(57)【要約】【課題】電力線通信環境に接続されると共に電力線通信環境以外の通信環境に接続される場合に送信元への再送要求を行う頻度を低減可能なハブ装置及び通信システムを提供する。【解決手段】ハブ３０は、通信を制御する制御部４０と、データを蓄積するための内部メモリ５０と、制御部４０と内部メモリ５０とを相互に接続するメモリバス６０と、を備えている。制御部４０は、電力線通信を制御するＰＬＣ制御部４１と、通信する電力線通信装置に応じて電力線通信の通信方式を選択する通信方式制御部４２と、既存通信環境から電力線通信環境に変換する変換部４３と、既存通信環境から電力線通信装置への通信回数をカウントするカウント部４４と、を有する。内部メモリ５０は、通信データを一時格納するためのメモリ空間５１と、接続されている電力線通信装置の情報を格納するためのテーブル空間５２と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信環境に接続されると共に当該電力線通信環境とは異なる別の通信環境に接続されるハブ装置であって、
前記別の通信環境の送信元から前記電力線通信環境の送信先に送信されたデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記別の通信環境の送信元からのデータを格納する格納部と、
前記格納部に格納されたデータを前記電力線通信環境の送信先が受信可能な形に変換する変換部と、
前記電力線通信環境の送信先との通信を確立し、前記変換部により変換されたデータを当該送信先に送信する送信部と、
を含むハブ装置。
【請求項２】
前記格納部は、前記別の通信環境から前記電力線通信環境へ送信されるデータを格納する一方で、当該電力線通信環境から当該別の通信環境へ送信されるデータを格納しないことを特徴とする請求項１に記載のハブ装置。
【請求項３】
前記変換部が変換する際に用いる情報及び／又は前記送信部が送信する際に用いる情報を予め保存する保存部を更に含み、
前記保存部は、保存している情報を前記変換部及び／又は前記送信部に送ることを特徴とする請求項１に記載のハブ装置。
【請求項４】
前記保存部は、前記電力線通信環境の送信可能な送信先の各々の通信方式に関する情報を保存し、
前記変換部は、前記保存部から前記通信方式に関する情報を取得して前記格納部に格納されたデータを変換することを特徴とする請求項３に記載のハブ装置。
【請求項５】
前記別の通信環境から前記電力線通信環境に送信されたデータを前記受信部が受信した回数を、当該電力線通信環境の送信先ごとに計数する計数部を更に含み、
前記送信部での通信確立の際に前記計数部による計数結果が用いられることを特徴とする請求項１に記載のハブ装置。
【請求項６】
前記別の通信環境から前記電力線通信環境に送信されたデータを前記受信部が受信した回数を、当該電力線通信環境の送信先ごとに計数する計数部と、
前記計数部による計数結果及び電力線通信に必要なデータを保存する保存部と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のハブ装置。
【請求項７】
電力線通信環境で通信する第１の装置と、
前記電力線通信環境とは異なる別の通信環境で通信する第２の装置と、
前記第２の装置から前記第１の装置へ送信されるデータを受信して当該第１の装置へ転送するハブ装置と、
を含み、
前記ハブ装置は、
受信した前記第２の装置からのデータを格納する格納部と、
前記格納部に格納されたデータを前記第１の装置が受信可能な形に変換する変換部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記ハブ装置は、前記変換部が変換する際に用いる情報を予め保存する保存部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記ハブ装置は、前記第１の装置への送信されるデータを受信した回数を計数する計数部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブ装置及び通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能な技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないように、ネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力線通信環境では、電力線通信装置の信号が衝突しないように待ち時間が設定される。このような待ち時間の設定により、電力線通信以外の既存の通信環境との通信を行う際に既存の通信環境の端末に対して再度同じ内容の送信を要求する再送要求が多発することが考えられる。
【０００５】
