(57)【要約】【課題】ネットワークからアシストデータを取得できない場合においても位置測位が可能な位置測位端末を提供する。【解決手段】位置測位端末１０１は、複数の航法メッセージからなるアシストデータを含む放送波１０８を受信する。アシストデータ取得部１０７は、受信された放送波１０８からアシストデータを取得する。位置測位部２０９は、取得されたアシストデータを利用して位置測位を行うとを含む。放送波アシストデータ認識部２１２は、放送波受信部２０５により受信された放送波にアシストデータが含まれているか否かを判断する。放送波にアシストデータが含まれていると判断された場合、位置測位端末１０１は、放送波からアシストデータを取得する。【選択図】図５
2009270884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む放送波を受信する放送波受信部と、
前記放送波受信部により受信された放送波から前記アシストデータを取得するアシストデータ取得部と、
ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、
前記アシストデータ取得部により取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ信号受信部により受信したＧＰＳ信号に基づく位置測位を行うＧＰＳ測位部とを備えたことを特徴とする位置測位端末。
【請求項２】
ネットワークを通じて通信を行う無線通信部をさらに備え、
前記ＧＰＳ測位部は、前記無線通信部より前記ネットワークに接続し、前記アシストデータを前記ネットワークより取得し、該取得されたアシストデータを利用して位置測位を行い、
前記アシストデータ取得部は、前記ネットワークよりアシストデータを取得できない場合に、前記放送波受信部により受信された放送波からアシストデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の位置測位端末。
【請求項３】
前記ネットワークよりアシストデータを取得できず、かつ前記放送波からアシストデータを取得できない場合、前記ＧＰＳ測位部は前記ＧＰＳ信号受信部により受信されたＧＰＳ信号を使用してｓｔａｎｄａｌｏｎｅ−ＧＰＳ測位方式により位置測位を実行することを特徴とする請求項２に記載の位置測位端末。
【請求項４】
前記ＧＰＳ測位部は、前記ネットワークよりアシストデータを取得して行う位置測位、前記放送波受信部により受信された放送波から前記アシストデータを取得して行う位置測位、及び前記ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ−ＧＰＳ測位方式により行う位置測位の少なくとも２つを並列に処理することを特徴とした請求項３に記載の位置測位端末。
【請求項５】
前記ＧＰＳ測位部は、前記無線通信部により緊急速報または位置検索要求を受信した場合に位置測位を行うことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の位置測位端末。
【請求項６】
前記ＧＰＳ測位部は前記無線通信部から緊急速報または位置検索要求と共にアシストデータを含む放送波の選局情報を受信し、前記放送波受信部は該受信された選局情報を基に放送波を選局し、該選局された放送波からアシストデータを取得することを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の位置測位端末。
【請求項７】
前記無線通信部によりネットワークから受信された情報から概略位置を認識する概略位置認識部をさらに備え、
前記放送波アシストデータ認識部は放送波からアシストデータを取得し、
前記ＧＰＳ測位部は、前記放送波に含まれたアシストデータに加え、前記概略位置認識部により取得された概略位置情報を利用して位置測位を行うことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の位置測位端末。
【請求項８】
前記概略位置は、予め設定されている放送波のチャンネルリストのエリア情報、ネットワークを介して取得した基地局の位置情報、または緊急警報の配信先エリア情報であることを特徴とする請求項７に記載の位置測位端末。
【請求項９】
前記放送波受信部により受信された放送波にアシストデータが含まれているか否かを判断する放送波アシストデータ認識部をさらに備え、
前記アシストデータ取得部は、前記放送波アシストデータ認識部により前記放送波にアシストデータが含まれていると判断された場合に前記放送波からアシストデータを取得することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の位置測位端末。
【請求項１０】
前記ＧＰＳ測位部は、前記放送波受信部により緊急放送信号を受信した場合に位置測位を行うことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の位置測位端末。
【請求項１１】
前記放送波受信部は、放送波に含まれたアシストデータと共に放送基地局の位置情報及びＧＰＳの同期信号を受信し、前記ＧＰＳ測位部は、前記アシストデータ、前記放送基地局の位置情報、前記同期信号及び前記ＧＰＳ信号によりハイブリッド測位演算を行うことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の位置測位端末。
【請求項１２】
前記放送波は地図データを含み、
前記放送波から地図データを取得する地図データ取得部と、
前記ＧＰＳ測位部により行われた位置測位の結果を、前記地図データ取得部により取得された地図データにマッピングして表示する表示部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の位置測位端末。
【請求項１３】
位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む放送波を受信するステップと、
前記受信するステップにおいて受信された放送波から前記アシストデータを取得するステップと、
ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するステップと、
前記アシストデータ取得ステップにおいて取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づく位置測位を行うステップとを備えたことを特徴とする位置測位端末における位置測位方法。
【請求項１４】
位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む放送波を送信する放送基地局と、ＧＰＳ信号を送信するＧＰＳ衛星と、位置測位端末とを含む位置測位システムにおいて、前記位置測位端末は、
