(57)【要約】【課題】柔軟な平板状ケーブルの両端を各々保持するジャケット部材を、変形可能なジャケット結合部材の両端に各々接続することによって、簡単な構造でありながら、グランド機能を備える平板状ケーブルの両端を基板に実装されたコネクタに同時に嵌（かん）合させることができ、コネクタ同士の位置ずれを適切に吸収することができ、コネクタ同士の接続を確実に維持することができ、耐ノイズ性が高く、伝送路のインピーダンスを容易に整合させることができ、製造コストが低く、信頼性を高めることができるようにする。【解決手段】柔軟な平板状ケーブルの両端を各々保持して相手側コネクタに接続させるジャケット部材が連結される一対のジャケット取付部と、ジャケット取付部同士を連結する連結部とを有し、該連結部は弾性的に変形する。【選択図】図１
2009037782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）柔軟な平板状ケーブル（５１）の両端を各々保持して相手側コネクタに接続させるジャケット部材（１１）が連結される一対のジャケット取付部（３２）と、
（ｂ）ジャケット取付部（３２）同士を連結する連結部（３６）とを有し、
（ｃ）該連結部（３６）は弾性的に変形することを特徴とするジャケット結合部材（３１）。
【請求項２】
前記連結部（３６）は、該連結部（３６）を第１部分（３６Ａ）及び第２部分（３６Ｂ）に分離する分離部（３７）、及び、該分離部（３７）をバイパスして前記第１部分（３６Ａ）及び第２部分（３６Ｂ）を接続する柔軟変形部（４１）を備える請求項１に記載のジャケット結合部材（３１）。
【請求項３】
前記柔軟変形部（４１）は、１又は２以上の屈曲部（４２、４３）を備える屈曲部材である請求項２に記載のジャケット結合部材（３１）。
【請求項４】
前記第１部分（３６Ａ）及び第２部分（３６Ｂ）は、各々、前記分離部（３７）において他方の凹部（３９）及び凸部（３８）と所定の間隙を介して係合する凸部（３８）及び凹部（３９）を備え、前記凸部（３８）及び凹部（３９）は、一対のジャケット取付部（３２）の相対的な移動範囲を規定する請求項２に記載のジャケット結合部材（３１）。
【請求項５】
前記連結部（３６）は、前記一対のジャケット取付部（３２）同士を連結する柔軟変形部（４１）と、ジャケット取付部（３２）の相対的な移動範囲を規定する第１部分（３６Ａ）及び第２部分（３６Ｂ）を備え、前記第１部分（３６Ａ）が一方のジャケット取付部（３２）に取付けられ、前記第２部分（３６Ｂ）が他方のジャケット取付部（３２）に取付けられている請求項１に記載のジャケット結合部材（３１）。
【請求項６】
前記第１部分（３６Ａ）及び第２部分（３６Ｂ）は、各々、他方の凹部（３９）及び凸部（３８）と所定の間隙を介して係合する凸部（３８）及び凹部（３９）を備え、その凸部（３８）と凹部（３９）の係合により一対のジャケット取付部（３２）の相対的な移動範囲を規定する請求項５に記載のジャケット結合部材（３１）。
【請求項７】
前記柔軟変形部（４１）は、ジャケット部材（１１）をコネクタ（１２１）に嵌合する方向に長い断面形状を備える請求項２〜６のいずれか１項に記載のジャケット結合部材（３１）。
【請求項８】
（ａ）平板状ケーブル（５１）の長手方向先端を保持する一対のジャケット部材（１１）と、
（ｂ）該一対のジャケット部材（１１）を連結するジャケット結合部材（３１）とを有するケーブルホルダ（１）であって、
（ｃ）前記ジャケット部材（１１）は基板（１１１）に実装されたコネクタ（１２１）に嵌合され、
（ｄ）前記ジャケット結合部材（３１）は変形して前記コネクタ（１２１）同士の相対的変位を吸収することを特徴とするケーブルホルダ（１）。
【請求項９】
前記ジャケット結合部材（３１）は、棒状部材から成る互いに平行な一対のジャケット取付部（３２）と該ジャケット取付部（３２）の両端に接続された棒状部材から成る互いに平行な一対の連結部（３６）とから成る矩形の枠体、及び、該枠体内に配設され、両端が連結部（３６）に接続された柔軟変形部（４１）を備える請求項８に記載のケーブルホルダ（１）。
【請求項１０】
前記ジャケット結合部材（３１）は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のジャケット結合部材（３１）である請求項８に記載のケーブルホルダ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性のあるケーブルの両端に設けられたジャケット部材を保持することにより、ケーブルとその両端に設けられたジャケット部材を一体的に扱うことのできるジャケット結合部材及びジャケット結合部材を有するケーブルホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このような基板対基板コネクタは、同一面上に並べて配設された一対の回路基板同士を接続する。
