(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、吸引動作時に押圧ローラとローラ保持手段との間で衝撃音が発生するのを防ぐことができるチューブポンプおよび記録装置を提供する。【解決手段】  円弧状の圧接面３ａに沿って配された弾性を有する複数のチューブ４を、押圧ローラ２によりしごくことにより負圧を発生させるチューブポンプ１である。チューブにおける圧接面から外れる部分を圧接面の半径方向外方に向けて曲折させて導出させるチューブ導出部３ｄを有する。押圧ローラがチューブをしごく回転方向にみて、２本のチューブの合流点付近における下流側のチューブ導出部に、押圧ローラが上流側のチューブの押しつぶしを解除する時に押圧ローラを下流側のチューブの曲折部Ｈに当接させる突出部３ｂを設ける。【選択図】  図２
2009270504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブガイドの円弧状の圧接面に沿って配された弾性を有する複数のチューブと、ポンプ軸の回りで前記圧接面に対し一方向に回転するときに前記チューブを押圧してしごき、他方向に回転するときに前記チューブを開放にする押圧ローラと、前記押圧ローラを自転可能に軸支して回転可能なローラ保持手段と、を備え、
前記チューブにおける前記圧接面から外れる部分を該圧接面の半径方向外方に向けて曲折させて導出させるチューブ導出部を有するチューブポンプにおいて、
前記押圧ローラが前記チューブをしごく回転方向にみて、２本のチューブの合流点付近における下流側のチューブの前記チューブ導出部に、前記押圧ローラが上流側のチューブの押しつぶしを解除する時に該押圧ローラを下流側のチューブの曲折部に当接させる突出部を設けることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記曲折部は、前記下流側のチューブを前記突出部により持ち上げることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
上流側の前記チューブ導出部と上流側の前記圧接面との間に、前記チューブを持ち上げる方向に傾斜した傾斜面を設けることを特徴とする請求項１または２に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記傾斜面は前記圧接面の接線方向に形成されることを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記押圧ローラは、ポンプ軸の回りに複数個設けられ、前記複数のチューブのそれぞれに少なくとも１個が押圧されることにより各チューブ内に連続的に負圧を発生可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項６】
吐出口から被記録材へインクを吐出して画像を形成する記録ヘッドと、記録に寄与しないインクを該記録ヘッドから排出させるために前記吐出口に負圧を作用させる負圧発生手段と、を備えた記録装置において、
前記負圧発生手段として、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のチューブポンプを用いることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドの吐出口を覆うためのキャップを備え、前記チューブポンプからの負圧を該キャップ内に導入することにより前記吐出口からインクを吸引することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性のチューブをしごくことによって負圧を発生するチューブポンプ、および該チューブポンプを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する記録装置は、画像情報に基づいて用紙やプラスチック薄板等の被記録材に画像を記録するように構成されている。また、コンピュータやワードプロセッサ等を含む複合型電子機器やワークステーションの出力機器として用いられる記録装置も同様である。このうち、インクジェット式の記録装置（インクジェット記録装置）は、画像情報に基づいて記録ヘッドから被記録材へインクを吐出して記録を行う。
【０００３】
インクジェット記録装置では、吐出口の内部への空気の侵入、あるいは乾燥によるインクの増粘など等のために、正常なインク吐出ができなくなることがある。このような不都合を解消するため、吸引ポンプ等の負圧発生手段を用いて吐出口から強制的にインクを吸引することにより、吐出口内のインクをリフレッシュする吸引回復が行われている。その場合の吸引ポンプの１つとして、チューブポンプが使用されている。チューブポンプは、記録ヘッドの吐出面（吐出口が形成された面）を覆うキャップに接続されたチューブをローラが順次しごいていくことにより、チューブ内に負圧を発生させるものである。
