(57)【要約】【課題】レバーに設けられた圧入孔に圧入部を圧入する際に生じるレバーピッチの変化を抑制することができるピボット装置を提供する。【解決手段】出力軸と一体回転される第２係合プレート４４には、圧入部４４ｃが一体に設けられている。レバー４５は、圧入部４４ｃが圧入される圧入孔４５ａと、往復進退運動される揺動部材が回動自在に連結される連結孔４５ｂとを有する。圧入孔４５ａの周縁部には、圧入孔４５ａの中心軸線Ｌ８方向から見て圧入孔の中心軸線Ｌ８と連結孔４５ｂの中心軸線Ｌ７とを結ぶ直線Ｌ９を角の二等分線とする圧入孔４５ａの中心角に対応した移動抑制角度範囲θに亘って、圧入孔４５ａの周縁部における移動抑制角度範囲θ外の部位よりも圧入代Ｓが小さく設定された肉逃げ部４５ｃが設けられている。【選択図】図４
2009226998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体にて回動自在に支持される回動軸と、
前記回動軸若しくは前記回動軸に一体回動可能に連結される連結部材に設けられた圧入部を圧入するための圧入代が設定され前記圧入部が圧入固定される圧入孔と揺動部材が回動自在に連結される連結部とを有するレバーと、
を備え、前記揺動部材の往復進退運動に伴って前記レバーを介して前記回動軸が往復回動運動されるピボット装置であって、
前記圧入孔の周縁部には、前記圧入孔の中心線方向から見て前記圧入孔の中心線と前記連結部における前記揺動部材との連結中心とを結ぶ直線を角の二等分線とする前記圧入孔の中心角に対応した移動抑制角度範囲に亘って、前記圧入孔の周縁部における前記移動抑制角度範囲外の部位よりも前記圧入代が小さく設定された肉逃げ部が設けられていることを特徴とするピボット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のピボット装置において、
前記移動抑制角度範囲は９０°であることを特徴とするピボット装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のピボット装置において、
前記回動軸は、先端部にワイパが連結されるピボット軸であり、
前記レバーは、前記ピボット軸を往復回動運動させるためのピボットレバーであることを特徴とするピボット装置。
【請求項４】
回転される回転軸を有するモータ部と、
前記回転軸の回転を減速する減速機構と、
請求項３に記載のピボット装置と、
前記減速機構に対し回動自在に連結されるとともに前記連結部に回動自在に連結される前記揺動部材と、
を備えたことを特徴とするワイパモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動軸が圧入固定されたレバーを往復回動させることにより前記回動軸を往復回動させるピボット装置、及びピボット装置を備えたワイパモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、ワイパモータには、モータ部の回転軸の回転運動を出力軸（回動軸）の往復回動運動に変換して出力するものがある。このワイパモータでは、モータ部の回転軸の先端部にウォームが形成されるとともに、該ウォームにはウォームホイールが噛合されている。そして、ウォームホイールには、該ウォームホイールの径方向の中心から外周側に変位した位置に棒状の揺動部材の一端部が回動自在に連結されるとともに、該揺動部材の他端部は、出力軸の基端部に固定された鋼鉄製のレバーの先端部に回動自在に連結されている。従って、回転軸が回転されると、その回転はウォーム及びウォームホイールにて減速されるとともに、ウォームホイールの回転に伴って揺動部材が往復進退運動される。そして、揺動部材の往復進退運動に伴って出力軸の中心軸線を中心としてレバーが往復回動運動され、レバーと共に出力軸が往復回動運動される。
【０００３】
一般的に、出力軸とレバーとは、レバーに形成された円形状の圧入孔に、出力軸の基端部に設けられた円柱状の圧入部を圧入することにより相対回動不能に固定されている。即ち、圧入孔の内径を圧入部の外径よりも小さく形成することにより該圧入孔の周縁部に圧入代を設定し、この圧入孔に圧入部を圧入することにより、圧入部の外周面に対してレバーが強固に固定されている。
