(57)【要約】【課題】シートが着用者の肌に接触したときの、肌への刺激を軽減し、接触による前述のような圧迫痕などを防止することができる吸収性物品を提供する。【解決手段】吸液性シャーシ２の身体側内面１００に、バリアシート８を備えている。バリアシート８は、両側部分３４，３５および中間部分２６によって形成される前後方連通部２７，２８と、バリアシート８を離間させるバリアシート弾性部材３３とを含む。バリアシート８は、バリアシート弾性部材３３の前後端部分２４，２５が固定される第１固着域４０，４１と、バリアシート弾性部材３３の凸状部３６が固定される第２固着域４２と、第１固着域４０，４１および第２固着域４２の間のバリアシート弾性部材３３が固定される第３固着域４３とを含む。第２および第３固着域４２，４３の接着剤の目付量は、前記第１固着域４０，４１の接着剤の目付量よりも少なくしている。【選択図】図３
2009082439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向および幅方向と、身体側および着衣側と、前ウエスト域、後ウエスト域および前記前後ウエスト域間に位置する股下域と、前記股下域に配置される吸液構造体とを有する吸液性シャーシと、前記吸液性シャーシの前記身体側にあって前記股下域において前記吸液性シャーシから離間可能に形成されたバリアシートとを含み、
前記バリアシートは、伸長状態で取り付けられるとともに前記前後方向に延びるバリアシート弾性部材を含み、前記吸液構造体が前記前後方向に湾曲して前記バリアシートと前記吸液構造体との間に空隙を形成する吸収性物品において、
前記バリアシートは、前記幅方向に対向離間する両側部分と、前記両側部分の間をつなぐ中間部分と、前記空隙の内部に向かって排泄物を通過させることが可能であって前記両側部分および前記中間部分によって形成されている連通部とを含み、前記両側部分は、その前後端部が前記前後ウエスト域に固定され、
前記バリアシート弾性部材は、前記両側部分に取り付けられるものであって、前記連通部に沿って延びており、
前記バリアシートは、前記バリアシート弾性部材の前後端部分が固定される第１固着域と、前記第１固着域間において前記バリアシート弾性部材が固定される中間固着域とを有し、前記中間固着域の接着剤の目付量は、前記第１固着域の接着剤の目付量よりも少ないことを特徴とする前記吸収性物品。
【請求項２】
前記バリアシート弾性部材は、前記両側部分の前記前端部分から前記後端部分へと延びるとともに、前記中間部分において前記幅方向を二等分する縦中心線に向かって凸状部を形成し、
前記中間固着域は、前記凸状部が固定される第２固着域と、前記第１固着域および第２固着域の間の前記バリアシート弾性部材が固定される第３固着域とを含む請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記バリアシート弾性部材は、前記両側部分の一方における前記前端部分から前記両側部分の他方における前記後端部分へと、前記中間部分で互いに交差して延びるとともに、
前記中間固着域は、前記交差した部分が固定される第２固着域と、前記第１固着域および第２固着域の間の前記バリアシート弾性部材が固定される第３固着域とを含む請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第３固着域は、第２固着域よりも接着剤の目付量が低い請求項２または３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１固着域および第２固着域は、その全面に前記接着剤が塗布され、前記第３固着域は、間欠的に前記接着剤が塗布される請求項２〜４のいずれかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吸収性物品に関し、さらに詳しくは使い捨てのおむつ、排便トレーニングパンツ、失禁ブリーフ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨てのおむつにおいて、排泄物によっておむつ着用者の肌が汚れないようにするための構造として、例えば特開２００７−１０５３０２号公報（特許文献１）が公知である。
