(57)【要約】【課題】通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制する。【解決手段】通信速度管理部８１は、ユーザによって選択された相手機７３との間で画像データの通信を開始する際に、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づき相手機７３に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して相手機７３との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって相手機７３との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させるようにした。【選択図】  図３
2009100290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理手段を備えたファクシミリ装置であって、
ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信速度記憶手段と、
ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、前記通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させる通信速度管理手段と、
を備えて構成されることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１記載のファクシミリ装置であって、
前記判定手段は、前記通信エラーが通信媒体に関係するものか否かを判定する機能をさらに備え、
前記通信速度記憶手段は、
前記判定手段で通信エラーが発生した旨の判定が下され、かつ、当該通信エラーが通信媒体に関係するものでない旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶する一方、
前記判定手段で通信エラーが発生した旨の判定が下され、かつ、当該通信エラーが通信媒体に関係するものである旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を記憶しない、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１記載のファクシミリ装置であって、
前記通信速度管理手段は、
前記通信エラーが発生した際における画像データのエラー率を演算する機能をさらに備え、
当該演算で得られた画像データのエラー率と、前記読み出した通信速度とに基づいて当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させる、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理手段を備えたファクシミリ装置に係り、特に、通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することができるファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のファクシミリ装置は、所望の相手先受信機（以下、「相手機」という。）に所定の画像データを送信する場合には、通常、段階的に設定された複数の通信速度のうち、当該ファクシミリ装置の通信能力と相手機の通信能力とに基づいた適切な通信速度を、自動的にもしくは手動操作で選択的に設定するように構成されている。
【０００３】
ここで、自機と相手機間の通信速度を設定する際に考慮されるべき要因として、公衆回線網等の通信媒体の状態をあげることができる。例えば、通信媒体の状態が、電磁ノイズ等の影響で良くない場合、通信エラーを可及的に回避するには通信速度を下げる等、適切な通信速度制御を行うことが必要となる。
【０００４】
こうした通信速度制御に係るアプローチのひとつとして、ある通信速度で通信エラーが発生した場合には、その通信速度を維持したまま再通信を数回繰り返し行い、再通信の回数が所定の回数に達すると、所定の通信プロトコルに従う各種信号の送受信手続きを経て、通信速度を低速側に再設定する旨のフォールバック制御技術が知られている。
【０００５】
また、本願出願人は、フォールバック制御の多発を抑制しながら、より高速の通信速度で通信を行うことを目的として、画像データの送受信時の通信速度を送信先受信機毎に記憶する通信速度記憶部と、選択された受信機に画像データの送信を開始する前に、受信機からのＤＩＳ信号から受信機の最大通信速度情報を入手する最大通信速度入手部と、受信機の通信可能な最大通信速度及び当該装置の最大通信速度のうち低速側の最大通信速度を割り出す割出部と、割出部により割り出された低速側の最大通信速度と記憶部から読み出された今回通信する受信機との前回送受信時の通信速度とに応じて、今回通信における通信開始時の通信速度初期値を受信機の通信可能な最大通信速度を超えない範囲で前回送受信時の通信速度より高速側に設定する通信速度決定部とを備えたファクシミリ装置を提案している（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、通信結果を参照することなしに、前回送受信時の通信速度より高速側に今回の通信速度を設定しているので、例えば、通信媒体が不良状態にあるときには、通信エラーの頻発を招来するおそれがあった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１３８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、特許文献１の技術では、通信媒体が不良状態にあるときには、通信エラーの頻発を招来するおそれがあった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することを目的として、自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理手段を備えたファクシミリ装置であって、ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信速度記憶手段と、ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、前記通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させる通信速度管