(57)【要約】【課題】入場制限スペースに不適な対象者が入場することを簡単に防止することができ、適正な対象者はストレスなく入場することができる、入場制限システムを提供する。【解決手段】対象者ＡＰは所持しているタバコパックＴＰの商品ＩＤデータをバーコードリーダ１１０に取得させる。すると、この取得された商品ＩＤデータによりタバコパックＴＰをＩＤ確認部１２０が確認する。これでタバコパックＴＰが確認されると入場許可部１３０が喫煙スペースＳＳへの入場を許可する。特定の年齢層の対象者ＡＰのみ所持できるタバコパックＴＰにより喫煙スペースＳＳへの入場が制限されるので、喫煙スペースＳＳに不適な対象者ＡＰが入場することを簡単に防止することができ、適正な対象者ＡＰはストレスなく入場することができる。【選択図】図１
2009037549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
年齢制限スペースに入場する対象者を特定の年齢層のみに制限するための入場制限システムであって、
前記年齢層の対象者のみ所持が許可される年齢制限物体から物体ＩＤ（Identity）データを前記年齢制限スペースの入口近傍で取得する入口取得部と、
取得された前記物体ＩＤデータにより前記年齢制限物体を確認するＩＤ確認部と、
前記年齢制限物体が確認されると前記年齢制限スペースへの入場を許可する入場許可部と、
を有する入場制限システム。
【請求項２】
前記年齢制限物体は、前記年齢層の対象者のみ購入が許可される年齢制限商品からなり、
前記物体ＩＤデータは、前記年齢制限商品に表記されている商品バーコードに記録されており、
前記入口取得部は、前記商品バーコードを読取走査するバーコードリーダからなる請求項１に記載の入場制限システム。
【請求項３】
前記年齢制限物体は、前記年齢層の対象者のみ購入が許可される年齢制限商品からなり、
前記物体ＩＤデータは、前記年齢制限商品に貼付されているＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップに記録されており、
前記入口取得部は、前記ＲＦＩＤチップから前記物体ＩＤデータを取得するＲＦＩＤリーダからなる請求項１に記載の入場制限システム。
【請求項４】
前記年齢制限商品は、前記年齢制限スペースで消費される消費材からなる請求項２または３に記載の入場制限システム。
【請求項５】
前記年齢制限商品は、タバコパックからなり、
前記年齢制限スペースは、喫煙スペースからなる請求項４に記載の入場制限システム。
【請求項６】
前記年齢制限スペースで前記対象者にデジタルコンテンツを提供するコンテンツ提供部を、さらに有する請求項１ないし５の何れか一項に記載の入場制限システム。
【請求項７】
取得された前記物体ＩＤデータに対応して前記デジタルコンテンツの提供を制御するコンテンツ制御部を、さらに有する請求項６に記載の入場制限システム。
【請求項８】
前記コンテンツ制御部は、最新の単位時間に取得された複数の前記物体ＩＤデータに対応して前記デジタルコンテンツの提供を制御する請求項７に記載の入場制限システム。
【請求項９】
前記物体ＩＤデータを取得日時とともに蓄積するＩＤ蓄積部と、
前記取得日時とともに蓄積された前記物体ＩＤデータの集計結果を出力する集計出力部とを、さらに有し、
前記コンテンツ制御部は、前記集計結果に対応して前記デジタルコンテンツの提供を制御する請求項７に記載の入場制限システム。
【請求項１０】
前記年齢制限物体から前記物体ＩＤデータを前記年齢制限スペースの出口近傍で取得して前記ＩＤ確認部に送信する出口取得部を、さらに有し、
前記コンテンツ制御部は、前記出口取得部で取得された前記物体ＩＤデータにも対応して前記デジタルコンテンツの提供を制御する請求項７ないし９の何れか一項に記載の入場制限システム。
【請求項１１】
前記物体ＩＤデータを取得日時とともに蓄積するＩＤ蓄積部と、
前記取得日時とともに蓄積された前記物体ＩＤデータの集計結果を出力する集計出力部とを、さらに有する請求項１ないし８の何れか一項に記載の入場制限システム。
