(57)【要約】【課題】媒体上において幅と高さを独立に制御して液滴を積み重ねて立体形状を形成する画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】媒体１０に１滴目の液滴１２を打滴する。液滴１２の上面がくぼんだ状態で固化させる。１滴目の液滴１２が固化した後に２滴目液滴１４を１滴目の液滴１２の上に打適する。２滴目の液滴１４の上面がくぼんだ状態で固化させる。同様にて３滴目以降の液滴を順次積み重ねて媒体１０上に立体パターンを形成する。液滴に紫外線の照射によって固化する材料を用いて、液滴の上面の中心部に強く紫外線を照射すると、紫外線が強く照射された部分は溶媒成分の蒸発が起こり、当該液滴は上面がくぼんだ状態で固化する。【選択図】図１
2009083319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上で同一打滴点に複数の液滴を積み重ねて立体形状を形成する画像形成方法であって、
前記媒体に先に着弾した液滴の上面がくぼんだ形状とする処理を行いながら固化させた後に、前記先に着弾した液滴の上に次の液滴を打滴することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記液滴は輻射線を照射すると固化する機能を有し、
前記液滴の中心部を含む所定の領域に輻射線を強く照射して当該液滴を固化させることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記液滴は輻射線を照射すると固化する機能を有し、
前記液滴の上面に当該液滴の直径未満の直径を有する中空形状の針を刺した状態で前記液滴の周囲から輻射線を照射して前記液体を固化させるとともに、前記針の内部に固化せずに残っている液滴を吸引することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項４】
媒体上に液滴を吐出するノズルが設けられたヘッドと、
前記媒体に着弾した液滴の上面がくぼんだ形状とする処理を行いながら当該液体を固化させる固化手段と、
前記固化手段によって固化させた上面がくぼんだ形状の液滴の上に次の液滴を打滴して複数の液滴を積み重ねて立体形状を形成する前記ヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記液滴は輻射線を照射すると固化する機能を有し、
前記固化手段は、前記液滴に輻射線を照射する液滴輻射線照射手段と、前記液滴の中心部を含む所定の領域に輻射線を強く照射するように前記輻射線照射手段を制御する輻射線照射制御手段と、を含むことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記媒体に対して前記ヘッドを相対的に移動させるヘッド移動手段と、
前記媒体に対して前記輻射線照射手段を相対的に移動させる輻射線移動手段と、
を備え、
前記輻射線照射手段は、前記ヘッドの前記移動手段の移動方向上流側に設けられるとともに、前記ヘッドの移動に後続して移動し、
前記輻射線照射制御手段は、前記輻射線照射手段の直下に位置する液滴に輻射線を照射するように前記輻射線照射手段のオンオフを制御することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体に対して前記ヘッドを相対的に移動させるヘッド移動手段と、
前記媒体に対して前記輻射線照射手段を相対的に移動させる輻射線移動手段と、
前記輻射線照射手段と前記媒体との間に設けられたシャッター機構と、
を備え、
前記輻射線照射制御手段は、前記輻射線照射手段の直下に位置する液滴に輻射線を照射するように前記シャッター機構を開閉させて前記輻射線照射手段のオンオフを制御することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記液滴は輻射線を照射すると固化する機能を有し、
前記固化手段は、前記液滴に輻射線を照射する液滴輻射線照射手段と、前記液滴の上面に当該液滴の直径未満の直径を有する中空形状の針と、前記針の内部の液滴を除去する除去手段と、を含み、
前記液滴に前記針を刺した状態で前記液滴の周囲から輻射線を照射して前記液体を固化させる輻射線照射制御手段と、
輻射線照射による固化処理の後に、前記除去手段によって前記針の内部に固化せずに残っている液滴を除去する除去手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法及び画像形成装置に係り、特に非浸透性を有する媒体上に吐出された液体を積み上げて立体形状を形成する画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像やドキュメントの出力装置として、記録用紙に微小サイズのインク液滴を吐出して高精細な画像を形成するインクジェット記録装置が好適に利用されている。近年、インクジェット記録装置は紙媒体への画像やドキュメントの出力装置のみならず、紙媒体以外にも様々な媒体を対象として画像や立体形状等の出力装置として広く用いられている。例えば、非浸透性を有する媒体（基板）上にインクジェット記録装置を用いて樹脂液など吐出して基板上に立体パターンを形成する場合には、基板上で複数の樹脂液滴を積み重ねて所定の厚みを確保している。
【０００３】
特許文献１には、室温で固化するホットメルトインクを用いて重ね記録を行い、点字、墨字、地図等の立体形状を記録する点字プリンタが記載されている。
【特許文献１】特開平５−３３０１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液滴を積み重ねるときに液滴サイズと接触角が決まってしまうとその時点で液滴の形状が決まってしまう。したがって、幅方向と高さ方向（厚み方向）の関係が従属関係となり、幅方向を一定として高さ方向の制御ができない。即ち、高さ方向に液滴を高く積み上げようとしても幅方向にも広がってしまい、高いアスペクト比を持つ立体形状を形成することが困難である。
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、重ね打ちによって高さ方向にインクを積み上げようとはしているが、高さ方向にインクをきちんと積み上げる方法について開示されていない。即ち、特許文献１に記載された発明では、インクを積み重ねる際に幅方向に広がることを考慮して、所望の点字サイズよりも小さなインク液滴を用いて点字等を形成している。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、媒体上において幅と高さを独立に制御して液滴を積み重ねて立体形状を形成する画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、媒体上で同一打滴点に複数の液滴を積み重ねて立体形状を形成する画像形成方法であって、前記媒体に先に着弾した液滴の上面がくぼんだ形状とする処理を行いながら固化させた後に、前記先に着弾した液滴の上に次の液滴を打滴することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、同一打滴点に打滴された複数の液滴を積み重ねて立体形状を形成する際に、媒体に先に着弾した液滴の上面をくぼませるとともに、上面がくぼんだ形状を保ったまま固化させ、その後、上面がくぼんだ形状を有する液滴の上に次の液滴を打滴して複数の液滴を積み重ねる。したがって、媒体に先に着弾した液滴に次の液滴が着弾しても当該液滴は固化した状態が維持されて広がることがないので、幅と高さを独立に制御して高アスペクト比を有する立体形状を形成可能である。
【０００９】
上面がくぼんだ形状とは、例えば、当該液滴の中心部を含む中心部の近傍（中心部の周り）に凹部が形成された液滴の形状が挙げられる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像形成方法の一態様に係り、前記液滴は輻射線を照射すると固化する機能を有し、前記液滴の中心部を含む所定の領域に輻射線を強く照射して当該液滴を固化させることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、輻射線が強く当たる液滴の中心部を含む所定の領域では液滴の溶媒成分の蒸発が起こり、液滴がくぼんだ状態で固化する。一方、中心部を含む所定の領域よりも輻射線が弱く当たる液滴の周囲部では溶媒成分の蒸発が発生しないので液滴の形状が維持されたまま固化する。したがって、当該液滴は上面がくぼんだ形状で固化する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の画像形成方法の一態様に係り、前記液滴は輻射線を照射すると固化する機能を有し、前記液滴の上面に当該液滴の直径未満の直径を有する中空形状の針を刺した状態で前記液滴の周囲から輻射線を照射して前記液体を固化させるとともに、前記針の内部に固化せずに残っている液滴を吸引することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、中空形状の針の内部は輻射線が当たらないので固化せず液体のままなので、液滴の周囲から輻射線を照射して液滴を周囲から固化させた後に当該針の内部の液体成分を除去することで、上面がくぼんだ形状のまま液滴を固化させることができる。
【００１４】
また、本発明は上記方法発明を具現化する装置発明を提供する。即ち、請求項４に記載の発明に係る画像形成装置は、媒体上に液滴を吐出するノズルが設けられたヘッドと、前記媒体に着弾した液滴の上面がくぼんだ形状とする処理を行いながら当該液体を固化させる固化手段と、前記固化手段によって固化させた上面がくぼんだ形状の液滴の上に次の液滴を打滴して複数の液滴を積み重ねて立体形状を形成する前記ヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、同一打滴点に複数の液滴を重ねて立体形状を形成する際に、媒体に先に着弾した液滴の上面をくぼませた形状で固化させるので、先に着弾した液滴の上に次の液滴が着弾したときに液滴が広がることなく、複数の液滴を確実に積み重ねることができ、幅と高さを独立に制御可能である。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置の一態様に係り、前記液滴は輻射線を照射すると固化する機能を有し、前記固化手段は、前記液滴に輻射線を照射する液滴輻射線照射手段と、前記液滴の中心部を含む所定の領域に輻射線を強く照射するように前記輻射線照射手段を制御する輻射線照射制御手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