前記放送基地局から受信された放送波から前記アシストデータを取得するアシストデータ取得部と、
前記ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、
前記アシストデータ取得部により取得されたアシストデータを利用して前記ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号による位置測位を行うＧＰＳ測位部とを備えたことを特徴とする位置測位システム。
【請求項１５】
第１のネットワークを通じて位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む情報を受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得するアシストデータ取得部と、
ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、
前記アシストデータ取得部により取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ信号受信部により受信したＧＰＳ信号に基づく位置測位を行うＧＰＳ測位部と、
第２のネットワークを通じて前記アシストデータを含む情報を受信する第２の無線通信部とを備え、
前記アシストデータ取得部は、前記第１のネットワークからアシストデータを取得できない場合に、前記第２の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得することを特徴とする位置測位端末。
【請求項１６】
第１のネットワークを通じて位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む情報を受信する第１の無線通信ステップと、
前記第１の無線通信ステップにおいて受信された情報から前記アシストデータを取得する第１のアシストデータ取得ステップと、
ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信ステップと、
前記アシストデータ取得ステップにおいて取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づく位置測位を行うＧＰＳ測位ステップと、
前記第１のネットワークからアシストデータを取得できない場合に、第２のネットワークを通じて前記アシストデータを含む情報を受信する第２の無線通信ステップと、
前記第２の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得する第２のアシストデータ取得ステップとを備えることを特徴とする位置測位端末における位置測位方法。
【請求項１７】
第１のネットワークと、第２のネットワークと、ＧＰＳ信号を送信するＧＰＳ衛星と、位置測位端末とを含む位置測位システムにおいて、前記位置測位端末は、
前記第１のネットワークを通じて位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む情報を受信する第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得するアシストデータ取得部と、
前記ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、
前記アシストデータ取得部により取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ信号受信部により受信したＧＰＳ信号に基づく位置測位を行うＧＰＳ測位部と、
前記第２のネットワークを通じて前記アシストデータを含む情報を受信する第２の無線通信部とを備え、
前記アシストデータ取得部は、前記第１のネットワークからアシストデータを取得できない場合に、前記第２の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得することを特徴とする位置測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置測位端末、位置測位方法及び位置測位システムに関し、より具体的には、Ａ−ＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳ）測位方式である移動機側で測位演算を行うＵＥ−Ｂａｓｅｄ方式において、ＧＰＳ測位時に必要となる情報を衛星から直接受信し測位演算を行う、Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ−ＧＰＳ測位における位置測位手順、及びこの位置測位手順を実行する位置測位端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球を周回するＧＰＳ衛星から擬似雑音符号化して発信されているＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号の地上への到達時間、ＧＰＳ信号に含まれる時刻情報や航法メッセージを解読して地球上の位置情報を正確に測位するＧＰＳ位置検出システムが開発されている。
【０００３】
このようなＧＰＳ位置測位システムでは、可視空間を周回している少なくとも４つのＧＰＳ衛星を捕捉してＧＰＳ信号を解読する。しかしながら、周回衛星を単独で捕捉し、捕捉したＧＰＳ信号を解読するには相当な時間を要する。そのため、ＧＰＳ信号を受信したＧＰＳ基準局が得た航法メッセージを、予めアシストデータとしてＧＰＳ測位アシストサーバに蓄えておくという方法が開発されている。この方法では、ＧＰＳ測位演算を行おうとする位置測位端末から要求があった際に、アシストデータを当該位置測位端末に送る。位置測位端末は、送信されたアシストデータによって情報を補足してＧＰＳ測位演算を行う。
【０００４】
このようなＡ−ＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳ）測位方式のＧＰＳ位置測位システムにおいては、従来、位置測位端末から要求があると、ＧＰＳ測位アシストサーバに蓄えられた全てのアシストデータを位置測位端末に送信している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ビル街や屋内のようにＧＰＳのみでは位置測位が困難な環境において、端末が位置測位の実施を可能とするため、ＧＰＳと基地局からの信号の両方を用いて測位を行うハイブリッド型位置測位方式が報告されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