【請求項１２】
前記年齢制限物体から前記物体ＩＤデータを前記年齢制限スペースの出口近傍で取得して前記ＩＤ確認部に送信する出口取得部を、さらに有し、
前記ＩＤ蓄積部は、前記出口取得部で取得された前記物体ＩＤデータも取得日時とともに蓄積し、
前記集計出力部は、前記入口取得部と前記出口取得部とで取得されて前記取得日時とともに蓄積された前記物体ＩＤデータの集計結果を各々出力する請求項１１に記載の入場制限システム。
【請求項１３】
前記入口取得部と前記出口取得部とで取得されて前記取得日時とともに蓄積された前記物体ＩＤデータごとに前記年齢制限スペースでの前記対象者の滞在推測時間を算定する時間算定部を、さらに有し、
前記集計出力部は、前記物体ＩＤデータごとの前記滞在推測時間も前記集計結果として出力する請求項１２に記載の入場制限システム。
【請求項１４】
前記時間算定部は、複数の時間帯ごとに該当する前記取得日時で前記滞在推測時間を算定し、
前記集計出力部は、複数の前記時間帯ごとに前記物体ＩＤデータごとの前記滞在推測時間を出力する請求項１３に記載の入場制限システム。
【請求項１５】
前記出口取得部で取得された前記物体ＩＤデータにより前記年齢制限物体が確認されると前記年齢制限スペースからの退場を許可する退場許可部を、さらに有する請求項１０または１２ないし１４の何れか一項に記載の入場制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年齢制限スペースに入場する対象者を特定の年齢層のみに制限するための入場制限システムに関し、特に、特定の年齢層の対象者のみ購入できる年齢制限商品が消費される年齢制限スペースへの入場を制限するための入場制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、タバコ喫煙に関しては分煙が一般に要求されている。このため、現在では喫煙スペースなどが各所に用意されている。このような喫煙スペースは、当然ながら特定の年齢層の対象者である成人のみ入場を許可する年齢制限スペースとして機能する。
【０００３】
このため、喫煙スペースなどの年齢制限スペースへの入場を適正な年齢層の対象者に制限する入場制限システムが要求されている。現在、このような入場制限システムとしては、各種の提案がなされている。
【０００４】
例えば、ＲＦＩＤチップを利用した入場制限システムが一般に普及している。このような入場制限システムでは、対象者にはＲＦＩＤチップが内蔵されている社員カードなどが配布される。
【０００５】
一方、入場制限スペースの入口ドアにはロック機構が搭載され、その側方などにＲＦＩＤリーダが設置される。このような入場制限システムでは、入場制限スペースの入口ドアはロック機構により常時施錠されている。
【０００６】
そこで、対象者が適正な社員カードのＲＦＩＤチップをＲＦＩＤリーダに読み取らせると、ロック機構が解除されて入口ドアが開閉自在となる。このため、適正な社員カードを所有する対象者のみ入場制限スペースに入場することができる(例えば、特許文献１参照)。
【０００７】
また、対象者の年齢を認証するシステムも提案されている。例えば、運転免許証やキャッシュカード等の情報物体に付されている一次符号を基礎とする「二次符号」を用いて、情報物体の年齢認証の基礎としての的確性の有無を判定し、適格性があると判定された場合、この情報物体に付されている「一次符号」に基づいてユーザの年齢を認証するシステムがある(例えば、特許文献２参照)。
【特許文献１】特開２００２−０８３０８７号公報
【特許文献２】特開２００７−０１１９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１などの入場制限システムでは、適正なＲＦＩＤタグを携帯する対象者しか入場制限スペースに入場できないので、入場者を厳密に制限することができる。しかし、このためには入場制限スペースへの入場専用のＲＦＩＤタグなどを事前に対象者に配布しておく必要がある。
【０００９】
