(57)【要約】【課題】部材交換などによって変速特性が変化した場合にも、適切に制御定数の適合が図られる車両用自動変速機の適合支援制御装置を提供する。【解決手段】許容範囲移動手段１１８は、自動変速機１０の変速結果に影響する変速構成部品が変更された場合において学習補正値dPGが一方向に偏った場合には、その一方向に前記補正値許容範囲をずらすので、定常的に生じている学習補正値dPGのばらつきの範囲が上記変速構成部品の変更後にずれたとしてもそれに合わせて上記補正値許容範囲がずれ、上記変速構成部品の変更後の変速特性に合わせて学習補正値dPGが適正に決定されることを上記補正値許容範囲が妨げることが抑えられる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動変速機の変速制御に用いる制御定数を適合させるための車両用自動変速機の適合支援制御装置であって、
前記制御定数を補正するための補正値の上限を定める上限許容値及び該補正値の下限を定める下限許容値から構成された補正値許容範囲を記憶し、前記自動変速機の変速結果に基づき且つ前記補正値許容範囲内になるように前記補正値を決定する補正値決定手段と、
前記自動変速機の変速結果に影響する変速構成部品が変更された場合において前記補正値が一方向に偏った場合には、該一方向に前記補正値許容範囲をずらす許容範囲移動手段と
を、含むことを特徴とする車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【請求項２】
前記補正値が一方向に偏った場合とは、前記変速構成部品が変更されてから前記補正値決定手段が前記補正値を決定した回数である補正回数が所定の補正回数判定値より少ない場合において、前記補正値が前記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記上限許容値を超えて決定されることになる回数又は該補正値が該変速結果に基づいて決定されるとすれば前記下限許容値を下回って決定されることになる回数が所定の許容範囲超回数判定値より多くなった場合である
ことを特徴とする請求項１の車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【請求項３】
前記補正値決定手段は、前記変速制御に関係する車両状態が所定の補正実行条件を満たした場合に前記補正値を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【請求項４】
前記変速構成部品が変更された場合とは、該変速構成部品が変更された旨の前記車両の外部からの入力があった場合である
ことを特徴とする請求項1乃至３のいずれか１項に記載の車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【請求項５】
前記自動変速機は油圧式摩擦係合要素を備え、
前記車両は該油圧式摩擦係合要素に対する供給圧を制御する電磁弁を備え、
前記変速構成部品とは前記油圧式摩擦係合要素、電磁弁、又はそれらの部品である
ことを特徴とする請求項1乃至４のいずれか１項に記載の車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【請求項６】
前記制御定数は、前記変速制御中に前記電磁弁を駆動するための駆動電流を決定するための定数である
ことを特徴とする請求項５の車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力軸に伝達された回転を変速して出力軸から伝達する車両用自動変速機の適合支援制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の自動変速機に備えられた油圧式摩擦係合要素を制御する電磁弁の駆動電流を決定するための制御定数を変速結果などに基づき学習補正する車両用自動変速機の適合支援制御装置が知られている。例えば、特許文献１の車両用自動変速機の適合支援制御装置がそれである。ここで、自動変速機に使用される部材（例えば作動油、電磁弁など）が修理などで交換されると、上記制御定数が上記部材交換前には適正であったとしても、変速特性がその部材交換により変更され上記制御定数が適正でなくなる場合がある。このような場合、早い段階で上記制御定数が適正値に近付くようにするため上記適合支援制御装置は、上記部材交換前と比較して上記学習補正を行う頻度を高くし、上記制御定数を学習補正するときの１回の更新量が大きくなることを許容する制御を実施するものであった。
【特許文献１】特開２００６−２４２２５５号公報
【特許文献２】特開２００４−８４８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記制御定数の学習補正では、その制御定数を補正するための補正値が変速結果などに基づき決定され変更されることにより、上記制御定数の適正化が図られる。例えば、上記学習補正が行われることを許可する所定の条件を満たした変速の変速結果などに基づき上記補正値が変更され、所定の基準値に対して上記補正値を加算又は減算して上記制御定数が求められる。そして、上記学習補正を重ねるに従い上記補正値のばらつきは小さくなり収束していく。この点、前記特許文献１の車両用自動変速機の適合支援制御装置によれば、前記自動変速機に使用される部材が交換されるなどしてその自動変速機の制御信号に対する機械的特性すなわち変速特性が変化した場合において、その部材交換などにより上記補正値がその部材交換前の収束値とは異なる値に収束しようとする場合、早期に収束させる効果はあるものと思われる。しかし、上記制御定数の学習補正では外乱などに起因する異常な補正を排除するため、通常、上記補正値の変動可能な範囲を定めた許容範囲が個々の自動変速機ごとに調整され予め定められている。そして、前記部材交換などによる前記変速特性の変化が大幅なものであり、上記変速特性の大幅な変化により上記許容範囲を外れて上記補正値が収束しようとした場合、前記特許文献１にはこれに対す対策が示されておらず、その適合支援制御装置では、上記許容範囲を外れた補正値の収束が本来行われるべきであるにも関わらず、その補正値の収束を上記許容範囲が妨げる場合があった。その結果、例えば、変速ショックが小さくならない等の課題を生じることがあった。
【０００４】
また、前記部材交換を予め想定して前記許容範囲を広く設定しておくこと、或いは、上記部材交換時に上記許容範囲を広げて設定することなどの対策が考えらるが、そのようにした場合、本来なされるべきでない学習補正すなわち誤学習を許容する幅（範囲）を増やすことにもなり、例えばその結果、一時的に不適切な制御定数に基づく変速制御が行われ、変速ショックが大きくなる等の不都合が考えられた。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、前記部材交換などによって前記変速特性が変化した場合にも、適切に前記制御定数の適合が図られる車両用自動変速機の適合支援制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、請求項１に係る発明は、（ａ）車両の自動変速機の変速制御に用いる制御定数を適合させるための車両用自動変速機の適合支援制御装置であって、（ｂ）前記制御定数を補正するための補正値の上限を定める上限許容値及びその補正値の下限を定める下限許容値から構成された補正値許容範囲を記憶し、前記自動変速機の変速結果に基づき且つ前記補正値許容範囲内になるように前記補正値を決定する補正値決定手段と、（ｃ）前記自動変速機の変速結果に影響する変速構成部品が変更された場合において前記補正値が一方向に偏った場合には、その一方向に前記補正値許容範囲をずらす許容範囲移動手段とを、含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記補正値が一方向に偏った場合とは、前記変速構成部品が変更されてから前記補正値決定手段が前記補正値を決定した回数である補正回数が所定の補正回数判定値より少ない場合において、前記補正値が前記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記上限許容値を超えて決定されることになる回数又は上記補正値が上記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記下限許容値を下回って決定されることになる回数が所定の許容範囲超回数判定値より多くなった場合であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記補正値決定手段は、前記変速制御に関係する車両状態が所定の補正実行条件を満たした場合に前記補正値を決定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記変速構成部品が変更された場合とは、その変速構成部品が変更された旨の前記車両の外部からの入力があった場合であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、（ａ）前記自動変速機は油圧式摩擦係合要素を備え、（ｂ）前記車両はその油圧式摩擦係合要素に対する供給圧を制御する電磁弁を備え、（ｃ）前記変速構成部品とは前記油圧式摩擦係合要素、電磁弁、又はそれらの部品であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記制御定数は、前記変速制御中に前記電磁弁を駆動するための駆動電流を決定するための定数であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、前記許容範囲移動手段は、前記自動変速機の変速結果に影響する変速構成部品が変更された場合において前記補正値が一方向に偏った場合には、その一方向に前記補正値許容範囲をずらすので、定常的に生じている上記補正値のばらつきの範囲が上記変速構成部品の変更後にずれたとしてもそれに合わせて上記補正値許容範囲がずれ、上記変速構成部品の変更後の変速特性に合わせて上記補正値が適正に決定されることを上記補正値許容範囲が妨げることが抑えられる。