輻射線照射制御手段は、輻射線照射手段の照射光量（中心強度）と照射径（半値幅）を制御する。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置の一態様に係り、前記媒体に対して前記ヘッドを相対的に移動させるヘッド移動手段と、前記媒体に対して前記輻射線照射手段を相対的に移動させる輻射線移動手段と、を備え、前記輻射線照射手段は、前記ヘッドの前記移動手段の移動方向上流側に設けられるとともに、前記ヘッドの移動に後続して移動し、前記輻射線照射制御手段は、前記輻射線照射手段の直下に位置する液滴に輻射線を照射するように前記輻射線照射手段のオンオフを制御することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、ヘッドから打滴された液滴をヘッドに後続する輻射線照射手段から照射された輻射線によって固化させるので、効率よく液滴の打滴と液滴の固化を行うことが可能である。
【００２０】
ヘッドが複数のノズルを備える態様では、１つのノズルに対して輻射線照射手段（輻射線光源）を１つ備える態様が好ましい。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置の一態様に係り、前記媒体に対して前記ヘッドを相対的に移動させるヘッド移動手段と、前記媒体に対して前記輻射線照射手段を相対的に移動させる輻射線移動手段と、前記輻射線照射手段と前記媒体との間に設けられたシャッター機構と、を備え、前記輻射線照射制御手段は、前記輻射線照射手段の直下に位置する液滴に輻射線を照射するように前記シャッター機構を開閉させて前記輻射線照射手段のオンオフを制御することを特徴とする。
【００２２】
ヘッドが複数のノズルを備える態様では、複数のノズルに対して共通の紫外線照射手段と、１つのノズルに対して１つのシャッター機構を備え、シャッター機構のオンオフによって各ノズルの液滴打滴に対応して選択的に紫外線照射が可能である。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置の一態様に係り、前記液滴は輻射線を照射すると固化する機能を有し、前記固化手段は、前記液滴に輻射線を照射する液滴輻射線照射手段と、前記液滴の上面に当該液滴の直径未満の直径を有する中空形状の針と、前記針の内部の液滴を除去する除去手段と、を含み、前記液滴に前記針を刺した状態で前記液滴の周囲から輻射線を照射して前記液体を固化させる輻射線照射制御手段と、輻射線照射による固化処理の後に、前記除去手段によって前記針の内部に固化せずに残っている液滴を除去する除去手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
針の内部の吸引する吸引手段を備え、液滴を固化させた後に針内部の液体成分を吸引除去する態様が好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、同一打滴点に打滴された複数の液滴を積み重ねて立体形状を形成する際に、媒体に先に着弾した液滴の上面をくぼませるとともに、上面がくぼんだ形状を保ったまま固化させ、その後、上面がくぼんだ形状を有する液滴の上に次の液滴を打滴して複数の液滴を積み重ねるので、媒体に先に着弾した液滴に次の液滴が着弾しても当該液滴は広がることなく、幅と高さを独立に制御して高アスペクト比を有する立体形状を形成可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２７】
〔立体パターン形成方法の説明〕
図１(a)〜(d)は、本発明の実施形態に係る立体パターン（立体形状）形成方法（画像形成方法）の各工程を模式的に図示した概念図である。本例に示す立体パターン形成方法は、非浸透性を有する媒体（紙媒体、樹脂媒体、金属媒体など）１０の上にヘッド（図５に符号５０で図示）に備えられたノズル（図５に符号５１で図示）から液滴を吐出し、媒体１０上の１つの打滴点において複数の液滴を積み重ねて立体パターンを形成するものである。
【００２８】
図１(a)は媒体１０に１滴目の液滴１２が着弾した状態の断面図である。図１(a)に示すように、媒体１０上に１滴目の液滴１２が着弾すると、液滴１２は上面がくぼんだ形状にする変形処理を行いながら固化処理が施される。図１(b)に示すように、媒体１０に着弾した液滴１２は上面の中央部を含む所定の領域に凹部１２Ａが形成されるとともに、凹部１２Ａが形成された形状を保ったまま固化する。図１(b)には、液滴１２の高さｈの１／２の深さ（高さ）を有する凹部１２Ａを図示する。なお、凹部１２Ａの高さは液滴１２の高さｈの１／３以上２／３以下とする態様が好ましい。
【００２９】
本例に適用される固化処理は非可逆性であり、固化処理後に液滴１２の上に２滴目の液滴（図１(c)に符号１４で図示）が重なるように着弾しても、固化した液滴１２は元の形状、元の液体状態には戻らない。また、液滴１２を固化させる処理の結果として液滴１２の上面に凹部１２Ａが形成されてもよい。
【００３０】
図１(b)に示すように、凹部１２Ａが形成されて上面がくぼんだ形状の液滴１２がその形状を維持したまま固化すると、図１(c)に示すように、１滴目の液滴１２の上に２滴目の液滴１４が積み重ねられる。２滴目の液滴１４は１滴目液滴１２と同一の体積を有し、液滴１２と同一の着弾位置に向けて打滴される。
【００３１】
液滴１２の上面をくぼませて凹部１２Ａを形成することによって、２滴目の液滴１４（２滴目以降の液滴）を積むときに、２滴目の液滴１４の着弾位置がずれたとしても、くぼみ方向に液滴１４が流れていくため、安定性が高くなる。
【００３２】
２滴目の液滴１４が１滴目の液滴１２の上に着弾すると、図１(d)に示すように、２滴目の液滴１４には上面がくぼんだ形状にする変形処理（凹部１４Ａを形成する処理）を行いながら固化処理が施される。２滴目の液滴１４に固化処理が施されると、１滴目の液滴１２が媒体１０の面方向に広がることなく液滴１２の着弾時の直径が維持されたまま、高さｈを有する１滴目の液滴１２の上に１滴目の液滴１２と同じ高さｈを有する２滴目の液滴１４が積み上げられ、２×ｈの高さを有する立体形状（ドット）が形成される。
【００３３】
このようにして、液滴の打滴及び液滴の固化処理をｎ回にわたって繰り返すことで、ｎ個の液滴が積み上げられたｎ×ｈの高さを有する立体パターンが形成される。なお、図１(a)〜(d)では、１つの液滴（ドット）に注目して説明したが、実際には１滴目の液滴で、媒体１０の面方向に所定の形状を有するドット列（ドットパターン）を形成し、そのドット列を高さ方向に積み重ねてｎ個のドットを高さ方向に積み重ねた立体パターンを形成する。
【００３４】
図１(b)〜(d)に示す凹部１２Ａは液滴１２の上面の略中央部を含む領域に形成され、凹部１２Ａの平面形状（図示省略）は略円形状となっている。
【００３５】
なお、本例では同じサイズの液滴を積み重ねる態様を示したが、同じサイズの液滴を積み重ねると高さ方向の解像度は液滴のサイズによって決まってしまうので、液滴を微液滴化してのサイズ変調を行うことで、高さ方向の解像度を細かくすることができる。
【００３６】
また、媒体１０の表面処理を用いて液滴量を制御し高さを制御する態様も好ましい。即ち、図２(a)〜(c)に示すように、媒体１０の表面に撥液部分１０Ａと親液部分１０Ｂとのパターニングを形成するとともに、親液部分１０Ｂの幅を所望の幅として親液部分１０Ｂに液滴２を着弾させると、親液部分１０Ｂだけ液滴（液体）２で濡れることとなり液滴量により液滴の高さの制御が可能となる。図２(b)の液滴２’は図２(a)の液滴２よりも液滴量が多くなっているので、図２(a)に示す着弾後の液滴２Ａの高さよりも図２(b)に示す着弾後の液滴２Ａ’の高さは大きくなっている。
【００３７】
ただし、この場合は撥液パターニングを施した部分の基板と液滴の接触角によって積み上げの高さに制限が加えられる。即ち、図２(c)に示すように、親液部分１０Ｂの幅よりも着弾時の液滴２Ａ”の直径が大きい場合には、媒体１０の撥液部分１０Ａには液滴２Ａ”は濡れ広がることができないので、親液部分１０Ｂに液滴２Ａ”が拘束されて高さの制御が制限される。
【００３８】
〔固化処理の具体例〕
次に、上述した固化処理の具体例を説明する。本例では、紫外線照射によって固化する材料（紫外線固化型液）を液滴に適用した態様を示す。
【００３９】
＜具体例１＞
図３(a)には、液滴１２の真上（上側）から紫外線（ＵＶ光）１８を照射している状態を図示する。また、図１３(b)には、液滴１２の上面に凹部１２Ａが形成された形状で固化した液滴１２を図示する。
【００４０】
図３(a)に示すＵＶ光１８は、液滴１２が蒸発してしまう程度の強度を持っており、このＵＶ光１８を液滴１２の中央部を中心とした所定の領域に照射する。一般に光の強度はガウス分布をしているので、このように紫外線を液滴１２に照射することで液滴１２の中央部（ＵＶ光１８が強く照射される領域）では、表面の溶媒成分が蒸発する（矢印線で図示）。一方、液滴１２の周囲部１２ＢではＵＶ光１８の強度が中央部に比べて十分に小さい（または、ＵＶ光１８が当たらない）ため、液滴１２の周囲部１２Ｂでは溶媒成分の蒸発は起こらない。
【００４１】
また、紫外線による硬化（固化）反応は酸素が存在しないと固化しやすいので、液滴１２の下部（例えば、媒体１０と接触するドットハッチで図示した部分）１２Ｃから固化する。この２つの現象が重なることによって、液滴１２が固化する際に中央部がくぼんだ形状になる。
【００４２】
紫外線照射による固化処理の条件をレーザ（紫外線）の直径：固化対象液滴の直径＝１：３とすると、好ましい固化処理（上面をくぼませた形状を保ったままでの固化処理）が実現される。なお、固化対象液滴の直径が大きいほうが当該液滴の中央部はくぼむと推察されるため、（固化対象液滴の直径）／（レーザの直径）≧１／３であることが好ましい。ただし、液滴を積み上げるという観点から、凹部１２Ａの底面の面積はより大きいことが好ましい。そのためには、レーザの直径はより大きいことが好ましいので、（固化対象液滴の直径）／（レーザの直径）≒１／３とすることがより好ましい。
【００４３】
＜具体例２＞
図４(a),(b)には、図３(a),(b)で説明した固化処理の他の態様を示す。図４(a)には、液滴１２の中央部に中空円筒形状を有する針２０（例えば、注射針）を刺し、液滴１２の側面からＵＶ光１８を照射している状態を模式的に図示する。図４(a)に示す態様では、液滴１２を周りから固化させ、針２０を刺した部分（針２０の内部）は紫外線が当たらないので固化しない。その後、針２０を刺した部分を吸引して固化せずに残存している液体成分を除去し、図４(b)に示すように、液滴１２は凹部１２Ａが形成された形状で固化する。
【００４４】
針２０の直径（外径）は、図３(a),(b)で説明したレーザの直径と同じ条件が適用され、固化対象液滴の直径／針の外径≧１／３であることが好ましく、固化対象の液滴の直径／針の外径≒１／３であることがより好ましい。
【００４５】
また、針２０を刺した部分の吸引は、毛管力による自然吸引や、注射器による吸引などの手法が適用される。
【００４６】