さらに、ＲＦＩＤタグを配布する対象者を事前に審査する必要もある。しかし、喫煙スペースへの入場を制限するためだけに、対象者を審査してＲＦＩＤタグなどを発行することは現実的ではない。
【００１０】
また、対象者は入場制限スペースに入場するためだけに、専用のＲＦＩＤタグを携帯する必要がある。特に、上述の入場制限システムでは、適正な対象者がＲＦＩＤタグの携帯を失念した場合にも入場できないことになる。
【００１１】
一方、特許文献２のシステムでは、運転免許証やキャッシュカード等の情報物体で対象者の年齢層を認証することができる。しかし、このような技術を入場制限システムに適用したとしても、やはり運転免許証等の情報物体を携帯していない適正な対象者が年齢制限スペースに入場できない事態を防止できない。
【００１２】
さらに、特許文献１，２の技術では、入場制限システムへの入場のために、対象者が個人情報をシステム管理者に提供する必要があり、システム管理者は個人情報を管理する必要がある。しかし、これでは対象者もシステム管理者も作業の負担があり、特に対象者は心理的に抵抗を感じることになる。
【００１３】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、入場制限スペースに不適な対象者が入場することを簡単に防止することができ、適正な対象者はストレスなく入場することができる、入場制限システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の入場制限システムは、年齢制限スペースに入場する対象者を特定の年齢層のみに制限するための入場制限システムであって、年齢層の対象者のみ所持が許可される年齢制限物体から物体ＩＤデータを年齢制限スペースの入口近傍で取得する入口取得部と、取得された物体ＩＤデータにより年齢制限物体を確認するＩＤ確認部と、年齢制限物体が確認されると年齢制限スペースへの入場を許可する入場許可部と、を有する。
【００１５】
従って、本発明の入場制限システムでは、特定の年齢層の対象者が所持している年齢制限物体の物体ＩＤデータを入口取得部に取得させる。すると、この取得された物体ＩＤデータにより年齢制限物体をＩＤ確認部が確認する。これで年齢制限物体が確認されると入場許可部が年齢制限スペースへの入場を許可する。特定の年齢層の対象者のみ所持できる年齢制限物体により年齢制限スペースへの入場が制限されるので、入場制限スペースに不適な対象者は入場することができず、適正な対象者はストレスなく入場することができる。
【００１６】
また、本発明の入場制限システムにおいて、年齢制限物体は、年齢層の対象者のみ購入が許可される年齢制限商品からなり、物体ＩＤデータは、年齢制限商品に表記されている商品バーコードに記録されており、入口取得部は、商品バーコードを読取走査するバーコードリーダからなってもよい。
【００１７】
また、本発明の入場制限システムにおいて、年齢制限物体は、年齢層の対象者のみ購入が許可される年齢制限商品からなり、物体ＩＤデータは、年齢制限商品に貼付されているＲＦＩＤチップに記録されており、入口取得部は、ＲＦＩＤチップから物体ＩＤデータを取得するＲＦＩＤリーダからなってもよい。
【００１８】
また、本発明の入場制限システムにおいて、年齢制限商品は、年齢制限スペースで消費される消費材からなってもよい。
【００１９】
また、本発明の入場制限システムにおいて、年齢制限商品は、タバコパックからなり、年齢制限スペースは、喫煙スペースからなってもよい。
【００２０】
上述のような入場制限システムでは、適正な年齢層の対象者がタバコパックを購入し、そのタバコパックのバーコードやＲＦＩＤチップを入場制限システムに読み取らせれば、喫煙スペースに入場できる。
【００２１】
このため、運転免許証やキャッシュカード等の情報物体を対象者が所持している必要がなく、対象者が入場制限システムやシステム管理者に個人情報を提供する必要すらない。
【００２２】
