(57)【要約】【課題】、利用者に適正な範囲での保守料金を負担させることができる保守料金算出方法を提供する。【解決手段】  他システム１０１から通信回線１０５を介して該他システム１０１の利用状況を示すデータを取得する処理と、入力装置を介して保守契約情報を受信する処理と、該受信した保守契約情報を記憶装置に格納する処理と、前記保守契約情報に含まれる契約時の保守料金を示す情報と記憶装置にあらかじめ記憶されているプログラム別の保守料金比率を示す情報に基づいて前記プログラム別の保守料金を算出する処理と、該算出したプログラム別の保守料金と所定の係数に基づいて仮保守料金を算出する処理と、前記契約時の保守料金と前記算出した仮保守料金に基づいて利用者に請求する保守料金を算出する処理と、を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他システムとネットワークを介して接続された保守料算出システムに実施させる保守料金算出方法であって、
前記他システムから前記ネットワークを介して該他システムの利用状況を示すデータを取得する処理と、
入力装置を介して保守契約情報を受信する処理と、
該受信した保守契約情報を記憶装置に格納する処理と、
前記保守契約情報に含まれる契約時の保守料金を示す情報と前記記憶装置にあらかじめ記憶されているプログラム別の保守料金比率を示す情報に基づいて前記プログラム別の保守料金を算出する処理と、
該算出したプログラム別の保守料金と所定の係数に基づいて仮保守料金を算出する処理と、
前記契約時の保守料金と前記算出した仮保守料金に基づいて利用者に請求する保守料金を算出する処理と、を実行する、
ことを特徴とする保守料金算出方法。
【請求項２】
損益情報および値引き情報を考慮して、前記利用者に請求する保守料金を算出する処理を実行する、
を特徴とする請求項１に記載の保守料金算出方法。
【請求項３】
前記利用者に請求する保守料金の算出後に、該算出した保守料金情報をユーザに通知するための通知書を作成し、該作成した通知書を出力する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保守料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
利用状況に応じて、ソフトウェアにおける保守料を算出する保守料算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のソフトウェアにおける保守料は、契約時に利用ライセンス数などにより年間の保守料が決定し、以降契約期間中は使用状況やトラブルの発生有無、電話問合せ回数などの利用事情に関わらず一定のランニングコストが発生し、利用者に多大な負担となっていた。
【０００３】
保守料金を決定する技術としては、例えば、特許文献１、特許文献２に記載されている技術が知られている。特許文献１には、遠隔監視システムが、機械設備ユーザ局とメーカ局との間の機械設備に関する保守契約に基づいて、通信回線を通じて機械設備から該機械設備の運用状況に関する運用情報を取得し、上記保守契約と取得した運用情報に基づいて保守料を決定する技術が記載されている。また、特許文献２には、利用者によるＯＡ機器の利用状況を収集する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８４３５号公報
【特許文献２】特開２００４−２７９７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術によると、利用者が一部機能しか使用しない場合にも、利用状況に関わらず一定の保守料を負担しなければならず割高感があった。また、保守料を利用状況に応じて算出する従量制の場合、契約時より保守料が高くなるという問題が起こりうる。
【０００６】
本発明の目的は、利用者に適正な範囲での保守料金を負担させることができる保守料金算出方法を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、手作業を介することなく保守料を自動計算することができる保守料金算出方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、利用者のランニングコストを軽減することができる保守料金算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、他システムとネットワークを介して接続された保守料算出システムに実施させる保守料算出方法であって、
前記他システムから前記ネットワークを介して該他システムの利用状況を示すデータを取得する処理と、