理手段と、を備えて構成されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るファクシミリ装置は、自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理手段を備えたファクシミリ装置であって、ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信速度記憶手段と、次述する通信速度管理手段と、を備え、通信速度管理手段は、ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、前記通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させるので、これにより、当該相手機との間で過去に通信エラーが発生した時の通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となる通信速度をもって、当該相手機との通信処理が実行される。従って、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度をもって当該相手機との通信処理が実行される結果として、通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制するといった目的を、ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、前記通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させる通信速度管理手段により実現した。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明実施例に係るファクシミリ装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
なお、以下において、本発明実施例に係るファクシミリ装置として、ファクシミリ通信機能の他に、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の画像形成に関する多様な機能を備えたデジタル複合機を例示して説明する。
【００１４】
［本発明実施例に係るファクシミリ装置（デジタル複合機）の概略構成］
図１は、本発明実施例に係るファクシミリ装置（デジタル複合機）の概略構成を示す機能ブロック図、図２は、同ファクシミリ装置（デジタル複合機）における操作パネル部の外観図である。なお、本発明実施例に係るファクシミリ装置の基本的な構成は、自機及び相手機間で共通であるものとして以下の説明を進める。
【００１５】
本発明実施例に係るファクシミリ装置１０は、自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度（例えば、２４００，４８００，７２００，９６００，１２０００，１４４００，１６８００，１９２００，２１６００，２６４００，２８８００（ただし、単位はｂｐｓ））のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理機能を有する。すなわち、本装置１０は、ファクシミリ通信ジョブの他に、コピージョブ、印刷ジョブ、又はネットワーク送信（メール送信やデータ送信）ジョブを含む諸機能が利用可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本装置１０は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６１、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６３、並びに、ファクシミリ通信部６５を備える。
【００１６】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１９、を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００１７】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge  Coupled  Device）センサー２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサー２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００１８】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６５等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、Ｙ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００１９】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６３を介してＬＡＮ（Local  Area  Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６５を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００２０】
操作パネル部５１は、図１及び図２に示すように、タッチパネル部５３及び操作キー部５５を含む。操作パネル部５１は、ユーザがファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００２１】
タッチパネル部５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。
【００２２】
操作キー部５５は、ユーザの操作入力を受付けるための複数の操作キーを備えており、例えば、ファクシミリ機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、などの諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に用いられる。具体的には、例えば、ファクシミリ機能の利用時にユーザが相手機を選択するためのテンキー入力操作を行う際や、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤルに係る入力操作を行う際に用いられる。