タバコパックは適正な年齢層の対象者しか購入できないので、不適な対象者はタバコパックを所持することができず、年齢制限スペースに入場することができない。当然ながら、喫煙スペースに入場する対象者はタバコパックを所持しているので、適正な対象者はストレスなく入場することができる。
【００２３】
また、本発明の入場制限システムにおいて、年齢制限スペースで対象者にデジタルコンテンツを提供するコンテンツ提供部を、さらに有してもよい。
【００２４】
また、本発明の入場制限システムにおいて、取得された物体ＩＤデータに対応してデジタルコンテンツの提供を制御するコンテンツ制御部を、さらに有してもよい。
【００２５】
また、本発明の入場制限システムにおいて、コンテンツ制御部は、最新の単位時間に取得された複数の物体ＩＤデータに対応してデジタルコンテンツの提供を制御してもよい。
【００２６】
また、本発明の入場制限システムにおいて、物体ＩＤデータを取得日時とともに蓄積するＩＤ蓄積部と、取得日時とともに蓄積された物体ＩＤデータの集計結果を出力する集計出力部とを、さらに有し、コンテンツ制御部は、集計結果に対応してデジタルコンテンツの提供を制御してもよい。
【００２７】
また、本発明の入場制限システムにおいて、年齢制限物体から物体ＩＤデータを年齢制限スペースの出口近傍で取得してＩＤ確認部に送信する出口取得部を、さらに有し、コンテンツ制御部は、出口取得部で取得された物体ＩＤデータにも対応してデジタルコンテンツの提供を制御してもよい。
【００２８】
また、本発明の入場制限システムにおいて、物体ＩＤデータを取得日時とともに蓄積するＩＤ蓄積部と、取得日時とともに蓄積された物体ＩＤデータの集計結果を出力する集計出力部とを、さらに有してもよい。
【００２９】
また、本発明の入場制限システムにおいて、年齢制限物体から物体ＩＤデータを年齢制限スペースの出口近傍で取得してＩＤ確認部に送信する出口取得部を、さらに有し、ＩＤ蓄積部は、出口取得部で取得された物体ＩＤデータも取得日時とともに蓄積し、集計出力部は、入口取得部と出口取得部とで取得されて取得日時とともに蓄積された物体ＩＤデータの集計結果を各々出力してもよい。
【００３０】
また、本発明の入場制限システムにおいて、入口取得部と出口取得部とで取得されて取得日時とともに蓄積された物体ＩＤデータごとに年齢制限スペースでの対象者の滞在推測時間を算定する時間算定部を、さらに有し、集計出力部は、物体ＩＤデータごとの滞在推測時間も集計結果として出力してもよい。
【００３１】
また、本発明の入場制限システムにおいて、時間算定部は、複数の時間帯ごとに該当する取得日時で滞在推測時間を算定し、集計出力部は、複数の時間帯ごとに物体ＩＤデータごとの滞在推測時間を出力してもよい。
【００３２】
また、本発明の入場制限システムにおいて、出口取得部で取得された物体ＩＤデータにより年齢制限物体が確認されると年齢制限スペースからの退場を許可する退場許可部を、さらに有してもよい。
【００３３】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与された入場制限システム、コンピュータプログラムにより入場制限システムに実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００３４】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の入場制限システムでは、特定の年齢層の対象者が所持している年齢制限物体の物体ＩＤデータを入口取得部に取得させる。すると、この取得された物体ＩＤデータにより年齢制限物体をＩＤ確認部が確認する。これで年齢制限物体が確認されると入場許可部が年齢制限スペースへの入場を許可する。特定の年齢層の対象者のみ所持できる年齢制限物体により年齢制限スペースへの入場が制限されるので、入場制限スペースに不適な対象者が入場することを簡単に防止することができ、適正な対象者はストレスなく入場することができる。特に、上述のような年齢制限媒体は、個人が特定される運転免許証などである必要もなく、タバコパックなども利用できる。