(57)【要約】【課題】通信端末の識別情報を取得してユーザ情報を表示させる無線通信システムにおいて、通信端末のユーザ情報を表示するエリアの大きさを容易に調整することを可能にする。【解決手段】第１の通信端末２の識別情報を第１の通信端末２と無線通信が可能な第２の通信端末３で取得し、第１の通信端末２を所持する顧客のユーザ情報をＰＯＳレジ５に表示させる無線通信システム１であって、第２の通信端末３は、第１の通信端末２から受信する電波の強度を検出する強度検出部３７と、強度検出部３７で検出した電波の強度が所定の判定基準値ＴＲ以上であるか否かを判定する強度判定部３８とを備え、検出した電波の強度が判定基準値ＴＲ以上であったときに、第１の通信端末２のユーザ情報をＰＯＳレジ５に表示させることを特徴とする無線通信システム１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末の識別情報を該第１の通信端末と無線通信が可能な第２の通信端末で取得し、該第１の通信端末を所持するユーザのユーザ情報を表示手段に表示させる無線通信システムであって、
前記第２の通信端末は、
前記第１の通信端末から受信する電波の強度を検出する強度検出手段と、
該強度検出手段で検出した電波の強度が所定の基準値以上であるか否かを判定する強度判定手段とを備え、
前記検出した電波の強度が前記基準値以上であったときに、前記第１の通信端末のユーザ情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第２の通信端末は、通信エリアに対応する第１のエリアと、前記基準値によって定められ、該第１のエリアよりも狭い第２のエリアとを有し、前記第１の通信端末が前記第２のエリア内に存在するときに、該第１の通信端末のユーザ情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２の通信端末は、前記第１の通信端末が前記第１のエリア内に存在するときに、該第１の通信端末の識別情報を取得し、該第１の通信端末が前記第２のエリア内に存在するときに、該第１の通信端末のユーザ情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の通信端末は、時刻情報を生成する時刻情報生成手段と、前記第２の通信端末の識別情報を該時刻情報生成手段で生成される時刻情報とともに記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第２の通信端末は、前記強度検出手段で検出される電波の強度に基づいて前記第１の通信端末までの距離を算出する距離算出手段を備え、該距離算出手段で算出した距離を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
該無線通信システムは、複数の前記第１の通信端末を有し、
該複数の第１の通信端末、又は該複数の第１の通信端末を所定の台数単位でグループ化した複数の通信端末群は、前記第２の通信端末に対して互いに異なる発信タイミングで電波を送信することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に無線通信可能な第１及び第２の通信端末を有する無線通信システムに関し、特に、第１の通信端末の識別情報を第２の通信端末で取得し、第１の通信端末を所持するユーザのユーザ情報を表示装置に表示させるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接客サービスの向上を図るべく、小売店等では様々な企業努力が重ねられている。その中でも、来店した顧客の氏名等をいち早く把握して接客対応に活用するとの観点から、例えば、特許文献１には、小型の通信端末を利用して顧客の顧客情報を取得し、表示端末に表示する無線通信システムが提案されている。
【０００３】
この無線通信システムは、顧客に配布される無線識別タグ（発信端末）と、各店舗に設置される受信機と、小型モニタ等の表示端末と、氏名や購入履歴等の顧客情報を無線識別タグの識別情報に対応付けて記録したデータベースとを備える。
【０００４】
かかる無線通信システムでは、顧客が店舗に入ると、無線識別タグが店舗内の受信機と無線通信して識別情報を送信する。そして、受信機において、受信した識別情報に基づいてデータベースから顧客情報を読み出し、来店客の氏名等を表示端末に表示する。これにより、店舗販売員の記憶に頼らずとも、顧客の氏名等を迅速に把握することが可能になる。
【０００５】
また、小売店等以外にも、観光旅行での参加者点呼に無線通信システムを利用する試みもなされており、例えば、特許文献２には、氏名情報等を発信可能なＩＣカード（発信端末）と、ＩＣカードと無線通信可能なハンディ端末（受信端末）とを用いた無線通信システムが提案されている。
【０００６】
この無線通信システムでは、観光旅行の参加者をハンディ端末に登録した上で、ＩＣカードを参加者に配布するとともに、ハンディ端末を添乗員に所持させる。そして、点呼を取る際には、ハンディ端末からＩＣカードに向けて呼出信号を発信し、応答があったＩＣカードの所持者の氏名と、応答がないＩＣカードの所持者の氏名とを区別してハンディ端末の表示部に表示する。これによれば、大声を出して１人ずつ所在を確認せずとも、集合の有無を一目で把握することができ、短時間で点呼を取ることが可能になる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１９０７１号公報
