(57)【要約】      （修正有）【課題】増感効果が高く、吸着性と経時安定性にも優れた化合物を用いてなる光電変換素子用材料を提供する。【解決手段】一般式[Ｉ]化合物を用いてなる光電変換素子用材料。2009238610.tif 000034【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式[Ｉ]または一般式[II]で示される化合物のうち少なくとも一種を用いることを特徴とする光電変換素子用材料。
【化１】
2009238610.tif 000032
（一般式[Ｉ]において、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4はそれぞれ両者で連結して５員環または６員環を形成するアルキレン残基を示し、Ｚ1は二価の連結基を示す。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子またはシアノ基を示す。Ｒ9、Ｒ10は、水素原子またはアルキル基を示す。Ｒ11、Ｒ12は、芳香族炭化水素残基上の置換基であり、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。Ｒ13はカルボキシル基、アルキル基、アリール基、アラルキル基、またはヘテロ環置換基の中から選ばれる置換基であり、Ｒ14はアルキル基、アリール基、アラルキル基、またはヘテロ環置換基の中から選ばれる置換基であり、Ｒ13とＲ14が共にアルキル基、アリール基、アラルキル基、またはヘテロ環置換基の場合は、少なくともＲ13とＲ14のどちらか一方がカルボキシル基を置換基として有する。Ｙ1はカルボニル炭素とメチン炭素に連結して含窒素複素環を形成する二価の残基であり、少なくも１個のカルボキシル基を置換基として有する。ｌとｍは、０または１を示す。）
【化２】
2009238610.tif 000033
（一般式[II]において、Ｒ15とＲ16、Ｒ17とＲ18はそれぞれ両者で連結して５員環または６員環を形成するアルキレン残基を示し、Ｚ2は二価の連結基を示す。Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22は、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、またはシアノ基を示す。Ｒ23、Ｒ24は、水素原子またはアルキル基を示す。Ｒ25、Ｒ26は、芳香族炭化水素残基上の置換基であり、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。Ｒ27はカルボキシル基、アルキル基、アリール基、アラルキル基、またはヘテロ環置換基の中から選ばれる置換基であり、Ｒ28はアルキル基、アリール基、アラルキル基、またはヘテロ環置換基の中から選ばれる置換基であり、Ｒ27とＲ28が共にアルキル基、アリール基、アラルキル基、またはヘテロ環置換基の場合は、少なくともＲ27とＲ28のどちらか一方がカルボキシル基を置換基として有する。Ｘ1は電子吸引性の置換基を示す。ｎとｐは、０または１を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換素子用材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光を電気エネルギーに変換する素子は、フォトダイオード、光センサー、太陽電池等に使用されている。近年、大量の化石燃料の使用で引き起こされるＣＯ2濃度増加による地球温暖化、さらに人口増加に伴うエネルギー需要の増大は、人類の存亡にまで関わる問題と認識されている。そのため、無限で有害物質を発生しない太陽光の利用を目的として、光電変換素子を用いた太陽電池が精力的に研究されている。
【０００３】
太陽電池として実用化されているものには、住宅用の単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン及びテルル化カドミウムやセレン化インジウム銅等の無機系太陽電池が挙げられる。しかしながら、シリコン系太陽電池では、非常に純度の高い材料が要求され、精製の工程が複雑でプロセス数が多く、製造コストが高いという問題があった。それ以外にも、無機系太陽電池には軽量化の要求もあり、ユーザーへのペイバックが長い点でも不利であり、普及には問題があった。
【０００４】
その一方で、有機材料を使う有機系太陽電池も多く提案されている。有機系太陽電池には、ｐ型有機半導体と仕事関数の小さい金属を接合させるショットキー型光電変換素子、ｐ型有機半導体とｎ型無機半導体、またはｐ型有機半導体と電子受容性有機化合物を接合させるヘテロ接合型光電変換素子等が使用されている。利用される有機半導体は、クロロフィル、ペリレン等の合成色素や顔料、ポリアセチレン等の導電性高分子材料またはそれらの複合材料等である。これらの有機系太陽電池は低コスト、大面積化が容易等の長所もあるが、変換効率が１％以下と低いものが多く、また、耐久性も悪いという問題もあった。
【０００５】
こうした状況の中で、良好な変換効率を示す有機系太陽電池がスイスのグレッツェル博士らによって報告され、色素増感型太陽電池あるいはグレッツェル型太陽電池と呼ばれている（例えば、非特許文献１参照）。色素増感型太陽電池では、増感色素が担持された半導体層が導電性基板上に設けられている半導体電極を作用電極として用いた光電変換素子が使用されている。半導体電極自体は可視光領域の光電変換能を持たないが、可視光領域に吸収波長を有する増感色素を担持させることにより、半導体電極の光電変換能を可視領域にまで拡大することができ、可視光成分の多い太陽光を有効に電気エネルギーへ変換することができる。
【０００６】
