(57)【要約】【課題】手振れが生じた場合にも、撮影者がファインダ部によって被写体を容易に視認することが可能な撮像装置を提供する。【解決手段】この撮像装置（フィルムカメラ１）は、装置本体２と、被写体を撮影する撮像機構部４と、被写体を視認するためのファインダ部５と、装置本体２の手振れに応じて、ファインダ部５の視認範囲の振れが小さくなる方向にファインダ部５を移動するように構成されたファインダ移動制御部３０とを備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
被写体を撮影する撮像機構部と、
前記被写体を視認するためのファインダ部と、
前記装置本体の手振れに応じて、前記ファインダ部の視認範囲の振れが小さくなる方向に前記ファインダ部を移動するように構成されたファインダ移動制御部とを備える、撮像装置。
【請求項２】
前記ファインダ移動制御部は、前記ファインダ部の視認範囲と前記撮像機構部の撮影範囲との位置のずれが小さくなる方向に前記ファインダ部を移動するようにも構成されている、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ファインダ移動制御部は、前記ファインダ部を鉛直方向および水平方向の両方向に移動可能なように構成されている、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体に撮影焦点が合うように前記撮像機構部を調整するように構成された焦点補正部をさらに備え、
前記ファインダ移動制御部は、前記焦点補正部により調整された前記撮影焦点の調整位置において、前記ファインダ部の視認範囲と前記撮像機構部の撮影範囲との位置が実質的に一致するように、前記ファインダ部を移動するように構成されている、請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
手振れを検知するための１つの手振れセンサと、
手振れによって前記撮像機構部の撮影範囲が振れるのを抑制するための撮像用手振れ補正部とをさらに備え、
前記１つの手振れセンサの検知結果に基づいて、前記ファインダ移動制御部は前記ファインダ部の視認範囲の振れが小さくなる方向に前記ファインダ部を移動するとともに、前記撮像用手振れ補正部は前記撮像機構部の撮影範囲が振れるのを抑制するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像装置に関し、特に、撮像機構部と、ファインダ部と、ファインダ移動制御部とを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像機構部と、ファインダ部と、ファインダ移動制御部とを備えた撮像装置が知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、撮影光学系（撮像機構部）と、ファインダ光学系（ファインダ部）と、被写体までの距離を測定するための測距手段と、ファインダ光学系を移動するための制御手段（ファインダ移動制御部）とを備えたカメラ（撮像装置）が開示されている。この特許文献１によるカメラでは、測距手段によって測定された被写体までの距離に応じて、ファインダ視野（ファインダ部の視認範囲）と撮影範囲との位置のずれ（視差）が小さくなるようにファインダ光学系が移動されるように構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、撮像素子（撮像機構部）と、ファインダと、角速度センサと、撮像素子駆動部と、ズーム駆動のためのファインダレンズ駆動部（ファインダ移動制御部）とを備えたデジタルカメラ（撮像装置）が開示されている。この特許文献２によるデジタルカメラでは、角速度センサの検知結果に基づいて撮影範囲の振れが小さくなるように、かつ、被写体までの距離に応じてファインダの視認範囲と撮影範囲との位置のずれ（視差）が小さくなるように、撮像素子駆動部によって撮像素子が移動されるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−５５２７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のカメラでは、視差を小さくすることが可能である一方、手振れが生じた場合には、手振れによってファインダ視野が振れるので、撮影者がファインダによって被写体を容易に視認することができないという問題点がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載のデジタルカメラでは、手振れによって撮影範囲が振れるのを抑制することが可能であるとともに、視差を小さくすることが可能である一方、手振れが生じた場合には、手振れによってファインダの視認範囲が振れるので、撮影者がファインダによって被写体を容易に視認することができないという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、手振れが生じた場合にも、撮影者がファインダ部によって被写体を容易に視認することが可能な撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
