(57)【要約】【課題】複数の後処理機構部を有する後処理装置に対し、複数の後処理機構部の紙曲がりを矯正しうる後処理装置、又はそれを備えた画像形成システムを提供すること。【解決手段】画像形成された用紙に異なる複数の後処理を行うことが可能な複数の後処理機構部と、複数の前記後処理機構部の用紙搬送方向上流側に配設され、用紙の曲がりを矯正する紙曲がり矯正手段と、を有し、複数の前記後処理機構部のいずれかを選択して動作させる構成の後処理装置において、前記紙曲がり矯正手段の動作を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、複数の前記後処理機構部の内の選択された後処理機構部に応じて前記紙曲がり矯正手段を動作させるか否かを決定することを特徴とする後処理装置、及びそれを備えた画像形成システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された用紙に異なる複数の後処理を行うことが可能な複数の後処理機構部と、
複数の前記後処理機構部の用紙搬送方向上流側に配設され、用紙の曲がりを矯正する紙曲がり矯正手段と、を有し、
複数の前記後処理機構部のいずれかを選択して動作させる構成の後処理装置において、
前記紙曲がり矯正手段の動作を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、複数の前記後処理機構部の内の選択された後処理機構部に応じて前記紙曲がり矯正手段を動作させるか否かを決定することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
後処理装置は、複数の前記後処理機構部の内、ユーザが所望する後処理機構部を選択する後処理機構部選択手段と、
前記後処理機構部選択手段により選択された前記後処理機構部に基づいて、前記紙曲がり矯正手段を動作させるか否かを決定する矯正実施判定手段と、を有し、
前記制御手段は前記紙曲がり矯正手段及び前記矯正実施判定手段の動作を制御し、
前記紙曲がり矯正手段を動作させるか否かの決定は、前記矯正実施判定手段の判定結果に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記後処理機構部選択手段により選択された前記後処理機構部が、用紙搬送方向の上流側に配設される第１の後処理機構と、用紙搬送方向の下流側に配設される第２の後処理機構部との少なくとも２つの後処理機構部であるとき、
紙曲がり矯正手段を動作させるという決定は、前記第１の後処理機構部又は前記第２の後処理機構部のいずれか一方の動作要の情報に基づいて行われ、
紙曲がり矯正手段を動作させないという決定は、前記第１の後処理機構部及び前記第２の後処理機構部の両方の動作不要の情報に基づいて行われることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
後処理装置は使用する用紙の種類を検知する紙種検知手段を有しており、
前記制御手段は、前記紙種検知手段からの用紙の種類の情報に基づいて前記紙曲がり矯正手段を動作させるか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
後処理装置は、
複数の前記後処理機構部の内、ユーザが所望する後処理機構部を選択する後処理機構部選択手段と、
前記紙曲がり矯正手段と、
前記後処理機構部選択手段により選択された前記後処理機構部に基づいて、前記紙曲がり矯正手段を動作させるか否かを決定する矯正実施判定手段と、
前記紙種検知手段と、のそれぞれの動作を制御する制御手段を有していることを特徴とする請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の後処理装置と、用紙に画像を形成して前記後処理装置に搬送する画像形成装置と、により構成されることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に複数の後処理を行うことができる後処理装置、及び、該後処理装置と、用紙に画像を形成して該後処理装置に搬送する画像形成装置と、により構成される画像形成システム、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の画像形成装置により画像形成された用紙に対し、穴あけ、折り、綴じ、用紙の重ね合わせ（後述）、及び排紙整合（後述）等の後処理を行う後処理装置が開発されている。