また、上記補正値許容範囲をずらす、すなわちその補正値許容範囲が広げれれるわけではないので、本来なされるべきでない学習補正すなわち誤学習を許容する幅（範囲）を増やすことにならない。その結果、前記制御定数の適合が適切に図られる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、前記補正値が一方向に偏った場合とは、前記変速構成部品が変更されてから前記補正値決定手段が前記補正値を決定した回数である補正回数が所定の補正回数判定値より少ない場合において、前記補正値が前記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記上限許容値を超えて決定されることになる回数又は上記補正値が上記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記下限許容値を下回って決定されることになる回数が所定の許容範囲超回数判定値より多くなった場合であるので、容易に上記補正値が一方向に偏ったこと及びその偏った方向を検出できる。また、上記変速構成部品が変更されたことにより上記補正値が偏ったのであるとすればその変更後直ちに上記補正値はその偏った傾向を示すところ、上記変速構成部品の変更後の補正回数と前記補正回数判定値とが比較されることで、前記補正値が前記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記補正許容範囲を外れて決定されることが前記変速構成部品の変更とは無関係にあった場合に、それに基づいて上記補正値が一方向に偏ったと判断されることは回避される。
【００１４】
ここで好適には、前記補正回数判定値は、前記変速構成部品の変更とは無関係に前記補正値許容範囲がずらされることを回避するための予め定められた判定値である。
【００１５】
また好適には、前記許容範囲超回数判定値は、前記補正値が一方向に偏ったか否かを判定するための予め定められた判定値である。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、前記補正値決定手段は、前記変速制御に関係する車両状態が所定の補正実行条件を満たした場合に前記補正値を決定するので、上記補正値が決定されるのに適した車両状態のもとでの前記自動変速機の変速結果に基づいて適切に上記補正値が決定される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、前記変速構成部品が変更された場合とは、その変速構成部品が変更された旨の前記車両の外部からの入力があった場合であるので、その変速構成部品が変更されたことを自動的に検出する機能を上記車両が備える必要がない。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、前記自動変速機は油圧式摩擦係合要素を備え、前記車両はその油圧式摩擦係合要素に対する供給圧を制御する電磁弁を備え、前記変速構成部品とは前記油圧式摩擦係合要素、電磁弁、又はそれらの部品であるので、それら油圧式摩擦係合要素等が変更され上記自動変速機の変速特性が変わっても前記制御定数の適合が適切に図られる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、上記制御定数は、前記変速制御中に前記電磁弁を駆動するための駆動電流を決定するための定数であるので、上記制御定数の適合が図られることにより前記変速制御が適正化される。
【００２０】
ここで好適には、前記許容範囲移動手段が前記補正値許容範囲をずらす回数は所定の許容範囲移動制限値以下に制限される。このようにすれば、前記変速構成部品の変更とは無関係に外乱などに起因して上記補正値許容範囲がずらされてしまうことを抑えることができる。
【００２１】
また好適には、変速時に前記油圧式摩擦係合要素の係合動作を速やかに進行させるために加えられる係合圧であって係合が開始されない程度の所定の係合圧である低圧待機圧が、前記制御定数に基づいて決定される。このようにすれば、上記低圧待機圧によって変化する変速ショックをその制御定数の適合により低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、本発明が好適に適用される車両用自動変速機（以下、「自動変速機」と表す）１０の構成を説明する骨子図であり、図２は複数の変速段を成立させる際の油圧式摩擦係合要素（以下、「係合要素」と表す）の作動を説明する作動表である。この自動変速機１０は、車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース（以下、「ケース」と表す）２６内において、ダブルピニオン型の第１遊星歯車装置１２を主体として構成されている第１変速部１４と、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置１６およびダブルピニオン型の第３遊星歯車装置１８を主体として構成されている第２変速部２０とを共通の軸心上に有し、入力軸２２の回転を変速して出力軸２４から出力する。入力軸２２は入力回転部材に相当するものであり、本実施例では走行用の動力源であるエンジン３０によって回転駆動されるトルクコンバータ３２のタービン軸である。出力軸２４は出力回転部材に相当するものであり、例えば図示しない差動歯車装置（終減速機）や一対の車軸等を順次介して左右の駆動輪を回転駆動する。なお、この自動変速機１０はその軸心に対して略対称的に構成されており、図１の骨子図においてはその軸心の下半分が省略されている。
【００２４】
上記第１遊星歯車装置１２は、サンギヤＳ１、互いに噛み合う複数対のピニオンギヤＰ１、そのピニオンギヤＰ１を自転および公転可能に支持するキャリヤＣＡ１、ピニオンギヤＰ１を介してサンギヤＳ１と噛み合うリングギヤＲ１を備え、サンギヤＳ１、キャリアＣＡ１、およびリングギヤＲ１によって３つの回転要素が構成されている。キャリヤＣＡ１は入力軸２２に連結されて回転駆動され、サンギヤＳ１は回転不能にケース２６に一体的に固定されている。リングギヤＲ１は中間出力部材として機能し、入力軸２２に対して減速回転させられて、回転を第２変速部２０へ伝達する。本実施例では、入力軸２２の回転をそのままの速度で第２変速部２０へ伝達する経路が、予め定められた一定の変速比（＝１．０）で回転を伝達する第１中間出力経路ＰＡ１であり、第１中間出力経路ＰＡ１には、入力軸２２から第１遊星歯車装置１２を経ることなく第２変速部２０へ回転を伝達する直結経路ＰＡ１ａと、入力軸２２から第１遊星歯車装置１２のキャリヤＣＡ１を経て第２変速部２０へ回転を伝達する間接経路ＰＡ１ｂとがある。また、入力軸２２からキャリヤＣＡ１、そのキャリヤＣＡ１に配設されたピニオンギヤＰ１、およびリングギヤＲ１を経て第２変速部２０へ伝達する経路が、第１中間出力経路ＰＡ１よりも大きい変速比（＞１．０）で入力軸２２の回転を変速（減速）して伝達する第２中間出力経路ＰＡ２である。
【００２５】
前記第２遊星歯車装置１６は、サンギヤＳ２、ピニオンギヤＰ２、そのピニオンギヤＰ２を自転および公転可能に支持するキャリヤＣＡ２、ピニオンギヤＰ２を介してサンギヤＳ２と噛み合うリングギヤＲ２を備えている。また、前記第３遊星歯車装置１８は、サンギヤＳ３、互いに噛み合う複数対のピニオンギヤＰ２およびＰ３、そのピニオンギヤＰ２およびＰ３を自転および公転可能に支持するキャリヤＣＡ３、ピニオンギヤＰ２およびＰ３を介してサンギヤＳ３と噛み合うリングギヤＲ３を備えている。
【００２６】
上記第２遊星歯車装置１６および第３遊星歯車装置１８では、一部が互いに連結されることによって４つの回転要素ＲＭ１〜ＲＭ４が構成されている。具体的には、第２遊星歯車装置１６のサンギヤＳ２によって第１回転要素ＲＭ１が構成され、第２遊星歯車装置１６のキャリヤＣＡ２および第３遊星歯車装置のキャリヤＣＡ３が互いに一体的に連結されて第２回転要素ＲＭ２が構成され、第２遊星歯車装置１６のリングギヤＲ２および第３遊星歯車装置１８のリングギヤＲ３が互いに一体的に連結されて第３回転要素ＲＭ３が構成され、第３遊星歯車装置１８のサンギヤＳ３によって第４回転要素ＲＭ４が構成されている。この第２遊星歯車装置１６および第３遊星歯車装置１８は、キャリアＣＡ２およびＣＡ３が共通の部材にて構成されているとともに、リングギヤＲ２およびＲ３が共通の部材にて構成されており、且つ第２遊星歯車装置１６のピニオンギヤＰ２が第３遊星歯車装置１８の第２ピニオンギヤを兼ねているラビニヨ型の遊星歯車列とされている。
【００２７】