図４(a),(b)に示す固化処理方法を用いて複数の液滴を同時に固化させることも可能である。例えば、媒体１０上に等間隔に並べられたｍ個（ｍは整数）の液滴の配置間隔と同じ配置間隔で並べられたｍ個の針２０（を上側から支持する針支持体と、針支持体を媒体１０に対して所定の方向に走査させる針支持体走査機構と、針支持体を上下させる上下機構と、を備え、１列に並んだｍ個の液滴が打滴されると、針支持体走査機構によって液滴列の真上に針支持体を移動させるとともに、針支持体を下降させてｍ個の針をｍ個の液滴に同時に刺し、その状態でｍ個の液滴に紫外線を照射する。１列の固化処理が終了すると、次の列の液滴の打滴、固化処理が行われ、以降、この処理を繰り返しながら媒体１０上に形成された１滴目の液滴によるパターンを形成する。更に、２滴目以降についても１滴目と同じ処理を繰り返しすことで媒体１０上に立体パターンが形成される。なお、液滴の数よりも少ない針を媒体１０上で２次元的に走査させながら固化処理を行う態様も可能である。
【００４７】
言い換えると、所定の方向にｍ個のノズルを並べたヘッド（図５のヘッドブロック５０Ａ参照）を用いて前記所定の方向と直交する方向にヘッドを走査させながら媒体１０上に液滴を打滴する場合には、ヘッドの前記所定の方向と直交する方向の移動方向上流側に、所定の方向にｍ個の針２０を並べた針支持体を備え、ヘッドに後続して媒体１０上を走査させながら固化処理を行い、この打滴及び固化処理をｎ回繰り返すことで立体パターンを形成することができる。
【００４８】
＜紫外線固化型液体＞
次に、紫外線照射によって固化する材料について以下に説明する。
【００４９】
本発明に適用されるインク組成物（単に「インク」ともいう。）は、（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類、（Ｂ）式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマー、及び、（Ｃ）ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする。
【００５０】
【化１】
2009083319.tif 000003
【００５１】
（式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に置換基を表し、ｋは１〜６の整数を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｎは環状炭化水素構造を表し、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外にカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよく、ｋ個存在するＲ1、ｋ個存在するＸ1、ｑ個存在するＲ2、及び、ｒ個存在するＲ3はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、また、式（I）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（II）におけるノルボルネン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。）
また、本発明に適用されるインク組成物は、（Ｄ）着色剤、（Ｅ）分散剤、及び／又は、（Ｆ）界面活性剤を含有することが好ましい。
【００５２】
本明細書でいう「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線（輻射線）であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、なかでも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明に適用されるインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。
【００５３】
（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類
本発明に適用されるインク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類（以下、（Ａ）成分ともいう。）を含有する。
【００５４】
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（A-1
）で表される化合物が挙げられる。
【００５５】
【化２】
2009083319.tif 000004
【００５６】
式（Ａ−１）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の媒体への密着性が得られるので好ましい。
【００５７】
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していても良い。
【００５８】
本発明に適用されるインク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類をインク全体の５重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは５重量％以上４０重量％以下であり、更に好ましくは１０重量％以上４０重量％以下である。Ｎ−ビニルラクタム類の使用量が上記範囲であると、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の基材密着性に優れる。
【００５９】
また、Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニルラクタム類が４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。
【００６０】
上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく、複数種含有されていてもよい。
【００６１】
（Ｂ）式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマー
本発明に適用されるインク組成物は、前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマー（以下、（Ｂ）成分ともいう。）を含有する。前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーは、付加重合性モノマーであることが好ましく、ラジカル重合性モノマーであることがより好ましい。
【００６２】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）におけるＲ1は、水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、原材料入手の容易性の観点から、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましい。また、ｋ個存在するＲ1はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００６３】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）におけるＸ1は二価の連結基を表し、エーテル基（−Ｏ−）、エステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、窒素原子（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。ｋ個存在するＸ1はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００６４】
また、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）におけるＸ1のビニル基と結合する端部は、Ｘ1のカルボニル炭素とビニル基とが結合するエステル基又はアミド基であることが好ましく、その場合、アダマンタン骨格若しくはノルボルネン骨格と結合するＸ1の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
【００６５】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）におけるＲ1及びＸ1を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｘ1−）の置換数ｋは１〜６の整数を表す。Ｒ1及びＸ1を含むビニル部分は、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。なお、「各脂環式炭化水素構造上」とは、式（Ｉ）におけるアダマンタン構造上、式（ＩＩ）におけるノルボルネン構造上及びｎを含む環状炭化水素構造上を指す。
【００６６】
また、色材との親和性を向上させるという観点から、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）におけるＸ1の脂環式炭化水素構造と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）におけるＸ1は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｐ−（ｐは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。
【００６７】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）におけるＲ2及びＲ3はそれぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ2、及び、ｒ個存在するＲ3はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００６８】
ｑ個存在するＲ2、及び、ｒ個存在するＲ3は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していても良い総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
【００６９】
Ｒ2の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ3の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
【００７０】
式（ＩＩ）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルネン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
【００７１】
また、式（Ｉ）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ
）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（ＩＩ）におけるノルボルネン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