【０００３】
図８は従来の基板対基板コネクタの側面図である。
【０００４】
図において、８０１は第１回路基板８２１Ａに取付けられる第１コネクタであり、８０３は第２回路基板８２１Ｂに取付けられた相手側コネクタと嵌（かん）合する第２コネクタであり、８０２は第１コネクタ８０１と第２コネクタ８０３とを連結する連結コネクタである。そして、前記第１コネクタ８０１は、ハウジング８０６と該ハウジング８０６から突出するソルダーテール８０７とを備え、該ソルダーテール８０７が第１回路基板８２１Ａの対応する導電トレースに接続される。これにより、前記第１コネクタ８０１は第１回路基板８２１Ａ上に実装される。
【０００５】
また、前記第２コネクタ８０３は、ハウジング８１３と該ハウジング８１３に取付けられた接触部８１４とを備え、第２回路基板上８２１Ｂに実装された相手側コネクタと嵌合する。これにより、前記接触部８１４は相手側コネクタの相手側端子と接触して導通する。
【０００６】
そして、前記連結コネクタ８０２は、ハウジング８０９を備え、第１コネクタ８０１に回動可能に連結されている。この場合、第１コネクタ８０１のハウジング８０６の両側に形成された回動軸ピン８１１が、連結コネクタ８０２のハウジング８０９に形成された受溝８１２に回動可能に嵌合されている。なお、第２コネクタ８０３のハウジング８１３は、連結コネクタ８０２のハウジング８０９に固定されている。
【０００７】
また、前記連結コネクタ８０２は、並列に配設された複数本のジャンパーリード８１５を備える。該ジャンパーリード８１５は、柔軟性を備える導電性金属線から成り、両端が、各々、ソルダーテール８０７及び接触部８１４となっている。すなわち、第１コネクタ８０１のソルダーテール８０７と第２コネクタ８０３の接触部８１４とは、ジャンパーリード８１５によって接続されている。
【０００８】
従来の基板対基板コネクタは、このような構造を有し、保管、運搬等の状態においては、第１コネクタ８０１は第１回路基板８２１Ａ上に実装されるとともに、第２コネクタ８０３と相手側コネクタとの嵌合は解除されている。そのため、外部からの衝撃等の原因によって第１回路基板８２１Ａと第２回路基板８２１Ｂとの相対的な位置がずれても、それに起因する応力を受けることがない。そして、第１回路基板８２１Ａと第２回路基板８２１Ｂとを接続する場合には、第１回路基板８２１Ａ上に実装された第１コネクタ８０１に対して連結コネクタ８０２を回動させ、第２コネクタ８０３を第２回路基板８２１Ｂ上に実装された相手側コネクタと嵌合させる。これにより、接触部８１４が相手側コネクタの相手側端子と接触するので、第１回路基板８２１Ａと第２回路基板８２１Ｂとが接続される。
【０００９】
また、基板対基板コネクタによって接続された状態において第１回路基板８２１Ａと第２回路基板８２１Ｂとの間に位置ずれが発生しても、回動軸ピン８１１と受溝８１２との嵌合状態がルーズであるとともに、ジャンパーリード８１５が柔軟で容易に撓（たわ）むことができるので、前記位置ずれを適切に吸収することができる。
【特許文献１】特開２００３−２７２７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の基板対基板コネクタにおいては、第１回路基板８２１Ａと第２回路基板８２１Ｂとの間の位置ずれを吸収するためにフローティング構造を採用しているので、金属板から成るシェルのようなグランド（接地）機能を備える部材を取付けることが困難であった。そのため、耐ノイズ性が低く、伝送路のインピーダンスを整合させることが困難であった。
【００１１】
もっとも、高速伝送用のＦＰＣやＦＦＣは、可撓（とう）性を備えるだけでなく、一般的に、グランド機能を備える部材を含んでいる。そこで、前記従来の基板対基板コネクタに代えて、高速伝送用のＦＰＣやＦＦＣによって第１回路基板８２１Ａと第２回路基板８２１Ｂとを接続することも考えられる。この場合、ＦＰＣやＦＦＣの両端に通称ジャケットと称される差込用のガイド部材を取付け、そのガイド部材とともにＦＰＣやＦＦＣの先端を基板上に実装されたコネクタに差込み接続する。
【００１２】
しかし、たとえジャケットがＦＰＣやＦＦＣの両端に取付けられ、そのジャケットでその先端を保持したとしても、柔軟なＦＰＣやＦＦＣの両端を、それぞれ順番に、第１回路基板及び第２回路基板に実装されたコネクタに接続しなければならないので、手間と時間がかかってしまう。
