(57)【要約】【課題】障害が発生する可能性のある回線を回避したデータ伝送技術の提供。【解決手段】伝送元サーバ１０１から伝送先サーバ１１２に伝送するデータを回線を選択するデータ振分処理部１０５と、該データ振分処理部１０５が選択した回線を介してデータ伝送を行ったときの回線番号に対応した使用中又は閉塞中のステータスと伝送の成功回数と失敗回数と伝送データ量と伝送時間の各情報を蓄積する回線管理マスタ１０８と、該回線管理マスタ１０８に蓄積した回線番号に対応した伝送の成功数と失敗回数とを基に回線別エラー率を算出し、該算出した回線別エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する伝送結果取得蓄積処理部１０５とを備えたデータ伝送システム。【選択図】  図１
2009130412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送元サーバから伝送先サーバにデータ伝送する回線を複数回線から選択して伝送するデータ伝送システムであって、
選択した回線を介してデータ伝送を行ったときの回線番号に対応した使用中又は閉塞中を示すステータスと伝送成功回数と伝送失敗回数と伝送データ量と伝送時間の各情報を蓄積する回線管理マスタを記憶した記憶部と、前記回線管理マスタに蓄積した回線番号に対応した伝送の成功回数と失敗回数とを基に回線別エラー率を算出し、該算出した回線別エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する伝送結果取得蓄積処理部と、前記データ伝送を行う回線を前記回線管理マスタのステータスが使用中の回線から選択するデータ振分処理部とを備えたデータ伝送システム。
【請求項２】
前記データ伝送を行ったときの伝送先番号に対応した成功回数と失敗回数とを蓄積する伝送先情報マスタを記憶部に記憶させ、前記伝送結果取得蓄積処理部が、前記伝送先情報マスタに蓄積した伝送先番号に対応した伝送の成功回数と失敗回数とを基に伝送先別エラー率を算出し、該算出した伝送先別エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する請求項１記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記データ伝送を行ったときの回線番号に対応した伝送先サーバの伝送先番号に対応した伝送速度許容値を蓄積する伝送性能マスタを記憶部に記憶させ、前記伝送結果取得蓄積処理部が、データ伝送を行ったときの伝送速度が前記伝送性能マスタに蓄積した伝送速度許容値を超えたとき、前記伝送速度許容値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する請求項１又は２記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
回線番号に対応した使用中又は閉塞中を示すステータスを蓄積する回線管理マスタを記憶する記憶部と、前記回線管理マスタのステータスが使用中の回線から選択した回線を用いてデータを伝送するデータ振分処理部とを備えたデータ伝送システムのデータ伝送方法であって、
該データ伝送システムが、
データ伝送を行ったときの回線番号に対応した伝送成功回数と伝送失敗回数と伝送データ量と伝送時間の各情報を前記回線管理マスタに蓄積する工程と、
該回線管理マスタに蓄積した回線番号に対応した伝送の成功回数と失敗回数とを基に回線別エラー率を算出する工程と、
該算出した回線別エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する工程と、
前記データ振分処理部によりデータ伝送を行う回線を前記回線管理マスタのステータスが使用中の回線から選択する工程とを行うデータ伝送方法。
【請求項５】
前記データ伝送システムが、前記データ伝送を行ったときの伝送先番号に対応した成功回数と失敗回数とを蓄積する伝送先情報マスタを記憶部に記憶させる工程と、前記伝送結果取得蓄積処理部により、前記伝送先情報マスタに蓄積した伝送先番号に対応した伝送の成功回数と失敗回数とを基に伝送先別エラー率を算出する工程と、該算出した伝送先別エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する工程とを行う請求項４記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