一方、気象業務法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１５号）が成立し、同年１１月２１日公布、同年１２月１日施行となった。当該法律の改正により、気象庁は、発生した断層運動による地震動及び火山現象についての一般の利用に適合する予報及び警報を実施することとなった（例えば、非特許文献１参照）。
【０００７】
位置測位端末においても、通信事業者は、例えばＮＴＴドコモ（会社名）ではエリアメールというサービス名にて、携帯端末に緊急速報を配信するサービスが行われている（非特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２―１９５８４６号公報
【特許文献２】特開２００５−０２０２１６号公報
【非特許文献１】「緊急地震速報について」、［ｏｎｌｉｎｅ］、気象庁、インターネット＜ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｅｉｓｖｏｌ.ｋｉｓｈｏｕ.ｇｏ.ｊｐ/ｅｑ/ＥＥＷ/ｋａｉｓｅｔｓｕ/ｉｎｄｅｘ.ｈｔｍｌ＞［平成２０年３月３１日検索］
【非特許文献２】「緊急速報『エリアメール』」、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社ＮＴＴドコモ、インターネット＜ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ.ｃｏ.ｊｐ/ｓｅｒｖｉｃｅ/ａｎｓｈｉｎ/ａｒｅａｍａｉｌ/＞［平成２０年３月３１日検索］
【非特許文献３】ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ２４「デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式」、社団法人電波産業会、平成１１年１０月２６日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、通信圏外や災害時などによる通信規制によりネットワークからアシストデータが取得できない場合がある。
【００１０】
アシストデータが取得できない場合は、ＧＰＳ測位時に必要となる情報を衛星から直接受信し測位演算を行うＳｔａｎｄａｌｏｎｅ−ＧＰＳ測位により位置測位を行うことが可能である。
【００１１】
しかしながら、アシストデータを利用しないＳｔａｎｄａｌｏｎｅ−ＧＰＳ測位は、オープンスカイ(上空が開けた場所)であれば測位成功することがあるが、市街地など周りに遮蔽物が存在するような場所においては、測位に時間がかかり、また位置測位に失敗する場合が多いという問題があった。
【００１２】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ネットワークからアシストデータを取得できない場合においても位置測位が可能な位置測位端末、位置測位方法及び位置測位システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するため、本発明の位置測位端末の主な構成は、ＧＰＳによる位置測位機能と、放送波受信機能と、放送波に含まれるアシストデータを認識する放送波アシストデータ認識機能を備える。
【００１４】
測位開始信号認識部に測位開始要求が入力されると、制御部はアシストデータ保持部に記憶されているアシストデータの利用可否状況、無線通信からのアシストデータの取得可否状況、アシストデータを含む放送の受信有無の状況により、位置測位手順を決定し、位置測位を実施する。
【００１５】
本発明の一態様によれば、本発明に係る位置測位端末は、ＧＰＳ測位演算の支援に用いられるアシストデータを含む放送波を受信する放送波受信部と、前記放送波受信部により受信された放送波から前記アシストデータを取得するアシストデータ取得部と、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、前記アシストデータ取得部により取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ信号受信部により受信したＧＰＳ信号に基づくＧＰＳ測位演算を行うＧＰＳ測位部とを備える。
【００１６】
ここで、ネットワークを通じて通信を行う無線通信部をさらに備え、前記ＧＰＳ測位部は、前記無線通信部より前記ネットワークに接続し、前記アシストデータを前記ネットワークより取得し、該取得されたアシストデータを利用して位置測位を行い、前記アシストデータ取得部は、前記ネットワークよりアシストデータを取得できない場合に、前記放送波受信部により受信された放送波からアシストデータを取得するものとすることができる。
【００１７】
ここで、前記ネットワークよりアシストデータを取得できず、かつ前記放送波からアシストデータを取得できない場合、前記ＧＰＳ測位部は前記ＧＰＳ信号受信部により受信されたＧＰＳ信号を使用してｓｔａｎｄａｌｏｎｅ−ＧＰＳ測位方式により位置測位を実行するものとすることができる。
【００１８】
ここで、前記ＧＰＳ測位部は、前記ネットワークよりアシストデータを取得して行う位置測位、前記放送波受信部により受信された放送波から前記アシストデータを取得して行う位置測位、及び前記ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ−ＧＰＳ測位方式により行う位置測位の少なくとも２つを並列に処理するものとすることができる。
【００１９】
また、前記ＧＰＳ測位部は、前記無線通信部により緊急速報または位置検索要求を受信した場合に位置測位を行うものとすることができる。
【００２０】
また、前記ＧＰＳ測位部は前記無線通信部から緊急速報または位置検索要求と共にアシストデータを含む放送波の選局情報を受信し、前記放送波受信部は該受信された選局情報を基に放送波を選局し、該選局された放送波からアシストデータを取得するものとすることができる。
【００２１】
また、前記無線通信部によりネットワークから受信された情報から概略位置を認識する概略位置認識部をさらに備え、前記放送波アシストデータ認識部は放送波からアシストデータを取得し、前記ＧＰＳ測位部は、前記放送波に含まれたアシストデータに加え、前記概略位置認識部により取得された概略位置情報を利用して位置測位を行うものとすることができる。
【００２２】
ここで、前記概略位置は、予め設定されている放送波のチャンネルリストのエリア情報、ネットワークを介して取得した基地局の位置情報、または緊急警報の配信先エリア情報とすることができる。
【００２３】
また、前記放送波受信部により受信された放送波にアシストデータが含まれているか否かを判断する放送波アシストデータ認識部をさらに備え、前記アシストデータ取得部は、前記放送波アシストデータ認識部により前記放送波にアシストデータが含まれていると判断された場合に前記放送波からアシストデータを取得するものとすることができる。