【特許文献２】特開平９−２４５１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１及び２に記載の無線通信システムは、いずれも、通信エリア内に存在する発信端末の識別情報を受信端末により取得し、顧客情報や参加者名（以下、適宜「ユーザ情報」という）を表示部に表示するように構成されている。このため、システムの導入に際しては、発信端末側の発信強度や受信端末側の受信感度を増減して通信可能な範囲を調整し、通信エリアと識別情報を取得して表示したいエリア（以下、適宜「表示希望エリア」という）との大きさを合致させることになる。
【０００９】
しかし、表示希望エリアの大きさはユーザ毎に様々であるのに加え、端末間の通信環境もシステムの使用場所によって区々であり、実際の無線通信システムにおいて、通信エリアと表示希望エリアの大きさを一致させることは困難である。このため、通信エリアが大きくて不要なユーザ情報まで表示されたり、逆に、通信エリアが小さくて必要なユーザ情報が表示されない等の問題が生じ、却って販売作業や点呼作業に混乱を招く虞がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、通信端末の識別情報を取得してユーザ情報を表示させる無線通信システムにおいて、通信端末のユーザ情報を表示するエリアの大きさを容易に調整することができ、システムユーザの希望に即したエリアを簡単に設定することが可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の通信端末の識別情報を該第１の通信端末と無線通信が可能な第２の通信端末で取得し、該第１の通信端末を所持するユーザのユーザ情報を表示手段に表示させる無線通信システムであって、前記第２の通信端末は、前記第１の通信端末から受信する電波の強度を検出する強度検出手段と、該強度検出手段で検出した電波の強度が所定の基準値以上であるか否かを判定する強度判定手段とを備え、前記検出した電波の強度が前記基準値以上であったときに、前記第１の通信端末のユーザ情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１２】
ここで、表示手段とは、第１の通信端末のユーザ情報を第２の通信端末と別個に構成した表示装置に表示させる場合には、その表示装置を意味し、第１の通信端末のユーザ情報を第２の通信端末に設けた表示部に表示させる場合には、その表示部を意味する。
【００１３】
そして、本発明によれば、第２の通信端末において、第１の通信端末から受信する電波の強度が基準値以上であるか否かを判定し、電波の強度が基準値以上であったときに、第１の通信端末のユーザ情報を表示させるため、基準値を増減するのみで、ユーザ情報の表示エリアの大きさを自由に拡縮することができる。このため、ユーザ情報の表示エリアの大きさを容易に調整することができ、システムユーザの希望に即したエリアを簡単に設定することが可能になる。
【００１４】
また  上記無線通信システムにおいて、前記第２の通信端末が、通信エリアに対応する第１のエリアと、前記基準値によって定められ、該第１のエリアよりも狭い第２のエリアとを有し、前記第１の通信端末が前記第２のエリア内に存在するときに、該第１の通信端末のユーザ情報を前記表示手段に表示させることができる。
【００１５】
上記無線通信システムにおいて、前記第２の通信端末が、前記第１の通信端末が前記第１のエリア内に存在するときに、該第１の通信端末の識別情報を取得し、該第１の通信端末が前記第２のエリア内に存在するときに、該第１の通信端末のユーザ情報を前記表示手段に表示させることができる。
【００１６】
上記構成によれば、第１の通信端末が第２のエリア内に位置せず、ユーザ情報の表示対象にならない場合であっても、その端末が第１のエリア内に位置すれば、第２の通信端末において、第１の通信端末の識別情報が取得される。このため、第１のエリアを第２のエリアとは別の用途に利用することができ、例えば、本発明に係る無線通信システムを小売店等に導入した場合には、第２のエリアを顧客情報を表示するためのエリアとして割り当てる一方で、第１のエリアを顧客の回遊情報を収集するためのエリアとして割り当てることができる。
【００１７】
上記無線通信システムにおいて、前記第１の通信端末が、時刻情報を生成する時刻情報生成手段と、前記第２の通信端末の識別情報を該時刻情報生成手段で生成される時刻情報とともに記憶する記憶手段とを備えることができる。
【００１８】
上記構成によれば、例えば、本発明に係る無線通信システムを用いて小売店等での顧客の回遊情報を収集した場合に、第１の通信端末側にも回遊情報を保存することができ、回遊情報の保護を図ることが可能になる。
【００１９】
上記無線通信システムにおいて、前記第２の通信端末が、前記強度検出手段で検出される電波の強度に基づいて前記第１の通信端末までの距離を算出する距離算出手段を備え、該距離算出手段で算出した距離を前記表示手段に表示させることができる。