前記データ伝送システムが、前記データ伝送を行ったときの回線番号に対応した伝送先サーバの伝送先番号に対応した伝送速度許容値を蓄積する伝送性能マスタを記憶部に記憶させる工程と、前記伝送結果取得蓄積処理部により、データ伝送を行ったときの伝送速度が前記伝送性能マスタに蓄積した伝送速度許容値を超えたとき、前記伝送速度許容値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する工程とを行う請求項４又は５記載のデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送を行う回線を複数回線から選択して伝送するデータ伝送システム及びデータ伝送方法に係り、特にデータ伝送における最適な回線の選択を行うと共に回線伝送用機器の異常を事前に予測して伝送エラーを未然に防止することができるデータ伝送システム及びデータ伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の一般公衆回線を介してデータ伝送を行う通信ネットワークシステムにおいては、アナログ又はディジタル等の複数の回線種別が存在し、選択された通信回線を介してデータ伝送が行われ、回線障害が発生したときは当該障害が発生した回線を迂回した他の回線を通してデータ伝送が行われている。
【０００３】
従来技術による前述の障害発生回線の迂回技術は、伝送回線の障害検知による回線迂回方法を有したハードウェアを設け、回線障害を検知した伝送路を迂回させる方法が用いられており、例えば下記特許文献に記載されている如く、迂回局データを発側交換機のデータ登録手段に登録しておき、端末よりの呼設定要求があったとき、前記迂回局データに基づいて複数の接続経路を含む迂回路の情報である通信経路情報を通信経路情報編集手段により編集して着側交換機に伝送し、着側交換機の迂回路選択手段が、前記受信した通信経路情報に従って迂回処理を行うことが提案されている。
【特許文献１】特開平７−２１２３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術による障害発生回線の迂回技術は、障害が発生した回線を迂回したデータ伝送を維持することができるものの、一般公衆回線を用いたデータ伝送においては回線種別や経由する回線特有の特性や伝送機器の組合せによって伝送障害が発生する可能性があり、単に障害回線を迂回する回線を選択した伝送を行うだけでは伝送障害を防止することが困難であると言う不具合があった。また、従来技術は、伝送障害につながる回線の劣化や機器の性能劣化からいずれ発生する伝送障害の傾向をつかみ障害を未然に防ぐことができないという不具合もあった。
【０００５】
本発明の第１の目的は、複数回線から選択した回線を用いたデータ伝送における障害の発生を防止することができるデータ伝送システム及びデータ伝送方法を提供することである。本発明の第２の目的は、障害が発生する可能性のある回線を予測し、回線障害を未然に防ぐことができるデータ伝送システム及びデータ伝送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明は、伝送元サーバから伝送先サーバにデータ伝送する回線を複数回線から選択して伝送するデータ伝送システムであって、選択した回線を介してデータ伝送を行ったときの回線番号に対応した使用中又は閉塞中を示すステータスと伝送成功回数と伝送失敗回数と伝送データ量と伝送時間の各情報を蓄積する回線管理マスタを記憶した記憶部と、前記回線管理マスタに蓄積した回線番号に対応した伝送の成功回数と失敗回数とを基に回線別エラー率を算出し、該算出した回線別エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する伝送結果取得蓄積処理部と、前記データ伝送を行う回線を前記回線管理マスタのステータスが使用中の回線から選択するデータ振分処理部とを備えたことを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