【００２４】
前記ＧＰＳ測位部は、前記放送波受信部により緊急放送信号を受信した場合に位置測位を行うものとすることができる。
【００２５】
また、前記放送波受信部は、放送波に含まれたアシストデータと共に放送基地局の位置情報及びＧＰＳの同期信号を受信し、前記ＧＰＳ測位部は、前記アシストデータ、前記放送基地局の位置情報、前記同期信号及び前記ＧＰＳ信号によりハイブリッド測位演算を行うものとすることができる。
【００２６】
また、前記放送波は地図データを含み、前記放送波から地図データを取得する地図データ取得部と、前記ＧＰＳ測位部により行われた位置測位の結果を、前記地図データ取得部により取得された地図データにマッピングして表示する表示部とをさらに備えたものとすることができる。
【００２７】
本発明の別の態様によれば、本発明に係る位置測位端末における位置測位方法は、位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む放送波を受信するステップと、前記受信するステップにおいて受信された放送波から前記アシストデータを取得するステップと、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するステップと、前記アシストデータ取得ステップにおいて取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づく位置測位を行うステップとを備える。
【００２８】
本発明の別の態様によれば、本発明に係る位置測位システムは、位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む放送波を送信する放送基地局と、ＧＰＳ信号を送信するＧＰＳ衛星と、位置測位端末とを含む位置測位システムにおいて、前記位置測位端末は、前記放送基地局から受信された放送波から前記アシストデータを取得するアシストデータ取得部と、前記ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、前記アシストデータ取得部により取得されたアシストデータを利用して前記ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号による位置測位を行うＧＰＳ測位部とを備える。
【００２９】
本発明の別の態様によれば、本発明に係る位置測位端末は、第１のネットワークを通じて位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む情報を受信する第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得するアシストデータ取得部と、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、前記アシストデータ取得部により取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ信号受信部により受信したＧＰＳ信号に基づく位置測位を行うＧＰＳ測位部と、第２のネットワークを通じて前記アシストデータを含む情報を受信する第２の無線通信部とを備え、前記アシストデータ取得部は、前記第１のネットワークからアシストデータを取得できない場合に、前記第２の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得する。
【００３０】
本発明の別の態様によれば、本発明に係る位置測位端末における位置測位方法は、第１のネットワークを通じて位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む情報を受信する第１の無線通信ステップと、前記第１の無線通信ステップにおいて受信された情報から前記アシストデータを取得する第１のアシストデータ取得ステップと、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信ステップと、前記アシストデータ取得ステップにおいて取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づく位置測位を行うＧＰＳ測位ステップと、前記第１のネットワークからアシストデータを取得できない場合に、第２のネットワークを通じて前記アシストデータを含む情報を受信する第２の無線通信ステップと、前記第２の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得する第２のアシストデータ取得ステップとを備える。
【００３１】
本発明の別の態様によれば、本発明に係る位置測位システムは、第１のネットワークと、第２のネットワークと、ＧＰＳ信号を送信するＧＰＳ衛星と、位置測位端末とを含む位置測位システムにおいて、前記位置測位端末は、前記第１のネットワークを通じて位置測位の支援に用いられるアシストデータを含む情報を受信する第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得するアシストデータ取得部と、前記ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、前記アシストデータ取得部により取得されたアシストデータを利用して、前記ＧＰＳ信号受信部により受信したＧＰＳ信号に基づく位置測位を行うＧＰＳ測位部と、前記第２のネットワークを通じて前記アシストデータを含む情報を受信する第２の無線通信部とを備え、前記アシストデータ取得部は、前記第１のネットワークからアシストデータを取得できない場合に、前記第２の無線通信部により受信された情報から前記アシストデータを取得する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、放送波を受信可能な機能を備えることで、アシストデータを含む放送波に選局しアシストデータを取得する。したがって、通信圏外や災害時などによる通信規制によりネットワークからアシストデータが取得できない場合においても、位置測位が可能となる。
【００３３】
また、同一地域の携帯端末がいっせいに位置測位を開始した場合、アシストデータの取得による通信路のトラフィックの増大、ＧＰＳ測位アシストデータサーバへの負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照し、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。
【００３５】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においてもお互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００３６】