【特許文献１】特開２００７−１０５３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１にはパンツ型の使い捨ておむつが開示されている。このおむつは、パンツ型に形成された被覆シートの内側に吸液構造体を有し、吸液構造体上にはスキンコンタクトシートが配置されている。スキンコンタクトシートは前方開口部と、後方開口部と、それらをつなぐ開口部間領域とを有し、前後方向にわたって弾性部材が伸長状態で取り付けられている。弾性部材は、前後方開口部を画成する内側縁部に沿って取り付けられ、弾性部材の収縮により、スキンコンタクトシートが吸液構造体から浮き上がり、スキンコンタクトシートの開口部間領域に肌が接触するようにしている。このようにして、吸液構造体に着用者の肌が直接触れるのを防止している。
【０００４】
弾性部材が収縮すると、スキンコンタクトシートの身体側内面にギャザーが形成され、このギャザーが着用者の肌に接触する。弾性部材は伸長状態で取り付けられるので、少なくともその両端部分が強固に固着されていなければ、この弾性部材が抜けてしまう。そこで、この両端部分の固着力に合わせて、スキンコンタクトシートに塗布される接着剤の量が決められ、スキンコンタクトシート全体に接着剤が塗布されていた。通常、ホットメルト接着剤が使用されるが、上記のように弾性部材の抜け防止のために多くの接着剤がスキンコンタクトシート全体に塗布されるので、シート全体の剛性が高くなり、肌への刺激が強くなるという問題があった。特にギャザーが形成された部分では、肌への刺激によって圧迫痕が残るという問題があった。
【０００５】
本願発明では、シートが着用者の肌に接触したときの、肌への刺激を軽減し、接触による前述のような圧迫痕などを防止することができる吸収性物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前後方向および幅方向と、身体側および着衣側と、前ウエスト域、後ウエスト域および前記前後ウエスト域間に位置する股下域と、前記股下域に配置される吸液構造体とを有する吸液性シャーシと、前記吸液性シャーシの前記身体側にあって前記股下域において前記吸液性シャーシから離間可能に形成されたバリアシートとを含み、前記バリアシートは、伸長状態で取り付けられるとともに前記前後方向に延びるバリアシート弾性部材を含み、前記吸液構造体が前記前後方向に湾曲して前記バリアシートと前記吸液構造体との間に空隙を形成する吸収性物品の改良に関わる。
【０００７】
本発明は、前記吸収性物品において、前記バリアシートは、前記幅方向に対向離間する両側部分と、前記両側部分の間をつなぐ中間部分と、前記空隙の内部に向かって排泄物を通過させることが可能であって前記両側部分および前記中間部分によって形成されている連通部とを含み、前記両側部分は、その前後端部が前記前後ウエスト域に固定され、前記バリアシート弾性部材は、前記両側部分に取り付けられるものであって、前記連通部に沿って延びており、前記バリアシートは、前記バリアシート弾性部材の前後端部分が固定される第１固着域と、前記第１固着域間において前記バリアシート弾性部材が固定される中間固着域とを有し、前記中間固着域の接着剤の目付量は、前記第１固着域の接着剤の目付量よりも少ないことを特徴とする。
【０００８】
好ましい実施態様のひとつとして、前記バリアシート弾性部材は、前記両側部分の前記前端部分から前記後端部分へと延びるとともに、前記中間部分において前記幅方向を二等分する縦中心線に向かって凸状部を形成し、前記中間固着域は、前記凸状部が固定される第２固着域と、前記第１固着域および第２固着域の間の前記バリアシート弾性部材が固定される第３固着域とを含む。
【０００９】
好ましい実施形態の他のひとつとして、前記バリアシート弾性部材は、前記両側部分の一方における前記前端部分から前記両側部分の他方における前記後端部分へと、前記中間部分で互いに交差して延びるとともに、前記中間固着域は、前記交差した部分が固定される第２固着域と、前記第１固着域および第２固着域の間の前記バリアシート弾性部材が固定される第３固着域とを含む。