記特徴のデータ伝送システムにおいて、前記データ伝送を行ったときの伝送先番号に対応した成功回数と失敗回数とを蓄積する伝送先情報マスタを記憶部に記憶させ、前記伝送結果取得蓄積処理部が、前記伝送先情報マスタに蓄積した伝送先番号に対応した伝送の成功回数と失敗回数とを基に伝送先別エラー率を算出し、該算出した伝送先別エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新することを第２の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記何れかの特徴のデータ伝送システムにおいて、前記データ伝送を行ったときの回線番号に対応した伝送先サーバの伝送先番号に対応した伝送速度許容値を蓄積する伝送性能マスタを記憶部に記憶させ、前記伝送結果取得蓄積処理部が、データ伝送を行ったときの伝送速度が前記伝送性能マスタに蓄積した伝送速度許容値を超えたとき、前記伝送速度許容値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新することを第３の特徴とする。
【０００９】
更に本発明は、回線番号に対応した使用中又は閉塞中を示すステータスを蓄積する回線管理マスタを記憶する記憶部と、前記回線管理マスタのステータスが使用中の回線から選択した回線を用いてデータを伝送するデータ振分処理部とを備えたデータ伝送システムのデータ伝送方法であって、該データ伝送システムが、データ伝送を行ったときの回線番号に対応した伝送成功回数と伝送失敗回数と伝送データ量と伝送時間の各情報を前記回線管理マスタに蓄積する工程と、該回線管理マスタに蓄積した回線番号に対応した伝送の成功回数と失敗回数とを基に回線別エラー率を算出する工程と、該算出した回線別エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する工程と、前記データ振分処理部によりデータ伝送を行う回線を前記回線管理マスタのステータスが使用中の回線から選択する工程とを行うことを第４の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記特徴によるデータ伝送システムが、前記データ伝送を行ったときの伝送先番号に対応した成功回数と失敗回数とを蓄積する伝送先情報マスタを記憶部に記憶させる工程と、前記伝送結果取得蓄積処理部により、前記伝送先情報マスタに蓄積した伝送先番号に対応した伝送の成功回数と失敗回数とを基に伝送先別エラー率を算出する工程と、該算出した伝送先別エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する工程とを行うことを第５の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記何れかの特徴のデータ伝送方法は、前記データ伝送システムが、前記データ伝送を行ったときの回線番号に対応した伝送先サーバの伝送先番号に対応した伝送速度許容値を蓄積する伝送性能マスタを記憶部に記憶させる工程と、前記伝送結果取得蓄積処理部により、データ伝送を行ったときの伝送速度が前記伝送性能マスタに蓄積した伝送速度許容値を超えたとき、前記伝送速度許容値を超えた回線のステータスを閉塞するように回線管理マスタに蓄積した情報を更新する工程とを行うことを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるデータ伝送及び方法は、データ伝送を行った回線の回線番号に対応した伝送の成功回数と失敗回数とを基にした回線別エラー率の算出と、伝送先サーバ毎のデータ伝送成功回数と失敗回数とを基にした伝送先別エラー率の算出とを行い、前記エラー率が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞することによって、伝送状態の悪い回線を閉塞したデータ伝送を行うことができる。