（第１実施形態）
（構成）
以下、本発明の第１実施形態に係る位置測位システムの構成について、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
図１は、第１実施形態に係る位置測位システムの構成を示す図である。図１に示すように、位置測位システムは、位置測位端末１０１と、通信事業者１０２と、通信基地局１０３と、放送局１０４と、放送基地局１０５と、ＧＰＳ衛星１０６より構成される。
【００３８】
位置測位端末１０１は、ＧＰＳによる位置測位を行う。また、位置測位端末１０１は、放送基地局１０５から放送される放送波１０８を受信する機能、及び通信基地局１０３を通じて通信事業者１０２と無線通信を行う機能を有する。
【００３９】
放送局１０４は、放送基地局１０５に信号を送信するように構成される。放送基地局１０５は、放送局１０４から受信した信号を放送波１０８として送信する。
【００４０】
放送基地局１０５は、放送波１０８にアシストデータを含めて放送することができる。アシストデータを含む放送波は、例えば図２に示す構成とすることができる。
【００４１】
通信事業者１０２は、アシストデータを記憶するアシストデータ記憶装置（不図示）を備える。位置測位端末１０１からアシストデータの要求があった場合、通信事業者１０２は、無線通信網を利用し、アシストデータ１０７を位置測位端末１０１に提供することが可能である。なお、アシストデータは通信事業者１０２が保持する必要は無く、インターネットを経由し外部の記憶装置から取得することとしてもよい。
【００４２】
ＧＰＳ衛星１０６はＧＰＳ信号１０９を送出するように構成されている。これにより、位置測位端末１０１は当該ＧＰＳ信号を利用して位置測位を実施することが可能である。
【００４３】
次に、放送波に含まれるアシストデータについて説明する。
【００４４】
放送波は、ＭＰＥＣ−２システム規格においてパケット化された符号化画像・音声（エレメンタルストリーム：ＥＳ）を多重化・伝送する方式として、トランスポートストリーム（ＴＳ）を採用することができる。ＴＳでは、プログラムや各エレメンタルストリームを示す情報としてＰＳＩ／ＳＩ情報を含んでいる。
【００４５】
本実施形態において、受信機は分割されたＴＳパケットを受信し結合する。結合の結果、ＴＳパケットは、映像、音、各種情報等のデータに戻される。ここで各種情報とは図２に示すＮＩＴ（ＮｅｔｗｏｒｋＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）等のＰＳＩ／ＳＩ情報である。
【００４６】
受信機は、これらのＰＳＩ／ＳＩ情報から、再生すべき映像や音、そしてアシストデータを特定し、再生する。
【００４７】
図２は、放送波に含まれるＰＳＩ／ＳＩ情報の一例を示す。
【００４８】
ＰＳＩ／ＳＩ情報は、Ａ階層とＢ階層とを含んでいる。
【００４９】
Ａ階層は、ＮＩＴ、ＰＡＴ、ＰＭＴを含んでいる。ＮＩＴは、周波数などの伝送路情報と放送サービスを関連づける情報を伝送するもので、１つの分配システムに含まれる全てのサービスＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）が記載されている。
【００５０】
ＰＡＴは、特定のＴＳに含まれるプログラム一覧を格納する。ＰＭＴは、プログラムに含まれる画像や音声等のＰＩＤを格納する。
【００５１】
図２に示す例では、Ｂ階層のＰＭＴにアシストデータのＩＤ（ＥＳ＿ＩＤ）が及びＰＩＤが定義されている。アシストデータはＤＳＭ−ＣＣデータカルーセルによる伝送を利用してもよい。
【００５２】
なお、アシストデータは、ＰＣＲの空き領域を利用して送信することとしてもよい。
【００５３】
図３は、アシストデータを挿入するＰＣＲパケットの例を示す。同図に示すように、放送波は複数のＴＳパケットから構成される。各ＴＳパケットは、４バイトのヘッダと可変長のアダプテーション・フィールド及びペイロードから構成されている。
【００５４】
パケットヘッダにはＰＩＤや各種フラグが定義されている。
【００５５】
アダプテーション・フィールドには、映像・音声などを同期再生するために必要な基準時間情報（ＰＣＲ）とＴＳパケットを１８８バイト固定長にするためのダミー・データ（スタッフィング・データ）が入っている。本スタッフィング・データにアシストデータを盛り込み、伝送してもよい。
【００５６】
図４は、本実施形態に係る伝送制御データのタイミングを示す。本実施形態では、図４に示すとおり、放送波に含まれる伝送制御データであるＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報に「アシストデータ送出フラグ」、及びＰＭＴに「アシストデータ有無記述子」を設定する。そして、「アシストデータ送出フラグ」及び「アシストデータ有無記述子」の値を参照することにより、アシストデータが含まれる放送であるか否かを判定することが可能となる。
【００５７】
このような伝送制御の詳細は、例えば非特許文献３に記載されている。
【００５８】
（位置測位端末の構成）
以下、本実施形態に係る位置測位端末の構成について、図面を参照しながら説明する。
【００５９】
図５、図６は、本実施形態に係る位置測位端末１０１のブロック図及び外観図である。
【００６０】
図５に示すように、位置測位端末１０１は、無線通信部２０１と、測位開始入力部２０２と、測位開始信号認識部２０３と、アシストデータ保持部２０４と、放送波受信部２０５と、放送波アシストデータ認識部２１２と、制御部２０６と、ＧＰＳ信号受信部２０８と、ＧＰＳ位置測位部２０９と、表示部２１０と、地図データ保持部２０７を有する。
【００６１】
無線通信部２０１は、無線通信により外部からアシストデータの情報を取得することが可能である。
【００６２】
測位開始入力部２０２は、具体的には図６に示す位置測位開始ボタン２１１として構成することができる。ユーザが当該位置測位開始ボタンを押下することにより、位置測位開始信号が測位開始信号認識部２０３に送られ、位置測位端末１０１は位置測位を開始する。
【００６３】
アシストデータ保持部２０４は、無線通信により外部から取得したアシストデータ１０７、もしくは放送波１０８に含まれるアシストデータを保持し、位置測位を開始する際に利用される。
【００６４】
放送波受信部２０５は、放送波１０８を受信する。放送波アシストデータ認識部２１２で放送波１０８にアシストデータが含まれるかを判断する。放送波１０８にアシストデータが含まれていると判断された場合、制御部２０６は放送波１０８から取得されたアシストデータをアシストデータ保持部２０４に格納する。
【００６５】
ＧＰＳ信号受信部２０８は、ＧＰＳ衛星１０６から送信されるＧＰＳ信号１０９を受信する。
【００６６】