【０００３】
また、この後処理装置と画像形成装置とを、電気的かつ機械的に組み合わせたシステムも画像形成システムとして一般に用いられている。
【０００４】
このような後処理装置において、個々の用紙が前工程で傾いた状態で後処理がされると、後処理後の用紙に傾きや不揃いを生じて見苦しいという問題がある。
【０００５】
このために、従来は用紙を搬送方向と直交するローラ等の部材に付き当てる構成によりレジスト処理をしたり、搬送部材の部品精度を上げたりすることで、用紙の位置ずれや傾きに対処していた。
【０００６】
このような問題に対処する一例として、穴あけ処理を行う後処理装置に対して用紙搬送方向の上流側に紙曲がり矯正手段を設けた技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１に記載された後処理装置は、穴あけ処理を行う位置の上流側に、用紙を一時停止させるローラを配設し、このローラに用紙先端を突き当てて用紙に撓みを持たせ、用紙先端が用紙搬送方向に対して直角になるように矯正して穴あけ処理を行うものである。
【０００８】
然るに、特許文献１に開示された紙曲がり矯正手段の技術は、後処理を用紙搬送方向上流側に位置する穴あけ処理のみに限定するものであり、下流側に位置する他の綴じ処理や折り処理への適用については記載されていない。
【０００９】
このように、従来の後処理装置は、用紙搬送方向の上流側に位置する機構部のみの動作の有無により、紙曲がり矯正を行うか否かを決定するという構成を有している。
【００１０】
然るに、上流側に位置する機構部が使用されず、下流側に位置する機構部による後処理のみが使用される場合には紙曲がり矯正が行われないため、下流側に位置する機構部による後処理後の用紙に、曲がりや不揃い等の品質上の問題が生じ易いという問題があった。
【００１１】
また、従来の後処理装置には、内部に複数の後処理に対応する独自の整合機構や紙曲がり矯正機構を設けるという構成を有するものもあるが、これらの機構を設置するためのスペースが必要になったり、構造が複雑になるためコスト高になるという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２７４６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記のような問題を解決し、複数の後処理機構部を有する後処理装置に対し、複数の後処理機構部の紙曲がりを矯正しうる後処理装置、及びそれを備えた画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の目的は、下記の構成により達成することが出来る。
【００１４】
１．画像形成された用紙に異なる複数の後処理を行うことが可能な複数の後処理機構部と、複数の前記後処理機構部の用紙搬送方向上流側に配設され、用紙の曲がりを矯正する紙曲がり矯正手段と、を有し、複数の前記後処理機構部のいずれかを選択して動作させる構成の後処理装置において、前記紙曲がり矯正手段の動作を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、複数の前記後処理機構部の内の選択された後処理機構部に応じて前記紙曲がり矯正手段を動作させるか否かを決定することを特徴とする後処理装置。
【００１５】
２．１項に記載の後処理装置と、用紙に画像を形成して前記後処理装置に搬送する画像形成装置と、により構成される画像形成システム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る後処理装置、又はそれを備えた画像形成システムを用いることにより、簡単な構成で、複数の後処理機構部の紙曲がりを矯正しうる後処理装置、又はそれを備えた画像形成システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限定されない。
