(57)【要約】【課題】高湿度下においても画像品位に優れた画像形成方法を提供する。【解決手段】被転写媒体にトナー像を転写する感光体１と、該感光体表面を帯電させる帯電装置３と、帯電された感光体表面を露光して静電荷像を形成する露光装置４と、前記静電荷像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像装置５と、を備えるタンデム型の画像形成装置を用いた画像形成方法において、現像装置５には、トナー粒子を５００ｎＮで加圧したときにトナー粒子間に働く付着力が５００〜１２００ｎＮの範囲にあり、かつ、体積平均粒径が４〜８μmのトナーが収容されており、前記トナー像の被転写媒体への転写圧力が２０〜６０Ｎ／ｍの範囲にあることを特徴とする【選択図】図２
2009236936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写媒体にトナー像を転写する静電荷像担持体と、
該静電荷像担持体表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された静電荷像担持体表面を露光して静電荷像を形成する露光装置と、
前記静電荷像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像装置と、
を備えるタンデム型の画像形成装置を用いた画像形成方法において、
前記現像装置には、トナー粒子を５００ｎＮで加圧したときにトナー粒子間に働く付着力が５００〜１２００ｎＮの範囲にあり、かつ、体積平均粒径が４〜８μmのトナーが収容されており、
前記トナー像の被転写媒体への転写圧力が２０〜６０Ｎ／ｍの範囲にある
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成方法において、
前記トナー粒子は、シリコーンオイルで処理した無機微粒子と、シリコーンオイルで処理されていない平均１次粒子径が５０〜１５０ｎｍの無機微粒子と、で外添処理されている
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成方法において、
前記無機微粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、又はこれらの複酸化物の中から選ばれる微粒子を含む
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記静電荷像担持体に形成されたトナー像を被転写媒体に転写するとき、第ｎ色目のトナーの転写圧をＰ（ｎ）とし、第（ｎ＋１）色目をＰ（ｎ＋１）としたとき、Ｐ（ｎ）＞Ｐ（ｎ＋１）の関係にある
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記被転写媒体にトナーを転写後、静電荷像担持体上に残存する転写残トナーを現像装置内に回収し、再利用する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成方法において、
第（ｎ）色目として前記被転写媒体に転写されるトナーの粒子間の付着力をＦｔ（ｎ）とし、第（ｎ＋１）色目として前記被転写媒体に転写されるトナーとの粒子間の付着力をＦｔ（ｎ＋１）としたとき、Ｆｔ（ｎ）＞Ｆｔ（ｎ＋１）の関係が成立する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真プロセスの画像形成装置を用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンデム方式のフルカラー電子写真の画像形成方法として、被転写媒体上で色重ねすることが行われている。このとき、未定着の状態で第１色目のトナーに第２色目のトナーが重なることになる。このように被転写媒体への未定着トナーの付着力は非常に不安定である。僅かな外力により、付着位置がずれることがある。加えて、第２色目のトナーは、第１色目のトナーの上に重ねられるため、さらに不安定である。このように、被転写媒体へのトナーの付着力が不安定であると、静電荷担持体上へトナーが逆転写するといった現象が生じる。このため所望の画像濃度や色再現性が得られない。特に、第２色目のトナーが不安定な状態であることに起因する色再現の不安定性（逆転写トナーの発生量）は、フルカラープロセスにおいて大きな課題である。
逆転写トナーが発生するメカニズムは、十分に解明されているわけではないが、一般的には、トナーの正規帯電極性に対して逆帯電するトナーの発生量（以下、逆帯電トナー量という）やトナーの平均帯電量が安定しないこと、及び被転写媒体と像担持体との間に機械的な攪乱力が発生することなどが主な原因と考えられている。より具体的には、第２色目トナーの方が第１色目トナーに比べて、トナーを移動させる電界が不安定になること、及び被転写媒体上のトナー層が厚くなることなどが原因として考えられている。
【０００３】
一般的には、像担持体から被転写媒体に転写されるトナーの帯電量は絶対値で１０〜３０μＣ／ｇの範囲にあることが好ましい。このトナー帯電量は、測定トナーの平均値であり、実際には、トナーの帯電量はある範囲の分布を持っており、トナーの一部は、正規のトナー極性に対し逆の極性を持つ。この逆極性トナーの量が多いほど、逆転写トナー量が増加する傾向にある。そこで、逆転写トナー量を抑制するために、トナーの帯電量分布をシャープにするといった手法が一般的に行われている。
また、被転写媒体に転写されているトナー量が多いほど逆転写が起こりやすい傾向にあり、例えば、タンデム方式であれば、用紙搬送方向の下流側に配置された像担持体ほど逆転写される。
【０００４】
この逆転写トナーを軽減するために、例えば、特許文献１では、感光体ドラムに残留する転写残トナーのうち逆帯電トナーを感光体ドラムから回収して保持し、その保持した転写残トナーを感光体ドラムに戻すタンデム型画像形成装置において、中間転写ベルトの移動方向の最下流にある現像装置に用いられるトナーの誘電率が最も高くされている。また、例えば特許文献２では、中間転写ベルト上に転写を行う１次転写ローラと、中間転写ベルト上に保持されたトナー像を様々なサイズの記録部材上に転写する２次転写ローラとを有する画像形成装置おいて、感光体と中間転写ベルトとの線速差を０．７ｍｍ／ｓ以上、動摩擦係数の差を０．０３以上、１次転写ローラの１次転写圧を１５Ｎ／ｍ以下としている。また、例えば特許文献３では、トナー画像を形成する複数の画像形成部と、これら画像形成部によって形成されたトナー画像が転写される転写ベルトとを備える画像形成装置において、媒体搬送経路を形成する転写ベルトの媒体搬送方向上流側に配設された画像形成部から転写されずに残存する転写残トナーを転写ベルト上に移動させ、転写ベルトの媒体搬送方向最下流側に配設された画像形成部に移動させた転写残トナーを回収することが行われている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１１２０号公報
【特許文献２】特開２００６−１４５８０５号公報