【００２０】
上記構成によれば、第２の通信端末において、第１の通信端末までの距離情報を得ることができるため、例えば、本発明に係る無線通信システムを点呼処理に適用した場合には、点呼者から被点呼者までの距離を表示することが可能になる。
【００２１】
上記無線通信システムにおいて、該無線通信システムが、複数の前記第１の通信端末を有し、該複数の第１の通信端末、又は該複数の第１の通信端末を所定の台数単位でグループ化した複数の通信端末群が、前記第２の通信端末に対して互いに異なる発信タイミングで電波を送信することができる。
【００２２】
上記構成によれば、第２の通信端末に対し、多数の第１の通信端末から同時に電波が送信されるのを回避することができるため、第２の通信端末側の負荷が高くなったり、電波信号中の識別情報を正確に認識できなくなるのを防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、通信端末の識別情報を取得してユーザ情報を表示させる無線通信システムにおいて、通信端末のユーザ情報を表示するエリアの大きさを容易に調整することができ、システムユーザの希望に即したエリアを簡単に設定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。先ずは、本発明に係る無線通信システムを小売店等における店舗で用いる場合について説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る無線通信システムの第１の実施形態を示し、このシステム１は、大別して、相互に無線通信可能な第１及び第２の通信端末２、３と、接続ケーブル４を介して第２の通信端末３と接続されたＰＯＳ（Point of Sales）レジ５と、各店舗のＰＯＳレジ５と接続された中央装置６とから構成される。
【００２６】
第１の通信端末２は、例えば、バッジ型やカード型等に形成された小型端末であり、小売店等で会員登録した顧客に配布されるものである。尚、説明の便宜上、図１においては、第１の通信端末２を１台のみ図示しているが、第１の通信端末２は、１人の顧客につき１台が割り当てられるものであるため、複数存在する。この第１の通信端末２は、図２に示すように、電波発信部２１、電波受信部２２、タイマ２３、メモリ２４及び制御部２５等を備える。
【００２７】
電波発信部２１は、第１の通信端末２に付された識別情報（例えば、端末ＩＤ）に応じて電波信号を変調して発信する発信機であり、また、電波受信部２２は、第２の通信端末３から発信される電波を受信する受信機である。尚、これら電波発信部２１及び電波受信部２２は、別個の通信装置で構成してもよいし、単一の通信装置（送受信機）により構成してもよい。
【００２８】
タイマ２３は、年月日や時刻を計時（カウント）するためのものである。また、メモリ２４は、各種データを記憶するための記憶媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭによって構成される。このメモリ２４には、第１の通信端末２の動作を制御するための制御プログラムや設定データの他、第１の通信端末２に割り当てられた識別情報等が記憶される。
【００２９】
制御部２５は、第１の通信端末２全体の動作を制御する制御マイコンである。この制御部２５には、電波受信部２２で受信した電波に基づいて第２の通信端末３の識別情報を取得する識別情報取得部２６と、識別情報取得部２６で取得した識別情報をタイマ２３で計時される日時と関連付けてメモリ２４に記録する回遊情報記録部２７とが設けられる。
【００３０】
図１に戻り、第２の通信端末３は、例えば、卓上型や壁掛け型等に形成される小型の無線通信端末であり、通常、１つの店舗につき１台が設置される。この第２の通信端末３は、図２に示すように、電波受信部３１、電波送信部３２、メモリ３３、出力部３４及び制御部３５等を備える。
【００３１】
電波受信部３１は、第１の通信端末２から発信される電波を受信する受信機であり、電波発信部３２は、第２の通信端末３に付された識別情報に応じて電波信号を変調して発信する発信機である。尚、これら電波受信部３１及び電波発信部３２においても、別個の通信装置で構成してもよいし、単一の通信装置により構成してもよい。
【００３２】
メモリ３３は、各種データを記憶する記憶媒体であり、このメモリ３３には、第２の通信端末３の動作制御のための制御プログラムや設定データ、第２の通信端末３の識別情報等が記憶される。また、出力部３４は、第２の通信端末３で生成する所定の信号を接続ケーブル４を通じてＰＯＳレジ５に出力するインタフェースである。尚、第２の通信端末３とＰＯＳレジ５の間の接続は、必ずしも有線接続である必要はなく、無線ＬＡＮ等を利用した無線接続であってもよい。
【００３３】
制御部３５は、第２の通信端末３全体の動作を制御する制御マイコンである。この制御部３５には、電波受信部３１で受信した電波に基づいて第１の通信端末２の識別情報を取得する識別情報取得部３６と、電波受信部３１で受信する電波の強度を検出する強度検出部３７と、強度検出部３７で検出した電波強度が判定基準値ＴＲ以上であるか否かを判定する強度判定部３８と、強度判定部３８の判定結果に応じて表示指令信号を出力する表示信号出力部３９とが設けられる。