【０００４】
従来のチューブポンプを開示する文献には、特許文献１、特許文献２および特許文献３がある。
【特許文献１】特開２００１−０６３０９３号公報
【特許文献２】特開平０６−１９８９０２号公報
【特許文献３】特開２００１−３５５５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のチューブポンプでは、次のような課題があった。吸引動作においてポンプローラが円弧状のしごき面の終了位置に到達し、ポンプチューブが有効に押しつぶされなくなることがある。かかる不都合の他に、チューブ内に急激な圧力変動が生じ、弾性チューブの反発力（弾性復元力）によってポンプローラが弾かれてポンプローラホルダと衝突し、ポンプローラとローラホルダとの間で衝突音が発生していた。
【０００６】
また、衝撃音を軽減または防止するために緩衝材を装着することが考えられるが、緩衝材の追加により部品点数が増えることになったり、組み立て作業が煩わしくなるという課題があった。そのため、部品コストとともに組み立てコストも高くなり、さらに、緩衝材にポンプローラが接触する回数は非常に多く、緩衝材の脱落によるポンプチューブガイド内での緩衝材の巻き込み、緩衝材の塑性歪みによる消音効果の低減も懸念される。
【０００７】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、簡単な構成で、負圧発生動作時における押圧ローラの急激な移動や衝突音の発生を防ぐことができるチューブポンプおよび記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、チューブガイドの円弧状の圧接面に沿って配された弾性を有する複数のチューブと、ポンプ軸の回りで前記圧接面に対し一方向に回転するときに前記チューブを押圧してしごき、他方向に回転するときに前記チューブを開放にする押圧ローラと、前記押圧ローラを自転可能に軸支して回転可能なローラ保持手段と、を備え、前記チューブにおける前記圧接面から外れる部分を該圧接面の半径方向外方に向けて曲折させて導出させるチューブ導出部を有するチューブポンプにおいて、前記押圧ローラが前記チューブをしごく回転方向にみて、２本のチューブの合流点付近における下流側のチューブの前記チューブ導出部に、前記押圧ローラが上流側のチューブの押しつぶしを解除する時に該押圧ローラを下流側のチューブの曲折部に当接させる突出部を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成で、負圧発生動作時における押圧ローラの急激な移動や衝突音の発生を防ぐことができるチューブポンプおよび記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施形態を説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。
〔第１の実施形態〕
図８は一実施形態に係る記録装置の斜視図である。図９は一実施形態に係る記録装置の正面図である。図８および図９に示す記録装置３０は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより用紙等の被記録材３２に記録を行うインクジェット記録装置であり、吐出口から被記録材３２へインクを吐出して画像を形成する記録ヘッド３１を備えている。記録ヘッド３１はフルカラー記録が可能であり、ブラックの記録ヘッド３１ａ、シアンの記録ヘッド３１ｂ、マゼンタの記録ヘッド３１ｃおよびイエローの記録ヘッド３１ｄで構成されている。各記録ヘッドは、ガイドシャフト３３、３４に沿って往復移動可能に案内支持されたキャリッジ３５に搭載されている。
【００１１】
記録ヘッド３１と対向する位置にプラテン３６が配設されており、プラテン３６に支持された被記録材３２に対し、キャリッジ３５の移動に同期して記録ヘッド３１からインクを吐出することにより記録が行われる。記録ヘッド３１の移動（主走査）による１ラインの記録と、被記録材３２の矢印Ｙ方向の所定ピッチごとの搬送（副走査）とを交互に繰り返すことにより画像が形成される。キャリッジ３５の移動範囲内であって、被記録材３２の通紙領域（記録領域）を外れた所定位置には、記録ヘッド３１のインク吐出性能を維持回復するための回復系４０が配設されている。回復系４０には、キャップ４１およびワイパー４２が設けられている。キャップ４１は、記録ヘッド３１の吐出口のインク蒸発防止および保護として機能する。また、回復系４０には、記録に寄与しないインクを記録ヘッド３１から排出させるために、記録ヘッド３１の吐出口に負圧を発生させる負圧発生手段４４を備えている。