更に本発明は、伝送先番号に対応した伝送速度許容値が所定の閾値を超えたとき、前記閾値を超えた回線のステータスを閉塞することによって、伝送状態の悪い回線を事前に閉塞したデータ伝送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明によデータ伝送方法を適用したデータ伝送システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態によるデータ伝送システムを含むネットワークの全体を示す構成図、図２は本データ伝送システムのデータ振分処理部の処理動作を示すフロー図、図３Ａ及び図３Ｂは本データ伝送システムの伝送結果取得蓄積処理部の処理動作を示すフロー図、図４は本データ伝送システムの回線状況監視処理部の処理動作を示すフロー図、図５は本データ伝送システムの回線管理マスタテーブルのテーブル構成図、図６は本実施形態による回線管理マスタのデータ例を示す図、図７は本実施形態による伝送先情報マスタのテーブル構成図、図８は本実施形態による伝送先情報マスタのデータ例を示す図、図９は本実施形態による伝送性能マスタのテーブル構成図、図１０は本実施形態による伝送性能マスタテーブルのデータ例を示す図である。
【００１４】
［構成］
本実施形態によるデータ伝送システムを含むネットワークは、図１に示す如く、本実施形態の特徴である伝送回線の選択機能及び回線障害予測機能を有するデータ伝送システム１０４及び通知システム１１３を含むサーバ１０３と、該サーバ１０３に対してデータを発信する伝送元サーバ１０１と、該伝送元サーバ１０１からサーバ１０３に対してデータを伝送する回線１０２と、前記サーバ１０３を介したデータを受け取る側である伝送先サーバ１１２と、前記サーバ１０３から伝送先サーバ１１２へのデータを伝送する回線１１１とから構成される。尚、図面において伝送回線を２つしか例示していないが、これら回線１０２及び１１１は、その構成が多種の回線種別や経由する回線特有の特性や伝送機器の組合せが存在するものとする。
【００１５】
前記データ伝送システム１０４は、回線１０２を介して受信した伝送データを各回線に振分けるデータ振分処理部１０５と、データ伝送の結果を取得して結果を蓄積する伝送結果取得蓄積処理部１０６と、該伝送結果取得蓄積処理部１０６に蓄積されているデータ伝送実績を定期的に監視する回線状況監視処理部１０７と、回線毎の実績を蓄積する回線管理マスタ１０８と、伝送先毎の実績を蓄積する伝送先情報マスタ１０９と、伝送性能情報を登録する伝送性能マスタ１１０から構成される。尚、前記各マスタは磁気ディスク装置等の記憶部に記憶される。
【００１６】
前記回線管理マスタ１０８に蓄積する回線毎の実績データは、図５に示す如く、アナログ回線やＩＳＤＮ（ディジタル）回線等の回線種別と、当該回線の公衆回線番号と、当該回線が未使用／使用中／閉塞による使用不可等のステータスと、当該回線を使用したデータ伝送が成功した回数の累積数である伝送成功回数蓄積と、当該回線を使用したデータ伝送が失敗した回数の累積数である伝送エラー回数蓄積と、当該回線による伝送成功時における伝送データ量を累積した値である伝送成功時伝送データ量累積と、当該回線による伝送成功時における伝送データ時間を累積した値である伝送成功時間との各項目から成り、具体的には図６に示す如く、回線種別が「アナログ」、回線番号が「１」、ステータスが「使用中」、伝送成功回数蓄積が「１００」回、伝送エラー回数蓄積が「０」回、伝送成功時伝送データ量累積が「１５０００Byte」、伝送成功時間が「８０５sec」の如く蓄積される。
【００１７】
前記伝送先情報マスタ１０９に蓄積する伝送先情報は、図７に示す如く、伝送先の電話番号等の識別番号である伝送先番号と、当該伝送先で使用できる回線種別を表示するための伝送使用回線フラグと、当該回線種別の使用回数の累計値である伝送回数と、当該回線の回線種別における伝送エラーが発生した回数の累計値である伝送エラー回数との各項目とから１レコードを構成し、具体的には図８に示す如く、伝送先番号が「３−１１１１−２２２２」、伝送使用回線フラグが「全回線種別使用可能」、伝送回数が「２００」、伝送エラー回数が「１」の如く蓄積される。
【００１８】
また前記伝送性能マスタ１１０は、図９に示す如く、アナログ回線かＩＳＤＮ回線かの種別である回線種別と、当該回線における回線速度（サービス提供時の規定値）である回線速度と、当該回線を通した実際の速度である実性能許容値である伝送速度許容値と、当該回線を通した伝送時のエラー発生率の閾値である伝送エラー率閾値との各項目とから１レコードを構成し、具体的には図１０に示す如く、回線種別が「アナログ」、回線速度が「１４４００ｂｐｓ」、伝送速度許容値が「９６００ｂｐｓ」、伝送エラー率閾値が「５％」の如く蓄積される。