グレッツェル博士らが増感色素として使用しているルテニウム錯体は資源的制約があり、この色素増感型太陽電池が実用化された場合には、その供給が危ぶまれている。増感色素を資源的制約の少ない有機色素へ変更することができれば、この問題は解決できる。有機色素としては、例えば、メロシアニン色素、シアニン色素、９−フェニルキサンテン系色素が報告されている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかしながら、これらの有機色素は半導体層への吸着性が悪く、高い増感効果を得ることができていない。また、光電変換素子の保存中に、半導体層に担持された有機色素が経時的に電解液中に溶出するため、経時安定性が低いという問題があった。より高い増感効果を得ることが可能な有機色素も開示されているが、やはり経時安定性には問題があった（例えば、特許文献４〜５参照）。
【０００７】
最近、増感効果が高く、経時安定性にも優れた有機色素が開示されたが、実用的な耐久性を備えた色素増感型太陽電池を製造する観点からは、さらなる経時安定性が求められており、開示されている有機色素では未だ不十分な経時安定性しか得られていない（例えば、特許文献６〜７参照）。
【特許文献１】特開平１１−２３８９０５号公報
【特許文献２】特開２００１−７６７７３号公報
【特許文献３】特開平１０−９２４７７号公報
【特許文献４】特開２００２−１６４０８９号公報
【特許文献５】特開２００４−９５４５０号公報
【特許文献６】特開２００４−２０００６８号公報
【特許文献７】特開２００５−１９２５２号公報
【非特許文献１】Ｂｒｉａｎ  Ｏ’Ｒｅｇａｎ  ＆  Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｇｒａｅｔｚｅｌ、”Ａ  ｌｏｗ−ｃｏｓｔ，  ｈｉｇｈ−ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｓｏｌａｒ  ｃｅｌｌ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｄｙｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ  ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  ＴｉＯ2  ｆｉｌｍｓ”、１９９１年、３５３、ｐ．７３７−７４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、増感効果が高く、吸着性と経時安定性にも優れた化合物を用いてなる光電変換素子用材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一般式[Ｉ]または[II]で示される化合物の少なくとも一種を用いることを特徴とする光電変換素子用材料によって、課題を解決することができた。
【００１０】
【化１】
2009238610.tif 000002
【００１１】
一般式[Ｉ]において、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4はそれぞれ両者で連結して５員環または６員環を形成するアルキレン残基を示し、Ｚ1は二価の連結基を示す。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子またはシアノ基を示す。Ｒ9、Ｒ10は、水素原子またはアルキル基を示す。Ｒ11、Ｒ12は、芳香族炭化水素残基上の置換基であり、水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を示す。Ｒ13はカルボキシル基、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはヘテロ環置換基の中から選ばれる置換基であり、Ｒ14はアルキル基、アリール基、アラルキル基またはヘテロ環置換基の中から選ばれる置換基であり、Ｒ13とＲ14が共にアルキル基、アリール基、アラルキル基またはヘテロ環置換基の場合は、少なくともＲ13とＲ14のどちらか一方がカルボキシル基を置換基として有する。Ｙ1はカルボニル炭素とメチン炭素に連結して含窒素複素環を形成する二価の残基であり、少なくも１個のカルボキシル基を置換基として有する。ｌとｍは、０または１を示す。
【００１２】
【化２】
2009238610.tif 000003
【００１３】
一般式[II]において、Ｒ15とＲ16、Ｒ17とＲ18はそれぞれ両者で連結して５員環または６員環を形成するアルキレン残基を示し、Ｚ2は二価の連結基を示す。Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22は水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、またはシアノ基を示す。Ｒ23、Ｒ24は水素原子またはアルキル基を示す。Ｒ25、Ｒ26は芳香族炭化水素残基上の置換基であり、水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を示す。Ｒ27はカルボキシル基、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはヘテロ環置換基の中から選ばれる置換基であり、Ｒ28はアルキル基、アリール基、アラルキル基またはヘテロ環置換基の中から選ばれる置換基であり、Ｒ27とＲ28が共にアルキル基、アリール基、アラルキル基またはヘテロ環置換基の場合は、少なくともＲ27とＲ28のどちらか一方がカルボキシル基を置換基として有する。Ｘ1は電子吸引性の置換基を示す。ｎとｐは、０または１を示す。
【発明の効果】
【００１４】
