(57)【要約】  【課題】  パイプ本体の伸びと撓みを防止しながらリサイクルを容易にする。  【解決手段】  複数の層１，２の間に、パイプ本体Ａ′の軸方向へ延びる補強線材３を該パイプ本体Ａ′の軸方向全長に亘って埋設し、これら複数の層１，２及び補強線材３をオレフィン系樹脂で形成することにより、その接続時にパイプ本体Ａ′の軸方向端部を加熱すると、複数の層１，２と補強線材３が一体に溶着し、補強線材３がパイプ本体Ａ′内で移動して抜けることがなく、それによって該パイプ本体Ａ′の使用環境が高温になっても軸方向への伸びと弓状の撓みが抑制され、また複数の層１，２と補強線材３が同一のオレフィン系樹脂であるからパイプ本体Ａ′の全体がそのまま廃棄処理可能になる。  【選択図】      図１
2009270608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層（１，２）を積層してパイプ本体（Ａ′）が形成され、熱溶着によりパイプ本体（Ａ′）同士を接続する合成樹脂パイプにおいて、
前記複数の層（１，２）の間に、前記パイプ本体（Ａ′）の軸方向へ延びる補強線材（３）を該パイプ本体（Ａ′）の軸方向全長に亘って埋設し、これら複数の層（１，２）及び補強線材（３）をオレフィン系樹脂で形成することを特徴とする合成樹脂パイプ。
【請求項２】
前記パイプ本体（Ａ′）の周方向に前記補強線材（３）を更に螺旋状に巻き付ける請求項１記載の合成樹脂パイプ。
【請求項３】
請求項１または２記載の合成樹脂パイプ（Ａ）と、この合成樹脂パイプ（Ａ）の軸方向端部（Ａ１）に嵌合する継手管（Ｂ）とを備え、これら合成樹脂パイプ（Ａ）の軸方向端部（Ａ１）と上記継手管（Ｂ）との対向面を加熱手段により溶融し、相互に圧接させて溶着するパイプ接続構造であって、上記合成樹脂パイプ（Ａ）の軸方向端部（Ａ１）と上記継手管（Ｂ）との圧接部分から該合成樹脂パイプ（Ａ）の内側へ向かう溶融樹脂（Ｒ）の流れを抑制する流動規制手段（Ｃ）を設けることを特徴とするパイプ接続構造。
【請求項４】
前記流動規制手段（Ｃ）として封止カバー（Ｃ１）を、前記合成樹脂パイプ（Ａ）の軸方向端部（Ａ１）と前記記継手管（Ｂ）との接続部分に、上記合成樹脂パイプ（Ａ）の内側から覆うように取り付ける請求項３記載のパイプ接続構造。
【請求項５】
前記流動規制手段（Ｃ）として貯留部（Ｃ２，Ｃ３）を、前記合成樹脂パイプ（Ａ）の軸方向端部（Ａ１）と前記継手管（Ｂ）との圧接部分に形成する請求項３記載のパイプ接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯水やその他の流体又は気体の導管として用いられ、熱溶着で配管施工する合成樹脂パイプ、及びそれを用いたパイプ接続構造に関する。
詳しくは、複数の層を積層してパイプ本体が形成され、熱溶着によりパイプ本体同士を接続する合成樹脂パイプ及びパイプ接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の合成樹脂パイプとして、パイプ本体の内側層、中間層及び外側層が同一のポリマー材料（ポリプロピレン・ランダム共重合体）で形成され、この中間層のポリマー材料の非晶領域に、上記内側層から外側層への添加剤の移動を抑える遮断材料として、短切断のガラス繊維または混合過程で粉砕されるエンドレス繊維、ガラス球、またはガラス粉、あるいはこれら材料の混合物からなる充填剤、並びにこれらを結合する結合添加剤が含まれるものがある（例えば、特許文献１参照）。
さらに、そのパイプ接続構造として、パイプ端部と、取付部品ないし成形品の穴の内壁とを工具でプラスチックが流れるまで加熱し、次いでパイプと取付部品を工具から離し、パイプ端部を取付部品の穴に押し込んで、両方の部分を相互に溶接している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５５７６７号公報（第３−４頁、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の合成樹脂パイプでは、パイプ本体の内側層、中間層及び外側層が熱可塑性樹脂と短切断のガラス繊維やガラス球などで形成されるため、このパイプ本体を使用する環境が熱湯などにより高温になると、これら内側層、中間層及び外側層が軟化して、該パイプ本体の全体が軸方向へ伸びたり、弓状に撓んだり、耐圧性能も著しく低下するという問題があった。