【００１９】
［動作］
次に前述のように構成されたデータ伝送システムの動作を説明する。本実施形態によるデータ伝送システムは、データ振分処理部１０５が、図２に示す如く、回線管理マスタ１０８から登録レコードのステータス項目が「未使用」のレコードを抽出するステップ２０１と、この回線管理マスタ１０８からの抽出したレコードの有無を判定し、レコードが無いと判定したときに処理を終了するステップ２０３と、該ステップ２０３において抽出レコードがあると判定したとき、レコードを１件取得するステップ２０４と、伝送先情報マスタ１０９から対象の伝送先番号を検索するステップ２０５と、該検索した伝送先番号のレコードを取得したか否かを判定し、取得していないと判定したときに後述のステップ２０９に移行するステップ２０７と、該ステップ２０７によってレコードを取得したと判定したとき、伝送先情報マスタ１０９の「伝送使用回線フラグ」が使用可能か否かを判定し、不可のときに前記ステップ２０３に戻るステップ２０８と、該ステップ２０８において使用可能と判定したとき、伝送に使用する回線を決定し、伝送データを取得するステップ２０９と、該取得したデータをシステム用の形式に加工するステップ２１０と、該当の伝送元サーバ１０１に伝送開始を指示するステップ２１１と、この伝送に使用した回線を回線管理マスタ１０８のステータス項目を「未使用」から「使用中」に更新するステップ２１２を順次実行することによって、使用されていない回線の選択とデータ伝送の開始指示と当該回線を使用中であることを格納する様に動作する。
【００２０】
次いで本データ伝送システムは、伝送結果取得蓄積処理部１０６が、図３Ａに示す如く、データ伝送の伝送結果情報３０７があるかどうかの判定を行い、伝送結果がないときに処理を終了するステップ３０１と、該ステップ３０１において処理結果があったと判定したとき、伝送結果情報３０７から、使用回線番号を読み込むステップ３０２と、伝送先サーバ１１２の情報を読み込むステップ３０３と、伝送結果を読み込むステップ３０４と、伝送データ量を読み込むステップ３０５と、伝送時間を読み込むステップ３０６とを実行することによって、前述の図２に示した選択回線を用いたデータ転送における伝送先の回線番号／伝送結果／伝送データ量／伝送時間の読み込みを行うように動作する。
【００２１】
更に本データ伝送システムは、伝送結果取得蓄積処理部１０６が、回線管理マスタ１０８からの対象回線番号のレコードを読み込むステップ３０８と、伝送先情報マスタ１０９から対象伝送先を読み込むステップと、前記ステップ３０４により読み込んだ伝送結果から伝送の成功又は失敗を判定するステップ３１２とを実行する。
【００２２】
ここで前記ステップ３１２により伝送が成功と判定したとき、伝送結果取得蓄積処理部１０６は、回線管理マスタ１０８から読み込んだレコードの伝送成功回数に１を加算するステップ３１３と、同様に読み込んだレコードの伝送成功時伝送データ量累積に結果から取得した伝送データ量を加算するステップ３１４と、同様にレコードの伝送成功時伝送時間累積に結果から取得した伝送時間を加算するステップ３１５と、前記伝送先情報マスタ１０９からの読み込みでマスタ登録があったかどうかを判定し、あると判定したときに伝送先情報マスタ１０９の伝送回数に１を加算するステップ３１７とを実行することによって、伝送が成功した回線の成功回数／伝送データ量／伝送時間／転送回数の各データの更新を行うように動作する。尚、ステップ３１６により登録レコードがないと判定したとき、本処理は［３−Ｄ］の如く図３Ｂのステップ３３９に移行し、前記ステップ３１７に続いて［３−Ｃ］の如く図３Ｂのステップ３３４に移行する。
【００２３】