【００１３】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、柔軟な平板状ケーブルの両端を各々保持するジャケット（ガイド）部材を、柔軟性を有しながらその両端に各々接続することが可能な結合部材を用いて、簡単な構造でありながら、グランド機能を備える平板状ケーブルの両端を基板に実装されたコネクタに同時に嵌合させることができ、コネクタ同士の位置ずれを適切に吸収することができ、コネクタ同士の接続を確実に維持することができ、耐ノイズ性が高く、伝送路のインピーダンスを容易に整合させることができ、製造コストが低く、信頼性の高いケーブルホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために、本発明のジャケット結合部材においては、柔軟な平板状ケーブルの両端を各々保持して相手側コネクタに接続させるジャケット部材が連結される一対のジャケット取付部と、ジャケット取付部同士を連結する連結部とを有し、該連結部は弾性的に変形する。
【００１５】
本発明の他のジャケット結合部材においては、さらに、前記連結部は、該連結部を第１部分及び第２部分に分離する分離部、及び、該分離部をバイパスして前記第１部分及び第２部分を接続する柔軟変形部を備える。
【００１６】
本発明の更に他のジャケット結合部材においては、さらに、前記柔軟変形部は、１又は２以上の屈曲部を備える屈曲部材である。
【００１７】
本発明の更に他のジャケット結合部材においては、さらに、前記第１部分及び第２部分は、各々、前記分離部において他方の凹部及び凸部と所定の間隙（げき）を介して係合する凸部及び凹部を備え、前記凸部及び凹部は、一対のジャケット取付部の相対的な移動範囲を規定する。
【００１８】
本発明の更に他のジャケット結合部材においては、さらに、前記連結部は、前記一対のジャケット取付部同士を連結する柔軟変形部と、ジャケット取付部の相対的な移動範囲を規定する第１部分及び第２部分を備え、前記第１部分が一方のジャケット取付部に取付けられ、前記第２部分が他方のジャケット取付部に取付けられている。
【００１９】
本発明の更に他のジャケット結合部材においては、さらに、前記第１部分及び第２部分は、各々、他方の凹部及び凸部と所定の間隙を介して係合する凸部及び凹部を備え、その凸部と凹部の係合により一対のジャケット取付部の相対的な移動範囲を規定する。
【００２０】
本発明の更に他のジャケット結合部材においては、さらに、前記柔軟変形部は、ジャケット部材をコネクタに嵌合する方向に長い断面形状を備える。
【００２１】
本発明のケーブルホルダにおいては、平板状ケーブルの長手方向先端を保持する一対のジャケット部材と、該一対のジャケット部材を連結するジャケット結合部材とを有するケーブルホルダであって、前記ジャケット部材は基板に実装されたコネクタに嵌合され、前記ジャケット結合部材は変形して前記コネクタ同士の相対的変位を吸収する。
【００２２】
本発明の他のケーブルホルダにおいては、さらに、前記ジャケット結合部材は、棒状部材から成る互いに平行な一対のジャケット取付部と該ジャケット取付部の両端に接続された棒状部材から成る互いに平行な一対の連結部とから成る矩（く）形の枠体、及び、該枠体内に配設され、両端が連結部に接続された柔軟変形部を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ジャケット結合部材及びそれを有するケーブルホルダは、柔軟な平板状ケーブルの両端を各々保持するジャケット部材を、変形可能なジャケット結合部材の両端に各々接続する。これにより、簡単な構造でありながら、グランド機能を備える平板状ケーブルの両端を基板に実装されたコネクタに同時に嵌合させることができ、コネクタ同士の位置ずれを適切に吸収することができ、コネクタ同士の接続を確実に維持することができ、耐ノイズ性が高く、伝送路のインピーダンスを容易に整合させることができ、製造コストを低減し、信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブルホルダの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブルホルダを基板に実装されたコネクタに接続した状態の斜視図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブルホルダを基板に実装されたコネクタに接続した状態の上面図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブルホルダを基板に実装されたコネクタに接続した状態の側面図である。