【００１８】
本発明の実施の形態に係る画像形成システムを図面に基づいて説明する。
【００１９】
［画像形成システム］
図１は画像形成装置Ａ、後処理装置ＦＳから成る本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。
【００２０】
〈画像形成装置Ａ〉
図示の画像形成装置Ａは、画像読取部１、画像処理部２、画像書込部３、画像形成部４、給紙カセット５、給紙手段６、定着装置７、排紙部８、自動両面コピー給紙部（ＡＤＵ）９を備えている。
【００２１】
画像形成装置Ａの上部には、自動原稿送り装置ＤＦが搭載されている。画像形成装置Ａの図示の左側面の排紙部８側には、後処理装置ＦＳが連結されている。
【００２２】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿は矢印方向に搬送され画像読み取り部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、ＣＣＤイメージセンサ１Ａに読み込まれる。
【００２３】
ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込部３に送られる。
【００２４】
画像形成時には、画像書込部３の半導体レーザから出力光が発せられ、画像形成部４の感光体ドラム４Ａが照射されて潜像を形成する。画像形成部４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。給紙カセット５から給紙手段６により給送された用紙Ｓ１は、現像処理により潜像をトナー像とされた感光体ドラム４Ａに当接し、転写手段４Ｂによりトナー像を転写される。トナー像を担持した用紙Ｓ１は、定着装置７により定着され、排紙部８から後処理装置ＦＳに送り込まれる。両面コピーの場合には、片面画像処理済みの用紙Ｓ１は搬送路切り替え板８Ａにより自動両面コピー給紙部９に送り込まれ、再び画像形成部４において裏面に画像処理され、定着された後、排紙部８から排出される。
【００２５】
次いで、本発明の実施の形態に係る後処理装置を図１を用いて説明する。
【００２６】
［後処理装置ＦＳ］
後処理装置ＦＳは、紙曲がり矯正機構部２０と、挿入紙給紙部３０ａ、３０ｂと、複数の後処理機構部としての、穴あけ処理機構部４０、中折り処理機構部５０、重ね合わせ処理機構部６０、綴じ処理機構部７０、及び排紙整合処理機構部８０と、を有する。
【００２７】
挿入紙給紙部３０ａには挿入紙Ｓ２が装填され、挿入紙給紙部３０ｂには他の挿入紙Ｓ３が装填される。
【００２８】
挿入紙Ｓ２、Ｓ３は、画像形成装置Ａから排出される用紙Ｓ１に挿入される、表紙用紙やインサート用紙等の挿入紙であり、用紙Ｓ１と同様に、穴あけ処理や折り処理を行うことが出来る。
【００２９】
挿入紙給紙部３０ａ、３０ｂから送り出された挿入紙Ｓ２、Ｓ３は下方に向かう搬送路（参照符号なし）を経て紙曲がり矯正手段としての紙曲がり矯正機構部２０に搬送される。
【００３０】
紙曲がり矯正機構部２０は画像形成装置Ａの排紙部８に対向する位置に配設されている。画像形成装置Ａの排紙部８から排出される用紙Ｓ１、及び挿入紙給紙部３０ａ、３０ｂから送り出される挿入紙Ｓ２、Ｓ３は、始めに、紙曲がり矯正機構部２０内に搬送される。
【００３１】
穴あけ処理機構部４０は、紙曲がり矯正機構部２０の用紙搬送方向下流側に配設されており、穴あけ処理機構部４０の下流側には搬送ローラ２２が配設されている。
【００３２】
中折り処理機構部５０は、搬送ローラ２２から下方に分岐した搬送路Ｈ１上に配設されている。
【００３３】
重ね合わせ処理機構部６０は、搬送ローラ２２から上方に分岐した搬送路Ｈ２の下流側に配設され、搬送路Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５を備えている。
【００３４】
重ね合わせ処理機構部６０は、下流側に位置する綴じ処理機構部７０において、先行する用紙に綴じ処理するための時間を確保するために、後続の用紙を搬送路Ｈ３及び搬送路Ｈ４、Ｈ５に待機させるための機構部である。
【００３５】
搬送ローラ２３の下流側に位置する搬送路は、搬送ローラ２３から二重に湾曲する搬送路に分岐し、内側の搬送路Ｈ４と外側の搬送路Ｈ３、Ｈ５とに分かれる。
