(57)【要約】【課題】回転機の保守管理上で必要な絶縁特性に対する最適の測定実施間隔を設定する。【解決手段】  回転機の使用開始時点Ｎ0の初期絶縁特性ＹS及び寿命到達時点の限界絶縁特性ＹCを記憶しておく。一つの使用経過時点ＮPで測定された絶縁特性ＹPと初期絶縁特性及び限界絶縁特性との関係から回転機のこの時点における余寿命ＭPを算出する。  そして、この測定実施時点以降の絶縁特性の測定実施間隔ＫPを、余寿命以内でかつ記回転機の限界絶縁特性に至る前の監視管理期間１１の時間幅以下に設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機の使用開始後の複数の使用経過時点における当該回転機の絶縁特性の測定結果に基づいて当該回転機の絶縁劣化の診断指示を行う回転機の絶縁劣化診断システムにおいて、
予め求められている前記回転機の使用開始時点の初期絶縁特性及び寿命到達時点の限界絶縁特性を記憶する基準特性記憶部と、
一つの使用経過時点で絶縁特性が測定されると、この測定された絶縁特性と前記記憶された初期絶縁特性及び限界絶縁特性との関係から前記回転機のこの時点における余寿命を算出する余寿命算出手段と、
前記一つの測定実施時点以降の前記絶縁特性の測定実施間隔を、前記余寿命以内でかつ前記回転機の前記限界絶縁特性に至る前の監視管理期間の時間幅以下に設定する測定実施間隔設定手段と
を備えたことを特徴とする回転機の絶縁劣化診断システム。
【請求項２】
前記測定実施間隔設定手段は、各使用経過時点で絶縁特性が測定される毎に実施され、一つ前の使用経過時点で設定された測定実施間隔が順次更新されることを特徴とする請求項１記載の回転機の絶縁劣化診断システム。
【請求項３】
前記監視管理期間は前記回転機の全寿命の３０％の時間幅に設定され、
前記測定実施間隔は前記余寿命の１／５に設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の回転機の絶縁劣化診断システム。
【請求項４】
前記監視管理期間は、前記使用経過時間の短い方から、観察期間、詳細観察期間、対策準備期間との３つの管理期間で構成され、かつ前記３つの管理期間は互いに等しい前記回転機の全寿命の１０％の時間幅に設定され、
前記測定実施間隔は前記余寿命の１／５に設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の回転機の絶縁劣化診断システム。
【請求項５】
前記監視管理期間を操作入力するための操作部を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の回転機の絶縁劣化診断システム。
【請求項６】
前記各絶縁特性は、相対湿度を変化させた場合の前記回転機における絶縁抵抗の変化を示す特性であり、
前記一つの測定実施時点における絶縁特性は、当該測定実施時点の使用経過時間、相対湿度、回転機の絶縁抵抗を用いて算出される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の回転機の絶縁劣化診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばエレベータのかごを上下移動させる巻上機等に組込まれた電動機等の回転機の絶縁特性の劣化を診断する回転機の絶縁劣化診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのかごの昇降機に用いられる電動機は、１０年以上に亘る長期間の継続使用および設置場所の環境等の影響を受け、絶縁特性が徐々に低下してくる。このため、回転機が稼動中に焼損し、長期間稼動停止状態にならないように、予め回転機の絶縁劣化状態を診断し、回転機の機能停止状態に達する前に絶縁回復対策を実施するか、損傷を受けた回転機を新しい回転機に交換するなどの保全処置を実行する必要がある。