【００２６】
図において、１は本実施の形態におけるケーブルホルダであり、平板状ケーブル５１を保持し、該平板状ケーブル５１を第１基板１１１Ａ及び第２基板１１１Ｂの各々に実装されたコネクタ１２１に接続することによって、第１基板１１１Ａ及び第２基板１１１Ｂを電気的に接続する。なお、第１基板１１１Ａ及び第２基板１１１Ｂは、例えば、プリント回路基板であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２７】
なお、本実施の形態において、ケーブルホルダ１及びその他の部材に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記ケーブルホルダ１及びその他の部材に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２８】
また、本実施の形態において、ケーブルホルダ１及びその他の部材に含まれる各部は、第１基板１１１Ａの側に位置するものと第２基板１１１Ｂに位置するものとが同様の構造を有するので、第１基板１１１Ａの側に位置するものに「第１」の呼称を付すとともに符号の末尾に「Ａ」の文字を追加し、第２基板１１１Ｂの側に位置するものに「第２」の呼称を付すとともに符号の末尾に「Ｂ」の文字を追加することによって識別を行うこととする。なお、第１基板１１１Ａの側に位置するものと第２基板１１１Ｂに位置するものとを識別することなく説明する場合には、「第１」及び「第２」の呼称並びに「Ａ」及び「Ｂ」の文字を省略することとする。
【００２９】
また、前記ケーブルホルダ１は、第１基板１１１Ａと第２基板１１１Ｂとを連結する方向に関して左右対称な形状、すなわち、図３において、横方向に延在する直線に関して上下対称な形状を備え、ジャケット部材としての第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂ、並びに、前記第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂを連結するジャケット結合部材としての連結部材３１を有する。
【００３０】
そして、前記平板状ケーブル５１は、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓性を備えるケーブルである。なお、前記平板状ケーブル５１は、可撓性を備えるケーブルであればいかなる種類のものであってもよいが、ここでは、ＦＰＣであるものとして説明する。
【００３１】
この場合、前記平板状ケーブル５１は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等のような狭い実装空間での使用に適しており、内部には、前記平板状ケーブル５１の長さ方向に延在する箔（はく）状の導電性金属から成る信号線等の導電線を複数本、例えば、４０本程度、所定のピッチ、例えば、約０．５〔ｍｍ〕で並列に配設している。なお、前記導電線は、例えば、電気的絶縁性を示すフィルム状の絶縁層によって上下両面から挟込まれるようにして被覆されている。また、一方の絶縁層の下側には、ノイズ等を防止するために、箔状の導電性金属から成るグランド線が少なくとも１本、平板状ケーブル５１の長さ方向に延在するように配設されている。そして、前記平板状ケーブル５１の長さ方向先端縁から所定範囲においては、絶縁層等の被覆が取除かれ、導電線の上面が露出している。さらに、前記平板状ケーブル５１は、一方の絶縁層の下側の面に固着された板状の補強部材としての補強フィルム５２を有する。該補強フィルム５２は、平板状ケーブル５１の長さ方向先端縁から所定範囲に延在するが、該所定範囲は、絶縁層等の被覆が取除かれて導電線が露出している範囲よりも大きな範囲である。
【００３２】
そして、前記平板状ケーブル５１の長さ方向両端部分には、第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂが各々接続されている。ガイド部材１１は、第１基板１１１Ａと第２基板１１１Ｂとを連結する方向に関して左右対称な形状を備える合成樹脂等の絶縁性材料によって形成された部材であり、平板状ケーブル５１の長さ方向先端とともに、コネクタ１２１に挿入されて嵌合する。そして、前記ガイド部材１１は、本体部１４、該本体部１４から下方に延在する挿入部１２、及び、該挿入部１２の両側に接続された側壁部１３を有する。