【００３６】
搬送ローラ２３から分岐して湾曲する内側の搬送路を形成する搬送路Ｈ４は、搬送ローラ２５に繋がり、綴じ処理を行う用紙の１枚目を、用紙先端が回転を停止した搬送ローラ２５に当接した状態で待機させる。
【００３７】
搬送路Ｈ５と共に湾曲する外側の搬送路を形成する搬送路Ｈ３は、搬送ローラ２３の下流位置で搬送ローラ２４に達し、そこで、一方の搬送路Ｈ５ともう一方の搬送路Ｈ６とに分かれる。一方の搬送路Ｈ５は搬送路Ｈ３と共に湾曲する外側の搬送路Ｈ３、Ｈ５を形成し、搬送ローラ２５へ向かう。もう一方の搬送路Ｈ６は外側の搬送路Ｈ３から分岐して固定排紙皿８１へと向かう。
【００３８】
綴じ処理を行う用紙の１枚目が内側の搬送路Ｈ４で待機している間に、綴じ処理機構部７０において先行する用紙の綴じ処理が行われると共に、２枚目の用紙は外側の搬送路Ｈ３、Ｈ５に搬送される。その後、１枚目と２枚目の用紙は、重ね合わせられた状態で綴じ処理機構部７０に搬送される。
【００３９】
固定排紙皿８１は、搬送路Ｈ３上の搬送ローラ２４において重ね合わせ処理機構部６０から分岐する搬送路Ｈ６の下流側で、後処理装置ＦＳの機外に突出する位置に配設されている。
【００４０】
固定排紙皿８１は後処理を行わない用紙Ｓ１又は挿入紙Ｓ２，Ｓ３（これらの紙を総称して、以下、単に用紙という。）が排出されるものである。代表的な例としては、少数枚の複写を行う複写モード、お試し複写モード、ジャム発生時の機内残留紙排出等において、固定排紙皿８１に排出される。
【００４１】
搬送ローラ２４から搬送路Ｈ５に向かう搬送路は搬送ローラ２５に繋がる。
【００４２】
搬送ローラ２５の下流側、下方には綴じ処理機構部７０が配設されており、搬送ローラ２５及び綴じ処理機構部７０の下流側で後処理装置ＦＳの機外に突出した位置には排紙整合処理機構部８０が配設されている。
【００４３】
綴じ処理機構部７０は、搬送ローラ２５から搬送される用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３に対して綴じ処理を行う。綴じ処理を終えた用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、排紙整合処理機構部８０に搬送される。
【００４４】
排紙整合処理機構部８０は、昇降式排紙皿８０ａと排紙整合ローラ８０ｂとを備えている。
【００４５】
昇降排紙皿８０ａはメイン皿と称される排紙部であり、３０００枚程度の積載容量を有する大容量皿である。昇降排紙皿８０ａには、大量複写モード、外部機器からのプリント指令に基づくプリントモード、綴じ処理モード、シフト処理モード等の場合に排紙される。
【００４６】
排紙整合ローラ８０ｂは、昇降排紙皿８０ａの傾斜面の活用と、昇降排紙皿８０ａ上に排紙される用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の後端部と当接し、用紙後端を回転する排紙整合ローラ８０ｂの表面に沿ってのガイド動作とにより、用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の紙揃えを行う。
【００４７】
次に、用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の動作を搬送経路に基づいて説明する。
【００４８】
画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓ１、及び、挿入紙給紙部３０ａ、３０ｂから送り出された挿入紙Ｓ２、Ｓ３は、紙曲がり矯正機構部２０において、後処理として複数の後処理機構部のいずれの機構部が選択されるかにより紙曲がり矯正の要否が決定される。この紙曲がり矯正の要否により、レジストローラ２１及び搬送ローラ１８、１９の動作が決定される。紙曲がり矯正時の各部の動作については後述する。
【００４９】
紙曲がり矯正機構部２０を経て搬送される用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、穴あけ処理機構部４０が配設される搬送路に搬送され、必要に応じて穴あけ処理がなされた後、搬送ローラ２２に到達する。
