(57)【要約】【課題】画像表示部の回動を規制する第１のロック機構と画像表示部のスライドを規制する第２のロック機構とを一の操作レバーで選択的に操作できる画像表示装置を提供する。【解決手段】画像表示部を展開・折畳み方向に回動可能に支持する中間部１１ｂ（１１）と、車両の天井部に取り付けられ、中間部１１を車両の前後方向又は車両の幅方向にスライド可能に支持するガイド部と、画像表示部の回動を規制する第１のロック機構（第１のロック部材２６、コイルばね３３など）と、中間部１１のスライドを規制する第２のロック機構（第２のロック部材２１、コイルばね２７など）と、一の操作レバー１４を有し、操作者による操作レバー１４の操作に応じて第１のロック機構と第２のロック機構とを選択的に操作する操作部と、を備える。【選択図】図８
2009248817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の天井部に取り付けられる画像表示装置であって、
画像表示部と、
前記画像表示部を展開・折畳み方向に回動可能に支持する中間部と、
前記車両の天井部に取り付けられ、前記中間部を前記車両の前後方向又は前記車両の幅方向にスライド可能に支持するガイド部と、
前記画像表示部の回動を規制する第１のロック機構と、
前記中間部のスライドを規制する第２のロック機構と、
一の操作レバーを有し、操作者による前記操作レバーの操作に応じて前記第１のロック機構及び前記第２のロック機構を選択的に操作でき、前記操作者が前記操作レバーを操作する操作力によって機械的に両前記ロック機構を操作する操作部と、
を備える画像表示装置。
【請求項２】
前記操作部による前記第１のロック機構の操作は、前記画像表示部の回動の規制を解除する操作である請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１のロック機構は、前記画像表示部に設けられているフックと、前記中間部に設けられ前記フックと係合する位置と前記フックと係合しない位置とに移動可能な第１のロック部材と、前記第１のロック部材を前記フックと係合する方向に常時押圧する第１の押圧手段とを有し、
前記操作部は、前記操作者が前記操作レバーにより前記第１のロック機構による規制を解除する操作を行うと、前記第１のロック部材を前記フックと係合しない方向に移動させる請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示部が折畳まれると前記フックと前記第１のロック部材とが係合する請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記操作部による前記第２のロック機構の操作は、前記中間部のスライドの規制を解除する操作である請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第２のロック機構は、前記ガイド部に前記中間部のスライド方向に互いに離間して設けられている複数の係合孔と、前記中間部に設けられ前記中間部から突出する位置と前記中間部に引き込まれた位置とに移動可能であって前記中間部から突出していずれかの前記係合孔に選択的に挿入される第２のロック部材と、前記第２のロック部材を前記中間部から突出する方向に常時押圧する第２の押圧手段とを有し、
前記操作部は、前記操作者が前記操作レバーにより前記第２のロック機構による規制を解除する操作を行うと、前記第２のロック部材を前記中間部に引き込む請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記第１のロック機構又は前記第２のロック機構のいずれか一方のロック機構と前記操作レバーとの間に設けられる伝達機構を有し、前記一方のロック機構に前記伝達機構を介して間接的に前記操作力を伝達し、いずれか他方のロック機構に前記操作力を直接的に伝達する請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記伝達手段は、前記操作力の方向を変えて伝達する請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記伝達手段は、前記操作レバーの移動量を増幅して伝達する請求項７又は請