【００２３】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６１は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、画像形成装置、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６３を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２４】
ネットワークＩ／Ｆ部６３は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、ＬＡＮを介して接続されたクライアントＰＣ等のユーザ端末６７に対する種々のデータの送受信を制御する。
【００２５】
ファクシミリ通信部（本発明の「通信処理手段」に相当する。）６５は、スキャナ部２１によって読み取られた原稿の画像データを公衆回線網（本発明の「通信媒体」に相当する。）７１を介して相手機７３へ送信したり、相手機７３から送信されてきた画像データを受信する機能を有し、符号化／復号化部６７、変復調部６８、及び網制御部６９を含んで構成されている。
【００２６】
符号化／復号化部６７は、送信対象原稿に係る画像データの圧縮及び符号化を行なうとともに、受信した画像データの伸長及び復号化を行なう機能を有している。
【００２７】
変復調部６８は、圧縮／符号化された画像データの音声信号への変調、並びに受信した音声信号の画像データへの復調を行なう機能を有している。
【００２８】
網制御部６９は、ＮＣＵ（Network Control Unit）に相当し、公衆回線網７１網にダイヤル信号を送出する等の網制御を行う機能を有している。
【００２９】
ところで、公衆回線網７１網が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制するために、主制御部１１に内蔵されるファクシミリコントローラ１９は、相手機のファックス番号を含む相手機情報を取得する相手機情報取得部７５と、ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する通信結果判定部（本発明の「判定手段」に相当する。）７７と、通信結果判定部で通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信速度管理テーブル（本発明の「通信速度記憶手段」に相当する。）７９と、ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して相手機７３との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって相手機７３との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させる通信速度管理部（本発明の「通信速度管理手段」に相当する。）８１と、を備えて構成されている。
【００３０】
［本発明実施例に係るファクシミリ装置の動作］
次に、本発明実施例に係るファクシミリ装置の動作の流れについて、図３及び図４を参照して説明する。図３は、ファクシミリ装置（自機）１０の動作フローチャートを示し、図４は、通信速度管理テーブルの構成例を示す。
【００３１】
図３に示すように、ファクシミリ通信時において、主制御部（ファクシミリコントローラ１９を含む。）１１は、相手機７３のファックス番号に係る相手機情報を取得する（ステップＳ１１）。次いで、主制御部１１は、ステップＳ１１で取得した相手機情報と、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づいて、通信速度管理テーブル７９の管理対象として、相手機７３のファックス番号が登録されているか否かを調べる（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
【００３２】
ステップＳ１３の判定の結果、通信速度管理テーブル７９の管理対象として、相手機７３のファックス番号が登録されている旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、通信速度管理テーブル７９から、該当する相手機７３に関連付けて登録されている通信速度を読み出す（ステップＳ１４）。次いで、主制御部１１は、ステップＳ１４で読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して相手機７３との通信速度を演算する（ステップＳ１５）。具体的には、主制御部１１は、相手機７３から受信した非標準機能識別信号（ＮＳＦ）／デジタル識別信号（ＤＩＳ）に基づく相手機７３の通信速度、自機１０の通信速度、又は、過去に相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を通信速度管理テーブル７９から読み出して、この読み出した通信速度から１段階下げた通信速度、の三つの速度のうち、最も低い速度が設定される。ここで、ステップＳ１５における通信速度演算について、相手機７３の通信速度が１４４００（ｂｐｓ）であり、自機１０の通信速度が１４４００（ｂｐｓ）であり、かつ、相手機７３が図４に示す通信速度管理テーブル７９のうち、連続番号「０２」に該当する場合を例示して説明すると、自機１０及び相手機７３の最高通信速度は共に１４４００（ｂｐｓ）であり、連続番号「０２」に対応する通信速度は１２０００（ｂｐｓ）であって、この通信速度から１段階下げた通信速度は９６００（ｂｐｓ）であるから、これら三つの速度のうち、最も低い速度である９６００（ｂｐｓ）が、自機１０と相手機７３間の通信速度として選択的に設定される。これにより、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度が、自機１０と相手機７３間の通信速度として設定されることになる。
【００３３】
次に、主制御部（通信速度管理部８１）１１は、ステップＳ１５で演算された通信速度をもって、相手機７３との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させる旨の指令信号を送出する。これを受けて、ファクシミリ通信部６５は、ステップＳ１５で演算された通信速度をもって、相手機７３との通信処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００３４】