【００１０】
好ましい実施形態の他のひとつとして、前記第３固着域は、第２固着域よりも接着剤の目付量が低い。
【００１１】
好ましい実施形態の他のひとつとして、前記第１固着域および第２固着域は、その全面に前記接着剤が塗布され、前記第３固着域は、間欠的に前記接着剤が塗布される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明において、バリアシート弾性部材は、バリアシートの両側部分の前後方向に延び、その両端に対する第１固着域の接着剤の目付量を他の固着域よりも多くしているので、バリアシート弾性部材の抜けを防止することができる。第１固着域でバリアシート弾性部材の抜けを防止できるので、他の領域では接着剤の目付量を少なくすることができ、その分バリアシートの剛性を低くして着用者の肌への刺激を低減することができる。剛性が低くなれば、バリアシート弾性部材の収縮によってバリアシートにギャザーが形成されても、ギャザーを柔軟にすることができるので着用者の肌に対する刺激を少なくすることができ、バリアシートが接触する際の痛みや圧迫痕を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１〜５にこの発明の第１の実施形態を示している。図１は吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１の部分破断斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１はおむつ１が着用されたときの状態を示し、幅方向と前後方向とを矢印Ｘ，Ｙで表している。
【００１４】
図１に示されるように、おむつ１は、吸液性シャーシ２を含む。吸液性シャーシ２は、身体側内面１００および着衣側外面１０１と、前ウエスト域３、後ウエスト域４およびこれら間の股下域５とを有する。また、おむつ１は、パンツ型に形成されている被覆シート６と、被覆シート６の内側、すなわち身体側内面１００に配置されている吸液構造体７と、吸液構造体７よりもさらに内側に配置されるバリアシート８とを含んでいる。被覆シート６は、内側シート９と、外側シート１０と、これらシート９，１０の間に介在する不透液性の防漏シート１１とによって形成され、前ウエスト域３と、後ウエスト域４と、股下域５とに画成される。前後ウエスト域３，４においては、互いのウエスト側縁部１２，１３の対向面が重なり合い、間欠的に並ぶ複数の接合部１４において互いに接合されてシーム部１５が形成されている。
【００１５】
接合部１４でウエスト側縁部１２，１３が接合されることにより、前後ウエスト域３，４で囲まれた領域にウエスト開口１６が画成されるとともに、接合部１４と股下域５とで囲まれた一対の脚開口１７が画成されている。ウエスト開口１６の周縁部に沿って複数条のウエスト弾性部材１８が延び、脚開口１７の周縁部に沿って複数条の脚弾性部材１９が延びている。それら弾性部材１８，１９は、内側シート９と外側シート１０との間にあり、これらシート９，１０の少なくとも一方に接着剤（図示せず）を介して伸長状態で接合されている。
【００１６】
図２に示すように、吸液構造体７は前後ウエスト域３，４の間において前後方向Ｙに延設しているが、これは少なくとも股下域５に位置していればよい。この吸液構造体７は、被覆シート６の内側に沿って配置された吸液性パネル２０を含む。
吸液性パネル２０は、ティッシュペーパ等の吸液拡散シート２１で包まれる吸液性芯材２２と、芯材２２の上面のうち少なくとも着用者の肌と向かい合う面を覆う内面シート２３とで形成されている。内面シート２３とは反対側である外面（底面）側は外側シート１０を介して防漏シート１１で被覆され、芯材２２に吸収された体液がおむつ１から漏れるのを防止する。防漏シート１１は、吸液性パネル２０の底面に直接接合されることもある。
【００１７】