【特許文献３】特開２００５−３３８２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１及び２の逆転写トナーを軽減する方法では、高湿度環境下においては必ずしも十分に逆転写トナーが軽減されているとはいえなかった。また、特許文献３の画像形成装置では現像装置内においてトナーの混色が起こり、色再現性の低下などの画像品位に影響を与えるという問題があった。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、高湿度下においても画像品位に優れた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成方法は、被転写媒体にトナー像を転写する静電荷像担持体と、該静電荷像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電された静電荷像担持体表面を露光して静電荷像を形成する露光装置と、前記静電荷像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像装置と、を備えるタンデム型の画像形成装置を用いた画像形成方法において、前記現像装置には、トナー粒子を５００ｎＮで加圧したときにトナー粒子間に働く付着力が５００〜１２００ｎＮの範囲にあり、かつ、体積平均粒径が４〜８μｍのトナーが収容されており、前記トナー像の被転写媒体への転写圧力が２０〜６０Ｎ／ｍの範囲にあることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像形成方法は、さらに、前記トナー粒子は、シリコーンオイルで処理した無機微粒子と、シリコーンオイルで処理されていない平均１次粒子径が５０〜１５０ｎｍの無機微粒子と、で外添処理されていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成方法は、さらに、前記無機微粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、又はこれらの複酸化物の中から選ばれる微粒子を含むことを特徴とする。
また、本発明の画像形成方法は、さらに、前記静電荷像担持体に形成されたトナー像を被転写媒体に転写するとき、第ｎ色目のトナーの転写圧をＰ（ｎ）とし、第（ｎ＋１）色目をＰ（ｎ＋１）としたとき、Ｐ（ｎ）＞Ｐ（ｎ＋１）の関係にあることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成方法は、さらに、被転写媒体にトナーを転写後、静電荷像担持体上に残存する転写残トナーを現像装置内に回収し、再利用することを特徴とする
また、本発明の画像形成方法は、さらに、第（ｎ）色目として前記被転写媒体に転写されるトナーの粒子間の付着力をＦｔ（ｎ）とし、第（ｎ＋１）色目として前記被転写媒体に転写されるトナーとの粒子間の付着力をＦｔ（ｎ＋１）としたとき、Ｆｔ（ｎ）＞Ｆｔ（ｎ＋１）の関係が成立することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上の解決する手段によって、高湿度下においても画像品位に優れた画像形成方法を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１２】
色再現性に影響する逆転写トナーは、被転写媒体上で第１色目トナー層上に第２色目トナーを重ねる際に発生する。トナー粒子間に働く付着力が、転写時の逆転写トナーの発生に大きな影響を与えていると考えられる。トナー粒子間の付着力が大きくなれば、トナー粒子が他のトナー粒子に束縛されるので、トナー帯電状態にかかわらず、逆転写トナー量が抑制される。
ファンデルワールス力に代表されるトナー粒子間の非静電的な付着力は、トナー粒子の間隔が小さくなると増加する。一般にトナーは、流動性などを制御するため、シリカなどの無機微粒子が表面に外添されており、トナー粒子間の間隔は、外添剤のスペーサ効果で一定に保たれている。このため、トナー粒子間の間隔を小さくするには、トナーに外力を加えなければならない。
【００１３】
画質を向上させる方法としては、トナー粒子径を小さくする方法が挙げられる。転写時にトナー粒子に加わる圧力は、静電荷像担持体上のトナー搬送量が一定であれば、トナー粒子径が小さくなるにつれて小さくなる。例えば、体積平均粒径が１０μｍと体積平均粒径が５μｍのトナーでトナー粒子に加わる圧力を計算すると、体積平均粒径が１０μｍのトナーに比べ、体積平均粒径が５μｍのトナー粒子に加わる圧力は１／８倍になる。よって、転写時にトナー粒子間隔を外力で近づけるには、粒径が小さいほど転写圧力を高くする。
トナー間の非静電的な付着力を上げる方法としては、外添剤をシリコーンオイルなどで処理する方法や、トナー表面を処理したりトナー母体樹脂組成のガラス転移温度Ｔｇを制御したりすることで粘着性を持たせる方法などが挙げられる。しかし、シリコーンオイルで処理された外添剤だけでは、加圧しない状態でのトナーの流動性の低下を引き起こすおそれがある。そこで、本発明においては、シリコーンオイルで処理されていない無機微粒子を併用するようにした。
このようにすることで、加圧時のみ、トナー粒子間の付着力が高くなるように制御することができる。本発明では、転写圧力などの外力でトナー粒子間の非静電的な付着力を上げることに加え、外添剤の添加や母体表面の改質などを行うと、さらに好ましい結果となる。
【００１４】
本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
まず、タンデム型の画像形成装置の基本的な構成について説明する。この画像形成装置は、静電荷像担持体として４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、さらにその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【００１５】
図２は、感光体ドラムを配設する作像形成部２の構成を示す概略図である。なお、作像形成部２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ（図１記載）における各感光体ドラム周りの構成は全て同じであるため、１つの作像形成部２についてのみ図示する。感光体ドラム１の周りには、その表面移動方向に沿って、トナーを一時的に保持する一時保持装置４０、帯電手段としての帯電装置３、現像手段としての現像装置５の順に配置されている。帯電装置３と現像装置５との間には、静電荷像形成手段としての露光装置４から発せられる光が感光体ドラム１まで通過できるようにスペースが確保されている。
帯電装置３は、感光体ドラム１の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置３は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラ３ａを備えている。すなわち、この帯電装置３は、帯電ローラ３ａを感光体ドラム１の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラ３ａに負極性バイアスを印加することで、感光体ドラム１の表面を帯電する。感光体ドラム１の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラ３ａに印加している。なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電装置３には、帯電ローラ３ａの表面をクリーニングするクリーニングブラシが設けられている。また、トナーが僅かに付着した場合でも、帯電ローラ３ａによる帯電ムラ等の帯電不良を引き起こすのを防止するために、帯電ローラ３ａの表面をクリーニングブラシによってクリーニングする構成にしてもよい。
【００１６】
なお、帯電装置３として、帯電ローラ３ａの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体ドラム１の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラ３ａの表面と感光体ドラム１の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラ３ａに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラ３ａの表面と感光体ドラム１の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体ドラム１の表面が帯電される。