ＧＰＳ位置測位部２０９は、位置測位開始信号を受信した制御部２０６からの指示により起動し、ＧＰＳ信号受信部２０８で取得したＧＰＳ情報、または当該ＧＰＳ情報と制御部２０６から取得したアシストデータに基づいて位置測位を行う。
【００６７】
表示部２１０は、ＧＰＳ位置測位部２０９で得られた位置測位結果と、地図データ保持部２０７に記憶されている地図情報を利用し、図６に示すように、現在位置が示された地図を表示させる。
【００６８】
制御部２０６は、測位開始信号認識部２０３において測位開始信号が入力されたと判断したことを契機として動作を開始する。アシストデータ保持部２０４に記憶されているアシストデータの利用可否、無線通信からのアシストデータの取得可否、放送波１０８のアシストデータの有無の状況に応じて位置測位手順を判断し、位置測位手順を決定する。その後、ＧＰＳ位置測位部２０９に、位置測位開始を指示する。アシストデータ保持部２０４に記憶されているアシストデータが利用可能である場合は、当該アシストデータをＧＰＳ位置測位部２０９に提供する。
【００６９】
（位置測位端末の動作）
以下、本実施形態に係る位置測位端末１０１の動作について、図面を参照しながら説明する。
【００７０】
図７は、第１実施形態に係る位置測位端末１０１の動作を示すフロー図である。
【００７１】
ユーザが測位開始入力部２０２を操作することにより、測位開始信号認識部２０３に位置測位開始信号が入力される。測位開始信号認識部２０３は位置測位を始める（ステップＳ３０１）。
【００７２】
ここで、位置測位開始信号の入力は以下に示す方法でもよい。
（１）位置測位端末１０１は、位置測位開始を指示するアプリケーションプログラムを実行することとしてもよい。この場合、アプリケーションプログラムが保持する設定値に従った条件に応じて、位置測位開始信号を測位開始信号認識部２０３に送信するような仕組みとしてもよい。例えば、設定値として時間間隔の値を保持し、一定時間ごとに位置測位開始信号を送信してもよい。
（２）また、外部からの無線通信により位置測位を開始してもよい。この場合、第三者端末からの検索による位置測位要求、あるいは気象庁から配信される緊急速報（エリアメール）の受信を契機として位置測位を開始してもよい。
（３）また、放送波の中に緊急放送信号が含まれている場合、その放送波の受信を契機として位置測位を開始してもよい。
（４）さらに、放送波の中に位置測位信号を設け、当該位置測位信号の受信を契機として位置測位を開始してもよい。
【００７３】
また、図９に示すとおり、放送番組のデータ放送内に位置測位開始を促すための情報を入れ込み、当該情報をユーザが選択した場合、位置測位を開始してもよい。同図に示す例では、表示部２１０は放送波に含まれた映像を表示する映像表示部８０２と、放送波に含まれた文字等の情報を表示するデータ放送表示部８０４を含む。データ放送表示部８０４は、位置測位端末１０１に設けられた所定のボタンを押下することにより選択可能な文字列（「避難所へ行きますか？」）を表示することにより、位置測位開始を促すことができる。
【００７４】
測位開始信号認識部２０３により、位置測位開始信号を受けた場合、制御部２０６はアシストデータ保持部２０４にアクセスし、アシストデータ保持部２０４内に記憶されているアシストデータが利用可能かどうかを判定する（ステップＳ３０２）。
【００７５】
利用可能と判断された場合、制御部２０６はアシストデータ保持部２０４内に記憶されているアシストデータを取得し、ＧＰＳ位置測位部２０９に送信する。ＧＰＳ位置測位部２０９は、受信したアシストデータを利用してＡｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳ方式により位置測位を行う（ステップＳ３０７）。
【００７６】
ステップＳ３０７で、測位成功した場合、地図データ保持部２０７に記憶されている地図データを取得し、測位結果をマッピングすることにより、図６に示すとおり現在位置の地図を表示部２１０に表示する（ステップＳ３１２）。
【００７７】
ステップＳ３０２でアシストデータ保持部２０４内に記憶されているアシストデータが利用不可と判断された場合、もしくはステップＳ３０７で位置測位演算に失敗した場合、無線通信部２０１はネットワークにアクセスし、アシストデータの要求を行う（ステップＳ３０３）。
【００７８】
ネットワークよりアシストデータを取得した場合は、前述のとおり、ＧＰＳ位置測位部２０９にてＡｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳ測位方式により位置測位を開始する（ステップＳ３０５）。位置測位に成功した場合は、現在位置の地図を表示部２１０に表示する（ステップＳ３１２）。
【００７９】
ステップＳ３０５で、測位に失敗した場合は、その旨を表示部２１０に表示する（ステップＳ３０６）。
【００８０】
ステップＳ３０４において、位置測位端末１０１が通信圏外、通信規制によりネットワークにアクセスできない、通信トラフィックが増大しネットワークに長時間アクセスできない、またはアシストデータサーバダウンなどの理由により、ネットワークからアシストデータが取得できない場合は放送波受信部２０５を起動する。
【００８１】
放送波受信部２０５は放送波を受信する。放送波アシストデータ認識部２１２は、放送波にアシストデータが含まれているかどうかを判断する（ステップＳ３０８）。放送波アシストデータ認識部２１２により、放送波にアシストデータが含まれていると判断された場合はアシストデータを取得する（ステップＳ３０９）。
【００８２】
アシストデータが含まれる放送波の選局方法は、位置測位端末１０１において受信した選局情報を利用して選局を行うこととしてもよい。この場合、例えば第三者検索による外部からの位置測位要求、または気象庁から配信される緊急速報に基づくメール（非特許文献２参照）に、アシストデータが含まれる放送波の選局情報を含めて位置測位端末１０１に送信することとしてもよい。
【００８３】
また、図９に示す例において、放送番組のデータ放送表示部内に位置測位開始を促すための情報と共に、アシストデータを含んでいる放送波の選局情報やＰＩＤ情報を入れることにより、アシストデータを取得することが可能である。この場合、ユーザが当該選局情報等を選択することにより、位置測位端末１０１は対応する放送局を選局することができる。
【００８４】
放送波よりアシストデータを取得した場合は、前述のとおり、ＧＰＳ位置測位部２０９にてＡｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳ測位方式により位置測位を開始する（ステップＳ３１０）。位置測位に成功した場合は、現在位置の地図を表示部２１０に表示する（ステップＳ３１２）。
【００８５】