上記第１回転要素ＲＭ１（サンギヤＳ２）は、第１ブレーキＢ１を介してケース２６に選択的に連結されて回転停止され、第３クラッチＣ３を介して中間出力部材である第１遊星歯車装置１２のリングギヤＲ１（すなわち第２中間出力経路ＰＡ２）に選択的に連結され、さらに第４クラッチＣ４を介して第１遊星歯車装置１２のキャリヤＣＡ１（すなわち第１中間出力経路ＰＡ１の間接経路ＰＡ１ｂ）に選択的に連結されている。第２回転要素ＲＭ２（キャリヤＣＡ２およびＣＡ３）は、第２ブレーキＢ２を介してケース２６に選択的に連結されて回転停止させられるとともに、第２クラッチＣ２を介して入力軸２２（すなわち第１中間出力経路ＰＡ１の直結経路ＰＡ１ａ）に選択的に連結されている。第３回転要素ＲＭ３（リングギヤＲ２およびＲ３）は、出力軸２４に一体的に連結されて回転を出力するようになっている。第４回転要素ＲＭ４（サンギヤＳ３）は、第１クラッチＣ１を介してリングギヤＲ１に連結されている。なお、第２回転要素ＲＭ２とケース２６との間には、第２回転要素ＲＭ２の正回転（入力軸２２と同じ回転方向）を許容しつつ逆回転を阻止する一方向クラッチＦ１が第２ブレーキＢ２と並列に設けられている。
【００２８】
図３は、上記第１変速部１４および第２変速部２０の各回転要素の回転速度を直線で表すことができる共線図であり、下の横線が回転速度「０」を示し、上の横線が回転速度「１．０」すなわち入力軸２２と同じ回転速度を示している。また、第１変速部１４の各縦線は、左側から順番にサンギヤＳ１、リングギヤＲ１、キャリヤＣＡ１を表しており、それ等の間隔は第１遊星歯車装置１２のギヤ比ρ１（＝サンギヤＳ１の歯数／リングギヤＲ１の歯数）に応じて定められる。第２変速部２０の４本の縦線は、左側から右端へ向かって順番に第１回転要素ＲＭ１（サンギヤＳ２）、第２回転要素ＲＭ２（キャリヤＣＡ２およびキャリヤＣＡ３）、第３回転要素ＲＭ３（リングギヤＲ２およびリングギヤＲ３）、第４回転要素ＲＭ４（サンギヤＳ３）を表しており、それ等の間隔は第２遊星歯車装置１６のギヤ比ρ２および第３遊星歯車装置１８のギヤ比ρ３に応じて定められる。
【００２９】
そして、この図３に示す共線図から明らかなように、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２が係合させられて、第４回転要素ＲＭ４が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が回転停止させられると、出力軸２４に連結された第３回転要素ＲＭ３は「１ｓｔ」で示す回転速度で回転させられ、最も大きい変速比（＝入力軸２２の回転速度／出力軸２４の回転速度）の第１変速段「１ｓｔ」が成立させられる。
【００３０】
第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１が係合させられて、第４回転要素ＲＭ４が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第１回転要素ＲＭ１が回転停止させられると、第３回転要素ＲＭ３は「２ｎｄ」で示す回転速度で回転させられ、第１変速段「１ｓｔ」よりも変速比が小さい第２変速段「２ｎｄ」が成立させられる。
【００３１】
第１クラッチＣ１および第３クラッチＣ３が係合させられて、第４回転要素ＲＭ４および第１回転要素ＲＭ１が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられて第２変速部２０が一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「３ｒｄ」で示す回転速度で回転させられ、第２変速段「２ｎｄ」よりも変速比が小さい第３変速段「３ｒｄ」が成立させられる。
【００３２】
第１クラッチＣ１および第４クラッチＣ４が係合させられて、第４回転要素ＲＭ４が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第１回転要素ＲＭ１が入力軸２２と一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「４ｔｈ」で示す回転速度で回転させられ、第３変速段「３ｒｄ」よりも変速比が小さい第４変速段「４ｔｈ」が成立させられる。
【００３３】
第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２係合させられて、第４回転要素ＲＭ４が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が入力軸２２と一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「５ｔｈ」で示す回転速度で回転させられ、第４変速段「４ｔｈ」よりも変速比が小さい第５変速段「５ｔｈ」が成立させられる。
【００３４】
第２クラッチＣ２および第４クラッチＣ４が係合させられて、第２変速部２０が入力軸２２と一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「６ｔｈ」で示す回転速度すなわち入力軸２２と同じ回転速度で回転させられ、第５変速段「５ｔｈ」よりも変速比が小さい第６変速段「６ｔｈ」が成立させられる。この第６変速段「６ｔｈ」の変速比は１である。
【００３５】
第２クラッチＣ２および第３クラッチＣ３が係合させられて、第１回転要素ＲＭ１が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が入力軸２２と一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「７ｔｈ」で示す回転速度で回転させられ、第６変速段「６ｔｈ」よりも変速比が小さい第７変速段「７ｔｈ」が成立させられる。
【００３６】
第２クラッチＣ２および第１ブレーキＢ１が係合させられて、第２回転要素ＲＭ２が入力軸２２と一体回転させられるとともに、第１回転要素ＲＭ１が回転停止させられると、第３回転要素ＲＭ３は「８ｔｈ」で示す回転速度で回転させられ、第７変速段「７ｔｈ」よりも変速比が小さい第８変速段「８ｔｈ」が成立させられる。
【００３７】
また、第３クラッチＣ３および第２ブレーキＢ２が係合させられると、第１回転要素ＲＭ１が第１変速部１４を介して減速回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が回転停止させられて、第３回転要素ＲＭ３は「Ｒｅｖ１」で示す回転速度で逆回転させられ、逆回転方向で変速比が最も大きい第１後進変速段「Ｒｅｖ１」が成立させられる。第４クラッチＣ４および第２ブレーキＢ２が係合させられると、第１回転要素ＲＭ１が入力軸２２と一体回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が回転停止させられ、第３回転要素ＲＭ３は「Ｒｅｖ２」で示す回転速度で逆回転させられ、第１後進変速段「Ｒｅｖ１」よりも変速比が小さい第２後進変速段「Ｒｅｖ２」が成立させられる。第１後進変速段「Ｒｅｖ１」、第２後進変速段「Ｒｅｖ２」は、それぞれ逆回転方向の第１変速段、第２変速段に相当する。
【００３８】
図２の作動表は、上記各変速段を成立させる際のクラッチＣ１〜Ｃ４、ブレーキＢ１、Ｂ２の作動状態を説明する図表であり、「○」は係合状態を、「（○）」はエンジンブレーキ時のみ係合状態を、空欄は解放状態をそれぞれ表している。第１変速段「１ｓｔ」を成立させるブレーキＢ２には並列に一方向クラッチＦ１が設けられているため、発進時（加速時）には必ずしもブレーキＢ２を係合させる必要は無い。また、各変速段の変速比は、第１遊星歯車装置１２、第２遊星歯車装置１６、および第３遊星歯車装置１８の各ギヤ比ρ１、ρ２、ρ３によって適宜定められる。
【００３９】
このように本実施例の自動変速機１０は、変速比が異なる２つの中間出力経路ＰＡ１、ＰＡ２を有する第１変速部１４および２組の遊星歯車装置１６、１８を有する第２変速部２０により、４つのクラッチＣ１〜Ｃ４および２つのブレーキＢ１、Ｂ２の係合切換えで前進８速の変速ギヤ段が達成されるため、小型に構成され、車両への搭載性が向上する。また、図２の作動表から明らかなように、クラッチＣ１〜Ｃ４およびブレーキＢ１、Ｂ２の何れか２つを掴み替えるだけで各変速段の変速を行うことができる。また、上記クラッチＣ１〜Ｃ４、およびブレーキＢ１、Ｂ２（以下、特に区別しない場合は単に「クラッチＣ」、「ブレーキＢ」と表す）は、多板式のクラッチやブレーキなど油圧アクチュエータによって係合制御される係合要素すなわち油圧式摩擦係合要素である。
【００４０】
図４は、図１の自動変速機１０などを制御するために車両に設けられた制御系統の要部を説明するブロック線図である。本発明の適合支援制御装置に対応する電子制御装置９０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより、エンジン３０の出力制御や自動変速機１０の変速制御等を実行するようになっており、必要に応じてエンジン制御用や変速制御用等に分けて構成される。
【００４１】
図４において、アクセルペダル５０の操作量Ａccがアクセル操作量センサ５２により検出されるとともに、そのアクセル操作量Ａccを表す信号が電子制御装置９０に供給されるようになっている。アクセルペダル５０は、運転者の出力要求量に応じて大きく踏み込み操作されるものであることからアクセル操作部材に相当し、アクセル操作量Ａccは出力要求量に相当する。
【００４２】
また、エンジン３０の回転速度ＮＥを検出するためのエンジン回転速度センサ５８、エンジン３０の吸入空気量Ｑを検出するための吸入空気量センサ６０、吸入空気の温度ＴＡを検出するための吸入空気温度センサ６２、エンジン３０の電子スロットル弁の全閉状態（アイドル状態）およびその開度θＴＨを検出するためのアイドルスイッチ付スロットル弁開度センサ６４、車速Ｖ（出力軸２４の回転速度ＮＯＵＴに対応）を検出するための車速センサ６６、エンジン３０の冷却水温ＴＷを検出するための冷却水温センサ６８、常用ブレーキであるフットブレーキの操作の有無を検出するためのブレーキスイッチ７０、シフトレバー７２のレバーポジション（操作位置）ＰＳＨを検出するためのレバーポジションセンサ７４、タービン回転速度ＮＴ（＝入力軸２２の回転速度ＮＩＮ）を検出するためのタービン回転速度センサ７６、油圧制御回路９８内の作動油の温度であるＡＴ油温ＴＯＩＬを検出するためのＡＴ油温センサ７８、車両の加速度（減速度）Ｇを検出するための加速度センサ８０などが設けられており、それらのセンサやスイッチなどから、エンジン回転速度ＮＥ、吸入空気量Ｑ、吸入空気温度ＴＡ、スロットル弁開度θＴＨ、車速Ｖ、エンジン冷却水温ＴＷ、ブレーキ操作の有無、シフトレバー７２のレバーポジションＰＳＨ、タービン回転速度ＮＴ、ＡＴ油温ＴＯＩＬ、車両の加速度（減速度）Ｇなどを表す信号が電子制御装置９０に供給されるようになっている。