【０００３】
ちなみに、回転機としての絶縁特性は、絶縁抵抗、成極指数（ＰＩ値）、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電正接の電圧依存性（Δｔａｎδ）、静電容量等の各物理量を単独で、又は組合わして加工したものであり、例えば絶縁特性が絶縁抵抗であれば、「ＪＩＳ Ａ ４３０２」の「昇降機の検査基準」に、電動機主回路３００Ｖ以下の場合絶縁抵抗は０．２ＭΩ以上が要求され、３００Ｖ以上の場合絶縁抵抗は０．４ＭΩ以上が要求されている。
【０００４】
従来、回転機の絶縁劣化に対して複数の診断方法が提唱されている。その一つとして、特許文献1に開示されている絶縁劣化の診断方法においては、回転機の絶縁抵抗、誘電正接（ｔａｎδ）等の各項目を測定する。
【０００５】
また、環境条件として温度、湿度等を規定する。そして、環境条件を各項目の絶縁測定値に加味して、環境条件が加味された絶縁測定値を所定の判定手順に基づき測定項目毎の判断、回転機の総合評価、及び総合評価と使用開始後の使用経過年数に基づいて当該回転機の診断間隔や評価コメントを付加する。
【０００６】
次に、特許文献２に記載された絶縁寿命推定方法の要点を説明する。図７に示すように、評価対象の回転機の設置環境の一つである相対湿度Ｈを０％から１００％まで変化させた場合における、回転機の絶縁抵抗Ａの変化を示す２つの絶縁特性ＹS、ＹCを作成する。初期絶縁特性ＹSは、当該回転機の使用開始時点、すなわち使用開始後の使用経過年数Ｎ＝Ｎ0（＝０）における絶縁特性である。一方、限界絶縁特性ＹCは、当該回転機の絶縁劣化による寿命到来時点の絶縁特性である。なお、初期絶縁特性ＹS、限界絶縁特性ＹCは予め実験的に求められている。そして、この初期絶縁特性ＹS、限界絶縁特性ＹCを基準特性として記憶保持する。
【０００７】
次に、当該回転機の使用開始時点から、使用経過年数Ｎ＝ＮPで、当該回転機の絶縁抵抗ＡP、周囲の相対湿度ＨPを測定し、図７のグラフ上に、今回の測定点Ｐ（ＨP、ＡP）を書込む。そして、初期絶縁特性ＹS、限界絶縁特性ＹCの２つの基準特性を用いて、測定点Ｐ（ＨP、ＡP）を通過する測定絶縁特性ＹPを作成する。
【０００８】
なお、相対湿度Ｈと絶縁抵抗Ａの関係を示す絶縁特性Ｙは、回転機の使用開始時点においては、相対湿度Ｈに対してほぼ直線的に低下するが、使用経過年数Ｎが増加し、絶縁劣化がある程度進行すると、絶縁特性Ｙは、低湿度域（相対湿度０〜６０％）と高湿度域（相対湿度６１〜１００％）とでは傾きの異なる折れ線特性となる。すなわち、高湿度域では相対湿度Ｈに対して敏感になり、絶縁特性Ｙの絶縁抵抗Ａの値は極端に低くなる。
【０００９】
一つの使用経過年数Ｎ＝ＮPにおける測定絶縁特性ＹPが求まると、この時点における相対湿度ＨPが寿命到来時点まで継続すると仮定した場合における、現在字時刻（使用経過年数Ｎ＝ＮP）における寿命到来時点（使用経過年数Ｎ＝Ｎf）までの余寿命ＭPを作成する。
【００１０】
余寿命Ｍが全寿命Ｍｆである使用経過年数＝Ｎ0（＝０））の初期絶縁特性ＹSと、余寿命Ｍが０であるの限界絶縁特性ＹCと、使用経過年数Ｎ＝ＮPの測定絶縁特性ＹPとの位置関係から、使用経過年数Ｎ＝ＮPにおける余寿命ＭPが推定される。
【特許文献１】特開２００６−１７０７２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７７３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上述した回転機の絶縁劣化を測定し、絶縁劣化に起因する余寿命を推定評価する手法においてもまだ改良すべき次のような課題があった。