【００５０】
搬送ローラ２２に到達した用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、後処理として折り処理を行うかどうかによって搬送路が分けられ、折り処理を行う場合には下方への搬送路Ｈ１に、行わない場合には上方への搬送路Ｈ２に向かう。搬送路の切り換えは、切換レバー等による公知の機構により行われる。
【００５１】
折り処理を行う場合、用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は下方への搬送路Ｈ１を経て中折り処理機構部５０に到達する。中折り処理機構部５０により折り処理された用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、図示しない搬送路を経て図示しない排出皿に排出される。
【００５２】
折り処理を行わない場合、用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は上方への搬送路Ｈ２を経て搬送ローラ２３に搬送される。
【００５３】
搬送ローラ２３に到達した用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の１枚目の用紙は、それ以降に後処理が無い場合には、搬送路Ｈ３から搬送ローラ２４を経て搬送路Ｈ６に搬送され、固定排紙皿８１上に排出される。
【００５４】
綴じ処理が行われず、１枚目以降の全ての用紙が排紙整合処理機構部８０の昇降式排紙皿８０ａに排出される場合には、用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は搬送ローラ２３から搬送路Ｈ４を経て排紙整合処理機構部８０へと搬送される。排紙整合処理機構部８０の昇降式排紙皿８０ａに排出される用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、昇降式排紙皿８０ａの傾きと排紙整合ローラ８０ｂの回転とによって用紙後端が整合された状態で昇降式排紙皿８０ａ上に積載される。
【００５５】
重ね合わせ処理及び綴じ処理が行われる場合、１枚目の用紙は、搬送路Ｈ４を経て、用紙先端が一時停止ローラ２５に当接して停止し、用紙の２枚目が到達するまで待機する。
【００５６】
２枚目の用紙は、搬送ローラ２３から搬送路Ｈ３、搬送ローラ２４を経て搬送路Ｈ５を通り、用紙先端が一時停止ローラ２５に当接した位置で停止し、１枚目の用紙と先端位置を合致させられる。その後、１枚目と２枚目との２枚の用紙は重なった状態で綴じ処理機構部７０へと送られる。３枚目の用紙は、１枚目と同様に、搬送路Ｈ４を通り、一時停止ローラ２５で停止され、４枚目の用紙は、２枚目と同様に、搬送路Ｈ３、Ｈ５を通り、一時停止ローラ２５で停止させられた後、２枚１組で綴じ処理機構部７０へと送られる。以下、５枚目以降の用紙についても同様に処理され、所定の枚数に達した時点で綴じ処理が行われる。綴じ処理を終えた用紙束は、昇降式排紙皿８０ａに搬送されて積載される。
【００５７】
図２は、本発明に係る紙曲がり矯正機構部２０の実施形態の一例を示す断面図である。
【００５８】
紙曲がり矯正機構部２０は、レジストローラ２１、搬送ローラ１８、１９、ガイド板１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを有する。
【００５９】
本発明に係る紙曲がり矯正機構部２０による紙曲がりの矯正処理の動作は、複数の後処理機構部のいずれの機構部が後処理を実施する機構部として選択されるかによって、行うか否かが決定され、レジストローラ２１及び搬送ローラ１８、１９の動作が制御される。
【００６０】
表１は、選択される後処理の種類に対する、紙曲がり矯正処理を実施するか否かの対比の一例を示す対比表である。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
本実施の形態では、例えば、中折り処理機構部５０には図示しない専用の用紙先端突き当て部材を用いており、紙曲がり矯正機構部２０での紙曲がり矯正処理は不要となる。
【００６３】