【００７２】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーとしては、式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）又は式（Ｖ）で表されるモノマーであることが好ましい。
【００７３】
【化３】
2009083319.tif 000005
【００７４】
（式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）及び式（Ｖ）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に置換基を表し、ｋは１〜６の整数を表し、ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ4、ｔ個存在するＲ5、及び、ｕ個存在するＲ6はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）
式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）又は式（Ｖ）におけるＲ1、Ｘ1及びｋは、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）におけるＲ1、Ｘ1及びｋと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７５】
式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）又は式（Ｖ）におけるＲ1及びＸ1を含むビニル部分は、式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）又は式（Ｖ）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
【００７６】
【化４】
2009083319.tif 000006
【００７７】
式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）又は式（Ｖ）におけるＲ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に置換基を表し、式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）又は式（Ｖ）における上記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ4、Ｒ5及びＲ6における置換基は、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のＲ2及びＲ3における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７８】
式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）又は式（Ｖ）におけるｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ4、ｔ個存在するＲ5、及び、ｕ個存在するＲ6はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００７９】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーとして、単官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００８０】
なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【００８１】
【化５】
2009083319.tif 000007
【００８２】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーとして、単官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００８３】
【化６】
2009083319.tif 000008
【００８４】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーとして、単官能アクリルアミドの好ましい具体例を以下に示す。
【００８５】
【化７】
2009083319.tif 000009
【００８６】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーとして、単官能ビニルエーテルの好ましい具体例を以下に示す。
【００８７】
【化８】
2009083319.tif 000010
【００８８】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表される多官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００８９】
【化９】
2009083319.tif 000011
【００９０】
一般式１で表される多官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００９１】
【化１０】
2009083319.tif 000012
【００９２】
これら単官能モノマー及び多官能モノマーの中でも、本発明に適用されるインク組成物における（Ｂ）式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーとして、Ｍ−１、Ｍ−１０、Ｍ−１１、Ｍ−１２、Ｍ−１３、Ｍ−１６、又は、Ｍ−３５を用いることが特に好ましい。
【００９３】
本発明に適用されるインク組成物中の（Ｂ）式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーは、インク組成物の総量に対し、０．５〜９０重量部であることが好ましく、２〜７０重量部であることがより好ましく、１０〜５０重量部であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００９４】
本発明に適用されるインク組成物中の（Ｂ）式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーのうち、少なくとも１つは単官能モノマーであることが好ましく、少なくとも１つは単官能アクリレートであることがより好ましい。単官能モノマーを用いると十分な硬化性に加え、硬化膜柔軟性が十分得られるので好ましい。
【００９５】
本発明に適用されるインク組成物中の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表される単官能アクリレート、単官能メタクリレート、単官能アクリルアミド、単官能ビニルエーテルを有する場合、該単官能アクリレート、単官能メタクリレート、単官能アクリルアミド、単官能ビニルエーテルがインク組成物中に占める割合は、１〜９０重量部であることが好ましく、２〜７０重量部であることがより好ましく、１０〜５０重量部であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、硬化性、柔軟性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００９６】
本発明に適用されるインク組成物中の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるアクリレート、メタクリレート、アクリルアミドより選択される２つ以上の官能基を有するモノマーを有する場合、該モノマーがインク組成物中に占める割合は、０．５〜１５重量部であることが好ましく、０．５〜１０重量部であることがより好ましく、０．５〜５重量部であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、硬化性、柔軟性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００９７】
本発明に適用されるインク組成物中に、少なくとも２つ以上のアクリレート基を有する多官能アクリレートが占める割合は０〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０〜１０重量％がより好ましく、０〜５重量％がさらに好ましい。上記範囲内にて、硬化膜の柔軟性に優れるインク組成物が提供できる。
【００９８】
（Ｃ）ラジカル重合開始剤
本発明に適用されるインク組成物は、（Ｃ）ラジカル重合開始剤を含有する。
【００９９】
本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤と後述するカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
【０１００】
本発明に適用されるインク組成物に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【０１０１】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【０１０２】
（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０１０３】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１
４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１０４】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【０１０５】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１０６】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１０７】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【０１０８】
（ｉ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１０９】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１１０】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１１１】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１１２】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１１３】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化