【００４３】
上記シフトレバー７２は例えば運転席の近傍に配設され、図５に示すように、５つのレバーポジション「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」、または「Ｓ」へ手動操作されるようになっている。「Ｐ」ポジションは自動変速機１０内の動力伝達経路を解放し且つメカニカルパーキング機構によって機械的に出力軸２４の回転を阻止（ロック）するための駐車位置であり、「Ｒ」ポジションは自動変速機１０の出力軸２４の回転方向を逆回転とするための後進走行位置であり、「Ｎ」ポジションは自動変速機１０内の動力伝達経路を解放するための動力伝達遮断位置であり、「Ｄ」ポジションは自動変速機１０の第１速乃至第８速の変速を許容する変速範囲（Ｄレンジ）で自動変速制御を実行させる前進走行位置であり、「Ｓ」ポジションは変速可能な高速側の変速段が異なる複数の変速レンジ或いは異なる複数の変速段を切り換えることにより手動変速が可能な前進走行位置である。この「Ｓ」ポジションにおいては、シフトレバー７２の操作毎に変速範囲或いは変速段をアップ側にシフトさせるための「＋」ポジション、シフトレバー７２の操作毎に変速範囲或いは変速段をダウン側にシフトさせるための「−」ポジションが備えられている。前記レバーポジションセンサ７４はシフトレバー７２がどのレバーポジション（操作位置）ＰＳＨに位置しているかを検出する。
【００４４】
また、前記油圧制御回路９８には、例えば上記シフトレバー７２にケーブルやリンクなどを介して連結されたマニュアルバルブが備えられ、シフトレバー７２の操作に伴ってそのマニュアルバルブが機械的に作動させられることにより油圧制御回路９８内の油圧回路が切り換えられる。例えば、「Ｄ」ポジションおよび「Ｓ」ポジションでは前進油圧ＰＤが出力されて前進用回路が機械的に成立させられ、前進変速段である第１変速段「１ｓｔ」〜第８変速段「８ｔｈ」で変速しながら前進走行することが可能となる。電子制御装置９０は、シフトレバー７２が「Ｄ」ポジションへ操作された場合は、そのことをレバーポジションセンサ７４の信号から判断して自動変速モードを成立させ、第１変速段「１ｓｔ」〜第８変速段「８ｔｈ」の総ての前進変速段を用いて変速制御を行う。
【００４５】
上記電子制御装置９０は、例えば図６に示す車速Ｖおよびアクセル操作量Ａccをパラメータとして予め記憶された関係（マップ、変速線図）から実際の車速Ｖおよびアクセル操作量Ａccに基づいて変速判断を行い、その判断した変速段が得られるように変速制御を行う変速制御手段１１０（図８参照）を機能的に備えており、例えば車速Ｖが低くなったりアクセル操作量Ａccが大きくなったりするに従って変速比が大きい低速側の変速段が成立させられる。この変速制御においては、その変速判断された変速段が成立させられるように変速用の油圧制御回路９８内のリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６の励磁、非励磁や電流制御が実行されてクラッチＣやブレーキＢの係合、解放状態が切り換えられるとともに変速過程の過渡油圧などが制御される。すなわち、本発明に電磁弁に対応する前記リニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６の励磁、非励磁をそれぞれ制御することによりクラッチＣおよびブレーキＢの係合、解放状態を切り換えて第１変速段「１ｓｔ」〜第８変速段「８ｔｈ」の何れかの前進変速段を成立させる。なお、スロットル弁開度θＴＨや吸入空気量Ｑ、路面勾配などに基づいて変速制御を行うなど、種々の態様が可能である。
【００４６】
上記図６の変速線図において、実線はアップシフトが判断されるための変速線（アップシフト線）であり、破線はダウンシフトが判断されるための変速線（ダウンシフト線）である。また、この図６の変速線図における変速線は、実際のアクセル操作量Ａcc（％）を示す横線上において実際の車速Ｖが線を横切ったか否かすなわち変速線上の変速を実行すべき値（変速点車速）ＶＳを越えたか否かを判断するためのものであり、上記値ＶＳすなわち変速点車速の連なりとして予め記憶されていることにもなる。なお、図６の変速線図は自動変速機１０で変速が実行される第１変速段乃至第８変速段のうちで第１変速段乃至第６変速段における変速線が例示されている。
【００４７】
図７は、油圧制御回路９８のうちリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６に関する部分を示す回路図で、クラッチＣ１〜Ｃ４、およびブレーキＢ１、Ｂ２の各油圧アクチュエータ（油圧シリンダ）３４、３６、３８、４０、４２、４４には、油圧供給装置４６から出力されたライン油圧ＰＬがそれぞれリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６により調圧されて供給されるようになっている。油圧供給装置４６は、前記エンジン３０によって回転駆動される機械式のオイルポンプ４８（図１参照）や、ライン油圧ＰＬを調圧するレギュレータバルブ等を備えており、エンジン負荷等に応じてライン油圧ＰＬを制御するようになっている。リニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６は、基本的には何れも同じ構成で、電子制御装置９０（図４参照）により独立に励磁、非励磁され、各油圧アクチュエータ３４〜４４の油圧が独立に調圧制御されるようになっている。そして、自動変速機１０の変速制御においては、例えば変速に関与するクラッチＣやブレーキＢの解放と係合とが同時に制御される所謂クラッチ・ツウ・クラッチ変速が実行される。例えば、図２の係合作動表に示すように５速→４速のダウンシフトでは、クラッチＣ２が解放されると共にクラッチＣ４が係合され、変速ショックを抑制するようにクラッチＣ２の解放過渡油圧とクラッチＣ４の係合過渡油圧とが適切に制御される。
【００４８】
ところで、一般に自動変速機１０の変速制御では、自動変速機１０の変速結果に影響する変速構成部品、例えば係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）、リニアソレノイドバルブ（電磁弁）ＳＬ１〜ＳＬ６、又はそれらの部品の個々の機械的ばらつき等を吸収し最適な変速制御が実施されるようにするため、上記変速制御に用いる制御定数ＣＳＢの適合が行われる。この制御定数ＣＳＢは入力軸２２の回転速度ＮＩＮ変化などの自動変速機１０の変速結果に基づき学習補正され適合されるが、上記変速結果に影響する変速構成部品が変更乃至は交換された場合、その変更等が行われる前であれば適切であった制御定数ＣＳＢが適切とは言えなくなる場合があり、上記変更後の変速構成部品による変速特性に合わせて制御定数ＣＳＢの適合が図られる。以下、上記変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数ＣＳＢが適合される制御作動について説明する。
【００４９】
図８は、上記制御定数ＣＳＢを適合させるための適合支援制御装置としても機能する電子制御装置９０の制御機能の要部すなわち自動変速機１０の修理などにより前記変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数ＣＳＢが適合される制御作動を説明する機能ブロック線図である。そして制御定数ＣＳＢは変速パターン、ＡＴ油温ＴＯＩＬ、自動変速機１０の入力トルクＴＩＮなどに基づき異なって設定され自動変速機１０の変速制御中にリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６を駆動するための駆動電流を決定するための定数であるが、具体的な説明とするため以下では、「３ｒｄ」→「２ｎｄ」のダウンシフトにおいて、変速時に自動変速機１０の係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）の係合動作を速やかに進行させるために加えられる係合圧であって係合が開始されない程度の所定の係合圧である低圧待機圧を決定する係合側指令値（第１ブレーキＢ１用リニアソレノイドバルブＳＬ５の駆動電流）に対応する制御定数ＣＳＢがどのように適合されるかを説明する。
【００５０】
図８において、変速制御手段１１０は、例えば図６に示す予め記憶された変速線図から実際の車速Ｖおよびアクセル操作量Ａccに基づいて変速判断を実行し、判断された変速を実行させるための変速出力を油圧制御回路９８に対して行うことにより、自動変速機１０のギヤ段を自動的に切り換える。例えば、自動変速機１０の変速段が第３変速段とされているときにおいて、実際の車速Ｖが図６の点ａから点ｂへと低下し変速制御手段１１０が「３ｒｄ」→「２ｎｄ」のダウンシフトを実行すべき変速点車速Ｖ３−２を越えたと判断した場合には、変速制御手段１１０は第３クラッチＣ３を解放開始させ、その係合トルクがある程度維持されているときに第１ブレーキＢ１の係合を開始させてその係合トルクを発生させ、この状態で第３変速段の変速比γ３から第２変速段の変速比γ２へ移行させつつ、第３クラッチＣ３の解放と第１ブレーキＢ１の係合とを完了させる指令を油圧制御回路９８に出力する。