さらに、パイプ本体を廃棄処理する際には、中間層からガラス繊維、ガラス球又はガラス粉或いはこれら材料の混合物からなる充填剤、並びにこれらを結合する結合添加剤を分別しなければならず、リサイクルが行い難いという問題もあった。
また、このような従来のパイプ接続構造では、取付部品の穴にパイプ端部を押し込む際に、加熱部分から溶融した樹脂が流出して、パイプ内周面よりも内側へ環状に盛り上がって硬化すると、その流路を部分的に絞って、所定の流量を確保できないおそれがあるという問題もあった。
またさらに、中間層のポリマー材料の非晶領域に、内側層から外側層への添加剤の移動を抑える遮断材料が含まれているため、耐衝撃性に劣り、それにより例えば振動や地震により破損し易くなって、耐震性を確保できないおそれがあるという問題もあった。
【０００５】
本発明のうち第一の発明は、パイプ本体の伸びと撓みを防止しながらリサイクルを容易にすることを目的としたものである。
第二の発明は、第一の発明の目的に加えて、パイプ本体の耐圧性能を向上させることを目的としたものである。
第三の発明は、パイプ接続部において溶融樹脂がパイプ内周面に盛り上がって硬化することを防止することを防止することを目的としたものである。
第四、第五の発明は、第三の発明の目的に加えて、パイプ内周面への溶融樹脂の流出硬化を確実に防止することを防止することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明のうち第一の発明は、複数の層の間にパイプ本体の軸方向へ延びる補強線材を該パイプ本体の軸方向全長に亘って埋設し、これら複数の層及び補強線材をオレフィン系樹脂で形成することを特徴とするものである。
第二の発明は、第一の発明の構成に、前記パイプ本体の周方向に前記補強線材を更に螺旋状に巻き付ける構成を加えたことを特徴とする。
第三の発明は、第一の発明または第二の発明の合成樹脂パイプと、この合成樹脂パイプの軸方向端部に嵌合する継手管とを備え、これら合成樹脂パイプの軸方向端部と上記継手管との対向面を加熱手段により溶融し、相互に圧接させて溶着するパイプ接続構造であって、上記合成樹脂パイプの軸方向端部と上記継手管との圧接部分から該合成樹脂パイプの内側へ向かう溶融樹脂の流れを抑制する流動規制手段を設けることを特徴とするものである。
第四の発明は、第三の発明の構成に、前記流動規制手段として封止カバーを、前記合成樹脂パイプの軸方向端部と前記継手管との接続部分に、上記合成樹脂パイプの内側から覆うように取り付ける構成を加えたことを特徴とする。
第五の発明は、第三の発明の構成に、前記流動規制手段として貯留部を、前記合成樹脂パイプの軸方向端部と前記継手管との圧接部分に形成する構成を加えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のうち第一の発明は、複数の層の間に、パイプ本体の軸方向へ延びる補強線材を該パイプ本体の軸方向全長に亘って埋設し、これら複数の層及び補強線材をオレフィン系樹脂で形成することにより、その接続時にパイプ本体の軸方向端部を加熱すると、複数の層と補強線材が一体に溶着し、補強線材がパイプ本体内で移動して抜けることがなく、それによって該パイプ本体の使用環境が高温になっても軸方向への伸びと弓状の撓みが抑制され、更に耐衝撃性も著しく向上し、また複数の層と補強線材が同一のオレフィン系樹脂であるからパイプ本体の全体がそのまま廃棄処理可能になる。
したがって、パイプ本体の伸びと撓みを防止しながらリサイクルを容易にすることができる。
その結果、パイプ本体が熱可塑性樹脂とで形成される従来のものに比べ、パイプ本体の直線強度が保たれるとともに、パイプ相互の接続後においては、その接続部に無理な力が掛からず、漏れなどの事故の発生を完全に防止でき、更に例えば振動や地震により破損し難くなるため、十分な耐震性を備えることができ、しかも廃棄処理する際には、分別することなくパイプ全体の再利用・再資源化が簡単に行える。