【特許文献１】特開平８−１５６７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、圧入孔に圧入部を圧入すると、圧入孔の周辺部分でレバーを構成する素材が塑性流動する。すると、レバーにおいて、圧入孔の中心線（即ちレバーに圧入固定された出力軸の回動中心）と、揺動部材が連結された連結部の連結中心との間の距離であるレバーピッチが、僅かではあるが変化することがある。このレバーピッチの僅かな変化は、ウォームホイールの回転運動を揺動部材及びレバーにて出力軸の往復回動運動に変換する際に増幅されてしまうため、レバーピッチの僅かな変化によって出力軸の回動角度が大きく変化される虞がある。そして、出力軸の回動角度が変化されると、ワイパ装置においては、出力軸の先端に固定されたワイパの反転位置がずれて車両のフロントガラス若しくはリヤガラスの周囲のボデーにワイパが接触したり、ワイパの停止位置にばらつきが生じたりするといった問題が発生する。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、レバーに設けられた圧入孔に圧入部を圧入する際に生じるレバーピッチの変化を抑制することができるピボット装置、及び該ピボット装置を備えたワイパモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、支持体にて回動自在に支持される回動軸と、前記回動軸若しくは前記回動軸に一体回動可能に連結される連結部材に設けられた圧入部を圧入するための圧入代が設定され前記圧入部が圧入固定される圧入孔と揺動部材が回動自在に連結される連結部とを有するレバーと、を備え、前記揺動部材の往復進退運動に伴って前記レバーを介して前記回動軸が往復回動運動されるピボット装置であって、前記圧入孔の周縁部には、前記圧入孔の中心線方向から見て前記圧入孔の中心線と前記連結部における前記揺動部材との連結中心とを結ぶ直線を角の二等分線とする前記圧入孔の中心角に対応した移動抑制角度範囲に亘って、前記圧入孔の周縁部における前記移動抑制角度範囲外の部位よりも前記圧入代が小さく設定された肉逃げ部が設けられていることをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、肉逃げ部は、圧入孔の中心線方向から見て圧入孔の中心線と連結部における揺動部材との連結中心とを結ぶ直線を角の二等分線とする圧入孔の中心角に対応した移動抑制角度範囲に亘って形成されている。即ち、肉逃げ部は、圧入孔の周縁部において圧入孔と連結部との間となる部位に形成されている。そして、肉逃げ部は、圧入孔の周縁部における移動抑制角度範囲外の部位よりも圧入代が小さく設定されたものであるため、圧入孔に圧入部を圧入する際に、レバーにおける圧入孔よりも連結部側の部分において、該レバーを構成する素材の、圧入孔の中心線と連結部の中心線とを結ぶ直線に沿った方向の塑性流動（肉の流動）を小さく抑えることができる。従って、移動抑制角度範囲に亘って肉逃げ部が設けられることにより、圧入孔に圧入部を圧入する際に生じるレバーピッチの変化を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のピボット装置において、前記移動抑制角度範囲は９０°であることをその要旨としている。
同構成によれば、移動抑制角度範囲を９０°とすることにより、圧入孔に圧入部を圧入する際に生じるレバーピッチの変化を殆ど無くすことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のピボット装置において、前記回動軸は、先端部にワイパが連結されるピボット軸であり、前記レバーは、前記ピボット軸を往復回動運動させるためのピボットレバーであることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、ピボット軸を往復回動運動させるためのピボットレバーにおいてレバーピッチの変化が抑制される。従って、ピボット軸の回動角度の変化が抑制されるため、ピボット軸の先端部に固定されるワイパの回動角度の変化が抑制され、その結果、ワイパの反転位置がずれたり、ワイパの停止位置がばらついたりすることが抑制される。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、回転される回転軸を有するモータ部と、前記回転軸の回転を減速する減速機構と、請求項３に記載のピボット装置と、前記減速機構に対し回動自在に連結されるとともに前記連結部に回動自在に連結される前記揺動部材と、を備えたワイパモータとしたことをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、本発明のワイパモータにて往復回動運動されるワイパにおいて、レバーピッチの変化に起因する回動角度の変化を抑制することができる。