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記操作レバーは、前記第１のロック機構を操作するときと前記第２のロック機構を操作するときとで操作量が異なる請求項１乃至請求項９に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の天井部に取り付けられる画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイを展開・折畳み可能に車両の天井部に取り付ける車載用ディスプレイのヒンジ機構において、ディスプレイ折畳み時にはラッチでディスプレイを天井部に固定し、ディスプレイ展開時にはヒンジ軸の反対側に設けられた操作スイッチを操作することでラッチを解除するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、画像表示部を移動させるためのガイドレールを車両の天井部に沿って形成し、ナット部材で画像表示部をガイドレールに固定する画像表示装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８２１００公報
【特許文献２】特開２００４−１２３００２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した車載用ディスプレイのヒンジ機構では、操作スイッチはディスプレイの折畳み状態を解除する機能しか有していない。
また、上述した画像表示装置では、ナット部材はディスプレイの固定状態を解除する機能しか有していない。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、画像表示部の回動を規制する第１のロック機構と画像表示部のスライドを規制する第２のロック機構とを一の操作レバーで選択的に操作できる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、車両の天井部に取り付けられる画像表示装置であって、画像表示部と、前記画像表示部を展開・折畳み方向に回動可能に支持する中間部と、前記車両の天井部に取り付けられ、前記中間部を前記車両の前後方向又は前記車両の幅方向にスライド可能に支持するガイド部と、前記画像表示部の回動を規制する第１のロック機構と、前記中間部のスライドを規制する第２のロック機構と、一の操作レバーを有し、操作者による前記操作レバーの操作に応じて前記第１のロック機構及び前記第２のロック機構を選択的に操作でき、前記操作者が前記操作レバーを操作する操作力によって機械的に両前記ロック機構を操作する操作部と、を備える。
この発明によると、第１のロック機構と第２のロック機構とを一の操作レバーで選択的に操作できる。したがって、操作者は第１のロック機構と第２のロック機構とをどちらも操作したい場合は操作レバーから手を離さずに続けて操作できるので操作性がよい上、一方のロック機構だけを操作したい場合は他方のロック機構の状態を変えることなく当該一方のロック機構だけを操作できる。
更に、本発明によると、操作者が操作レバーを操作する操作力によって機械的に両ロック機構を操作するので、電気的に操作する場合に比べて構成を簡素にできる。
【０００７】
第２の発明は、前記操作部による前記第１のロック機構の操作は、前記画像表示部の回動の規制を解除する操作である。
【０００８】
第３の発明は、前記第１のロック機構は、前記画像表示部に設けられているフックと、前記中間部に設けられ前記フックと係合する位置と前記フックと係合しない位置とに移動可能な第１のロック部材と、前記第１のロック部材を前記フックと係合する方向に常時押圧する第１の押圧手段とを有し、前記操作部は、前記操作者が前記操作レバーにより前記第１のロック機構による規制を解除する操作を行うと、前記第１のロック部材を前記フックと係合しない方向に移動させる。
この発明によると、第１のロック部材をフックと係合する方向に常時押圧することにより回動を規制できるとともに、操作者が第１のロック機構による規制を解除する操作を行う操作力によって第１のロック部材をフックと係合しない方向に移動させることにより規制を解除できる。
【０００９】
第４の発明は、前記画像表示部が折畳まれると前記フックと前記第１のロック部材とが係合する。