【００１２】
本実施形態に係る負圧発生手段４４は吸引ポンプである後述するチューブポンプ１（図１ないし図３）で構成されている。負圧発生手段４４は、キャップチューブ４３を介して、記録ヘッド３１の吐出口を覆うためのキャップ４１に接続されている。つまり、キャップ４１は、負圧発生手段４４（チューブポンプ１）からの負圧をキャップ内に（キャップ４１内に）導入することにより記録ヘッド３１の吐出口からインクを強制的に吸引して排出させる吸引キャップとしても機能する。キャップ４１は、各記録ヘッド３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに対応して４個のキャップ４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄで構成されている。なお、ワイパー４２は、記録ヘッド３１の吐出口が形成された吐出面をクリーニングするためのものである。
【００１３】
プラテン３６上の被記録材３２と回復系４０のキャップ４１との間であって、被記録材３２の端縁の近傍には、記録を目的としないインク吐出（予備吐出）により記録ヘッドから吐出されるインクを受けるための予備吐出受け４５が設けられている。キャップ４１を介して吸引されたインクおよび予備吐出受け４５に排出されたインクは、装置の底部に設けられた廃インク容器４６へ導入される。廃インク容器４６内には、発泡スポンジや繊維等のインク吸収材が充填されており、導入された廃インクが保持される。
【００１４】
次に、第１の実施形態に係るチューブポンプ１について説明する。図１は第１の実施形態に係るチューブポンプで押圧ローラがチューブをしごく方向に回転しているときの状態をローラ保持手段を省略して示す正面図である。図２は第１の実施形態に係るチューブポンプで押圧ローラがチューブをしごく方向に回転しているときの状態を示す正面図である。図３は第１の実施形態に係るチューブポンプで押圧ローラがチューブを開放する方向に回転しているときの状態を示す正面図である。
【００１５】
チューブポンプ１は、チューブガイド３の円弧状の圧接面３ａに沿って配された弾性を有する複数（本実施形態では２本）のチューブ４を備えている。チューブポンプ１は、ポンプ軸５の回りで圧接面３ａに対し一方向に回転するときにチューブ４を押圧してしごき、他方向に回転するときにチューブ４を開放する押圧ローラ２と、押圧ローラ２を自転可能に軸支して回転可能なローラ保持手段とを備えている。チューブ４は、例えば、ゴム等の弾性変形可能な弾性材で形成されている。ローラ保持手段は、ポンプ軸５に回転可能に支持されたローラホイール６と、該ローラホイール６の円周方向３箇所に揺動可能に軸支された３個のローラホルダ７とで構成されている。
【００１６】
チューブガイド３は２個の半円筒形の圧接面３ａを有する。各圧接面３ａは、ポンプ軸５を中心とする１２０度以上の範囲に延在し、１８０度の角度位相差をもって配されている。本実施形態では、２本のチューブ４が２個の円弧状の圧接面３ａのそれぞれに沿うように１本ずつ配置されている。各圧接面３ａは押圧ローラ２と協働してチューブ４を押しつぶしながらしごくことが可能なしごき面を形成している。
【００１７】
ポンプ軸５に回転可能に支持されたローラホイール６には、ポンプ軸５を中心とする１２０度の角度位相差をもって、３個のローラホルダ７が回転軸７ａによって回転可能に保持されている。各ローラホルダ７には押圧ローラ２が保持されている。各押圧ローラ２は、ローラホルダ７に形成された移動溝７ｂに軸２ａを嵌合させることにより、自転自在にかつ移動自在にガイドされた状態にローラホルダ７に保持されている。各押圧ローラ２は、ローラホイール６が一方向（図２中の反時計方向）に回転するとき、圧接面３ａとの間でチューブ４をしごくことにより該チューブ４内に負圧を発生させる。
【００１８】
ローラホイール６と各ローラホルダ７との間には、ローラホルダ７を介して押圧ローラ２を半径方向外方へ付勢することにより、各押圧ローラ２をチューブ４に押圧する機能を有する圧接ばね８が装着されている。各ローラホルダ７には回転制限用突起７ｃが設けられ、ローラホイール６には、各回転制限用突起７ｃと係止する受け部６ａが形成されている。回転制限用突起７ｃおよび受け部６ａは、圧接ばね８の付勢方向におけるローラホルダ７のローラホイール６に対する回転位置（回転軸７ａを中心とする揺動方向の位置）を規制するためのものである。なお、図２および図３では、ローラホイール６の一部削除することにより、３箇所に装着された圧接ばね８のうち１箇所の圧接ばねのみが示されている。チューブガイド３の２個の圧接面３ａの両端部の間である円周上の２箇所には、２本のチューブ４の両端部を半径方向外方へ導出するとともに、前述のキャップチューブ４３等に接続するためのチューブジョイント９が設けられている。