【０００８】
第二の発明は、第一の発明の効果に加えて、パイプ本体の周方向に補強線材を更に螺旋状に巻き付けることにより、パイプ本体の拡径が抑制される。
したがって、パイプ本体の耐圧性能を向上させることができる。
【０００９】
第三の発明は、第一の発明または第二の発明の合成樹脂パイプと、この合成樹脂パイプの軸方向端部に嵌合する継手管とを備え、これら合成樹脂パイプの軸方向端部と上記継手管との対向面を加熱手段により溶融し、相互に圧接させて溶着するパイプ接続構造であって、上記合成樹脂パイプの軸方向端部と上記継手管との圧接部分から該合成樹脂パイプの内側へ向かう溶融樹脂の流れを抑制する流動規制手段を設けることにより、上記圧接に伴って対向面から溢れ出る溶融樹脂が合成樹脂パイプＡの内周側へ流出しない。
したがって、パイプ接続部において溶融樹脂がパイプ内周面に盛り上がって硬化することを防止することを防止することができる。
その結果、パイプ接続部の内周面が部分的に盛り上がって流路を絞ることがないため、所定の流量を確保できる。
【００１０】
第四の発明は、第三の発明の発明の効果に加えて、流動規制手段として封止カバーを、合成樹脂パイプの軸方向端部と継手管との接続部分に、上記合成樹脂パイプの内側から覆うように取り付けることにより、上記圧接に伴って対向面から溢れ出る溶融樹脂が、上記合成樹脂パイプの外周面沿いに誘導されて硬化する。
したがって、パイプ内周面への溶融樹脂の流出硬化を確実に防止することができる。
【００１１】
第五の発明は、第三の発明の発明の効果に加えて、流動規制手段として貯留部を、合成樹脂パイプの軸方向端部と継手管との圧接部分に形成することにより、前記圧接に伴って対向面から溢れ出る溶融樹脂が貯留部へ流れ込んで硬化する。
したがって、パイプ内周面への溶融樹脂の流出硬化を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の合成樹脂パイプＡの実施形態は、図１〜図２に示す如く、熱可塑性樹脂からなる複数の層１，２を積層し、この複数の層１，２の間に、その軸方向へ延びる補強線材３を該層１，２の軸方向略全長に亘って埋設し、これら複数の層１，２及び補強線材３を例えばポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂で形成し、それらを一体的に積層することでパイプ本体Ａ′が形成され、このパイプ本体Ａ′の軸方向端部をヒータなどの加熱手段で加熱することにより、相互に熱溶着して接続される。
【００１３】
上記パイプ本体Ａ′の製造方法は、上記複数の層１，２として少なくとも内層と外層を順次押出し成形し、これら内層１と外層２の間に後述する補強線材３を配置して埋設する。
また、その他の例としては図示せぬが、上記内層１と外層２の間に中間層を押出し成形し、これら内層１と中間層の間及び該中間層と外層２の間に後述する補強線材３を夫々配置して埋設することも可能である。
【００１４】
なお、図示せぬが必要に応じて上記内層１の内側に、パイプ本体Ａ′内を通る流体又は気体に合わせた材料からなる最内層を設けたり、上記外層２の外側に保護用の材料からなる最外層を設けることも可能である。
【００１５】
上記補強線材３は、上記複数の層１，２と同じポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂で形成された例えばモノフィラメント（monofilament:単繊維）などの糸や補強繊維などであり、その具体例として、上記パイプ本体Ａ′の軸方向へ直線状に延びる太いモノフィラメント（延伸モノフィラメント）を周方向へ複数本夫々適宜間隔ごとに配置すれば、剛性に優れながらパイプ本体Ａ′の切断が容易で軽量化も図れることから好ましい。
【００１６】
また、その他の例として、細いモノフィラメントが編まれたマルチフィラメントを複数本、上記パイプ本体Ａ′の軸方向へ直線状に延びるように周方向へ夫々適宜間隔ごとに配置するとともに、上記パイプ本体Ａ′の周方向へ螺旋状に編組して中空円筒形の均一な網状にするか、あるいはニット編みなどで中空円筒形の均一な網状に編み込んで配置することも可能である。