この場合、運転免許証やキャッシュカード等の情報物体を対象者が所持している必要がなく、対象者が入場制限システムやシステム管理者に個人情報を提供する必要すらない。タバコパックは適正な年齢層の対象者しか購入できないので、不適な対象者はタバコパックを所持することができず、年齢制限スペースに入場することができない。当然ながら、年齢制限スペースである喫煙スペースに入場する対象者はタバコパックを所持しているので、適正な対象者はストレスなく入場することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の実施の一形態を図１ないし図３を参照して以下に説明する。本実施の形態の入場制限システム１００は、年齢制限スペースに入場する対象者ＡＰを特定の年齢層のみに制限するために利用される。
【００３７】
このため、本実施の形態の入場制限システム１００は、図１に示すように、年齢層の対象者ＡＰのみ所持が許可される年齢制限物体から物体ＩＤデータである商品ＩＤデータを年齢制限スペースの入口近傍で取得する入口取得部と、取得された商品ＩＤデータにより年齢制限物体を確認するＩＤ確認部１２０と、年齢制限物体が確認されると年齢制限スペースへの入場を許可する入場許可部１３０と、を有する。
【００３８】
より詳細には、年齢制限物体は、年齢層の対象者ＡＰのみ購入が許可される年齢制限商品からなる。年齢制限商品は、年齢制限スペースで消費される消費材からなり、より具体的には、図１および図２に示すように、タバコパックＴＰからなる。
【００３９】
商品ＩＤデータは、タバコパックＴＰに表記されている商品バーコードＴＢに記録されており、例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コードである。入口取得部は、商品バーコードＴＢを読取走査するバーコードリーダ１１０からなる。
【００４０】
年齢制限スペースは、例えば、建物に用意された喫煙スペースＳＳからなる。この喫煙スペースＳＳは、例えば、区画された一室からなり、出口を兼用した入口が用意されている。
【００４１】
バーコードリーダ１１０は、喫煙スペースＳＳの入口の側部に設置されている。ＩＤ確認部１２０は、バーコードリーダ１１０に接続されているコンピュータ装置１２１に、適正なコンピュータプログラムにより所定機能として論理的に実現されている。
【００４２】
喫煙スペースＳＳの入口には、電動で開閉するゲート機構１３１が設置されている。入場許可部１３０は、コンピュータ装置１２１の遠隔操作に対応してゲート機構１３１を開閉駆動する。
【００４３】
上述のような構成において、本実施の形態の入場制限システム１００では、特定の年齢層である成人の対象者ＡＰのみ喫煙スペースＳＳへの入場を許可する。このため、図３に示すように、入場制限システム１００は、通常は喫煙スペースＳＳの入口のゲート機構１３１を閉止状態に維持している(ステップＳ１)。
【００４４】
このような状態で、例えば、入口側方のバーコードリーダ１１０に並設されているディスプレイユニット(図示せず)に、「喫煙スペースに入場される方は、このリーダにタバコのバーコードを対面させてください」などのガイダンスデータが表示出力されている(ステップＳ２)。
【００４５】
そこで、喫煙スペースＳＳへの入場を希望する対象者ＡＰは、所持しているタバコパックＴＰの商品バーコードＴＢをバーコードリーダ１１０に対向させて商品ＩＤデータを取得させる。
【００４６】
すると、この商品ＩＤデータであるＪＡＮコードを受信したコンピュータ装置１２１は(ステップＳ３−Ｙ)、そのＪＡＮコードでデータベースから該当する商品データを検索する(ステップＳ４)。
【００４７】
これで商品データが検索されないと(ステップＳ５−Ｎ)、前述のディスプレイユニットに「商品を確認できませんでした。他のタバコのバーコードをリーダに対面させてください」などのガイダンスデータが表示出力される(ステップＳ１０)。この場合、入場制限システム１００は初期状態に復帰するので、喫煙スペースＳＳの入口のゲート機構１３１は閉止状態に維持される(ステップＳ１)。
【００４８】