一般式[Ｉ]または[II]で示される化合物は、メロシアニン色素に分類される化合物であり、増感効果が高い。メロシアニン色素は、分子内にドナー性の置換基を有するユニットと、アクセプター性の置換基を有するユニットとを共役二重結合で連結した構造を有する。メロシアニン色素を半導体層の増感色素として使用する場合には、メロシアニン色素のアクセプターユニット上に半導体層との吸着性を促進する酸性基を導入することが一般的である。しかし、その吸着性は実用的見地からみて不十分であり、光電変換素子の経時保存時に電解液中に増感色素が溶出する問題があった。本発明で示されるように、一対のドナーユニット／アクセプターユニットから構成されるメロシアニン色素の２分子を二価の連結基（Ｚ1、Ｚ2）で連結した色素を使用することにより、増感色素の溶出を効果的に防止できることが判明した。一般式[Ｉ]または[II]で示される化合物は、１分子内に半導体層への吸着性を促進する酸性基を少なくとも２個有しており、効率的に半導体層に吸着される。特定構造のドナーユニットと酸性基を組み合わせることにより、経時保存時の増感色素の溶出軽減と高変換効率を兼ね備えた光電変換素子を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、一般式[Ｉ]または[II]で示される化合物を増感色素として用いてなる光電変換素子用材料である。
【００１６】
一般式[Ｉ]と一般式[II]において、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、Ｒ15とＲ16、Ｒ17とＲ18は、連結して５員環または６員環を形成するアルキレン残基である。その具体例としては、トリメチレン基またはテトラメチレン基を挙げることができる。
【００１７】
Ｚ1、Ｚ2の具体例としては、１，４−フェニレン基、４，４′−ビフェニレン基、１，５−ナフタレン基、１，６−ピレニレン基等の２価のアリーレン基、エチレン基、１，３−プロピレン基等のアルキレン基、または１，２−ジフェニルエチレン−４，４′−ジイル基、トランススチルベン−４，４′−ジイル基、１，４−ジスチリルベンゼン−４′，４″−ジイル基等の二価の炭化水素残基を挙げることができる。
【００１８】
これ以外の二価の連結基としては、式（１）〜（１７）を挙げることができるが、無論、これらに限定されるものではない。
【００１９】
【化３】
2009238610.tif 000004
【００２０】
【化４】
2009238610.tif 000005
【００２１】
【化５】
2009238610.tif 000006
【００２２】
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22の具体例としては、水素原子の他に、メチル基、エチル基、イソプロピル基等のアルキル基、フェニル基、１−ナフチル基等のアリール基、塩素、臭素等のハロゲン原子、シアノ基を挙げることができる。
【００２３】
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ23、Ｒ24の具体例としては、水素原子またはメチル基、エチル基、イソプロピル基等のアルキル基を挙げることができる。
【００２４】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ25、Ｒ26の具体例としては、水素原子の他に、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基等のアルコキシ基、または塩素、臭素等のハロゲン原子を挙げることができる。
【００２５】
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ27、Ｒ28の具体例としては、カルボキシル基の他に、メチル基、エチル基、イソプロピル基等のアルキル基、フェニル基、１−ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、２−ピリジル基、４−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基等のヘテロ環置換基を挙げることができる。Ｒ13とＲ14、Ｒ27とＲ28が共にアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロ環置換基の場合には、少なくともＲ13とＲ14、Ｒ27とＲ28のどちらか一方がカルボキシル基を置換基として有する。
【００２６】
Ｙ1とカルボニル炭素及びメチン炭素が連結して形成する含窒素複素環基の具体例としては、４−オキソ−２−チオキソ−３−チアゾリジン−５，５−ジイル基、２，４−ジオキソイミダゾリジン−５，５−ジイル基、４−オキソ−２−チオキソ−イミダゾリジン−５，５−ジイル基、５−オキソ−２−ピラゾリン−４，４−ジイル基等が挙げられ、これらの環は、少なくとも１個のカルボキシメチル基、２−カルボキシエチル基、３−カルボキシ−１−プロピル基等のカルボキシル基ないしカルボキシル基含有残基で置換されているものとする。
【００２７】
Ｘ1の具体例としては、シアノ基、アシル基、パーフルオロアルキル基、ニトロ基、トリフルオロアセチル基、置換スルホニル基等が挙げられるが、その中でも特にシアノ基が好ましい。
【００２８】
Ｚ1とＺ2に連結する二つの置換インドリン残基は、同一構造であっても異種構造であってもよい。ｌとｍは、０または１を示す。ｎとｐは、０または１を示す。ｌ、ｍ、ｎ、ｐは同一数であっても異なる数であってもよい。
【００２９】
次に、本発明の一般式[Ｉ]の化合物の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
【化６】
2009238610.tif 000007
【００３１】
【化７】
2009238610.tif 000008
【００３２】
【化８】
2009238610.tif 000009
【００３３】
【化９】
2009238610.tif 000010
【００３４】
【化１０】
2009238610.tif 000011