さらに、上記延伸モノフィラメントやマルチフィラメントに代えて、テープ状の糸からなるフラットヤーン（又はテープヤーン）を用いることも可能であり、この場合には該補強線材３の肉厚寸法が薄くなって、パイプ本体Ａ′全体の肉厚寸法を薄くすることができるという利点がある。
【００１７】
そして、本発明の合成樹脂パイプＡを用いたパイプ接続構造の実施形態は、図１（ｂ）に示す如く、加熱された２本の合成樹脂パイプＡの軸方向端面同士を突き合わせて溶着すか、又は図３〜図５に示す如く、後述する継手管Ｂを介して複数本の合成樹脂パイプＡが熱溶着される。
このパイプ接続構造は、上述した構造の合成樹脂パイプＡと、この合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１に嵌合する継手管Ｂと、これら合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１と継手管Ｂとの対向面を夫々溶融する加熱手段（図示しない）とを備え、この加熱手段により溶融された対向面を相互に圧接させて溶着している。
【００１８】
その具体例としては、上記継手管Ｂの内径を上記合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１の外径と同じ又はそれよりも小径に形成し、これら合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１の外周面Ａ２と継手管Ｂの内周面Ｂ１を夫々加熱した後に、この継手管Ｂ内に合成樹脂パイプＡを押し込むことにより、これら継手内周面Ｂ１とパイプ外周面Ａ２を互いに圧接させて熱溶着している。
【００１９】
上記継手管Ｂは、上記合成樹脂パイプＡの層１，２と同じ熱可塑性樹脂、詳しくは例えばポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂で形成され、接続される合成樹脂パイプＡの数に対応した開口を開設して、例えば直管やＴ字管などに一体成形される。
図示例では、該継手管Ｂの２つの開口を一直線上に開設し、これら開口に２本の合成樹脂パイプＡが夫々押し込まれて接続される直管の場合を示している。
【００２０】
さらに必要に応じて、上記合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１が接続される開口の内周面Ｂ１には、それに挿入した合成樹脂パイプＡの軸方向先端面Ａ３が突き当たる段部Ｂ２を周方向へ環状に突出するように一体成形することが好ましい。
この場合には、上記継手管Ｂに対する合成樹脂パイプＡの押し込みにより、上記継手内周面Ｂ１と上記パイプ外周面Ａ２が圧接すると同時に、上記継手管Ｂ内の段部Ｂ２と上記合成樹脂パイプＡの軸方向先端面Ａ３が圧接して、これらの圧接部分が夫々溶着される。
【００２１】
ところで、図６（ａ）（ｂ）に示す如く、上述のように継手管Ｂの開口に合成樹脂パイプＡを押し込み、その対向するパイプ外周面Ａ２と継手内周面Ｂ１を圧接させることによって、これら対向面から溶融した樹脂Ｒが溢れ出ると、この圧接部分から合成樹脂パイプＡの内側へ向かう溶融樹脂Ｒは、該合成樹脂パイプＡの内周面Ａ４からパイプ内側へ盛り上がって流出し、そのまま環状に突出して硬化する。
また、これと逆に上記圧接部分からパイプ外周面Ａ２に沿って上記継手管Ｂの端面Ｂ３へ向かう溶融樹脂Ｒは、該継手管Ｂの端面Ｂ３からパイプ外側に盛り上がって流出し、そのまま環状に突出して硬化する。
それにより、上記パイプ内周面Ａ４よりも内側へ盛り上がって硬化した環状の樹脂Ｒは、流路を部分的に絞って、所定の流量を確保できないおそれがあり、またパイプ外周面Ａ２よりも外側へ盛り上がって硬化した環状の樹脂Ｒは、外観を低下させるおそれがある。
【００２２】
そこで、このような問題点を解決するため、本発明では上記合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１と上記継手管Ｂと圧接部分から合成樹脂パイプＡの内側へ向かう溶融樹脂Ｒの流れを抑制する流動規制手段Ｃを設けている。