【００１２】
図７に示すように、回転機の絶縁特性は新品時と限界時とでは大きな差がある。一方、回転機の絶縁劣化による寿命到来するまえに、絶縁劣化に対する保全処置を実施する必要がある。この保全処置を最適時期に実施する必要必要があるが、この最適実施時期を定めるために、短い間隔で絶縁特性を測定することは、保守員の負担が増大する。また、長い間隔で絶縁特性を測定すると、その期間内に、絶縁劣化による寿命が到来して損傷が発生する懸念がある。
【００１３】
しかし、特許文献１に記載された診断方法は、診断時の湿度、温度等の環境条件を加味した判定方法であるため、診断時の回転機の絶縁劣化に関する総合評価としては正確な判定を実施できる。しかし、この回転機が組込まれたエレベータシステムに対する点検保守管理を実施する保守員への点検保守上の助言のひとつである次の診断実施までの診断間隔は使用経過年数を加味して設定しているが、段階的評価であるために正確性に欠けることがある。
【００１４】
一方、特許文献２に記載された絶縁寿命推定方法においては、回転機に対する絶縁特性の測定（診断）を実施すると、この測定された絶縁特性に基づいて、この時点における電動機の余寿命を自動的に推定する。しかし、この時点以降の最適の診断実施間隔の情報を提供することはない。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、回転機の保守管理上で必要な絶縁特性に対する最適の測定実施間隔を設定でき、回転機の絶縁劣化を正確にかつ効率的に把握でき、寿命到来前に確実に絶縁劣化に対する保全処置を実施することができる回転機の絶縁劣化診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために本発明は、回転機の使用開始後の複数の使用経過時点における当該回転機の絶縁特性の測定結果に基づいて当該回転機の絶縁劣化の診断指示を行う回転機の絶縁劣化診断システムにおいて、予め求められている前記回転機の使用開始時点の初期絶縁特性及び寿命到達時点の限界絶縁特性を記憶する基準特性記憶部と、一つの使用経過時点で絶縁特性が測定されると、この測定された絶縁特性と記憶された初期絶縁特性及び限界絶縁特性との関係から回転機のこの時点における余寿命を算出する余寿命算出手段と、一つの測定実施時点以降の絶縁特性の測定実施間隔を、余寿命以内でかつ回転機の限界絶縁特性に至る前の監視管理期間の時間幅以下に設定する測定実施間隔設定手段とを備えている。
【００１７】
このように構成された回転機の絶縁劣化診断システムにおいては、回転機の絶縁特性に対する一つの測定実施時点以降の絶縁特性の測定実施間隔を、余寿命以内でかつ回転機の限界絶縁特性に至る前の監視管理期間以内に設定しているので、回転機の限界絶縁特性に至る前の監視管理期間内で少なくとも１回は絶縁特性に対する測定が実施されるので、限界絶縁特性に至る前に絶縁特性を測定するので、確実に、寿命到来直前に絶縁劣化に対する保全処置を実施することができる。
【００１８】
また別の発明は、上記発明の回転機の絶縁劣化診断システムにおいて、監視管理期間は回転機の全寿命の３０％の時間幅に設定され、測定実施間隔は前記余寿命の１／５に設定されている。
【００１９】
また別の発明は、上記発明の回転機の絶縁劣化診断システムにおいて、監視管理期間は、使用経過時間の短い方から、観察期間、詳細観察期間、対策準備期間との３つの管理期間で構成され、かつ前記３つの管理期間は互いに等しい前記回転機の全寿命の１０％の時間幅に設定され、測定実施間隔は前記余寿命の１／５に設定されている。