その結果、ワイパの反転位置がずれたり、ワイパの停止位置がばらついたりすることが抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レバーに設けられた圧入孔に圧入部を圧入する際に生じるレバーピッチの変化を抑制可能なピボット装置、及び該ピボット装置を備えたワイパモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を、車両に搭載されるワイパ装置の駆動源となるワイパモータに具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は本実施形態のワイパモータ１の概略構成図であり、図２は、図１に示すワイパモータ１の断面図（Ａ‐Ａ断面）である。図１に示すように、ワイパモータ１は、モータ部２と、該モータ部２に組み付けられる減速出力部３とから構成されている。
【００１５】
モータ部２を構成するヨークハウジング１１は、有底筒状をなすとともに、その開口部にはフランジ部１１ａが外側に向かって延設されている。このヨークハウジング１１の内周面にはマグネット１２が固着されるとともに、同ヨークハウジング１１の開口部には該開口部を閉塞するように合成樹脂製のブラシホルダ１３が配置されている。また、マグネット１２の径方向内側には、電機子１４が配置されている。電機子１４は、該電機子１４を構成する回転軸１５の両端部が、ヨークハウジング１１の底部中央に設けられた軸受１６ａとブラシホルダ１３の中央部に設けられた軸受１６ｂとによってそれぞれ軸支されることにより、ヨークハウジング１１の内部で回転可能となっている。
【００１６】
前記ブラシホルダ１３は、外部の電源装置（図示略）に接続される一対の給電ブラシ１７を保持するとともに、各給電ブラシ１７は、回転軸１５に固定された円筒状の整流子１８の外周面に押圧接触されている。そして、給電ブラシ１７を介して電機子１４に電源が供給されると、同電機子１４が回転される。
【００１７】
前記減速出力部３は、ギヤハウジング２１に設けられた収容凹部２１ａ内に、減速機構２２、カップリング装置２３、揺動部材２４及び出力軸アセンブリ２５を収容して構成されている。ギヤハウジング２１は、螺子２６にてヨークハウジング１１のフランジ部１１ａに固定されるとともに、収容凹部２１ａの開口部は平板状のカバー２７（図２参照）にて閉塞されている。
【００１８】
減速機構２２は、収容凹部２１ａの略中央部に配置されたウォーム軸３１と該ウォーム軸３１に噛合された円板状のウォームホイール３２とから構成されている。ウォーム軸３１は、前記回転軸１５と同軸状となるように配置されるとともに、ギヤハウジング２１内に設けられた一対の軸受３３ａ，３３ｂによってその両端部が軸支されている。また、ウォーム軸３１の基端部（モータ部２側の端部）は、カップリング装置２３を介して回転軸１５の先端部に連結されている。このカップリング装置２３は、回転軸１５側からの回転を緩衝部材を介してウォーム軸３１に伝達する一方、スラスト方向に対してはスチールボールを介してスラスト力を伝達するよう構成されている。
【００１９】
図２に示すように、ギヤハウジング２１の上底部２１ｂには円筒状の軸支部２１ｃが一体に形成されるとともに、該軸支部２１ｃはその内側に円柱状の回転軸３４を軸支している。回転軸３４は、ウォーム軸３１の軸線方向から見て、該回転軸３４の回転軸線Ｌ１が、ウォーム軸３１の回転軸線Ｌ２と直交した状態で軸支部２１ｃにて支持されている。そして、前記ウォームホイール３２は、その径方向の中央部に回転軸３４が一体成形にて嵌入されることにより、回転軸３４にて支持されている。
【００２０】
また、ウォームホイール３２には、径方向の中央部から変位した位置に、カバー２７側に開口した支持凹部３２ａが形成されるとともに、この支持凹部３２ａには、円柱状の支軸３５の基端部が挿入されている。支持凹部３２ａ内に挿入された支軸３５の中心軸線Ｌ３は、回転軸３４の回転軸線Ｌ１と平行をなしている。また、支軸３５の先端部とカバー２７との間には、摺接可能に軸受３６が介在されている。
【００２１】
支軸３５には、細長い板状をなす揺動部材２４の長手方向の一端部である連結端が回転自在に連結されている。揺動部材２４の連結端（図２において右側の端部）には、揺動部材の厚さ方向から見た形状が円形状をなす連結孔２４ａが形成されるとともに、該連結孔２４ａの内径は、支軸３５の外径と等しいか同支軸３５の外径よりも若干大きく形成されている。そして、連結孔２４ａに支軸３５が挿入されることにより、揺動部材２４は、支軸３５を介してウォームホイール３２に対し回動自在に連結されている。また、図１に示すように、揺動部材２４の長手方向の他端部である作用端には、円柱状の連結凸部２４ｂが形成されており、揺動部材２４の作用端は、該連結凸部２４ｂを介して後述する出力軸アセンブリ２５のレバー４５に回動可能に連結されている。尚、図１において連結凸部２４ｂは紙面奥側に突出している。そして、連結凸部２４ｂの中心軸線Ｌ４は、支軸３５の中心軸線Ｌ３と平行をなしている。
