが配置されており、この転写加熱ローラ４２Ａと、これに対向して配置される加熱加圧ニップ用の加熱対向ローラ４２Ｂとによって中間転写体１２と記録媒体１４とを挟み込み、所定の温度（例えば、インクに含有する樹脂微粒子の軟化点以上の温度）に加熱しながら、所定の圧力（ニップ圧）で加圧することにより、中間転写体１２上に形成された１次画像を記録媒体１４に転写する構成となっている。
【００７７】
転写部４２による転写時の加熱温度は５０℃以上１５０℃以下が好ましい。転写部４２による転写時の加熱温度が１５０℃以上になると、中間転写体１２の変形等の問題があり、一方、５０℃以下になると転写性が悪化するという問題がある。
【００７８】
転写部４２におけるニップ圧は０．５ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下とする態様が好ましい。なお、転写時のニップ圧を調整するための手段としては、例えば、転写加熱ローラ４２Ａを図１の上下方向（符号Ｃで図示）に移動させる機構（駆動手段）が挙げられる。
【００７９】
冷却部４４は、転写部４２を通過して中間転写体１２と記録媒体１４が張り合わさった状態のものを冷却する。冷却部４４には、冷却ファン等で冷気を送風する態様が適用され、冷却温度等を調整可能であることが好ましい。本例に示す冷却部４４は、中間転写体１２及び記録媒体１４を所望の温度まで冷却するための中間転写体１２の移動時間（冷却時間）が確保されている構成となっている。所望の温度に冷却した後に中間転写体１２と記録媒体１４と剥離することで、温度ムラ等に起因した転写不良を防止することができ、安定した画像の転写（剥離）が可能となる。
【００８０】
剥離部４６は、中間転写体１２の剥離ローラ３０Ｅの巻き付け曲率によって、記録媒体１４自身の剛性（腰の強さ）で中間転写体１２から記録媒体１４を剥離するように構成されている。剥離部４６には、剥離爪等の剥離を促進させる手段を併用してもよい。
【００８１】
定着部４９は、５０℃以上２００℃以下の範囲で温度調整可能な加熱ローラ対４９Ａを含んで構成され、所定の定着温度において０．５ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下の加圧力を付与して記録媒体１４に本画像を定着させる。
【００８２】
本例では、下塗液及びインク液滴、凝集処理液の少なくとも１つにポリマー微粒子を含有しているので、当該ポリマー微粒子を造膜させる（画像の最表面にポリマー微粒子が溶解した薄膜が形成される）ことで、定着性・耐擦過性を向上させることができる。転写部４２にて転写性と造膜化が両立することができれば、定着部４９を省略する態様も可能である。
【００８３】
記録媒体１４への画像転写終了後の中間転写体１２をクリーニング（洗浄）する手段としてのクリーニング部４８は、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに当接しながら残インク凝集体を払拭除去するブレード（不図示）と、除去された残インク凝集体を回収する回収部（不図示）を有している。なお、中間転写体１２から残インクを除去するクリーニング手段の構成は、上記の例に限らず、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、粘着ロール方式或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００８４】
〔画像形成方法の説明〕
図２(a)〜(f)は、本実施形態に係る画像形成方法の各工程を模式的に図示した説明図である。以下に、図１に示すインクジェット記録装置１０の構成と、図２(a)〜(f)の各工程と、を対比して本実施形態に係る画像形成方法について説明する。
【００８５】
図１に示すクリーニング部４８による洗浄工程を経た中間転写体１２（画像形成面１２Ａ）には、下塗液付与部１６から下塗液が付与される。この下塗液は、印字部１８から打滴されるインクから着色材を取り除いた液体であるとともに、インクと反応してインクを凝集させる成分を含有していない液体である。言い換えると、下塗液はインクを凝集させない機能を有した無色透明の液体である。
【００８６】
なお、下塗液は、全体に対して０．２重量％以上１．０重量％以下の着色材を含有していても実質的には透明であるといえるので、最終画像の画像品質に影響を及ぼさない程度であれば、着色材を含有していてもよい。
【００８７】
中間転写体１２に下塗液が付与されると、図２(a)に示すように、下塗液は図１の中間転写体１２に浸透せず、中間転写体１２上には所定の厚みｔを有する下塗層２２が形成される。下塗層２２の厚みｔは、１回の吐出動作で吐出されるインク液滴（１滴のインク液滴のサイズ）によって決められる。
【００８８】
例えば、１滴のインク液滴の体積ｖｉを０．１（ｐｌ）≦ｖｉ≦２０（ｐｌ）とすると、下塗層２２の厚みｔは、１（μｍ）≦ｔ≦５０（μｍ）とすることが好ましい。また、１滴のインク液滴の体積ｖｉを０．５（ｐｌ）≦ｖｉ≦５（ｐｌ）とすると、下塗層２２の厚みｔは、２（μｍ）≦ｔ≦２０（μｍ）とすることが好ましい。
【００８９】
次いで、下塗層２２が形成された中間転写体１２にインク液滴２４が連続して打滴される。本例に適用されるインクには、溶媒中に顔料粒子などの着色材を分散させた顔料系インクが好適に用いられる。
【００９０】
本例に示すインクジェット記録装置における記録密度（記録解像度）は、中間転写体１２の搬送方向（副走査方向、図５参照）及び中間転写体１２の搬送方向と直交する方向（主走査方向、図５参照）とも１２００ｄｐｉであり、このときのインク液滴２４の吐出体積ｖｉは２ｐｌである。なお、インク液滴２４の吐出体積ｖｉが２ｐｌの場合、真球に換算したときの直径ｄ１は１５．６μｍであり、ドットの直径ｄ２（図２(b)に図示）は３０μｍである。
【００９１】
本例に適用される下塗液はインク液滴を凝集させる機能を有していないので、下塗層２２に着弾したインク液滴２４は、インク液滴２４の飛翔エネルギーと界面エネルギーとの関係によって下塗層２２内で十分に広がることができる。図２(b)には、下塗層２２内で広がって記録媒体１４’着弾したインク液滴を符号２４’で図示する。
【００９２】
インク液滴２４が連続的に順次打滴されると、隣接する打滴位置に打滴され記録媒体１４’に着弾したインク液滴２４’が互いに接触した状態となるが（図２(c)参照）、隣接するインク液滴２４’、２４’の境界部分（接触部分）にはメニスカス（気体と液体の界面）が存在しないので、インク液滴２４’、２４’の表面張力に起因する着弾干渉（合一）は発生せず、インク液滴２４’、２４’は別個に存在する。即ち、下塗層２２は、インク液滴２４’、２４’を被覆して、インク液滴２４’、２４’の間にメニスカスを形成しない（存在させない）機能を有している。
【００９３】
なお、図２(c)には、隣接するドットを形成するインク液滴２４’、２４’の外周部がちょうど接触するように隣接するドットが形成される態様を例示したが、隣接するドットを形成するインク液滴２４’、２４’同士が互いに重なり合う場合にも着弾干渉は発生しない。
【００９４】
したがって、インク液滴２４の真球に換算したときの直径ｄ１と下塗層２２の厚みｔとの関係が、０．１≦ｔ／ｄ１≦３．０を満たすと、インク液滴２４が下塗層２２内で十分に広がることができ、かつ、下塗層２２に着弾後のインク液滴２４’、２４’のブリードが防止される。０．１≦ｔ／ｄ１は、インク液滴２４が下塗層２２の中に入り込み、下塗層２２内のインク滴敵２４’２４’の境界部にメニスカスが形成されないための条件であり、ｔ／ｄ１≦３．０は、インク液滴が中間転写体１２上で十分に広がるための条件である。
【００９５】
なお、インク液滴２４’、２４’と下塗液との間には、濃度拡散による着色材の移動が発生するが、拡散速度は大きいものではなく、図２(d)に示す凝集処理液２５の打滴をインク液滴の打滴から所定の時間内に行うことができれば、拡散によるドットのぼやけは許容範囲内に抑止することが可能である。
【００９６】
即ち、拡散によるドット径の拡大（ぼやけ）は制御することが可能である。下塗液の表面エネルギーがインク液滴２４’の表面エネルギーより大きい場合は、系全体（インク液滴２４’と下塗液）の表面エネルギーを低下させるために、下塗液中のインク液滴（ドット）は拡散し拡大する。即ち、（インク液滴の表面エネルギー）＜（下塗液の表面エネルギー）の場合には、インク液滴２４’が第１処理液に対して相対的に広がることで系全体の表面エネルギーが小さくなり安定した状態に遷移する。
【００９７】
しかしながら、下塗液の表面エネルギーがインク液滴２４’の表面エネルギーより小さい場合には、同様の理由により系全体のエネルギーが高くなるので、下塗液中のインク液滴の拡大が抑えられる。それ以降（表面エネルギー差によってインク液滴の広がる面積が規定された以降）の熱拡散（インク液滴の拡散）は極めて遅いため、凝集処理液が供給されるまでの間（１秒以下）に拡散はほとんど進行しない。したがって、（インク液滴の表面エネルギー）＞（下塗液の表面エネルギー）の場合には、インク液滴２４’が下塗液に対して相対的に縮むことで系全体の表面エネルギーが小さくなり安定した状態に遷移する。
【００９８】
なお、濃度拡散の速度を抑制するために、下塗液はインクから着色材を除いた液体とし、下塗液とインクの組成の差を最小限とすることとが好ましい。但し、拡散速度によっては、下塗液に水を適用することも可能である。
【００９９】
また、濃度拡散の速度を抑制する他の方法として、下塗液（下塗層２２）とインク液滴２４（２４’）の表面張力差をより小さくすることが考えられる。即ち、下塗液の表面張力γ１とインクの表面張力γ２との関係を、γ１≦γ２−５（ｍＮ／ｍ）とすることで、界面エネルギーのバランスの関係でインク液滴が下塗層２２内で拡散せずにその状態を維持しようとする作用を発現し、下塗層２２内におけるインク液滴２４’の拡散が有効的に防止され、鮮明なドットが形成される。
【０１００】
下塗液の表面張力γ１及びインクの表面張力γ２は、界面活性剤の含有量で調整することができる。例えば、界面活性剤の含有量を相対的に大きくすると表面張力を相対的に大きくすることができ、界面活性剤の含有量を相対的に小さくすると表面張力を相対的に小さくすることができる。
【０１０１】
濃度拡散の速度を抑制する更に他の方法として、インクに含有する着色材を顔料（分散粒子）とし、下塗液にも分散粒子を含有させることが考えられる。インクに含有する顔料の濃度と下塗液に含有する分散粒子の濃度とのバランスを取ることによって、下塗層内におけるインク液滴の拡散が抑制される。特に、下塗液に含有する分散粒子の表面帯電の極性をインクに含有する顔料粒子の表面帯電極性（−）と同極性とすることで、顔料粒子と下塗液に含有する分散粒子との間に静電反発力が発生し、塗層内におけるインク液滴の拡散をより効果的に低減化することができる。
【０１０２】
