(57)【要約】【課題】２軸ヒンジ構造を有する携帯電子機器において、閉じられた状態での筐体のズレを抑える携帯電子機器を提供する。【解決手段】回転２軸構造のヒンジ部３を有する折り畳み型の携帯端末１００において、第１筐体１の表示部１３が設けられた内側面のヒンジ部３とは反対側の端部に、折り畳むための回転軸Ａと並行に２個の緩衝部材１４を配置し、また、第２筐体２のキー操作部２３が設けられた内側面のヒンジ部３とは反対側の端部に、２個の緩衝部材１４のそれぞれと隣接する位置に２個の緩衝部材２４を配置する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部を介して互いに連結された第１筐体及び第２筐体を備え、
前記ヒンジ部は、前記第１筐体及び第２筐体を互いに回転させ開状態から閉状態へと遷移可能とする第１軸と、前記第１軸に直交し前記第１筐体を前記第２筐体に対して回転させる第２軸との２つの回転軸での回転構造を有し、
前記第１筐体及び前記第２筐体は、前記閉状態において互いに内側となる面である内側面における前記ヒンジ部に結合された端部と反対の端部側にそれぞれ緩衝部材を有し、
前記第１筐体の緩衝部材は、前記閉状態において前記第２筐体の緩衝部材が対向する前記第１筐体の内側面上の位置に前記第１軸と平行な方向において隣接する２箇所に配置される
ことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記第１筐体の緩衝部材は、前記閉状態において、前記第２筐体の緩衝部材と比較して外側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１筐体の前記内側面の反対側の面である外側面が、前記第２軸と平行な線を稜線として湾曲して形成されており、
前記第２筐体の緩衝部材は、前記第１軸と直交する線に対して対称となる２箇所に離して配されている
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１筐体の緩衝部材の前記内側面から突出している量である突出量は、前記第２筐体の緩衝部材の前記内側面から突出している量である突出量よりも大きい
ことを特徴とする請求項２または３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジ部の前記第１筐体の内側面側の部材の一部は、前記内側面から所定の量だけ突出している
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１筐体の緩衝部材と、前記第２筐体の緩衝部材のうちの少なくとも１つは、ネジキャップを兼ねている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転２軸ヒンジ構造を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、携帯電話機等の携帯電子機器の形状は、折り畳み型が主流になっている。
しかし、近年では地上デジタル放送（ワンセグ放送）を受信可能な携帯電子機器も増えてきており、このような携帯電子機器は、放送を見やすくするために、液晶ディスプレイ等の表示部を外部に露出したまま折り畳んだ状態にすることが可能である、回転２軸ヒンジ構造を有する携帯電子機器が増えてきている。
【０００３】
一般的な回転２軸構造を有する携帯電子機器は、例えば、表示部を有する筐体（以下第１筐体）と、テンキーや十字キー等の操作部を有する筐体（以下第２筐体）とが２軸ヒンジ構造により接続される構造を有しており、携帯電子機器が開いた状態において、第２筐体に対して第１筐体を１８０度回転させることが可能であり、１８０度回転させた状態とさせていない状態の両方で第１筐体を第２筐体に対して折り畳むことが可能に設計されている。
このような回転２軸構造を有する携帯電子機器において、折り畳む際に第１筐体と第２筐体のそれぞれ対向する面とが触れ合い、互いを傷つけてしまうことがあった。このような事態を回避するための技術として、例えば特許文献１に開示されている技術がある。
【特許文献１】特開２００５−２２２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、第１筐体或いは第２筐体に、複数の緩衝部材を複数位置に取り付けた携帯情報端末装置が開示されている。
しかし、２軸ヒンジ構造を有する携帯電子機器には、以下のような問題点が残っている。