この発明によると、画像表示部が折畳まれると第１のロック部材とフックとが係合するので、使用しないときは画像表示部を天井部に折畳んでおくことができる。
【００１０】
第５の発明は、前記操作部による前記第２のロック機構の操作は、前記中間部のスライドの規制を解除する操作である。
【００１１】
第６の発明は、前記第２のロック機構は、前記ガイド部に前記中間部のスライド方向に互いに離間して設けられている複数の係合孔と、前記中間部に設けられ前記中間部から突出する位置と前記中間部に引き込まれた位置とに移動可能であって前記中間部から突出していずれかの前記係合孔に選択的に挿入される第２のロック部材と、前記第２のロック部材を前記中間部から突出する方向に常時押圧する第２の押圧手段とを有し、前記操作部は、前記操作者が前記操作レバーにより前記第２のロック機構による規制を解除する操作を行うと、前記第２のロック部材を前記中間部に引き込む。
この発明によると、第２のロック部材を中間部から突出する方向に常時押圧することによりスライドを規制できるとともに、操作者が第２のロック機構による規制を解除する操作を行う操作力によって第２のロック部材を中間部に引き込むことにより規制を解除できる。
【００１２】
第７の発明は、前記操作部は、前記第１のロック機構又は前記第２のロック機構のいずれか一方のロック機構と前記操作レバーとの間に設けられる伝達機構を有し、前記一方のロック機構に前記伝達機構を介して間接的に前記操作力を伝達し、いずれか他方のロック機構に前記操作力を直接的に伝達する。
この発明によると、第１のロック機構と第２のロック機構とが離間していても、いずれか一方のロック機構に対しては伝達手段を介して間接的に操作力を伝達することにより、一の操作レバーで両ロック機構を操作できる。また、いずれか他方のロック機構に対しては直接的に操作力を伝達するので、伝達機構を設ける必要がなく、簡素な構成で操作力を伝達できる。
【００１３】
第８の発明は、前記伝達手段は、前記操作力の方向を変えて伝達する。
この発明によると、操作力の方向とロック機構を操作する力が向くべき方向とが異なっていても、伝達手段によって操作力の方向を変えて伝達することにより、第１のロック機構又は第２のロック機構を操作できる。
【００１４】
第９の発明は、前記伝達手段は、前記操作レバーの移動量を増幅して伝達する。
この発明によると、第１のロック機構又は第２のロック機構を操作するためにはそれらロック機構の構成部材を操作レバーの移動量以上に移動させる必要がある場合、伝達手段によって操作レバーの移動量を増幅して伝達することにより、それらロック機構を操作できる。
【００１５】
第１０の発明は、前記操作レバーは、前記第１のロック機構を操作するときと前記第２のロック機構を操作するときとで操作量が異なる。
この発明によると、第１のロック機構の操作に必要な操作量と第２のロック機構の操作に必要な操作量とが異なっていても各ロック機構をそれぞれ適切な操作量で操作できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像表示部の回動を規制する第１のロック機構と画像表示部のスライドを規制する第２のロック機構とを一の操作レバーで選択的に操作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図２１によって説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置１を車両の天井部に取り付けた状態を示す模式図である。本実施形態の画像表示装置１は画像表示部１０を展開・折畳み可能であり、使用しないときは画像表示部１０を天井部に折畳んでおくことができる。また、画像表示装置１は車両の幅方向にスライド可能である。
【００１８】
図２及び図３は天井部に取り付けた状態の画像表示装置１の外観斜視図であって、図２は画像表示部１０が折畳まれている状態、図３は画像表示部１０が展開されている状態を示している。
画像表示装置１は、画像表示部１０と、画像表示部１０を展開・折畳み方向に回動可能に支持する中間部１１と、車両の天井部に取り付けられ、中間部１１を車両の幅方向（左右方向）にスライド可能に支持するガイド部１２とを備えている。
【００１９】