従って、後処理が中折り処理機構部５０だけであるときには、紙曲がり矯正機構部２０で用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を撓ませる必要がなく、用紙の停止時間を短くすることができ、画像形成装置における画像形成の生産性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態には記載していないが、中綴じ処理についても中折り処理機構部５０と同様に、専用の用紙先端突き当て部材を用いるため、紙曲がり矯正処理は不要となる。
【００６５】
一方、本発明に係る紙曲がり矯正機構部２０による紙曲がり矯正処理は、使用する用紙の種類によってもを実施の有無が分けられる。
【００６６】
本実施の形態において、用紙のサイズを例に採ると、後処理装置ＦＳのレジストローラ２１から画像形成装置Ａの定着ローラ（参照符号なし）までの距離が、使用する用紙Ｓ１のサイズに換算してＢ４の長さより短い場合には、紙曲がり矯正は不可能である。即ち、用紙Ｓ１の先端が後処理装置ＦＳのレジストローラ２１に到達したときに用紙Ｓ１の後端が未だ定着ローラに挟持されている状態であり、用紙Ｓ１の後端部への過熱の問題や、用紙Ｓ１への撓みの形成時における定着ローラの挟持の問題等があるためである。
【００６７】
また、用紙の紙厚、種別によっても紙曲がりが発生し易い用紙や、紙曲がり矯正処理が余り有効でない用紙があるため、本実施の形態では、用紙の紙厚、種別によって紙曲がり矯正処理の実施の有無を分けている。例えば、Ａ４サイズの普通紙には、紙曲がり矯正処理を行い、Ａ３サイズ等、大きな厚紙には紙曲がり矯正処理を行わないというような区別を予め設定して、後述の制御手段のメモリにプログラムとして入力しておくものである。
【００６８】
また一方において、複数の後処理機構部の全てにおいて、後処理が行われず、画像形成装置Ａから排出された用紙が後処理装置ＦＳを通過して固定排紙皿８１に排出される場合にも、紙曲がり矯正処理を行わずに画像形成の生産性を向上させることが可能である。
【００６９】
以下、後処理が選択されて動作する後処理機構部の種別に基づいて紙曲がり矯正処理が実施される場合における、紙曲がり矯正機構部２０、及び用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の動作について、図２を用いて説明する。
【００７０】
図２において、搬送ローラ１８、１９、レジストローラ２１の３対のローラは、それぞれ独立して回転を制御しうる図示しないモータ又は電磁クラッチ等に連結されており、それぞれ独立して回転をオンオフできる構成となっている。
【００７１】
挿入紙給紙部３０ａ、３０ｂから送り出された挿入紙Ｓ２、Ｓ３は、紙曲がり矯正機構部２０の搬送ローラ１８により搬送され、用紙先端が回転を停止しているレジストローラ２１のニップ部に突き当たる。用紙先端がレジストローラ２１に突き当たった時点における搬送ローラ１８の更なる回転により、挿入紙Ｓ２、Ｓ３に図２に示す撓みを生じ、搬送ローラ１８が回転を停止する。このとき生じる撓みによって、用紙先端がレジストローラ２１のニップ部へ一様に突き当たり、紙曲がりが矯正される。
【００７２】
同様に、画像形成装置Ａから排出される画像形成済みの用紙Ｓ１は、紙曲がり矯正機構部２０の搬送ローラ１９により搬送され、用紙先端が回転を停止しているレジストローラ２１のニップ部に突き当たる。用紙先端がレジストローラ２１に突き当たった時点における搬送ローラ１９の更なる回転により、挿入紙Ｓ１に図２に示す撓みを生じ、搬送ローラ１９が回転を停止する。このとき生じる撓みによって、用紙先端がレジストローラ２１のニップ部へ一様に突き当たり、紙曲がりが矯正される。
【００７３】
本発明に係る紙曲がり矯正処理を行うことにより、複数の後処理機構部に搬送される用紙に紙曲がりが発生せず、適正な後処理を行うことができる。
【００７４】
なお、図２に示す紙曲がり矯正機構部２０に隣接した位置には穴あけ処理機構部４０が配設されており、穴あけ処理機構部４０は摺動する穴あけパンチを内蔵する上型４０ａと、穴あけのダイを備えた下型４０ｂとを有している。
【００７５】