【００２２】
前記出力軸アセンブリ２５は、ギヤハウジング２１内において、ウォーム軸３１に対しウォームホイール３２と反対側となる位置に配置されている。図３に示すように、出力軸アセンブリ２５は、出力軸４１に対し、コイルスプリング４２、第１係合プレート４３、第２係合プレート４４、レバー４５及びストッパ４６を組付けて構成されている。
【００２３】
略円柱状の出力軸４１は、その軸線方向の略中央部に、円環状の規制プレート４７が固定されるとともに、該規制プレート４７の外周面には、径方向外側に突出した規制凸部４７ａが一体に形成されている。また、出力軸４１における規制プレート４７よりも基端側の部位の軸線方向の略中央部には、第１係合プレート４３を装着するための装着部４１ａが設けられている。装着部４１ａは、出力軸４１における規制プレート４７と装着部４１ａとの間の部位よりも小径に形成されるとともに、装着部４１ａの外周面には、周方向に等角度間隔となる４箇所に、径方向外側に突出した位置決め凸部４１ｂが一体に形成されている。そして、円環状の第１係合プレート４３の径方向の中央部に設けられた装着孔４３ａの内周面には、周方向に等角度間隔となる４箇所に、前記位置決め凸部４１ｂに対応した位置決め凹部４３ｂが凹設されている。第１係合プレート４３は、各位置決め凹部４３ｂ内に各位置決め凸部４１ｂが挿入されるように装着部４１ａに外挿されることにより、出力軸４１に対し軸線方向へは移動可能としながらも周方向の位置決めがなされた状態で装着される。そして、第１係合プレート４３は、各位置決め凹部４３ｂに各位置決め凸部４１ｂがそれぞれ係合しているため、出力軸４１と一体回動可能である。
【００２４】
また、第１係合プレート４３の下面（規制プレート４７と反対側の面）の周縁部には、４箇所に係合凹部４３ｃが凹設されている。４つの係合凹部４３ｃは、それぞれ軸線方向に凹設されるとともに、周方向に等角度間隔とならないように（周方向に隣り合う係合凹部４３ｃ同士の間隔がそれぞれ異なるように）形成されている。また、各係合凹部４３ｃは、その開口部から底面に向かうに連れて周方向の幅が徐々に狭くなるように凹設されており、径方向から見た形状が台形状をなしている。
【００２５】
出力軸４１に装着された第１係合プレート４３と規制プレート４７との間には、前記コイルスプリング４２が介在されている。このコイルスプリング４２は、出力軸４１の回動軸線Ｌ５方向に沿って第１係合プレート４３を後述の第２係合プレート４４側に付勢するものである。
【００２６】
また、出力軸４１の基端部には、位置決め凸部４１ｂを除く装着部４１ａと同径の挿通部４１ｃが設けられるとともに、該挿通部４１ｃには、周方向に沿って係止溝４１ｄが形成されている。この挿通部４１ｃには、円環状の第２係合プレート４４が外挿される。第２係合プレート４４は、鋼鉄よりなるとともに、その外径が第１係合プレート４３の外径よりも若干大きく形成されている。また、第２係合プレート４４の径方向の中央部には、円環状の挿通孔４４ａが貫通形成されるとともに、該挿通孔４４ａの内径は挿通部４１ｃの外径と等しいか若干大きく形成されている。そして、コイルスプリング４２及び第１係合プレート４３が出力軸４１に外挿された状態で、出力軸４１の挿通部４１ｃが挿通孔４４ａに挿通され、更に係止溝４１ｄに略コ字状のストッパ４６が係止される。このストッパ４６は、コイルスプリング４２、第１係合プレート４３及び第２係合プレート４４の出力軸４１からの脱落を防止している（図２参照）。尚、装着部４１ａに装着された第２係合プレートの中心軸線Ｌ６は、出力軸４１の回動軸線Ｌ５に一致する。
【００２７】
また、第２係合プレート４４の上面（第１係合プレート４３側の面）の周縁部には、４箇所に係合凸部４４ｂが突出形成されている。各係合凸部４４ｂは、それぞれ軸線方向に突出するとともに、その基端から先端に向かうに連れて周方向の幅が徐々に狭くなるように形成されており、径方向から見た形状が台形状をなしている。また、４つの係合凸部４４ｂは、前記第１係合プレート４３の係合凹部４３ｃに対応するように、周方向に等角度間隔とならない位置（周方向に隣り合う係合凸部４４ｂ同士の間隔がそれぞれ異なる位置）に形成されている。このため、第１係合プレート４３と第２係合プレート４４とは、周方向の相対関係位置が所定の一位置にあるときにのみ噛合係合するようになっている。即ち、当該所定の一位置以外の位置では、１つの係合凸部４４ｂが何れかの係合凹部４３ｃに対応しても、他の３つの係合凸部４４ｂは、係合凹部４３ｃに対応しないようになっている。そして、係合凸部４４ｂが係合凹部４３ｃから抜け出した状態では、第２係合プレート４４は、少なくとも３個の係合凸部４４ｂを介して第１係合プレート４３と接触する構成（３点支持状態となるように構成）となっている。