合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１１４】
本発明に適用されるインク組成物において、ラジカル重合開始剤の総使用量は、Ｎ−ビニルラクタム類及び式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表されるモノマーを含む重合性化合物の総使用量に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５重量％の範囲である。０．０１重量％以上にてインク組成物を硬化させることができ、３５重量％以下にて硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
【０１１５】
また、本発明に適用されるインク組成物に後述する増感色素を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総使用量は、増感色素に対して、ラジカル重合開始剤：増感色素の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【０１１６】
（Ｄ）着色剤
本発明に適用されるインク組成物を平版印刷版の画像部形成に用いる場合などは特に着色画像を形成する必要はないが、形成された画像部の視認性を向上するため、あるいは、インク組成物を用いて着色画像を形成しようとするときは、着色剤を含有することができる。
【０１１７】
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明に適用されるインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１１８】
（ａ）顔料
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【０１１９】
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６，１８，２１などが目的に応じて使用できる。
【０１２０】
（ｂ）油溶性染料
以下に、本発明に適用されるインク組成物で使用することのできる油溶性染料について説明する。
【０１２１】
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１２２】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１２３】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【０１２４】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【０１２５】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。  以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
【０１２６】
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
【０１２７】
本発明に適用されるインク組成物において、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【０１２８】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明に適用される効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
【０１２９】
本発明に適用されるインク組成物においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明に適用されるインク組成物においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１３０】
本発明に使用することができる着色剤は、本発明に適用されるインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１３１】
着色剤は、本発明に適用されるインク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用するラジカル重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
【０１３２】
本発明に適用されるインク組成物において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【０１３３】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１３４】
なお、本発明に適用されるインク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
【０１３５】
本発明に適用されるインク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【０１３６】
（Ｅ）分散剤
着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることが好ましい。
【０１３７】
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤、（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）楠本化成社製「ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
【０１３８】
また、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００，１２０００、ソルスパース２２０００（アビシア社製）等の顔料誘導体もあわせて使用することができる。
【０１３９】
本発明に適用されるインク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜５重量％であることが好ましい。
【０１４０】
（Ｆ）界面活性剤
本発明に適用されるインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
【０１４１】
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、前記界面活性剤として有機フルオロ化合物やポリシロキサン化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。前記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１６１（日本ユニカー株式会社製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８等（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業株式会社製）が挙げられる。
【０１４２】
本発明に適用されるインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。また、これらの海面活性剤は単独で含有しても、２種類以上のポリシロキサン化合物を併用して含有してもよい。
【０１４３】
（Ｇ）他のラジカル重合性化合物
本発明に適用されるインク組成物においては、（Ａ）及び（Ｂ）成分に加え、他のラジカル重合性化合物（以下、単に「ラジカル重合性化合物」ともいい、（Ａ）、（Ｂ）成分を除くラジカル重合性化合物を意味することはいうまでもない。）を含有していてもよい。
【０１４４】
ラジカル重合性化合物を併用するとさらに硬化性に優れるインク組成物が提供できるので好ましい。
【０１４５】
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【０１４６】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種を含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１４７】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
【０１４８】
具体例としては、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−セチルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−セチルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１４９】
更に、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１５０】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１５１】
本発明に適用されるインク組成物においては、上述した重合性化合物として列挙されているモノマーは、反応性が高く、粘度が低く、また、記録媒体への密着性に優れる。
【０１５２】
インク組成物中における他のラジカル重合性化合物の好ましい含有率としては、１重量％以上７０重量％以下の範囲内であり、より好ましくは１重量％以上６０重量％以下の範囲内である。
【０１５３】
本発明に適用されるインク組成物においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。該オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していても良く、有していなくてもよい。該オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が４以下（分子量分布を有する化合物に関しては、含まれる分子全体の平均で４以下）であると、柔軟性に優れたインク組成物が得られ好ましい。インクをジェッティングに最適な粘度に調整するという意味でも好適に使用できる。
【０１５４】
（Ｈ）その他の成分
本発明に適用されるインク組成物には、必要に応じて、前記成分以外の他の成分を添加することができる。
【０１５５】
その他の成分としては、例えば、増感色素、共増感剤、他の重合性化合物、他の重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【０１５６】
（増感色素）
本発明に適用されるインク組成物には、特にインクジェット記録用に用いる場合、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感色素を添加してもよい。増感色素は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感色素は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸或いは塩基を生成する。