さて、主制御部１１は、ファクシミリ通信中に、自機１０から相手機７３宛にＤＣＮ（Disconnect）信号（切断命令信号）を送信するか、又は、相手機７３から自機１０宛にＤＣＮ信号が送信されてきたかを監視している。この監視の結果、ＤＣＮ信号の送信又は受信を検知すると、通信処理を終了する（ステップＳ１７）。
【００３５】
次いで、主制御部（通信結果判定部７７）１１は、ファクシミリ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００３６】
ステップＳ１８における判定の結果、通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、主制御部（通信速度管理部８１）１１は、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて通信速度管理テーブル７９に記憶させる（ステップＳ１９）。なお、該当する相手機のファックス番号が不明の場合には、ステップＳ１９における記憶処理は行わない。
【００３７】
ステップＳ１３における判定の結果、通信速度管理テーブル７９の管理対象として、相手機７３のファックス番号が登録されていない旨の判定が下されるか、ステップＳ１８における判定の結果、通信エラーが発生しない旨の判定が下されるか、又は、ステップＳ１９における通信速度管理テーブル７９への登録処理が完了したか、のいずれかに該当したとき、主制御部１１は、全ての処理の流れを終了させる。
【００３８】
次に、自機１０と相手機７３間におけるファクシミリ通信手順について、図面を参照して説明する。
【００３９】
図５は、自機１０から相手機７３宛に、原稿（１枚）に係る画像データをファクシミリ送信する際の手順を示し、図６は、相手機７３から自機１０宛に送られてきた原稿（１枚）に係る画像データをファクシミリ受信する際の手順を示す。なお、図５及び図６において括弧付き番号はシーケンス番号を示す。
【００４０】
（画像データをファクシミリ送信する際の手順）
自機１０から相手機７３宛に、原稿に係る画像データをファクシミリ送信するにあたっては、図５に示すように、まず、自機１０から相手機７３宛にコーリングトーン（ＣＮＧ）を送出すると、これを受けて相手機７３は、被呼局識別信号（ＣＥＤ）を送出するとともに（シーケンス番号（以下、「ｓｑ」と省略する。）１１）、非標準機能識別信号（ＮＳＦ）、被呼局識別信号（ＣＳＩ）、並びにデジタル識別信号（ＤＩＳ）を送出する（ｓｑ１２）。
【００４１】
自機１０は、これらの信号を受信すると、送信局識別信号（ＴＳＩ）およびデジタル命令信号（ＤＣＳ）を送出する（ｓｑ１３）。ここで、シーケンス番号：ｓｑ１３におけるデジタル命令信号（ＤＣＳ）には、受信した非標準機能識別信号（ＮＳＦ）／デジタル識別信号（ＤＩＳ）に基づく相手機７３の通信速度、自機１０の通信速度、又は、過去に相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を通信速度管理テーブル７９から読み出して、この読み出した通信速度から１段階下げた通信速度、の三つの速度のうち、最も低い速度が設定される。これにより、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度が、自機１０と相手機７３間の通信速度として設定されることになる。
【００４２】
この後、相手機７３は、自機１０からのトレーニングチェック信号（ＴＣＦ）を受信すると（ｓｑ１４）、受信準備確認信号（ＣＦＲ）を返す（ｓｑ１５）。
【００４３】
自機１０は、受信準備確認信号（ＣＦＲ）を受信すると、デジタル命令信号（ＤＣＳ）をもって事前に通知しておいた通信速度をもって、原稿に係る画像データ（ＰＩＸ）を送出した後に（ｓｑ１６）、部分ページ信号（ＰＰＳ）／手順終了信号（ＥＯＰ）を送出する（ｓｑ１７）。
【００４４】
手順終了信号（ＥＯＰ）を受信した相手機７３は、メッセージ確認信号（ＭＣＦ）を返す（ｓｑ１８）。
【００４５】
自機１０は、メッセージ確認信号（ＭＣＦ）を受信すると、切断命令信号（ＤＣＮ）を送出する（ｓｑ１９）。これにより、一連のファクシミリ送信処理が終了して、回線が切断される。
【００４６】
（画像データをファクシミリ受信する際の手順）
相手機７３から自機１０宛に送られてきた原稿に係る画像データをファクシミリ受信するにあたっては、図６に示すように、まず、相手機７３から自機１０宛送られてきたコーリングトーン（ＣＮＧ）を受信すると、これを受けて自機１０は、被呼局識別信号（ＣＥＤ）を送出するとともに（ｓｑ２１）、非標準機能識別信号（ＮＳＦ）、被呼局識別信号（ＣＳＩ）、並びにデジタル識別信号（ＤＩＳ）を送出する（ｓｑ２２）。
【００４７】
これらの信号を受信すると、相手機７３は、送信局識別信号（ＴＳＩ）およびデジタル命令信号（ＤＣＳ）を送出した後（ｓｑ２３）、トレーニングチェック信号（ＴＣＦ）を送出する（ｓｑ２４）。
【００４８】
相手機７３からのトレーニングチェック信号（ＴＣＦ）を受信すると、自機１０は、自機１０と相手機７３間において相応しいと想定した通信速度に設定されるまでの間、トレーニング失敗信号（ＦＴＴ）を返し続ける（ｓｑ２５）。すなわち、シーケンス番号：ｓｑ２５において、自機１０は、相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を通信速度管理テーブル７９から読み出して、この読み出した通信速度から１段階下げた通信速度に達するまでの間、トレーニング失敗信号（ＦＴＴ）を送出し続ける。これにより、通信エラーを未然に回避する目的で低速側にシフトさせた通信速度を、自機１０と相手機７３間の通信処理に使用する速度として設定することができる。
【００４９】
さて、相手機７３から送出されてきた、送信局識別信号（ＴＳＩ）およびデジタル命令信号（ＤＣＳ）を受信した後（ｓｑ２６）、トレーニングチェック信号（ＴＣＦ）を受信すると（ｓｑ２７）、自機１０は、シーケンス番号：ｓｑ２５において所望の通信速度設定が完了したので、受信準備確認信号（ＣＦＲ）を返す（ｓｑ２８）。
【００５０】
受信準備確認信号（ＣＦＲ）を受信すると、相手機７３は、原稿に係る画像データ（ＰＩＸ）を送出した後に（ｓｑ２９）、部分ページ信号（ＰＰＳ）／手順終了信号（ＥＯＰ）を送出する（ｓｑ３０）。
【００５１】
手順終了信号（ＥＯＰ）を受信した自機１０は、メッセージ確認信号（ＭＣＦ）を返す（ｓｑ３１）。
【００５２】
メッセージ確認信号（ＭＣＦ）を受信すると、相手機７３は、切断命令信号（ＤＣＮ）を送出する（ｓｑ３２）。これにより、一連のファクシミリ受信処理が終了して、回線が切断される。
【００５３】
［実施例の効果］