図３は、本発明に係る後処理装置又は画像形成装置に備えられている制御手段による制御の実施形態について説明するための制御ブロック図である。
【００７６】
図３において、制御手段１００は、後処理機構部選択手段２００、及び紙種検知手段３００からの情報に基づいて紙曲がり矯正手段２０及び複数の後処理機構部の動作を制御する。
【００７７】
制御手段１００は、後処理装置ＦＳ内に配設する構成と、画像形成装置Ａ内に配設される構成とのいずれでも良い。後処理装置ＦＳ内に配設される構成では、画像形成装置Ａの図示しない制御部との間で信号の送受信を行って後処理装置ＦＳの各部の動作を制御する。制御手段１００が画像形成装置Ａ内に配設される構成では、制御手段１００が後処理装置ＦＳの紙曲がり矯正手段２０や複数の後処理機構部に直接指示して動作の制御を行う。
【００７８】
後処理機構部選択手段２００は、例えば、画像形成装置Ａに備えられた図示しない操作部における複数の後処理を選択できる後処理選択ボタンであり、この後処理選択ボタンから所望する後処理を選択できるものである。また、この後処理機構部選択手段２００は、パソコンや記録媒体からの電気信号として制御手段１００に入力されるものでも良い。
【００７９】
紙種検知手段３００は、使用される用紙のサイズ、紙厚、種別等を検知する手段であり、例えば、光センサによるサイズや紙厚の検知、ユーザによる用紙選択ボタンによる検知、使用する用紙収納場所からの紙種情報等による検知、等が挙げられる。
【００８０】
制御手段１００は、内部に矯正実施判定手段１１０やメモリ１２０を内蔵する。
【００８１】
紙曲がり矯正を実施するか否かの判定は、後処理機構部選択手段２００及び紙種検知手段３００からの情報に基づいて、制御手段１００、矯正実施判定手段１１０、メモリ１２０により行われる。
【００８２】
即ち、メモリ１２０には、実施する後処理に対応する紙曲がり矯正の実施の有無（表１参照）の対比表と、使用する用紙のサイズ、紙厚、種別等に基づいて作成した紙曲がり矯正の実施の有無を決定する図示しない対比表等がプログラムとして入力されている。
【００８３】
制御手段１００は、後処理機構部選択手段２００及び紙種検知手段３００からの情報を、メモリ１２０から読み出した、後処理と紙曲がり矯正処理との対比表、及び、用紙の紙種と紙曲がり矯正処理との対比表、とを矯正実施判定手段１１０を介して比較させる。
【００８４】
矯正実施判定手段１１０は、これらの情報を比較し、内蔵するＣＰＵを用いて紙曲がり矯正処理の実施の有無を決定する。
【００８５】
本発明に係る後処理機構部選択手段２００により複数の後処理が選択された場合、矯正実施判定手段１１０による紙曲がり矯正実施の有無の判定は、選択された後処理機構部の配設位置が用紙搬送方向における上流側であるか下流側であるかに拘わらない。
（実施例）
後処理機構部選択手段２００により選択された後処理が２つであり、２つの後処理を行う後処理機構部が図１に示す穴あけ処理機構部４０と排紙整合処理機構部８０である場合について説明する。
【００８６】
ここでは、上流側に位置する後処理機構部である穴あけ処理機構部４０を第１の後処理、下流側に位置する後処理機構部である排紙整合処理機構部８０を第２の後処理機構部と呼称する。
【００８７】
矯正実施判定手段１１０は、第１の後処理である穴あけ処理機構部４０において、表１の対比表に基づき紙曲がり矯正を不要と判定しても、第２の後処理である排紙整合処理機構部８０において必要と判定すれば、紙曲がり矯正が必要と判定し、矯正が実施される。
【００８８】
即ち、本発明に係る後処理装置によれば、紙曲がり矯正動作の実施の有無は、選択された複数の後処理機構部の配設位置が上流側か下流側かに拘わらず、いずれかの後処理機構部において紙曲がり矯正が必要と判定されれば、紙曲がり矯正の実施が決定される。当然ながら、選択された複数の後処理機構部の全ての後処理機構部において紙曲がり矯正が不要と判定されれば、紙曲がり矯正は実施されない。
【００８９】
本発明に係る紙曲がり矯正の実施を上流側に位置する後処理機構部だけでなく下流側に位置する後処理機構部にも可能とする構成により、簡単な構成で、複数の後処理に対する品質を向上させることが可能な後処理装置を提供できる。