バリアシート８は、少なくともその前端部分２４と後端部分２５とが前後ウエスト域３，４において内面シート２３に接合され、さらに必要に応じて、両側部分３４，３５に沿って内面シート２３に接合される。なお、バリアシート８の接合部位は、この実施形態のものに限定されず、例えば防漏カフを有するおむつにあっては、この防漏カフに接合することもできる。
【００１８】
図３は図１のシーム部１５における前後ウエスト域３，４の接合部１４の接合をはずし、おむつ１を前後方向Ｙと幅方向Ｘとに展開して得られるおむつ１の平面図である。おむつ１は、平面状になるように各弾性部材の伸縮力を作用させない状態を示している。以下の説明において、左右とは、おむつ１の着用者にとっての左右を意味し、おむつ１は、幅方向Ｘの寸法を二等分する縦中心線Ｐ−Ｐと、前後方向Ｙの寸法を二等分する横中心線Ｑ−Ｑとを有し、縦中心線Ｐ−Ｐに関して左右対称である。
【００１９】
被覆シート６はほぼ砂時計型に形成され、吸液性パネル２０は矩形に形成されている。被覆シート６のウエスト弾性部材１８は鎖線で示した前後のウエスト弾性部材１８Ｆ，１８Ｂから構成され、脚弾性部材１９は鎖線で示した左右の脚弾性部材１９Ｌ，１９Ｒから構成される。
【００２０】
吸液性パネル２０は図４の組み立て分解図に示したとおり、被覆シート６に積層されている。被覆シート６を構成する外側シート１０は繊維不織布や透湿性プラスチックフィルムで形成され、その身体側となる内面(図の上面)には、ウエスト弾性部材１８Ｆ，１８Ｂと脚弾性部材１９Ｌ，１９Ｒとがホットメルト接着剤（図示せず）を介して伸長状態で取り付けられる。外面シート１０の内面には、不透液性で透湿性のプラスチックフィルムで形成された防漏シート１１が接着または溶着により接合される。この防漏シート１１は、既述したように、吸液性パネル２０の底面に直接接合されていてもよいが、吸液性芯材２２の少なくとも底面を覆う大きさを有することが防漏上好ましい。
【００２１】
防漏シート１１の内面には、外側シート１０と同形同大で繊維不織布または透湿性プラスチックフィルムで形成された内側シート９が、接着または溶着により接合される。内側シート９の内面には吸液性パネル２０が接合される。吸液性パネル２０はその着衣側となる外面(底面、図の下面)のほぼ全体を間欠的に塗布されるホットメルト接着剤（図示せず）を介して内側シート９に接合される。吸液性パネル２０の内面にバリアシート８を配置している。
【００２２】
図３および図５に示したように、バリアシート８は身体側内面に位置する第１シート８ａと、これに対向する第２シート８ｂとが貼り合わされて形成される。第１および第２シート８ａ，８ｂは、繊維不織布や透液性プラスチックフィルム、またはそれらのラミネート等のシート片によって形成されていて、好ましくは不透液性である。
【００２３】
図３に示したように、バリアシート８は、幅方向Ｘに対向離間する両側部分３４，３５と両側部分３４，３５の間をつなぐ中間部分２６とを有し、中間部分２６は股下域５に位置している。両側部分３４，３５および中間部分２６とによって連通部を形成している。具体的には、中間部分２６から前ウエスト域３に向かって延びるほぼＵ字形の前方連通部２７と、中間部分２６から後ウエスト域４に向かって延びるほぼＵ字形の後方連通部２８とを形成している。前方連通部２７は、左右の両側部分３４，３５に位置する両内側縁２９と、これら両内側縁２９をつなぐ湾曲した閉鎖縁３０とによって画成される。後方連通部２８は左右の両側部分に位置する両内側縁３１と、これら両内側縁３１をつなぐ湾曲した閉鎖縁３２とによって画成される。前方連通部２７と後方連通部２８とはその閉鎖縁３０，３２を形成する中間部分２６によって画成されている。前方連通部２７と後方連通部２８とは、それぞれバリアシート８の前後端部分２４，２５から中間部分２６に向かって連続して形成されており、肌と直接接触するシートの面積が小さくなり、湿度の高まり等に起因するかぶれを抑制することができる。
【００２４】