ステップＳ３０８にて放送波アシストデータ認識部２１２が放送波にアシストデータが含まれていないと判断した場合は、ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ−ＧＰＳ測位方式により位置測位を行う（ステップＳ３１１）。測位成功した場合は現在位置の地図を表示部２１０に表示する（ステップＳ３１２）。測位に失敗した場合は、測位失敗の旨を表示部３０６に表示する（ステップＳ３０６）。
【００８６】
図８は、位置測位手順のシーケンス図を示す。
【００８７】
同図に示すとおり、位置測位端末１０１は、位置測位方法として（１）ステップＳ３０２,Ｓ３０７、（２）ステップＳ３０３,Ｓ３０４,Ｓ３０５、（３）ステップＳ３０８,Ｓ３０９,Ｓ３１０、及び（４）ステップＳ３１１の処理のいずれかの組み合わせもしくは全ての処理を並行して実施させてもよい。
【００８８】
また、ＧＰＳ位置測位部２０９で得られた測位結果である位置情報、もしくは測位に失敗したことを示す情報を、無線通信部２０１を経由してネットワークに送信し、このようにして送信された情報を第三者が利用するように構成してもよい。
【００８９】
また、災害伝言板の管理サーバに送信し、位置測位端末１０１の位置情報を掲載し、第三者が管理サーバを操作して位置測位端末１０１の位置情報を確認することを可能としてもよい。この場合、ネットワークがダウンしている場合は、ネットワークが復旧後に、位置測位結果をネットワークに送信してもよい。
【００９０】
また、ステップＳ３１２では、地図データ保持部２０７が保持する地図情報は事前に格納していてもよく、地図情報を記憶した外部のサーバから当該位置情報周辺の地図情報をネットワークを介して取得してもよい。後者の場合、ＧＰＳ位置測位部２０９で得られた位置情報を外部のサーバに送信して、地図情報を要求し、当該サーバが要求に応答して当該位置情報周辺の地図情報をすることとしてもよい。
【００９１】
また、放送波に当該地域の地図情報を含めて放送することにより、放送波から当該地域の地図情報を取得してもよい。
【００９２】
また、当該地図情報には非難退避所や近隣のお店などのエリア情報を含め、位置測位端末１０１において当該エリア情報を表示することにより、現在位置より最も近い非難退避所やお店まで誘導することが可能となる。ここで、エリア情報は地図上のマークでもよく、また文字情報であってもよい。
【００９３】
さらに、図９に示すとおり、放送番組のデータ放送内に位置測位の開始を促すための情報と共に、地図情報を含んでいる選局情報やＰＩＤ情報を入れることにより、地図情報の取得が可能となる。
【００９４】
（第２実施形態）
アシストデータには概略位置情報が含まれる。アシストデータが通信基地局から送信される場合、概略位置情報はアシストデータを送信した通信基地局の位置情報である。位置測位端末は、受信した通信基地局の位置情報を当該端末の概略位置情報として利用し、位置測位を行うことができる。
【００９５】
アシストデータが放送基地局から送信される場合、概略位置情報は放送基地局の位置情報となる。しかしながら、放送基地局１０５から放出される放送波の受信範囲は広いため、放送波に含まれる概略位置情報の位置精度が低い。特に、衛星デジタル放送にアシストデータを含める場合、衛星の位置情報は概略位置として利用することができない。
【００９６】
本発明の第２実施形態では、広範囲をカバーする放送波にアシストデータを含める場合であっても、より精度の高い概略位置を提供することができる方法について示す。
【００９７】
（位置測位端末の構成）
以下、本実施形態に係る位置測位端末１０１の構成について、図面を参照しながら説明する。
【００９８】
図１０は、本実施形態に係る位置測位端末１０１のブロック図を示す。
【００９９】
位置測位端末１０１は、第１実施形態に係る位置測位端末に加え、概略位置認識部２１１を備える。
【０１００】
概略位置認識部２１１は無線通信部２０１を介してネットワークより概略位置１１１を受信する。
【０１０１】
概略位置１１１は、基地局の位置情報とすることができる。基地局の位置情報は、位置測位開始の契機となる、他者の携帯端末からの測位要求、第三者の端末からの測位要求、気象庁から配信される緊急速報（エリアメール）に含めて基地局から送信してもよい。
【０１０２】
また、気象庁から配信される緊急警報には図１１に示すとおり、配信先地域が含まれている。そこで、当該配信先地域情報を概略位置情報として利用してもよい。
【０１０３】
また、本実施形態に係る位置測位端末１０１は、放送波を受信するためのチャンネルリスト情報を記憶したチャンネルリスト情報記憶部２１４を備えており、当該チャンネルリストの設定でユーザがいる地域の設定を行うことができる。そこで、当該チャンネルリストで設定されている地域情報を概略位置として利用してもよい。
【０１０４】
本実施形態の動作は、図７を参照して説明することができる。図７のステップＳ３０８にて、放送波受信部１０８は、放送波にアシストデータが含まれる場合であっても、当該アシストデータに含まれる概略位置を用いず、前述のようにしてネットワークより取得した概略位置１１１を用いることにより位置測位を開始する。
【０１０５】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１０６】
（位置測位端末の構成）
図１２は、第３実施形態に係る位置測位端末１０１のブロック図である。
【０１０７】
第３実施形態に係る位置測位端末１０１は、第１実施形態に係る位置測位端末から無線通信部を除去した構成となっている。
【０１０８】
これにより、無線通信機能を有さない端末においてもアシストデータを利用したＡｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳ測位方式による位置測位を実現することが可能となる。
【０１０９】
（位置測位端末の動作）
本実施形態の動作は、図７に示すステップＳ３０２またはステップＳ３０７からステップＳ３０３に進まずに、ステップＳ３０８に進むことにより実現できる。具体的には、ステップＳ３０２でアシストデータ保持部２０４内に記憶されているアシストデータが利用不可と判断された場合、もしくはステップＳ３０７で位置測位に失敗した場合、放送波アシストデータ認識部２１２は、放送波にアシストデータが含まれているかどうかを判断する（ステップＳ３０８）。以降の処理は、第１実施形態と同様である。
【０１１０】
なお、図８に示す第１実施形態に係る位置測位端末１０１のシーケンスの位置測位方法として、（１）ステップＳ３０２,Ｓ３０７、（３）ステップＳ３０８,Ｓ３０９,Ｓ３１０、及び（４）ステップＳ３１１の処理のいずれかの組み合わせもしくは全ての処理を並行して実施させてもよい。
【０１１１】