入力装置を介して保守契約情報を受信する処理と、
該受信した保守契約情報を記憶装置に格納する処理と、
前記保守契約情報に含まれる契約時の保守料金を示す情報と前記記憶装置にあらかじめ記憶されているプログラム別の保守料金比率を示す情報に基づいて前記プログラム別の保守料金を算出する処理と、
該算出したプログラム別の保守料金と所定の係数に基づいて仮保守料金を算出する処理と、
前記契約時の保守料金と前記算出した仮保守料金に基づいて利用者に請求する保守料金を算出する処理と、を実行する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による保守料金算出方法は、損益情報および値引き情報を考慮して、前記利用者に請求する保守料金を算出する処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による保守料金算出方法は、前記利用者に請求する保守料金の算出後に、該算出した保守料金情報をユーザに通知するための通知書を作成し、該作成した通知書を出力する処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、システム利用者に対して、一部の機能しか使用しない場合、利用状況に応じて翌年度以降、契約時の保守料から自動的に減額することを可能とするため、適正な範囲での保守料金のみを負担してもらうことができる。
【００１３】
また、本発明によれば、手作業を介することなく保守料を自動計算することができる保守料金算出方法を提供することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、利用者のランニングコストを軽減することができる保守料金算出方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明による保守料算出方法を適用するシステム全体構成を示す図である。図１に示すように、本発明を適用するシステムは、人事システム１０１と保守料金算出システム１１０とが通信回線１０５等のネットワークを介して相互に接続された構成である。人事システム１０１は、利用者端末１０２とアプリケーションサーバ１０３とデータベースサーバ１０４から構成されている。
【００１６】
保守料算出システム１１０は、損益情報、保守契約情報等の情報を入力するための入力装置１１１と、保守料を算出する機能等を有する制御装置１１２と、情報を記憶する記憶装置１１３と、制御装置１１２により処理された結果を出力する出力装置１１４とから構成されている。記憶装置１１３には、保守契約情報テーブル２１６、損益情報テーブル２１５、保守費詳細情報テーブル２２１、利用状況テーブル２１２、利用ポイントテーブル２１９、保守料比率テーブル２１８、保守料減額テーブル２２０、顧客マスタテーブル２２２と、制御装置１１２が実行するプログラムとが格納されている。また、制御装置１１２は、通信回線１０５を介してデータベースサーバ１０４に格納されているシステムの操作ログ情報（利用状況）を取得し、この情報と記憶装置１１３に格納されている各種テーブルの情報に基づいて、利用者に請求する保守料金を算出する。
【００１７】
図２は、保守料算出システム１１０の機能概略を示す図である。人事システム１０１は、人事異動処理、人事考課処理、採用処理、出向処理などの業務メニュー２０１を、アプリケーションサーバ１０３内のＷＥＢブラウザ機能を用いて利用者端末１０２のディスプレイ等に表示し、利用者により選択入力された業務に関わる処理を実行する。その際、利用者の操作情報が操作ログ情報としてデータベースサーバ１０４に格納される。保守料算出システム１１０は、操作ログ情報取得処理２１０を実行したのち、利用状況集計処理２１１を実行して、保守料計算処理２１で必要な形に集計して利用状況テーブル２１２に格納する。保守料計算処理２１７は、利用状況テーブル２１２の情報をもとに保守契約情報テーブル２１６の保守料（年間）と同じか安くなるように予め保守料比率が設定された保守比率テーブル２１８、及び利用ポイントテーブル２１９の情報に基づいて、プログラム単位の仮保守料を算出する。また、保守料計算処理２１７は、損益情報入力処理２１３から入力された損益情報と保守契約情報入力処理２１４から入力された保守契約情報を加味して保守料減額を決定し、この情報を保守料減額テーブル２２０に格納する。新保守料通知書１１４は、利用状況テーブル２１２及び保守料減額テーブル２２０の情報に基づいて、利用者に翌年度の新保守料を通知するための資料を作成する。
【００１８】