他方、前記ステップ３１２により伝送が失敗したと判定したとき、伝送結果取得蓄積処理部１０６は、回線管理マスタ１０８から読み込んだレコードの伝送エラー回数に１を加算するステップ３１８と、前記伝送先情報マスタ１０９からの読み込みでマスタ登録があったかどうかを判定するステップ３１９と、該ステップ３１９において登録があると判定したときに伝送先情報マスタ１０９の伝送エラー回数に１を加算するステップ３２０と、前記ステップ３１９において登録がないと判定したとき、伝送先情報マスタ１０９に新規登録データを作成するステップ３２１と、前記ステップ３２０又は３２１に続き、伝送先情報マスタ１０９の該当レコードの伝送回数に１を加算するステップ３２２とを実行することによって、伝送が失敗した回線の失敗回数データの更新を行うように動作する。本処理は、前記ステップ３２２に続き伝送性能マスタ１１０から伝送エラー閾値を読み込むステップ３２３を実行する。
【００２４】
更に本データ伝送システムは、伝送結果取得蓄積処理部１０６が、前記ステップ３２３に続き、回線管理マスタ１０８から読み込んだレコードに対して当該伝送結果を基に更新した伝送エラー回数、伝送成功回数から回線別のエラー率を算出するステップ３２５と、該算出したエラー率が伝送先情報マスタ１０９から読み込んだエラー率閾値を上回るかどうか判定するステップ３２６と、該ステップ３２６において閾値を上回っていないと判定したとき、回線管理マスタ１０８のレコードのステータス項目を「未使用」に変更するステップ３２７を実行し、前記ステップ３２６において閾値を上回っていると判定したとき、回線管理マスタ１０８のレコードのステータス項目を「閉塞中」に変更するステップ３２８と、この「閉塞中」を通知システム１１３を介してオペレータ１１４に通知するステップ３２９とを実行することによって、回線別エラー率が所定閾値を上回る際には当該回線を閉塞して、その旨をオペレータに通知する様に動作する。
【００２５】
次に本システムは、前記ステップ３２９に続き、伝送先情報マスタ１０９から読み込んだレコードに対して当該伝送結果を基に更新した伝送エラー回数や伝送回数から対象伝送先毎のエラー率を算出するステップ３３０と、該算出したエラー率が伝送性能マスタ１１０から読み込んだエラー率閾値を上回るかどうかを判定するステップ３３１と、該ステップ３３１においてエラー率が所定閾値を上回ると判定したとき、伝送先情報マスタ１０９のレコードの伝送使用回線フラグに対して今回使用した回線種別を使用不可とするステータスに更新するステップ３３２と、この使用不可の回線を通知システム１１３を介してオペレータ１１４に通知するステップ３３３とを実行することによって、データ振分処理部１０５が伝送先エラー率が所定閾値を上回る際には当該回線を閉塞して、その旨をオペレータに通知する様に動作する。
【００２６】
次に本データ伝送システムは、伝送結果取得蓄積処理部１０６が、ステップ３３１又は３３３に続き、伝送先情報マスタ１０９を更新するか否かをレコードの有無により判定するステップ３３４と、該ステップ３３４において更新不要と判定したとき、伝送先情報マスタ１０９にレコードを新規に追加するステップ３３７を実行し、前記ステップ３３４において更新要と判定したとき伝送先情報マスタ１０９のレコードを更新する処理を実行し、更に前記ステップ３３７又は３３５に続き、回線管理マスタ１０８のレコードを更新する処理を実行することによって、伝送先情報マスタ１０９及び回線管理マスタ１０８の蓄積情報の更新、又は新規登録であれば新規レコードを登録するように動作する。
【００２７】
このように本実施形態によるデータ伝送システムは、伝送結果取得蓄積処理部１０６が、選択した回線を用いたデータ伝送の成功又は失敗の回数、成功時のデータ伝送量及び時間を回線管理マスタ１０８への蓄積と、特定の伝送先に対するデータの伝送回数及び伝送エラー回数を伝送先情報マスタ１０９への蓄積と、これら蓄積情報を基に回線別エラー率が所定の閾値を超えた回線の閉塞と、伝送先別エラー率が所定の閾値を超えた回線の閉塞とを行い、データ振分処理部１０５が閉塞された回線を除いた回線を経由したデータ伝送を行うことによって、伝送エラーが発生する可能性が大きい回線を閉塞することができる。この動作を次に説明する。
【００２８】
本実施形態よるデータ伝送システムは、回線状況監視処理部１０７が、図４に示す如く、伝送性能マスタ１１０から伝送速度許容値とエラー閾値を取得するステップ４０１と、回線管理マスタ１０８からステータスが閉塞中でないレコード（回線情報）を取得するステップ４０３と、該取得したステータスが閉塞中でないレコードの有無を判定し、閉塞中でないレコードが無いと判定したときに処理を終了するステップ４０５と、該ステップ４０５において閉塞中でないレコードが有ると判定したとき、先のステップにより取得したレコードの伝送エラー回数／伝送成功回数を基に回線別のエラー率を算出するステップ４０６と、取得したレコードのデータ量累計と伝送時間累計から１秒当たりの伝送性能（ｂｐｓ：単位時間当たりのデータ転送量）を算出するステップ４０７とを実行する。