【００３３】
なお、前記本体部１４の両側には外方に突出する連結用係合突起１６が接続され、該連結用係合突起１６が連結部材３１の連結用係合孔（こう）３４と係合することによって、ガイド部材１１は連結部材３１に連結される。さらに、前記本体部１４には結合用補助溝１９が形成され、該結合用補助溝１９が連結部材３１の結合用補助突起３５と係合することによってガイド部材１１と連結部材３１との位置決めが行われる。
【００３４】
前記挿入部１２は、平板状の部材であり、その先端縁２１Ａ及び２１Ｂ側で平板状ケーブル５１の長さ方向先端縁から所定範囲における信号線が露出する側と反対側の面を支持している。
【００３５】
そして、挿入部１２は、前記平板状ケーブル５１の先端部分とともにコネクタ１２１の挿入開口１２３内に挿入される。さらに、前記側壁部１３も、挿入部１２とともにコネクタ１２１の挿入開口１２３内に挿入される。
【００３６】
また、前記本体部１４には、一端が自由端になっている抜止め手段としてのカンチレバー状のロック用腕部１５が一体的に形成されている。そして、該ロック用腕部１５にはロック用係合突起１８が一体的に形成され、該ロック用係合突起１８がコネクタ１２１のロック用係合孔１２５と係合することによって、ガイド部材１１はコネクタ１２１に嵌合された状態でロックされる。
【００３７】
一方、前記連結部材３１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成された部材であり、互いに対向するジャケット取付部としての第１横枠部３２Ａ及び第２横枠部３２Ｂと、縦枠部３６とから成る矩形の枠体を有する。横枠部３２は、断面が長方形状の棒状部材であり、両端近傍に連結用係合孔３４が形成された結合用突出板３３を備える。そして、前述したように、ガイド部材１１の連結用係合突起１６が連結用係合孔３４と係合することによって、ガイド部材１１と横枠部３２とが連結される。さらに、該横枠部３２は、結合用突出板３３に近接する部位に形成された結合用補助突起３５を有する。そして、ガイド部材１１の結合用補助溝１９が連結部材３１の結合用補助突起３５と係合することによってガイド部材１１と連結部材３１との位置決めが行われる。
【００３８】
また、縦枠部３６は、断面が長方形状の棒状部材であり、その両端が第１横枠部３２Ａ及び第２横枠部３２Ｂの両端とほぼ直角に接続され、途中に分離部３７が形成されている。すなわち、両側の縦枠部３６は、各々、分離部３７によって第１部分としての第１縦枠部３６Ａ及び第２部分としての第２縦枠部３６Ｂに分離されている。
【００３９】
そして、前記枠体内には、柔軟変形部としての一対の屈曲部材４１が配設され、各屈曲部材４１の両端が両側の第１縦枠部３６Ａの中間辺り及び第２縦枠部３６Ｂの中間辺りに接続されている。本実施の形態では、第１縦枠部３６Ａ、第１縦枠部３６Ａに接続された屈曲部材４１及び屈曲部材４１に接続された第２縦枠部３６Ｂが連結部を形成している。ただし、連結部としては、例えば、屈曲部材４１の両端を縦枠部３６と平行に伸ばし、横枠部３２に直接接続させてもよい。また、分離部３７及び屈曲部材４１を形成せずに、縦枠部３６を細くして柔軟性を持たせることによって連結部として用いることも可能である。
【００４０】
本実施の形態では、屈曲部材４１の両端を第１縦枠部３６Ａと第２縦枠部３６Ｂとに取付けて、第１横枠部３２Ａ又は第２横枠部３２Ｂと屈曲部材４１との間に空間を設け、そこに平板状ケーブル５１を通している。このようにすると、平板状ケーブル５１が下方を通ることとなり、後述の接続動作においてオペレータが容易に連結部材３１を把持しやすくなる。
【００４１】
前記屈曲部材４１は、断面が長方形状の棒状部材であり、柔軟性を備えるともに、図３に示されるように、上方から観て略Ｍ字状の形状を備え、第１基板１１１Ａと第２基板１１１Ｂとを連結する方向に弾性的に伸縮可能となっている。そのため、第１縦枠部３６Ａと第２縦枠部３６Ｂとは、屈曲部材４１によって長手方向に相対的に移動可能に接続された状態となっている。
【００４２】
前記コネクタ１２１は、レセプタクルコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジング１２２と、該ハウジング１２２の両端に取付けられた取付用補助金具としてのネイル１６１とを有する。また、前記ハウジング１２２は、上方からガイド部材１１と一体になった平板状ケーブル５１の先端部分を挿入するための開口部である挿入開口１２３を有する。該挿入開口１２３内には、金属製の端子１５１が平板状ケーブル５１の導電線の配列に対応して装填（てん）されている。なお、前記端子１５１のテール部は、ハウジング１２２の下方に露出している。