１つは、２軸での回転を実現するために、２軸ヒンジ構造はそれぞれの軸に対応した２つのヒンジユニットを有しており、それぞれのヒンジユニットが回転可能に構成されている。すなわち、２軸ヒンジ構造は可動部分が多く、従って部品間にクリアランスを設ける必要がある。このクリアランスのために組み込みガタが生じ、第１筐体と第２筐体が折り畳まれたときに（携帯電子機器が閉じられた状態において）、第１筐体と第２筐体とが左右に若干ずれてしまうことがある、という問題点である。このズレは、２軸ヒンジ構造においては、その可動部分の多さから通常の折り畳み型の携帯電子機器よりも大きくなる。
【０００５】
また、２つ目の問題点としては、２軸ヒンジ構造に限らず、折り畳み型の携帯電子機器全般において、第１筐体と第２筐体の引き込みにはヒンジ部品を使用するが、従来の折り畳み型の携帯電子機器でよく使用される片ヒンジ構造では、引き込みの際に片側のみに負荷が掛かっており、上述したクリアランスのために偏った側にズレが生じやすい、という問題点がある。
【０００６】
このような問題点の対策として、以下のようなものが考えられる。
第１に、クリアランスをできるだけ小さくすることである。
しかし、ヒンジ構造は可動部品であるため、クリアランスを完全に０にしてしまうことはできないので、クリアランスに起因する第１筐体と第２筐体とのズレはどうしてもおきてしまう。
第２に、片ヒンジ構造ではなく、両ヒンジ構造を使用することにより、引き込みの際の負荷の偏りをなくすことである。
しかし、両ヒンジ構造では、ヒンジ部内を通して配設されるケーブル類（第１筐体内の電子回路と第２筐体内の電子回路とを接続するケーブル）の引き回しが困難となり、筐体の厚みが増す、省スペース化が難しい、等の不利益が生じる。
【０００７】
これらのような不利益を解消するために、本発明は、２軸ヒンジ構造を有する携帯電子機器において、閉じられた状態での筐体のズレを抑える携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した不利益を解消するために、本発明の携帯電子機器は、ヒンジ部を介して互いに連結された第１筐体及び第２筐体を備え、前記ヒンジ部は、前記第１筐体及び第２筐体を互いに回転させ開状態から閉状態へと遷移可能とする第１軸と、前記第１軸に直交し前記第１筐体を前記第２筐体に対して回転させる第２軸との２つの回転軸での回転構造を有し、前記第１筐体及び前記第２筐体は、前記閉状態において互いに内側となる面である内側面における前記ヒンジ部に結合された端部と反対の端部側にそれぞれ緩衝部材を有し、前記第１筐体の緩衝部材は、前記閉状態において前記第２筐体の緩衝部材が対向する前記第１筐体の内側面上の位置に前記第１軸と平行な方向において隣接する２箇所に配置される。
【０００９】
好適には、前記第１筐体の緩衝部材は、前記閉状態において、前記第２筐体の緩衝部材と比較して外側に配置されている。
【００１０】
好適には、前記第１筐体の前記内側面の反対側の面である外側面が、前記第２軸と平行な線を稜線として湾曲して形成されており、前記第２筐体の緩衝部材は、前記第１軸と直交する線に対して対称となる２箇所に離して配されている。
【００１１】
好適には、前記第１筐体の緩衝部材の前記内側面から突出している量である突出量は、前記第２筐体の緩衝部材の前記内側面から突出している量である突出量よりも大きい。
【００１２】
好適には、前記ヒンジ部の前記第１筐体の内側面側の部材の一部は、前記内側面から所定の量だけ突出している。
【００１３】
好適には、前記第１筐体の緩衝部材と、前記第２筐体の緩衝部材のうちの少なくとも１つは、ネジキャップを兼ねている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本発明は、２軸ヒンジ構造を有する携帯電子機器において、閉じられた状態での筐体のズレを抑える携帯電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
以下の実施形態では、本発明の携帯電子機器の一例として携帯端末１００について説明する。
携帯端末１００としては、２軸ヒンジ構造を有する携帯電話機を想定している。
【００１６】
図１は、携帯端末１００の外観図である。
図１（ａ）は、携帯端末１００が開いた状態（折り畳まれていない状態、以下開状態）での正面図である。
図１（ａ）に示すように、携帯端末１００は第１筐体１、第２筐体２、ヒンジ部３によって構成されている。
【００１７】
図１（ｂ）は、携帯端末１００の開状態での右側面図である。