【００５１】
初期設定手段１１２は、前記変速構成部品が変更乃至は交換された場合に制御定数ＣＳＢを適合させるための各パラメータを初期化する。具体的には上記変速構成部品が変更乃至は交換された場合すなわち上記変速構成部品の交換履歴が有る場合において、「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」で且つ「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝OFF」である場合に初期設定手段１１２は、「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝ON」、上記変速構成部品交換後の「学習実施回数NLRN＝0」、「学習上限超え回数NGDP＝0」、「学習下限超え回数NGDM＝0」、「学習ガードオフセット量dPGDOFST＝0」とする。なお、前記変速構成部品が変更乃至は交換される前においては「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」、「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝OFF」と設定されている。また、上記変速構成部品が変更乃至は交換されたことを初期設定手段１１２がどのような情報に基づき判断するかは特に限定されないが、例えば、初期設定手段１１２は車両の外部、具体的には修理時に車両に接続されるサービスツールとしての外部接続コンピュータから上記変速構成部品が変更された旨の入力があった場合に上記変速構成部品が変更乃至は交換されたと判断する。
【００５２】
学習条件判定手段１１４は、自動変速機１０の変速結果に基づく制御定数ＣＳＢの補正すなわち制御定数ＣＳＢの学習補正が実行可能であるとする条件である学習実行条件ＣＬＮが成立したか否かを判定する。制御定数ＣＳＢは「３ｒｄ」→「２ｎｄ」のダウンシフトの変速制御に用いる制御定数であるので「３ｒｄ」→「２ｎｄ」のダウンシフトが行われたことが学習実行条件ＣＬＮが成立するためには必要である。その上で例えば、アクセルペダル５０の操作量Ａccの変化が所定量以内であること及び自動変速機１０が故障していないこと等の予め定められた補正実行条件を満たした安定したダウンシフトである場合に、学習条件判定手段１１４は学習実行条件ＣＬＮが成立したことを肯定する判定を行う。言い換えれば、学習条件判定手段１１４は自動変速機１０の変速制御に関係する車両状態が上記学習実行条件ＣＬＮに対応する補正実行条件を満たした場合に肯定的な判定を行う。
【００５３】
制御定数ＣＳＢは制御定数ＣＳＢを学習補正するための学習補正値dPGが変更されることにより適合される。具体的に下記式（１）のように制御定数ＣＳＢは基準値A1と学習補正値dPGとの和で定義され、それにより、学習補正値dPGが自動変速機１０の変速制御に反映される。そして学習補正値dPGは、例えば、図９の自動変速機１０の入力トルクＴＩＮとＡＴ油温ＴＯＩＬとをパラメータとする学習補正値マップとして電子制御装置９０に記憶されており、それぞれパラメータにより異なった値とされることで、制御定数ＣＳＢはＡＴ油温ＴＯＩＬ、自動変速機１０の入力トルクＴＩＮなどに基づき異なって設定される。なお、以下の説明では図９の学習補正値をdPG１１，dPG１２などと個々に区別して説明する必要がないので添え字を省略し単に「学習補正値dPG」と表現する。
ＣＳＢ＝A1＋dPG  ・・・（１）
【００５４】
また、本発明の補正値に対応する学習補正値dPGは無制限に変化可能というものではなく学習補正値dPGの変化を規制する補正値許容範囲があり、補正値決定手段１１６は、学習補正値dPGの上限を定める上限許容値LT1及び学習補正値dPGの下限を定める下限許容値LT2から構成された補正値許容範囲すなわち学習ガード範囲を記憶している。例えば図１０のように係合要素にかかる油圧１５０ｋＰａに対応するＥＣＵ指示（基準値A1）に対し、工場での調整前では学習補正値dPGが油圧―５０ｋＰａ〜油圧５０ｋＰａに対応する値でばらつき、それを工場で油圧―１５ｋＰａ〜油圧１５ｋＰａに対応する値にまでばらつきが抑えられて出荷されるものとする。そのような場合には、その学習補正値dPGのばらつきに対し少し余裕をとった油圧―２０ｋＰａ〜油圧２０ｋＰａに対応する値の補正値許容範囲（学習ガード範囲）が記憶されている。
【００５５】
更に補正値決定手段１１６は、学習条件判定手段１１４が肯定的な判定をした場合すなわち学習実行条件ＣＬＮが成立した場合に、自動変速機１０の変速結果に基づき且つ前記補正値許容範囲内になるように学習補正値dPGを決定する。詳細に言うと上記の場合に補正値決定手段１１６は、まず上記補正値許容範囲に関係なく学習補正量暫定値dPtmpを自動変速機１０の変速結果に基づき暫定的に決定し、学習補正量暫定値dPtmpが上記補正値許容範囲内であれば学習補正量暫定値dPtmpをそのまま学習補正値dPGとして決定する。また、補正値決定手段１１６は学習補正量暫定値dPtmpが上限許容値LT1を超えた場合には上限許容値LT1を学習補正値dPGとして決定し、学習補正量暫定値dPtmpが下限許容値LT2を下回った場合には下限許容値LT2を学習補正値dPGとして決定する。なお、上記上限許容値LT1及び下限許容値LT2は後述の許容範囲移動手段１１８によって変更される場合があり、そのような場合にはその変更後の上限許容値LT1及び下限許容値LT2から構成された補正値許容範囲内になるように補正値決定手段１１６は学習補正値dPGを決定する。
【００５６】
上述の補正値決定手段１１６が学習補正量暫定値dPtmpを自動変速機１０の変速結果に基づき暫定的に決定する点について図１１のタイムチャートを用いて説明する。図１１は、自動変速機１０が第３変速段「３ｒｄ」から第２変速段「２ｎｄ」へとダウンシフトされるときに学習補正量暫定値dPtmpがどのように決定されるかを説明するためのタイムチャートである。
【００５７】
図１１のｔ１時点は、自動変速機１０を第３変速段「３ｒｄ」から第２変速段「２ｎｄ」へ変速（ダウンシフト）させるための変速出力が出されたことを示している。これにより、第３クラッチＣ３が解放され第１ブレーキＢ１が係合されるクラッチツウクラッチ変速（「３ｒｄ」→「２ｎｄ」）が行われるが、このとき変速進行に伴いタービン回転速度ＮＴ（入力軸２２の回転速度ＮＩＮ）が図１１のように上昇する。そして、上昇しているタービン回転速度ＮＴが駆動輪（車速Ｖ）に拘束された一定回転速度に変化するところでそのタービン回転速度ＮＴが一時的に上記一定回転速度に対してオーバーシュートする。このオーバーシュートした回転速度であるオーバーシュート量ＮＯＶは滑らかな変速実現のため予め適正なオーバーシュート目標値ＡＯＶが求められ補正値決定手段１１６はそのオーバーシュート目標値ＡＯＶを記憶しており、自動変速機１０の変速結果であるオーバーシュート量ＮＯＶとオーバーシュート目標値ＡＯＶとの差に基づき学習補正量暫定値dPtmpを決定する。具体的に補正値決定手段１１６は、制御定数ＣＳＢが小さい程つまり前記低圧待機圧が小さい程オーバーシュート量ＮＯＶは大きくなるので、オーバーシュート量ＮＯＶの方がオーバーシュート目標値ＡＯＶよりも大きい場合には次回変速でオーバーシュート量ＮＯＶをより小さくする必要があるため、学習補正値更新量ΔPを予め設定された正の値ΔβPとし学習補正値更新量ΔPを学習補正値dPGに下記式（２）のように加えて学習補正量暫定値dPtmpを決定する。すなわち、その決定前の学習補正値dPGよりも大きい値が学習補正量暫定値dPtmpとされる。また、オーバーシュート量ＮＯＶの方がオーバーシュート目標値ＡＯＶよりも小さい場合には次回変速でオーバーシュート量ＮＯＶをより大きくする必要があるので学習補正値更新量ΔPを予め設定された負の値ΔγPとし学習補正値更新量ΔPを学習補正値dPGに下記式（２）のように加えて学習補正量暫定値dPtmpを決定する。すなわち、その決定前の学習補正値dPGよりも小さい値が学習補正量暫定値dPtmpとされる。
dPtmp＝dPG＋ΔP  ・・・（２）
【００５８】