図3は、利用状況テ−ブル２１２の構成例を示す図である。図３に示すように、利用状況テーブル２１２には、顧客コード３０１と、利用開始年月日３０２と、利用終了年月日３０３と、プログラムＩＤ３０４と、利用回数３０５と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて格納されている。利用回数３０５は、操作ログ情報２０２を利用状況集計処理２１１により集計された結果を基に取得され、利用情報テーブル２１２に格納される。
【００１９】
図４は、利用ポイントテ−ブル２１９の構成例を示す図である。図４に示すように、利用ポイントテーブル２１９には、プログラムＩＤ４０１と、利用回数下限値４０２と、利用回数上限値４０３と、利用ポイント４０４と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて格納されている。
【００２０】
図５は、保守料比率テ−ブル２１８の構成例を示す図である。図５に示すように、保守料比率テーブル２１８には、プログラムＩＤ５０１と、比率５０２と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて格納されている。
【００２１】
図６は、保守契約情報テ−ブル２１６の構成例を示す図である。図６に示すように、保守契約情報テーブル２１６には、顧客コード６０１と、契約開始年月日６０２と、契約終了年月日６０３と、保守費（年額）６０４と、値引ポイント６０５と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて格納されている。これらの情報は、ユ−ザ毎に締結した契約内容に基づいた情報である。値引きポイト６０５は、保守料減額計算処理２１７において、受注時の値引き率などを勘案して、契約時の保守料から減額値を算出するために用いる係数を示す。
【００２２】
図７は、損益情報テ−ブル２１５の構成例を示す図である。図７に示すように、損益情報テーブル２１５には、契約開始年月日７０１と、契約終了年月日７０２と、損益ポイント７０３と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて格納されている。
【００２３】
図８は、保守費詳細情報テ−ブル２２１の構成例を示す図である。図８に示すように、保守費詳細情報テーブル２２１には、顧客コード８０１と、契約開始年月日８０２と、契約終了年月日８０３と、プログラムＩＤ８０４と、プログラム別保守費８０５と、仮保守費８０６と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて格納されている。８０１〜８０５に格納される情報は、保守契約情報テーブル２１６に格納されている情報を基に登録される情報である。仮保守費８０６は、保守料計算処理２１７中の保守料減額仮計算処理１１０７(図１１)での計算結果が格納される。
【００２４】
図９は、保守料減額テ−ブル２２０の構成例を示す図である。図９に示すように、保守料減額テーブル２２０には、顧客コード９０１と、契約開始年月日９０２と、契約終了年月日９０３と、契約時の保守費（年額）９０４と、減額予定金額９０５と、減額後の保守費（年額）９０６と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて格納されている。９０１〜９０４の情報は、保守契約情報テーブル２１６に格納されている情報を基に登録される情報である。９０５及び９０６の値は、保守料計算処理２１７中の保守料減額決定処理１１１１(図１１)での計算結果が格納される。
【００２５】
図１０は、顧客マスタ−テ−ブル２２２の構成例を示す図である。図１０に示すように、顧客マスタテーブル２２には、顧客コード１００１と、顧客名１００２と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて格納されている。
【００２６】
図１１は、保守料算出システム１１０における処理を示すフローチャートを示す。制御装置１１２は、操作ログ取得処理２１０を実行し、例えば、１１０１より顧客コード‘００’と取得開始年月‘２００６０１’と取得終了年月‘２００６１２’を入力することで、顧客コード‘００‘に該当する利用者の人事システム１０１を実行する都度取得された操作ログ情報２０２にアクセスする。１１０１より入力された取得開始年月から取得終了年月の範囲に該当するデータが１件もない場合はエラーメッセージを出力したのち処理を終了する（１１０３）。該当するデータが１件以上あった場合は、利用状況集計処理２１１を実行し、利用状況テーブル２１２の顧客コード３０１と開始年月３０２と終了年月３０３とプログラムＩＤ３０４と利用回数３０５に３０６〜３０９のデータを格納する。具体的には、操作ログ情報２０２より、プログラムＩＤ３０４毎に当該期間内の実行回数を集計して３０６〜３０９に格納する。