図１（ｂ）に示すように、第１筐体１は、フロントケース１１とリアケース１２により構成されている。
フロントケース１１には、図１（ａ）に示すように、表示部１３、緩衝部材１４が配設されている。
表示部１３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示デバイスであり、携帯端末１００の各種動作に応じた表示を行う。
緩衝部材１４は、携帯端末１００が閉じた状態となったときに内側となる第１筐体１の面が第２筐体２の内側となる面に触れることにより付く疵を防止したり、閉じた状態における第１筐体と第２筐体とのズレを防止したりするための弾性材であり、例えばエラストマー樹脂を使用する。緩衝部材１４の詳細については、後述する。なお、緩衝部材１４の材質については、本発明では特に限定しないが、適度な硬さと軟らかさを兼ね備えた、例えば樹脂等を利用することが望ましい。
【００１８】
また、第２筐体２は、図１（ｂ）に示すように、フロントケース２１とリアケース２２により構成されており、その内部に携帯端末１００の各機能を実現するための回路基板やケーブル類等が内包されている。
フロントケース２１は、図１（ａ）に示すように、キー操作部２３、緩衝部材２４を有する。
キー操作部２３は、テンキー、十字キー、決定キー、或いはタッチセンサ等を含む操作デバイスであり、携帯端末１００の各種機能を実行するために操作される。
緩衝部材２４は、携帯端末１００が閉じた状態となったときに、閉じた状態における第１筐体と第２筐体とのズレを防止するための弾性材である。緩衝部材２４の詳細については、後述する。
【００１９】
また、図１（ｂ）に示すように、第２筐体２はサブ操作部２５を有する。サブ操作部２５は、携帯端末１００が閉じられた状態においてユーザの操作を受け付けることができるように配置された操作デバイスであり、携帯端末１００の一部機能を実行することが可能である。
【００２０】
ヒンジ部３は、第１筐体１を第２筐体２に対して回転させ、後述する閉じた状態（折り畳み状態）とする回転軸Ａ（本発明の第１軸に相当）と、第１筐体１を第２筐体２に対して反転させ、後述する反転状態とする回転軸Ｂ（本発明の第２軸に相当）の２本の回転軸を有する回転２軸ヒンジ機構である。図１（ａ）に示すように、回転軸Ａと回転軸Ｂとは互いに直交している。なお、本発明ではヒンジ部３の内部構造については限定せず、既存の技術を利用することが可能である。以下ではその一例を説明する。
ヒンジ部３は、その内部に回転２軸ヒンジ機構を内包している。また、第２筐体２内の回路基板等と第１筐体１の表示部１３とを接続するため等に、ヒンジ部３内をケーブル類が通っている。このケーブル類は、例えばフレキシブルケーブルである。
ヒンジ部３は、図１（ａ）に示すように、第２筐体２に埋め込まれた部分と第１筐体１に埋め込まれ、回転軸を中心に回転する部分とからなる。第２筐体２に埋め込まれた部分は、図１（ａ）に示すフロントケース３１及び第２筐体２のリアケース側に設けられた図１（ａ）には図示しないリアケース３２とからなる。また、第１筐体に埋め込まれた部分は、図１（ａ）に示すフロントカバー３３及び第１筐体１のリアケース側に設けられた図１（ａ）に図示しないリアカバー３４とからなる。上述した回転２軸機構及びケーブル類は、フロントケース３１とリアケース３２の間及び、フロントカバー３３とリアカバー３４の間に配置されている。
【００２１】
次に、携帯端末１００が閉じた状態（以下閉状態）について説明する。
図２は、携帯端末１００の閉状態を示した外観図である。
図２（ａ）は、携帯端末１００の閉状態を正面から見た図である。
なお、図２に示した閉状態においては、第１筐体１のフロントケース１１側の面（表示部１３及び緩衝部材１４が存在する面）を、第２筐体２のフロントケース２１側の面（キー操作部２３及び緩衝部材２４が存在する面）と対向させるようにして閉じた状態を示している。第１筐体１のフロントケース１１側の面を、以下では便宜上内側面、反対にリアケース１２側の面を外側面と称する。同様に、第２筐体２のフロントケース２１側の面を内側面、リアケース２２側の面を外側面と称する。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、第１筐体１は外側面にサブ表示部１５を有する。サブ表示部１５は、携帯端末１００の各機能実行時の補助的表示、例えば、メール着信通知や音声通話着信通知等を行うための表示デバイスである。
【００２３】