【００２９】
更に本システムは、前記ステップ４０６により算出したエラー率が伝送性能マスタから取得したエラー率閾値を上回るか否かを判定するステップ４０８と、該ステップ４０８において算出エラー率がエラー率閾値を上回ると判定したとき、回線管理マスタ４０９のレコードのステータスを「閉塞中」に変更するステップ４０９と、回線管理マスタ１０８のレコード更新４１２を行うステップ４１０と、この回線閉塞をオペレータ１１４に通知するステップ４１２と、前記ステップ４０８において算出エラー率がエラー率閾値を下回ると判定したとき又はステップ４１２に続き、算出した性能と伝送性能マスタから取得した伝送速度許容値とを比較して許容範囲かどうかを判定するステップ４１３と、該ステップ４１３において許容範囲でないと判定したときにオペレータ１１４に通知することにより性能低下を警告するステップ４１４と、前記ステップ４１３により許容範囲であると判定したとき又はステップ４１４に続いて回線管理マスタ１０８の次のレコード（回線情報）を検索して前記ステップ４０３に戻るステップ４１５を順次繰り返して実行することによって、全ての回線に対するエラー率を監視し、性能が低下し且つエラー率が閾値を超えた回線を閉塞すると共に、全ての回線に対する性能を監視し、性能が低下した回線をオペレータ１１４に警告することができる。
【００３０】
従って本実施形態によるデータ伝送システムは、回線別エラー率及び伝送先エラー率が所定の閾値を超えた回線を閉塞し、これを回線管理マスタ１０８に蓄積することによって、以降のデータ伝送の際には当該回線の使用を防止して伝送障害の発生を防止することができると共に、レコードのデータ量累計と伝送時間累計から１秒当たりの伝送性能（ｂｐｓ）を監視し、該伝送性能が閾値を超えたときにオペレータ１１４に警告するように構成したことによって、障害が発生する可能性のある回線を予めオペレータに警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態によるデータ伝送システムを含むネットワークの全体を示す構成図。
【図２】本データ伝送システムのデータ振分処理部の処理動作を示すフロー図。
【図３Ａ】本システムの伝送結果取得蓄積処理部の処理動作を示すフロー図。
【図３Ｂ】本システムの伝送結果取得蓄積処理部の処理動作を示すフロー図。
【図４】本システムの回線状況監視処理部の処理動作を示すフロー図。
【図５】本システムの回線管理マスタテーブルのテーブル構成図。
【図６】本システムの回線管理マスタのデータ例を示す図。
【図７】本システムの伝送先情報マスタのテーブル構成図。
【図８】本システムのの先情報マスタのデータ例を示す図。
【図９】本システムの伝送性能マスタのテーブル構成図。
【図１０】本システムの伝送性能マスタのデータ例を示す図。
【符号の説明】
【００３２】
１０１：伝送元サーバ、１０２：回線、１０３：サーバ、１０４：データ伝送システム、１０５：データ振分処理部、１０６：伝送結果取得蓄積処理部、１０７：回線状況監視処理部、１０８：回線管理マスタ、１０９：伝送先情報マスタ、１１０：伝送性能マスタ、１１１：回線、１１２：伝送先サーバ、１１４：オペレータ。
【図１】
2009130412.tif 000003
【図２】
2009130412.tif 000004
【図３Ａ】
2009130412.tif 000005
【図３Ｂ】
2009130412.tif 000006
【図４】
2009130412.tif 000007
【図５】
2009130412.tif 000008
【図６】
2009130412.tif 000009
【図７】
2009130412.tif 000010
【図８】
2009130412.tif 000011
【図９】
2009130412.tif 000012
【図１０】
2009130412.tif 000013