【００９０】
図４は、本発明に係る後処理装置の紙曲がり矯正処理の実施の有無を決定し、後処理を行うまでの手順を説明するためのフローチャートである。
【００９１】
始めに、制御手段１００は、後処理機構部選択手段２００から、選択された後処理機構部がどれであるかの情報を受ける（ステップＳ１）。次いで、紙種検知手段３００により検知された用紙のサイズ、紙厚、種別の情報、を受ける（ステップＳ２）。
【００９２】
制御手段１００は、受けた紙種の情報と、第１の後処理情報に対応するメモリ１２０から読み出した対比表（表１参照）の情報とを、矯正実施判定手段１１０に送り、紙曲がり矯正処理を実施するか否かを決定させる（ステップＳ３）。ステップＳ３において、紙曲がり矯正処理が実施されるとき（ステップＳ３肯定）はステップＳ５に進み、紙曲がり矯正処理が実施されないとき（ステップＳ３否定）はステップＳ４に進む。
【００９３】
紙曲がり矯正処理を実施するときはステップＳ５に進み、制御手段１００は、紙曲がり矯正機構部２０のレジストローラ２１及び搬送ローラ１９（又は搬送ローラ１８）に連結されたモータ又は電磁クラッチを制御して紙曲がり矯正処理を実施する（ステップＳ５）。
【００９４】
紙曲がり矯正処理を実施しないときはステップＳ４に進み、制御手段１００は、紙種の情報と、第２の後処理情報に応じてメモリ１２０から読み出す対比表（表１参照）の情報とを、矯正実施判定手段１１０に送り、紙曲がり矯正処理の実施の有無を決定させる（ステップＳ４）。ステップＳ４において、紙曲がり矯正処理が実施されるとき（ステップＳ４肯定）はステップＳ５に進み、紙曲がり矯正処理が実施されないとき（ステップＳ４否定）はステップＳ６に進む。
【００９５】
ステップＳ６において、制御部１００は、選択されている２つの後処理機構部を動作させ、後処理を完了させる（ステップＳ６）。
【００９６】
本発明に係る複数の後処理機構部に対して後処理機構部の配設位置に拘わらず、後処理に応じて紙曲がり矯正処理の実施を判定することにより、後処理の品質を向上させると共に、後処理装置における後処理の生産性を向上させることができる。
【００９７】
また、用紙の種類により、選択的に紙曲がり矯正処理を行うことにより、後処理装置における後処理の生産性を更に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】画像形成装置Ａ、後処理装置ＦＳから成る本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。
【図２】本発明に係る紙曲がり矯正機構部２０の実施形態の一例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る後処理装置又は画像形成装置に備えられている制御手段による制御の実施形態について説明するための制御ブロック図である。
【図４】本発明に係る後処理装置の紙曲がり矯正処理の実施の有無を決定し、後処理を行うまでの手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
２０  紙曲がり矯正処理
２１  レジストローラ
１８、１９、２２、２３、２４、２５  搬送ローラ
３０ａ、３０ｂ  挿入紙給紙部
４０  穴あけ処理機構部
５０  中折り処理機構部
６０  重ね合わせ処理機構部
７０  綴じ処理機構部
８０  排紙整合処理機構部
８０ａ  昇降式排紙皿
８０ｂ  排紙整合ローラ
８１  固定排紙皿
１００  制御手段
１１０  矯正実施判定手段
１２０  メモリ
２００  後処理機構部選択手段
３００  紙種検知手段
Ａ  画像形成装置
ＦＳ  後処理装置
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６  搬送路
【図１】
2009083965.tif 000004
【図２】
2009083965.tif 000005
【図３】
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【図４】
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