一方、前述のようにバーコードリーダ１１０で取得されたＪＡＮコードで商品データが検索されると(ステップＳ５−Ｙ)、その対象商品がタバコパックＴＰであるかが判定される(ステップＳ６)。
【００４９】
これがタバコパックＴＰでない場合は(ステップＳ６−Ｎ)、「この商品では入場できません。タバコのバーコードをリーダに対面させてください」などのガイダンスデータが表示出力され(ステップＳ１０)、喫煙スペースＳＳの入口のゲート機構１３１は閉止状態に維持される(ステップＳ１)。
【００５０】
一方、検索された商品データにより対象商品がタバコパックＴＰであることが確認されると(ステップＳ６−Ｙ)、「有り難う御座います。タバコを確認させていただきました。どうぞ喫煙スペースに御入場ください」などのガイダンスデータが表示出力される(ステップＳ７)。
【００５１】
そして、喫煙スペースＳＳの入口のゲート機構１３１が開放されるので(ステップＳ８)、タバコパックＴＰを所持している対象者ＡＰは喫煙スペースＳＳに入場することができる。
【００５２】
上述のように開放されたゲート機構１３１は、２０秒などの所定時間が経過すると(ステップＳ９−Ｙ)、入場制限システム１００が初期状態に復帰することで閉止される(ステップＳ１)。なお、本実施の形態の入場制限システム１００では、例えば、ゲート機構１３１は喫煙スペースＳＳから退場する場合には自動的に開放される。
【００５３】
本実施の形態の入場制限システム１００は、上述のように特定の年齢層の対象者ＡＰのみ所持できるタバコパックＴＰにより喫煙スペースＳＳへの入場が制限される。このため、タバコパックＴＰを購入できない未成年者は、喫煙スペースＳＳに入場することができない。
【００５４】
一方、タバコパックＴＰを購入できる成年の対象者ＡＰは、問題なく入場することができる。特に、運転免許証やキャッシュカード等の情報物体を対象者ＡＰが所持している必要がなく、対象者ＡＰが入場制限システム１００やシステム管理者に個人情報を提供する必要すらない。
【００５５】
当然ながら、喫煙スペースＳＳに入場する対象者ＡＰはタバコパックＴＰを所持しており、タバコパックＴＰを所持していない対象者ＡＰが喫煙スペースＳＳに入場することはない。このため、適正な対象者ＡＰのみをストレスなく喫煙スペースＳＳに入場させることができる。
【００５６】
しかも、入場制限システム１００は、タバコパックＴＰを商品バーコードＴＢにより確認する。このため、喫煙スペースＳＳへの入場制限のためにタバコパックＴＰに専用データを記録するような必要がなく、汎用のバーコードリーダ１１０で商品バーコードＴＢを簡単に取得することができる。
【００５７】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では年齢制限物体が年齢制限商品であるタバコパックＴＰからなり、年齢制限スペースが喫煙スペースＳＳであることを例示した。
【００５８】
しかし、このような年齢制限商品がアルコール飲料であり、年齢制限スペースが飲酒スペースであってもよい。また、年齢制限商品が場外馬券であり、年齢制限スペースが競馬場であってもよい。
【００５９】
さらに、年齢制限物体が、特定の年齢層の対象者のみ所持できる、運転免許証、クレジットカード、特定のＩＣ（Integrated Circuit）カードなどであってもよい。例えば、年齢制限物体が、いわゆるパチンコの玉を購入できるＩＣカードであり、年齢制限スペースが、いわゆるパチンコ屋であってもよい。
【００６０】
また、上記形態では年齢制限商品であるタバコパックＴＰに商品ＩＤデータが商品バーコードとして表記されていることを例示した。しかし、このような年齢制限商品にＲＦＩＤチップが貼付されており、このＲＦＩＤチップに商品ＩＤデータが記録されており、入場制限システムがＲＦＩＤリーダで商品ＩＤデータを取得してもよい(図示せず)。
【００６１】
さらに、上記形態では喫煙スペースＳＳが建物に用意された一室からなることを例示した。しかし、喫煙スペースＳＳが、鉄道車両に用意された喫煙車、飲食店に用意された喫煙席、等であってもよい。