図３に示すように、画像表示部１０は、筐体１０ａ、筐体１０ａに支持される液晶ディスプレイ１０ｂなどを有している。筐体１０ａの内部には液晶ディスプレイ１０ｂを駆動する図示しない駆動回路などが収容されている。液晶ディスプレイ１０ｂは画像表示部１０が折畳まれたとき中間部１１と向き合って視認不能となる。また、筐体１０ａには折畳まれたときに中間部１１と係合するフック１３が設けられている。
中間部１１の車両後方側を向く側面部には、左方向と右方向とに移動可能な操作レバー１４が設けられている。また、図示するように中間部１１の下面部にはフック１３が挿入される挿入孔１５が形成されている。
【００２０】
図４は、天井部に設けられているガイド部１２の斜視図である。ガイド部１２は、車両の幅方向に延びるガイド溝１６を形成するガイド溝部１７と、ガイド溝部１７の上壁に固定されるガイドレール１８と、ガイドレール１８に支持されて車両の幅方向にスライドするベース部１９とを有している。ベース部１９は中間部１１をスライド可能に支持するものであり、中間部１１はベース部１９に固定されて幅方向にスライドする。ガイド溝部１７の上壁には、中間部１１のスライド方向に互いに離間して複数の係合孔２０が形成されている。
【００２１】
破線で示す第２のロック部材２１は中間部１１のスライドを規制するためのものである。第２のロック部材２１の詳細については後述する。
【００２２】
図５は、天井部に固定されているガイドレール１８の断面であって車両の幅方向に垂直な断面の模式図である。図示するように係合孔２０はガイドレール１８を挟んで両側に設けられている。
【００２３】
図６は、中間部１１の分解斜視図である。中間部１１は、略板状に形成された上部１１ａと、同じく略板状に形成された下部１１ｂとを有している。上部１１ａと下部１１ｂとの間には操作部、第１のロック機構の一部及び第２のロック機構の一部が収容される。
ここで、操作部は、操作レバー１４、操作レバー１４を右方向に移動させる操作力を第２のロック機構に伝達する伝達手段などを有する。伝達手段は回動体２２、板ばね２３、回転体２４、２５、及びワイヤー４５（図８参照）で構成される。
【００２４】
第１のロック機構は、中間部１１に収容される第１のロック部材２６、及び中間部１１に収容される第１の押圧手段としてのコイルばね３３（図８参照）、並びに画像表示部１０に設けられているフック１３で構成される。
第２のロック機構は、中間部１１に収容される第２のロック部材２１、及び中間部１１に収容される第２の押圧手段としての２つのコイルばね２７（図１１参照）、並びにガイド部１２に設けられている係合孔２０で構成される。
【００２５】
上部１１ａには長手方向に延びる直方体上のスライド部２８が一体形成されている。スライド部２８は図５に示すようにガイド溝１６に嵌合され、ガイド溝部１７の壁面に案内されてスライドする。スライド部２８がガイド溝部１７の壁面に案内されることにより、中間部１１はガタつくことなく滑らかにスライドできる。
図６に示すように、スライド部２８には上下方向に貫通する矩形の貫通孔２９が形成されている。スライド部２８の破線で示す矩形領域３０は、ベース部１９が固定される位置を示している。上部１１ａは図７に示すように矩形領域３０がベース部１９に固定される。
【００２６】
下部１１ｂには画像表示部１０を展開・折畳み方向に回動可能に支持するためのヒンジ機構３１が設けられている。また、下部１１ｂには上述した操作部、第１のロック機構の一部及び第２のロック機構の一部を収容するための空間を形成する溝部３２が設けられている。
【００２７】
図８及び図９は、溝部３２によって形成される空間に操作部、第１のロック機構の一部及び第２のロック機構の一部を収容した状態を示す斜視図及び上面図である。以下、図８に基づいて説明する。
溝部３２は、コイルばね３３を収容する空間３４、第１のロック部材２６を収容する空間３５、操作レバー１４を収容する空間３６、操作レバー１４が右側に移動するための空間３７、回動体２２を回転可能に収容する空間３８、ワイヤー４５を収容する空間３９及びコイルばね２７を収容する空間４０を形成している。操作レバー１４が右側に移動するための空間３７は回動体２２が回転するための空間、及び板ばね２３を収容する空間も兼ねている。
【００２８】
