(57)【要約】【課題】電池の残容量を作業可能回数で表示することで作業効率を高くする。【解決手段】電源である電池Ｂの残容量を求める残容量演算部３２と、作業の所定回数当たりの消費電力を取得する消費電力取得部３３と、残容量演算部で得た残容量と上記消費電力とから残容量での作業可能回数を求める作業可能回数演算部３４と、作業可能回数演算部で得た作業可能回数を表示する表示手段１２とを備える。電池の残容量が作業可能回数で表示されるために、電池交換や電池の充電を適切なタイミングで行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源である電池の残容量を求める残容量演算部と、作業の所定回数当たりの消費電力を取得する消費電力取得部と、残容量演算部で得た残容量と上記消費電力とから残容量での作業可能回数を求める作業可能回数演算部と、作業可能回数演算部で得た作業可能回数を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする電池電源型電動工具。
【請求項２】
消費電力取得部は、前回作業時の消費電流及び作業時間から消費電力を算出するものであることを特徴とする請求項１記載の電池電源型電動工具。
【請求項３】
消費電力取得部は、作業内容と各作業内容毎の消費電力とを記録したデータテーブルと、作業内容入力部から入力された作業内容とを基に上記データテーブルから消費電力を取得するものであることを特徴とする請求項１記載の電池電源型電動工具。
【請求項４】
締め付けトルクを算出する締め付けトルク算出部と、締め付けトルク算出部で算出された締め付けトルクが予め設定された設定締め付けトルクに達した時点で動力を停止させる制御部とを備えた電池電源型電動工具であって、上記作業内容入力部は設定締め付けトルクの設定手段であり、上記データテーブルは設定締め付けトルクと各設定締め付けトルク毎の消費電力とを記録したものであることを特徴とする請求項３記載の電池電源型電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を電源として動作する電池電源型電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電池電源型電動工具においては、使用に際して電池の残容量が少ないと作業に支障をきたすことが生じるために、電池の残容量を求める残容量演算部を設けるとともに、残容量演算部で得た残容量をパーセント単位で表示するとともに、残容量が予め設定された閾値より低くなれば、上記表示を点滅させることが特許文献１に示されている。
【０００３】
この場合、電池の使用状況を的確に判断することができるが、使用者にしてみれば、パーセント単位で残容量が表示されても、その残容量で現在の作業を残り何回行うことができるかは判断できず、このために電池の交換や充電のタイミングを外してしまって作業効率を低下させてしまうことがある。
【特許文献１】特開２００７−１３９５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、電池の残容量が作業可能回数で表示されるために作業効率を確実に高くすることができる電池電源型電動工具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る電池電源型電動工具は、電源である電池の残容量を求める残容量演算部と、作業の所定回数当たりの消費電力を取得する消費電力取得部と、残容量演算部で得た残容量と上記消費電力とから残容量での作業可能回数を求める作業可能回数演算部と、作業可能回数演算部で得た作業可能回数を表示する表示手段とを備えていることに特徴を有している。電池の残容量が作業可能回数で表示されるために、電池交換や電池の充電を適切なタイミングで行うことができる。
【０００６】
上記消費電力取得部は、前回作業時の消費電流及び作業時間から消費電力を算出するものを用いることができるが、作業内容と各作業内容毎の消費電力とを記録したデータテーブルと、作業内容入力部から入力された作業内容とを基に上記データテーブルから消費電力を取得するものであってもよい。
【０００７】
また、後者のものにおいて、締め付けトルクを算出する締め付けトルク算出部と、締め付けトルク算出部で算出された締め付けトルクが予め設定された設定締め付けトルクに達した時点で動力を停止させる制御部とを備えた電池電源型電動工具においては、上記作業内容入力部が設定締め付けトルクの設定手段であり、上記データテーブルは設定締め付けトルクと各設定締め付けトルク毎の消費電力とを記録したものであるものを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電池の残容量が作業可能回数で表示されるために、電池交換や電池の充電を残りの必要な作業回数に応じて適切なタイミングで行うことができるものであり、このために作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明すると、図２は本発明に係る電動工具の一例を示すもので、図中１は動力源であるモータとこのモータの出力を減速する減速部等を内蔵する本体であり、本体１のグリップ部１０の下端にはリチウム系の二次電池Ｂを内蔵する電池パック２が着脱自在に取り付けられている。図中１１はトリガスイッチ、１２は上記電池パック２の残容量を表示する表示部である。
