(57)【要約】【課題】  粘着性を有し、フィルム／フィルムでブロッキングしやすく、捲き取りが困難な共重合ポリエステルを用いて、フィッシュアイが抑制された共重合ポリエステルフィルム接着材料とその製造方法を提供する。【解決手段】  数平均分子量が５０００以上、ガラス転移点が５５℃以下、ポリエチレンテレフタレートからの変性度が２０％以上である共重合ポリエステルからなり、前記共重合ポリエステルから得られる厚さが５００μｍ以下のフィルムであって、片面または両面に剥離紙を設けることを特徴とする共重合ポリエステルフィルム接着材料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が５０００以上、ガラス転移点が５５℃以下、ポリエチレンテレフタレートからの変性度が２０％以上である共重合ポリエステルからなり、前記共重合ポリエステルから得られる厚さが５００μｍ以下のフィルムであって、片面または両面に剥離紙を設けることを特徴とする共重合ポリエステルフィルム接着材料。
【請求項２】
共重合ポリエステルの融点が７０℃〜１５０℃であり、融解エネルギーが２５Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の共重合ポリエステルフィルム接着材料。
【請求項３】
ショアーＤ硬さが８０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の共重合ポリエステルフィルム接着材料。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の共重合ポリエステルフィルム接着材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィッシュアイが抑制された共重合ポリエステルフィルム接着材料およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
結晶性を有する共重合ポリエステルからなるホットメルト接着剤は、焼却しても塩素ガス等の有害なガスの発生もなく、環境に配慮した材料として広く使用されている。ホットメルト接着剤の使用方法として、加熱溶融したホットメルト樹脂を塗布した基材に、別の基材をのせ熱圧着する方法や、また、ホットメルトパウダーを塗布した基材に、別の基材をのせ熱圧着する方法が知られている。近年、このような方法をさらに省力化するために、加熱溶融する工程を減らすことが可能なフィルム状のホットメルト接着剤を利用する方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、フィルム状のホットメルト接着剤を作製する場合、粘着性を有するため、フィルムどうしがブロッキングしやすく捲き取りが困難であったり、また、溶融粘度が低いためにフィルム状にすること自体が難しいという問題があった。
【０００４】
共重合ポリエステルのフィルム化にあたっては、Ｔダイ法、インフレーション法、キャスト法等、様々な方法を選択することができる。例えば、融点が１５０℃以上の共重合ポリエステルをＴダイ法で作製する方法が開示されているが、融点が高いために接着性という点では非常に劣っていた（特許文献１）。また、インフレーション法を用いて、吹き込みエアで、冷却しながら巻き取る方法が開示されている（特許文献２）。しかしながら、接着性の高い共重合ポリエステルや、柔軟性が高い共重合ポリエステルは溶融粘度が低く、インフレーション法によっても製膜、冷却のための吹き上げを行うことが困難であった。また、吹き上げができたとしても、溶融粘度を高くするため、溶融温度が低くしなければならず、そのため未溶融物が多くなり、結果として、フィッシュアイが多いフィルムになる問題があった。また、ホットプレス機で、樹脂をフィルム状にする方法が開示されているが、工業的に生産する方法としては不適切であった（特許文献３、４）。
【０００５】
一方で、非晶性の共重合ポリエステルも、比較的溶剤に可溶である特徴を活かして、様々な溶媒に溶解させてコーティングするなど、広い分野で利用されている。このような環境の中、近年、非晶性の共重合ポリエステルは、多様な性質を有しているにもかかわらず、溶媒を使用するため、その利用範囲が制限されるようになってきた。そこで、溶媒を使用しないで用いることが可能な、非晶性の共重合ポリエステルに関してもフィルム状の接着剤が求められるようになった。
【０００６】