【００３５】
【化１１】
2009238610.tif 000012
【００３６】
【化１２】
2009238610.tif 000013
【００３７】
【化１３】
2009238610.tif 000014
【００３８】
【化１４】
2009238610.tif 000015
【００３９】
【化１５】
2009238610.tif 000016
【００４０】
【化１６】
2009238610.tif 000017
【００４１】
次に、本発明の一般式[II]の化合物の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
【化１７】
2009238610.tif 000018
【００４３】
【化１８】
2009238610.tif 000019
【００４４】
【化１９】
2009238610.tif 000020
【００４５】
【化２０】
2009238610.tif 000021
【００４６】
【化２１】
2009238610.tif 000022
【００４７】
【化２２】
2009238610.tif 000023
【００４８】
【化２３】
2009238610.tif 000024
【００４９】
【化２４】
2009238610.tif 000025
【００５０】
【化２５】
2009238610.tif 000026
【００５１】
【化２６】
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【００５２】
【化２７】
2009238610.tif 000028
【００５３】
本発明において、光電変換素子は、導電性基板、その導電性基板上に設けられた増感色素が担持された半導体層、電荷移動層及び対極からなる。光電変換素子用材料とは、この光電変換素子を構成する部材であり、例えば、増感色素、増感色素が担持された半導体層、増感色素が担持された半導体層を導電性基板上に設けた半導体電極、増感色素が担持された半導体層を導電性基板上に設けた半導体電極と電荷移動層との積層体、該積層体にさらに対極を貼り合わせた積層体、増感色素を含有した電荷移動層等である。
【００５４】
導電性基板は、金属のように支持体そのものに導電性があるもの、または表面に導電剤を含む表面導電層を有するガラスあるいはプラスチックの支持体を用いることができる。後者の場合、導電剤としては白金、金、銀、銅、アルミニウム等の金属、炭素、あるいはインジウム−スズ複合酸化物（以降「ＩＴＯ」と略記する）、フッ素をドーピングした酸化スズ等の金属酸化物（以降「ＦＴＯ」と略記する）等が挙げられる。表面導電層の抵抗を下げる目的で、金属リード線を用いてもよい。金属リード線の材質はアルミニウム、銅、銀、金、白金、ニッケル等の金属が挙げられる。金属リード線を用いる場合には、ガラスやプラスチック等の支持体に蒸着、スパッタリング、圧着等で金属リード線を設置した後に表面導電層を設けても、支持体に表面導電層を設けた後に金属リード線を設置してもよい。導電性基板は、光を１０％以上透過する透明性を有していることが好ましく、５０％以上透過することがより好ましい。この中でも、ＩＴＯやＦＴＯからなる表面導電層をガラス上に堆積した導電性ガラスが特に好ましい。
【００５５】
半導体としては、シリコン、ゲルマニウムのような単体半導体、あるいは金属のカルコゲニドに代表される化合物半導体、またはペロブスカイト構造を有する化合物等を使用することができる。金属のカルコゲニドとしては、チタン、スズ、亜鉛、鉄、タングステン、ジルコニウム、ハフニウム、ストロンチウム、インジウム、セリウム、イットリウム、ランタン、バナジウム、ニオブ、あるいはタンタルの酸化物、カドミウム、亜鉛、鉛、銀、アンチモン、ビスマスの硫化物、カドミウム、鉛のセレン化物、カドミウムのテルル化物等が挙げられる。他の化合物半導体としては、亜鉛、ガリウム、インジウム、カドミウム等のリン化物、ガリウム砒素、銅−インジウム−セレン化物、銅−インジウム−硫化物等が好ましい。また、ペロブスカイト構造を有する化合物としては、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ナトリウム、チタン酸バリウム、ニオブ酸カリウム等が好ましい。
【００５６】
本発明に用いられる半導体は、単結晶でも多結晶でもよい。変換効率としては単結晶が好ましいが、製造コスト、原材料確保等の点では多結晶が好ましく、その半導体の粒径は２ｎｍ以上、１μｍ以下であることが好ましい。
【００５７】
導電性基板上に半導体層を形成する方法としては、半導体微粒子の分散液またはコロイド溶液を導電性基板上に塗布する方法、ゾル−ゲル法等がある。分散液の作製方法としては、前述のゾル−ゲル法、乳鉢等で機械的に粉砕する方法、ミルを使って粉砕しながら分散する方法、あるいは半導体を合成する際に溶媒中で微粒子として析出させ、そのまま使用する方法等が挙げられる。
【００５８】
機械的粉砕、あるいはミルを使用して粉砕して作製する分散液の場合、少なくとも半導体微粒子単独、あるいは半導体微粒子と樹脂の混合物を水あるいは有機溶剤に分散して調製される。使用される樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等によるビニル化合物の重合体や共重合体、シリコーン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリエステル樹脂、セルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００５９】