図８に戻り、許容範囲移動手段１１８は前記変速構成部品が変更乃至は交換された場合において学習補正値dPGが一方向に偏った場合には、その一方向に前記上限許容値LT1及び下限許容値LT2から構成された補正値許容範囲をずらす。具体的に許容範囲移動手段１１８は、前記変速構成部品が変更されてから補正値決定手段１１６が学習補正値dPGを決定した補正回数である学習実施回数NLRNが所定の補正回数判定値である学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより少ない場合において、学習補正値dPGが前記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記上限許容値LT1を超えて決定されることになる学習上限超え回数NGDPが所定の許容範囲超回数判定値である学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXより多くなった場合には、学習補正値dPGが一方向つまり正方向に偏ったと判断し、前記補正値許容範囲（学習ガード範囲）を上限側すなわち正方向に所定の設定値Ａだけずらす。例えば、設定値Ａが７ｋＰａに相当する値であった場合には、図１０のように補正値許容範囲（学習ガード範囲）がずらされる。一方、許容範囲移動手段１１８は、学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより少ない場合において、学習補正値dPGが上記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記下限許容値LT2を下回って決定されることになる学習下限超え回数NGDMが所定の許容範囲超回数判定値である学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXより多くなった場合には、学習補正値dPGが一方向つまり負方向に偏ったと判断し、前記補正値許容範囲（学習ガード範囲）を下限側すなわち負方向に上記設定値Ａだけずらす。このような許容範囲移動手段１１８の実行内容からすると、前記補正回数判定値である学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVは前記変速構成部品の変更乃至は交換とは無関係に前記補正値許容範囲がずらされることを回避するための予め定められた判定値であると言える。そして、前記許容範囲超回数判定値である学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXは前記補正値が一方向に偏ったか否かを判定するための予め定められた判定値であると言える。
【００５９】
ここで、学習補正値dPGが前記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記上限許容値LT1を超えて決定されることとは、言い換えれば、前記変速結果に基づいて決定された学習補正量暫定値dPtmpが上限許容値LT1を超えていることであり、初期設定手段１１２による前記初期化の後に許容範囲移動手段１１８は学習補正量暫定値dPtmpが上限許容値LT1を超えて決定されるごとに学習上限超え回数NGDPを１ずつ加算しその回数をカウントする。そして、学習補正値dPGが上記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記下限許容値LT2を下回って決定されることとは、言い換えれば、前記変速結果に基づいて決定された学習補正量暫定値dPtmpが下限許容値LT2を下回っていることであり、初期設定手段１１２による前記初期化の後に許容範囲移動手段１１８は学習補正量暫定値dPtmpが下限許容値LT2を下回って決定されるごとに学習下限超え回数NGDMを１ずつ加算しその回数をカウントする。また、初期設定手段１１２による前記初期化の後に許容範囲移動手段１１８は学習補正値dPG又は学習補正量暫定値dPtmpが決定されるごとに学習実施回数NLRNを１ずつ加算しその回数をカウントする。また上述のように許容範囲移動手段１１８が前記補正値許容範囲をずらすことを具体的に説明すると、上限許容値LT1と下限許容値LT2とがそれぞれ下記式（３），式（４）によって与えられ、初期設定手段１１２により零に初期化された学習ガードオフセット量dPGDOFSTに許容範囲移動手段１１８は正の値である設定値Ａを設定することで、上限許容値LT1及び下限許容値LT2を正方向にずらす。一方、許容範囲移動手段１１８は学習ガードオフセット量dPGDOFSTに負の値である設定値（−Ａ）を設定することで、上限許容値LT1及び下限許容値LT2を負方向にずらす。なお、dPGDは前記変速構成部品交換履歴が無いときの前記補正値許容範囲（学習ガード範囲）を構成する学習ガード値すなわち正の定数であり、下記式（３），式（４）からも判るように、上記変速構成部品交換履歴が無いときの上限許容値LT1には学習ガード値dPGDが対応し、上記変速構成部品交換履歴が無いときの下限許容値LT2には学習ガード値（−dPGD）が対応する。
LT1＝dPGD＋dPGDOFST  ・・・（３）
LT2＝−dPGD＋dPGDOFST  ・・・（４）
【００６０】
許容範囲移動手段１１８は、前記補正値許容範囲をずらした場合、或いは、学習上限超え回数NGDP又は学習下限超え回数NGDMが学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXを超える前に学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMV以上になった場合には、「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」、「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝ON」と設定し、その後、前記補正値許容範囲をずらすことはしない。すなわち、許容範囲移動手段１１８が前記補正値許容範囲をずらすとしても、そのずらす回数は所定の許容範囲移動制限値以下、具体的には１回以下に制限されている。
【００６１】
図１２乃至図１５は、電子制御装置９０の制御作動の要部すなわち前記変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数ＣＳＢが適合される制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行される。
【００６２】
先ず、前記変速構成部品が変更乃至は交換される前においては「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」、「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝OFF」と設定されている。そして、ステップ（以下、「ステップ」を省略する）ＳＡ１においては、（１）上記変速構成部品の交換履歴が有ること、（２）「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」であること、（３）「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝OFF」であることの全ての条件（１）〜（３）を満たすか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、上記全ての条件（１）〜（３）を満たす場合にはＳＡ２に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ３に移る。
【００６３】
ＳＡ２においては、「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝ON」、上記変速構成部品交換後の「学習実施回数NLRN＝0」、「学習上限超え回数NGDP＝0」、「学習下限超え回数NGDM＝0」、「学習ガードオフセット量dPGDOFST＝0」とされる。なお、ＳＡ１及びＳＡ２は初期設定手段１１２に対応する。
【００６４】
学習条件判定手段１１４に対応するＳＡ３においては、前記学習実行条件ＣＬＮが成立したか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、上記学習実行条件ＣＬＮが成立した場合にはＳＡ４に移る。一方、この判定が否定的である場合には本フローチャートは終了する。
【００６５】
ＳＡ４においては、前記式（２）に従い学習補正量暫定値dPtmpが自動変速機１０の変速結果に基づき決定される。そしてＳＡ５に移る。
【００６６】
ＳＡ５においては、学習実施回数NLRNが１だけ加算される。そしてＳＡ６に移る。
【００６７】
ＳＡ６においては、ＳＡ４にて決定された学習補正量暫定値dPtmpが前記式（３）によって与えられる上限許容値LT1を超えているか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習補正量暫定値dPtmpが前記式（３）によって与えられる上限許容値LT1を超えている場合にはＳＡ７に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ１７へ移る。
【００６８】
ＳＡ７においては、学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVENがＯＮであるか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVENがＯＮである場合にはＳＡ８に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ１６へ移る。
【００６９】
ＳＡ８においては、学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより少ないか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより少ない場合にはＳＡ９に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ１２へ移る。
【００７０】
ＳＡ９においては、学習上限超え回数NGDPが１だけ加算される。そしてＳＡ１０に移る。
【００７１】
ＳＡ１０においては、学習上限超え回数NGDPが学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXより多くなったか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習上限超え回数NGDPが学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXより多くなった場合にはＳＡ１１に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ１３へ移る。