この発明の一の局面による撮像装置は、装置本体と、被写体を撮影する撮像機構部と、被写体を視認するためのファインダ部と、装置本体の手振れに応じて、ファインダ部の視認範囲の振れが小さくなる方向にファインダ部を移動するように構成されたファインダ移動制御部とを備えている。
【００１０】
この一の局面による撮像装置では、上記のように、装置本体の手振れに応じて、ファインダ部の視認範囲の振れが小さくなる方向にファインダ部を移動するように構成されたファインダ移動制御部を設けることによって、手振れが生じた場合にも、ファインダ部の視認範囲の振れを抑制することができるので、撮影者はファインダ部によって被写体を容易に視認することができる。
【００１１】
上記一の局面による撮像装置において、好ましくは、ファインダ移動制御部は、ファインダ部の視認範囲と撮像機構部の撮影範囲との位置のずれが小さくなる方向にファインダ部を移動するようにも構成されている。このように構成すれば、視差を小さくすることができるので、撮影者は撮影範囲により近い範囲をファインダ部によって視認することができ、その結果、実際に撮影される範囲と、ファインダ部を介して撮影者が視認する範囲とがずれるのを抑制することができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、ファインダ移動制御部は、ファインダ部を鉛直方向および水平方向の両方向に移動可能なように構成されている。このように構成すれば、手振れによって鉛直方向、水平方向または鉛直方向と水平方向とを合成した方向（斜め方向）のいずれの方向に視認範囲が振れた場合にも、視認範囲の振れを抑制することができるとともに、視認範囲と撮影範囲との位置が鉛直方向、水平方向または鉛直方向と水平方向とを合成した方向のいずれの方向にずれている場合にも、視差を小さくすることができる。
【００１３】
上記した視認範囲と撮影範囲との位置のずれが小さくなる方向にファインダ部が移動される構成において、好ましくは、被写体に撮影焦点が合うように撮像機構部を調整するように構成された焦点補正部をさらに備え、ファインダ移動制御部は、焦点補正部により調整された撮影焦点の調整位置において、ファインダ部の視認範囲と撮像機構部の撮影範囲との位置が実質的に一致するように、ファインダ部を移動するように構成されている。このように構成すれば、撮影者は、ファインダ部によって実質的に撮影範囲と同じ範囲を視認することができるので、実際に撮影される範囲と、ファインダ部を介して撮影者が視認する範囲とがずれるのを確実に防止することができる。
【００１４】
上記一の局面による撮像装置において、好ましくは、手振れを検知するための１つの手振れセンサと、手振れによって撮像機構部の撮影範囲が振れるのを抑制するための撮像用手振れ補正部とをさらに備え、１つの手振れセンサの検知結果に基づいて、ファインダ移動制御部はファインダ部の視認範囲の振れが小さくなる方向にファインダ部を移動するとともに、撮像用手振れ補正部は撮像機構部の撮影範囲が振れるのを抑制するように構成されている。このように構成すれば、ファインダ部の視認範囲の振れ、および、撮像機構部の撮影範囲の振れの両方の振れを抑制するために、それぞれ別々の手振れセンサを設ける場合に比べて、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１および図２は、本発明の一実施形態によるフィルムカメラ（銀塩カメラ）の全体構成を示す斜視図である。また、図３〜図９は、図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの構成を説明するための図である。図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態によるフィルムカメラ１の構成について説明する。なお、本実施形態では、撮像装置の一例であるフィルムカメラ１に本発明を適用した場合について説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態によるフィルムカメラ１は、図１および図２に示すように、装置本体２の上面（矢印Ｃ方向側の面）にシャッタボタン３を備えている。シャッタボタン３は、押圧ストロークの半分程度のストローク分押される半押し、および、押圧ストロークのほぼ全てのストローク分押される全押しの２段階に押圧可能なように構成されている。また、図１および図６に示すように、装置本体２の前面（矢印Ｅ方向側の面）には、鏡筒４ａ（図１参照）の内部に配置されたレンズ部４ｂと、被写体を視認するためのファインダ部５と、ストロボ６とが設けられている。また、図４に示すように、レンズ部４ｂおよびファインダ部５は、それぞれの水平方向（矢印ＡおよびＢ方向）の中心Ｏ１が互いに一致するように配置されている。一方、図４および図５に示すように、ファインダ部５は、ファインダ部５の鉛直方向（矢印ＣおよびＤ方向）の中心Ｏ２がレンズ部４ｂの鉛直方向の中心Ｏ３から距離ｈだけ上側（矢印Ｃ方向側）になるように配置されている。これにより、後述するように、鉛直方向にのみ視差が生じ、水平方向には実質的に視差が生じない。また、図２および図６に示すように、装置本体２の裏面（矢印Ｆ方向側の面）には、ファインダ接眼部７（図２参照）と、電源ボタン８と、フィルム収納部９（図２参照）とが設けられている。また、図３に示すように、装置本体２の底面（矢印Ｄ方向側の面）には、電池収納部１０が設けられている。