【０１５７】
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１５８】
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１５９】
より好ましい増感色素の例としては、下記式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１６０】
【化１１】
2009083319.tif 000013
【０１６１】
式（ＩＸ）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表
し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１６２】
【化１２】
2009083319.tif 000014
【０１６３】
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（ＩＸ）に示したものと同義である。
【０１６４】
【化１３】
2009083319.tif 000015
【０１６５】
式（ＸＩ）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１６６】
【化１４】
2009083319.tif 000016
【０１６７】
式（ＸＩＩ）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−、−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０１６８】
【化１５】
2009083319.tif 000017
【０１６９】
式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１７０】
式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）が挙げられる。
【０１７１】
なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【０１７２】
【化１６】
2009083319.tif 000018
【０１７３】
【化１７】
2009083319.tif 000019
【０１７４】
本発明に適用されるインク組成物中における増感色素の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１７５】
（共増感剤）
本発明に適用されるインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明に適用されるインク組成物における共増感剤は、増感色素の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
【０１７６】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１７７】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１７８】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１７９】
本発明に適用されるインク組成物中における共増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１８０】
（その他の重合性化合物）
本発明に適用されるインク組成物には、必要に応じその他の重合性化合物として、カチオン重合性化合物を併用することもできる。カチオン重合性化合物を併用する場合には、重合開始剤としてカチオン重合開始剤も併用することが好ましい。
【０１８１】
本発明に適用されるインク組成物に用いることができるカチオン重合性化合物は、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１８２】
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物として、例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。これらも本発明に適用されるインク組成物に適用することができる。
【０１８３】
（その他の重合開始剤）
本発明に適用されるインク組成物には、必要に応じ、その他の重合開始剤として、カチオン重合開始剤を用いることもできる。カチオン重合開始剤を併用する場合には、重合性化合物としてカチオン重合性化合物も併用することが好ましい。
【０１８４】
本発明にに適用されるインク組成物に用いることができるカチオン重合開始剤としては、第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【０１８５】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１８６】
本発明に適用されるインク組成物に好適に用いられるカチオン重合開始剤例〔（ｂ−１）〜（ｂ−９６）〕を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本発明にに適用されるインク組成物における化学構造式の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【０１８７】
【化１８】
2009083319.tif 000020
【０１８８】
【化１９】
2009083319.tif 000021
【０１８９】
【化２０】
2009083319.tif 000022
【０１９０】
【化２１】
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【０１９１】
【化２２】
2009083319.tif 000024
【０１９２】
【化２３】
2009083319.tif 000025
【０１９３】
【化２４】
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【０１９４】
【化２５】
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【０１９５】
【化２６】
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【０１９６】
【化２７】
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【０１９７】
（紫外線吸収剤）
本発明に適用されるインク組成物には、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
【０１９８】
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
【０１９９】
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０２００】
（酸化防止剤）
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
【０２０１】
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０２０２】
（褪色防止剤）
本発明に適用されるインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【０２０３】
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０２０４】
（導電性塩類）
本発明に適用されるインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０２０５】
（溶剤）
本発明に適用されるインク組成物には、媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
【０２０６】
本発明に適用されるインク組成物に用いることができる溶剤としては、重合性粒子の内部構造に樹脂を用いている場合、その樹脂の溶解度パラメータの値（ＳＰ値）と用いる溶剤の溶解度パラメータの値との差が、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。
【０２０７】
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
【０２０８】
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０２０９】
（高分子化合物）
本発明に適用されるインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０２１０】
（塩基性化合物）
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に適用されるインク組成物に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【０２１１】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
【０２１２】
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０２１３】
＜インク物性＞
本発明に適用されるインク組成物には、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるものが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは、７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓである。本発明に適用されるインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な媒体を用いた場合でも、媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０２１４】
本発明に適用されるインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
〔ヘッドの構成及び打滴制御、固化処理制御の説明〕
次に、図３に示した画像形成方法を実現するためのヘッド５０の構造例について説明する。図５に示すヘッド５０は、複数のノズル５１がヘッド５０の主走査方向（矢印線Ａで図示）と直交する副走査方向に沿って等間隔に１列に並べられた構造を有するヘッドブロック５０Ａと、各ノズル５１のそれぞれに対応して設けられるノズル５１と同数のＵＶランプ１６が設けられる紫外線照射ブロック５０Ｂと、を備えている。ヘッド５０はノズル１つに対してＵＶ光を照射する機構が１つ備えられている構造を有して構成されている。
【０２１５】