図２(d)には、下塗層２２内のインク液滴２４’、２４’に対して凝集処理液２５、２５が打滴される状態を示す。インク液滴２４’、２４’と凝集処理液２５、２５が接触してインク液滴２４’、２４’の凝集反応が発現すると、インクに含有する顔料（着色材）が不溶化してインク凝集体２６、２６が形成される。図２(d)に図示すように、インク液滴２４’、２４’が十分に広がった状態を維持したまま凝集処理液と反応すると、十分に広がった状態のインク凝集体２６、２６が形成されるので、インク凝集体２６、２６と中間転写体１２の間には十分な接着力が確保され、インク凝集体２６、２６の不安定な移動を防止することができる。
【０１０３】
本例では、凝集処理液２５の打滴密度（解像度）は、中間転写体１２の搬送方向（副走査方向）及び中間転写体１２の搬送方向と直交する方向（主走査方向）とも１２００ｄｐｉであり、このときの凝集処理液２５の打滴量（体積）ｖｓは，ｖｓ＝２ｐｌである。即ち、図１に示すインクジェット記録装置１０では、インク液滴と凝集処理液の打滴条件を同一条件としている。
【０１０４】
インク液滴２４’、２４’と凝集処理液２５との凝集反応が終了すると、図２(f)に示すように、中間転写体１２上にインク凝集体（ドット）２６、２６が形成される。
【０１０５】
また、下塗液に樹脂微粒子などの微粒子水分散物を含有する態様も好ましい。図３(a)に示すように、中間転写体１２に微粒子水分散物２１を含有する下塗層２２’を形成したのちにインク液滴（図３(a)では不図示）を打滴すると、インク液滴２４’は微粒子水分散物２１の存在によって下塗層２２’内において移動が抑制されるので、中間転写体１２の画像形成面１２Ａの所定の位置に固定される。図３(b)には、中間転写体１２の所定の位置に固定されたインク液滴２４’を図示する。
【０１０６】
更に、凝集処理液（不図示）を打滴すると、図３(c)に示すように、所定の位置に所定のサイズを有するドット２６が形成される。
【０１０７】
微粒子水分散物２１同士は分散機能を有しているので、下塗層２２’内における微粒子水分散物２１の移動が抑止され、微粒子水分散物２１がインク液滴２４の浮遊や移動を抑えるという効果を発揮するとともに、中間転写体１２とインク液滴２４との間に微粒子水分散物２１があることで、中間転写体１２とインク液滴との密着性を高める効果を発揮する。
【０１０８】
このようにして、下塗層２２（２２’）内にインク凝集体（ドット）２６が形成されると、溶媒除去工程、予備加熱工程、転写記録工程、剥離工程が実行される。剥離工程の後に記録媒体１４には定着工程が施され、本画像が記録された記録媒体１４は装置外部に排出される。一方、中間転写体１２にはクリーニング工程が施され、次の画像形成が行われる。
【０１０９】
〔ヘッドの構造〕
次に、図１及び図４に示すインクヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ及び処理液ヘッド２０の構造について詳説する。インクヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ及び処理液ヘッド２０の構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示す。
【０１１０】
図５(a)はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図５(b)はその一部の拡大図である。また、図５(c)はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図６はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図５(a),(b)中の６−６線に沿う断面図）である。
【０１１１】
中間転写体１２上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図５(a),(b)に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する副走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１１２】
中間転写体１２の搬送方向と略直交する方向に中間転写体１２の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図５(a)の構成に代えて、図５(c)に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで中間転写体１２の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【０１１３】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル５１と供給口５４が設けられている。各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインク供給タンク（図５中不図示、図７に符号６０で図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは図６の共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０１１４】
圧力室５２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板５６には個別電極５７を備えた圧電素子５８が接合されており、個別電極５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子５８が変形してノズル５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【０１１５】
本例では、ヘッド５０に設けられたノズル５１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子５８を適用したが、圧力室５２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１１６】
かかる構造を有するインク室ユニット５３を図５(b)に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１１７】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり1200個（1200ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１１８】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０１１９】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、中間転写体１２の幅方向の長さに満たない短尺のヘッドを中間転写体１２の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると中間転写体１２を幅方向と直交する方向に所定量だけ移動させて、次の印字領域の中間転写体１２の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して中間転写体１２の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１２０】
〔供給系の構成〕
図７はインクジェット記録装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。なお、処理液ヘッド２０についても図７に図示するインク供給系と同様の構成が備えられている。
【０１２１】
インク供給タンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクであり、図１で説明したインク貯蔵／装填部３２に含まれる。インク供給タンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【０１２２】
図７に示したように、インク供給タンク６０とヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【０１２３】
なお、図７には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【０１２４】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ヘッド５０のインク吐出面の清掃手段としてクリーニングブレード６６が設けられている。
【０１２５】
これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【０１２６】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ６４で覆う。
【０１２７】
印字中又は待機中において、特定のノズル５１の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなってしまう。このような状態になると、圧電素子５８が動作してもノズル５１からインクを吐出できなくなってしまう。
【０１２８】
このような状態になる前に（圧電素子５８の動作により吐出が可能な粘度の範囲内で）圧電素子５８を動作させ、その劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）を排出すべくキャップ６４（インク受け）に向かって予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き、ダミー吐出）が行われる。
【０１２９】
なお、中間転写体１２に向けてインク及び凝集処理液を打滴して予備吐出を行う態様も可能である。例えば、複数の画像を連続的に形成する場合には、画像間で予備吐出を実行することが可能である。特に、同一画像を複数枚形成する場合には、特定のノズルにおいてインク（処理液）吐出の頻度が低くなり、吐出異常の発生する可能性が高くなり、当該特定のノズルについて画像間で予備吐出を行うことが好ましい。
【０１３０】
中間転写体１２に予備吐出を行う場合には、溶媒除去ローラ３６Ａや転写加熱ローラ４２Ａに予備吐出によるインク（処理液）が付着しないように、溶媒除去ローラ３６Ａ及び転写加熱ローラ４２Ａを移動させて、溶媒除去ローラ３６Ａ及び転写加熱ローラ４２Ａと中間転写体１２との間に所定のクリアランス（例えば、１０ｍｍ程度）を設けるとよい。
【０１３１】
また、ヘッド５０内のインク（圧力室５２内）に気泡が混入した場合、圧電素子５８が動作してもノズルからインクを吐出させることができなくなる。このような場合にはヘッド５０にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク６８へ送液する。