このようにして帯電した感光体ドラム１の表面には、図１に示した露光装置４によって露光されて各色に対応した静電荷像が形成される。この露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体ドラム１に対して各色に対応した静電荷像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置４は、レーザ方式の露光装置であるが、ＬＥＤアレイと結像手段からなる露光装置などの他の方式の露光装置を採用することもできる。
【００１７】
現像装置５は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ５ａが部分的に露出している。また、ここでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いているが、キャリアを含まない一成分現像剤を用いてもよい。現像装置５は、図１に示したトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。このトナーボトル３１は、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル３１だけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時に寿命が到来していない他の構成部材をそのまま利用することができる。
【００１８】
トナーボトル３１から現像装置５内に補給されたトナーは、供給ローラ５ｂによってキャリアと攪拌されながら搬送され、現像ローラ５ａ上に担持されることになる。この現像ローラ５ａは、磁界発生手段としてのマグネットローラと、その周りを同軸回転する現像スリーブとから構成されている。現像剤中のキャリアは、マグネットローラが発生させる磁力により現像ローラ５ａ上に穂立ちした状態となって感光体ドラム１と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５ａは、感光体ドラム１と対向する現像領域において感光体ドラム１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。
そして、現像ローラ５ａ上に穂立ちしたキャリアは、感光体ドラム１の表面を摺擦しながら、キャリア表面に付着したトナーを感光体ドラム１の表面に供給する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体ドラム１上の静電荷像と現像ローラ５ａとの間において、現像ローラ５ａ上のトナーに、静電荷像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体ドラム１上の静電荷像に付着することになる。この付着によって感光体ドラム１上の静電荷像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。また、ここでは、現像ローラ５ａは、クラッチを介して駆動装置に接続されており、そのクラッチによって、現像ローラ５ａの回転を一時停止することができる。
【００１９】
図１に戻り、転写装置６における中間転写ベルト１０は、３つの張架ローラ１１、１２、１３に張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト１０上には、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャーを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない１次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを用いた構成を採用している。具体的には、各感光体ドラム１と接触する中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写装置６としての１次転写ローラ１４を配置している。ここでは、各１次転写ローラ１４により押圧された中間転写ベルト１０の部分と各感光体ドラム１とによって、１次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体ドラム１上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する際には、各１次転写ローラ１４に正極性のバイアスが印加される。これにより、各１次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体ドラム１上のトナー像は、中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【００２０】
中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置１５が設けられている。このベルトクリーニング装置１５は、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置１５内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
また、支持ローラ１３に張架された中間転写ベルト１０の部分には、２次転写ローラ１６が接触して配置されている。この中間転写ベルト１０と２次転写ローラ１６との間には２次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、２次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像は、２次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この２次転写時には、２次転写ローラ１６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト１０上のトナー像が転写紙上に転写される。
【００２１】
２次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置２３が配置されている。この加熱定着装置２３は、ヒータを内蔵した加熱ローラ２３ａと、圧力を加えるための加圧ローラ２３ｂとを備えている。２次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【００２２】
画像形成装置には、図２に示すように、転写手段による転写後に静電荷像担持体である感光体ドラム１に残留する転写残トナーを感光体ドラム１から回収して保持し、その保持した転写残トナーを感光体ドラム１に戻す一時保持装置４０（図３に拡大図で示す）と、感光体ドラム１から回収する回収手段として現像装置５が設けられている。
現像装置５の容器内部のトナー補給部のトナーは、供給ローラ５ｂで攪拌されながら、現像ローラ５ａのニップ部分に運ばれる。さらに、図６に示す規制部材５ｃで現像ローラ５ａ上のトナー量が規制され、現像ローラ５ａ上のトナー薄層が形成される。また、トナーは、供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａとのニップ部と、規制部材５ｃと現像ローラ５ａとの接触部で摺擦され、適正な帯電量に制御される。特にクリーナレスプロセスでは、転写残トナーを回収するため、帯電性が適正値から大きくずれる。そのため、現像ローラ５ａで回収したトナーは、供給ローラ５ｂで十分に掻き取り除去しなければならない。