半導体微粒子を分散する溶媒としては、水、メタノール、エタノール、あるいはイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、あるいはメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、ギ酸エチル、酢酸エチル、あるいは酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、あるいはジオキサン等のエーテル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、あるいはＮ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、ブロモホルム、ヨウ化メチル、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、フルオロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードベンゼン、あるいは１−クロロナフタレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、１，５−ヘキサジエン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロヘキサジエン、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、あるいはクメン等の炭化水素系溶媒を挙げることができる。これらは単独、あるいは２種以上の混合溶媒として用いることができる。
【００６０】
得られた分散液の塗布方法としては、ローラ法、ディップ法、エアーナイフ法、ブレード法、ワイヤーバー法、スライドホッパー法、エクストルージョン法、カーテン法、スピン法、あるいはスプレー法を挙げることができる。
【００６１】
さらに、半導体層は、単層であっても多層であってもよく、目的に応じて設計される。多層の場合、各層において、半導体微粒子の粒径、半導体の種類、樹脂や添加剤の組成等を変えることができる。また、一度の塗布で膜厚が不足する場合には、多層塗布は有効な手段である。また、導電性基板の表面導電層と半導体層の境界、半導体層と電荷移動層の境界等、この素子における境界においては、各層の構成成分は相互に拡散、または混合していてもよい。
【００６２】
一般的に、半導体層の膜厚が増大するほど単位投影面積当たりの担持増感色素量も増えるために光の捕獲率が高くなるが、生成した電子の拡散距離も増えるために電荷の再結合も多くなってしまう。従って、半導体層の膜厚は０．１〜１００μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましい。
【００６３】
半導体微粒子が導電性基板上に塗布された後、加熱処理をしてもしなくともよい。しかし、半導体微粒子同士の電子的コンタクト及び塗膜強度の向上や導電性基板との密着性向上の点から、加熱処理をした方が好ましい。さらに、マイクロ波照射、プレス処理あるいは電子線照射を行ってもよく、これらの処理は単独で行っても二種類以上行っても構わない。加熱処理の際、加熱温度は４０〜７００℃が好ましく、８０〜６００℃がより好ましい。また、加熱時間は５分〜５０時間が好ましく、１０分〜２０時間がより好ましい。マイクロ波照射は、半導体電極の半導体層形成側から照射しても、裏側から照射しても構わない。照射時間には特に制限が無いが、１時間以内で行うことが好ましい。プレス処理は、９．８×１０6Ｐａ以上が好ましく、９．８×１０7Ｐａ以上がさらに好ましい。プレスする時間は特に制限が無いが、１時間以内で行うことが好ましい。
【００６４】
半導体微粒子は多くの増感色素を吸着できるように表面積の大きなものが好ましい。このため半導体層を導電性基板上に塗設した状態での表面積は、投影面積に対して１０倍以上であることが好ましく、１００倍以上であることがより好ましい。
【００６５】
半導体層に増感色素を担持させる方法としては、増感色素溶液中あるいは増感色素分散液中に半導体微粒子を含有する作用電極を浸漬する方法、増感色素溶液あるいは分散液を半導体層に塗布して吸着させる方法を用いることができる。前者の場合、浸漬法、ディップ法、ローラ法、エアーナイフ法等を用いることができ、後者の場合は、ワイヤーバー法、スライドホッパー法、エクストルージョン法、カーテン法、スピン法、スプレー法等を用いることができる。
【００６６】
増感色素を担持させる際に、縮合剤を併用してもよい。縮合剤は、無機物表面に物理的あるいは化学的に増感色素を結合すると思われる触媒的作用をするもの、または化学量論的に作用し、化学平衡を有利に移動させるものの何れであってもよい。さらに、縮合助剤としてチオール、あるいはヒドロキシ化合物を添加してもよい。
【００６７】
増感色素を溶解、あるいは分散する溶媒は、水、メタノール、エタノール、あるいはイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、あるいはメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、ギ酸エチル、酢酸エチル、あるいは酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン、あるいはジオキサン等のエーテル系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、あるいはＮ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、ブロモホルム、ヨウ化メチル、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、フルオロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードベンゼン、あるいは１−クロロナフタレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、１，５−ヘキサジエン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロヘキサジエン、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、あるいはクメン等の炭化水素系溶媒を挙げることができ、これらは単独、あるいは２種以上の混合として用いることができる。