【００３４】
尚、強度判定部３８での判定基準値ＴＲは、図３に示すように、通信エリア５１の縁部で検出される電波強度よりも高い強度に設定される。ここで、通信エリア５１の縁部で検出される電波強度とは、通信可能なエリアと通信不能なエリアとの境界付近で検出される電波強度であり、換言すれば、通信エリア５１内で検出し得る最も弱い電波強度である。
【００３５】
このため、受信した電波の強度が判定基準値ＴＲ以上であるか否かを判定することで、通信エリア５１内に存在する第１の通信端末２が第２の通信端末３の近くに位置するのか、それとも、遠くに位置するのかを識別することができる。この結果、第２の通信端末３には、通信エリア（以下、「第１のエリア」という）５１とは別に、それよりも狭い範囲のエリア（以下、「第２のエリア」という）５２が設定されることになる。
【００３６】
図１に戻り、中央装置６は、各店舗のＰＯＳレジ５から顧客情報や売上情報等を集約し、それらを集中的に管理する管理コンピュータである。この中央装置６には、各種のデータベースとして、店舗名、ＰＯＳレジ５の識別情報及び第２の通信端末３の識別情報を関連付けて記憶した店舗データベース（不図示）や、顧客に関する顧客情報と第１の通信端末２の識別情報とを関連付けて記憶した顧客データベース１０（図４参照）等が設けられる。
【００３７】
ここで、図４に示す顧客データベース１０において、「ランク」は、顧客の優待度を示すものであり、「購入履歴」は、過去数回分の購入商品等を示すものである。また、顧客データベース１０には、図４に示す情報以外にも、例えば、顧客の好みや誕生日等に関する情報を記憶してもよい。
【００３８】
次に、上記の構成を有する無線通信システム１を用いた顧客情報の表示方法について、図１〜図６を参照しながら説明する。尚、本実施の形態に係る無線通信システム１では、顧客情報の表示のみならず、回遊情報の収集を行うこともできるため、以下の説明においては、回遊情報の収集方法についても併せて説明する。
【００３９】
無線通信システム１を使用するにあたっては、図５に示すように、先ず、第２の通信端末３の初期設定処理を実行する（ステップＳ１）。この初期設定処理は、主として、第２の通信端末３の強度判定部３８で用いる判定基準値ＴＲを設定するためのものであり、店舗毎に行われる。
【００４０】
具体的には、第２の通信端末３を店舗内の所定の位置に設置した後、テスト用の第１の通信端末２を店舗内の様々な位置に移動させながら、逐次、電波強度をサンプリングする。そして、サンプリングした電波強度とサンプリング時の第１の通信端末２の位置とを参照して、強度判定部３８の判定基準値ＴＲを増減し、図３に示す第２のエリア５２の大きさを調整する。
【００４１】
尚、第２のエリア５２の大きさを細かく調整する必要がない場合もあるため、例えば、第２の通信端末３の製造時や出荷時に、複数の強度を段階的に設定しておき、システム１の導入時や使用時に、それらを切り替えて第２のエリア５２の大きさを調整するようにしてもよい。
【００４２】
次いで、中央装置６において、第１の通信端末２の登録処理を実行する（ステップＳ２）。この登録処理は、顧客から提供される氏名等の情報と、その顧客に配布する第１の通信端末２の識別情報とを顧客データベース１０に記録することで行う。これにより、第１の通信端末２と、それを使用する顧客との対応付けがなされる。
【００４３】
こうして、第１及び第２の通信端末２、３の各々の設定処理が終了した後、第１の通信端末２を所持する顧客が店舗に来店し、第１のエリア５１内に侵入した場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ及び図６の位置Ａを参照）、第２の通信端末３において、第１の通信端末２の電波発信部２１から発信される電波を受信し、第１の通信端末２の識別情報を取得する（ステップＳ４）。
【００４４】
次いで、ＰＯＳレジ５を経由して第２の通信端末３から中央装置６に第１の通信端末２の識別情報を転送し、第１の通信端末２を所持する顧客が来店した旨を伝達する（ステップＳ５）。次に、中央装置６において、送信された識別情報と顧客データベース１０を照合し、店舗に来店した顧客を特定するとともに、その顧客に関する顧客情報を顧客データベース１０から読み出す。
【００４５】
そして、読み出した顧客情報をＰＯＳレジ５に送信するとともに（ステップＳ６）、顧客の氏名、店舗の店舗名及び来店した日時等を関連付けて中央装置６内の回遊データベース（不図示）に記録し、回遊情報として保存する（ステップＳ７）。
【００４６】
また、上記の処理と併行して、第１の通信端末２において、第２の通信端末３の電波発信部３２から発信される電波を受信し、第２の通信端末３の識別情報を取得する（ステップＳ８）。そして、取得した識別情報をタイマ２３で計時された日時とともにメモリ２３に記録し、回遊情報として保存する（ステップＳ９）。
【００４７】