【００２３】
現像ローラ５ａ及び供給ローラ５ｂは、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。このときの周速比θは０．６≦θ≦２の範囲にあることが好ましい。θが０．６より小さいと現像ローラ５ａへ十分にトナーを供給することができない。また、現像ローラ５ａあるいは供給ローラ５ｂを覆うケースとトナーとの摺擦力が小さく、トナーを所望の帯電量まで上げることが難しい場合がある。一方、θが２より大きいと現像ローラ５ａあるいは供給ローラ５ｂを駆動回転させるトルクが増大し、発熱などの新たな問題を生じさせる。
また、クリーナレスシステムでは、現像部で回収したトナーを再利用するために回収トナーの帯電性を最調整する必要があり、供給ローラ５ｂの回転数を上げることが好ましい。
【００２４】
トナーの帯電性を向上させるため、現像ローラ５ａと供給ローラ５ｂには、バイアスを印加することが好ましい。そのときのバイアス電圧は、ＤＣ電圧、ＡＣ電圧、及びＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させた電圧のうちのいずれでもよい。現像ローラ５ａ上のトナー量を規制する規制部材５ｃには、金属ブレード、樹脂ブレード、金属ローラ、又は樹脂ローラなどを用いることができる。装置の小型化には、ブレードを用いることが好ましい。また、規制部材５ｃの現像ローラ５ａへの押圧力は、２０〜１００Ｎ／ｍの範囲にあることが好ましい。押圧力が小さいとトナー量の規制が十分に行うことができなかったり、トナーの帯電が十分でなかったりする。逆に押圧力が大きいと、トナーあるいは現像ローラ５ａに必要以上のストレスが加わり、トナーが劣化し、耐久時の画像劣化の原因となる。また、規制部材５ｃと現像ローラ５ａに適選、ＤＣ電圧、ＡＣ電圧、又はＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳したバイアス電圧を印加することができる。
【００２５】
（転写工程の説明）
図１に示す各プロセスユニットの下方には、転写部が配設されている。この転写部は、無端状の中間転写ベルト１０を、複数の張架ローラ１１、１２、１３によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。複数の張架ローラ１１、１２、１３とは、具体的には、従動ローラ、駆動ローラ及びテンションローラのことである。また、１次転写ローラ１４は、金属製の芯金にスポンジ等の弾性体が被覆されたローラであり、感光体ドラム１に向けて押圧されて、中間転写ベルト１０を挟み込んでいる。そして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト１０とにより、ベルト移動方向に沿って、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２６】
１次転写ローラ１４の芯金には、図示しない転写バイアス電源によって定電流制御される１次転写バイアス電圧が印加されている。これにより、１次転写ローラ１４を介して中間転写ベルト１０の裏面に転写電荷が付与され、各１次転写ニップにおいて中間転写ベルト１０と感光体ドラム１との間に転写電界が形成される。なお、本プリンタにおいて、１次転写手段として１次転写ローラ１４が設けられているが、ローラに代えて、ブラシやブレード等のものを用いてもよい。また、転写チャージャーなどを用いてもよい。
各色の感光体ドラム１上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像は、各色の１次転写ニップで中間転写ベルト１０上に重ね合わせて転写される。これにより、中間転写ベルト１０上には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト１０における２次転写ニップ部裏側ローラに対する掛け回し箇所には、２次転写ローラ１６がベルト表面側から当接しており、これによって２次転写ニップ部が形成されている。この２次転写ローラ１６には、図示しない電源や配線からなる電圧印加手段によって２次転写バイアスが印加されている。これにより、２次転写ローラ１６と接地された２次転写ニップ部裏側ローラとの間に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト１０上に形成された４色重ね合わせトナー像は、ベルトの無端移動に伴って２次転写ニップ部に進入する。
感光体ドラム１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０に転写させる場合、感光体ドラム１と中間転写ベルト１０は、圧接していることが好ましい。このときの圧接力は、１０〜６０Ｎ／ｍの範囲にあることが好ましい。
【００２８】
電荷ｑを有するトナーの移動メカニズムは、感光体ドラム１と中間転写ベルト１０等の被転写媒体の間に形成電界Ｅにより作用する力Ｆ（Ｆ＝ｑＥ）によると考えられる。逆転写トナーは、被転写媒体上に転写したトナー中に、正規の帯電極性とは逆の極性に帯電したトナーが存在することにより起こるに考えられる。よって、逆転写トナーを防止するためには、逆極性トナーを抑制することが求められる。しかし、このような逆極性トナーを完全に無くすことは困難である。
また別の方法として、逆転写トナーを防止するために、トナー間の非静電的な付着力を上げるようトナーの設計を行うことが考えられる。しかし、トナー設計により、トナー間の付着力を上げると、トナーの流動性が極端に低下し、搬送性の低下、現像ローラ５ａ及び供給ローラ５ｂなどの回転トルク増加などの問題が発生する。さらに、現像性の低下などの問題を引き起こすため、適切な方法ではない。
【００２９】
そこで、トナー間の付着力を下げ、トナーの流動性や現像性などの性能を維持した状態で、転写圧を上げてトナーを強制的に圧密させる方法が考えられるが、転写圧を上げるだけではトナーの逆転写防止に対する効果は十分でない。
上記のような現状を鑑みて検討を行った結果、静置状態でのトナー付着力は低いが、トナーに圧力を加えるとトナー間に働く非静電的な付着力が増加するようなトナー（図４参照）では、転写時に少し圧力を加えると逆転写トナーがほとんど発生しない。トナー間の付着力を制御するには、シリコーンオイルで処理した無機微粒子と、シリコーンオイルで処理されていない平均１次粒子径が５０〜１５０ｎｍの無機微粒子と、で外添処理されていることが好ましい。無機微粒子だけで処理すると、圧力を加えても付着力が大きく変化しない。また、シリコーンオイルで処理された無機微粒子だけを用いると、圧力に対して付着力の変化が大きくなる。シリコーンオイルで処理されていない無機微粒子の平均１次粒子径を５０ｎｍ以上としたのは、無機微粒子の平均一次粒子径が５０ｎｍ未満のものを用いるとトナー表面へ埋没しやすく、耐久時のトナー性能の低下を引き起こし易い。また、１５０ｎｍ以下としたのは、無機微粒子の平均一次粒子径が１５０ｎｍを超えるものでは、トナー表面への埋没は抑制できるものの、付着性が小さく、トナー表面から離脱し易くなり、この場合も耐久時のトナー性能の低下、さらには画像品位の低下を引き起こすことになる。
【００３０】