【００６８】
これらを用い、増感色素を担持させる際の温度としては、−５０℃以上、２００℃以下が好ましい。また、増感色素の担持は攪拌しながら行っても構わない。攪拌方法としては、スターラー、ボールミル、ペイントコンディショナー、サンドミル、アトライター、ディスパーザー、あるいは超音波分散等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。担持に要する時間は、５秒以上１０００時間以下が好ましく、１０秒以上５００時間以下がより好ましく、１分以上１５０時間以下がさらに好ましい。
【００６９】
本発明では、一般式[Ｉ]あるいは一般式[II]で示される化合物を増感色素として半導体層に吸着する際、ステロイド系化合物を併用して、共吸着させても構わない。ステロイド系化合物の量は、増感色素１質量部に対して０．０１〜１０００質量部が好ましく、０．１〜１００質量部がより好ましい。
【００７０】
増感色素を担持させた後、あるいは増感色素とステロイド系化合物を共吸着させた後、光電変換素子の性能を向上させる目的で、４−ｔ−ブチルピリジン、２−ピコリン、２，６−ルチジン等の塩基性化合物、あるいはリン酸、リン酸エステル、アルキルリン酸、酢酸、プロピオン酸等の酸性化合物を含有する有機溶媒に浸漬処理しても構わない。塩基性化合物を添加すると、半導体層への吸着安定性の低い増感色素の場合、電解液へ溶出が起こりやすくなるが、一般式[Ｉ]または[II]で示される化合物は、半導体層への吸着安定性に優れているため、溶出は起こりにくく、光電変換素子の性能を効果的に向上させることができる。
【００７１】
電荷移動層としては、酸化還元対を有機溶媒に溶解した電解液、酸化還元対を有機溶媒に溶解した液体をポリマーマトリックスに含浸したゲル電解質、酸化還元対を含有する溶融塩、固体電解質、無機正孔輸送物質、有機正孔輸送物質等を用いることができる。
【００７２】
電解液は、電解質、溶媒及び添加物から構成されることが好ましい。好ましい電解質はヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化セシウム、ヨウ化カルシウム等の金属ヨウ化物−ヨウ素の組み合わせ、テトラアルキルアンモニウムヨーダイド、ピリジニウムヨーダイド、イミダゾリウムヨーダイド等の４級アンモニウム化合物のヨウ素塩−ヨウ素の組み合わせ、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化セシウム、臭化カルシウム等の金属臭化物−臭素の組み合わせ、テトラアルキルアンモニウムブロマイド、ピリジニウムブロマイド等の４級アンモニウム化合物の臭素塩−臭素の組み合わせ、フェロシアン酸塩−フェリシアン酸塩、フェロセン−フェリシニウムイオン等の金属錯体、ポリ硫化ナトリウム、アルキルチオール−アルキルジスルフィド等のイオウ化合物、ビオロゲン色素、ヒドロキノン−キノン等が挙げられる。上述の電解質は単独の組み合わせであっても混合であってもよい。また、電解質として、室温で溶融状態の溶融塩を用いることもできる。この溶融塩を用いた場合は、特に溶媒を用いなくても構わない。
【００７３】
電解液における電解質濃度は、０．０５〜２０Ｍが好ましく、０．１〜１５Ｍがさらに好ましい。電解液に用いる溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒、３−メチル−２−オキサゾリジノン等の複素環化合物、ジオキサン、ジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のアルコール系溶媒、アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の非プロトン性極性溶媒等が好ましい。また、４−ｔ−ブチルピリジン、２−ピコリン、２，６−ルチジン等の塩基性化合物を併用しても構わない。
【００７４】
電解質は、ポリマー添加、オイルゲル化剤添加、多官能モノマー類を含む重合、ポリマーの架橋反応等の手法によりゲル化させることもできる。ポリマー添加によりゲル化させる場合の好ましいポリマーとしては、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン等を挙げることができる。オイルゲル化剤添加によりゲル化させる場合の好ましいゲル化剤としては、ジベンジルデン−Ｄ−ソルビトール、コレステロール誘導体、アミノ酸誘導体、トランス−（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−シクロヘキサンジアミのアルキルアミド誘導体、アルキル尿素誘導体、Ｎ−オクチル−Ｄ−グルコンアミドベンゾエート、双頭型アミノ酸誘導体、４級アンモニウム誘導体等を挙げることができる。
【００７５】
多官能モノマーによって重合する場合の好ましいモノマーとしては、ジビニルベンゼン、エチレングルコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等を挙げることができる。さらに、アクリルアミド、メチルアクリレート等のアクリル酸やα−アルキルアクリル酸から誘導されるエステル類やアミド類、マレイン酸ジメチル、フマル酸ジエチル等のマレイン酸やフマル酸から誘導されるエステル類、ブタジエン、シクロペンタジエン等のジエン類、スチレン、ｐ−クロロスチレン、スチレンスルホン酸ナトリウム等の芳香族ビニル化合物、ビニルエステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、含窒素複素環を有するビニル化合物、４級アンモニウム塩を有するビニル化合物、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニルスルホン酸、ビニリデンフルオライド、ビニルアルキルエーテル類、Ｎ−フェニルマレイミド等の単官能モノマーを含有してもよい。モノマー全量に占める多官能性モノマーは０．５〜７０質量％が好ましく、１．０〜５０質量％がより好ましい。