【００１０】
図１は上記電動工具が電動ドリルドライバーである場合の構成の一例を示しており、図中Ｍは上記モータ、ＣはこのモータＭの駆動制御を行う制御回路である。そしてこの制御回路Ｃには、取り付けられた電池パック２内の二次電池Ｂの電池電圧を測定する電圧測定部３１と、この電圧測定部３１で測定した電圧に基づいて二次電池Ｂの残容量を演算する残容量演算部３２と、作業の所定回数当たりの消費電力を取得する消費電力取得部３３と、残容量演算部３１で得た残容量と上記消費電力とから残容量での作業可能回数を求める作業可能回数演算部３４と、上記表示部１２とが接続されている。なお、上記残容量演算部３２による残容量演算は、特許文献１に示された方法を用いることができる。
【００１１】
ここで、消費電力取得部３３として、図１に示すものでは、電流測定部３６によって測定した前回作業時のモータ消費電流と作業時間（モータ駆動時間）とから１回当たりの作業の消費電力を算出するものを用いている。
【００１２】
そして上記作業可能回数演算部３４は、残容量演算部３２によって得た残容量の値から、二次電池Ｂが過放電状態に陥ることがない分を差し引いた実効残容量を求め、この実効残容量を上記消費電流取得部３３で得た１回当たりの作業に要する消費電力で除算することで、前回と同じ作業を現在の実効残容量で残り何回行うことができるかの作業可能回数を算出する。こうして算出された作業可能回数は、制御回路Ｃによって電動工具の本体１の側面に配された前記表示部１２に表示される。
【００１３】
なお、上記消費電力取得部３３は、作業を行うたびに消費電力を再演算して、作業可能回数の算出の基になる消費電力の値を更新するが、同じ作業をずっと繰り返すものの場合、当初に求めた消費電力の値を保持するものであってもよい。また、直近の複数回の作業の消費電力の平均値を作業可能回数演算部３４に引き渡すようにしたものであってもよい。
【００１４】
消費電力取得部３３としては、図３に示すように作業内容と各作業内容毎の消費電力とを記録したデータテーブル３７と、作業内容入力部３８から入力された作業内容とを基に上記データテーブル３７から消費電力を取得するものであってもよい。ここでの作業内容とは、たとえばビスの締め付け作業であれば、締め付けるビスの呼び径とその長さ等であり、ドリルによる穿孔作業であれば、ドリルの径と穿孔深さ等である。そして上記データテーブル３７には、上記の作業内容の作業を実際に行った時に測定した消費電力の値を上記作業内容に対応させて記憶させている。
【００１５】
この場合、作業内容入力部３８から使用者が作業内容を入力した時、作業可能回数演算部３４は上記データテーブル３７から該当する作業内容の作業に要する消費電力のデータを取り込み、残容量演算部３２によって得た二次電池Ｂの残容量の値と上記消費電力データとから、入力された作業内容であれば現状の残容量で何回作業が可能であるかを演算し、制御回路Ｃを通じて表示部１２に作業可能回数を表示させる。
【００１６】
図４は電動工具がモータの回転力にハンマによる打撃と共に出力軸にまで伝達する打撃機構を備えたインパクト締め付け工具であり、打撃によって生じる締め付けトルクを算出する締め付けトルク算出部４０と、該締め付けトルク算出部４０で算出された締め付けトルクが予め設定された設定締め付けトルクに達したかどうかを判断する締め付け完了判断部４１とを備えて、締め付け完了判断部４１が締め付け完了と判断した時点でモータＭを停止させるものにおいて、二次電池Ｂの残容量と作業の所定回数当たりの消費電力とから作業可能回数演算部３４が残る作業可能回数を演算表示するものを示している。なお、締め付けトルク算出部４０による締め付けトルクの算出については、特開２００６−２３１４４６号公報等に詳しいので、ここでは省略する。
【００１７】
また、図３に示すものでは、消費電力取得部３３として、上記設定締め付けトルクの設定部を作業内容入力部３８とするとともに、データテーブル３７に設定締め付けトルクと各設定締め付けトルク毎の消費電力とを記録したものを用いている。各設定締め付けトルク毎の消費電力のデータは、予め実験で求めておくものとする。
【００１８】
このものにおいても、作業内容入力部３８である締め付けトルク設定部で設定した設定締め付けトルクに対応する消費電力をデータテーブル３７から取り出して、残容量演算部３２で求めた二次電池Ｂの残容量と上記消費電力とから、残り作業可能回数を演算し、これを表示部１４に表示する。
【００１９】
締め付けトルク管理を行うことができるこのインパクト締め付け工具においても、消費電力取得部３３として、前回作業時の消費電流及び作業時間から消費電力を算出するものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の一例のブロック図である。
【図２】同上の外観を示す側面図である。
【図３】他例のブロック図である。
【図４】更に他例のブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  本体
２  電池パック
１２  表示部
３２  残容量演算部
３３  消費電力取得部
３４  作業可能回数演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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