【０１３２】
この吸引動作は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。なお、吸引動作は圧力室５２内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には予備吐出を行う態様が好ましい。
【０１３３】
クリーニングブレード６６はゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド５０のインク吐出面に摺動可能である。インク吐出面にインク液滴または異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をインク吐出面に摺動させることでインク吐出面を拭き取り、インク吐出面を清掃する。
【０１３４】
〔制御系の説明〕
図８はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、インクヘッドドライバ８４等を備えている。
【０１３５】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。
【０１３６】
メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１３７】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０１３８】
メモリ７４には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１３９】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバである。図８には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号８８で図示されている。例えば、図８に示すモータ８８には、図１のローラ３０Ａ〜３０Ｇの中の駆動ローラを駆動するモータや、溶媒除去ローラ３６Ａの移動機構のモータ、転写加熱ローラ４２Ａの移動機構のモータなどが含まれている。
【０１４０】
ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示に従って、ヒータ８９を駆動するドライバである。図８には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のヒータを代表して符号８９で図示されている。例えば、図８に示すヒータ８９には、図１に示す予備加熱部３８の平板加熱ヒータや、定着部４９の加熱ローラ対４９Ａに含まれるヒータなどが含まれている。
【０１４１】
また、図８には図示しないが、図１に示す冷却部４４の冷却温度を制御する冷却制御部を備え、冷却制御部はシステムコントローラ７２からの指示に従って、冷却部４４の制御を行う。
【０１４２】
転写制御部７９は、転写部４２の転写加熱ローラ４２Ａの押圧制御や温度制御を行う。記録媒体１４の種類やインクの種類ごとに、転写加熱ローラ４２Ａの押圧最適値や温度最適値が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ７４）に記憶され、記録媒体１４の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して転写加熱ローラ４２Ａの押圧や温度が制御される。
【０１４３】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をインクヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、インクヘッドドライバ８４を介してヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１４４】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１４５】
下塗液付与制御部８１は、図１に示す塗布ローラ１６Ａによる下塗液の塗布量を制御する。本例では、中間転写体１２と塗布ローラ１６Ａとを接触、離間可能に構成し、塗布ローラ１６Ａを中間転写体１２に接触させる時間を可変することで、下塗液の付与量を制御する。
【０１４６】
また、塗布液容器１６Ｂ（図１参照）内の下塗液の残量を検出するセンサを備え、下塗液付与制御部８１は該センサから得られる情報に基づいて塗布液容器１６Ｂ（図１参照）内の下塗液の残量を判断し、残量が所定量以下になると、その旨を報知する。
【０１４７】
インクヘッドドライバ８４は、プリント制御部８０から与えられる画像データに基づいてヘッド５０（インクヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ）の圧電素子５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子５８に印加して圧電素子５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図８に示すインクヘッドドライバ８４には、ヘッド５０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１４８】
また、処理液ヘッドドライバ８５は、プリント制御部８０から与えられる画像データに基づいて処理液ヘッド２０の圧電素子５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子５８に印加して圧電素子５８駆動する駆動回路を含んで構成される。
【０１４９】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ７４に記憶される。
【０１５０】
メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０においてインク色ごとのドットデータ及び凝集処理液のドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫＣＭＹの４色のドットデータ及び凝集処理液のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【０１５１】
なお、中間転写体１２上に形成される１次画像は、転写の際に反転することを考慮して、最終的に記録媒体１４に形成される本画像の鏡面画像としなければならない。即ち、インクヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ及び処理液ヘッド２０に供給される駆動信号は鏡面画像に対応した駆動信号であり、プリント制御部８０にて入力画像に対して反転処理を施す必要がある。
【０１５２】
プログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部２９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１５３】
〔下塗液の説明〕
次に、下塗液について説明する。
【０１５４】
本実施形態に適用される下塗液は、処理液に含有するインクの凝集作用を発現される成分を含有していない。また、インクに含有する着色材（顔料）を含有していない。
【０１５５】
また、本実施形態に適用される下塗液には、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤の一例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。
【０１５６】
また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１５７】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)に界面活性剤として挙げられたものも使うことができる。更に、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０１５８】
下塗液に上述した界面活性剤を含有する態様によれば、下塗液の表面張力を相対的に下げて、中間転写体１２上における下塗液のぬれ性を高め、中間転写体１２上に形成される下塗液層（図２の符号２２、図３の符号２２’）の膜厚ｔをより薄くすることができる。
【０１５９】
また、下塗液の表面張力γ１は、１０（ｍＮ／ｍ）≦γ１≦３０（ｍＮ／ｍ）であることが好ましく、インク液滴中の着色材拡散防止の観点から、下塗液の表面張力γ１はインクの表面張力γ２より小さいこと（γ１＜γ２）が好ましい。下塗液付与後に打滴されるインク液滴により発生する引けを抑えるという観点からは、下塗液の表面張力γ１は、１５（ｍＮ／ｍ）≦γ１≦２５（ｍＮ／ｍ）であることが更に好ましい。
【０１６０】
下塗液の粘度σ２は、液体吐出方式（インクジェットヘ方式）で下塗液を付与する場合には１．０（ｃＰ）≦σ２≦２０．０（ｃＰ）であることが好ましい。なお、必要に応じて、下塗液にｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等を添加してもよい。
【０１６１】
また、先に説明したように、下塗液は微粒子水分散物（例えば、樹脂微粒子）を含有する態様も好ましい。下塗液に含まれる微粒子水分散物は、シリコンオイルやワックス、ポリマー微粒子等が好適に用いられる。
【０１６２】
特に、微粒子水分散物としてポリマー微粒子を用いる場合には、アニオン部位とカチオン部位の両方を備えた構造が好ましい。凝集処理液（図２(a)〜(f)、図３(a)〜(c)の符号２５）を打滴した後に、下塗液（図２(a)〜(f)の符号２２、図３(a)〜(c)の符号２２’）とインク液滴（図２(a)〜(f)、図３(a)〜(c)の符号２４’）と凝集処理液の混合液がｐＨ５未満となると、微粒子水分散物（ポリマー微粒子）がマイナスからプラスへの極性変換を起こし、インク液滴に含有する着色材との間に引力が発生し凝集力が強くなるとともに、インク液滴の凝集速度が速くなり、インク液滴は素早く凝集することができる。
【０１６３】
〔インクの説明〕
次に、ＫＣＭＹ各色インクについて詳説する。本例では、溶媒中に着色材（顔料粒子）を分散させた顔料系インクが好適に用いられる。また、本例に適用されるインクには、以下に示す成分を含有している。
【０１６４】
（低分子分散剤）
本実施の形態に用いられる低分子分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、有機顔料を水溶媒に安定に分散させる目的で、添加されるものである。本実施の形態に用いられる低分子分散剤は、分子量２０００以下の低分子分散剤である。また、低分子分散剤の分子量は、１００〜２０００が好ましく、２００〜２０００がより好ましい。
【０１６５】