しかしながら、非晶性の共重合ポリエステルのフィルムを作製する場合、粘着性を有するため、フィルム／フィルムでブロッキングするため、捲き取りが困難であったり、また、ロールからフィルムを巻き出しができないという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−０４９８７３号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２２１２号公報
【特許文献３】特開平６−１９４６号公報
【特許文献４】特開平８−４８９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、粘着性を有し、フィルム／フィルムでブロッキングしやすく、捲き取りが困難な共重合ポリエステルを用いて、フィッシュアイが抑制された共重合ポリエステルフィルム接着材料とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、このような課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、粘着性を有し、フィルム／フィルムでブロッキングしやすく、捲き取りが困難な共重合ポリエステルで、特定の特性を有する共重合ポリエステルを使用することで、上記目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。
【００１０】
（１）数平均分子量が５０００以上、ガラス転移点が５５℃以下、ポリエチレンテレフタレートからの変性度が２０％以上である共重合ポリエステルからなり、前記共重合ポリエステルから得られる厚さが５００μｍ以下のフィルムであって、片面または両面に剥離紙を設けることを特徴とする共重合ポリエステルフィルム接着材料。
（２）共重合ポリエステルの融点が７０℃〜１５０℃であり、融解エネルギーが２５Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする（１）の共重合ポリエステルフィルム接着材料。
（３）ショアーＤ硬さが８０以下であることを特徴とする（１）または（２）の共重合ポリエステルフィルム接着材料。
（４）（１）から（３）の共重合ポリエステルフィルム接着材料の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、粘着性を有し、フィルム／フィルムでブロッキングしやすく、捲き取りが困難な共重合ポリエステルであっても、フィッシュアイを抑制して共重合ポリエステルフィルムとすることができ、柔軟性が高い共重合ポリエステルフィルム接着材料を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の共重合ポリエステルは、主としてジカルボン酸成分とグリコール成分の等モル量から構成された樹脂である。
【００１４】
ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４、４′−ジカルボキシビフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、オクタデカン二酸、アイコサン二酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸の脂環族ジカルボンもしくはそのエステル形成性誘導体等を例示できる。
【００１５】
これらのジカルボン酸成分のなかで、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸は汎用性があり好ましい。またこれらの比率は、共重合ポリエステルの融点やガラス転移点が本発明に規定する範囲に入るように選択される。
【００１６】
グリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３(４)、８(９)−ビス(ヒドロキシメチル)−トリシクロ(５．２.１．１／２．６)デカン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＡＰ、４，４′−ビフェノールのエチレンオキサイド付加体またはプロピレンオキサイド付加体、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００１７】
これらのグリコール成分のなかで、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体、１，４−シクロヘキサンジメタノールは汎用性があり好ましい。またこれらの比率は、共重合ポリエステルの融点やガラス転移点が本発明に規定する範囲に入るように選択される。
【００１８】