シリコーンオイルで処理した無機微粒子と、シリコーンオイルで処理していない大径・中径の無機微粒子を併用すると図５に示すグラフのように押圧力に対して、適度な傾きを持つようになる。具体的には、圧力印加に対して、トナー間付着力の変化が図４で示されるような範囲にあるトナーを用い、且つトナーの転写圧力を１０〜６０Ｎ／ｍの範囲とすることで、逆転写トナーの防止に効果のあることが明らかになった。１０Ｎ／ｍよりも圧接力が弱いと、被転写媒体上への接触ムラが生じることにより、転写ムラが生じる。６０Ｎ／ｍよりも大きいと感光体ドラム上の画像の中央部分が十分に転写しない中抜けという現象を引き起こす。本発明では、特に２０〜６０Ｎ／ｍの範囲にすることが好ましい。２０Ｎ／ｍより小さいと、被転写媒体上でのトナーの圧密が十分でなく、下流側の現像装置の感光体ドラムへトナーが逆転写する。
【００３１】
図６は、タンデム画像形成方式の各色の現像装置を配した模式図である。転写圧は、上流側で転写されたトナーが、下流側の転写ニップ部で摺擦を受けたときに、逆転写しないようトナー間の付着力をできるだけ高めておくため、上流側の転写圧を高く、下流側の転写圧を低くすることが好ましい。すなわち、静電荷像担持体に形成されたトナー像を被転写媒体に転写するとき、第ｎ色目のトナーの転写圧をＰ（ｎ）とし、第（ｎ＋１）色目をＰ（ｎ＋１）としたとき、Ｐ（ｎ）＞Ｐ（ｎ＋１）の関係にあるようにするとよい。
【００３２】
また、第（ｎ）色目として前記被転写媒体に転写されるトナーの粒子間の付着力をＦｔ（ｎ）とし、第（ｎ＋１）色目として前記被転写媒体に転写されるトナーとの粒子間の付着力をＦｔ（ｎ＋１）としたとき、Ｆｔ（ｎ）＞Ｆｔ（ｎ＋１）の関係が成立するようにするとよい。上流側で転写されたトナーが、下流側の転写ニップ部を通過する場合に、トナー層が摺擦され、この摺擦力で、圧密された転写トナーの圧密状態が変化するからである。より詳しくは、上流側のトナーは、転写ニップ部での摺擦により圧密状態が変化し難いため、トナー間の付着力が高いトナーを用いることが好ましいからである。
【００３３】
上記のような条件に加えて、感光体ドラム１上のトナー画像を被転写媒体Ｓに移動転写させるために、感光体ドラム１と中間転写ベルト１０、対向する１次転写ローラ１４にバイアス電圧が印加され、電界が形成されている。このとき印加する電圧は、トナーが保持する正規電荷に対して逆極性であり、５００〜１５００Ｖの範囲の電圧を印加することが好ましい。さらに、よりトナーの転写性を向上させるために、感光体ドラム１と中間転写ベルト１０あるいは被転写媒体Ｓの間に適度な周速差を設けるとよい。具体的な周速差としては、１〜１０％の範囲が好ましい。１％より小さいと転写性向上の効果が小さく、１０％より大きくなると像の乱れなど画質への影響が大きくなる。
【００３４】
（逆転写トナーの防止）
図７は、逆転写トナーが混色する状態を説明するための模式図である。図７に示すように、タンデムフルカラー画像形成方式では、一旦、中間転写ベルト１０上に転写されたトナー像は、次工程の色が転写される場合に、再度、転写工程を通過することになるが、先に中間転写ベルト１０に転写されたトナーが、感光体ドラム１に逆転写される。特に、感光体ドラム１上のトナーを除去して廃棄する部材を設けずに、トナーを再利用する作像プロセスの場合には、印字枚数を重ねるうちに、トナーの混色が進行し、ついには目的とする色再現性が得られないといった問題が発生する。
転写部材は、感光体ドラム１と接触させてあり、一般的な転写部での転写圧は、１０〜６０Ｎ／ｍであるが、本発明では、ニップ部の転写圧力が、３０〜６０Ｎ／ｍの範囲に設定することが好ましい。転写ベルト方式でオフセット定着する場合には、ニップの前端の圧力よりも後端の圧力が大きくなるようにする方がよい。中間転写ベルト１０には、ローラ、ベルトなどが上げられる。直接転写方式では、直接被転写媒体にトナーを転写する。ベルト転写部材には、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ＰＴＦＥ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタンなどの樹脂を用いることができる。
【００３５】
これら転写ベルト部材の厚みは、０．０５〜５ｍｍ程度が好ましい。厚みが０．０５ｍｍより薄いと耐久性に問題がある。５ｍｍより厚いと、コスト高になったり、ベルトとしての製造性が低下したりする。ローラ部材には、天然ゴム、半合成ゴム、合成ゴムなど一般的なゴムローラを用いることができる。このほか、ポリウレタンローラや発泡体の上にスキン層を設けた弾性体ローラを用いることもできる。
転写バイアスは、トナーの正規の帯電性に対して、逆のバイアスを印加させて行う。負帯電性トナーの転写を例にとると、負帯電性トナーを用いた画像形成方法では、転写バイアスは、ＤＣ＋４００Ｖ〜＋１２００Ｖ印加することが好ましい。より転写性を向上させるために、ＡＣバイアスを印加してもよい。
また、さらに転写性を高めるために感光体ドラム１と中間転写ベルト１０との間に周速差を設けることが好ましい。
【００３６】
（トナー）
本発明に用いるトナーとしては、少なくとも樹脂、着色剤、及び添加剤からなるトナーを用いることができる。製法は、粉砕法や重合法などが挙げられる。本発明に用いられるトナーはその他材料に関しては公知のものが全て利用可能である。
本発明で用いるトナーの体積平均粒径は、４μｍ以上８μｍ未満の範囲にあることが好ましい。
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、
スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。非相溶となる組合せとしては、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体とポリエステルやエポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂のように特性の大きく異なる樹脂の組合せや、同一樹脂系でも分子量分布が大きく異なるものや置換基の大きく異なる組合せ、でも得ることができる。
【００３７】
このようなエポキシポリオール樹脂としては、例えば、特願平５−１１９８２６号記載の、（ｉ）エポキシ樹脂例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、（ii）２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物若しくはそのグリシジルエーテルと、（iii）エポキシ基と反応する活性水素と、を分子中に１個有する化合物を反応してなるポリオール（Ａ）、及び（ｉ）のエポキシ樹脂と（ii）の２価フェノールと（iii）のエポキシ基と反応する活性水素とを分子中に１個有する化合物を反応してなるポリオール（Ｂ）、を挙げることができる。
着色剤としては公知の染料及び顔料を全て使用することができ、例えばカーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物を使用することができる。使用量は一般にバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。
【００３８】
トナーには、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものを全て使用することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩を使用することができる。
【００３９】
本発明において帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。より好ましくは、２〜５重量部の範囲がよい。０．１重量部未満では、トナーの負帯電が不足し実用的でない。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、キャリアや帯電部材との静電的吸引力の増大のため、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