【００７６】
上述のモノマーは、ラジカル重合によって重合することができる。本発明で使用できるゲル電解質用モノマーは、加熱、光、電子線あるいは電気化学的にラジカル重合することができる。架橋高分子が加熱によって形成される場合に使用される重合開始剤は、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系開始剤、ベンゾイルパーオキシド等の過酸化物系開始剤等が好ましい。これらの重合開始剤の添加量は、モノマー総量に対して、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【００７７】
ポリマーの架橋反応により電解質をゲル化させる場合、架橋反応に必要な反応性基を含有するポリマー及び架橋剤を併用することが望ましい。架橋可能な反応性基に好ましい例としては、ピリジン、イミダゾール、チアゾール、オキサゾール、トリアゾール、モルフォリン、ピペリジン、ピペラジン等の含窒素複素環を挙げることができ、好ましい架橋剤は、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アラルキル、スルホン酸エステル、酸無水物、酸クロリド、イソシアネート等の窒素原子に対して求電子反応可能な２官能以上の試薬を挙げることができる。
【００７８】
無機正孔輸送物質を電解質の代わりに用いる場合、ヨウ化銅、チオシアン化銅等をキャスト法、塗布法、スピンコート法、浸漬法、電解メッキ等の手法により電極内部に導入することができる。
【００７９】
また、電解質の代わりに有機電荷輸送物質を用いることも可能である。電荷輸送物質には正孔輸送物質と電子輸送物質がある。前者の例としては、例えば特公昭３４−５４６６号公報等に示されているオキサジアゾール類、特公昭４５−５５５号公報等に示されているトリフェニルメタン類、特公昭５２−４１８８号公報等に示されているピラゾリン類、特公昭５５−４２３８０号公報等に示されているヒドラゾン類、特開昭５６−１２３５４４号公報等に示されているオキサジアゾール類、特開昭５４−５８４４５号公報に示されているテトラアリールベンジジン類、特開昭５８−６５４４０号公報、あるいは特開昭６０−９８４３７号公報に示されているスチルベン類等を挙げることができる。その中でも、本発明に使用される電荷輸送物質としては、特開昭６０−２４５５３号公報、特開平２−９６７６７号公報、特開平２−１８３２６０号公報、並びに特開平２−２２６１６０号公報に示されているヒドラゾン類、特開平２−５１１６２号公報、並びに特開平３−７５６６０号公報に示されているスチルベン類が特に好ましい。また、これらは単独、あるいは２種以上の混合物として用いることができる。
【００８０】
一方、電子輸送物質としては、例えばクロラニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン、あるいは１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド等がある。これらの電子輸送物質は単独、あるいは２種以上の混合物として用いることができる。
【００８１】
さらに、電荷移動層中の電荷移動効率を向上させる目的として、ある種の電子吸引性化合物を電荷移動層中に添加することもできる。この電子吸引性化合物としては例えば、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、１−ニトロアントラキノン、１−クロロ−５−ニトロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン類、４−ニトロベンズアルデヒド等のアルデヒド類、９−ベンゾイルアントラセン、インダンジオン、３，５−ジニトロベンゾフェノン、あるいは３，３′，５，５′−テトラニトロベンゾフェノン等のケトン類、無水フタル酸、４−クロロナフタル酸無水物等の酸無水物、テレフタラルマロノニトリル、９−アントリルメチリデンマロノニトリル、４−ニトロベンザルマロノニトリル、あるいは４−（ｐ−ニトロベンゾイルオキシ）ベンザルマロノニトリル等のシアノ化合物、３−ベンザルフタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）フタリド、あるいは３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等のフタリド類等を挙げることができる。
【００８２】
電荷輸送物質を用いて電荷移動層を形成する場合、樹脂を併用しても構わない。樹脂を併用する場合にはポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアリレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。これらの樹脂は、単独あるいは共重合体として２種以上を混合しても構わない。
【００８３】
電荷移動層の形成方法は大きく２通りの方法が挙げられる。１つは増感色素が担持された半導体層の上に、先に対極を貼り合わせ、その隙間に液状の電荷移動層を挟み込む方法、もう一つは、増感色素が担持された半導体層の上に直接電荷移動層を付与する方法である。後者の場合、電荷移動層の上に対極を新たに付与することになる。
【００８４】