【００１９】
チューブポンプ１は、ローラホイール６を回転駆動することにより作動される。押圧ローラ２は、ローラホイール６の回転方向に応じて、弾性を有するチューブ４を押圧してしごいたり、チューブ４の押圧を解除もしくは低減することで該チューブの内径を開放したりする。チューブ４をしごくことにより該チューブ内に発生した負圧は、キャップチューブ４３を通してキャップ４１内に導入することができる。インクジェット記録装置では、この負圧により、吐出口からインクを吸引する吸引回復動作や、キャップ４１内に予備吐出されたインクを回収する動作などを行うことができる。なお、チューブ４とキャップチューブ４３は同じチューブで構成しても良い。
【００２０】
まず、チューブポンプ１の負圧発生動作時について説明する。図２に示すように、２本のチューブ４の合流位置からローラホイール６が矢印Ｆ１方向に回転するとき、押圧ローラ２はチューブ４からの摺動抵抗を受けてローラホルダ７の移動溝７ｂに沿って逆方向である矢印Ｇ１方向に移動する。これにより、押圧ローラ２とポンプ軸５との間の距離が増大し、押圧ローラ２がチューブ４に押圧され、開放されていたチューブ４は圧接面３ａとの間でつぶされた状態となる。そして、押圧ローラ２がチューブ４をつぶしたまま矢印Ｆ１方向に回転することにより、チューブ４は押圧ローラ２の自転により圧接面３ａと押圧ローラ２との間でしごかれていく。これにより、チューブ４の内部に圧力（負圧）が発生する。
【００２１】
一方、図３に示すように、ローラホイール６が矢印Ｆ２方向に回転するときは、押圧ローラ２はチューブ４からの摺動抵抗を受けて移動溝７ｂに沿って矢印Ｇ２方向に移動する。これにより、押圧ローラ２とポンプ軸５との間の距離が減少し、チューブ４の押しつぶしが解除され、チューブ４の内部が開放される。そして、押圧ローラ２による押しつぶし（押圧）を解除してチューブ４の内径を開放状態にしたまま、ローラホイール６を矢印Ｆ２方向に回転させることができる。従って、ローラホイール６を矢印Ｆ２方向に回転させるときは、チューブ４がしごかれることはなく、圧力（負圧）は発生しない。なお、本実施形態では、１個のチューブポンプ１で２本のチューブ４を使用して吸引する構成を示したが、チューブポンプの数やチューブポンプ当たりのチューブの数などは用途などに応じて適宜選定することができる。
【００２２】
２本のチューブ４を使用する本実施形態では、２本のチューブ４の合流点付近には、各チューブの両側部分を圧接面３ａから外向きに案内するための案内部１５が設けられている。これら２箇所の案内部１５は略直径方向対向部に設けられている。各案内部１５では、両側の圧接面３ａの端部との接続部に、各チューブ４における圧接面３ａから外れる部分を該圧接面の半径方向外方へ向けて曲折させて導出させるチューブ導出部３ｄが設けられている。このチューブ導出部３ｄは、各案内部１５の両側面の対向位置（２箇所ずつ）に設けられている。そこで、各案内部１５のそれぞれにおいて、押圧ローラ２がチューブ４をしごく回転方向Ｆ１からみて、２本のチューブ４の合流点付近における下流側のチューブのチューブ導出部には突出部３ｂが設けられている。
【００２３】
突出部３ｂは、押圧ローラ２が上流側のチューブ４の押しつぶしを解除する時に該押圧ローラを下流側のチューブ４の曲折部Ｈに当接させるためのものであり、図示の例ではチューブ導出部３ｄの側面から突出するように一体に形成されている。また、曲折部Ｈは、下流側のチューブ４を突出部３ｂにより持ち上げることにより形成されている。すなわち、各案内部１５のそれぞれにおける相対向するチューブ導出部３ｄ、３ｄのうちの、矢印Ｆ１で示すしごき回転方向の下流側のチューブ導出部に、チューブ４を押圧ローラ２の回転経路に向けて持ち上げるように突出した突出部３ｂが形成されている。各突出部３ｂは、矢印Ｆ１方向に回転してくる押圧ローラ２が当接するようにチューブ４を持ち上げて曲折部Ｈを形成するものである。押圧ローラ２が曲折部Ｈに当接するタイミングは、該押圧ローラが上流側のチューブ４の押しつぶしを解除するタイミングとほぼ一致している。また、突出部３ｂの側面と対向するチューブ導出部３ｄとの距離は、２本のチューブ４の外径公差や肉厚公差等を考慮し、各チューブ４の内部に必要な流路（気道）が確保されるように設定される。
【００２４】
また、図１に示すように、押圧ローラ２の負圧発生動作時の回転方向（矢印Ｆ１方向）において、上記の突出部３ｂにより、２本のチューブ４の間に下流側が突出した凸段差および曲折部Ｈが形成されている。なお、図示の突出部３ｂはチューブガイド３（そのチューブ導出部３ｄ）と一体に形成されているが、突出部３ｂは、別部材で形成するなど、押圧ローラ２との当接部材を形成できるものであれば、他の形態で構成しても良い。