この流動規制手段Ｃとしては、図３（ａ）（ｂ）に示す如く、上記合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１と上記継手管Ｂとの接続部分を封止カバーＣ１で該合成樹脂パイプＡの内側から覆うように取り付けることにより、該合成樹脂パイプＡの押し込み及び圧接に伴って溢れ出る溶融樹脂Ｒを、上記パイプ外周面Ａ２沿いに上記継手管Ｂの端面Ｂ３へ向け誘導して硬化させることが好ましい。
【００２３】
その他の例として、図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示す如く、上記合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１と上記継手管Ｂとの圧接部分に貯留部Ｃ２，Ｃ３を形成することにより、該合成樹脂パイプＡの押し込み及び圧接に伴って溢れ出る溶融樹脂Ｒを、該貯留手段Ｃ２，Ｃ３内へ流し込んで硬化させることも可能である。
【００２４】
また、上記複数の層１，２及び補強線材３を構成するポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂としては、そのパイプ接続構造において、合成樹脂パイプＡの軸方向端面同士を突き合わせて溶着させる場合には、軟質のオレフィン系樹脂及び硬質のオレフィン系樹脂のどちらで成形しても良いが、継手管Ｂを介して複数本の合成樹脂パイプＡが熱溶着される場合には、継手管Ｂの開口に対して合成樹脂パイプＡを挿入する必要があるため、ある程度硬質なオレフィン系樹脂で成形することが好ましい。
以下、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】
この実施例１は、図１（ａ）に示す如く、前述した合成樹脂パイプＡが、前記内層１を押出し成形した後に、この内層１の外周面１ａに沿って、軸方向へ直線状に延びる太いモノフィラメント（延伸モノフィラメント）などの補強線材３を周方向へ複数本夫々適宜間隔ごとに配置し、その外側に外層２を押出し成形することにより、これら内層１、補強線材３及び外層２を一体化してパイプ本体Ａ′が形成される場合を示すものである。
【００２６】
次に、斯かる合成樹脂パイプＡの接続例について説明する。
図１（ｂ）に示す如く、先ず、各パイプ本体Ａ′の軸方向端部又は軸方向端面のみを、例えばヒータなどの加熱手段（図示しない）で加熱した後に、これらパイプ本体Ａ′が一直線上になるように各端面を突き合わせて相互に圧接させると、夫々の内層１、外層２及び補強線材３の軸方向端部が溶融して一体になり、該補強線材３が内層１及び外層２に熱溶着される。
【００２７】
それにより、特にパイプ本体Ａ′を屈曲させるなど変形させても、補強線材３が内層１と外層２の間で移動して抜けることがなく、その結果として、このパイプ本体Ａ′を使用する環境が高温雰囲気になっても、該パイプ本体Ａ′が軸方向へ伸びたり、弓状に撓むことが抑制されて、パイプ本体Ａ′の直線強度が保たれ、更に各パイプ本体Ａ′の接続部分に無理な力が掛からない。
【００２８】
また、上記内層１、外層２及び補強線材３が同一のオレフィン系樹脂であるため、パイプ本体Ａ′を分解することなく、そのまま廃棄処理が可能である。
なお、図示例の場合には、各パイプ本体Ａ′の軸方向端面同士から流出した溶融樹脂Ｒが、内層１の内側及び外層２の外側に夫々盛り上がって環状に突出して硬化した例を示しているが、上述したように少なくとも内層１の内側には環状に盛り上がって硬化しないようにすることが好ましい。
【実施例２】
【００２９】
この実施例２は、図２に示す如く、前述した合成樹脂パイプＡが、前記内層１を押出し成形した後に、この内層１の外周面１ａに沿って、マルチフィラメントやフラットヤーンなどの補強線材３を複数本、軸方向へ直線状に延びるように周方向へ夫々適宜間隔ごとに配置するとともに、周方向へ螺旋状に編組し、その外側に外層２を押出し成形して、これら内層１、補強線材３及び外層２を一体化してパイプ本体Ａ′が形成される構成が、前記図１に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１に示した実施例１と同じものである。
【００３０】