尚、第１の通信端末２で回遊情報を保存するのは、ＰＯＳシステムで故障等が発生した際の回遊情報の保護のためである。すなわち、ＰＯＳレジ５から中央装置６に第１の通信端末２の識別情報を送信できず、中央装置６側で回遊情報を更新できなくなっても、その間、第１の通信端末２側では、顧客の移動に応じてメモリ２３内の回遊情報を独自に更新していく。このため、ＰＯＳシステムの復旧後、第１の通信端末２のメモリ２３に記録された回遊情報を参照することで、中央装置６側で保有する回遊情報の欠落部分を復元することができる。
【００４８】
これらに対し、第１の通信端末２が第１のエリア５１内に存在しない場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、何も実行することなく、第１の通信端末２が第１のエリア５１内に侵入するのを待機する状態を維持する。
【００４９】
次いで、店舗に来店した顧客が第２の通信端末３に近付いて第２のエリア５２内に侵入し（図６の位置Ｂを参照）、第２の通信端末３において、第１の通信端末２から受信する電波の強度が判定基準値ＴＲ以上となった場合には（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、第２の通信端末３からＰＯＳレジ５に対し、第１の通信端末２の識別情報とともに表示指令信号を出力する（ステップＳ１１）。その結果、ＰＯＳレジ５の表示部（不図示）に顧客の顧客情報が表示され（ステップＳ１２）、これにより、店舗販売員が顧客に関する情報を取得することができる。
【００５０】
一方、顧客が第２のエリア５２内に侵入せず、第１の通信端末２から受信する電波の強度が判定基準値ＴＲに満たない場合には（ステップＳ１０：Ｎｏ）、顧客情報がＰＯＳレジ５の表示部に表示されることはなく、第１の通信端末２の識別情報を取得した状態が維持される。
【００５１】
以上のように、本実施の形態によれば、第２の通信端末３において、第１の通信端末２から受信する電波の強度が判定基準値ＴＲ以上であるか否かを判定し、電波の強度が判定基準値ＴＲ以上であったときに、第１の通信端末２のユーザ情報（顧客情報）をＰＯＳレジ５に表示させるため、判定基準値ＴＲを増減するのみで、ユーザ情報の表示エリアの大きさを自由に拡縮することができる。このため、ユーザ情報の表示エリアの大きさを容易に調整することができ、店舗側の希望に即したエリアを簡単に設定することが可能になる。
【００５２】
また、上記のように構成した場合、第２のエリア５２を通信エリア（第１のエリア）５１と独立して設けることになるため、各々のエリアの大きさを別個に調整することができる。このため、例えば、第１のエリア５１を広く設定することで、必要な識別情報が取得できなくなるのを防止することできる一方、第２のエリア５２を狭く制限することで、不要なユーザ情報が表示されるのを回避することができる。
【００５３】
尚、上記の実施形態においては、図３及び図６に示すように、第１及び第２のエリア５１、５２からなる２つのエリアのみを設定するが、強度の異なる２以上の判定基準値ＴＲを強度判定部３８に設け、３以上のエリアを設定してもよい。
【００５４】
また、上記の実施形態においては、第２の通信端末３及びＰＯＳレジ５を別体に構成するが、第２の通信端末３をＰＯＳレジ５内に組み込んで一体的に構成してもよい。
【００５５】
さらに、上記の実施形態においては、ユーザ情報をＰＯＳレジ５の表示部に表示するに際して、第２の通信端末３からＰＯＳレジ５に対し、ユーザ情報を表示すべき旨の指令信号を出力するが、ＰＯＳレジ５において、強度判定部３８の判定結果に応じてユーザ情報の表示の有無を決定する機能を有する場合には、第２の通信端末３からは、強度判定部３８の判定結果を出力してもよい。
【００５６】
次に、本発明に係る無線通信システムの第２の実施形態について、図７〜図１４を参照しながら説明する。尚、以下においては、本システムを観光旅行等での点呼ツールとして用いる場合を例示する。また、図８において、図２に示す構成要素と同一のものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
図７に示すように、無線通信システム６０は、大別して、相互に無線通信可能な第１及び第２の通信端末６２（６２ａ〜６２ｄ）、６３と、第２の通信端末６３に接続された表示装置６４とから構成される。
【００５８】
第１の通信端末６２は、バッジ型等に形成された小型端末であり、ツアー参加者Ａ〜Ｄの各々に配布されるものである。この第１の通信端末６２は、図８に示すように、電波発信部２１、電波受信部２２、メモリ２４、タイマ７４及び制御部７５等を備え、また、制御部７５には、呼出信号識別部７６及び発信タイミング制御部７７が設けられる。
【００５９】
このうち、呼出信号識別部７６は、電波受信部２２で受信する電波に基づき、第２の発信端末６３からの呼出信号を識別するためのものであり、また、タイマ７４は、呼出信号を受信してからの時間をカウントするためのものである。さらに、発信タイミング制御部７７は、電波発信部２１からの電波の発信タイミングを制御するためのものであり、タイマ７４のカウント値が所定値に達した場合に電波信号の発信を指示する。
【００６０】
図７に戻り、第２の通信端末６３は、第１の通信端末６２と同様、バッジ型等に形成された小型端末であり、添乗員に所持させるものである。この第２の通信端末６３は、図８に示すように、電波受信部３１、電波発信部３２、メモリ３３、入出力部８３及び制御部８５等を備える。