図２（ｂ）は、携帯端末１００の閉状態での右側面図である。
携帯端末１００を右側面から見た場合、第１筐体と第２筐体との境界は図２（ｂ）に示すようになっている。
また、図２（ｃ）は、携帯端末１００の閉状態を背面から見た図である。
図２（ｃ）に示すように、第２筐体２は、携帯端末１００に電源を供給するバッテリを内包するバッテリリッド２６を有する。
【００２４】
次に、ヒンジ部３による第１筐体１の反転動作について説明する。
図３は、携帯端末１００の反転動作を説明するための図である。
反転動作とは、上述したように、第１筐体１を第２筐体２に対して、図１（ａ）に示す回転軸Ｂに沿って反転させる動作を指す。
図３（ａ）は、第１筐体１をヒンジ部３の回転軸Ｂを中心に反転している途中の状態を示す図である。
図３（ｂ）は、第１筐体１が第２筐体２に対して、ヒンジ部３の回転軸Ｂを中心に完全に反転した状態を示す図である。この状態を以下では反転開状態と称する。
図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示した第１筐体１が第２筐体２に対して反転した状態から、ヒンジ部３の回転軸Ａを中心に折り畳んだ状態を示す図である。この状態を以下では反転閉状態と称する。
図３（ｃ）に示すように、携帯端末１００の反転閉状態では、表示部１３が存在する第１筐体１の内側面が表側に露出する状態で折り畳まれることになる。
【００２５】
次に、上述した緩衝部材１４及び２４の詳細について説明する。
本実施形態の携帯端末１００では、緩衝部材１４及び２４により、閉状態における第１筐体１と第２筐体２とのズレを解消している。
まず、閉状態でズレが発生する原因となるクリアランスについて説明する。
【００２６】
図４は、ヒンジ部３に設ける必要があるクリアランスについて説明するための図である。
図４（ａ）は、第１筐体１が反転していない場合の閉状態を示す図であり、図４（ａ）に示した線Ｃ−Ｃ’に沿った断面図を図４（ｂ）に示している。
図４（ｂ）に示すように、ヒンジ部３には、その構成要素として、フロントケース３１及びリアケース３２の内部にヒンジアセンブリ３５、軸フレーム３６、軸ホルダ３７、軸カラー３８が内包されている。
これらヒンジ部３の構成要素は、第１筐体１を閉状態や反転状態にするための可動部であるため、図４（ｂ）に示すようにクリアランスが設けられている。
これらのクリアランスのために、閉状態において、末端部（ヒンジ部３と反対側の端、図４（ａ）に示した線Ｄ−Ｄ’）でのズレが生じることになる。
【００２７】
次に、携帯端末１００の閉状態での緩衝部材１４及び２４の効果について説明する。
図５（ａ）は、携帯端末１００の閉状態での緩衝部材１４及び２４がある位置（すなわち図４（ａ）に示した線Ｄ−Ｄ’に沿った位置）での断面図である。
図５（ａ）に示すように、第１筐体１に設けられた２つの緩衝部材１４は、それぞれ第２筐体２に設けられた２つの緩衝部材２４よりも外側に、ヒンジ部３の回転軸Ａと並行に存在している。ここで、緩衝部材１４及び２４は、ヒンジ部３側とは反対側の第１筐体１あるいは第２筐体２の端部に配置されており、また緩衝部材１４は、携帯端末１００が折り畳まれた状態において緩衝部材２４が対向する第１筐体の内側面上の位置に隣接するように配置されている。
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した緩衝部材１４及び２４の拡大図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１筐体１の緩衝部材１４はフロントケース１１（第１筐体１の内側面）から若干出っ張る凸形状をしており、その先端部が第２筐体２のフロントケース２１（第２筐体２の内側面）と接している。一方、第２筐体２の緩衝部材２４もフロントケース２１から若干出っ張る凸形状をしているが、その先端部は第１筐体１のフロントケース１１とは接しない。
すなわち、緩衝部材１４がフロントケース１１から出っ張っている幅（以下突出量と称する）と、緩衝部材２４がフロントケース２１からの突出量とは異なる幅に設定されており、緩衝部材１４の突出量の方が緩衝部材２４の突出量よりもわずかに大きく設定されている。
これは、緩衝部材１４、すなわち外側に位置する緩衝部材の突出量を緩衝部材２４、すなわち内側に位置している緩衝部材の突出量よりも大きくすることにより、緩衝部材２４が緩衝部材１４を乗り越えて第１筐体１が大きくずれることを防止するためである。
【００２８】