本実施の形態において、低分子分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基は、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基を連結するための連結基も適宜有することができる。
【０１６６】
親水性基はアニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。
【０１６７】
アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【０１６８】
カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【０１６９】
ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【０１７０】
本実施の形態において、親水性基はアニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【０１７１】
また、低分子分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。なお、本発明において、低分子分散剤のｐＫａは、テトラヒドロフラン／水（テトラヒドロフラン：水＝３：２＝Ｖ／Ｖ）溶液に低分子分散剤１ミリｍｏｌ／ｌ溶解させた液を、酸又はアルカリ水溶液で滴定して得られる滴定曲線から実験的に求めた値である。低分子分散剤のｐＫａが３以上であれば、理論上、ｐＨ３程度の処理液と接したときに、アニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。この観点からも、低分子分散剤が、アニオン性基としてカルボン酸基を有していることが好ましい。
【０１７２】
本実施形態に用いられる酸ポリマーは、カルボン酸系の酸ポリマーが好ましく用いられる。カルボン酸のｐＫａは概ね３〜４であるため、酸ポリマーのｐＨが５未満であれば、非解離状態となり電化反発が失われ、凝集を起こす。一方、酸ポリマーのｐＨが５以上であれば、当該酸ポリマーはほとんど解離した状態であるので、電化反発により分散安定性を有し、凝集を起こさない。したがって、インクにはｐＨ５未満の酸ポリマーを含有する態様が好ましい。
【０１７３】
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有するが、特に、炭化水素系であることが好ましい。また、これらの疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また疎水性基は、1本鎖状構造、又はこれ以上の鎖状構造でも
よく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
【０１７４】
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【０１７５】
また、低分子分散剤の添加量については、顔料を水溶媒に均一に分散させ、かつ、インクを安定に吐出させることができる範囲が好ましく、低分子分散剤の質量Ｂの有機顔料の質量Ｃに対する質量比Ｂ／Ｃは０．０００１以上１以下が好ましく、０．０００１以上０．５以下がより好ましく、０．０００１以上０．２以下がさらに好ましい。また、インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲がより好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下の範囲がさらに好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。
【０１７６】
本実施の形態に好適に用いられる低分子分散剤の具体的な例としては、下記一般式  （１）、（２）、（３）で挙げる化合物が挙げられるが、本発明は、以下の具体例に限定されるものではない。また、後述するように、一般式（１）〜（３）の低分子分散剤の中でも、一般式（２）、（３）で表される低分子分散剤が好ましく、一般式（２）で表される低分子分散剤がより好ましい。
一般式（１）
【０１７７】
【化１】
2009083325.tif 000003
【０１７８】
一般式（１）において、Ｒ１は置換基を表わし、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ水素原子又は置換基を表わす。但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の炭素数の和は１３以上であり、１６以上であることが好ましい。Ｍは、水素原子又は一価のカチオンを表わす。Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表すが、二価の連結基としては、アミド基、スルホンアミド基、エステル基、エーテル基、又はスルフィド基であることが好ましく、アミド基であることがより好ましい。
【０１７９】
なお、上述の置換基は、以下の置換基（以下、置換基Ｔと称する）を適用することができる。置換基Ｔの具体的な例としては、アルキル基〔直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。これらはアルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ラウリル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数５〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えばシクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル）を含む〕、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−ドデシルフェニル、ナフチル、ｐ−ヘキサデシロキシフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３〜３０の５員もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル、ピリジル）、ヒドロキシル基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えばメトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、４−ｎ−ドデシロキシフェノキシ、１−ナフトキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えばアセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えばＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、アミノ基（好ましくはアミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアミノ〔アニリノ〕基、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、N-メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えばアセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ、例えばカルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えばメトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えばフェノキシカルボニルアミノ、ｐ-クロロフェノキシカルボニルアミノ、m-ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えばスルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ、例えばメチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールチオ、例えばフェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基、例えばＮ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えばメチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニ���基、例えばメチルスルホニル、エチルスルホニル、t-ブチルスルホニル、s-ブチルスルホニル、フェニルスルホニル、ピリジルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、アシル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、炭素数４〜３０の置換もしくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基、例えばアセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２―ピリジルカルボニル、２―フリルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えばフェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル、例えばカルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、イミド基（好ましくはＮ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）が挙げられる。
【０１８０】
また、一般式（１）において、Ｒ１は、置換基を表すが、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【０１８１】
Ｒ２は、水素原子または置換基を表すが、好ましくは置換基であり、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、カルバモイル基であることがより好ましい。また、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基であることがさらに好ましく、アリールオキシ基であることが特に好ましい。
【０１８２】
Ｒ３は、水素原子又は置換基を表すが、水素原子又はアルキル基であることが好ましい。
【０１８３】