【００６２】
また、喫煙スペースＳＳが、屋外に用意されたオープンスペースでもよい。この場合、入場制限は物理的に実行せず、警告ガイダンスの表示出力および音声出力などで心理的に実行すればよい。
【００６３】
さらに、上記形態では入場制限システム１００が対象者ＡＰのタバコパックＴＰから取得した商品ＩＤデータを入場制限のみに利用することを例示した。しかし、このような入場制限システムが、商品ＩＤデータを取得日時とともに蓄積するＩＤ蓄積部と、取得日時とともに蓄積された商品ＩＤデータの集計結果を出力する集計出力部とを、さらに有してもよい(図示せず)。
【００６４】
この場合、喫煙スペースＳＳで、どの銘柄を、どの時間帯に、どの程度の人数が喫煙しているか、などをデータ収集することができる。従って、いわゆるＰＯＳ（Point Of Sales）システムにより実施されている販売状況のデータ収集とは相違して、タバコパックＴＰの消費状況をデータ収集することができる。
【００６５】
さらに、上述のようなデータ収集を複数の喫煙スペースＳＳで実行することにより、どの銘柄を、どの時間帯に、どの程度の人数が、どの地域で喫煙しているか、などもデータ収集することができる。
【００６６】
タバコパックＴＰは、いわゆるカートンボックスで販売されることもあり、販売状況と消費状況に多分に乖離があった。しかし、上述のようなデータ収集により消費状況もデータ収集することができるので、より緻密な販売戦略の立案や製品開発などを実行できることになる。
【００６７】
また、上記形態では喫煙スペースＳＳの入口と出口が兼用されており、入場した対象者ＡＰを自由に退場させることを例示した。しかし、図４に例示する入場制限システム２００のように、喫煙スペースＳＳに入口と出口が用意されており、その出口にもゲート機構２２１が設置されていてもよい。
【００６８】
この入場制限システム２００では、喫煙スペースＳＳの出口近傍にも出口取得部としてバーコードリーダ２１０が設置されており、バーコードリーダ２１０で取得された商品ＩＤデータによりタバコパックＴＰが確認されると、退場許可部２２０が出口のゲート機構２２１を開放して退場を許可する。
【００６９】
このような入場制限システム２００では、例えば、前述のＩＤ蓄積部が、バーコードリーダ２１０で取得された商品ＩＤデータも取得日時とともに蓄積することができ、集計出力部が、バーコードリーダ１１０とバーコードリーダ２１０とで取得されて取得日時とともに蓄積された商品ＩＤデータの集計結果を各々出力することができる。
【００７０】
そして、入場制限システム２００が、バーコードリーダ１１０とバーコードリーダ２１０とで取得されて取得日時とともに蓄積された商品ＩＤデータごとに喫煙スペースＳＳでの対象者ＡＰの滞在推測時間を算定する時間算定部を、さらに有し、集計出力部は、商品ＩＤデータごとの滞在推測時間も集計結果として出力してもよい(図示せず)。
【００７１】
一般的に喫煙時間とは休憩時間である。従って、上述のようにデータ収集する滞在推測時間により、銘柄ごとに対象者ＡＰの忙しさを推測するようなことができ、さらに緻密な販売戦略の立案や製品開発などを実行できることになる。
【００７２】
さらに、上述のような時間算定部が、複数の時間帯ごとに該当する取得日時で滞在推測時間を算定し、集計出力部が、複数の時間帯ごとに商品ＩＤデータごとの滞在推測時間を出力してもよい。
【００７３】
この場合、銘柄ごとの対象者ＡＰの忙しさを、さらに時間帯ごとにデータ収集できる。このため、いわゆる通勤時間や昼休み、平日や休日、などの時間帯ごとに、銘柄ごとの対象者ＡＰの忙しさをデータ収集することができる。
【００７４】
なお、喫煙スペースＳＳから退場する対象者ＡＰは、タバコパックＴＰを廃棄して所持していない可能性もある。従って、上述のように退場も制限する場合には、退場専用のスイッチなどを出口近傍に設置しておき、「退場する方はタバコのバーコードをリーダに対面させるか、このスイッチを押してください」などのガイダンスメッセージを提示しておくことがよい(図示せず)。