【００１８】
また、図６に示すように、装置本体２の内部には、シャッタボタン３が全押しされることによって開放されるように構成されたシャッタ４ｃが設けられている。また、鏡筒４ａ、レンズ部４ｂおよびシャッタ４ｃを含む撮像機構部４は、シャッタ４ｃが開かれることによって、露光が開始され、所定の時間経過後にシャッタ４ｃが閉じられることによって、露光が終了されるように構成されている。すなわち、このフィルムカメラ１は、撮像機構部４によって被写体を撮影することが可能なように構成されている。
【００１９】
また、フィルムカメラ１は、電源ボタン８の押圧に応じて、装置本体２の電源をオン状態またはオフ状態に切り替えるように構成された電源部１１を備えている。
【００２０】
ここで、本実施形態では、図６に示すように、フィルムカメラ１は、焦点補正部１２と、レンズ駆動部１３と、ステッピングモータ１４ａを含むファインダ駆動部１４と、装置本体２の手振れを検知するためのジャイロセンサ１５と、装置本体２全体の制御を行う制御部１６とをさらに備えている。また、ジャイロセンサ１５は、装置本体２が鉛直方向（図５の矢印Ｇ１方向）、水平方向（図９の矢印Ｈ１方向）または鉛直方向と水平方向とが合成された方向のいずれの方向の手振れに対しても、検知することが可能なように構成されている。なお、ジャイロセンサ１５は、本発明の「手振れセンサ」の一例である。
【００２１】
また、焦点補正部１２は、シャッタボタン３が半押しされることによって、被写体に撮影焦点が合うように自動的に撮像機構部４を調整するように構成されている。この焦点補正部１２は、たとえば、焦点補正部１２が赤外線または超音波などを用いた測距手段を含み、測距手段によって得られた被写体までの距離に応じて、被写体に撮影焦点が合うようにレンズ部４ｂの位置が調整されるように構成されている。
【００２２】
また、レンズ駆動部１３は、ジャイロセンサ１５の検知結果に基づいてレンズ部４ｂを鉛直方向（矢印ＣおよびＤ方向）、水平方向（矢印ＡおよびＢ方向）および鉛直方向と水平方向とを合成した方向のいずれの方向にも移動可能なように構成されている。具体的には、制御部１６は、露光が開始されてから露光が終了されるまでの間にジャイロセンサ１５によって検知される装置本体２の手振れに応じて、撮像機構部４による撮影範囲の振れが小さくなるようにレンズ部４ｂが移動されるようにレンズ駆動部１３を制御する。したがって、レンズ駆動部１３および制御部１６は、共に撮像用手振れ補正部２０として、撮影範囲が振れるのを抑制するように構成されている。これにより、写真にブレが生じるのを極力抑制することが可能である。
【００２３】
また、本実施形態では、ファインダ駆動部１４は、視差を補正するため、および、手振れによってファインダ部５の視認範囲が振れるのを抑制するための２つの目的のために、ステッピングモータ１４ａによってファインダ部５を鉛直方向（図５の矢印Ｇ２方向）、水平方向（図９の矢印Ｈ２方向）および鉛直方向と水平方向とを合成した方向のいずれの方向にも移動可能なように構成されている。
【００２４】
まず、ファインダ部５の視認範囲と撮像機構部４の撮影範囲との位置のずれである視差を補正するために、ファインダ駆動部１４によってファインダ部５が移動される構成について説明する。図７に示すように、フィルムカメラ１は、視認範囲の光がファインダ部５を介してファインダ接眼部７に到達され、ユーザによって視認可能なように構成されている。また、撮影範囲の光は、レンズ部４ｂを介して、装置本体２の内部に設けられたシャッタ４ｃに到達される。この場合、視認範囲と撮影範囲との位置が実質的に一致しているので、ユーザはファインダ接眼部７から撮影範囲全体を視認することが可能である。しかし、図８に示すように、被写体までの距離が所定距離Ｌ１からＬ２に変更された場合には、視認範囲と撮影範囲との位置がずれる視差が生じる。この際、ファインダ駆動部１４は、視認範囲と撮影範囲との位置のずれが小さくなる方向にファインダ部５を移動するように構成されている。具体的には、焦点補正部１２により調整された撮影焦点の調整位置において、ファインダの視認範囲と撮像機構部４の撮影範囲との位置が実質的に一致するように、ファインダ部５を鉛直方向（矢印Ｇ２方向）に移動するようにファインダ駆動部１４が制御部１６によって制御される。したがって、ファインダ駆動部１４および制御部１６は、共にファインダ移動制御部３０として、視差が小さくなる方向にファインダ部５を移動するように構成されている。視認範囲と撮影範囲との位置を撮影焦点の調整位置において実質的に一致させる方法として、たとえば、焦点補正部１２が測距手段を含む場合には、測距手段により得られた被写体までの距離に応じて、ファインダ部５を移動するようにファインダ移動制御部３０を構成している。