【００４３】
また、前記コネクタ１２１は、アクチュエータを備えていないＮｏｎ−ＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）型のコネクタであり、前記挿入開口１２３は幅の狭いスロット状の形状を備え、短手方向の寸法はガイド部材１１と一体になった平板状ケーブル５１の端部の厚さ寸法とほぼ同じ程度である。
【００４４】
さらに、前記ハウジング１２２には、ガイド部材１１のロック用腕部１５を収容するロック用膨出部１２４が一体的に形成されている。そして、該ロック用膨出部１２４には、ロック用係合孔１２５が形成され、該ロック用係合孔１２５にロック用腕部１５のロック用係合突起１８が係合することによって、ガイド部材１１はコネクタ１２１に嵌合された状態でロックされる。
【００４５】
なお、前記コネクタ１２１は、いわゆるストレートタイプのコネクタであり、基板１１１に対して立設した状態で、すなわち、挿入開口１２３が上を向いた状態で、基板１１１にネイル１６１及び端子１５１のテール部をはんだ付することによって実装される。
【００４６】
次に、前記連結部材３１の構成について詳細に説明する。
【００４７】
図５は本発明の実施の形態における連結部材の斜視図、図６は本発明の実施の形態における連結部材の上面図、図７は本発明の実施の形態における連結部材の下面図である。
【００４８】
縦枠部３６を第１縦枠部３６Ａ及び第２縦枠部３６Ｂに分離する分離部３７は、切断溝４０を含んでいる。該切断溝４０は、直線状でなく屈曲しているが連続した一連の溝状の空間であり、縦枠部３６を切断して第１縦枠部３６Ａ及び第２縦枠部３６Ｂに分離する。さらに、前記分離部３７は、第１縦枠部３６Ａに形成された第１凸部３８Ａ及び該第１凸部３８Ａに隣接する第１凹部３９Ａと、第２縦枠部３６Ｂに形成された第２凸部３８Ｂ及び該第２凸部３８Ｂに隣接する第２凹部３９Ｂとを含んでいる。第１凹部３９Ａは第１縦枠部３６Ａに上方に向って開口するよう形成され、第１凸部３８Ａは、第１凹部３９Ａにより薄く形成された第１縦枠部３６Ａの先端に、上方へ向って形成されている。また、第２凹部３９Ｂは第２縦枠部３６Ｂに外側へ向って開口するよう形成され、第２凸部３８Ｂは、第１凹部３９Ｂにより薄く形成された第１縦枠部３６Ｂの先端に、外側へ向って形成されている。
【００４９】
そして、第１凸部３８Ａは、第２凹部３９Ｂ内に位置し、また、第２凸部３８Ｂは、第１凹部３９Ａ内に位置して第１縦枠部３６Ａと第２縦枠部３６Ｂが間隙を有して係合した状態となっている。図５〜７からも分かるように、第１縦枠部３６Ａと第２縦枠部３６Ｂとは縦、横の枠部で形成された面の方向に相対的に、上述の切断溝４０の分だけ移動可能になっている。すなわち、第１縦枠部３６Ａと第２縦枠部３６Ｂとは規定された範囲内でのみ相対的に移動することができる。なお、前記規定された範囲は、第１凸部３８Ａと第２凹部３９Ｂとの隙（すき）間及び第２凸部３８Ｂと第１凹部３９Ａとの隙間、すなわち、切断溝４０を調整することによって、適宜制御することができる。また、前記第１凸部３８Ａ及び第２凸部３８Ｂは、第２縦枠部３６Ｂ及び第１縦枠部３６Ａの側面から突出しない形状にすることができる。すなわち、縦枠部３６の側面及び上下面は、ほぼ面一の状態とできる。そうすると、オペレータの手指、他のケーブル等が縦枠部３６に引っ掛かることがない。
【００５０】
また、第１縦枠部３６Ａと第２縦枠部３６Ｂとを接続する屈曲部材４１は、図示される例においては、略Ｍ字状であって、屈曲部としての２つの凸出部４２と１つの凹入部４３とを備える形状となっているが、いかなる形状であってもよく、例えば、１つの凸出部４２のみを備える形状であってもよいし、３つ以上の凸出部４２と２つ以上の凹入部４３とを備える形状であってもよい。
【００５１】
さらに、前記屈曲部材４１は、断面が長方形状の棒状部材から成るものであるが、いかなる断面形状を備えるものであってもよい。しかし、断面は、図示される例のように、基板１１１に対して垂直な方向、すなわち、上下方向に長く、基板１１１と平行な方向、すなわち、横方向に短いプロフィールを備えるものであることが望ましい。上下方向に長く、横方向に短いプロフィールとすることによって、上下方向の断面二次係数が横方向の断面二次係数よりも大きくなるので、上下方向には剛性が高くて変形しにくくなるとともに、第１基板１１１Ａと第２基板１１１Ｂとを連結する方向に伸縮する際には柔軟性が高く変形しやすくなる。