また、その他の添加剤として例えば、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、その他の金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモンなど）、フルオロポリマを含有してもよい。
【００４０】
（外添剤）
本発明においては、トナー粒子表面を外添剤により被覆することにより、トナー粒子に適度な流動性と帯電性を付与すると共に、クリーニング性の向上や感光体帯電部材等の接触部材からのストレスを緩和できることが望ましく、トナー表面の外添剤被覆率は、好ましくは５〜９９％、さらに好ましくは１０〜９９％である。
このような外添剤としては、例えば、金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫及び酸化亜鉛、窒化物（窒化硅素）、炭化物（炭化硅素）、金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム及び炭酸カルシウム）、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛及びステアリン酸カルシウム）、カーボンブラック及びシリカが挙げられる。これら外添剤は、トナー粒子１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１０重量部が用いられ、より好ましくは０．０５〜５重量部が用いられる。これら外添剤は、単独で用いても、また、複数併用してもよい。疎水化処理を行ったものが、より好ましく用いることができる。
【００４１】
本発明に用いられる無機微粒子としては、特に帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のため、少なくとも１種はシリカ、アルミナ、チタニア、又はこれらの複酸化物の中から選ばれる微粒子であることが好ましい。その中でも、特にシリカであることがより好ましい。シリカは、硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されるいわゆる乾式シリカ（ヒュームドシリカ）、及びアルコキシド水ガラスから製造されるいわゆる湿式シリカの両者を使用することが可能である。表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３の如き製造残滓の少ない乾式シリカの方がより好ましい。乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
本発明に用いる無機微粒子の粒子径は、５〜２００ｎｍ程度のものを適選用いることができる。
【００４２】
本発明に用いられる外添剤（無機微粒子）には、必要に応じ、疎水化、帯電性制御等の目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能期を有するシランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物の如き処理剤を単独であるいは併用して用いることも可能である。高い帯電量を維持し、低消費量及び高転写率を達成するためには、無機微粉体は少なくともシリコーンオイルで処理されていることがさらに好ましい。
これら外添剤は、母体トナーと混合機にて攪拌混合し、母体表面に機械的に付着させる。混合機としては、例えば、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（株式会社カワタ製）、リボコーン（株式会社大川原製作所製）、ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン株式会社製）、スパイラルピンミキサー（太平洋機工株式会社製）、レーディゲミキサー（株式会社マツボー製）が挙げられる。
【００４３】
（粒子の付着力を制御）
トナー粒子間の付着力を制御する方法としては、樹脂設計を行うことで母体樹脂そのものの付着性を制御する方法や、外添剤の種類や添加量あるいは外添処理方法を変えることで、トナー粒子間の付着性を制御する方法が挙げられる。
【００４４】
（粒子間の付着力の測定方法）
トナー１粒子の付着力を測定する方法としては、遠心分離法、ＳＰＭ（走査型プローブ顕微鏡）のプローブ先端にトナー粒子を付着させて、基板上のトナー層との付着力を測定する方法や市販の微小粒子間付着力測定装置（ＰＡＦ−３００Ｎ、株式会社ナノシーズ）で測定する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００４５】
（実施例１）
１．測定サンプルの準備
トナー濃度が５重量％となるようトナーとキャリアを混合し５分間攪拌し現像剤を作成した。この現像剤をカスケード法により、ＩＴＯガラス基板上（一辺が２０ｍｍの正方形）に付着量が１０ｇ／ｍ２となるよう現像（現像ＧＡＰ１ｍｍ、現像バイアス＋５００Ｖ）を行い均一なトナー薄層を形成した。このトナー薄層を５ｋＰａ、１５ｋＰａ、２５ｋＰａ、５０ｋＰａと圧力を変化させて加圧を行った。
【００４６】
２．測定
走査型プローブ顕微鏡（セイコーインスツルメンツ株式会社製）に加圧されたトナー薄層が形成されたガラス基板を設置する。プローブの先端にエポキシ樹脂接着剤を付着させた後、トナー薄層にプローブの先端を接触させ、接着剤が固まるまで３０分程度放置した。その後、プローブとトナー薄層を徐々に引き離した。このとき、トナーからプローブが離れる瞬間のプローブのたわみ量を測定し、バネ定数とたわみ量からトナー粒子間の付着力を算出した。この作業を各々の加圧条件に対して行い、さらに、トナーの体積平均粒径から換算した１粒子あたりの圧力との関係でプロットしグラフを作成した。このグラフから、トナー１粒子に５００ｎＮの圧力が加わるときの付着力を読み取った。
【００４７】
３．トナー母体の製造
本発明の実施例及び比較例で用いるトナーを得るために、体積平均粒径が４〜８μｍの母体トナー粒子を重合法にて作製した。トナーの体積平均粒径が４μｍ未満であると、吸引などした場合、肺などへの健康の影響が懸念される。一方、８μｍを超えると、画像品位の低下を引き起こす。
銅フタロシアニンブルー（東洋インキ製造株式会社製）：４０重量部、上述したバインダー樹脂の中から選択したポリエステル樹脂（三洋化成工業株式会社製ＲＳ−８０１、酸価１０、分子量２０，０００、ガラス転移温度Ｔｇ６４℃）：６０重量部、水：３０重量部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。この混合物に対してロ−ル表面温度を１３０℃に設定した２本のロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、[マスターバッチ１]を得た。
【００４８】
４．顔料・ＷＡＸ分散液（油相）の作製
攪拌棒及び温度計をセットした容器に、ポリエステル樹脂５４５重量部、ワックス（パラフィンワックス  日本精鑞ＨＬＰ１１）１８１重量部、酢酸エチル／メチルエチルケトン混合溶液（６０／４０体積％）１４５０重量部を仕込み、攪拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００重量部、酢酸エチル／メチルエチルケトン混合溶液（６０／４０体積％）１００重量部を仕込み、１時間混合し、[原料溶解液１]を得た。