【００２５】
次に、手振れによってファインダ部５の視認範囲が振れるのを抑制するために、ファインダ部５が移動される構成について説明する。図５、図７および図８に示すように、ファインダ移動制御部３０は、装置本体２にチルト方向（矢印Ｇ１方向）の手振れが生じた場合には、視認範囲の鉛直方向（矢印ＣおよびＤ方向）の振れが小さくなるようにファインダ部５を鉛直方向（矢印Ｇ２方向）に移動するように構成されている。また、図９に示すように、ファインダ移動制御部３０は、装置本体２にパン方向（矢印Ｈ１方向）の手振れが生じた場合には、視認範囲の水平方向（矢印ＡおよびＢ方向）の振れが小さくなるようにファインダ部５を水平方向（矢印Ｈ２方向）に移動するように構成されている。また、チルト方向とパン方向とを合成した方向の手振れが生じた場合には、視認範囲の鉛直方向と水平方向とを合成した方向の振れが小さくなるようにファインダ部５を鉛直方向と水平方向とを合成した方向に移動するように構成されている。具体的には、制御部１６が、露光が開始されてから露光が終了されるまでの間にジャイロセンサ１５によって検知される装置本体２の手振れに応じて、ファインダ部５の視認範囲の振れが小さくなる方向にファインダ部５を移動するようにファインダ駆動部１４を制御するように構成されている。この際、装置本体２の手振れの検知には、前述の撮影範囲の振れを抑制するために使用されるジャイロセンサ１５が用いられる。すなわち、撮像用手振れ補正部２０およびファインダ移動制御部３０は、１つのジャイロセンサ１５の検知結果に基づいて、それぞれ、撮影範囲および視認範囲が振れるのを抑制するように構成されている。これにより、撮影範囲の振れ、および、視認範囲の振れの両方の振れを抑制するために、それぞれ別々のジャイロセンサ１５を設ける場合に比べて、部品点数が増加するのを抑制することが可能である。
【００２６】
図１０は、図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの撮影時の動作を説明するためのフロー図である。次に、図８〜図１０を参照して、フィルムカメラ１の撮影動作について説明する。
【００２７】
まず、図１０に示すように、ステップＳ１において、シャッタボタン３が半押しされたか否かが判断され、半押しされていない場合には、この判断が繰り返される。一方、半押しされた場合には、ステップＳ２において、焦点補正部１２によって被写体に撮影焦点が合うように調整される。そして、ステップＳ３において、図８に示すように、撮影焦点の調整位置において、ファインダ部５の視認範囲と撮像機構部４の撮影範囲との位置が実質的に一致するようにファインダ部５が移動されて、視差補正が行われる。その後、ステップＳ４において、シャッタボタン３が全押しされたか否かが判断され、全押しされていない場合には、この判断が繰り返される。一方、全押しされた場合には、ステップＳ５において、シャッタ４ｃが開放されて露光が開始される。ステップＳ６において、露光が終了されたか否かが判断され、終了された場合には、そのまま撮影動作が終了される。ステップＳ６において、露光が終了されていない場合には、ステップＳ７において、ジャイロセンサ１５によって装置本体２の手振れが検知されたか否かが判断され、手振れが検知されない場合には、ステップＳ６に移行される。一方、手振れが検知された場合には、ステップＳ８において、撮像用手振れ補正部２０によって撮影範囲の振れが抑制されるとともに、ファインダ移動制御部３０により鉛直方向（図８の矢印Ｇ２方向）、水平方向（図９の矢印Ｈ２方向）および鉛直方向と水平方向とを合成した方向にファインダ部５が移動されることによって、視認範囲の振れが抑制され、その後、ステップＳ６に移行される。
【００２８】
本実施形態では、上記のように、装置本体２の手振れに応じて、ファインダ部５の視認範囲の振れが小さくなる方向にファインダ部５を移動するように構成されたファインダ移動制御部３０を設けることによって、手振れが生じた場合にも、ファインダ部５の視認範囲の振れを抑制することができるので、撮影者はファインダ部５によって被写体を容易に視認することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、ファインダ移動制御部３０を、ファインダ部５を鉛直方向（図８の矢印Ｇ２方向）および水平方向（図９の矢印Ｈ２方向）の両方向に移動可能なように構成することによって、手振れにより鉛直方向、水平方向または鉛直方向と水平方向とを合成した方向（斜め方向）のいずれの方向に視認範囲が振れた場合にも、視認範囲の振れを抑制することができるとともに、視認範囲と撮影範囲との位置が鉛直方向、水平方向または鉛直方向と水平方向とを合成した方向（斜め方向）のいずれの方向にずれている場合にも、視差を小さくすることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、ファインダ移動制御部３０を、焦点補正部１２により調整された撮影焦点の調整位置において、ファインダ部５の視認範囲と撮像機構部４の撮影範囲との位置が実質的に一致するように、ファインダ部５を移動するように構成することによって、撮影者はファインダ部５により実質的に撮影範囲と同じ範囲を視認することができるので、実際に撮影される範囲と、ファインダ部５を介して撮影者が視認する範囲とがずれるのを確実に防止することができる。