また、図示するように下部１１ｂの側壁部には操作レバー１４の一部を収容する空間を形成する凹部４１が形成されている。
第１のロック部材２６は左右方向に移動可能に収容されており、溝部３２の壁面４２及び壁面４３によって左右方向の移動範囲が規定されている。第１のロック部材２６を収容している空間３５の底壁には前述した挿入孔１５が形成されており、第１のロック部材２６は挿入孔１５から挿入されるフック１３と係合する。
【００２９】
コイルばね３３は圧縮された状態で収容されており、第１のロック部材２６を右方向に常時押圧している。
第２のロック部材２１は空間４０ではなくスライド部２８の貫通孔２９に収容される。第２のロック部材２１には第２のロック部材２１を中間部１１に引き込むためのワイヤー４５の一端が固定されている。
【００３０】
コイルばね２７は第２のロック部材２１の下方に収容されており、第２のロック部材２１を上方向に常時押圧している。
操作レバー１４は溝部３２によって形成されている空間３６と凹部４１とによって形成されている空間４４とに収容されている。操作者が操作レバー１４を左方向に移動させると操作レバー１４は第１のロック部材２６に当接して操作力を直接的に第１のロック部材２６に伝達する。
【００３１】
回動体２２は、操作レバー１４を右方向に移動させる操作力を、第２のロック部材２１を中間部１１に引き込む方向の力に変換するものである。回動体２２は略棒状に形成されており、溝部３２の底壁３２ａに回動可能に軸支されている。操作者が操作レバー１４を右方向に移動させる操作力によって回動体２２が反時計回りに回動する。回動体２２の腕部の先端部にはワイヤー４５の他端が固定されており、回動体２２が反時計回りに回動するとワイヤー４５が引かれ、第２のロック部材２１が中間部１１に引き込まれる。
【００３２】
回転体２４は、略糸巻き状に形成されており、上下方向に延びる回転軸線周りに回転可能に溝部３２の底壁３２ａに軸支されている。回転体２４はワイヤー４５が引き込まれたときにワイヤー４５が溝部３２の側壁に接触して擦れることを防止している。
回転体２５は、略糸巻き状に形成されており、左右方向に延びる回転軸線周りに回転可能に溝部３２の側壁に軸支されている。回転体２５はワイヤー４５が上部１１ａに接触して擦れることを防止している。
【００３３】
次に、上述した各構成部品の詳細について説明する。
図１０は、第１のロック部材２６の斜視図である。第１のロック部材２６は２つの平行な壁部２６ａ及び２６ｂを平板部２６ｃで接続した形状に形成されている。平板部２６ｃには貫通孔２６ｄが形成されている。挿入孔１５から挿入されたフック１３は貫通孔２６ｄに挿入され、平板部２６ｃと係合する。
【００３４】
図１１は、第２のロック部材２１及びコイルばね２７の斜視図であって、第２のロック部材２１を裏側から見た斜視図である。第２のロック部材２１は平板部２１ａと平板部２１ａの盤面から垂直に延びる２つの係合突起２１ｂとを有している。
２つのコイルばね２７は平板部２１ａと溝部３２の底壁３２ａとの間に圧縮された状態で収容されており、スライド部２８から突出する方向に第２のロック部材２１を常時押圧している。
【００３５】
第２のロック部材２１には図示するようにワイヤー４５の他端が固定されており、第２のロック部材２１がコイルばね２７に押されてスライド部２８から突出する方向に移動すると、ワイヤー４５が引っ張られて回動体２２が図８に示す初期位置に戻る。
【００３６】
図１２は、操作レバー１４の斜視図である。操作レバー１４は、ユーザが指を掛けるための長板状の指掛け部１４ａ、第１のロック部材２６に当接する当接部１４ｂ、回動体２２に当接する当接部１４ｃ、及び接続部１４ｄを有している。指掛け部１４ａには指の滑りを防止するための滑り止めが形成されている。接続部１４ｄは当接部１４ｂの先端部から右方向に延びており、当接部１４ｂと当接部１４ｃとを接続している。
【００３７】
図１３は、回動体２２の斜視図である。回動体２２は、軸受け孔２２ａが形成されている軸部２２ｂと、軸部２２ｂから互いに逆方向に延びる２つの腕部２２ｃ及び２２ｄとを有している。腕部２２ｃの先端部には回動体２２の回動軸線方向に突出する突起２２ｅが形成されている。
腕部２２ｃと腕部２２ｄとの長さは異なっており、操作レバー１４に当接する腕部２２ｄよりもワイヤー４５を引く腕部２２ｃの方が長い。これにより操作レバー１４の移動量が増幅され、第２のロック部材２１は操作レバー１４の移動量以上に引き込まれる。