上記共重合ポリエステルには、適度な柔軟性、接着性の向上、ガラス転移点の調整などの目的に応じて、ヒドロキシカルボン酸を共重合成分として用いることができる。ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸のエチレンオキシド付加体、ｍ−ヒドロキシ安息香酸のエチレンオキシド付加体、ｏ−ヒドロキシ安息香酸のエチレンオキシド付加体、乳酸、オキシラン、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、グリコール酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。
【００１９】
これらのヒドロキシカルボン酸のなかで、ε−カプロラクトンは汎用性があり好ましい。またこれらの比率は、共重合ポリエステルの融点やガラス転移点が本発明に規定する範囲に入るように選択される。
【００２０】
共重合ポリエステルには、少量であれば、３官能以上のカルボン酸成分やアルコール成分を共重合成分として添加してもよい。３官能以上のカルボン酸成分としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水べンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸等の芳香族カルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族カルボン酸が挙げられる。
【００２１】
３官能以上のアルコール成分としては、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、α−メチルグルコース、マニトール、ソルビトールが挙げられる。
【００２２】
これらは必ずしも１種類で用いる必要はなく、樹脂に対し付与したい特性に応じて複数種以上混合して用いることが可能である。このとき、３官能以上のモノマーの割合としては、全カルボン酸成分または全アルコール成分に対して０．２〜５モル％程度が適当である。０．２モル％未満では添加した効果が発現せず、５モル％を超える量を含有せしめた場合には、重合の際、ゲル化点を超えゲル化が問題になる場合がある。
【００２３】
また、ポリエステル樹脂には、モノカルボン酸、モノアルコールが共重合されていてもよい。モノカルボン酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、４−ヒドロキシフェニルステアリン酸等、モノアルコールとしては、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、２−フェノキシエタノール等が挙げられる。
【００２４】
ポリエチレンテレフタレートからの変性度は２０％以上である必要があり、好ましくは４０％以上が好ましい。変性度が２０％よりも低いと、接着強度が低くなるので好ましくない。
【００２５】
なお、変性度は、テレフタル酸／エチレングリコールからなるポリエステルに対し、どれだけその他のモノマー成分が含まれるかを示す指標である。具体的には、得られた樹脂をＮＭＲにて共重合組成を分析し、テレフタル酸とエチレングリコール以外のモノマーの合計モル比を、モノマー全体のモル比で割ることで算出できる。また、変性度合が高いほど、共重合の度合いが高いことを示す。
【００２６】
本発明において、共重合ポリエステルの数平均分子量は、５０００以上であることが必要であり、１５０００以上であることが好ましい。分子量が５０００未満であると、たとえ、本製造方法で製造しても、溶融粘度が低いために、樹脂が離型紙からはみ出すなどの問題を生じるので好ましくない。
【００２７】
また、共重合ポリエステルのガラス転移点（以下、Ｔｇと略称する。）は、５５℃以下であることが必要であり、４０℃以下が好ましく、２０℃以下がさらに好ましい。Ｔｇが５５℃を超えると、フィルムにした場合に、硬いためフィルムが割れ、製膜できなくなる場合があるので好ましくない。
【００２８】
また、共重合ポリエステルが融点（以下、Ｔｍと略称する。）をもつ場合は、７０〜１５０℃であることが必要であり、７０〜１３５℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがさらに好ましい。Ｔｍが１５０℃を超えると、接着する際に温度を高く設定しなければならず、接着する素材が限定されるので好ましくない。また、７０℃未満であると、共重合ポリエステルをペレット化する際や、ポリエステルフィルム製膜時の操業性が損なわれることがあるので好ましくない。
【００２９】