Ｍは、水素原子又は一価のカチオンを表わし、一価のカチオンとは、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、アンモニウム、第四級アンモニウム、イミダゾリウム、スルホニウム、ホスホニウム、ヨードニウム等が挙げられる。一価のカチオンとしては、水素原子、一価のアルカリ金属原子、又は第四級アンモニウムが好ましく、水素原子、リチウム、ナトリウム、又はカリウムがより好ましい。
【０１８４】
また、Ｒ１〜Ｒ３の何れかに、ヘテロ元素が一以上含まれることがさらに好ましい。
【０１８５】
一般式（１）の好ましい様態の一つとしては、例えば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎ、Ｌ１、Ｍがアルキル基、アリールオキシ基、水素原子、１、単結合、水素原子である組み合わせが挙げられる。
【０１８６】
また、一般式（１）に表される分子量２０００以下の低分子分散剤の好ましい例として、以下の化合物（１−１）〜（１−２７）が挙げられる。
【０１８７】
【化２】
2009083325.tif 000004
【０１８８】
【化３】
2009083325.tif 000005
【０１８９】
【化４】
2009083325.tif 000006
【０１９０】
【化５】
2009083325.tif 000007
【０１９１】
【化６】
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【０１９２】
【化７】
2009083325.tif 000009
【０１９３】
【化８】
2009083325.tif 000010
【０１９４】
【化９】
2009083325.tif 000011
【０１９５】
【化１０】
2009083325.tif 000012
【０１９６】
【化１１】
2009083325.tif 000013
【０１９７】
【化１２】
2009083325.tif 000014
【０１９８】
【化１３】
2009083325.tif 000015
【０１９９】
【化１４】
2009083325.tif 000016
【０２００】
【化１５】
2009083325.tif 000017
【０２０１】
【化１６】
2009083325.tif 000018
【０２０２】
【化１７】
2009083325.tif 000019
【０２０３】
また、表１のＲ１、Ｒ２、Ｒ３群より選択される置換基を含む化合物も、好適に用いることができる。
【０２０４】
【表１】
2009083325.tif 000020
【０２０５】
【化１８】
2009083325.tif 000021
【０２０６】
【化１９】
2009083325.tif 000022
【０２０７】
【化２０】
2009083325.tif 000023
【０２０８】
【化２１】
2009083325.tif 000024
【０２０９】
【化２２】
2009083325.tif 000025
【０２１０】
【化２３】
2009083325.tif 000026
【０２１１】
【化２４】
2009083325.tif 000027
【０２１２】
【化２５】
2009083325.tif 000028
【０２１３】
【化２６】
2009083325.tif 000029
【０２１４】
【化２７】
2009083325.tif 000030
【０２１５】
【化２８】
2009083325.tif 000031
【０２１６】
また、一般式（１）のＬ１が、アミド基である一般式（２）及び（３）で表されることが好ましい。
一般式（２）
【０２１７】
【化２９】
2009083325.tif 000032
【０２１８】
一般式（３）
【０２１９】
【化３０】
2009083325.tif 000033
【０２２０】
一般式（２）又は（３）において、Ｒ１は置換基を表し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素原子または置換基を表わす。ｎは０〜６の整数を表す。Ｍは水素原子または一価のカチオンを表し、前述のＭと同様である。但し、Ｒ１〜Ｒ４はスルホン酸基を有することはなく、これらの炭素数の合計は１３以上（好ましくは１４０以下）である。ここで、置換基は、前述の置換基Ｔを適用することができる。
【０２２１】
また、一般式（２）及び（３）において、Ｒ１は置換基を表すが、好ましくはアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アミノ基であり、更に好ましくはアルキル基であり、炭素数１２以上のアルキル基が最も好ましい。
【０２２２】
Ｒ２は、水素原子または置換基を表すが、置換基はアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、スルホニル基が好ましく、アルキル基がより好ましく、炭素数４以下のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ２としては、特に、水素原子またはメチル基が好ましい。
【０２２３】
Ｒ３およびＲ４は、水素原子または置換基を表すが、水素原子又はアルキル基が好まし
く、水素原子がさらに好ましい。
【０２２４】
Ｒ１〜Ｒ４の炭素数の合計は、１３〜１４０が好ましく、１５〜１００がより好ましい。
【０２２５】
一般式（２）又は（３）の好ましい態様の一つは、例えば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、Ｍが、それぞれアルキル基、メチル基、水素原子、水素原子、２、水素原子である組み合わせが挙げられる。
【０２２６】
また、一般式（２）及び（３）に表される分子量２０００以下の低分子分散剤の好ましい例として、以下の化合物（２−１）〜（２−８）、及び化合物（３−１）〜（３−６）が挙げられる。
【０２２７】
【化３１】
2009083325.tif 000034
【０２２８】
【化３２】
2009083325.tif 000035
【０２２９】
【化３３】
2009083325.tif 000036
【０２３０】
【化３４】
2009083325.tif 000037
【０２３１】
【化３５】
2009083325.tif 000038
【０２３２】
【化３６】
2009083325.tif 000039
【０２３３】
【化３７】
2009083325.tif 000040
【０２３４】
【化３８】
2009083325.tif 000041
【０２３５】
【化３９】
2009083325.tif 000042
【０２３６】
【化４０】
2009083325.tif 000043
【０２３７】
【化４１】
2009083325.tif 000044
【０２３８】
【化４２】
2009083325.tif 000045
【０２３９】
【化４３】
2009083325.tif 000046
【０２４０】
以上の化合物（１−１）〜（１−２７）、（２−１）〜（２−７）、及び化合物（３−１）〜（３−６）の分子量を、表２に示す。
【０２４１】
【表２】
2009083325.tif 000047
【０２４２】
（ポリマー微粒子）
本実施の形態に用いられるポリマー微粒子は、主に、インクの記録媒体への定着性及び塗布面の耐擦性を向上させることを目的として、インクに添加されるものである。このようなポリマー微粒子は、ポリマーラテックスとして水および、含水有機溶媒に分散されているものが好ましい。
【０２４３】
本実施の形態に用いられるポリマーラテックスとしては、不飽和２重結合を有するモノマー化合物の重合体からなるものであればよく、特に限定されない。
【０２４４】
モノマーとしては、例えば、芳香族ビニル化合物、アクリル酸及びそのエステル化合物・アミド化合物、メタクリル酸及びそのエステル化合物・アミド化合物、ビニルエステル化合物、ビニルシアン化合物、オレフィン化合物、ジエン化合物等の単独或いは共重合体が挙げられ、更に具体的にはスチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類；アクリル酸及びメチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等のアクリル酸アミド化合物；メタクリル酸及びメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、等のメタクリル酸エステル類；及び酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類；塩化ビニリデン、塩化ビニル、等のハロゲン化単量体類；エチレン、プロピレン、イソプロピレン、等のオレフィン類；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類；ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニル単量体類；が挙げられる。なお、ラテックスの分散を安定化させるために、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等の解離性基を有するモノマーが含まれているのがより好ましい。
【０２４５】
ポリマーラテックスとしては、スチレンを構成モノマーとして有するスチレン系ラテックス、アクリル酸エステルを構成モノマーとして有するアクリルラテックス、酢酸ビニルを構成モノマーとして有する酢酸ビニル系ラテックスが好ましい。より好ましくは、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン―イソプレン共重合体、スチレンーアクリル酸エステル共重合体等のスチレン系ラテックス、アクリル酸エステルからなるアクリル系ラテックスである。更に好ましくは、スチレン系ラテックスであり、スチレン―ブタジエン共重合ラテックス、スチレン―イソプレン共重合ラテックス、スチレン―アクリル酸エステル共重合ラテックスであり、特に好ましくはスチレン―ブタジエン共重合ラテックスである。
【０２４６】
スチレン−ブタジエン共重合体における、スチレンモノマー単位とブタジエンモノマー単位との質量比は、２０：８０〜９５：５であることが好ましく、３０：７０〜８０：２０であることがより好ましく、３０：７０〜５５：４５であることがさらに好ましい。
【０２４７】
また、スチレンモノマー単位及びブタジエンモノマー単位の、共重合体全体に占める割合は、６０質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。
【０２４８】
また、アクリル酸又はメタクリル酸を、スチレンとブタジエンとの和に対して、１質量％以上６質量％以下含有することが好ましく、２質量％以上５質量％以下含有することがより好ましい。なお、これらのポリマーラテックスは、アクリル酸を含有することが好ましい。
【０２４９】