【００２０】
ことを特徴とする請求項１又は２記載の回転機の絶縁劣化診断システム。
【００２１】
また別の発明は、上記発明の回転機の絶縁劣化診断システムにおいて、監視管理期間を操作入力するための操作部を備えている。
【００２２】
また別の発明は、上記発明の回転機の絶縁劣化診断システムにおいて、各絶縁特性は、相対湿度を変化させた場合の回転機における絶縁抵抗の変化を示す特性であり、一つの測定実施時点における絶縁特性は、当該測定実施時点の使用経過時間、相対湿度、回転機の絶縁抵抗を用いて算出される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、回転機の保守管理上で必要な絶縁特性に対する最適の測定実施間隔を設定でき、回転機の絶縁劣化を正確にかつ効率的に把握でき、寿命到来前に確実に絶縁劣化に対する保全処置を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施形態に係わる回転機の絶縁劣化診断システムの概略構成を示すブロック図である。例えば、コンピュータ等の情報処理装置からなる回転機の絶縁劣化診断システム内には、各種情報を記憶するＨＤＤ等で構成された記憶部１、キーボード、マウス等の操作部２、回転機の各絶縁特性及び算出された測定実施間隔等をグラフィック表示する表示部３等のハード部品が設けられている。
【００２６】
記憶部１内には、初期絶縁特性メモリ４、限界絶縁特性メモリ５、基準抵抗値関数メモリ６、傾き関数メモリ７、測定絶縁特性メモリ８、監視管理期間メモリ９、測定実施間隔メモリ１０が設けられている。
【００２７】
初期絶縁特性メモリ４内には、図７を用いて説明したように、保守管理対象の回転機の使用開始時点、すなわち使用開始後の使用経過年数Ｎ＝Ｎ0（＝０）における図２に示す初期絶縁特性ＹSが記憶されている。
【００２８】
ＹS＝Ａ0S・exp[ＢＨ]          …(1)
限界絶縁特性メモリ５内には、当該回転機の絶縁劣化による寿命到来時点（使用経過年数Ｎ＝Ｍｆ（全寿命）の限界絶縁特性ＹCが記憶されている。
【００２９】
ＹC＝Ａ0C・exp[ＢＨ]          …(2)
なお、前述したように、絶縁特性Ｙは、低湿度域（相対湿度０〜６０％）と高湿度域（（相対湿度６１〜１００％）とでは傾きの異なる折れ線特性となるが、この実施形態においては、低湿度域（相対湿度０〜６０％）における部分を用いて各種の計算を実施する。
【００３０】
監視管理期間メモリ９内には、図２に示すように、前記回転機の限界絶縁特性ＹCに至る前の監視管理期間１１内に形成された、観察期間１２、詳細観察期間１３、対策準備期間１４との３つの管理期間の各上端の絶縁特性Ｙを示す観察絶縁特性ＹL、詳細観察絶縁特性ＹW、対策準備絶縁特性ＹJが記憶されている。
【００３１】
ＹL＝Ａ0L・exp[ＢＨ]          …(3)
ＹW＝Ａ0W・exp[ＢＨ]          …(4)
ＹJ＝Ａ0J・exp[ＢＨ]          …(5)
なお、観察期間１２、詳細観察期間１３、対策準備期間１４との３つの各管理期間は、この回転機の絶縁劣化に対する限界絶縁特性ＹCに対応する全寿命Ｍｆの１０％に設定されている。したがって、回転機の限界絶縁特性ＹCに至る前の監視管理期間１１は全寿命Ｍｆの３０％に設定されている。
【００３２】
回転機の保守員は、測定された測定絶縁特性ＹPが、観察期間１２に入ると絶縁劣化に対する観察を実施し、詳細観察期間１３に入ると絶縁劣化に対する詳細観察を実施し、対策準備期間１４に入ると絶縁劣化に対する保全処置を実施する。
【００３３】