また、融点の融解エネルギー（以下、ΔＨｍと略称する。）は２５Ｊ／ｇ以下である必要があり、２０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１５Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。融解エネルギーが２５Ｊ／ｇよりも大きいと、自己凝集しやすくなるため、組成によっては接着性が得られないので好ましくない。
【００３０】
共重合ポリエステルのショアーＤ硬さは、８０以下である必要があり、６５以下が好ましく、５０以下がさらに好ましい。ショアーＤ硬さが８０よりも大きいと、樹脂が硬いため、組成によっては、フィルムにしたときに割れるなど操業性が悪くなるばかりか、接着性が得られなくなる場合があるので好ましくない。  
【００３１】
共重合ポリエステルの数平均分子量は、重合時間や解重合量を制御することにより、また、ＴｍやＴｇは、共重合するモノマーの組み合わせを設定することにより、それぞれ上記範囲に調整することができる。
【００３２】
共重合ポリエステルは、前記のモノマーを組み合わせて、公知の方法により重縮合させることにより製造することができる。例えば、全モノマー成分および／またはその低重合体を、不活性ガス雰囲気下で１８０〜２５０℃、２．５〜１０時間程度反応させてエステル化反応をおこない、引き続いて１３０Ｐａ以下の減圧下に２２０〜２８０℃の温度で所望の分子量に達するまで重縮合反応を進める方法を挙げることができる。
【００３３】
エステル化反応および重縮合反応の際には、二酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物、テトラブチルチタネ−トなどのチタン化合物、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウムなどの金属の酢酸塩、三酸化アンチモン、ヒドロキシブチルスズオキサイド、オクチル酸スズなどの有機錫化合物を用いて重合をおこなう。その際の触媒使用量は、生成する樹脂に対し、通常０．５質量％以下で用いる。
【００３４】
また、共重合ポリエステルに所望の酸価や水酸基価を付与する場合には、前記の重縮合反応に引き続き、多塩基酸成分や多価グリコール成分をさらに添加し、不活性ガス雰囲気下、解重合をおこなう。
【００３５】
共重合ポリエステルフィルムの厚さは、５００μｍ以下である必要であり、３００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がさらに好ましい。フィルム接着材料の厚さが５００μｍを超えると、製膜時に均整度が悪くなり、捲き姿が悪くなったり、皺が発生したりするなど、商品価値を損ねるため好ましくない。
【００３６】
本発明の共重合ポリエステルフィルム接着材料は、用途に応じて無機化合物、紫外線防止剤、光安定剤、防曇剤、防霧剤、帯電防止剤、難燃剤、着色防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料などの添加剤を含有してもよい。
【００３７】
添加剤を添加する場合には、共重合ポリエステルと添加物とを２軸押出機にて溶融混練しコンパウンドしたマスターペレットを用いることが好適である。
【００３８】
次に、本発明のフィルム接着材料の製造方法について説明する。本発明のフィルム接着材料の製法としては、押し出しラミネート法が好適である。
【００３９】
押し出しラミネート法としては、乾燥した共重合ポリエステルを押し出し機に投入し、溶融樹脂をＴダイから、離型紙に押し出す方法や、離型紙と離型紙の間に押し出す方法、離型紙の上に押し出したあと更に反対面に離型紙をのせる方法などが挙げられる。
【００４０】
離型紙は、樹脂と剥離し、溶融した樹脂によって、離型紙が溶融したり、皺が入らないものであれば、任意に選択することができる。樹脂と接着する離型紙を用いた場合、共重合ポリエステルフィルムと離型紙がはがれないので、共重合ポリエステルフィルムが接着剤として使用できなくなるので好ましくない。また、離型紙が溶融したり、皺がはいる場合、共重合ポリエステルフィルムに皺が入るなど、製膜を制御できないので好ましくない。これらの離型紙としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、表面を離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム、表面を離型処理した紙などが挙げられるが、ポリプロピレンフィルムが安価で融点が比較的高いので好ましい。
【００４１】
なお、離型紙と離型紙の間に押し出す場合、離型紙の上に押し出したあと更に反対面に離型紙をのせる場合、両面同じ離型紙も用いても、片面ずつ別々の離型紙を用いてもかまわない。また、離型紙との剥離力に差をつけるために、片面をコロナ面、もう一方の面を非コロナ面にすることも可能である。