このおむつ１を着用するときには、前方連通部２７に着用者の外性器が臨み、後方連通部２８に肛門が臨み、中間部２６に外性器と肛門との間の肌が当接するように着用状態を整える。このとき、前方連通部２７の閉鎖縁３０が横中心線Ｑ−Ｑよりも前方に位置し、後方連通部２８の閉鎖縁３２が横中心線Ｑ−Ｑの上、または横中心線Ｑ−Ｑの付近に位置していることが好ましい。このように着用すると、吸液構造体７が前後方向Ｙに湾曲するとともに、バリアシート８がバリアシート弾性部材３３の収縮により浮き上がり、バリアシート８と吸液構造体７との間に空隙を形成する（図２参照）。
なお、図示されていないが、バリアシート８は被覆シート６の一部を形成する内側シート９とほぼ同形同大に形成されてもよいし、前後方連通部２７,２８は前後ウエスト域３，４において閉鎖されていてもよい。
【００２５】
図５に示したように、バリアシート弾性部材３３は、第１および第２シート８ａ，８ｂの間に伸長状態で取り付けられ、好ましくは左右各一条の糸ゴムで形成され、両側部分３４，３５および前後方連通部２７，２８のそれぞれの内側縁２９，３１の近傍に沿って、前後方向Ｙへ延びている。バリアシート弾性部材３３は、前後方連通部２７，２８の内側縁２９，３１の近傍でほぼ直線状に延びていて、中間部分２６では閉鎖縁３０，３２に沿って縦中心線Ｐ−Ｐに向かって湾曲し、凸状部３６を形成している。
【００２６】
バリアシート弾性部材３３の前後端部分３７，３８は、バリアシート８の前後方向Ｙの前後端部分２４，２５にホットメルト接着剤により固定され、第１固着域４０，４１を形成している。第１固着域４０，４１の前後方向Ｙの間には、凸状部３６をホットメルト接着剤により固定する第２固着域４２を形成している。第１固着域４０，４１と第２固着域４２との間には、ホットメルト接着剤により固定された第３固着域４３を形成している。この第３固着域４３は、バリアシート弾性部材３３を固定するほか、第１シート８ａと第２シート８ｂとを貼りあわせる機能も併せ持っている。接着剤としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などの一般的なゴム系ホットメルト接着剤を使用することができる。
【００２７】
第１固着域４０，４１は、主にバリアシート弾性部材３３の抜けを防止するものであり、強固に固着する必要があるから、この第１固着域４０，４１では接着剤の目付量を多くして、その接着強度を高くしている。具体的には、第２シート８ｂの第１固着域４０，４１にホットメルト接着剤を全面塗工し、その幅を１０ｍｍ、長さを３０ｍｍとしている。また、第１固着域４０，４１における接着剤の目付量を３０ｇ／ｍ２としている。
【００２８】
第２固着域４２はバリアシート弾性部材３３が幅方向Ｘの外側へと戻ろうとするのを規制するものであり、第１固着域４０，４１ほど接着強度が高くなくてもよい。具体的には、第２シート８ｂの第２固着域４２にホットメルト接着剤を全面塗工し、その幅を１０ｍｍ、長さを３０ｍｍとしている。また、第２固着域４２における接着剤の目付量を１０ｇ／ｍ２とし、この目付量が第１固着域４０，４１よりも第２固着域４２の方が少なくなるようにしている。
第２固着域４２に対して塗布される接着剤は、前後方連通部２７，２８が形成される前の状態のバリアシート８において、前後方連通部２７，２８に相当するシート８の部位からはみ出すように塗工されていてもよい。この場合は前後方連通部２７，２８を形成する際に廃棄分として取り除かれるため、接着剤は前後方連通部２７，２８の縁まで存在するようになる。
【００２９】
第３固着域４３は、バリアシート弾性部材３３がバリアシート８の両側部分３４，３５あるいは前後方連通部２７，２８からはみ出すのを防止し、第１および第２シート８ａ，８ｂを接着するものであり、第１固着域４０，４１および第２固着域４２よりも接着強度が低くてよい。したがって、この第３固着域４３の接着剤の目付量を少なくすることができる。具体的には、第３固着域４３のホットメルト接着剤を、第１シート８ａに波形を画くように塗工する。このときの第３固着域４３の目付量を５ｇ／ｍ２とし、第１固着域４０，４１および第２固着域４２よりもその目付量が少なくなるようにしている。
このように各固着域の接着剤の目付量を調整することによって、第１固着域４０，４１の接着強度を最も高く、第２固着域４２、第３固着域４３と順に低くすることができる。