【００６１】
入出力部８３は、第２の通信端末６３で生成した所定の信号を表示装置６４に出力するとともに、表示装置６４からの指示信号を受け付けるインタフェースである。尚、第２の通信端末６３と表示装置６４の接続は、接続ケーブル６５等を通じた有線接続であってもよいし、無線通信を利用した無線接続であってもよい。
【００６２】
また、制御部８５には、識別情報取得部３６、強度検出部３７、強度判定部３８、表示信号出力部３９及び距離算出部８４が設けられ、このうち、距離算出部８４は、強度検出部３７で検出した電波の強度に基づき、電波を発信した第１の通信端末６２との距離を算出するためのものである。
【００６３】
尚、本実施の形態においても、強度判定部３８には、第１の実施形態と同様の判定基準値ＴＲが設定され、強度判定部３８は、受信した電波の強度が判定基準値ＴＲ以上であるか否かを判定する。このため、第２の通信端末６３には、図９に示すように、第２の通信端末６３を中心とした第１のエリア（通信エリア）９１が設定されるとともに、第１のエリア９１よりも狭い第２のエリア９２が設定される。
【００６４】
図７に戻り、表示装置６４は、第２の通信端末６３と一対で使用される表示端末であり、所定の制御プログラムをインストールすることが可能なＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話機等によって構成される。この表示装置６４は、図８に示すように、表示部８７及びメモリ８８等を備え、メモリ８８には、図１０に示す参加者情報が記録される。この参加者情報は、参加者Ａ〜Ｄの氏名等と第１の通信端末６２の識別情報とを対応付けて記録したものであり、観光旅行への出発時よりも前の時点で記録される。
【００６５】
次に、上記の構成を有する無線通信システム６０を用いた点呼方法について説明する。点呼を取るにあたっては、図１１に示すように、先ず、第２の通信端末６３において、初期設定処理を実行する（ステップＳ２１）。この際、所望する集合エリアの大きさに合わせて、強度判定部３８の判定基準値ＴＲを調整する。
【００６６】
次いで、表示装置６４において、第１の通信端末６２ａ〜６２ｄの登録処理を実行する（ステップＳ２２）。尚、この処理は、図５に示すステップＳ２と同様のものであり、これにより、第１の通信端末６２ａ〜６２ｄと、それを使用する参加者Ａ〜Ｄとの対応付けがなされる。
【００６７】
これらの処理が終了した後、添乗員が表示装置６４を操作して点呼処理を開始すると、表示装置６４が第２の通信端末６３に点呼指示信号を出力し（ステップＳ２３）、それに応答して、第２の通信端末６３が呼出信号を発信する（ステップＳ２４）。
【００６８】
次いで、通信エリア（第１のエリア９１）内に存在する第１の通信端末６２において、第２の通信端末６３からの呼出信号を受信し、電波信号を返信する（ステップＳ２５）。例えば、図９に示すように、第１の通信端末６２ａ〜６２ｄが第１のエリア９１内に存在する場合には、それらの端末６２ａ〜６２ｄの各々が呼出信号を受信し、第２の通信端末６３に向けて電波を送信する。
【００６９】
尚、参加者数が多い大規模な団体旅行では、多数の第１の通信端末６２から同時に電波信号が返信されることになるため、第２の通信端末６３側の負荷が高くなったり、電波信号中の識別情報を正確に認識できなくなる虞がある。そこで、第１の通信端末６２からの電波信号の返信に際しては、図１２に示すように、端末間で発信タイミングをずらしながら電波を送信することが好ましい。
【００７０】
こうした処理は、第１の通信端末６２の発信タイミング制御部７７において、互いに異なる発信タイミングを設定することで行うことができ、例えば、呼出信号を受信してから電波信号を送信するまでの期間を端末６２間で異ならせることで実現することができる。この際、必ずしも第１の通信端末６２の各々で発信タイミングを異ならせる必要はなく、第１の通信端末６２を所定の台数単位でグループ化して複数の通信端末群を構成し（図１２に示す例では、２台単位でグループ化）、それらの端末群の間で発信タイミングに時間差を設けてもよい。
【００７１】
次いで、図１１に示すように、第２の通信端末６３において、エリア判定処理を行う（ステップＳ２６）。エリア判定処理にあたっては、図１３に示すように、第１のエリア９１内に存在する第１の通信端末６２からの電波信号を受信し、その端末の識別情報を取得する（ステップＳ３１：Ｙｅｓ、ステップＳ３２）。図９に示す例では、第１の通信端末６２ａ〜６２ｄのいずれもが第１のエリア９１内に存在するため、端末６２ａ〜６２ｄの各々の識別情報を取得する。
【００７２】
これに対し、第１のエリア内９１（図９参照）内に第１の通信端末６２ａ〜６２ｄのいずれもが存在しない場合には（ステップＳ３１：Ｎｏ）、電波信号（返信信号）を受信することができないため、「集合者無し」として表示装置６４に表示指令信号を出力し、その旨を表示部８７に表示させる（ステップＳ３３及び図１１のステップＳ２７）。
【００７３】