【００３８】
ここで、移動量を増幅する理由について説明する。中間部１１のスライドをより確実に規制するためには第２のロック部材２１を係合孔２０に深く挿入することが望ましい。しかしながら、深く挿入した場合には規制を解除するとき第２のロック部材２１の引き込み量もそれだけ多くしなければならない。しかしながら第２のロック部材２１を多く引き込むために操作レバー１４の移動量を多くするとユーザにとって操作が煩わしくなり操作性が低下する。そこで、本実施形態では操作レバー１４の移動量を回動体２２によって増幅することにより、操作性を低下させることなく第２のロック部材２１を係合孔２０に深く挿入することを可能にしている。
【００３９】
図１４は、溝部３２の底壁３２ａに形成されている案内溝３２ｂ及び回転軸３２ｃの断面、並びに回動体２２の断面を示す断面図である。回動体２２は溝部３２の底壁３２ａに形成されている回転軸３２ｃに軸受け孔２２ａが挿入されることによって溝部３２に回転可能に軸支される。回動体２２の突起２２ｅは溝部３２の底壁３２ａに形成されている円弧状の案内溝３２ｂに挿入され、案内溝３２ｂに案内されて円移動する。これにより回動体２２は安定して回動することができる。
【００４０】
図１５は、空間３７に板ばね２３を収容した状態を示す斜視図である。操作レバー１４を右方向に移動させると、コイルばね２７の押圧力が回動体２２を介して操作レバー１４に左方向の力として作用する。板ばね２３はこの左方向の力に抗して操作レバー１４を右端に定位させるためのものである。
【００４１】
図１６は、板ばね２３と操作レバー１４との関係を説明するための断面図である。図示するように板ばね２３の最下点２３ａは当接部１４ｃの上端よりも低い位置にある。従って、操作レバー１４を中立位置から右方向へ移動させるとき、操作者は当接部１４ｃで板ばね２３を上に押し上げて移動させることになる。逆にいうと、操作レバー１４を右端に移動させた後は、操作レバー１４は板ばね２３により左方向への移動が規制される。
【００４２】
次に、第１のロック機構による回動の規制について説明する。
図１７〜図１９は、第１のロック機構と操作レバー１４の位置との関係を示す模式図である。図１７では画像表示部１０が折畳まれた状態を示している。画像表示部１０が折畳まれるとフック１３と第１のロック部材２６とが係合して画像表示部１０の展開方向への回動が規制される。このとき操作レバー１４は左右のいずれの方向にも移動していない中立位置にある。
【００４３】
第１のロック機構による回動の規制を解除する場合、図１８に示すようにユーザは操作レバー１４を左方向へ移動させる。操作レバー１４を左方向へ移動させると第１のロック部材２６が左側に移動してフック１３と第１のロック部材２６との係合が外れ、規制が解除される。
図１９に示すように画像表示部１０が展開方向へ回動してフック１３と第１のロック部材２６との係合が外れた後、ユーザが操作レバー１４から手を離すと、第１のロック部材２６がコイルばね３３に押されて右側に移動し、これにより操作レバー１４が中立位置に戻る。
【００４４】
次に、第２のロック機構によるスライドの規制について説明する。
図２０は、中間部１１及び画像表示部１０の斜視図である。図２０は操作レバー１４が中立位置にあるときの中間部１１を示している。操作レバー１４が中立位置にあるとき、第２のロック部材２１はコイルばね２７に押されて図示するようにスライド部２８から突出する。スライド部２８から突出した第２のロック部材２１は図２１に示すようにいずれかの係合孔２０に選択的に挿入され、これにより中間部１１のスライドが規制される。
【００４５】
第２のロック機構によるスライドの規制を解除する場合は、操作レバー１４を右方向へ移動させる。操作レバー１４を右方向へ移動させると第２のロック部材２１がスライド部２８に引き込まれ、これにより第２のロック部材２１と係合孔２０との係合が外れ、規制が解除される。
操作者は規制を解除した後、中間部１１を所望の位置までスライドさせ、手動で操作レバー１４を中立位置まで戻す。中立位置まで戻すと第２のロック部材２１が中間部１１から突出してスライドが規制され、それにより中間部１１は当該位置に定位する。