本実施形態においては、バリアシート８のほぼ全面に第３固着域４３と同様の目付量の少ない接着剤を波形に塗工しているが、この塗工した領域のうち、バリア弾性部材３３が位置する領域の一部が第３固着域４３に相当する。
【００３０】
上記バリアシート８は、第１および第２シート８ａ，８ｂの接着剤が塗布された面を対向させて張り合わせることによって形成される。すなわち、第１シート８ａに第３固着域４３に対応する接着剤を塗布し、第２シート８ｂに第１固着域４０，４１および第２固着域４２に対応する接着剤を塗布する。この第２シート８ｂの第１固着域４０，４１にバリアシート弾性部材３３の両端部分３７，３８を位置させ、第２固着域４２に凸状部３６を位置させるように配置して、第１シート８ａを貼り合わせている。
【００３１】
第１および第２シート８ａ，８ｂに接着剤をそれぞれ塗工してからこれらを貼り合わせるようにしているので、第１シート８ａ用の塗工ユニットと第２シート８ｂ用の塗工ユニットとを使用することができ、シートごとの塗工方法、塗布量の設定をすることができる。
【００３２】
第１固着域４０，４１および第２固着域４２の接着剤の塗工時における溶融粘度は、１４０℃において７００００ｍＰａｓとし、第３固着域４３の溶融粘度は、１４０℃において１１０００ｍＰａｓとしている。すなわち、それぞれの塗工特性に適合させるとともに、第１固着域４０，４１および第２固着域４２のほうが第３固着域４３よりも凝集力が高くなるようにしている。このように凝集力を高くした分、バリアシート弾性部材３３の固着が強固にされて、第１固着域４０，４１および第２固着域４２での接着剤の使用量を減少させることができる。なお、必ずしも第１固着域４０，４１、第２固着域４２および第３固着域４３において、溶融粘度が異なる接着剤を塗工する必要はなく、溶融粘度が同じものでもよい。
【００３３】
第１固着域４０，４１では、接着剤の目付量をもっとも多くしているので、バリアシート弾性部材３３の両端部分３７，３８を強固に固着することができ、これが抜けてしまうのを防止することができる。第２固着域４２および第３固着域４３では、接着剤の目付量を第１固着域４０，４１に比較して少なく設定されているから、その分バリアシートを柔軟に保つことができ、着用者の肌、特に性器・臀部への刺激を低減することができる。
【００３４】
第１固着域４０，４１が位置するのは、それぞれバリアシート弾性部材３３の両端部分３７，３８である。両端部分３７，３８では、弾性部材３３の収縮量が小さくなり、第１固着域４０，４１に位置するバリアシート８に形成されるギャザーも少なくなって、肌に対する刺激を小さくすることができる。また、第１固着域４０，４１は、バリアシート弾性部材３３の両端部分３７，３８を固着できればよいのでその面積は小さくてよい。したがって、第１固着域４０，４１での接着剤の目付量を多くしても、着用者に過度な刺激を与えることがない。第２固着域４２では、第１固着域４０，４１に次いで接着剤の目付量を多くしているので、バリアシート弾性部材３３の凸状部３６の形状を維持することができる。また、バリアシート弾性部材３３とバリアシート８との剥離を抑制し、バリアシート弾性部材３３の収縮に追従させてバリアシート８を吸液構造体から離間させることができる。
第２固着域４２では、左右のバリアシート弾性部材３３に対してそれぞれ別に二箇所形成しているので、これらをひとつながりにした場合よりも塗工面積を小さくすることができ、その分、バリアシートを柔軟にすることができる。
【００３５】
この実施形態では、第１固着域４０，４１および第２固着域４２では接着剤を隙間なく全面塗工し、第３固着域４３では隙間を形成した波形となるように間欠的に塗工しているが、第１固着域４０，４１および第２固着域４２においても、隙間を形成した波形となるようにしてもよい。ただし、この場合であっても、接着剤の目付量が第１固着域４０，４１でもっとも多く、第２固着域４２、第３固着域４３では第１固着域４０，４１よりも少なくする。
塗工方法としては間欠塗工や多条塗工を用いることも可能であるし、スプレーなどの他の塗工法を用いてもよい。
【００３６】