緩衝部材１４及び緩衝部材２４を上述したように設けることにより、携帯端末１００の閉状態において第１筐体１が第２筐体２に対してずれようとしても、緩衝部材２４が緩衝部材１４と接触するため、それ以上ずれることができない。また、緩衝部材２４が緩衝部材１４を乗り越えることができないように構成されているため、第１筐体１は第２筐体２に対して図５（ｂ）に示す設定幅ｂしかずれることができない。図５（ｂ）に示す設定幅ｂは、許容するズレ幅を設定するためのクリアランスであり、これを調整することにより折り畳んだ状態での第１筐体１と第２筐体２のズレを抑えることができるようになる。
【００２９】
ところで、携帯端末１００には組み立て用のねじが使用されることがある。例えば、図５（ａ）に示すねじ穴１６は、第１筐体１のフロントケース１１とリアケース１２とを結合させるためのねじを入れるねじ穴である。本実施形態では、ねじ穴１６は緩衝部材１４を配置する位置に設置され、緩衝部材１４はねじ穴１６に入れられるねじ（図示しない）のねじ頭を外部より見えなくするためのネジキャップを兼ねている。すなわち、緩衝部材１４は、ねじ穴１６に入れられたねじのねじ頭に接着剤等で固定されるネジキャップ兼緩衝部材である。
【００３０】
次に、反転閉状態（図３（ｃ）に示す状態）での緩衝部材の効果について説明する。
図６（ａ）は、反転閉状態における緩衝部材１４及び２４の位置を示す図である。
緩衝部材１４及び２４は、おおよそ図６（ａ）に示す線Ｅ−Ｅ’の線上に位置するように配置されている。
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す線Ｅ−Ｅ’に沿った位置の断面図である。
図６（ｂ）に示すように、緩衝部材２４は第１筐体１の外側面と接触し、緩衝部材２４先端の摩擦力によって第１筐体１と第２筐体２とのズレが抑えられるように構成されている。
【００３１】
なお、緩衝部材２４は、緩衝部材１４よりも内側に配置されることは上述したが、図７（ａ）に示すように、例えば第１筐体１の外側面がかまぼこ型に湾曲していた場合でも緩衝部材２４が第１筐体１の外側面に触れるほど内側に配置されていることが望ましい。
図７（ｂ）は、緩衝部材２４がある程度外側に位置しているために、かまぼこ型に（回転軸Ｂと平行な線を稜線として）湾曲した第１筐体１の外側面に接触することができない状態を示す図である。すなわち、第１筐体の外側面は、中央部が膨らみ、側端部になるに従って筐体の厚みが薄くなるように曲面に構成されている。図７（ｂ）に示す場合では、緩衝部材２４が機能しておらず、第１筐体１の外側面と第２筐体２の内側面とが直接接触し、いずれかに疵が付いてしまうような事態が起こりうる。
しかし、本発明では図７（ａ）に示したように、第１筐体１の外側面がかまぼこ型に湾曲している場合でも、緩衝部材２４は第１筐体１の外側面と接触できるほど内側に配置されているため、第１筐体１の外側面と第２筐体２の内側面とが直接接触しいずれかに疵が付いてしまう事態を回避できるとともに、第１筐体１の外側面と先端で接触することにより生じる摩擦力により、携帯端末１００の反転閉状態における第１筐体１と第２筐体２とのズレを防止することができる。
【００３２】
次に、反転閉状態における第１筐体１の緩衝部材１４の効果について説明する。
図８（ａ）は、反転閉状態の携帯端末１００の右側面図である。
図８（ａ）に示すように、反転閉状態においては、第１筐体１のフロントケース１１（及びそこに設けられた表示部１３）が外側に露出するようになっている。
ここで、図８（ａ）に示すように、ヒンジ部３のフロントカバー３３及び、第１筐体１の緩衝部材１４がフロントケース１１の表面から突出している。
図８（ａ）は、反転閉状態の携帯端末１００の右側面図であり、フロントカバー３３と緩衝部材１４とが第１筐体１のフロントケース１１から突出している様子を説明するための図である。
【００３３】
図８（ａ）に示したフロントカバー３３と緩衝部材１４の突出により、図８（ｂ）に示すように、第１筐体の内側面が下になるように携帯端末１００が床面に置かれた場合でも、表示部１３と床面との間にクリアランスを確保できる。
図８（ｂ）に示す状態では、図８（ｃ）に示すように、フロントカバー３３と、２つの緩衝部材１４により、携帯端末１００は３点支持されるので、表示部１３が下になるように床面におかれた場合でも、容易に表示部１３が床面に触れることなく、表示部１３を好適に保護することが可能である。
【００３４】