【００２５】
ローラホイール６の矢印Ｆ１方向の回転により、同方向に回転する押圧ローラ２によるチューブ４のしごき動作が行われる。つまり、押圧ローラ２は圧接面３ａとの間でチューブ４をつぶしつつ矢印Ｆ１方向に回転することで、チューブ４をしごいていく。このとき、押圧ローラ２は、一方の圧接面３ａ上でのしごき動作を終えてさらに矢印Ｆ１方向に回転すると、他方の（回転方向下流側の）圧接面の上流側端部の突出部３ｂにより他方のチューブ４を持ち上げて形成された曲折部Ｈに当接する。そこで、仮に突出部３ｂによる曲折部Ｈが存在しないとすると、押圧ローラ２はチューブ４の弾性復元力による反発力を受けて移動溝７ｂに沿って矢印Ｇ２方向に弾かれる。つまり、押圧ローラ２が一方のチューブ４のしごき動作を終了した時点において該チューブ４に対する押圧ローラ２の押しつぶしが瞬間的に開放された場合、押圧ローラ２がチューブ４の反発力を受けて急激に移動したり、ローラ保持手段等に衝突することがある。
【００２６】
これに対し、本実施形態では、一方のチューブ４のしごき動作を終了した押圧ローラ２は、突出部３ｂに沿って配されたチューブ４の曲折部Ｈに当接し、矢印Ｇ１方向の付勢力を受ける。この付勢力は、弾性を有するチューブ４の弾性復元力によるものである。従って、押圧ローラ２が一方のチューブ４のしごき動作を終了した時点において、押圧ローラ２が矢印Ｇ２方向に弾かれる弾性反発力を他方のチューブ４の曲折部Ｈで受け止めることができる。これにより、チューブ４から押圧ローラ２に作用する弾性反発力を軽減することができ、押圧ローラ２の弾き動作および他部材との衝突に起因する衝撃音発生を防ぐことができる。その後、押圧ローラ２は、さらに矢印Ｆ１方向に回転することにより、再び、他方の圧接面３ａとの間で他方のチューブ４をしごくことになる。
【００２７】
こうして、複数本（本実施形態では２本）のチューブ４に対する複数個（本実施形態では３個）の押圧ローラ２によるしごき動作を継続していき、連続的に負圧を発生させることができる。つまり、本実施形態では、押圧ローラ２はポンプ軸５の回りに複数個設けられ、複数のチューブ４のそれぞれに少なくとも１個が押圧されることにより各チューブ内に連続的に負圧を発生可能に構成されている。
【００２８】
以上説明した実施形態によれば、吸引動作時において、２本のチューブ４の合流点近傍の隙間部分で発生する押圧ローラに発生する反発力を回転方向下流側のチューブの曲折部Ｈで受け止めることがてきる。これにより、押圧ローラ２の動きを抑制し、衝撃音の発生を防止することができる。従って、衝撃音を防止するための緩衝材や緩衝機構を必要とせず、部品コストおよび組み立てコストを節減することができる。すなわち、本実施形態によれば、簡単な構成で、吸引動作時に押圧ローラ２とポンプホルダ７等の他の部材との衝突に起因する衝撃音の発生を防止することができるチューブポンプおよび該チューブポンプを用いる記録装置が提供される。
【００２９】
〔第２の実施形態〕
図４は第２の実施形態に係るチューブポンプで押圧ローラがチューブをしごく方向に回転しているときの状態を示す正面図である。図５は第２の実施形態に係るチューブポンプのチューブガイドを斜め右方向からみた斜視図である。図６は第２の実施形態に係るチューブポンプのチューブガイドを斜め左方向からみた斜視図である。図７は第２の実施形態に係るチューブポンプのチューブガイドの傾斜面の配置を示す正面図である。
【００３０】
本実施形態では、押圧ローラ２がチューブ４をしごく回転方向（図１の矢印Ｆ１方向）にみて、２本のチューブの合流点における上流側のチューブ導出部３ｄと上流側の圧接面３ａとの間に、チューブ４を持ち上げる方向に傾斜した傾斜面３ｃが設けられている。この傾斜面３ｃは、円周方向の２箇所に配された案内部１５のそれぞれにおけるチューブ４の合流点のしごき回転方向上流側に設けられている。また、本実施形態に係る傾斜面３ｃは円弧面からなる圧接面３ａの接線方向に形成されているが、これは滑らかな傾斜面であれば、の傾斜方向は必要に応じて適宜選定することができる。本実施形態のその他の構成は、第１の実施形態と同じであり、それぞれ対応する部分を同一符号で示す。
【００３１】