【００４２】
Ｔダイのリップ間隔は、所望するフィルムの厚さによって、任意に調整することができる。
【００４３】
巻き取りロールは、任意のものが使用可能である。片面のみに離型紙を使用するような場合、巻き取りロールにブロッキングして製膜しにくい場合がある。そのような場合には、巻き取りロールの面を梨地加工したり、離型性が良好なポリテトラフルオロエチレンコートしたロールなどを用いたほうが好ましい。
【００４４】
押出機のスクリュー径は適宜選択され、ポリマー溶融温度は、Ｔｍ＋１００℃以下の温度範囲で適宜選択される。また、樹脂の吐出量は、冷却速度と吐出量のバランスで適宜選択する。
【００４５】
なお、本発明に使用する共重合ポリエステルフィルム接着材料は、巻き取ったあと延伸してもよい。
【００４６】
本発明の共重合ポリエステルフィルム接着材料には、必要に応じて、コロナ放電処理、表面硬化処理、メッキ処理、着色処理、あるいは各種のコーティング処理による表面処理を施してもよい。
【００４７】
なお、本発明の共重合ポリエステルフィルムは、接着材料であるため、１５０℃以下の接着温度で、ポリエチレンテレフタレートフィルムや塩化ビニルフィルムなどに接着する必要がある。１５０℃以上の温度にすると、接着時間によっては、ポリエチレンテレフタレートフィルムや塩化ビニルフィルムが痛むので好ましくない。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明する。
【００４９】
１．測定方法
（１）共重合ポリエステルの組成
１Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）により求めた。
（２）ポリエチレンテレフタレートからの変性度
（１）から得られた樹脂の組成比率を用い、テレフタル酸とエチレングリコール以外のモノマーの合計モル比を、モノマー全体のモル比で割ることで算出した。
（３）共重合ポリエステルの数平均分子量
数平均分子量は、ＧＰＣ分析（島津製作所製の送液ユニットＬＣ−１０ＡＤｖｐ型および紫外−可視分光光度計ＳＰＤ−６ＡＶ型を使用、検出波長：２５４ｎｍ、溶媒：テトラヒドロフラン、ポリスチレン換算）により求めた。
（４）共重合ポリエステルのＴｍ、Ｔｇ、ΔＨｍ
共重合ポリエステル１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ７型）を用いて昇温速度１０℃／分の条件で測定をおこない、１ｓｔスキャンにおいての吸熱ピークの頂点温度をＴｍ、そのときの融解熱量をΔＨｍ、２ｎｄスキャンの昇温曲線中のガラス転移に由来する２つの折曲点温度の中間値をＴｇとした。
（５）共重合ポリエステルの溶融粘度
ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ  ＳＣＩＥＮＴＦＩＣ社製ＳＲ−５０００を用いて、窒素雰囲気下、樹脂を２４０℃に加熱し、周波数２Ｈｚ、降温速度２℃／分での条件で、温度分散測定をおこない、フィルム製造条件における樹脂の熔融温度における熔融粘度を求めた。
（６）フィルム接着材料の厚さ
フィルム接着材料の厚さは、ＨＥＩＤＥＮＨＡＩＮ製厚み測定装置を用いて測定をおこなった。
（７）接着強力
フィルム材料を２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルにはさみ、１５０℃で、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて３０秒間熱圧縮した。その後、インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型を用いて温度２０℃湿度５０％の雰囲気下で、引張速度５０ｍｍ／分の接着強力を測定した。ポリエチレンテレフタレートフィルムまたは塩化ビニルフィルムに対して、いずれかで、１０Ｎ／２０ｍｍ以上を合格（○）とし、１０Ｎ／２０ｍｍ未満を不合格（×）と判定した。
【００５０】
２．製造例
（共重合ポリエステル樹脂の製造）
製造例１
テレフタル酸９９７ｇ（６０モル部）、セバシン酸８０９ｇ（４０モル部）、エチレングリコール４３４ｇ（７０モル部）、ブタンジオール７１２ｇ（７９モル部）、ポリテトラメチレングリコール１０００  １００ｇ（1モル部）からなる混合物を、攪拌しながら、オートクレーブ中２４０℃で３時間加熱してエステル化反応をおこなった。次いで、２４０℃のまま、触媒としてテトラブチレンチタネート２.０ｇを投入し、系の圧力を徐々に減じて１．５時間後に１３Ｐａとし、重縮合反応をおこなった。適当な粘度になるまで重縮合をおこない、樹脂をシート状に払い出した。シートを８０℃で２時間ほど結晶化させた後、ダイスカッターを用いて３ｍｍ立方の角状の共重合ポリエステルＡのペレットを得た。得られたペレットの樹脂組成と特性値を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2009235183.tif 000002