【００２７】
次に保守料を算出するメインロジックの説明をする。初めに人事システム１０１を利用者ユーザと契約した際の契約情報１１０４を保守契約情報入力処理２１４より入力し、保守契約情報２１６の顧客コード６０１と契約開始年月６０２と契約終了年月６０３と保守費（年間）６０４と値引ポイント６０５に格納する。データ例を図６に示す。同様に、関連するテーブルである保守料減額２２０の顧客コード９０１〜減額前保守費（年額）９０４、及び保守費詳細情報テーブル２２１の顧客コード８０１と契約開始年月８０２と契約終了年月８０３と損益情報２１５の契約開始年月７０１と契約終了年月７０２にも入力情報を格納する。尚、値引ポイント６０５は、通常人事システムのライセンス費の１５％（年間）が保守料（年間）となるが、戦略受注上値引するケースがあるので、その係数を表す。例えば値引なしの場合‘１’、３０％値引した場合‘０．７’を入力する。
【００２８】
次に各種情報入力２３０で、入力装置１１１からの入力情報を利用ポイントテ−ブル２１９と保守料比率テ−ブル２１８に値を設定する。
【００２９】
次にプログラム別保守料算出処理１１０５では、保守契約情報テーブル２１６の保守費（年間）６０４及び保守料比率テーブル２１８の情報に基づいて、プログラム別の保守料を算出する。理由は、そもそも保守費（年間）は人事システムのライセンス費の１５％（年間）で算出されるため、契約ライセンス数により変動する。よって、プログラム別保守料を固定額にし利用したプログラム数分積算する方式だと保守費（年間）を上回る場合がある。このため、保守費（年間）をベースに、プログラム毎の比率を乗じてプログラム別の保守料を算出する方式とした。例えば、利用状況テーブル２１２のプログラムＩＤ３０５の‘ＨＲ００１’の場合、数式１で示す計算式を実行すると、保守契約情報２１６の保守費（年間）６０４に格納された‘１，０００，０００’に予め設定された保守料比率２１８の比率５０３の‘０．５’をかけプログラム別の保守料‘５００，０００’が算出され、保守費詳細情報２２１のプログラム別保守料８０５に格納される。
【００３０】
（数１）
プログラム別保守料＝保守費(年間)×プログラム別の比率    （数式１）
【００３１】
尚、比率とは人事システム１０１におけるプログラム単位の重要度を表す。基準は、合計で‘１’となるようプログラム単位の開発規模をもとに按分して決める。
【００３２】
次に利用ポイント算出処理１１０６では、１１０５で算出されたプログラム別保守料を利用状況に応じて減額するための利用ポイントを算出する。例えば、利用状況テーブル２１２のプログラムＩＤ３０４の‘ＨＲ００１’の場合、利用回数３０５の‘７’を条件に予め設定された利用ポイントテーブル２１９の利用回数下限値４０３と利用回数上限値４０４を参照し、該当するレコードの利用ポイント４０５の‘０．５’を取得する。尚、利用ポイントとは、利用状況に応じた減額係数であり、プログラムＩＤ単位に利用回数下限値と利用回数上限値を設定し、一定回数以上利用した場合は通常運用で利用されているものと判断し‘１’、利用回数‘０’の場合は‘０’などとなる。利用回数下限値と利用回数上限値の基準は、プログラム単位に想定年間業務スケジュールをもとに決める。
【００３３】
次に保守料減額仮計算処理１１０７では、１１０５で算出されたプログラム別保守料と１１０６で取得された利用ポイントを使用し、プログラム別の保守料を一時的に算出する処理である。例えば、利用状況テーブル２１２のプログラムＩＤ３０４の‘ＨＲ００１’の場合、数式２で示す計算式を実行すると、保守費詳細情報テーブル２２１のプログラム別保守料８０５に格納された‘５００，０００’に利用ポイント４０５の‘０．５’をかけプログラム別の仮保守料‘２５０，０００’を算出し、保守費詳細情報テーブル２２１の仮保守料８０６に格納する。
【００３４】
（数２）
保守料減額（仮）＝プログラム別保守料×利用ポイント    （数式２）
【００３５】
利用プログラムの有無１１０８では、保守契約情報テーブル２１６の顧客コード６０１と契約開始年月６０２と契約終了年月６０３を条件に利用状況テーブル２１２の次のレコードのプログラムＩＤ３０５を参照して利用プログラムの有無を確認する。有る場合はプログラム別保守料算出処理１１０５に進み、無い場合は減額予定金額算出処理１１０９に進む。例えば、図３では顧客コード‘００’と契約開始年月‘２００６０１’と契約終了年月‘２００６１２’に該当するレコード‘３０６’〜‘３０９’と４つあるため、４回ループした後減額予定金額算出処理１１０９に進む。処理結果を図８の８０７〜８１０に示す。