そして、この［原料溶解液１］１５００重量部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス株式会社製）を用いて、送液速度を１ｋｇ／ｈｒとし、ディスク周速度を６ｍ／ｓとし、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で、銅フタロシアンブルー顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル１］４２５重量部と酢酸エチル／メチルエチルケトン混合溶液（６０／４０体積％）２３０重量部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるように酢酸エチル／メチルエチルケトン混合溶液（６０／４０体積％）を加えて調整した。
【００４９】
５．水相の調製
イオン交換水９７０重量部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５重量％水性分散液４０重量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）１４０重量部、酢酸エチル／メチルエチルケトン混合溶液（６０／４０体積％）９０重量部を混合攪拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００５０】
６．乳化工程
［顔料・ＷＡＸ分散液１］１２７５重量部と、アミン類としてイソホロンジアミン２．６重量部とをＴＫホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［プレポリマ１］８８重量部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］１２００重量部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［乳化スラリ１］を得た。
【００５１】
７．脱溶工程
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリ１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリ１］を得た。
【００５２】
８．洗浄・乾燥
［分散スラリ１］１００重量部を減圧濾過した後、
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００重量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００重量部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリ液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）（２）のリスラリー液のｐＨが４となるように１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００重量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。
【００５３】
この［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４２℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［母体トナー］を得た。得られたトナーの粒子径をベックマンコールター社製ＭｕｌｔｉＳｉｚｅｒ３にて測定したところ、体積平均粒径（Ｄｖ）は５．９μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．６μｍで、Ｄｖ／Ｄｐは１．１１、平均円形度は０．９７６であった。
【００５４】
上記のように作製した母体トナー１００重量部に対して、外添剤として、シリコーンオイル処理されたシリカ粒子（品名：ＲＹ２００、アエロジル社製）を１．０重量部と大径のシリカ粒子（品名：ＵＦＰ−３０、電気化学工業株式会社製）を０．５重量部添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ２０、三井鉱山株式会社製）で、５分間一括混合攪拌し外添処理を行った。得られたトナーの１粒子あたり５００ｎＮ加圧条件下でのトナー間付着力は、６００ｎＮであった。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で３０Ｎ／ｍとなるよう改造調整し、画像出力し画像評価を行った。
【００５５】
画像評価は、各色の印字面積が５％となるようなカラーチャートを作成、Ａ４普通紙に５，０００枚印字を行った。
色相の変化については、ＹＭＣ各色のΔＥを測定し、ΔＥが５未満であれば○、５以上１０未満であれば△、１０以上であれば×とした。測定は、コニカミノルタ社製の分光測色計（ＣＭ−２６００）で測定した。
また、中抜けについては、２ｍｍ幅のラインの画像出力を行い、光学顕微鏡などで拡大観察し、中抜けの発生の有無を目視にて観察し、下記の評価基準で評価した。
＜評価＞
○：５，０００枚のプリント終了まで、顕著な中抜けの発生なし
△：２，０００枚未満で軽微な中抜け発生あり
×：１，０００枚未満のプリントで、顕著な中抜け発生あり
評価結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例２）
実施例１で作製した外添処理されたトナーを用いた。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で４５Ｎ／ｍとなるようバネ圧を改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例３）
実施例１で作製した外添処理されたトナーを用いた。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で６０Ｎ／ｍとなるようバネ圧を改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例４）
上記実施例のように作製した母体トナー１００重量部に対して、外添剤として、シリコーンオイル処理されたシリカ粒子（品名：ＲＹ２００、アエロジル社製）を２．０重量部と大径のシリカ粒子（品名：ＵＦＰ−３０、デンカ社製）を１．０重量部添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ２０、三井鉱山株式会社製）で、５分間一括混合攪拌し外添処理を行った。得られたトナーの１粒子あたり５００ｎＮ加圧条件下でのトナー間付着力は、９８０ｎＮであった。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で３０Ｎ／ｍとなるよう改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例５）
実施例４で作製した外添処理されたトナーを用いた。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で４５Ｎ／ｍとなるようバネ圧を改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例６）
実施例４で作製した外添処理されたトナーを用いた。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で６０Ｎ／ｍとなるようバネ圧を改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００６１】
（比較例１）