本実施の形態に好適に用いられるスチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体のラテックスとしては、市販品であるＬＡＣＳＴＡＲ−３３０７Ｂ、７１３２Ｃ（大日本インキ化学工業製）、Ｎｉｐｏｌ Ｌｘ４１６（日本ゼオン製）、ナルスターＳＢＲ（日本エイア
ンドエル製）等が挙げられる。
【０２５０】
また、スチレンは、置換基を有するスチレンでも良く、置換基としては前述の置換基Ｔを適用することができる。
【０２５１】
インクに対して、ポリマー微粒子の添加量が多い場合、定着性、耐擦性の改良効果は大きいが、この反面、インクの粘度が上昇する。したがって、ポリマー微粒子の添加量は、インクに対して、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上２０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【０２５２】
したがって、ポリマー微粒子の添加量を、これ以上に多くする必要がある場合、処理液にもポリマー微粒子を含有させることが好ましい。処理液に対するポリマー微粒子の好ましい含有量は、インクの場合と同様である。
【０２５３】
また、本実施の形態に用いられるポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇは、下記の式を用いて算出した。
【０２５４】
［式１］
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
ここで、ポリマー微粒子は、ｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただし、Σはｉ＝１からｎまでの和とする。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｅ．Ｈ．Ｉ
ｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を参考にして、スチレンは１００°Ｃ、ブタジエンは−８５°Ｃとして算出した。したがって、構成するモノマーの種類は同じでも、これらのモノマーの組成比を変えることにより、Ｔｇを制御することができる。
【０２５５】
本実施の形態に用いられるポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇは、インクの保存安定性の観点から、室温以上、すなわち３０℃以上であることが好ましい。また、ガラス転移温度Ｔｇは、４０℃以上がより好ましく、５０℃以上がさらに好ましい。ガラス転移温度Ｔｇが高いことによって、印字サンプルのべたつき等の弊害が考えられるが、印字後に加熱することで、ガラス転移温度Ｔｇが高いポリマー微粒子でも、べたつき等の弊害を低減することは可能である。
【０２５６】
また、ポリマー微粒子の平均粒径は、１０ｎｍ以上１μｍ以下の範囲が好ましく、１０ｎｍ以下５００ｎｍ以上の範囲がより好ましく、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲が更に好ましく、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲が特に好ましい。また、ポリマー微粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つポリマー微粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【０２５７】
（有機顔料）
本実施の形態に用いられるインクは、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等を用いることができる。
【０２５８】
本実施の形態に用いられる顔料の具体的な例を以下に示す。
【０２５９】
オレンジ又はイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０２６０】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０２６１】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、米国特許４３１１７７５記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【０２６２】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０２６３】
また、有機顔料の平均粒径は、透明性・色再現性の観点からは小さいほどよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する平均粒子径としては、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を、２種以上混合して使用してもよい。
【０２６４】
また、有機顔料の添加量は、インクに対して、１質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上２０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以上１５質量％以下が特に好ましい。
【０２６５】
（水溶性有機溶媒）
本実施の形態に用いられる水溶性有機溶媒は、乾燥防止や湿潤促進などの目的で、使用される。また、乾燥防止剤は、インクジェット記録方式におけるノズルのインク噴射口に
おいて好適に使用され、インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する。
【０２６６】
乾燥防止剤は、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。このうち、乾燥防止剤は、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の乾燥防止剤は単独で用いても、２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤は、インク中に、１０質量％以上５０質量％以下含有されることが好ましい。
【０２６７】
また、浸透促進剤は、インクを記録媒体（印刷用紙）により良く浸透させる目的で、好適に使用される。浸透促進剤の具体的な例としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を好適に用いることができる。これらの浸透促進剤は、インク組成物中に、５〜３０質量％含有されることで、充分な効果を発揮する。また、浸透促進剤は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で、使用されることが好ましい。
【０２６８】
また、水溶性有機溶媒は、上記以外にも、粘度の調整にも用いられる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶媒の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。なお、水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０２６９】
（その他の添加剤）
本実施の形態に用いられるその他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合は、インクに直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合は、染料分散物の調製後、分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０２７０】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０２７１】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１
６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【０２７２】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２重量％以上１．００重量％以下使用するのが好ましい。
【０２７３】
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６以上ｐＨ１０以下となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７以上ｐＨ１０以下となるように添加するのがより好ましい。
【０２７４】
本実施の形態に用いられる表面張力調整剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。
【０２７５】
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、インクの表面張力を２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下に調整する添加量が好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下に調整する添加量がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下に調整する添加量がさらに好ましい。
【０２７６】
界面活性剤の具体的な例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０２７７】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
【０２７８】
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
【０２７９】
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【０２８０】
〔凝集処理液の説明〕
本実施の形態に用いられる凝集処理液は、インクのｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせる処理液が好ましい。このとき、凝集処理液のｐＨは１以上６以下であることが好ましく、ｐＨは２以上５以下であることがより好ましく、ｐＨは３以上５以下であることがさらに好ましい。また、処理液を酸性にするために、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が、処理液に添加される。
【０２８１】
また、上記の化合物としては、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又は、これらの塩であることが好ましい。なお、これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０２８２】