【００７２】
ＳＡ１１においては、学習ガードオフセット量dPGDOFSTに正の値である設定値Ａが設定され、それにより、前記式（３），式（４）から判るように上限許容値LT1及び下限許容値LT2から構成された前記補正値許容範囲が正方向に設定値Ａだけずらされる。更に、「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」、「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝ON」と設定される。そしてＳＡ１３に移る。
【００７３】
ＳＡ１２においては、「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」、「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝ON」と設定される。そしてＳＡ１３に移る。
【００７４】
ＳＡ１３においては、ＳＡ４にて決定された学習補正量暫定値dPtmpが前記式（３）によって与えられる上限許容値LT1を超えているか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習補正量暫定値dPtmpが前記式（３）によって与えられる上限許容値LT1を超えている場合にはＳＡ１４に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ１５へ移る。なお、形式的にはＳＡ１３はＳＡ６と同じ判定をしているが、初期値が零である学習ガードオフセット量dPGDOFSTがＳＡ１１にて設定値Ａと設定変更された場合にはＳＡ６の判定結果とＳＡ１３の判定結果とが異なる場合がある。
【００７５】
ＳＡ１４においては、学習補正値dPGが前記式（３）によって与えられる上限許容値LT1と設定される。
【００７６】
ＳＡ１５においては、学習補正値dPGが学習補正量暫定値dPtmpと設定される。
【００７７】
ＳＡ１６においては、学習補正値dPGが前記式（３）によって与えられる上限許容値LT1と設定される。
【００７８】
ＳＡ１７においては、ＳＡ４にて決定された学習補正量暫定値dPtmpが前記式（４）によって与えられる下限許容値LT2を下回っているか否かすなわち下限許容値LT2より小さいか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習補正量暫定値dPtmpが前記式（４）によって与えられる下限許容値LT2を下回っている場合にはＳＡ１８に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ２８へ移る。
【００７９】
ＳＡ１８においては、学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVENがＯＮであるか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVENがＯＮである場合にはＳＡ１９に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ２７へ移る。
【００８０】
ＳＡ１９においては、学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより少ないか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより少ない場合にはＳＡ２０に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ２３へ移る。
【００８１】
ＳＡ２０においては、学習下限超え回数NGDMが１だけ加算される。そしてＳＡ２１に移る。
【００８２】
ＳＡ２１においては、学習下限超え回数NGDMが学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXより多くなったか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習下限超え回数NGDMが学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXより多くなった場合にはＳＡ２２に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ２４へ移る。
【００８３】
ＳＡ２２においては、学習ガードオフセット量dPGDOFSTに負の値である設定値（−Ａ）が設定され、それにより、前記式（３），式（４）から判るように上限許容値LT1及び下限許容値LT2から構成された前記補正値許容範囲が負方向に設定値Ａだけずらされる。更に、「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」、「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝ON」と設定される。そしてＳＡ２４に移る。
【００８４】
ＳＡ２３においては、「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」、「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝ON」と設定される。そしてＳＡ２４に移る。
【００８５】
ＳＡ２４においては、ＳＡ４にて決定された学習補正量暫定値dPtmpが前記式（４）によって与えられる下限許容値LT2を下回っているか否かすなわち下限許容値LT2より小さいか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習補正量暫定値dPtmpが前記式（４）によって与えられる下限許容値LT2を下回っている場合にはＳＡ２５に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ２６へ移る。なお、形式的にはＳＡ２４はＳＡ１７と同じ判定をしているが、初期値が零である学習ガードオフセット量dPGDOFSTがＳＡ２２にて設定値（−Ａ）と設定変更された場合にはＳＡ１７の判定結果とＳＡ２２の判定結果とが異なる場合がある。
【００８６】
ＳＡ２５においては、学習補正値dPGが前記式（４）によって与えられる下限許容値LT2と設定される。
【００８７】
ＳＡ２６においては、学習補正値dPGが学習補正量暫定値dPtmpと設定される。
【００８８】
ＳＡ２７においては、学習補正値dPGが前記式（４）によって与えられる下限許容値LT2と設定される。
【００８９】
ＳＡ２８においては、学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVENがＯＮであるか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVENがＯＮである場合にはＳＡ２９に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ３１へ移る。
【００９０】
ＳＡ２９においては、学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより大きいか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより大きい場合にはＳＡ３０に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ３１へ移る。
【００９１】
ＳＡ３０においては、「学習ガード移動許可フラグXGDLRNMVEN＝OFF」、「学習ガード移動禁止フラグXGDLRNMVIH＝ON」と設定される。そしてＳＡ３１に移る。
【００９２】
ＳＡ３１においては、学習補正値dPGが学習補正量暫定値dPtmpと設定される。なお、前記ＳＡ４、ＳＡ１３乃至ＳＡ１６、ＳＡ２４乃至ＳＡ２７、ＳＡ３１は補正値決定手段１１６に対応する。また、ＳＡ５乃至ＳＡ１２、ＳＡ１７乃至ＳＡ２３、ＳＡ２８乃至ＳＡ３０は許容範囲移動手段１１８に対応する。
【００９３】
本実施例の電子制御装置９０には次のような効果（Ａ１）乃至（Ａ８）がある。（Ａ１）許容範囲移動手段１１８は、自動変速機１０の変速結果に影響する変速構成部品が変更された場合において学習補正値dPGが一方向に偏った場合には、その一方向に前記補正値許容範囲をずらすので、定常的に生じている学習補正値dPGのばらつきの範囲が上記変速構成部品の変更後にずれたとしてもそれに合わせて上記補正値許容範囲がずれ、上記変速構成部品の変更後の変速特性に合わせて学習補正値dPGが適正に決定されることを上記補正値許容範囲が妨げることが抑えられる。また、上記補正値許容範囲をずらす、すなわちその補正値許容範囲が広げれれるわけではないので、本来なされるべきでない学習補正すなわち誤学習を許容する幅（範囲）を増やすことにならない。その結果、制御定数ＣＳＢの適合が適切に図られる。
【００９４】