以上説明したように、本発明実施例に係るファクシミリ装置１０によれば、通信速度管理部８１は、ユーザによって選択された相手機７３との間で画像データの通信を開始する際に、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づき相手機７３に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して相手機７３との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって相手機７３との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させるので、これにより、相手機７３との間で過去に通信エラーが発生した時の通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となる通信速度をもって、相手機７３との通信処理が実行される。つまり、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度をもって相手機７３との通信処理が実行される結果として、公衆回線網７１（通信媒体）が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することができる。
【００５４】
また、通信中に自動的に誤りを訂正する旨のＥＣＭ（Error Correction Mode）通信機能を有するファクシミリ装置において、非ＥＣＭ通信（通信中に自動的に誤りを訂正しない）モードで通信を行った場合には、トレーニングチェック（ＴＣＦ）段階ではエラーは未発生であるが、画像データの伝送中にエラーが発生した場合に、画像中にエラーラインが発生することが起こり得る。これに対し、本発明実施例に係るファクシミリ装置１０によれば、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度をもって通信処理が実行されるので、エラーラインの発生を可及的に回避することが期待できる。つまり、本発明実施例に係るファクシミリ装置１０によれば、突発的に不良状態に陥りがちな公衆回線網７１（通信媒体）において、特に優れた通信エラー抑制効果を発揮することが期待できる。
【００５５】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うファクシミリ装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００５６】
すなわち、本発明実施例において、過去に相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を、当該相手機７３と関連付けて通信速度管理テーブル７９に登録する例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。具体的には、通信エラー発生時の通信速度登録における例外として、その通信エラーが公衆回線網７１（通信媒体）に関係するものではないケースを採用してもよい。かかるケースは、例えば、パスワードチェックによって通信権限がない旨の判定が下されたときの通信エラーや、相手機のメモリフル状態に起因する通信エラーなどをあげることができる。このようなケースでは、通信速度を下げたところで通信エラーを回避することができないため、通信エラー発生時の通信速度登録対象から除外する（当該通信エラー発生時の通信速度を記憶しない）ことができる。
【００５７】
また、本発明実施例において、自機１０と相手機７３間の通信速度として、過去に相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を通信速度管理テーブル７９から読み出して、この読み出した通信速度から１段階下げた通信速度を選択的に設定する例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。具体的には、通信速度管理テーブル７９から読み出した通信速度から２段階又は３段階等の所要段階だけ下げた通信速度を選択的に設定してもよい。この場合の設定例について説明すると、通信速度管理部８１は、通信エラーが発生した際における画像データのエラー率を演算する機能を備え、同演算で得られた画像データのエラー率と、前記読み出した通信速度とに基づいて当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させる構成を採用することができる。詳しく述べると、通信速度管理部８１は、通信エラーが発生した際における画像データのエラー率を演算するにあたり、非ＥＣＭ通信の場合には、正常なラインに対するエラーラインの発生率を演算する一方、ＥＣＭ通信の場合には、送受信した全ＥＣＭフレーム数に対するエラーフレームの発生率を演算し、かかる演算結果に基づいて、エラー率が高い旨の判定が下されたとき、そのエラー率の高低レベルに応じて、通信速度管理テーブル７９から読み出した通信速度を基準として、同基準速度から２段階又は３段階等の所要段階だけ下げた通信速度を選択的に設定する構成を採用してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明実施例に係るファクシミリ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明実施例に係るファクシミリ装置における操作パネル部の外観図である。
【図３】本発明実施例に係るファクシミリ装置の動作フローチャート図である。
【図４】通信速度管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図５】自機から相手機宛に、画像データを送信する際のファクシミリ通信手順を示す図である。
【図６】相手機から自機宛に送られてきた画像データを受信する際のファクシミリ通信手順を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  主制御部
１９  ファクシミリコントローラ
６５  ファクシミリ通信部（通信処理手段）
７１  公衆回線網（通信媒体）
７３  相手機
７５  相手機情報取得部
７７  通信結果判定部（判定手段）
７９  通信速度管理テーブル（通信速度記憶手段）
８１  通信速度管理部（通信速度管理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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