【００４６】
上述した操作において、本実施形態では操作者が操作レバー１４を右方向へ移動させたとき、操作レバー１４から手を放しても操作レバー１４は板ばね２３により左方向への移動が規制されて中立位置に戻らない。したがって、操作者は操作レバー１４を右方向へ移動させて規制を解除してから中間部１１を所望の位置にスライドさせるまでの間、操作レバー１４が中立位置に戻らないようにするために操作レバー１４を押さえておく必要がない。よって、本実施形態によると操作者にとって操作性がよい。
【００４７】
以上説明した本発明の一実施形態に係る画像表示装置１によると、第１のロック機構による回動の規制を解除する操作と第２のロック機構によるスライドの規制を解除する操作とを一の操作レバー１４で選択的に操作できる。
したがって操作者は回動の規制とスライドの規制とをどちらも解除したい場合は操作レバー１４から手を離さずに続けて解除できるので操作性がよい上、一方のロック機構だけを操作したい場合は他方のロック機構の状態を変えることなく当該一方のロック機構だけを操作できる。
【００４８】
更に、画像表示装置１によると、操作者が操作レバー１４を操作する操作力によって機械的に両ロック機構を操作するので、電気的に操作する場合に比べて構成を簡素にできる。
【００４９】
更に、画像表示装置１によると、操作レバー１４を右方向に移動させる操作力と、第２のロック部材２１を中間部１１に引き込む方向の力とが異なっており、回動体２２は操作レバー１４を右方向に移動させる操作力を、第２のロック部材２１を中間部１１に引き込む方向の力に変換する。このように画像表示装置１によると、操作力の方向と第２のロック機構による規制を解除する力が向くべき方向とが異なっていても、第２のロック機構による規制を解除できる。
【００５０】
更に、画像表示装置１によると、操作レバー１４は第１のロック部材２６については直接当接して操作力を伝達する一方、第２のロック部材２１については伝達機構によって操作力を伝達する。これにより、第１のロック部材２６と第２のロック部材２１とが離間していても、一の操作レバー１４で両方のロック部材を操作できる。また、第１のロック部材２６に対しては直接的に操作力を伝達するので、伝達機構を設ける必要がなく、簡素な構成で操作力を伝達できる。
【００５１】
更に、画像表示装置１によると、操作レバー１４が中立位置から左方向に移動する移動量（操作量の一例）と右方向に移動する移動量（操作量の一例）とが異なる。左方向と右方向とで移動量が異なるようにすると、第１のロック機構の操作に必要な移動量と第２のロック機構の操作に必要な移動量とが異なっていても各ロック機構をそれぞれ適切な移動量で操作できる。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では中間部１１が車両の幅方向にスライド可能な場合を例に説明したが、車両の前後方向にスライド可能に構成してもよいし、幅方向及び前後方向の両方にスライド可能に構成してもよい。
【００５３】
（２）上記実施形態では車両の左方向と右方向とに操作される操作レバー１４を例に説明したが、操作レバーの操作方法はこれらに限られるものではなく、第１のロック機構と第２のロック機構とを選択的に操作できれば任意の方法が可能である。例えば操作レバーを上方向に操作してもよいし、下方向に操作してもよい。あるいは操作レバーを押しボタンとして構成することにより、車両の前方向に押してもよい。
【００５４】
（３）上記実施形態では車両の左方向と右方向との２方向に操作される操作レバー１４を例に説明したが、これらの方向に加えて更に第３の方向に操作できるようにしてもよい。例えば、画像表示部を車両の上下方向に延びる回動軸線周りに回動可能に構成し、操作レバーが第３の方向に操作されたときに、当該回動軸線周りの回動を規制する第３のロック機構を操作するように構成してもよい。
【００５５】
（４）上記実施形態では、操作レバー１４が中立位置から左方向に移動する移動量と右方向に移動する移動量とが異なるが、左方向と右方向とで移動量を同じにしてもよい。
【００５６】
（５）上記実施形態では、操作レバー１４は第１のロック部材２６については直接当接して操作力を伝達し、第２のロック部材２１については伝達手段によって操作力を伝達しているが、第２のロック部材２１については直接当接して操作力を伝達し、第１のロック部材２６については伝達手段によって操作力を伝達する構成であってもよい。