前者の場合、電荷移動層の挟み込み方法として、浸漬等による毛管現象を利用する常圧プロセスと常圧より低い圧力にして気相を液相に置換する真空プロセスが挙げられる。後者の場合、湿式の電荷移動層においては未乾燥のまま対極を付与し、エッジ部の液漏洩防止を施す必要がある。また、ゲル電解液の場合においては、湿式で塗布して重合等の方法により固体化する方法もある。その場合、乾燥、固定化した後に対極を付与してもよい。電解液の他、有機電荷輸送材料の溶解液やゲル電解質を付与する方法としては、半導体層や色素の付与と同様に、浸漬法、ローラ法、ディップ法、エアーナイフ法、エクストルージョン法、スライドホッパー法、ワイヤーバー法、スピン法、スプレー法、キャスト法、各種印刷法等が挙げられる。
【００８５】
対極は、前述の導電性基板と同様に、表面導電層を有する支持体を用いることができるが、表面導電層自体が強度や密封性を十分有する場合には、必ずしも支持体は必要ではない。対極に用いる材料の具体例としては、白金、金、銀、銅、アルミニウム、ロジウム、インジウム等の金属、炭素系化合物、ＩＴＯ、ＦＴＯ等の導電性金属酸化物等が挙げられる。対極の厚さには特に制限は無い。
【００８６】
光電変換素子において、半導体電極の導電性基板と対極の少なくとも一方は実質的に透明でなければならない。本発明では、半導体電極の導電性基板が透明であり、太陽光をこちらから入射させる方法が好ましい。この場合、対極には光を反射させる材料を使用することが好ましく、金属、導電性酸化物を蒸着したガラス、プラスチック、あるいは金属薄膜を使用することが好ましい。
【００８７】
前述の通り、対極は、電荷移動層の上に付与する場合と半導体層上に付与する場合の２通りがある。何れの場合も、塗布、ラミネート、蒸着、貼り合わせ等の手法により対極は形成可能である。また、電荷移動層が固体の場合には、その上に直接、塗布、蒸着、ＣＶＤ等の手法で対極を形成することができる。
【実施例】
【００８８】
次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１）
二酸化チタン（商品名：Ｐ−２５、日本アエロジル社製）２ｇ、アセチルアセトン０．２ｇ、界面活性剤（商品名：Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００、アルドリッチ社製）０．３ｇを水６．５ｇと共にペイントコンディショナー（レッドデビル社製）で６時間分散処理を施した。さらに、この分散液４．０ｇに対して濃硝酸０．２ｍｌ、エタノール０．４ｍｌ、ポリエチレングリコール（＃２０，０００）１．２ｇを加えてペーストを作製した。このペーストを導電性基板（ＦＴＯガラス基板）上に膜厚１２μｍになるように塗布し、室温で乾燥後、１００℃で１時間、さらに５５０℃で１時間焼成し、半導体電極を作製した。
【００９０】
例示化合物（Ａ−１３）で示した増感色素をＴＨＦに溶解し、０．３ｍＭの濃度の増感色素溶液を作製した。この増感色素溶液に、先に作製した半導体電極を室温で１５時間浸漬して吸着処理を施し、増感色素が半導体層に担持された半導体電極（作用電極）を作製した。対極には、チタニウム板上に白金をスパッタリングしたものを使用した。両電極を互いに向かい合うように配置し、それらの間に電解液を注入して光電変換素子を作製した。電解液には、ヨウ化リチウム０．１Ｍ、ヨウ素０．０５Ｍ、ヨウ化１，２−ジメチル−３−ｎ−プロピルイミダゾリウム０．５Ｍの３−メトキシアセトニトリル溶液を使用した。
【００９１】
このようにして作製した光電変換素子の作用極側から、光源としてソーラーシミュレーター（商品名：ＹＳＳ−４０Ｓ、山下電装社製）を用いて擬似太陽光（ＡＭ１．５Ｇ、照射強度１００ｍＷ／ｃｍ2）を照射し、電気化学測定装置（商品名：ＳＩ−１２８０Ｂ、ソーラートロン社製）を用いて光電変換特性を評価した。その結果、開放電圧０．６５Ｖ、短絡電流密度９．３７ｍＡ／ｃｍ2、形状因子０．６０、変換効率３．６５％と良好な値を示した。
【００９２】
さらに、半導体電極に対する色素の吸着安定性を評価した。増感色素が半導体層に担持された半導体電極（作用電極）を電解液の溶媒である３−メトキシアセトニトリル中に浸漬し、遮光、密閉かつ室温下で１０日間保存した。保存した後の半導体電極上における増感色素の担持状態を目視で観察した。その結果を表２に示す。
【００９３】
（実施例２〜１３）
例示化合物（Ａ−１３）を表１に示す例示化合物に変更した以外は実施例１と同様にして、光電変換素子を作製し、光電変換特性を評価した。その結果を表１に示した。さらに、実施例１と同様にして半導体電極に対する色素の吸着安定性を評価し、その結果を表２に示した。
【００９４】
【表１】
2009238610.tif 000029
【００９５】
【表２】
2009238610.tif 000030
【００９６】
（比較例１〜４）
例示化合物（Ａ−１３）を、化合物（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）に変更した以外は実施例１と同様にして光電変換素子を作製し、光電変換特性を評価した。その結果を表１に示した。さらに、実施例１と同様にして半導体電極に対する色素の吸着安定性を評価し、その結果を表２に示した。
【００９７】
【化２８】
2009238610.tif 000031
【００９８】
表１、表２から明らかなように、実施例１〜１３で作製した光電変換素子は、変換効率と半導体への吸着安定性の両面において優れていることがわかる。これに対し、比較例１〜４の光電変換素子は吸着安定性が悪く、比較例１及び３の光電変換素子では、変換効率も低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の活用例として、太陽電池等に使用される光電変換素子に加えて、特定波長の光に感応する光センサー等が挙げられる。