【００３１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３２】
たとえば、上記実施形態では、撮像装置の一例としてフィルムカメラを示したが、本発明はこれに限らず、ファインダ部を備えた撮像装置であれば、フィルムカメラ以外の他の撮像装置にも適用可能である。
【００３３】
また、上記実施形態では、レンズ部が移動されることによって撮影範囲の振れを抑制する構成を示したが、本発明はこれに限らず、たとえば、撮像素子を有する撮像装置の場合には、撮像素子を移動することによって撮影範囲の振れを抑制する構成にしてもよいし、画像処理手段によって電子的に撮影範囲の振れを抑制する構成にしてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、視差を補正するために、赤外線または超音波などの測距手段により得られた被写体までの距離に応じて、ファインダ部を移動する構成を示したが、本発明はこれに限らず、撮影焦点の調整位置において、視認範囲と撮影範囲との位置が実質的に一致するようにファインダ部を移動する構成であれば、測距手段を用いない構成であってもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、レンズ部およびファインダ部を、それぞれの水平方向の中心が互いに一致するように配置する構成を示したが、本発明はこれに限らず、それぞれの水平方向の中心を異なる位置に配置してもよい。この場合には、上記実施形態において、鉛直方向の視差を補正するのと同様に、水平方向の視差を補正するようにファインダ移動制御部を構成する。
【００３６】
また、上記実施形態では、１つのステッピングモータによって、ファインダ部を鉛直方向および水平方向の両方向に移動可能な構成を示したが、本発明はこれに限らず、鉛直方向への移動および水平方向への移動をそれぞれ別々のステッピングモータを用いて行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態によるフィルムカメラの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態によるフィルムカメラの全体構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの底面を示した図である。
【図４】図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの前面を示した図である。
【図５】図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの側面を示した図である。
【図６】図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの構成を示したブロック図である。
【図７】図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの詳細な構成を説明するための図である。
【図８】図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの詳細な構成を説明するための図である。
【図９】図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの詳細な構成を説明するための図である。
【図１０】図１に示した本発明の一実施形態によるフィルムカメラの撮影時の動作を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      フィルムカメラ（撮像装置）
２      装置本体
４      撮像機構部
５      ファインダ部
１２    焦点補正部
１５    ジャイロセンサ（手振れセンサ）
２０    撮像用手振れ補正部
３０    ファインダ移動制御部
【図１】
2009037010.tif 000003
【図２】
2009037010.tif 000004
【図３】
2009037010.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009037010.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009037010.tif 000009
【図８】
2009037010.tif 000010
【図９】
2009037010.tif 000011
【図１０】
2009037010.tif 000012