ヘッドブロック５０Ａは、副走査方向に沿って複数のノズル５１が１列に等間隔に並べられた構造を有し、紫外線照射ブロック５０Ｂは副走査方向に沿ってノズル５１と同数のＵＶランプ１６がノズル５１の配置間隔と同じ配置間隔で並べられた構造を有している。また、紫外線照射ブロック５０Ｂはヘッドブロック５０Ａの主走査方向の上流側に配設され、副走査方向におけるノズル５１の位相とＵＶランプ１６の位相は一致している。
【０２１６】
図３に示すヘッド５０におけるノズル径は２５μｍφ、ノズルピッチ＝２５４μｍ間隔（１００ｎｐｉ）、ノズル５１とＵＶランプ１６との間隔は１ｃｍであり、打滴周期が１ｋＨｚ、ヘッド走査速度が０．１ｍ／ｓで連続打滴が可能である。
【０２１７】
次に、図５に示すヘッド５０における打滴制御と紫外線照射制御を説明する。ヘッド５０は、所定の打滴データ（画像データ）に基づいてドット配置が決められ、当該ドット配置に従ってノズル５１から液滴を打滴するように制御される。
【０２１８】
図６(a)には、媒体１０上にヘッドブロック５０Ａから液滴１２が打滴された状態（ヘッド５０と媒体１０との間の空間を飛翔中の状態）を図示する。なお、図６(a)には図５に示す複数のノズル５１のうち１つのノズルから液滴１２を打滴した状態を図示しているが、複数のノズル５１から同じ打滴タイミングで液滴を打滴してもよい。
【０２１９】
ヘッド５０は矢印線Ａで示す主走査方向の一方の方向に走査しながら順次液滴を打滴して、方向Ａへの１回の走査で描画可能な範囲に対して液滴を打滴する。図６(b)には、ある打滴タイミングで打滴された液滴１２が媒体１０に着弾した状態を図示する。
【０２２０】
図６(c)に示すように、媒体１０に着弾した液滴１２の直上に紫外線照射ブロック５０Ｂが到達すると、紫外線照射ブロック５０ＢからＵＶ光１８が照射される。即ち、液滴１２の中心をＵＶ光１８の光軸が通るタイミングでＵＶ光１８が照射されるようにＵＶランプ１６がオンとなり、ＵＶランプ１６のオンのタイミングから所定の照射時間（＝（ヘッド走査方向における紫外線照射エリアの長さ）／（ヘッド５０の走査速度））経過後にＵＶランプ１６がオフになるように紫外線照射（ＵＶランプ１６のオンオフ）が制御される。
【０２２１】
即ち、ヘッドブロック５０Ａから液滴１２が打滴されると、液滴の打滴タイミングから所定時間（＝（ノズル５１とＵＶランプ１６の配置間隔）／（ヘッド５０の走査速度））経過後にＵＶランプ１６がオンとなり紫外線照射ブロック５０ＢからＵＶ光が照射され、ＵＶランプ１６のオンから上述した照射時間経過後にＵＶランプ１６はオフとなる。
【０２２２】
なお、ＵＶランプ１６から照射されたＵＶ光１８が他のノズルから打滴された液滴にあたらないように、ＵＶ光１８の直進性を向上させる光学系を備える態様や、他のＵＶランプからＵＶ光を遮断する遮光部材を備える態様が好ましい。
【０２２３】
このようにして、１回のヘッド５０の走査で描画（液滴の打滴）可能な領域に１滴目の液滴によるパターンが形成されると、ヘッド５０を元の位置（１滴目の打滴開始位置）に戻して２滴目の打滴が実行される。２滴目においても１滴目と同様に液滴の打滴及び固化処理が行われる。このようにして、所望の高さ（厚み）となるまでヘッド５０の１つの走査エリアにおける液滴打滴及び固化処理が繰り返される。
【０２２４】
１回のヘッド５０の走査で描画（液滴の打滴）可能な領域に所望の高さを有する立体パターンが形成されると、媒体を方向Ａと直交する副走査方向に移動させて次の描画領域に対して立体パターンの形成が行われる。
【０２２５】
隣接ノズルから打滴された液滴によるドットが互いに重なるように高密度に形成される場合には、隣接ノズルから同時に液滴を打滴せずに１ノズルおきに同時打滴を行うように間引き制御を行い、１回の走査で描画可能な領域について２回の走査に分けて対応する態様が好ましい。
【０２２６】
図７には、図５に示すヘッド５０の他の構成例を示す。図７に示すヘッド５０’は、複数のノズル５１を１つのＵＶランプ１６’で対応し、１つのノズル５１対してＵＶ光を照射する、照射しないを制御するシャッター機構５０Ｃを１つ備え、シャッター１６’によってＵＶ光の照射を制御する。
【０２２７】
即ち、図７に示すヘッド５０’は、図５に示すヘッド５０の紫外線照射ブロック５０Ｂに代わり、ノズル列の副走査方向の長さ（図７の左右方向の長さ）に対応する長さを有するＵＶランプ１６’と、各ノズル５１のそれぞれに対応するシャッター機構５０Ｃと、を備えた紫外線照射ブロック５０Ｂ’を有している。なお、複数のＵＶランプを副走査方向に組み合わせてノズル列の副走査方向の長さに対応してもよい。
【０２２８】
上述したように、シャッター機構５０Ｃは１ノズルに対して１つ設けられ、液滴の打滴制御に対応してシャッター機構５０Ｃのオンオフが制御される。
【０２２９】
図８(a)〜(c)には、図７に示すヘッド５０’の打滴制御及びシャッター機構５０Ｃの開閉制御を模式的に図示する。図８(a)には、媒体１０上にヘッドブロック５０Ａから液滴１２が打滴された状態を図示されている。ノズル５１から液滴１２が打滴されるタイミングではシャッター機構５０Ｃは閉じているので、ＵＶランプ１６’はオンになっていても液滴１２にＵＶ光は照射されない。
【０２３０】
ヘッド５０は矢印線Ａで示す主走査方向の一方方向に走査しながら順次液滴を打滴して、方向Ａへの１回の走査で描画可能な範囲について１滴目の液滴を打滴する。図８(b)には、ある打滴タイミングで打滴された液滴１２が媒体１０に着弾した状態を図示する。液滴１２が媒体１０に着弾したタイミングでもシャッター機構５０Ｃは閉じている。
【０２３１】
図８(c)に示すように、媒体１０に着弾した液滴１２の直上に紫外線照射ブロック５０Ｂが到達すると、紫外線照射ブロック５０ＢからＵＶ光１８が照射される。即ち、液滴１２の中心をＵＶ光１８の光軸が通るタイミングでＵＶ光１８が照射されるようにシャッター機構５０Ｃを開き、オンのタイミングから所定の照射時間（＝（ヘッド走査方向（Ａ）における紫外線照射エリアの長さ）／（ヘッド５０の走査速度））経過後にシャッター機構５０Ｃが閉じるように、シャッター機構５０Ｃのオンオフが制御される。
【０２３２】
即ち、ヘッドブロック５０Ａから液滴１２が打滴されると、液滴の打滴タイミングから所定時間（＝（ノズル５１とＵＶランプ１６の配置間隔）／（ヘッド５０の走査速度））経過後にシャッター機構５０Ｃが開かれて紫外線照射ブロック５０ＢからＵＶ光が照射され、ＵＶランプ１６のオンから上述した照射時間経過後にシャッター機構５０Ｃが閉じられてＵＶ光が遮断される。
【０２３３】
このようにして、１回のヘッド５０の走査で描画（液滴の打滴）可能な領域に１滴目の液滴によるパターンが形成されると、ヘッド５０を元の位置（１滴目の打滴開始位置）に戻して２滴目の打滴が実行される。２滴目においても１滴目と同様に液滴の打滴制御及びシャッター機構５０Ｃの開閉制御が行われる。このようにして、所望の高さ（厚み）となるまでヘッド５０の１つの走査エリアにおける液滴の打滴及び固化処理が繰り返される。
【０２３４】
本例に示した画像形成方法（打滴制御及び固化処理）を適用すると、１滴のアスペクト比（直径に対する厚み）が０．１の液滴を５滴から７滴積み上げることが可能であるので、立体パターンのアスペクト比は０．５以上０．７未満とすることが可能である。
【０２３５】
図９にはＵＶ光照射制御のパラメータの一例を示す。媒体上における安定状態の液滴の直径が３．０ｍｍの場合にＵＶ光の照射強度（ｍＷ／ｃｍ２）と半値幅（ｍｍ）を変えて、液滴の中央部の溶媒がへこんだ状態で固化するか否かを目視で確認した。
【０２３６】
図９によれば、照射強度３０００（ｍＷ／ｃｍ２）、半値幅が４．２ｍｍの条件において、中央部がへこんだ形状を維持して液滴が固化したことが確認された。また、照射強度１４００（ｍＷ／ｃｍ２）、半値幅が６．２ｍｍの条件においても、中央部がへこんだ形状を維持して液滴が固化したことが確認された。一方、照射強度が６００（ｍＷ／ｃｍ２）、半値幅が６．２（ｍｍ）の場合、照射強度が１０００（ｍＷ／ｃｍ２）、半値幅が６．２（ｍｍ）の場合及び照射強度が４２０（ｍＷ／ｃｍ２）、半値幅が１０．６（ｍｍ）の場合には、中央部がへこんだ形状を維持して液滴を固化させることができなかった。
【０２３７】
なお、上述した条件を液滴の直径を変化させた場合に適用するには、液滴の直径を変化させる比率と同じ比率で半値幅を変化させればよい。例えば、液滴の直径を１／２にしたときには半値幅も１／２にすればよい。
【０２３８】
上述した条件における固化時間（液滴の表面の溶媒成分が蒸発するまでの時間）は略１．５秒であり、液滴の打滴周期は数Ｈｚである。半値幅をより小さくするとともに照射強度をより大きくして単位面積あたりの照射量を増加させることで、固化時間を短縮することが可能であり、打滴周期の短縮化が可能である。
【０２３９】
〔変形例〕
上述した実施形態には、紫外線照射によって液滴の上面に凹部１２Ａが形成された形状を保ったまま当該液滴を固化させる態様を説明したが、液滴の上面をくぼませる方法として、
（１）媒体１０に着弾した液滴の中央部のみに固体を接触させて当該液滴をくぼませる
（２）光を液滴の中央部のみにあてて、その光圧によって当該液滴をくぼませる
（３）風を与えることによってくぼませる
といった方法が挙げられる。
【０２４０】
また、液滴を固化させる方法として、
（４）紫外線等の輻射線を照射することによって固化する材料を用いて輻射線照射によって固化させる
（５）熱によって固化する材料を用いて加熱によって固化させる
といった方法が挙げられる。
【０２４１】
即ち、上述した（１）〜（３）と（４）〜（５）を適宜組み合わせることで液滴の上面くぼませた形状を保ったまま当該液滴を固化させることが可能である。
【０２４２】
上記の如く構成された立体パターン形成方法によれば、媒体１０に着弾した液滴１２の上面をくぼませた状態で固化させて液体を積み重ねるので、液体を積み重ねる際に幅方向に広がることなく複数の液滴を積み重ねることができ、幅方向と高さ方向が独立に制御された好ましい立体形状を形成することが可能である。
【０２４３】
〔装置例〕
＜概略構成＞
図１０には、図５に図示したヘッド５０（または、図７に図示したヘッド５０’）を備えた画像形成装置（インクジェット記録装置）１００の概略構成を図示する。また、図１１には画像形成装置１００の概略平面図を示す。
【０２４４】
図１０に示す画像形成装置１００は、ヘッドブロック５０Ａ及び紫外線照射ブロック５０Ｂを具備するヘッド５０が搭載されるとともに、ガイド１０２を含む走査機構によって主走査方向（符号Ａ、Ｂで図示）に走査可能に構成されたキャリッジ１０４と、基板１１０（図１の媒体１０に対応する部材）を基板１１０の液滴が打滴される面と反対側の面である下側面から支持するとともに、矢印線Ｃで図示する副走査方向及び矢印線Ｄで図示する方向に移動可能に構成された基板搬送体１０６と、を有している。なお、基板搬送体１０６は基板１１０を支持する面とヘッド５０のとのクリアランスを一定に保ちながら、方向Ｄと平行の回転軸の周りを回転可能に構成してもよい。なお、基板搬送体１０６を回転可能に構成した場合にも、方向Ｃ及び方向Ｄへの移動は回転に依存せず一定方向である。