【００５２】
これにより、連結部材３１全体が上下方向に剛性が高くて変形しにくくなるので、第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂを第１コネクタ１２１Ａ及び第２コネクタ１２１Ｂに同時に嵌合させる作業を容易に行うことができる。また、連結部材３１全体が第１基板１１１Ａと第２基板１１１Ｂとを連結する方向に柔軟性が高くて変形しやすくなるので、第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂが第１コネクタ１２１Ａ及び第２コネクタ１２１Ｂに嵌合した状態でも、第１基板１１１Ａと第２基板１１１Ｂとの位置ずれを適切に吸収することができる。
【００５３】
また、連結部材３１の柔軟性の高い方向については、前述のように分離部３７に形成された第１、第２凸部３８Ａ、３８Ｂ及び第１、第２凹部３９Ａ、３９Ｂによって、第１横枠部３２Ａ、第１縦枠部３６Ａに対する第２横枠部３２Ｂ、第２縦枠部３６Ｂの相対的な移動が制限され、過度な変形を防ぎ屈曲部材４１の破壊等連結部材３１の破損を防止することができる。
【００５４】
次に、前記平板状ケーブル５１の両端を基板１１１に実装されたコネクタ１２１に接続する動作について説明する。
【００５５】
まず、オペレータが手作業によって、平板状ケーブル５１の両端に第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂを各々接続する。そして、前記第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂを、連結部材３１の第１横枠部３２Ａ及び第２横枠部３２Ｂに各々連結する。この場合、ガイド部材１１の結合用補助溝１９を連結部材３１の結合用補助突起３５と係合させるとともに、ガイド部材１１の連結用係合突起１６を結合用突出板３３の連結用係合孔３４と係合させる。
【００５６】
なお、第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂを、第１横枠部３２Ａ及び第２横枠部３２Ｂに連結する前に、平板状ケーブル５１を連結部材３１の開口部を通過させ、図１〜４に示されるように、蛇行させておく必要がある。この場合、図４に最もよく示されるように、両端近傍の部分が連結部材３１よりも上方に突出し、中央近傍の部分が連結部材３１よりも下方に突出するように平板状ケーブル５１の取回しを行うことが望ましい。このように、平板状ケーブル５１を蛇行するように取回して該平板状ケーブル５１の全長に余剰を付与しておくことによって、第１基板１１１Ａと第２基板１１１Ｂとの位置ずれが生じても、平板状ケーブル５１に応力が加わることを防止することができる。
【００５７】
続いて、オペレータが手作業によって、連結部材３１を把持し、第１基板１１１Ａ及び第２基板１１１Ｂの上方からケーブルホルダ１を下方に移動させ、第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂを第１基板１１１Ａ及び第２基板１１１Ｂに実装された第１コネクタ１２１Ａ及び第２コネクタ１２１Ｂに嵌合させる。この場合、ガイド部材１１の挿入部１２は、平板状ケーブル５１の先端部分とともにコネクタ１２１の挿入開口１２３内に挿入され、平板状ケーブル５１の先端縁から所定範囲において露出する信号線が挿入開口１２３内に装填された端子１５１と接続する。
【００５８】
なお、第１コネクタ１２１Ａ及び第２コネクタ１２１Ｂが所定の位置において所定の向きになるように、第１基板１１１Ａ及び第２基板１１１Ｂをあらかじめ配置しておけば、連結部材３１全体が上下方向に剛性が高くて変形しにくいので、連結部材３１を把持して移動させることによって、第１横枠部３２Ａ及び第２横枠部３２Ｂに連結された第１ガイド部材１１Ａ及び第２ガイド部材１１Ｂを、一度の動作で同時に第１コネクタ１２１Ａ及び第２コネクタ１２１Ｂに嵌合させることができる。
【００５９】
そして、ロック用膨出部１２４のロック用係合孔１２５にロック用腕部１５のロック用係合突起１８が係合することによって、ガイド部材１１はコネクタ１２１に嵌合された状態でロックされる。これにより、平板状ケーブル５１の両端を基板１１１に実装されたコネクタ１２１に接続する動作が完了し、基板１１１同士がケーブルホルダ１を介して、相互に接続された状態となる。
【００６０】