【００５２】
製造例２〜５
使用モノマー、仕込みモル部を変更し、共重合ポリエステルＡと同様の操作を行って、共重合ポリエステルＢ〜Ｅを得た。得られた共重合ポリエステルの樹脂組成と特性値を表１に示す。
【００５３】
製造例６、７
使用モノマー、仕込みモル部を変更し、ストランド状に払い出し、そのままストランドカッターでペレットを得た以外は、共重合ポリエステルＡと同様の操作を行って、共重合ポリエステルＦ、Ｇを得た。得られた共重合ポリエステルの樹脂組成と特性値を表１に示す。
【００５４】
製造例８
使用モノマー、仕込みモル部を変更し、払い出したシートを、そのまま液体窒素で急冷し、冷凍粉砕した以外は、共重合ポリエステルＡと同様の操作を行って、共重合ポリエステルＨを得た。得られた共重合ポリエステルの樹脂組成と特性値を表１に示す。
【００５５】
製造例９、１０
使用モノマー、仕込みモル部を変更し、スチールベルトに払い出した後、そのまま樹脂を常温粉砕した以外は、共重合ポリエステルＡと同様の操作を行って、共重合ポリエステルＩ、Ｊを得た。得られた共重合ポリエステルの樹脂組成と特性値を表１に示す。
【００５６】
実施例１
共重合ポリエステル１のペレットを十分乾燥させ、さらに、共重合ポリエステルＡのペレットを押出機に投入し、溶融した樹脂を、Ｔダイから、離型フィルム（ポリプロピレンフィルム、東セロ社製、５０μｍ、コロナ面）と離型フィルムの（ポリプロピレンフィルム、東セロ社製、５０μｍ、非コロナ面）の間に押し出した。そのあと、フィルムを捲取機によって１００ｍ捲き取り、共重合ポリエステルフィルム接着材料を得た。押出機のスクリュー径は６５ｍｍ、ポリマー溶融温度は１４０℃、Ｔダイのリップは４００ｍｍ、リップ間隙は１ｍｍ、捲き取りローラーはいずれも鏡面加工のものであった。得られたフィルム接着材料は、厚みが５０μｍ、フィルム幅が２５０ｍｍであった。得られたフィルム接着材料の使用樹脂および製造条件、特性値を表２に示す。
【００５７】
【表２】
2009235183.tif 000003
【００５８】
実施例２
共重合ポリエステルの種類およびポリマー溶融温度、離型紙を変えた以外は実施例１と同様にして、フィルム接着材料を作製した。得られたフィルム接着材料の使用樹脂および製造条件、特性値を表２に示す。
【００５９】
実施例３
共重合ポリエステルの種類およびポリマー溶融温度を変え、Ｔダイから、離型フィルム（表面を離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム）に押し出した。巻き取りロールの面は梨地加工をおこなったものを使用し、それ以外は、実施例１と同様にして、フィルム接着材料を作製した。得られたフィルム接着材料の使用樹脂および製造条件、特性値を表２に示す。
【００６０】
実施例４〜６
共重合ポリエステルの種類およびポリマー溶融温度、離型紙を変えた以外は実施例１と同様にして、フィルム接着材料を作製した。得られたフィルム接着材料の使用樹脂および製造条件、特性値を表２に示す。
【００６１】
比較例１
共重合ポリエステルの種類およびポリマー溶融温度を変え、離型紙を使用せずに、Ｔダイから梨地加工した巻き取りロールの上に直接押し出した。巻き取りロールの面も梨地加工をおこなったものを使用し、それ以外は、実施例１と同様にして、フィルム接着材料を作製した。得られたフィルム接着材料の使用樹脂および製造条件、特性値を表３に示す。
【００６２】
【表３】
2009235183.tif 000004
【００６３】
比較例２〜５
実施例１〜６ではいずれもフィルム接着材料を製造することができた。      
【００６４】
比較例１では、共重合ポリエステルの融点が高いために、１５０℃の接着温度ではホットメルト接着剤としての性質を示さなかった。
【００６５】
比較例２、３では、共重合ポリエステルのガラス転移点が高いために、製膜時に、膜が硬いためにフィルムが割れ、製膜できなかった。
【００６６】
比較例４では、分子量が低いため、溶融粘度が低く、製膜時にかかる圧力で樹脂が剥離紙から流れ出し、フィルム接着材料を得ることができなかった。
【００６７】
比較例５では、フィルムが厚いために、固化するまでの時間が長く、固化するまでにフィルムが巻き取られるため、フィルムに皺がよったり、フィルムの均整度が悪くなった。