（Ａ２）許容範囲移動手段１１８は、学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより少ない場合において、学習補正値dPGが前記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記上限許容値LT1を超えて決定されることになる学習上限超え回数NGDPが学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXより多くなった場合には、学習補正値dPGが一方向つまり正方向に偏ったと判断する。また許容範囲移動手段１１８は、学習実施回数NLRNが学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVより少ない場合において、学習補正値dPGが上記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記下限許容値LT2を下回って決定されることになる学習下限超え回数NGDMが学習ガード変更実施許可判定値NGDMAXより多くなった場合には、学習補正値dPGが一方向つまり負方向に偏ったと判断する。従って、容易に学習補正値dPGが一方向に偏ったこと及びその偏った方向を検出できる。また、上記変速構成部品が変更されたことにより学習補正値dPGが偏ったのであるとすればその変更後直ちに学習補正値dPGはその偏った傾向を示すところ、上記変速構成部品の変更後の学習実施回数NLRNと学習ガード変更禁止判定値NGDLRNMVとが比較されることで、学習補正値dPGが前記変速結果に基づいて決定されるとすれば前記補正許容範囲を外れて決定されることが前記変速構成部品の変更とは無関係にあった場合に、それに基づいて学習補正値dPGが一方向に偏ったと判断されることは回避される。
【００９５】
（Ａ３）学習条件判定手段１１４は自動変速機１０の変速制御に関係する車両状態が前記補正実行条件を満たした場合、すなわち学習実行条件ＣＬＮが成立した場合に肯定的な判定を行い、補正値決定手段１１６は、学習条件判定手段１１４が肯定的な判定をした場合に、自動変速機１０の変速結果に基づき且つ前記補正値許容範囲内になるように学習補正値dPGを決定する。従って、学習補正値dPGが決定されるのに適した車両状態のもとでの自動変速機１０の変速結果に基づいて適切に学習補正値dPGが決定される。
【００９６】
（Ａ４）初期設定手段１１２は例えば、車両の外部、具体的には修理時に車両に接続されるサービスツールとしての外部接続コンピュータから上記変速構成部品が変更された旨の入力があった場合に上記変速構成部品が変更乃至は交換されたと判断するので、その変速構成部品が変更されたことを自動的に検出する機能を車両が備える必要がない。
【００９７】
（Ａ５）前記変速構成部品とは例えば、係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）、リニアソレノイドバルブ（電磁弁）ＳＬ１〜ＳＬ６、又はそれらの部品であるので、それら係合要素等が変更され自動変速機１０の変速特性が変わっても制御定数ＣＳＢの適合が適切に図られる。
【００９８】
（Ａ６）制御定数ＣＳＢは、自動変速機１０の変速制御中にリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６を駆動するための駆動電流を決定するための定数であるので、制御定数ＣＳＢの適合が図られることにより上記変速制御が適正化される。
【００９９】
（Ａ７）許容範囲移動手段１１８が前記補正値許容範囲をずらすとしても、そのずらす回数は所定の許容範囲移動制限値以下、具体的には１回以下に制限されているので、前記変速構成部品の変更とは無関係に外乱などに起因して上記補正値許容範囲がずらされてしまうことを抑えることができる。
【０１００】
（Ａ８）前記低圧待機圧が制御定数ＣＳＢに基づいて決定されるので、上記低圧待機圧によって変化する変速ショックを制御定数ＣＳＢの適合により低減できる。
【０１０１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【０１０２】
前述の実施例では、適合される制御定数ＣＳＢは前記低圧待機圧を決定する係合側指令値（第１ブレーキＢ１用リニアソレノイドバルブＳＬ５の駆動電流）に対応する定数として説明されているが、適合される制御定数ＣＳＢが他の指令値に対応する定数であってもよい。例えば、図１１における上記低圧待機圧を保持する指令時間ＴＬ、係合完了に向けて係合圧を上昇させるときの指令値の上昇角度ＸＳ、クイックアプライ指令時間ＴＱＡ、又はクイックアプライ圧を決定する指令値ＰＱＡなどに対応する定数であってもよい。また、図１１ではダウンシフト時の係合側指令値について説明しているが、解放側のリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６の駆動電流に対応する制御定数ＣＳＢが適合されてもよいし、アップシフト時に用いられる制御定数ＣＳＢが適合されてもよい。
【０１０３】
また前述の実施例では自動変速機１０の変速結果の具体例として図１１に示すオーバーシュート量が挙げられているが、例えば、タービン回転速度ＮＴの単位時間当たりの変化幅など他のパラメータであっても差し支えない。
【０１０４】
また前述の実施例では、学習補正値dPGが一方向に偏った場合をどのように判断するかの具体例があげられているが、その具体例のみならず例えば、前記変速構成部品変更後に決定された学習補正量暫定値dPtmpのばらつきの中心値を求めて、その中心値に基づき学習補正値dPGが一方向に偏ったか否かを判断してもよい。
【０１０５】
また前述の実施例において、学習補正値dPG又は学習補正値dPGを含む制御定数ＣＳＢは、イグニッションキーがＯＦＦにされエンジン３０が停止してもその記憶を維持する記憶媒体、例えば電池により電源バックアップされたＳ−ＲＡＭなどの不揮発性メモリに記憶されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明が好適に適用される車両用自動変速機を説明する骨子図である。
【図２】図１の車両用自動変速機において複数の変速段を成立させる際の油圧式摩擦係合要素の作動を説明する作動表である。
【図３】図１の車両用自動変速機において、変速段毎に各回転要素の回転速度を直線で表すことができる共線図である。
【図４】図１の自動変速機を制御するために車両に設けられた制御系統の要部を説明するブロック線図である。
【図５】図４のシフトレバーの操作位置を説明する図である。
【図６】図４の電子制御装置の変速制御において用いられる変速線図の一例を示す図である。
【図７】図４の油圧制御回路の要部を示す回路図である。
【図８】図４の電子制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図９】図４の電子制御装置に記憶された自動変速機の入力トルクとＡＴ油温とをパラメータとする学習補正値マップである。
【図１０】図９の学習補正値について設定された学習ガード範囲を説明するための図である。
【図１１】自動変速機が第３変速段「３ｒｄ」から第２変速段「２ｎｄ」へとダウンシフトされるときに学習補正量暫定値がどのように決定されるかを説明するためのタイムチャートである。
【図１２】図４の電子制御装置の制御作動の要部すなわち変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数が適合される制御作動を説明するフローチャートであって、４つのセット図面のうちの第１図目である。
【図１３】図４の電子制御装置の制御作動の要部すなわち変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数が適合される制御作動を説明するフローチャートであって、４つのセット図面のうちの第２図目である。
【図１４】図４の電子制御装置の制御作動の要部すなわち変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数が適合される制御作動を説明するフローチャートであって、４つのセット図面のうちの第３図目である。
【図１５】図４の電子制御装置の制御作動の要部すなわち変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数が適合される制御作動を説明するフローチャートであって、４つのセット図面のうちの第４図目である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：自動変速機（車両用自動変速機）
９０：電子制御装置（適合支援制御装置）
１１６：補正値決定手段
１１８：許容範囲移動手段
Ｃ１〜Ｃ４：クラッチ（油圧式摩擦係合要素）
Ｂ１、Ｂ２：ブレーキ（油圧式摩擦係合要素）
ＳＬ１〜ＳＬ６：リニアソレノイドバルブ（電磁弁）
ＣＳＢ：制御定数
dPG：学習補正値
LT1：上限許容値
LT2：下限許容値
NLRN：学習実施回数（補正回数）
NGDLRNMV：学習ガード変更禁止判定値（補正回数判定値）
NGDMAX：学習ガード変更実施許可判定値（許容範囲超回数判定値）
ＣＬＮ：学習実行条件（補正実行条件）
【図１】
2009097542.tif 000003
【図２】
2009097542.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009097542.tif 000006
【図５】
2009097542.tif 000007
【図６】
2009097542.tif 000008
【図７】
2009097542.tif 000009
【図８】
2009097542.tif 000010
【図９】
2009097542.tif 000011
【図１０】
2009097542.tif 000012
【図１１】
2009097542.tif 000013
【図１２】
2009097542.tif 000014
【図１３】
2009097542.tif 000015
【図１４】
2009097542.tif 000016
【図１５】
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