したがって、図２に示す実施例２も、上述した実施例１と同様な作用効果が得られ、更に加えて、周方向へ螺旋状に巻き付けた補強線材３により上記内層１の拡径が抑制されるため、パイプ本体Ａ′の耐圧性能を向上できるという利点がある。
また、上記補強線材３として前記太いモノフィラメント（延伸モノフィラメント）よりも厚み寸法が薄いマルチフィラメントやフラットヤーンを使用するため、実施例１に比べて合成樹脂パイプＡ全体の厚み寸法を薄くできて軽量化が図れるという利点もある。
【実施例３】
【００３１】
この実施例３は、図３（ａ）（ｂ）に示す如く、前記図１に示した実施例１の合成樹脂パイプＡ又は前記図２に示した実施例２の合成樹脂パイプＡのどちらか一方を用いたパイプ接続構造が、前記パイプ先端面Ａ３と前記継手Ｂ内の段部Ｂ２が突き当たる部分に、前記流動規制手段Ｃとして封止カバーＣ１を上記合成樹脂パイプＡの内側から被着した場合を示すものである。
【００３２】
上記封止カバーＣ１は、前記合成樹脂パイプＡ及び継手Ｂを構成する例えばポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂よりも溶融温度が高い合成樹脂又は金属などで形成され、必要に応じてこれら合成樹脂パイプＡの軸方向先端面Ａ３と継手Ｂ内の段部Ｂ２との間に挟み込まれる挟持部Ｃ１′を突設することが好ましい。
【００３３】
次に、斯かるパイプ接続構造を工程順に従って詳しく説明する。
先ず、図３（ａ）の二点鎖線に示す如く、前記合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１の外周面Ａ２と、それに対向する前記継手管Ｂの内周面Ｂ１とを、それらに例えばヒータなどの加熱手段（図示しない）を接触させるなどして夫々が加熱される。
【００３４】
該パイプ外周面Ａ２及び継手内周面Ｂ１の表面部分が溶融可能な温度に達したところで、これら合成樹脂パイプＡと継手管Ｂとの間に上記封止カバーＣ１を挟み入れる。
その後、図３（ｂ）に示す如く、この加熱された継手内周面Ｂ１に沿って、加熱されたパイプ外周面Ａ２を挿入することで、これら両者を圧接させるとともに、上記パイプ先端面Ａ３を上記継手管Ｂ内の段部Ｂ２に突き当てる。
【００３５】
それにより、これら合成樹脂パイプＡの押し込み及びパイプ外周面Ａ２及び継手内周面Ｂ１の圧接に伴って流出する溶融樹脂Ｒは、上記パイプ先端面Ａ３と継手段部Ｂ２との隙間が上記封止カバーＣ１で封鎖されるため、そこからパイプ内周面Ａ４側には流れ出ず、そのすべてがパイプ外周面Ａ２に沿って上記継手管Ｂの端面Ｂ３へ向け誘導され、それから流出し外側へ環状に盛り上がって突出して硬化する。
したがって、図３（ａ）（ｂ）に示す実施例３は、合成樹脂パイプＡと継手管Ｂとのパイプ接続部において溶融樹脂Ｒがパイプ内周面Ａ４に盛り上がって硬化することを防止でき、流路を絞ることがないため、所定の流量を確保できる。
【実施例４】
【００３６】
この実施例４は、図４（ａ）（ｂ）に示す如く、前記図３（ａ）（ｂ）に示した実施例３の封止カバーＣ１に代え、前記継手Ｂ内の段部Ｂ２に前記流動規制手段Ｃとして貯留部Ｃ２を、前記パイプ内周面Ａ３と対向するように凹設することにより、前記合成樹脂パイプＡの押し込み及び圧接に伴って流出する溶融樹脂Ｒを、該貯留部Ｃ２内へ流し込んで硬化させる構成が、前記図３に示した実施例３とは異なり、それ以外の構成は図３に示した実施例３と同じものである。
【００３７】
上記貯留部Ｃ２は、上記段部Ｂ２の端面の周方向全周に亘って環状に形成することが好ましく、その容量を増やすために前記継手内周面Ｂ１側へ拡張することも可能である。
【００３８】
したがって、図４に示す実施例４も、上述した実施例３と同様な作用効果が得られ、更に加えて、実施例３のように封止カバーＣ１を更に必要としないから、その接続作業が容易になるとともに、その分だけ部品点数が減少してコストの低減が図れるという利点がある。
また、合成樹脂パイプＡの押し込み及びパイプ外周面Ａ２及び継手内周面Ｂ１の圧接に伴って流出する溶融樹脂Ｒの一部又はほとんどが貯留部Ｃ２内へ流れ込むため、パイプ外周面Ａ２に沿って継手管Ｂの端面Ｂ３へ向かう溶融樹脂Ｒの量が減り、それにより、パイプ外周面Ａ２よりも外側へ盛り上がって硬化する樹脂Ｒが大幅に減少して目立たなくなり、外観の低下が緩和されるという利点もある。