第１固着域４０，４１、第２固着域４２および第３固着域４３の各目付量は、この実施例の数値に限定されることはなく、バリアシート弾性部材３３の伸縮率やバリアシート８の材質によって適宜選択することが可能である。
第１シート８ａに第３固着域を形成し、第２シート８ｂに第１および第２固着域を形成するようにしているが、第１シート８ａに第１および第２固着域を形成し、第２シート８ｂに第３固着域を形成するようにしてもよいし、いずれか一方のシートにすべての固着域を形成するようにしてもよい。しかし、塗工方法や接着剤の種類が同じ固着域を、同じシートに形成するようにしたほうが、生産効率が向上する。
【００３７】
バリアシート弾性部材３３は前端部分２４から後端部分２５に亘って連続して延びているが、例えば中間部分２６で切断されているようなものでもよい。この場合にも、その弾性部材の両端部分を第１固着域において接着剤により固定し、他の部分をこの第１固着域よりも接着剤の目付量を少なくすることによって、着用者への刺激を低減することができる。
第２固着域４２よりも第３固着域４３の接着剤の目付量を少なくしているが、第２および第３固着域４２，４３は第１固着域４０，４１よりも目付量が少なければよく、これら第２および第３固着域４２，４３の目付量が同じであってもよい。ただし、なるべく広い範囲で目付量をより少なくしたほうが、着用者の肌への刺激を低減することができる。
バリアシート８には前後方連通部２７，２８を備えているが、いずれか一方の連通部を備えているものであってもよい。後方連通部２８を備えるようにしたほうが、排泄物が着用者に接触しないという効果を発揮する点で好ましい。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
図６は第２の実施形態を示したものであり、バリアシート８の第２シート８ｂの拡大図である。この第２の実施形態では、第２固着域４２が第１の実施形態と異なるもので、第２固着域４２を複数条の固着部４４で構成し、各固着部４４はホットメルト接着剤を塗工することにより形成されることを特徴とする。第１シート８ａおよびその他の構成要素については、第１の実施形態と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
第２固着域４２では、左右各３条ずつの固着部４４を有している。これら固着部４４は前後方向Ｙに延び、バリアシート弾性部材３３の凸状部３６をまたぐようにホットメルト接着剤が塗工されている。第２固着域４２においては、凸状部３６が幅方向Ｘの外側に向かって戻ろうとするのを抑制するものであるから、固着部４４を幅方向Ｘに複数条並べて形成することによって、その抑制機能を向上させることができるため、各固着部４４それぞれにおける塗布量を減少させることが可能である。
また、複数条に分割して塗工することによって、間隔が形成され、その分塗布量が減少する。
【００４０】
この第２実施形態において、複数条の固着部４４は多条塗工によって形成されているが、図７に示したように、波形を画く塗工方法を用いてもよい。この場合には、一条の固着部を形成するには、２本の波形を１８０度位相させて重ね合わせることにより、接着強度を維持することができる。
この実施形態では固着部４４を三条としているが、これに限ったものではなく、図７のように二条であってもよい。すなわち、複数条の固着部４４を有するもので、凸状部３６の幅方向Ｘへの移動を規制できるものであれば何本でもよい。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
図８は第３の実施形態を示したものであり、バリアシート８の第１シート８ａの拡大図である。この第３の実施形態では第３固着域４３が第１実施形態と異なるだけで、第２シート８ｂおよび他の構成要素は同様である。これら同じ構成要素については、詳細な説明を省略する。
【００４２】