第１の通信端末６２の識別情報を取得した後は、強度検出部３７において、第１の通信端末６２から受信する電波信号の強度を検出するとともに、強度判定部３８において、検出した電波強度が判定基準値ＴＲ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。次いで、表示装置６４に対し、電波強度が判定基準値ＴＲ以上であった第１の通信端末６２の識別情報を出力するとともに、それらの端末のユーザ情報を表示すべき旨の表示指令信号を出力する（ステップＳ３５）。
【００７４】
例えば、図９に示すように、第１の通信端末６２ａ〜６２ｃが第２のエリア９２内に存在する場合には、それらの端末からの電波強度が判定基準値ＴＲ以上となるため、表示装置６４の表示部８７には、図１４（ａ）に示すように、第１の通信端末６２ａ〜６２ｃを所持する参加者Ａ〜Ｃの氏名が「集合者」として表示される（図１１のステップＳ２７）。
【００７５】
一方、電波強度が判定基準値ＴＲに満たない第１の通信端末６２ｄに関しては、図１３に示すように、距離算出部８４において、検出した電波強度に基づき、第１の通信端末６２ｄと第２の通信端末６３との間の距離を算出する（ステップＳ３６）。次いで、表示装置６４に対して、算出した距離情報を送信するとともに、第１の通信端末６２ｄの識別情報及び表示指令信号を送信する（ステップＳ３７、Ｓ３８）。
【００７６】
その結果、表示装置６４の表示部８７には、図１４（ｂ）に示すように、第１の通信端末６２ｄを所持する参加者Ｄの氏名が「不在者」として表示されるとともに、参加者Ｄと添乗員の間の距離が表示される（図１１のステップＳ２７）。この際、距離情報に基づいて予想到着時間を算出し、併せて表示することもできる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態によれば、第２の通信端末６３において、第１の通信端末６２から受信する電波の強度が判定基準値ＴＲ以上であるか否かを判定し、電波強度が判定基準値ＴＲ以上であった第１の通信端末６２のユーザ情報（参加者情報）を表示装置６４に表示させるため、第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００７８】
また、検出した電波強度が判定基準値ＴＲ未満の第１の通信端末６２に関しては、第２の通信端末６３までの距離を算出し、その端末のユーザ情報とともに距離情報を表示させるため、集合エリアに未到着の参加者がどの程度離れた位置に存在するかを通知することができる。
【００７９】
尚、上記の実施形態においては、第１及び第２のエリア９１、９２からなる２つのエリアのみを設定するが、強度の異なる２以上の判定基準値ＴＲを強度判定部３８に設け、３以上のエリアを設定してもよい。
【００８０】
例えば、判定基準値ＴＲとして２つの基準値を設定し、大きさの異なる複数の第２のエリアを設定した場合には、参加者Ａ〜Ｄの点呼以外にも、それらの参加者Ａ〜Ｄが点呼者の間近にいるか否か等も判断することが可能になる。その場合、図１５に示すように、表示装置６４の表示部８７に複数のエリア選択アイコン８９ａ、ｂを表示し、タッチペン等を用いてエリアを選択可能に構成すれば、利便性を向上させることができる。
【００８１】
因みに、図１５に示す例では、「点呼」アイコン８９ａが広い側のエリア（集合エリア）に対応しており、同アイコン８９ａを選択することで、上述した点呼処理を実行することができる。一方、「近接」アイコン８９ｂは、「点呼」アイコン８９ａで選択されるエリアよりも狭いエリアに対応しており、同アイコン８９ｂを選択することで、集合エリア内に集合済みの参加者のうちから添乗員の間近にいる者だけを選択的に表示させることができる。
【００８２】
また、上記の実施形態においては、第２のエリア９２内に存在しない第１の通信端末６２ｄ（参加者Ｄ）に限って、第２の通信端末６３との間の距離を算出するが、第２のエリア９２内に存在する第１の通信端末６２ａ〜６２ｃ（参加者Ａ〜Ｃ）についても、第２の通信端末６３との間の距離を算出し、併せて表示するようにしてもよい。
【００８３】
その他、本実施の形態においても、第１の実施形態と同様に、第２の通信端末６３を表示装置６４内に組み込んで、或いは第２の通信端末６３に表示部を設けることで、第２の通信端末６３及び表示装置６４を一体的に構成してもよい。また、表示装置６４が強度判定部３８の判定結果に応じてユーザ情報の表示の有無を決定する機能を有する場合には、第２の通信端末６３からは、強度判定部３８の判定結果を出力してもよい。
【００８４】
次に、本発明に係る無線通信システムの第３の実施形態について、図１６〜図１８を参照しながら説明する。尚、以下においては、本システムをイベント会場等での照会ツールとして用いる場合を例示する。また、図１７において、図２や図８に示す構成要素と同一のものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
図１６に示すように、無線通信システム１００は、大別して、相互に無線通信可能な複数の通信端末１０１、１０２と、通信端末１０１、１０２の各々に接続された表示装置１０３、１０４とから構成される。
【００８６】
通信端末１０１、１０２は、バッジ型等に形成された小型端末であり、イベント参加者Ｅ、Ｆの各々に配布されるものである。この通信端末１０１、１０２は、図２に示す第２の通信端末３と略々同様の構成を有し、図１７に示すように、電波受信部３１、電波発信部３２、メモリ３３、出力部３４及び制御部３５を備える。また、制御部３５には、識別情報取得部３６、強度検出部３７、強度判定部３８及び表示信号出力部３９が設けられる。