（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１１２】
（構成）
図１３は、本実施形態に係る位置測位システムの構成を示す図である。
【０１１３】
同図に示すように、位置測位システムは、第１実施形態に係る位置測位システムの構成に加えて、放送基地局１０５にＧＰＳ信号受信装置１１２を備える。
【０１１４】
ＧＰＳ信号受信装置１１２は、ＧＰＳ衛星１０６からアシストデータ、ＧＰＳの同期信号を受信する。
【０１１５】
放送基地局１０５は、アシストデータに加え、同期信号及び放送基地局１０５の位置情報を放送波１０８に含め送出する。
【０１１６】
（位置測位端末の構成）
位置測位端末１０１は、第１実施形態に係る位置測位端末に加え、同期信号及び放送基地局１０５の位置情報を認識する受信部を備える。
【０１１７】
ＧＰＳ位置測位部２０９は、ＧＰＳ衛星１０６からのＧＰＳ信号１０９と、放送基地局１０９より受信した同期信号及び放送基地局１０５の位置情報を用いて、ハイブリッド位置測位を実施する。
【０１１８】
（第５実施形態）
上述の実施形態では、放送波としてデジタル放送のものを例に挙げたが、例えばＡＭ／ＦＭラジオの放送波を受信する場合にも本発明を適用することができる。
【０１１９】
例えば、放送波受信部をＡＭ／ＦＭラジオ受信部として構成し、位置測位端末の無線通信部によりネットワークからアシストデータを取得できなかった場合に、チューニングを行ってアシストデータを取得すればよい。
【０１２０】
（第６実施形態）
次に、放送波受信部の代わりに、第２の無線通信部を設ける本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１２１】
なお、本実施形態の構成・動作は上述の実施形態に準ずるものであるため、異なる点について説明し、重複する説明は省略する。
【０１２２】
図１４は、異なるネットワークと通信可能な２つの無線通信部を設けた位置測位端末の例を示すブロック図である。同図に示す位置測位端末１０１は、図５に示したものとほぼ同じであるが、無線通信部２０１に代えて移動網通信部１４０１を備え、放送波受信部２０５に代えて無線ＬＡＮ通信部１４０５を備え、放送波アシストデータ認識部２１２に代えて無線ＬＡＮアシストデータ認識部１４１２を備えた点で異なっている。
【０１２３】
移動網通信部１４０１は、移動網とアシストデータ取得要求１１０、アシストデータ１０７等のやりとりを行う。
【０１２４】
無線ＬＡＮ通信部１４０５は、無線ＬＡＮから無線ＬＡＮデータ１４０８を受信することができる。
【０１２５】
例えば、位置測位端末１０１は、通常の動作において、移動網を通じてアシストデータ１０７を取得する。次いで、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、取得されたアシストデータを利用して、ＧＰＳ信号に基づく位置測位を行う。
【０１２６】
ここで、移動網からアシストデータを取得できない場合、位置測位端末１０１は、無線ＬＡＮ通信部１４０５を起動し、接続可能な無線ＬＡＮをサーチする。次いで、接続された無線ＬＡＮを通じてアシストデータを含む無線ＬＡＮデータ１４０８を受信する。
【０１２７】
無線ＬＡＮアシストデータ認識部１４１２では、無線ＬＡＮデータ１４０８にアシストデータが含まれるかを判断する。無線ＬＡＮデータ１４０８にアシストデータが含まれていると判断された場合、制御部２０６は、無線ＬＡＮ通信部１４０５により受信された無線ＬＡＮデータからアシストデータを取得する。
【０１２８】
以上述べた形態以外にも種々の変形が可能である。しかしながら、特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術範囲内となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る位置測位システムの構成を示す図である。
【図２】放送波のＰＳＩ／ＳＩ情報の構成を示す図である。
【図３】ＰＣＲパケットの例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る伝送制御データのタイミングを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る位置測位端末のブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る位置測位端末の外観図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る位置測位端末の動作を示すフロー図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る位置測位手順のシーケンス図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る位置測位端末の外観図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る位置測位端末のブロック図である。
【図１１】本発明の第２実施形態で利用される緊急警報を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る位置測位端末のブロック図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る位置測位システムの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る位置測位端末のブロック図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０１  位置測位端末
１０２  通信事業者
１０３  通信基地局
１０４  放送局
１０５  放送基地局
１０６  ＧＰＳ衛星
１０７  アシストデータ
１０８  放送波
１０９  ＧＰＳ信号
【図１】
2009270884.tif 000003
【図２】
2009270884.tif 000004
【図３】
2009270884.tif 000005
【図４】
2009270884.tif 000006
【図５】
2009270884.tif 000007
【図６】
2009270884.tif 000008
【図７】
2009270884.tif 000009
【図８】
2009270884.tif 000010
【図９】
2009270884.tif 000011
【図１０】
2009270884.tif 000012
【図１１】
2009270884.tif 000013
【図１２】
2009270884.tif 000014
【図１３】
2009270884.tif 000015
【図１４】
2009270884.tif 000016