【００２８】
更に、第２係合プレート４４の下端部（第２係合プレート４４と反対側の端部）には、レバー４５に圧入される円筒状の圧入部４４ｃが突出形成されている。この圧入部４４ｃの外周面には、径方向の断面形状が略鋸刃形状をなすセレーション４４ｄが形成されている。
【００２９】
第２係合プレート４４が圧入固定される板状のレバー４５は、鋼鉄製であるとともに、厚さ方向から見た形状が略楕円形状をなしている。図４（ａ）に示すように、レバー４５の長手方向の一端側の基端部には、圧入部４４ｃを圧入するための圧入孔４５ａが厚さ方向に貫通するように形成されている。圧入孔４５ａは、レバー４５の厚さ方向から見た形状が円形状をなすとともに、その内径Ｄ１は、圧入部４４ｃの外径Ｄ２よりも若干小さく形成されている。尚、圧入部４４ｃの外径Ｄ２は、セレーション４４ｄの先端を通る円に該当する。このように、圧入孔４５ａの内径Ｄ１を圧入部４４ｃの外径Ｄ２よりも小さく設定することにより圧入代Ｓが設定されている（図４（ｂ）参照）。また、レバー４５における圧入孔４５ａから離間した位置であってレバー４５の長手方向の他端側の先端部には、レバー４５の厚さ方向から見た形状が円形状をなす連結孔４５ｂが形成されている。
【００３０】
そして、レバー４５は、圧入孔４５ａに第２係合プレート４４の圧入部４４ｃが圧入されることにより第２係合プレート４４に固定され、第２係合プレート４４と一体回動可能となる。尚、レバー４５は、第２係合プレート４４が出力軸４１に対して組付けられる前に同第２係合プレート４４に固定される。
【００３１】
図２に示すように、上記のように構成された出力軸アセンブリ２５は、ギヤハウジング２１の上底部２１ｂに一体に形成された円筒状の出力軸支持部２１ｄから、出力軸４１の先端部がギヤハウジング２１の外部に突出するようにギヤハウジング２１に対して配置されている。そして、出力軸４１は、出力軸支持部２１ｄの内周面に固定された軸受部材５１及び出力軸支持部２１ｄによって回動自在に支持されている。また、出力軸４１の基端部は、カバー２７の内側面に当接している。そして、出力軸４１が軸受部材５１によって軸支された状態においては、出力軸４１の回動軸線Ｌ５は、ウォームホイール３２を支持する回転軸３４の回転軸線Ｌ１及び揺動部材２４が連結された支軸３５の中心軸線Ｌ３と平行をなしている。また、図１に示すように、レバー４５は、その先端部に形成された連結孔４５ｂ内に揺動部材２４の連結凸部２４ｂが挿入されることにより、揺動部材２４の作用端に回動自在に連結されている。尚、本実施形態では、レバー４５における連結部は連結孔４５ｂに該当し、該連結部の中心は、連結孔４５ｂの中心軸線Ｌ７（即ち連結凸部２４ｂの中心軸線Ｌ４に同じ）となる。
【００３２】
また、図２に示すように、ギヤハウジング２１は、第１係合プレート４３及び第２係合プレート４４の外周で出力軸４１と同軸状に延びる円筒状の案内部材５２を保持している。そして、第２係合プレート４４は、その外周面が案内部材５２の内周面に摺接することにより、該案内部材５２によって軸線方向（出力軸４１の回動軸線Ｌ５に沿った方向）の移動が案内される。更に、ギヤハウジング２１における出力軸支持部２１ｄの基端部近傍には、円弧状の回動規制部２１ｅが内側に向かって突出形成されている。この回動規制部２１ｅは、出力軸４１が所定角度以上回動されることを防止するためのものであり、出力軸４１が所定角度以上回動しようとすると、回動規制部２１ｅの周方向の端面に前記規制プレート４７の規制凸部４７ａが当接して出力軸４１のそれ以上の回動を防止するようになっている。
【００３３】
図１に示すように、上記のように構成されたワイパモータ１では、給電ブラシ１７を介して電機子１４に電源が供給されて回転軸１５が回転されると、ウォーム軸３１が回転される。そして、ウォーム軸３１及びウォームホイール３２にて回転軸１５からの回転が減速されるとともに、ウォームホイール３２の回転によって揺動部材２４が図１における左右方向に往復進退運動され、この揺動部材２４の往復進退運動によりレバー４５が出力軸４１の回動軸線Ｌ５を中心として往復回動運動される。レバー４５の往復回動運動は、互いに噛合した第１係合プレート４３及び第２係合プレート４４を介して出力軸４１に伝達され、これにより出力軸４１が往復回動運動されて出力軸４１の先端部に連結されたワイパ５３が往復回動運動される。