上記実施例のように作製した母体トナー１００重量部に対して、外添剤として、小径のシリカ粒子（品名：Ｒ９７２、アエロジル社製）を３．０重量部と大径のシリカ粒子（品名：ＵＦＰ−３０、デンカ社製）を０．５重量部添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ２０、三井鉱山株式会社製）で、５分間一括混合攪拌し外添処理を行った。得られたトナーの１粒子あたり５００ｎＮ加圧条件下でのトナー間付着力は、３００ｎＮであった。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で３０Ｎ／ｍとなるよう改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００６２】
（比較例２）
比較例１で作製した外添処理されたトナーを用いた。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で６０Ｎ／ｍとなるようバネ圧を改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００６３】
（比較例３）
上記実施例のように作製した母体トナー１００重量部に対して、外添剤として、小径のシリカ粒子（品名：Ｒ９７２、アエロジル社製）１．０重量部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ２０、三井鉱山株式会社製）で、５分間一括混合攪拌し外添処理を行った。得られたトナーの１粒子あたり５００ｎＮ加圧条件下でのトナー間付着力は１５００ｎＮであった。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で４５Ｎ／ｍとなるよう改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００６４】
（比較例４）
実施例１で作製した外添処理されたトナーを用いた。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で１５Ｎ／ｍとなるようバネ圧を改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００６５】
（比較例５）
実施例１で作製した外添処理されたトナーを用いた。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で８０Ｎ／ｍとなるようバネ圧を改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００６６】
（比較例６）
ポリエステル樹脂Ａ（軟化点１３１℃、酸価（ＡＶ）２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）・・・６８重量部
ポリエステル樹脂Ｂ（軟化点１１６℃、酸価（ＡＶ）１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）・・・３２重量部
シアンのマスターバッチ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ
Ｂｌｕｅ １５：３を５０重量％含有）・・・２０重量部
カルナウバワックス・・・４重量部
上記トナー材料をヘンシェルミキサーで十分混合した後、二軸押出し混練機（ＰＣＭ−３０、池貝鉄工株式会社製）の排出部を取り外したものを使用して、溶融混練し、得られた混合物を冷却プレスローラで厚み２ｍｍに圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ、川崎重工業株式会社製）で体積平均粒径が１０〜１５μｍになるまで粉砕した。次いで、ジェット粉砕機（ＩＤＳ、日本ニューマチック工業株式会社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、ローター型分級機（ティープレックス型分級機、タイプ１００ＡＴＰ、ホソカワミクロン株式会社製）を使用して微粉分級を行い、体積平均粒径が９．４μｍのトナー母体を作製した。
上記のように作製した母体トナー１００重量部に対して、外添剤として、シリコーンオイル処理されたシリカ粒子（品名：ＲＹ２００、アエロジル社製）を１．０重量部と大径のシリカ粒子（品名：ＵＦＰ−３０、デンカ社製）を０．５重量部添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ２０、
三井鉱山株式会社製）で、５分間一括混合攪拌し外添処理を行った。得られたトナーの１粒子あたり５００ｎＮ加圧条件下でのトナー間付着力は、２０００ｎＮであった。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で３０Ｎ／ｍとなるよう改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００６７】
（比較例７）
比較例６で作製した外添処理されたトナーを用いた。
このトナーを市販のカラープリンタ（Ｃ５８００ｎ、株式会社沖データ製）に入れ、さらにこのプリンタの、転写圧が線圧で８０Ｎ／ｍとなるようバネ圧を改造調整し、画像出力し上記画像評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００６８】
【表１】
2009236936.tif 000003
【００６９】
【表２】
2009236936.tif 000004
【００７０】
（結論）
以上の評価結果から、実施例１〜６では、濃度ムラ、色相の変化、中抜け、色ずれのない高品位の画像を得ることができた。
それに対して、比較例１〜５では、濃度ムラ、色相の変化、中抜け、色ずれの全てが良好な画像を得ることはできなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】感光体ドラム周りの構成を示す概略図である。
【図３】一時保持装置の構成を示す概略図である。
【図４】押圧力とトナー間付着力との関係を示すグラフである。
【図５】転写圧力と逆転写トナー量との関係を示すグラフである。
【図６】タンデム画像形成方式の各色の現像装置を配した模式図である。
【図７】逆転写トナーが混色する状態を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００７２】
１（１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）  感光体ドラム
２（２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ）  作像形成部
３  帯電装置
３ａ  帯電ローラ
４  露光装置
５  現像装置
５ａ  現像ローラ
５ｂ  供給ローラ
６  転写装置
１０  中間転写ベルト
１１、１２、１３  張架ローラ
１４（１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ）  １次転写ローラ
１５  ベルトクリーニング装置
１６  ２次転写ローラ
２０  給紙カセット
２１  給紙ローラ
２２  レジストローラ対
２３  加熱定着装置
２３ａ  加熱ローラ
２３ｂ  加圧ローラ
２４  排紙ローラ
３１（３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋ）  トナーボトル
４０  一時保持装置
Ｓ  被転写媒体
【図１】
2009236936.tif 000005
【図２】
2009236936.tif 000006
【図３】
2009236936.tif 000007
【図４】
2009236936.tif 000008
【図５】
2009236936.tif 000009
【図６】
2009236936.tif 000010
【図７】
2009236936.tif 000011