なお、監視管理期間メモリ９内に記憶された監視管理期間１１の全寿命Ｍｆの３０％の期間（＝０．３Ｍｆ）、監視管理期間１１を構成する管理期間１２〜１４の数、及び各管理期間１２〜１４の全寿命Ｍｆの１０％の期間（＝０．１Ｍｆ）は、監視管理期間設定部１５が、操作者の操作部２を介した指示に従って設定される。
【００３４】
測定絶縁特性メモリ８には、当該回転機の使用開始時点から、使用経過年数Ｎ＝ＮPの時点で測定した図２に示す測定絶縁特性ＹPが書込まれる。
【００３５】
ＹP＝Ａ0P・exp[ＢＨ]          …(6)
次に(1)〜(6)式の各絶縁特性Ｙを説明する。一般的に絶縁特性Ｙは、相対湿度Ｈに対する指数関数で示され、各定数Ａ0S〜Ａ0Pは、指数関数が抵抗軸を横切る切片値を示し、具体的には、相対湿度Ｈ＝０％の時の絶縁抵抗値Ａ0である。この相対湿度Ｈ＝０の時の絶縁抵抗値Ａ0を基準抵抗値Ａ0とすると、この基準抵抗値Ａ0は、図４に示すように、使用経過年数Ｎの関数Ａ0＝Ｆ(Ｎ)で示すことが可能であり、この基準抵抗値Ａ0の関数Ａ0＝Ｆ(Ｎ)は、基準抵抗値関数メモリ６に記憶されている。
【００３６】
絶縁特性Ｙの定数Ｂは、絶縁特性Ｙの傾きを示し、この傾きＢは、図３に示すように、測定対象物の汚損速度Ｖの関数Ｂ＝Ｆ（Ｖ）で示すことが可能であり、この傾きＢの関数はＢ＝Ｆ（Ｖ）は、傾き関数メモリ７に記憶されている。
【００３７】
また、この回転機の絶縁劣化診断システム内におけるプログラム上に形成された測定値入力部１６は、操作者によって、操作部２から操作入力された回転機に対する絶縁の測定結果を測定結果メモリ１８に書込むと共に、表示部３に表示する。この測定結果とは、測定実施時点における回転機の使用開始時点（Ｎ＝Ｎ0（＝０））からの使用経過年数Ｎ＝ＮP、当該回転機の絶縁抵抗ＡP、周囲の相対湿度ＨPである。
【００３８】
測定絶縁特性算出部１８は、上記測定結果（ＮP、ＡP、ＨP）及び図３、図４、(6)式を用いて、測定絶縁特性ＹPを作成して、測定絶縁特性メモリ８へ書込む。
【００３９】
ＹP＝Ａ0P・exp[ＢＨ]          …(6)
具体的には、使用経過年数Ｎ＝ＮPが既知であるので、基準抵抗値関数メモリ６に記憶されている関数Ａ0＝Ｆ(Ｎ)で、相対湿度Ｈ＝０における基準抵抗値Ａ0Pを算出する。次に、傾き関数メモリ７に記憶されている関数Ｂ＝Ｆ（Ｖ）を用いて傾きＢを算出する。そして、図２のグラフ上に、今回の測定点Ｐ（ＨP、ＡP）を書込む。そして、測定点Ｐ（ＨP、ＡP）と相対湿度Ｈ＝０における基準抵抗値Ａ0Pとを通過し、かつ算出した傾きＢを有する指数関数を描くと、この指数関数が上述した測定絶縁特性ＹPとなる。
【００４０】
全寿命算出部１９は、相対湿度Ｈが今後、現在の湿度ＨPが継続すると見なした場合における回転機の使用開始時点（Ｎ＝Ｎ0（＝０））からの全寿命Ｍfを算出する。具体的には、初期絶縁特性ＹS、測定絶縁特性ＹP、限界絶縁特性ＹCの基準抵抗値Ａ0S、Ａ0P、Ａ0Cは既知であるので、今回の測定時点における使用経過年数Ｎ＝ＮPを用いて、絶縁抵抗値Ａの１年当たりの低減率（傾き）ΔＡ0を求めることができる。
【００４１】
ΔＡ0＝（Ａ0P―Ａ0S）／ＮP            …(7)
したがって、限界絶縁特性ＹCの使用経過年数Ｎで示される全寿命Ｍfは、
Ｍf＝（Ａ0C―Ａ0S）／ΔＡ0＝ＮP（Ａ0C―Ａ0S）／（Ａ0P―Ａ0S）
…(8)
となる。
【００４２】
余寿命算出部２０は、相対湿度Ｈが今後、現在の湿度ＨPが継続すると見なした場合における回転機の余寿命Ｍｐを算出する。すなわち、全寿命Ｍfから、今回の測定時点における使用経過年数Ｎ＝ＮPを減算した値となる。
【００４３】
Ｍｐ＝Ｍf―ＮP＝ＮP［｛（Ａ0C―Ａ0S）／（Ａ0P―Ａ0S）｝―１］
…(9)