【００５７】
（６）上記実施形態では第１の押圧手段及び第２の押圧手段としてコイルばねを例に説明したが、第１のロック部材２６や第２のロック部材２１を押圧できる構成であればコイルばね以外の手段で押圧してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像表示装置の模式図。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像表示装置の斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像表示装置の斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係るガイド部の斜視図。
【図５】本発明の一実施形態に係るガイド部の断面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る中間部の分解斜視図。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像表示装置の斜視図。
【図８】本発明の一実施形態に係る操作部などの斜視図。
【図９】本発明の一実施形態に係る操作部などの上面図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る第１のロック部材の斜視図。
【図１１】本発明の一実施形態に係る第２のロック部材などの斜視図。
【図１２】本発明の一実施形態に係る操作レバーの斜視図。
【図１３】本発明の一実施形態に係る伝達手段を構成する部品の斜視図。
【図１４】本発明の一実施形態に係る伝達手段を構成する部品の断面図。
【図１５】本発明の一実施形態に係る伝達手段を構成する部品の斜視図。
【図１６】本発明の一実施形態に係る伝達手段を構成する部品の断面図。
【図１７】本発明の一実施形態に係る模式図。
【図１８】本発明の一実施形態に係る模式図。
【図１９】本発明の一実施形態に係る模式図。
【図２０】本発明の一実施形態に係る中間部及び画像表示部の斜視図。
【図２１】本発明の一実施形態に係る断面図。
【符号の説明】
【００５９】
１…画像表示装置
１０…画像表示部
１１…中間部
１２…ガイド部
１３…フック（第１のロック機構）
１４…操作レバー（操作部）
２０…係合孔（第２のロック機構）
２１…第２のロック部材（第２のロック機構）
２２…回動体（操作部、伝達手段）
２３…板ばね（操作部、伝達手段）
２４…回転体（操作部、伝達手段）
２５…回転体（操作部、伝達手段）
２６…第１のロック部材（第１のロック機構）
２７…コイルばね（第２のロック機構、第２の押圧手段）
３２…溝部（操作部、伝達手段）
３３…コイルばね（第１のロック機構、第１の押圧手段）
４５…ワイヤー（操作部、伝達手段）
【図１】
2009248817.tif 000003
【図２】
2009248817.tif 000004
【図３】
2009248817.tif 000005
【図４】
2009248817.tif 000006
【図５】
2009248817.tif 000007
【図６】
2009248817.tif 000008
【図７】
2009248817.tif 000009
【図８】
2009248817.tif 000010
【図９】
2009248817.tif 000011
【図１０】
2009248817.tif 000012
【図１１】
2009248817.tif 000013
【図１２】
2009248817.tif 000014
【図１３】
2009248817.tif 000015
【図１４】
2009248817.tif 000016
【図１５】
2009248817.tif 000017
【図１６】
2009248817.tif 000018
【図１７】
2009248817.tif 000019
【図１８】
2009248817.tif 000020
【図１９】
2009248817.tif 000021
【図２０】
2009248817.tif 000022
【図２１】
2009248817.tif 000023