【００８７】
尚、本実施の形態においても、強度判定部３８には、第１の実施形態と同様の判定基準値ＴＲが設定され、強度判定部３８は、受信した電波の強度が判定基準値ＴＲ以上であるか否かを判定する。このため、通信端末１０１、１０２の各々において、第１のエリア（通信エリア）が設定されるとともに、第１のエリアよりも狭い第２のエリアが設定されることになる。
【００８８】
図１７に戻り、表示装置１０３、１０４は、通信端末１０１、１０２と一対で使用される表示端末であり、ＰＤＡや携帯電話機等によって構成される。この表示装置１０３、１０４は、図８に示す表示装置６４と略々同様の構成を有し、図１７に示すように、表示部８７及びメモリ８８等を備える。また、メモリ８８には、参加者Ｅ、Ｆの氏名等と通信端末１０１、１０２の識別情報とを対応付ける参加者情報が記録される。
【００８９】
本無線通信システム１００においては、通信端末１０１、１０２の第１のエリアが重なり合った時点で、通信端末１０１、１０２が相互に無線通信し、各々の識別情報を授受する。その後、参加者Ｅ、Ｆ同士が近付き、通信端末１０１、１０２の各々で、相手側の通信端末から受信する電波強度が判定基準値ＴＲ以上になると、表示装置１０３、１０４に対して表示指令信号を出力し、相手側の通信端末のユーザ情報を表示させる。
【００９０】
その結果、表示装置１０３の表示部８７には、通信端末１０２のユーザ情報（参加者Ｆの氏名等）が表示され（図１８（ａ）参照）、表示装置１０４の表示部８７には、通信端末１０１のユーザ情報（参加者Ｅの氏名等）が表示される（図１８（ｂ）参照）。
【００９１】
尚、本実施の形態においても、他の実施形態と同様に、通信端末１０１（１０２）及び表示装置１０３（１０４）を一体的に構成してもよいし、また、表示装置１０３（１０４）に出力する表示指令信号として、強度判定部３８の判定結果を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る無線通信システムの第１の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１の第１及び第２の通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】第１及び第２のエリアを示す模式図である。
【図４】顧客情報の一例を示す模式図である。
【図５】図１の無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】図１の無線通信システムの動作を説明する図である。
【図７】本発明に係る無線通信システムの第２の実施形態を示す全体構成図である。
【図８】図７の第１及び第２の通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】第１及び第２のエリアを示す模式図である。
【図１０】参加者情報の一例を示す模式図である。
【図１１】図７の無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１２】第１の通信端末からの発信タイミングを示す図である。
【図１３】第２の通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】参加者情報の表示例を示す図である。
【図１５】表示メニューの一例を示す図である。
【図１６】本発明に係る無線通信システムの第３の実施形態を示す全体構成図である。
【図１７】図１６の通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１８】参加者情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  無線通信システム
２  第１の通信端末
３  第２の通信端末
４  接続ケーブル
５  ＰＯＳレジ
６  中央装置
１０  顧客データベース
２１  電波発信部
２２  電波受信部
２３  タイマ
２４  メモリ
２５  制御部
２６  識別情報取得部
２７  回遊情報記録部
３１  電波受信部
３２  電波発信部
３３  メモリ
３４  出力部
３５  制御部
３６  識別情報取得部
３７  強度検出部
３８  強度判定部
３９  表示信号出力部
５１  第１のエリア
５２  第２のエリア
６０  無線通信システム
６２（６２ａ〜６２ｄ）  第１の通信端末
６３  第２の通信端末
６４  表示装置
６５  接続ケーブル
７４  タイマ
７５  制御部
７６  呼出信号識別部
７７  発信タイミング制御部
８３  入出力部
８４  距離算出部
８５  制御部
８７  表示部
８８  メモリ
９１  第１のエリア
９２  第２のエリア
１００  無線通信システム
１０１、１０２  通信端末
１０３、１０４  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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