測定実施間隔設定部２１は、相対湿度Ｈが今後、現在の湿度ＨPが継続すると見なした場合における、今回の測定時点以降の回転機の絶縁特性の最適の測定実施間隔ＫPを算出する。そして、算出した、測定実施間隔ＫPを測定実施間隔メモリ１０に書込むと共に、表示部３に表示出力する。
【００４４】
なお、測定実施間隔メモリ１０には、回転機に対する測定が実施される毎に算出される各測定実施間隔ＫPが順番に書込まれていく。
【００４５】
具体的には、現在時点における余寿命Ｍｐと、監視管理期間メモリ９に記憶されている監視管理期間１１の期間、及び監視管理期間１１内に形成された、観察期間１２、詳細観察期間１３、対策準備期間１４の期間、及び操作部２からの指示に基づいて設定する。
【００４６】
例えば、図２に示すように、監視管理期間１１の期間が、全寿命Ｍｆの３０％に設定されていた場合においては、測定実施間隔ＫPは余寿命Ｍｐの１／５に設定する。
【００４７】
次に、測定実施間隔ＫPを余寿命Ｍｐの１／５に設定する理由を説明する。絶縁特性の測定は、少なくとも１回は限界絶縁特性ＹCの直前の監視管理期間１１内で実施するのが望ましい。仮に、測定絶縁特性ＹPが監視管理期間１１の上限の観察絶縁特性ＹL以下になるか否かの判断のみで測定実施間隔ＫPを設定する場合で、測定絶縁特性ＹPが監視管理期間１１の上限以上の場合においては、測定絶縁特性ＹPの測定が監視管理期間１１内に入る測定実施間隔ＫPの確率は、０．３Ｍｆ／Ｍｐである。一方、測定実施間隔ＫPが余寿命Ｍｐの１／５に設定されていた場合における、測定実施間隔ＫPの最大値は、０．２５Ｍｆである。この値は、監視管理期間１１の期間０．３Ｍｆよりも短いので、絶縁特性の測定は、少なくとも１回は限界絶縁特性ＹCの直前の監視管理期間１１内で実施される。しかも、余寿命Ｍｐが大きい場合においては、測定実施間隔ＫPが大きくなるので、不必要に絶縁特性の測定回数が増加することはない。また、今回の絶縁特性の測定が、監視管理期間１１内に入っていた場合は、直ちに絶縁劣化の対策を実施すればよい。
【００４８】
例えば、算出された余寿命Ｍｐが全寿命Ｍfの１／２以下になると、測定実施間隔ＫPは全寿命Ｍfの１／１０以下となるため、監視管理期間１１内の各管理期間１２，１３，１４の期間幅（０．１Ｍｆ）を超えることがなくなり、余裕を持って絶縁劣化に対する対策を実施できる。
【００４９】
図５を用いてさらに定量的に説明する。図５は、相対湿度Ｈが一定と仮定した場合の測定絶縁特性Ｙの使用経過年数Ｎに対する変化を示す図である。測定絶縁特性ＹPAにおいては、使用経過年数ＮPAで絶縁抵抗値Ａ0Pであり、全寿命ＭfA、余寿命ＭPAである。一方、測定絶縁特性ＹPBにおいては、使用経過年数ＮPBで絶縁抵抗値Ａ0Pであり、全寿命ＭfB、余寿命ＭPBである。
【００５０】
もし、余寿命ＭPによらず、測定絶縁特性ＹPが監視管理期間１１の上限以下になるか否かの判断のみで測定実施間隔ＫPを設定する場合、測定絶縁特性ＹPBが監視管理期間１１入る期間（余寿命ＭPB／４）を判定良好の時の測定実施間隔ＫPとし、
使用経過年数比（ＮPB／ＮPA）＝α
とすると、測定絶縁特性ＹPAの測定実施間隔ＫPは、ＫP＝(α・（余寿命ＭPB／４）)となる。
【００５１】
αが2以上であると、再測定時に上記判定が、２段階以上悪化するため、絶縁劣化に対する本来の予防保守を行う余裕がなくなることを意味する。
【００５２】
ここで、実施形態システムのように、測定実施間隔ＫPが余寿命から算出されるとするならば、測定絶縁特性ＹPBにおける測定実施間隔ＫPが（余寿命ＭPB／４）であれば、測定絶縁特性ＹPAの測定実施間隔ＫP＝（余寿命ＭPA／４）となるため、測定絶縁特性ＹP毎に適切な測定実施間隔ＫPを設定することができる。