また、上記の化合物に代えて、凝集剤が処理液に添加されてもよい。このような凝集剤としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜
鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、および、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０２８３】
また、本実施の形態に用いられる処理液は、色材（有機顔料等）が溶解及び／又は分散されているインクを凝集させるものであれば、上述のものに制限されない。処理液の具体的な例としては、インクのｐＨを変化させることにより凝集させる処理液（例えば  特開平７−１８３７号、特開２００４−３５９８４１号記載の処理液）、インクに無機塩を添加し凝集させる処理液（例えば、特開平５−２０２３２８号、特開平５−２０８５４８号、特開平９−２９９５０号記載の処理液）、荷電を持つインクの色材と逆の荷電を持つ化合物とアニオン・カチオンとで反応させ凝集させる処理液（例えば、特登２６６７４０１号、特登３４６６７５６号、特開平８−１７４９９７号、特開２００１−１９９１５１号記載の処理液）、インクの溶剤組成を変化させることにより凝集させる処理液などが挙げられる。
【０２８４】
また、凝集処理液は、本発明の効果を害しない範囲内で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、前述のインクに含まれるその他の添加剤（項目５）参照）の具体的な例に示したものが適用できる。また、処理液に、上述のポリマー微粒子を含有させることにより、インクセット全体におけるポリマー微粒子の含有量を増加することができる。
【０２８５】
〔下塗液、インク、凝集処理液の作製例〕
次に、上述した下塗液及びインク、凝集処理液の具体的な作製例を説明する。本実施形態に適用される各色インク、下塗液及び凝集処理液を以下に示す処方に従い作製した。
【０２８６】
＜下塗液の作製＞
下塗液は、以下の材料を混合して作製した。
・４４％ＳＢＲ分散                      ２３ｇ
（ポリマー微粒子：アクリル酸３質量％。Ｔｇ（ガラス転移点温度）３０℃
・グリセリン                              ５ｇ
・ジエチレングリコール                  １０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）  １ｇ
・イオン交換水                          ６１ｇ
東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された下塗液のｐＨを測定したところ、ｐＨ値は９．０であった。
【０２８７】
＜顔料インクＣの作製＞
（顔料分散物の作製）
大日精化社製のシアニンブルーＡ−２２（ＰＢ１５：３）１０ｇ、低分子量分散剤２−１、１０．０ｇ、グリセリン４．０ｇ、イオン交換水２６gを攪拌混合させて分散液を調製した。次いで、超音波照射装置（SONICS社製  Vibra-cell  VC-750、テーパーマイクロチップ：φ５ｍｍ、Ampitude：３０％）を用いて、前述の分散液に、超音波を間欠照射（照射０．５秒、休止１．０秒）で２時間照射して顔料を更に分散させ、２０質量％顔料分散液とした。なお、低分子量分散剤２−１は次の化学式で表される。
【０２８８】
【化４４】
2009083325.tif 000048
【０２８９】
上述したものとは別に、以下に示す化合物を秤量攪拌混合して、混合液Ｉを調製した。
【０２９０】
グリセリン                              ５．０ｇ
ジエチレングリコール                  １０．０ｇ
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）  １．０ｇ
イオン交換水                          １１．０ｇ
この混合液Ｉを、攪拌した４４％ＳＢＲ分散液（ポリマー微粒子：アクリル酸３質量％、Ｔｇ（ガラス転移点温度）３０℃）２３．０ｇにゆっくりと滴下して攪拌混合し、混合液ＩＩを調製した。
【０２９１】
また、混合液ＩＩを上述した２０質量％顔料分散液にゆっくりと滴下しながら攪拌混合して、シアン色の顔料インクＣ（シアンインク）を１００ｇ調製した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧを用いて、このようにして調製された顔料インクＣのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０２９２】
＜顔料インクＭの作製＞
顔料インクＣの調製に使用した顔料に代えて、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のCromophtal  Jet  Magenta  DMQ(PR-122)とした。顔料以外は、上述した顔料インクＣの調製と同様の方法でマゼンタ色の顔料インクＭ（マゼンダインク）を調整した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された顔料インクＭのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０２９３】
＜顔料インクＹの作製＞
顔料インクＣの調製に使用した顔料に代えて、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のIrgalite  Yellow  GS(PY74)とした。顔料以外は、上述した顔料インクＣの調製と同様の方法でイエロー色の顔料インクＹ（イエローインク）を調整した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された顔料インクＹのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０２９４】
＜顔料インクＫの作製＞
顔料インクＣの調製に使用した顔料分散液をＣＡＢＯＴ社製分散体ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴＴＭ_２００（カーボンブラック）としたこと以外は、上述した顔料インクＣの調製と同様の方法でブラック色の顔料インクＫ（ブラックインク）を調整した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された顔料インクＫのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０２９５】
＜凝集処理液の作製＞
凝集処理液は、以下の材料を混合して作製した。
・ジエチレングリコール                      ２０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）      １ｇ
・２−ピロリドン−５−カルボン酸              １ｇ
・水酸化ナトリウム                            ０．２５ｇ
・イオン交換水                              ７７．８ｇ
東亜ＤＫＫ(株)製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された凝集処理液のｐＨを測定したところ、ｐＨ値は３．５であった。
〔評価実験とその評価結果〕
上記作製例に示した下塗液、インク、凝集処理液を用いて、先に説明したインクジェット記録装置１０と同等のシステムにより画像記録を行い、記録画像の評価を行った。以下にその評価結果を示す。
【０２９６】
＜ドット（着色材）移動による画像乱れ評価＞
（評価実験Ａ）
次に、評価実験Ａについて説明する。評価実験Ａでは、本例の画像形成方法（「本例」）によって形成されたベタ画像と、従来の２液凝集方式（「比較例」）によって形成されたベタ画像と、を比較した。実験条件を図９に示す。
【０２９７】
図１０には、「本例」の実験結果の画像を示し、図１１には、「比較例」の実験結果の画像を示す。図１０に示す「本例」の画像１００では、各ドット１０２の形成位置の誤差はドット間ピッチの１／２以下であり、各ドット１００は所定の着弾位置に固定されているといえる。
【０２９８】
一方、図１１に示す「比較例」の画像１２０では、凝集反応とともにドットが不安定状態となって、明らかなドット１０２の移動が確認された。例えば、符号１２２で示すドットは、図１１における横方向に位置ズレを生じており、ドット間ピッチの１／２を超える形成位置の誤差を有している。また、符号１２４で示す２つのドットは位置ズレだけでなく一体化している。更に、符号１２６に示す位置には本来形成されるべきドットが存在していない。即ち、「本例」では凝集に起因するドットの位置ズレは発生せず、好ましいベタ画像が形成された。
【０２９９】
（評価実験Ｂ）
評価実験Ｂでは、評価実験Ａと同一の実験条件において所定の文字を描画して、「本例」と「比較例」とを目視で比較した。なお、評価実験Ｂにおいて、描画した文字の評価は溶媒除去前の1次画像で行った。評価実験Ｂの評価結果を図１２に示す。
【０３００】
図１２に示すように、「本例」では描画した文字は鮮明であり、当該文字を目視で正確に認識することができた（評価○）。一方、「比較例」では描画した文字が不鮮明であり、当該文字はぼやけてしまい、目視で正確に認識することができなかった（評価×）。即ち、「本例」では凝集に起因するドットの位置ズレは発生せず、好ましい文字の描画が可能である。
【０３０１】
（評価実験Ｃ）
評価実験Ｃでは、下塗液の表面張力γ１を変えたときの画像影響を評価した。下塗液の表面張力γ１を１７ｍＮ／ｍ、２３ｍＮ／ｍ、２９ｍＮ／ｍ、３２ｍＮ／ｍとし、それぞれの場合に所定の文字を描画し、溶媒除去前の1次画像を目視して評価を行った。なお、下塗液の界面活性剤の含有量を調整して下塗液の表面張力を変え、インクの表面張力γ２は２８ｍＮ／ｍ（固定）とした。
【０３０２】
評価実験Ｃにおいて、目視にて文字の認識が可能な場合の評価を○、更に、文字の輪郭が鮮明な場合の評価を◎とした。図１３に評価実験Ｃの評価結果を示す。
【０３０３】
図１３に示すように、下塗液の表面張力が３２ｍＮ／ｍ、２９ｍＮ／ｍのときには、描画された文字を認識することができ（評価○）、下塗液の表面張力が２３ｍＮ／ｍ、１７ｍＮ／ｍのときには、描画された文字の輪郭が鮮明であった（評価◎）。
【０３０４】
即ち、下塗液の表面張力γ１とインクの表面張力γ２との関係が、γ１≦γ２−５の関係を満たすときには（インクの表面張力γ２が２８ｍＮ／ｍ、下塗液の表面張力γ１が１７ｍＮ／ｍのとき及び２３ｍＮ／ｍのときには）、ドットの移動がなく、鮮明な画像形成が可能である。