この第３実施形態では、第３固着域４３をバリアシート弾性部材３３の周囲に形成したことを特徴とする。すなわち、第３固着域４３はバリアシート弾性部材３３の幅方向Ｘの内側に位置する内側固着部４５と、外側に位置する外側固着部４６とを有する。内側固着部４５は、バリアシート弾性部材３３の内側近傍から前後方連通部２７，２８の内側縁２９，３１までの間に位置し、中間部分２６を境に前後方向Ｙにおいて分割されている。すなわち、バリアシート弾性部材３３の凸状部３６の内側には、これを規制する固着部を形成していないが、凸状部３６には幅方向Ｘの外側に戻ろうとする力が作用し、その内側においては凸状部３６を規制する必要がないからである。
外側固着部４６は、両側部分３４，３５および中間部分２６に亘って、バリアシート弾性部材３３の幅方向Ｘの外側近傍に沿って前後方向Ｙに延びている。
【００４３】
このように第３固着域４３をバリアシート弾性部材３３の周囲に形成することによって、このバリアシート弾性部材３３がバリアシート８からはみ出るのを防止することができるとともに、前後連通部２７，２８の内側縁２９，３１において第１シート８ａと第２シート８ｂとを貼り合わせることができる。バリアシート弾性部材３３の周辺にのみ接着剤を塗工することによって第２シート８ｂ全体に塗工した場合に比べて、その塗布量を減少させることができる。さらに、バリアシート弾性部材３３の動きが第３固着域４３の接着剤で規制されることがないので、バリアシート弾性部材３３を均等に伸縮させることができる。
内側固着部４５を前後方向Ｙで分割することによって、中間部分２６での接着剤の塗布量をより一層減少させることができる。中間部分２６は刺激にもっとも弱い股下に接触するから、この部分の接着剤の塗布量を少なくすることによって、肌への刺激を低減することができる。
【００４４】
＜第４の実施形態＞
図９は第４の実施形態を示したものであり、バリアシート８の第２シート８ｂの拡大図である。この第４の実施形態では、バリアシート弾性部材３３の配置の状態が第１の実施形態と異なるもので、その他の構成要素については、第１の実施形態と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
バリアシート弾性部材３３は、二条の糸ゴムから構成され、その一方は側部分３４の前端部分２４から側部分３５の後端部分２５に向かって延びている。その他方は側部分３５の前端部分２４から側部分３４の後端部分２５に向かって延びている。そしてこれらバリアシート弾性部材３３は、中間部分２６において交差している。
バリアシート弾性部材３３の前後端部分３７，３８に第１固着域４０，４１を形成し、交差した中間部分に第２固着域４２を形成し、これら第１および第２固着域４０，４１，４２以外の部分では第３固着域４３を形成している。第１〜第３固着域の目付量は第１実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１のおむつを展開したときの平面図。
【図４】図３の分解組立図。
【図５】第１の実施形態のバリアシートの分解組み立て図。
【図６】第２の実施形態のバリアシートを構成する第２シートの拡大図。
【図７】図６の他の態様を示した図。
【図８】第３の実施形態のバリアシートを構成する第１シートの拡大図。
【図９】第４の実施形態のバリアシートを構成する第２シートの拡大図。
【符号の説明】
【００４７】
１      おむつ
２      吸液性シャーシ
３      前ウエスト域
４      後ウエスト域
５      股下域
７      吸液構造体
８      バリアシート
２４      前端部分
２５      後端部分
２６      中間部分
２７      前方連通部
２８      後方連通部
３３      バリアシート弾性部材
３４      両側部分
３５      両側部分
３６      凸状部
３７      前端部分
３８      後端部分
４０      第１固着域
４１      第１固着域
４２      第２固着域
４３      第３固着域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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