【００３４】
そして、図２に示すように、出力軸４１に何らかの負荷が加わる（例えば規制凸部４７ａが回動規制部２１ｅに当接した場合や、ワイパ５３に上に雪溜まりが存在する場合等）ことによりモータ部２の駆動中に該出力軸４１の回動が阻止されると、出力軸４１とともに第１係合プレート４３の回動は停止される一方、第２係合プレート４４の回動運動は続行される。すると、係合凹部４３ｃ及び係合凸部４４ｂは径方向から見た形状が台形状をなすため、第１係合プレート４３に対する第２係合プレート４４の相対回転に伴って、係合凸部４４ｂが係合凹部４３ｃから抜け出す。そして、係合凸部４４ｂが係合凹部４３ｃから抜け出すことにより第１係合プレート４３がコイルスプリング４２の付勢力に抗して規制プレート４７側に押し上げられ、第１係合プレート４３と第２係合プレート４４との噛合状態が解除される。これにより、レバー４５、揺動部材２４、ウォームホイール３２、ウォーム軸３１及び回転軸１５等、第２係合プレート４４以降の駆動力伝達部品に過大な外力が作用することが防止される。
【００３５】
次に、前記レバー４５において圧入孔４５ａの周縁部に設定された圧入代Ｓについて詳述する。
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、圧入孔４５ａの周縁部には、予め設定した移動抑制角度範囲θに亘って、圧入代Ｓの径方向の幅を小さく設定した肉逃げ部４５ｃが形成されている。移動抑制角度範囲θは、圧入孔４５ａの中心軸線Ｌ８方向からレバー４５を見た場合に、圧入孔４５ａの中心軸線Ｌ８と連結孔４５ｂの中心軸線Ｌ７とを結ぶ直線Ｌ９を角の二等分線とする圧入孔４５ａの中心角に対応するように設定されている。そして、圧入孔４５ａにおける移動抑制角度範囲θ内の部位の内径（内周面の曲率半径）を移動抑制角度範囲θ外の部位の内径（内周面の曲率半径）よりも若干大きくするように同圧入孔４５ａの内周面を凹設することにより、移動抑制角度範囲θ内の圧入代Ｓの径方向の幅を、移動抑制角度範囲θ外の部位における圧入代Ｓの径方向の幅よりも小さくしている。尚、図４（ａ）に示す本実施形態のレバー４５においては、この移動抑制角度範囲θを９０°に設定している。
【００３６】
ここで、図５に肉逃げ部４５ｃを備えないレバー６１の平面図を示す。肉逃げ部４５ｃを備えないレバー６１においては、圧入孔６１ａの周方向の全域に亘って、圧入代Ｓの径方向の幅は一定となっている。このレバー６１に本実施形態の圧入部４４ｃを圧入した際に生じるレバー６１内での塑性流動についてＦＥＭ解析を行ったところ、図５に矢印にて示すように、レバー６１を構成する素材（肉）は、圧入部４４ｃの圧入の際に加わる力によって、圧入孔６１ａから連結孔４５ｂを離間させるように塑性流動することがわかった。従って、レバー６１に圧入部４４ｃを圧入すると、圧入孔６１ａの中心軸線Ｌ１０と連結孔４５ｂの中心軸線Ｌ７との間の距離、即ちレバーピッチＰは、長くなるように変化する。このＦＥＭ解析の結果を踏まえて、圧入孔６１ａと連結孔４５ｂとの間の部位に肉逃げ部４５ｃが形成されるように、移動抑制角度範囲θを、圧入孔４５ａの中心軸線Ｌ８と連結孔４５ｂの中心軸線Ｌ７とを結ぶ直線Ｌ９の両側に亘って設定している。
【００３７】
また、図６に、移動抑制角度範囲θとレバーピッチＰの変化量との関係を示すグラフを図示する。このグラフは、肉逃げ部４５ｃを備えた鋼鉄製のレバー４５に鋼鉄製の圧入部４４ｃを圧入する場合についてＦＥＭ解析を行い、その解析結果に基づいて作成したものである。ＦＥＭ解析は、圧入孔４５ａの内径Ｄ１（肉逃げ部４５ｃを除く部分の内径）が異なる４つのレバー４５に同じの外径Ｄ２の圧入部４４ｃを圧入するものとして行った。図６においては、●、○、▲、△の順に圧入孔４５ａの内径Ｄ１が大きくなっている。また、圧入孔４５ａの内径が異なる４種類の各レバー４５について、移動抑制角度範囲θを、０°（即ち肉逃げ部４５ｃが無い）、３０°、６０°、９０°、１２０°としてそれぞれＦＥＭ解析を行った。
【００３８】