【００７５】
また、上記形態では喫煙スペースＳＳで対象者ＡＰに喫煙以外のサービスを提供することは想定しなかった。しかし、図５に例示する入場制限システム３００のように、ディスプレイユニットやスピーカユニットなどのコンテンツ提供部３２０を喫煙スペースＳＳに設置し、入場した対象者ＡＰにデジタルコンテンツを提供してもよい。
【００７６】
この入場制限システム３００は、取得された商品ＩＤデータに対応してデジタルコンテンツの提供を制御するコンテンツ制御部３１０も有する。従って、対象者ＡＰが入力したタバコパックＴＰの商品ＩＤデータに対応して、そのタバコパックＴＰに関連した商品コマーシャルなどを対象者ＡＰに提供することができる。
【００７７】
さらに、上述のコンテンツ制御部３１０が、最新の単位時間に取得された複数の商品ＩＤデータに対応してデジタルコンテンツの提供を制御してもよい。この場合、喫煙スペースＳＳに複数の対象者ＡＰが入場した場合でも、多数の対象者ＡＰが入力した商品ＩＤデータに対応したデジタルコンテンツを優先的に提供するようなことができる。
【００７８】
また、上述のような入場制限システム３００が、商品ＩＤデータを取得日時とともに蓄積するＩＤ蓄積部と、取得日時とともに蓄積された商品ＩＤデータの集計結果を出力する集計出力部とを、さらに有し(図示せず)、コンテンツ制御部３１０は、集計結果に対応してデジタルコンテンツの提供を制御してもよい。
【００７９】
この場合、この時間帯には、この銘柄を喫煙する対象者ＡＰが多い、などの集計結果に対応して、デジタルコンテンツの提供を制御することができる。従って、リアルタイムの切り換えが容易ではない長時間のデジタルコンテンツなどでも適正に提供することができる。
【００８０】
さらに、上述のような入場制限システム３００が、前述のようなタバコパックＴＰから商品ＩＤデータを喫煙スペースＳＳの出口近傍で取得するバーコードリーダ２１０を、さらに有し(図示せず)、コンテンツ制御部３１０は、バーコードリーダ２１０で取得された商品ＩＤデータにも対応してデジタルコンテンツの提供を制御してもよい。
【００８１】
この場合、喫煙スペースＳＳに滞在している対象者ＡＰのタバコパックＴＰの銘柄を推測することができる。従って、そのタバコパックＴＰに対応した商品コマーシャルを、喫煙スペースＳＳに滞在している対象者ＡＰに提供するようなことができる。
【００８２】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態の入場制限システムの全体構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】年齢制限物体であるタバコパックの外観を示す斜視図である。
【図３】入場制限システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図４】一の変形例の入場制限システムの全体構造を示す模式的なブロック図である。
【図５】他の変形例の入場制限システムの全体構造を示す模式的なブロック図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００    入場制限システム
１１０    バーコードリーダ
１２０    ＩＤ確認部
１２１    コンピュータ装置
１３０    入場許可部
１３１    ゲート機構
２００    入場制限システム
２１０    バーコードリーダ
２２０    退場許可部
２２１    ゲート機構
３００    入場制限システム
３１０    コンテンツ制御部
３２０    コンテンツ提供部
ＡＰ    対象者
ＡＰ    対象物
ＳＳ    喫煙スペース
ＴＢ    商品バーコード
ＴＰ    タバコパック
【図１】
2009037549.tif 000003
【図２】
2009037549.tif 000004
【図３】
2009037549.tif 000005
【図４】
2009037549.tif 000006
【図５】
2009037549.tif 000007