以上説明したように、本発明の携帯端末１００によれば、回転２軸構造のヒンジ部３を有する折り畳み型の携帯端末１００において、第１筐体１の表示部１３が設けられた内側面のヒンジ部３とは反対側の端部に、折り畳むための回転軸Ａと並行に２個の緩衝部材１４を配置し、また、第２筐体２のキー操作部２３が設けられた内側面のヒンジ部３とは反対側の端部に、２個の緩衝部材１４のそれぞれと隣接する位置に２個の緩衝部材２４を配置するため、第１筐体１の内側面と第２筐体２の内側面とが対向して折り畳まれる閉状態となった時、第１筐体１が第２筐体２に対して回転軸Ａと平行な方向にずれようとしても、緩衝部材１４が緩衝部材２４と接触するため、第１筐体１のズレを防止することができる。
【００３５】
さらに、緩衝部材１４が緩衝部材２４よりも内側になるように配置されているため、第１筐体１の内側面が露出するように折り畳まれた反転閉状態において、第１筐体１の外側面がかまぼこ形状に湾曲していた場合でも、緩衝部材２４は第１筐体１の外側面と接触することができ、緩衝部材２４先端の摩擦によって、第１筐体１と第２筐体２とのズレを防止することができる。
【００３６】
さらに、緩衝部材２４よりも外側に配置された緩衝部材１４の第１筐体１の内側面からの突出量を、緩衝部材２４の第２筐体２の内側面からの突出量よりも大きくしているために、第１筐体１に回転軸Ａ方向に力がかかった場合でも、緩衝部材２４が緩衝部材１４を乗り越えるためには非常に大きな力が必要であるため、第１筐体１の第２筐体２に対するズレを抑えることができる。すなわち、閉状態において、外側の緩衝部材１４にメインの支持を行わせることにより、回転軸Ａ方向のズレに強くなる。
【００３７】
また、第１筐体１の内側面が露出するように折り畳まれる反転閉状態において、緩衝部材１４とヒンジ部３の第１筐体１の内側面側の部位であるフロントカバー３３とが、第１筐体１の内側面から突出しているため、表示部１３が存在する第１筐体１の内側面が下向きで床面に置かれた場合でも、フロントカバー３３と２つの緩衝部材１４とが携帯端末１００を３点支持するため、表示部１３が床面と接触して傷つく事態を回避することが可能である。
【００３８】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【００３９】
上述した実施形態では、緩衝部材１４及び緩衝部材２４を凸形状であるとしたが、本発明はこれには限定されない。例えば、緩衝部材１４及び２４の先端部を半球状にすることにより、緩衝部材２４が緩衝部材１４を乗り越えようとしたときに、緩衝部材１４と２４の引っ掛かりをなくすことによって、緩衝部材２４が自然にもとの位置に戻ることを期待することも可能である。
【００４０】
また、上述した実施形態では、携帯電話としての携帯端末１００について説明したが、本発明はこれには限定されない。ＰＤＡや小型ノートＰＣ等、回転２軸ヒンジを有する携帯電子機器全てに本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本実施形態の携帯端末の外観図である。
【図２】図２は、本実施形態の携帯端末の閉状態を示した外観図である。
【図３】図３は、本実施形態の携帯端末の反転動作を説明するための図である。
【図４】図４は、キーリアケースと放熱用板金について説明するための図である。
【図５】図５は、本実施形態の携帯端末の閉状態での第１筐体及び第２筐体の緩衝部がある位置での断面図である。
【図６】図６は、反転閉状態における第１筐体及び第２筐体の緩衝部材の位置を示す図である。
【図７】図７は、第１筐体の外側面がかまぼこ型に湾曲していた場合について説明するための図である。
【図８】図８は、反転閉状態における第１筐体の緩衝部材の効果について説明するための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００…携帯端末、１…第１筐体、２…第２筐体、３…ヒンジ部、１１…フロントケース、１２…リアケース、１３…表示部、１４…緩衝部材、１５…サブ表示部、１６…ねじ穴、２１…フロントケース、２２…リアケース、２３…キー操作部、２４…緩衝部材、２５…サブ操作部、２６…バッテリリッド、３１…フロントケース、３２…リアケース、３３…フロントカバー、３４…リアカバー、３５…ヒンジアセンブリ、３６…軸フレーム、３７…軸ホルダ、３８…軸カラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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