【００３６】
次に減額予定金額算出処理１１０９では、プログラム別に算出された仮保守費を集計し、減額前保守費（年額）から引いて減額予定金額を算出する処理である。理由は、単純にプログラムの利用状況により減額させるのではなく、契約時の値引状況や保守メーカ側の損益に応じて減額予定金額を調整出来るようにするためである。例えば、図８の８０７〜８１０の場合、数式３で示す計算式を実行すると、保守費詳細情報２２１の仮保守料８０６を顧客コード８０１〜プログラムＩＤ８０４をキーに集計し、仮保守料８０６が（２５０，０００＋３００，０００＋０＋５０，０００）＝６００，０００となり、保守費減額２２０の減額前保守費（年額）９０４に格納されている‘１，０００，０００’から引いた結果‘４００，０００’を減額予定金額として保守料減額テーブルの減額予定金額９０５に格納する。尚、保守料算出において、損益情報と値引情報を加味しなくても良い。
【００３７】
（数３）
減額予定金額＝減額前保守費（年額）−仮保守料の合計    （数式３）
【００３８】
次に損益情報入力処理２１３では、契約期間内のシステム保守メーカーの売上、開発費、利益などを加味した損益情報を損益ポイントを入力する処理である。例えば、１１１０の損益ポイントが‘０．８’の場合、損益情報テーブル２１５の損益ポイント７０３に‘０．８’を格納する。尚、損益ポイントは減額予定金額の調整ポイントとなるため、業績がよければ‘１’、悪ければ‘０．８’などを入力する。基準は、システム保守メーカーの契約期間内における予算に対する実績の達成比率をもとに決める。
【００３９】
次に値引情報入力処理１１１２では入力された値引きポイント１１１３を保守契約情報テーブル２１６の値引ポイント６０５に格納し、保守費減額テーブル２２０の減額予定金額９０５に値引ポイント６０５をかけて再度、減額予定金額９０５に格納する。
【００４０】
次に保守料減額決定処理１１１１では、損益ポイントと値引ポイントから保守費減額を算出し、次年度の新保守料を決定させる処理である。例えば保守契約情報テーブル２１６の値引ポイント６０５が‘０．７’、損益情報２１５の損益ポイントが‘０．８’、保守料減額２２０の減額前保守費（年額）９０４が‘１，０００，０００’、減額予定金額９０５が‘４００，０００’の場合、数式４で示す計算式を実行すると、１，０００，０００−（４００，０００×０．７×０．８）＝７７６，０００が算出され、減額後保守費（年額）９０６に格納する。
【００４１】
（数４）
保守料減額＝減額前保守費（年額）−（減額予定金額×損益ポイント×値引ポイント）
(数式４)
【００４２】
最後に新保守料通知書作成処理１１１５では入力された顧客コードと契約開始年月と契約終了年月をキーに保守費減額２２０を参照し該当するレコードの顧客コード９０１〜減額前保守費（年額）９０４と減額前保守費（年額）９０６を図１２の顧客コード１２０１〜新保守料１２０６に出力する。また顧客コード９０１をキーに顧客マスタテーブル２２２を参照し該当するレコードの顧客名１００２を顧客名１２０２に出力し、１２０７は、保守料算出システム１１０により取得されたシステム日付を元に当日の日付を算出して出力する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による保守料算出方法を適用するシステム全体構成を示す図である。
【図２】図１の保守料算出システムの機能概略図である。
【図３】利用状況テーブルで管理されるテーブルのレイアウト図である。
【図４】利用ポイントテーブルで管理されるテーブルのレイアウト図である。
【図５】保守料比率テーブルで管理されるテーブルのレイアウト図である。
【図６】保守契約情報テーブルで管理されるテーブルのレイアウト図である。
【図７】損益情報テーブルで管理されるテーブルのレイアウト図である。
【図８】保守費詳細情報テーブルで管理されるテーブルのレイアウト図である。
【図９】保守料減額テーブルで管理されるテーブルのレイアウト図である。
【図１０】顧客マスタテーブルで管理されるテーブルのレイアウト図である。
【図１１】図１、図２の保守料算出システムの処理フローである。
【図１２】図１１の新保守料通知書作成処理後に出力される帳票例である。
【符号の説明】
【００４４】
１０２・・・利用者端末（コンピュータ）、１０３・・・アプリケーションサーバ、１０４・・・データベースサーバ、１１０・・・保守料算出システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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