図６を見ると、圧入孔４５ａの内径の大きさにかかわらず、移動抑制角度範囲θが０°から大きくなるに連れて徐々にレバーピッチＰの変化量が小さくなることがわかる。そして、移動抑制角度範囲θが９０°のときには、圧入孔４５ａの内径の大きさにかかわらず、レバーピッチＰの変形量は殆ど０となる（無くなる）ことがわかる。これは、移動抑制角度範囲θを９０°に設定した場合には、ｘ方向（中心軸線Ｌ８方向から見て直線Ｌ９と直交する方向）の塑性流動とｙ方向（中心軸線Ｌ８方向から見て直線Ｌ９と平行な方向）の塑性流動とのバランスが取れ、結果的に圧入孔４５ａの中心軸線Ｌ８に対し連結孔４５ｂの中心軸線Ｌ７の位置が変化しないためであると推測される。また、図６から、移動抑制角度範囲θを９０°よりも大きな角度に設定すると、レバーピッチＰは短くなるように変化することがわかる。これは、ｙ方向の塑性流動よりもｘ方向の塑性流動の方が大きくなるために、圧入孔４５ａと連結孔４５ｂとが近づくためであると推測される。そして、移動抑制角度範囲θを大きくするほど、圧入部４４ｃの固定強度が小さくなっていく。これらのことから、移動抑制角度範囲θを９０°に設定することにより、レバー４５に対する圧入部４４ｃの固定強度を大きく低下させることなく、レバーピッチＰの変形量を殆ど無くすことができる。
【００３９】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）肉逃げ部４５ｃは、圧入孔４５ａの中心軸線Ｌ８方向から見て圧入孔４５ａの中心軸線Ｌ８と連結孔４５ｂの中心軸線Ｌ７とを結ぶ直線Ｌ９を角の二等分線とする圧入孔４５ａの中心角に対応した移動抑制角度範囲θに亘って形成されている。即ち、肉逃げ部４５ｃは、圧入孔４５ａの周縁部において圧入孔４５ａと連結孔４５ｂとの間となる部位に形成されている。そして、肉逃げ部４５ｃは、圧入孔４５ａの周縁部における移動抑制角度範囲θ外の部位よりも圧入代Ｓが小さく設定されたものであるため、圧入孔４５ａに圧入部４４ｃを圧入する際に、レバー４５における圧入孔４５ａよりも連結孔４５ｂ側の部分において、該レバー４５を構成する素材の直線Ｌ９に沿った方向の塑性流動（肉の流動）を小さく抑えることができる。従って、移動抑制角度範囲θに亘って肉逃げ部４５ｃが設けられることにより、圧入孔４５ａに圧入部４４ｃを圧入する際に生じるレバーピッチＰの変化を抑制することができる。その結果、レバーピッチＰの変化に起因する出力軸４１の回動角度の変化が抑制されるため、出力軸４１の先端部に連結されるワイパ５３の反転位置がずれたり、ワイパ５３の停止位置がばらついたりすることが抑制される。
【００４０】
（２）移動抑制角度範囲θが９０°に設定されているため、圧入孔４５ａに圧入部４４ｃを圧入する際に生じるレバーピッチＰの変化が殆ど無くなる。
（３）肉逃げ部４５ｃは、圧入孔４５ａにおける移動抑制角度範囲θ内の部位の内径（内周面の曲率半径）を移動抑制角度範囲θ外の部位の内径（内周面の曲率半径）よりも若干大きくするように同圧入孔４５ａの内周面を凹設して形成されている。従って、移動抑制角度範囲θ外の部位よりも圧入代Ｓが小さい肉逃げ部４５ｃを容易に形成することができる。
【００４１】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、移動抑制角度範囲θは９０°に設定されているが、９０°以外の角度に設定されてもよい。例えば、ＦＥＭ解析を行って、レバーピッチＰの変化量が０となる移動抑制角度範囲θを求め、その移動抑制角度範囲θに亘って圧入孔４５ａの周縁部に肉逃げ部４５ｃを形成してもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、揺動部材２４とレバー４５とは、連結孔４５ｂに連結凸部２４ｂを挿入することにより互いに回動自在に連結されている。しかしながら、揺動部材２４とレバー４５とは、互いに回動自在に連結されるのであれば、これ以外の構成で連結されてもよい。例えば、揺動部材２４とレバー４５とは、ボールジョイントを介して連結されてもよい。
【００４３】
・圧入部４４ｃは、セレーション４４ｄを備えない構成であってもよい。
・上記実施形態では、出力軸４１と一体回転可能な第２係合プレート４４に一体に形成された圧入部４４ｃを、周縁部に肉逃げ部４５ｃが設けられた圧入孔４５ａに圧入することにより、レバー４５に第２係合プレート４４が固定される構成となっている。しかしながら、コイルスプリング４２、第１係合プレート４３及び第２係合プレート４４を省略し、出力軸４１の基端部を圧入部として、出力軸４１の基端部を直接圧入孔４５ａに圧入する構成としてもよい。このようにしても、上記実施形態の（１）と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