【実施例５】
【００３９】
この実施例５は、図５（ａ）（ｂ）に示す如く、前記図４（ａ）（ｂ）に示した実施例４の貯留部Ｃ２に代え、前記流動規制手段Ｃとして貯留部Ｃ３を前記パイプ先端面Ａ３と対向するように凹設することにより、前記合成樹脂パイプＡの押し込み及び圧接に伴って流出する溶融樹脂Ｒを、該貯留部Ｃ３内へ流し込んで硬化させる構成が、前記図４に示した実施例４とは異なり、それ以外の構成は図４に示した実施例４と同じものである。
【００４０】
上記貯留部Ｃ３は、図示例のように上記パイプ先端面Ａ３においてパイプ外周面Ａ２側が最も凹むように直線状又は湾曲状に傾斜させて、パイプ内周面Ａ４側への流出を防ぎながら、その容量を増やすことが好ましい。
その他の例として、合成樹脂パイプＡの軸方向と垂直なパイプ先端面Ａ３に環状の貯留部Ｃ３を形成することも可能である。
【００４１】
したがって、図５に示す実施例５も、上述した実施例４と同様な作用効果が得られ、更に加えて、図示例のように上記パイプ先端面Ａ３を貯留部Ｃ３の容量が増えるように傾斜させた場合には、合成樹脂パイプＡの押し込み及びパイプ外周面Ａ２及び継手内周面Ｂ１の圧接に伴って流出する溶融樹脂Ｒのほとんどが貯留部Ｃ３内へ流し込むため、パイプ外周面Ａ２に沿って継手管Ｂの端面Ｂ３へ向け流出する量が著しく減少し、それにより、パイプ外周面Ａ２よりも外側へ盛り上がって硬化する樹脂Ｒが無くなって、外観が向上するという利点もある。
【００４２】
なお、前述したパイプ接続構造の実施例３〜実施例５では、前記合成樹脂パイプＡの軸方向端部Ａ１が接続される開口の内周面Ｂ１に、それに挿入される合成樹脂パイプＡの軸方向先端面Ａ３が突き当たる段部Ｂ２を突出形成したが、これに限定されず、該段部Ｂ２無しで、接続する２本の合成樹脂パイプＡの軸方向先端面Ａ３同士が突き当たるようにして、これら先端面Ａ３同士の圧接部分と、前記継手内周面Ｂ１及び前記パイプ外周面Ａ２の圧接部分を夫々溶着するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の合成樹脂パイプの一実施例を示し、（ａ）が一部切欠斜視図で、（ｂ）がその接続例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の合成樹脂パイプの他の実施例を示す一部切欠斜視図である。
【図３】本発明のパイプ接続構造の一実施例を示す縦断面図で、（ａ）が接続前の状態を示しており、（ｂ）が接続後の状態を示している。
【図４】本発明のパイプ接続構造の他の実施例を示す縦断面図で、（ａ）が接続前の状態を示しており、（ｂ）が接続後の状態を示している。
【図５】本発明のパイプ接続構造の他の実施例を示す縦断面図で、（ａ）が接続前の状態を示しており、（ｂ）が接続後の状態を示している。
【図６】パイプ接続構造の一例を示す縦断面図で、（ａ）が接続前の状態を示しており、（ｂ）が接続後の状態を示している。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  合成樹脂パイプ                  Ａ′  パイプ本体
１  内層                            ２  外層
３  補強線材                        Ａ１  軸方向端部
Ａ２  外周面（パイプ外周面）        Ａ３  軸方向先端面（パイプ先端面）
Ａ４  内周面（パイプ内周面）        Ｂ  継手管
Ｂ１  内周面（継手内周面）          Ｂ２  段部（継手段部）
Ｂ３  端面                          Ｃ  流動規制手段
Ｃ１  封止カバー                    Ｃ１′  挟持部
Ｃ２，Ｃ３  貯留部                  Ｒ  溶融樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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