【０３０５】
（評価実験Ｄ）
評価実験Ｄでは、評価実験Ｃの実験条件のうち、インクの表面張力を２４ｍＮ／ｍとして、同様の実験を行った。図１４に評価実験Ｄの評価結果を示す。
【０３０６】
図１４に示すように、評価実験Ｄにおいて、評価実験Ｃと同様の結果を得ることができた。即ち、下塗液の表面張力γ２とインクの表面張力γ１との関係が、γ１≦γ２−５の関係を満たすときには（インクの表面張力γ２が２４ｍＮ／ｍ、下塗液の表面張力γ１が１６ｍＮ／ｍのとき及び１９ｍＮ／ｍのときには）、ドットの移動がなく、鮮明な画像形成が可能である。
【０３０７】
＜ドット広がり率の評価＞
次に、ドット広がり率（＝ドットの直径ｄ２／インク液滴の真球に換算したときの直径ｄ１）の評価について説明する。
【０３０８】
（評価実験Ｅ）
評価実験Ｅでは、上述した評価実験Ａの実験条件において、下塗液のｐＨを調整してドットの広がりを評価した。また、凝集処理液のｐＨを調整して画像の鮮明度を評価した。ドットの広がりの評価では、溶媒除去前の1次画像においてドットの直径を測定し、インク吐出量から算出されたインク液滴の真球に換算したときの直径を算出して、ドット広がり率を算出した。ドットの広がりについて、ドット広がり率が１．５未満であれば評価○、ドット広がり率が１．５以上であれば評価◎とした。
【０３０９】
また、当該1次画像を目視して画像の鮮明度の評価を行った。目視にて文字の認識が可能な場合の評価を○、更に、文字の輪郭が鮮明な場合の評価を◎とした。図１５に評価実験Ｅの評価結果を示す。
【０３１０】
図１５に示すように、下塗液のｐＨが５未満の場合には、ドット広がり率は１．５未満であり（評価○）、下塗液のｐＨが５以上の場合には、ドット広がり率は１．５以上となる（評価◎）。即ち、下塗層のｐＨを５以上にすることでドット広がり率が１．５以上となり、好ましいサイズのドットが形成される。なお、ドット広がり率の評価のしきい値を１．５に設定した理由は、以下のとおりである。
【０３１１】
例えば、出力解像度を１２００ｄｉｐ、ドットの直径を３０μｍとして画像を設計した場合に、文字品質とベタ画像の濃度を両立させるには、ドット広がり率が１．５以上であれば１滴のインク液滴（１回の吐出で吐出されるインク液滴）で１ドットを形成することができる。一方、ドット広がり率が１．５未満の場合には、１ドットを２滴以上のインク液滴で形成しなければならない。
【０３１２】
しかし、２滴以上のインク液滴で１ドットを形成する場合には、中間転写体に付与される溶媒量が増えてしまい、溶媒除去の負荷が大きくなってしまう。また、中間転写体上の溶媒を除去しきれない場合には、余分な溶媒が記録媒体に転写されてしまい、記録媒体のカールやコックリングが懸念される。
【０３１３】
画像の鮮明度については、凝集処理液のｐＨが５未満の場合には、文字の輪郭が鮮明であり（評価◎）、凝集処理液のｐＨが５以上であっても下塗液のｐＨが５未満であれば文字の輪郭が鮮明である（評価◎）。一方、凝集処理液のｐＨ、下塗層のｐＨがともに５以上の場合には、目視にて文字の認識が可能である（評価○）。即ち、凝集処理液のｐＨが５未満の条件を満たす場合、凝集処理液のｐＨが５以上であっても下塗液のｐＨが５未満の条件を満たす場合には、輪郭が鮮明な文字の描画が可能である。
【０３１４】
また、ドットの広がりと画像の鮮明度が両立する条件（ドット広がり率が１．５以上となり、かつ、画像の鮮明度について文字の輪郭が鮮明である条件）は、下塗液のｐＨが５以上、かつ、凝集処理液のｐＨが５未満の場合である。
【０３１５】
上記の如く構成された本インクジェット記録装置及び画像形成方法によれば、中間転写体上に着色材を含有しない透明の液体層（下塗層２２）を形成した後に、高速かつ連続的にインク液滴２４を打滴すると、隣接ドットを形成する２個のインク領域の境界部でメニスカスを形成しないため、凝集化に頼ることなく表面張力のバランスの関係で発生するブリードの防止を実現可能とした。
【０３１６】
また、インクの凝集作用が発現する前にインクを中間転写体に着弾させるので、凝集する前にインク液滴を十分に広げることができる。更に、インク液滴が十分に広がることで、インク液滴と中間転写体との間の十分な接触面積が確保され、インク液滴と中間転写体との間に十分な接着力を持たせることができる。
【０３１７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１６は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０’の概略構成図である。図１６に示すインクジェット記録装置１０’は、樹脂シートや金属シートなどの非浸透性（難浸透性、低浸透性）を有する記録媒体１４’に直接画像を形成する方式が適用される。なお、図１６中、図１と同一または類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０３１８】
インクジェット記録装置１０’は、記録媒体１４’に下塗液を付与する下塗液付与部１６’と、下塗液が付与されて下塗液層が形成された記録媒体１４にＫＹＭＹの各色インクを記録媒体１４に打滴するインクヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃを含む印字部１８と、ＫＹＭＹの各色インクが打滴された記録媒体１４’に凝集処理液を打滴する処理液ヘッド２０と、凝集処理液が打滴された後に記録媒体１４’上に残留する溶媒成分を除去する溶媒除去ローラ３６Ａを含む溶媒除去部３６と、を備えている。
【０３１９】
給紙部（不図示）から送り出される記録媒体１４’は、吸着ベルト搬送部１３０に送られる。吸着ベルト搬送部１３０は、ローラ１３１、１３２間に無端状のベルト１３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも下塗液付与部１６’及び印字部１８、処理液ヘッド２０に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【０３２０】
ベルト３３は、記録媒体１４’の幅よりも広い幅を有しており、ベルト面には多数の吸引口（不図示）が形成されている。図１６に示したとおり、ローラ１３１、１３２に掛け渡されたベルト１３３の内側において、下塗液付与部１６’及び印字部１８、処理液ヘッド２０に対向する位置には吸着チャンバー１３４が設けられており、この吸着チャンバー１３４をポンプ１３５で吸引して負圧にすることによってベルト１３３上の記録媒体１４が吸着保持される。
【０３２１】
ベルト１３３が巻かれているローラ１３１、１３２の少なくとも一方にモータ（図１６中不図示、図８に符号８８で図示）の動力が伝達されることにより、ベルト１３３は図１３上の反時計回り方向に駆動され、ベルト１３３上に保持された記録媒体１４は図１３の右から左へと搬送される。
【０３２２】
縁無しプリント等を印字するとベルト１３３上にもインクが付着するので、ベルト１３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部１３６が設けられている。ベルト清掃部１３６の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０３２３】
なお、吸着ベルト搬送部１３０に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラ・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が染み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【０３２４】
下塗液付与部１６’には、図１に示す塗布ローラ１６Ａを含む構成を適用してもよいし、インクジェットヘッドを適用してもよい。なお、図１３に示すインクジェット記録装置１０’のインク及び凝集処理液の供給系、インクヘッド１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ及び処理液ヘッド２０のメンテナンス機構、制御系については、図７及び図８に示した構成が適用される。
【０３２５】
なお、図１６に図示を省略した構成としては、給紙部から送り出された記録媒体１４のカールを除去するデカール処理部、長尺の記録媒体（ロール状の記録媒体）を用いる場合に、記録媒体を所定のサイズにカットするカッター、記録媒体１４を加熱するヒータなどがある。
【０３２６】
図１６に示すインクジェット記録装置１０’は、記録媒体１４’に下塗液、インク、凝集処理液に対して非浸透性を有する媒体（非浸透媒体）を適用するときに、特に効果を発揮する。非浸透性媒体の一例を挙げると、コート紙、ＯＨＰフィルムなどの樹脂フィルム、金属シートなどが挙げられる。なお、記録媒体１４の適用範囲は非浸透性を有する媒体に限定されず、普通紙などの浸透性を有する媒体に比べて浸透速度が遅い低浸透性を有する媒体を適用してもよい。
【０３２７】
本発明の第２実施形態によれば、非浸透性媒体（低浸透性媒体）に対して直接画像を形成する方式においても、ドット位置の異常やドット形状の異常が抑制された好ましい画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の画像形成方法を説明する概念図
【図３】下塗液の他の態様を説明する図
【図４】図１に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図５】インクヘッドの構成例を示す平面透視図
【図６】図５中６−６線に沿う断面図
【図７】図１に示すインクジェット記録装置におけるインク供給系の構成を示す概略図
【図８】図１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図９】評価実験Ａの実験条件を説明する図
【図１０】評価実験Ａにおける「本例」の印字結果を示す模式図
【図１１】評価実験Ａにおける「比較例」の印字結果を示す模式図
【図１２】評価実験Ｂの評価結果
【図１３】評価実験Ｃの評価結果
【図１４】評価実験Ｄの評価結果
【図１５】評価実験Ｅの評価結果
【図１６】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図
【図１７】着弾干渉を説明する図
【図１８】従来技術に係る２液系の画像形成方式を説明する図
【符号の説明】
【０３２９】
１０，１０’…インクジェット記録装置、１２…中間転写体、１４，１４’…記録媒体、１６…下塗液付与部、１８…印字部、２０…処理液ヘッド、２２…下塗液（層）、２４…インク液滴、２５…凝集処理液、２６…インク凝集体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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