【００５３】
このように、回転機に対する絶縁特性の測定を実施する毎に、余寿命を算出して、この測定時点以降の測定実施間隔ＫPを最適値に更新していくので、効率的に、回転機に対する絶縁劣化を測定し診断できる。
【００５４】
測定実施間隔ＫPを、余寿命Ｍｐ以内で、監視管理期間１１内に形成された、観察期間１２、詳細観察期間１３、対策準備期間１４の期間である０．１Ｍｆに設定することも可能である。このように、測定実施間隔ＫPが各管理期間の期間内に設定することによって、回転機の監視管理期間１１内における絶縁劣化状態をより詳細に把握できる。
【００５５】
図６は、この回転機の絶縁劣化診断システの全体動作を示す流れ図である。記憶部１の各メモリ４、５、６、７、９には予め前述した各特性、各関数が書込まれているとする。
【００５６】
操作者によって、操作部２から回転機に対する絶縁の測定結果、すなわち、測定実施時点における回転機の使用開始時点（Ｎ＝Ｎ0（＝０））からの使用経過年数Ｎ＝ＮP、当該回転機の絶縁抵抗ＡP、周囲の相対湿度ＨPが入力されると（ステップＳ１）、測定絶縁特性算出部１８は、この測定結果（ＮP、ＡP、ＨP）を用いて、(6)式で示す測定絶縁特性ＹPを算出する（Ｓ２）。その後、全寿命算出部１９は、相対湿度Ｈが今後、現在の湿度ＨPが継続すると見なした場合における回転機の使用開始時点（Ｎ＝Ｎ0（＝０））からの全寿命Ｍfを算出する（Ｓ３）。
【００５７】
次に、余寿命算出部２０が、相対湿度Ｈが今後、現在の湿度ＨPが継続すると見なした場合における回転機の余寿命Ｍｐを算出する（Ｓ４）。そして、測定実施間隔設定部２１は、相対湿度Ｈが今後、現在の湿度ＨPが継続すると見なした場合における、今回の測定時点以降における回転機の絶縁特性の最適の測定実施間隔ＫPを算出する。具体的には、監視管理期間１１の期間幅が、全寿命Ｍｆの３０％に設定されていた場合においては、測定実施間隔ＫPは余寿命Ｍｐの１／５に設定する（Ｓ５）。そして、今回の測定で得られた測定実施間隔ＫPを表示部３に表示するとともに、測定実施間隔ＫPを測定実施間隔メモリ１０へ書き込む（Ｓ６）。
【００５８】
以上で、今回の測定に基づく測定実施間隔ＫPの算出・設定処理が終了したのでＳ１へ戻り、今回設定された測定実施間隔ＫP経過した後に実施される回転機の絶縁特性の測定結果の入力待ち状態になる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係わる回転機の絶縁劣化診断システムの概略構成を示すブロック構成図
【図２】同実施形態システムにおける各絶縁特性を示す図
【図３】同実施形態システムの記憶部の傾き関数メモリの記憶内容を示す図
【図４】同実施形態システムの記憶部の基準抵抗値関数メモリの記憶内容を示す図
【図５】測定実施間隔と全寿命と余寿命との関係を説明するための図
【図６】同実施形態システムの全体動作を示す流れ図
【図７】従来システムにおける各絶縁特性を示す図
【符号の説明】
【００６０】
１…記憶装置、２…操作部、３…表示部、４…初期絶縁特性メモリ、５…限界絶縁特性メモリ、６…基準抵抗値関数メモリ、７…傾き関数メモリ、８…測定絶縁特性メモリ、９…監視管理期間メモリ、１０…測定実施間隔メモリ、１１…監視管理期間、１２…観察期間１３…詳細観察期間、１４…対策準備期間、１５…監視管理期間設定部、１６…測定値入力部、１７…測定値メモリ、１８…測定絶縁特性算出部、１９…全寿命算出部、２０…余寿命算出部、２１…測定実施間隔算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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