このように、本実施の形態においては、ガイド部材１１が連結された連結部材３１が変形して基板１１１に実装されたコネクタ１２１同士の相対的変位を吸収するようになっている。これにより、簡単な構造でありながら、グランド機能を備える平板状ケーブル５１の両端を基板１１１に実装されたコネクタ１２１に同時に嵌合させることができ、コネクタ１２１同士の位置ずれを適切に吸収することができ、コネクタ１２１同士の接続を確実に維持することができる。
【００６１】
また、連結部材３１は、ガイド部材１１が連結される一対の横枠部３２及び横枠部３２同士を連結する縦枠部３６を備え、縦枠部３６が弾性的に変形する。これにより、ガイド部材１１がコネクタに嵌合した状態でも、基板１１１同士の位置ずれを適切に吸収することができる。
【００６２】
さらに、縦枠部３６は、縦枠部３６を第１縦枠部３６Ａ及び第２縦枠部３６Ｂに分離する分離部３７、及び、分離部３７をバイパスして第１縦枠部３６Ａ及び第２縦枠部３６Ｂを接続する屈曲部材４１を備える。これにより、連結部材３１全体が第１基板１１１Ａと第２基板１１１Ｂとを連結する方向に柔軟性が高くて変形しやすくなる。
【００６３】
さらに、屈曲部材４１は、凸出部４２と凹入部４３とを備える。これにより、第１基板１１１Ａと第２基板１１１Ｂとを連結する方向に伸縮する際には柔軟性が高く変形しやすくなる。
【００６４】
さらに、第１縦枠部３６Ａ及び第２縦枠部３６Ｂは、各々、分離部３７において他方の凹部３９及び凸部３８と緩く嵌合する凸部３８及び凹部３９を備え、凸部３８及び凹部は、第１縦枠部３６Ａ及び第２縦枠部３６Ｂの相対的な移動範囲を規定する。これにより、凸部３８と凹部３９との隙間を調整することによって、移動範囲を適宜制御することができる。
【００６５】
さらに、屈曲部材４１は、ガイド部材１１をコネクタ１２１に嵌合する方向に長い断面形状を備える。これにより、連結部材３１全体が上下方向に剛性が高くて変形しにくくなるので、ガイド部材１１をコネクタ１２１に同時に嵌合させる作業を容易に行うことができる。
【００６６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブルホルダの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブルホルダを基板に実装されたコネクタに接続した状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブルホルダを基板に実装されたコネクタに接続した状態の上面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブルホルダを基板に実装されたコネクタに接続した状態の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態における連結部材の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における連結部材の上面図である。
【図７】本発明の実施の形態における連結部材の下面図である。
【図８】従来の基板対基板コネクタの側面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    ケーブルホルダ
１１    ガイド部材
１２    挿入部
１３    側壁部
１４    本体部
１５    ロック用腕部
１６    連結用係合突起
１８    ロック用係合突起
１９    結合用補助溝
２１    先端縁
３１    連結部材
３２    横枠部
３３    結合用突出板
３４    連結用係合孔
３５    結合用補助突起
３６Ａ    第１縦枠部
３６Ｂ    第２縦枠部
３７    分離部
３８    凸部
３９    凹部
４０    切断溝
４１    屈曲部材
４２    凸出部
４３    凹入部
５１    平板状ケーブル
５２    補強フィルム
１１１    基板
１２１    コネクタ
１２２、８０６、８０９、８１３    ハウジング
１２３    挿入開口
１２４    ロック用膨出部
１２５    ロック用係合孔
１５１    端子
１６１    ネイル
８０１    第１コネクタ
８０２    連結コネクタ
８０３    第２コネクタ
８０７    ソルダーテール
８１１    回動軸ピン
８１２    受溝
８１４    接触部
８１５    ジャンパーリード
８２１    回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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