本実施形態によれば、チューブガイド３には、圧接面３ｃのしごき回転方向（矢印Ｆ１方向）下流側端部に、該圧接面３ａから滑らかにつながる傾斜面３ｃが形成されている。このため、チューブ４に対する押圧ローラ２の押しつぶしもしくは押圧力を徐々に開放することができる。本実施形態では、図７に示すように、各圧接面３ａは円周角で１２７．３８度の円弧面で形成され、傾斜面３ｃは圧接面３ａの終点Ｉにおける接線方向に延びるように形成されている。従って、押圧ローラ２がチューブ４のしごき動作を終了した時点において、押圧ローラ２がチューブ４から受ける弾性反発力を徐々に低減することができ、押圧ローラ２の弾き移動や衝突による衝撃音発生を一層効果的に防止もしくは低減することができる。
【００３２】
さらに、ローラホイール６とローラホルダ７との間には、押圧ローラ２を半径方向外方へ付勢するための圧接ばね８が装着されている。そして、ローラホルダ７には、圧接ばね８の付勢方向におけるローラホルダ７の回転位置（回転軸７ａを中心とする揺動方向の位置）を規制する回転制限用突起７ｃが設けられている。一方、ローラホイール６には、ローラホルダ７の突起７ｃが係止する受け部６ａが形成されている。本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる他に、傾斜面３ｃを設けることにより、押圧ローラ２によるしごき動作が解除される時点における回転制限用突起７ｃと受け部６ａとの衝突音を低減もしくは無くすことができる。なお、傾斜面３ｃの配置や形状等の構成は、圧接面３ａの形状、押圧ローラ２の外径、あるいはチューブ４の外径などによって最適条件が異なるものであり、これらを考慮して適宜変更することが好ましい。
【００３３】
なお、以上の実施形態では、２本のチューブを用いるチューブポンプを例に挙げて説明したが、本発明は複数本のチューブを使用するチューブポンプであれば、その本数に関わらず同様に適用可能である。また、本実施形態では、記録ヘッドを往復移動させて画像を形成するシリアルタイプの記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、紙送りのみで１ラインずつ一括して画像を形成するラインタイプの記録装置にも同様に適用可能である。さらに、本発明は、記録ヘッドの数や使用するインク色の数などにも関わらず同様に適用可能であり、また、被記録材として、紙、プラスチックシート、写真調印画紙、布など、種々の材質を使用する場合にも同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施形態に係るチューブポンプで押圧ローラがチューブをしごく方向に回転しているときの状態をローラ保持手段を省略して示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係るチューブポンプで押圧ローラがチューブをしごく方向に回転しているときの状態を示す正面図である。
【図３】第１の実施形態に係るチューブポンプで押圧ローラがチューブを開放する方向に回転しているときの状態を示す正面図である。
【図４】第２の実施形態に係るチューブポンプで押圧ローラがチューブをしごく方向に回転しているときの状態を示す正面図である。
【図５】第２の実施形態に係るチューブポンプのチューブガイドを斜め右方向からみた斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係るチューブポンプのチューブガイドを斜め左方向からみた斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係るチューブポンプのチューブガイドの傾斜面の配置を示す正面図である。
【図８】一実施形態に係る記録装置の斜視図である。
【図９】一実施形態に係る記録装置の正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      チューブポンプ
２      押圧ローラ
３      チューブガイド
３ａ    圧接面
３ｂ    突出部
３ｄ    チューブ導出部
４      チューブ
５      ポンプ軸
６      ローラホイール
７      ローラホルダ
８      圧接ばね
３０    記録装置
３１    記録ヘッド
３２    被記録材
４０    回復系
４１    キャップ
４４    負圧発生手段
Ｈ      曲折部（チューブ）
Ｆ１    チューブしごき回転方向
Ｆ２    チューブ開放回転方向
【図１】
2009270504.tif 000003
【図２】
2009270504.tif 000004
【図３】
2009270504.tif 000005
【図４】
2009270504.tif 000006
【図５】
2009270504.tif 000007
【図６】
2009270504.tif 000008
【図７】
2009270504.tif 000009
【図８】
2009270504.tif 000010
【図９】
2009270504.tif 000011