【０２４５】
図１０に示す方向Ａは基板１１０上に立体パターンを形成する際のヘッド５０の走査方向（図５〜図７に図示した方向Ａ）と同一方向であり、方向Ｂは１回のヘッド５０の走査で描画が終了した後にヘッド５０を元の位置に戻す際のヘッドの移動方向である。言い換えると、方向Ａと方向Ｂは往路と復路の関係になっており、ヘッド５０が方向Ａに走査されるときには紫外線照射制御が行われ、一方、ヘッド５０が方向Ｂに走査されるときには紫外線照射は行われない。
【０２４６】
本例では、基板１１０上に形成される立体パターンの高さによって基板搬送体１０６を方向Ｄに移動させて、液滴（立体パターン）とヘッド５０との間隔が一定になるように制御される。即ち、液滴を積み上げていくとヘッド５０と液滴（立体パターン）とのクリアランスが小さくなり、液滴の着弾時の跳ね返りによる吐出面への液滴付着や紫外線の反射によるノズル内の液体の固化に起因する吐出異常が懸念されるので、液滴の表面とヘッド５０とのクリアランスが所定の範囲内になるように基板搬送体１０６の方向Ｄにおける位置が変更される。なお、ヘッド５０の方向Ｄにおける位置を変更してもよい。
【０２４７】
図１０には、ヘッドブロック５０Ａと紫外線照射ブロック５０Ｂを共通のキャリッジ１０４に搭載して両者を一体で移動させる態様を例示したが、ヘッドブロック５０Ａと紫外線照射ブロック５０Ｂを別々のキャリッジに搭載して、別々に移動させてもよい。
【０２４８】
また、図１０には主走査方向にヘッド５０を走査させながら主走査方向の全域に打滴を行い、１回の主走査方向への打滴が終了すると副走査方向に基板１１０を移動させ、次の領域の主走査方向の打滴を行うシリアル方式を例示したが、基板１１０の主走査方向の全幅にわたってノズルが並べられたライン型ヘッドを用いた打滴方式を適用してもよい。
【０２４９】
＜ヘッドの構造＞
次に、ヘッド５０の内部構造について説明する。図１２は、液滴を打滴するときに液滴に付与する吐出力発生素子として圧電素子５８を備えた構造例である。図５及び図７に示すヘッド５０はノズル５１と圧力室５２とを含む吐出素子５３が副走査方向に１列に並べられた構造を有している。
【０２５０】
図１２には吐出素子５３を１つだけ取り出して図示した。図１２に示すように、ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部の一方にノズル５１への流出口が設けられ、他方に圧力室５２への供給口５４が設けられている。なお、圧力室５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０２５１】
圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５は液体の供給源たるタンク（不図示）と連通しており、タンクから供給される液体は共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０２５２】
圧力室５２の一部の面（図１２における天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）５６には個別電極５７を備えた圧電素子５８が接合されている。個別電極５７と共通電極間に駆動信号を印加することによって圧電素子５８が変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル５１から液滴が吐出される。なお、圧電素子５８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。液体を吐出した後に圧電素子５８の変位が元に戻る際に、共通流路５５から供給口５４を通って新しい液体が圧力室５２に再充填される。
【０２５３】
本例では、ピエゾ素子に代表される圧電素子５８の変形によってインクを加圧する方式が採用されている。本発明に適用される実施に際して、圧電素子５８にはピエゾ素子以外の他の方式のアクチュエータ（例えば、サーマル方式）を適用してもよい。
【０２５４】
図１３(a),(b)には、サーマル方式を適用したヘッド５０（吐出素子５３’）の構造例を図示する。図１３(a)に示すように、共通流路５５から分岐した圧力室５２には、各ノズル５１に対応してヒータ５８’が設けられ、ヒータ５８’によって圧力室５２内の液体を加熱したときに発生する膜沸騰現象を利用してノズル５１から液滴が吐出される。図１３(b)は、図１３(a)のXII-XII線に沿う断面図である。図１３(b)に示すように、ヒータ５８’は圧力室５２のノズル５１と対向する面に設けられている。
【０２５５】
なお、図示は省略するが、画像形成装置１００は、ヘッド５０に液体を供給するための供給系や、ヘッド５０のメンテナンスを行うメンテナンス部を有している。
【０２５６】
＜制御系の構成例＞
次に、本例に示す画像形成装置１００の制御系について説明する。図１４は画像形成装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。画像形成装置１００は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、光源ドライバ７７、ヒータドライバ７８、打滴制御部８０、バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４等を備えている。
【０２５７】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる打滴データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリを搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された打滴データは通信インターフェース７０を介して画像形成装置１００に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力されたレジストパターンを一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０２５８】
システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御する制御部である。システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送駆動系のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０２５９】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがって搬送駆動系のモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。搬送駆動系のモータ８８とは、図のキャリッジ１０４の駆動源となるモータや、基板搬送体１０６の移動機構の駆動源となるモータがある。
【０２６０】
光源ドライバ７７は、システムコントローラ７２から送られる制御信号に基づいて紫外線光源（ＵＶランプ）１６のオンオフ及び照射光量を制御する。
【０２６１】
ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってヒータ８９を駆動するドライバである。なお、図１４に図示するヒータ８９には、装置各部に設けられた温度調節用のヒータが含まれる。
【０２６２】
打滴制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の打滴データから吐出制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した吐出制御信号（吐出データ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。打滴制御部８０において所要の信号処理が施され、該打滴データに基づいてヘッドドライバ８４を介してヘッド５０の液体の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。
【０２６３】
打滴制御部８０にはバッファメモリ８２が備えられており、打滴制御部８０における打滴データ処理時に打滴データやパラメータなどのデータがバッファメモリ８２に一時的に格納される。なお、図１４においてバッファメモリ８２は打滴制御部８０に付随する態様で示されているが、メモリ７４と兼用することも可能である。また、打滴制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して一つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２６４】
ヘッドドライバ８４は、打滴制御部８０から与えられる吐出データに基づいてヘッド５０の圧電素子５８（ヒータ５８’）を駆動する。ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０２６５】
プログラム格納部９０には、画像形成装置１００の制御プログラムが格納され、システムコントローラ７２はプログラム格納部９０に格納されている種々の制御プログラムを適宜読み出し、制御プログラムを実行する。
【０２６６】
なお、上述した画像形成装置の適用例として、線幅が８μｍ〜１０μｍのブラックマトリクスパターン形成が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１】本発明の実施形態に係る立体パターン形成方法を説明する概念図
【図２】図１に示す立体パターン形成方法における高さ制御を説明する図
【図３】図１に示す立体パターン形成方法の一態様を示す概念図
【図４】図１に示す立体パターン形成方法の他の態様を示す概念図
【図５】図３に示す立体パターン形成方法に適用されるヘッドの構成例を示す平面図
【図６】図５に示すヘッドを用いた立体パターン形成例を示す概念図
【図７】図５に示すヘッドの他の構成例を示す平面図
【図８】図５に示すヘッドを用いた立体パターン形成例を示す概念図
【図９】図３に示す立体パターン形成方法におけるＵＶ光の制御例を説明する図
【図１０】図５に示すヘッドを適用した画像形成装置の構成例を示す概略構成図
【図１１】図１０に示す画像形成装置の平面図
【図１２】図５に示すヘッドの構造例
【図１３】図５に示すヘッドの他の構造例
【図１４】図１０に示す画像形成装置の制御系のシステム構成例を示すブロック図
【符号の説明】
【０２６８】
１０…媒体、１２，１４…液滴、１６…紫外線光源、２０…針、５０…ヘッド、５０Ａ…ヘッドブロック、５０Ｂ…紫外線照射部、５０Ｃ…シャッター機構、５１…ノズル、７２…システムコントローラ、７７…光源ドライバ、８０…プリント制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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