・上記実施形態では、ピボット装置の一例として、ギヤハウジング２１の出力軸支持部２１ｄにて回動可能に支持される出力軸４１と、出力軸４１に一体回動可能に連結されるとともに圧入部４４ｃを有する第２係合プレート４４と、圧入部４４ｃが圧入される圧入孔４５ａ及び揺動部材２４が回動自在に連結される連結孔４５ｂを有するレバー４５とを備えた出力軸アセンブリ２５を挙げた。しかしながら、本発明は、出力軸アセンブリ２５以外に、回動自在に支持される回動軸と、該回動軸若しくは該回動軸に一体回動可能に連結される連結部材が圧入される圧入孔を有するレバーとを備えたピボット装置に適用可能である。例えば、図７に示すワイパ駆動装置７１に備えられるピボット装置７２に本発明を適用してもよい。詳述すると、ワイパ駆動装置７１は、モータ７３と、クランクアーム７４と、棒状の揺動部材７５と、ピボット装置７２とを備えている。クランクアーム７４は、基端部がモータ７３の出力軸７３ａに一体回転可能に固定されるとともに、その先端部には、揺動部材７５の一端部が回転自在に連結されている。そして、揺動部材７５の他端部は、ピボット装置７２を構成するピボットレバー７６の先端部にボールジョイント７７を介して回動自在に連結されている。ピボット装置７２は、円筒状のピボットホルダ７８にて回動自在に支持されるピボット軸７９を、ピボットレバー７６に形成された圧入孔７６ａに圧入固定して構成されている。ピボット軸７９の基端部は、圧入孔７６ａに圧入される圧入部７９ａとされている。また、圧入孔７６ａの周縁部には、圧入孔７６ａの中心軸線Ｌ１１方向から見て、圧入孔７６ａの中心軸線Ｌ１１と、ピボットレバー７６及び揺動部材７５の連結部（即ちボールジョイント７７）における連結中心とを結ぶ直線が角の二等分線となる圧入孔７６ａの中心角に対応して設定された移動抑制角度範囲θ（図７には図示略）に亘って、上記実施形態の肉逃げ部４５ｃと同様の肉逃げ部が形成されている。そして、圧入孔７６ａに圧入部７９ａが圧入されることにより、ピボット軸７９の外周面にピボットレバー７６が固定されるとともに、ピボット軸７９の基端部はかしめられて（潰されて）ピボットレバー７６と強固に連結されている。このワイパ駆動装置７１においては、モータ７３の駆動によりクランクアーム７４が回転されて揺動部材７５が往復進退運動されると、揺動部材７５の往復進退運動に伴ってピボットレバー７６がピボット軸７９の回動軸線Ｌ１２（圧入孔７６ａの中心軸線Ｌ１１に同じ）を中心として往復回動運動される。そして、ピボットレバー７６が往復回動運動されることによりピボット軸７９が往復回動運動され、ピボット軸７９の先端部に連結されたワイパ５３が往復回動運動される。この場合においても、上記実施形態の（１）と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
上記実施形態、及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のピボット装置において、前記肉逃げ部は、前記移動抑制角度範囲に亘って前記圧入孔の内周面を凹設して形成されていることを特徴とするピボット装置。同構成によれば、圧入代が小さく設定された肉逃げ部を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ワイパモータの断面図。
【図２】ワイパモータの断面図（図１におけるＡ‐Ａ断面図）。
【図３】出力軸アセンブリの分解斜視図。
【図４】（ａ）はレバーの平面図、（ｂ）は図４（ａ）における部分拡大図。
【図５】肉逃げ部を備えないレバーの平面図。
【図６】移動抑制角度範囲とレバーピッチの変化量との関係を示すグラフ。
【図７】ピボット装置を備えたワイパ駆動装置の概略図。
【符号の説明】
【００４７】
２…モータ部、１５…回転軸、２１ｄ…支持体としての出力軸支持部、２２…減速機構、２４，７５…揺動部材、２５…ピボット装置としての出力軸アセンブリ、４１…回動軸及びピボット軸としての出力軸、４４…連結部材としての第２係合プレート、４４ｃ，７９ａ…圧入部、４５ａ，７６ａ…圧入孔、４５ｂ…連結部としての連結孔、４５ｃ…肉逃げ部、５３…ワイパ、７２…ピボット装置、７６…レバーとしてのピボットレバー、７７…連結部としてのボールジョイント、７８…支持体としてのピボットホルダ、７９…回動軸としてのピボット軸、Ｌ７…連結中心としての中心軸線、Ｌ８，Ｌ１１…圧入孔の中心線としての中心軸線、Ｌ９…直線、Ｐ…レバーピッチ、Ｓ…圧入代、θ…移動抑制角度範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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