本発明は、電力線通信環境に接続されると共に電力線通信環境以外の通信環境に接続される場合に送信元への再送要求を行う頻度を低減可能なハブ装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が適用されるハブ装置は、電力線通信環境に接続されると共に当該電力線通信環境とは異なる別の通信環境に接続されるハブ装置であって、前記別の通信環境の送信元から前記電力線通信環境の送信先に送信されたデータを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記別の通信環境の送信元からのデータを格納する格納部と、前記格納部に格納されたデータを前記電力線通信環境の送信先が受信可能な形に変換する変換部と、前記電力線通信環境の送信先との通信を確立し、前記変換部により変換されたデータを当該送信先に送信する送信部と、を含むものである。
【０００７】
ここで、前記格納部は、前記別の通信環境から前記電力線通信環境へ送信されるデータを格納する一方で、当該電力線通信環境から当該別の通信環境へ送信されるデータを格納しないことを特徴とすることができる。
【０００８】
また、前記変換部が変換する際に用いる情報及び／又は前記送信部が送信する際に用いる情報を予め保存する保存部を更に含み、前記保存部は、保存している情報を前記変換部及び／又は前記送信部に送ることを特徴とすることができる。この場合には、前記保存部は、前記電力線通信環境の送信可能な送信先の各々の通信方式に関する情報を保存し、前記変換部は、前記保存部から前記通信方式に関する情報を取得して前記格納部に格納されたデータを変換することを特徴とすることができる。
【０００９】
また、前記別の通信環境から前記電力線通信環境に送信されたデータを前記受信部が受信した回数を、当該電力線通信環境の送信先ごとに計数する計数部を更に含み、前記送信部での通信確立の際に前記計数部による計数結果が用いられることを特徴とすることができる。
また、前記別の通信環境から前記電力線通信環境に送信されたデータを前記受信部が受信した回数を、当該電力線通信環境の送信先ごとに計数する計数部と、前記計数部による計数結果及び電力線通信に必要なデータを保存する保存部と、を更に含むことを特徴とすることができる。
【００１０】
本発明が適用される通信システムは、電力線通信環境で通信する第１の装置と、前記電力線通信環境とは異なる別の通信環境で通信する第２の装置と、前記第２の装置から前記第１の装置へ送信されるデータを受信して当該第１の装置へ転送するハブ装置と、を含み、前記ハブ装置は、受信した前記第２の装置からのデータを格納する格納部と、前記格納部に格納されたデータを前記第１の装置が受信可能な形に変換する変換部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、前記ハブ装置は、前記変換部が変換する際に用いる情報を予め保存する保存部を更に備えることを特徴とすることができる。また、前記ハブ装置は、前記第１の装置への送信されるデータを受信した回数を計数する計数部を更に備えることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によれば、電力線通信環境以外の通信環境の送信元へ再送要求を行う頻度を低減することが可能になる。
請求項２によれば、必要に応じたデータの格納を行うことが可能になる。
請求項３によれば、データの変換処理及び／又は送信処理を迅速に行うことが可能になる。
請求項４によれば、送信先の通信方式に対応したデータの変換処理を迅速に行うことが可能になる。
請求項５によれば、受信回数を考慮した送信先への送信処理を行うことが可能になる。
請求項６によれば、受信回数を考慮した電力線通信環境の送信先への送信処理を迅速に行うことが可能になる。
請求項７によれば、第２の装置から第１の装置への送信の際に第２の装置への再送要求を行う頻度を低減することが可能になる。
請求項８によれば、データの変換処理を迅速に行うことが可能になる。
請求項９によれば、受信回数を考慮した送信先への送信処理を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るハブ（ハブ装置）３０を用いて構成された通信システムを説明する概略構成図である。
図１に示す通信システムは、例えばオフィスに配線され、電力会社からの電力が供給され電力線ＰＬ１，ＰＬ２と、電力線ＰＬ１，ＰＬ２にて電力線通信を行うための電力線通信装置（給電装置、子機）１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０と、を備えている。また、この通信システムは、電力線ＰＬ１，ＰＬ２に接続されるハブ（親機）３０と、電力線ＰＬ１に接続されるハブ３０と電力線ＰＬ２に接続されるハブ３０とを互いに通信可能にする通信線ＣＬと、を備えている。
なお、電力線通信装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０については、説明の便宜上符号を使い分けるものであり、各々の構成は同じである。したがって、電力線通信装置１０を、電力線通信装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが含まれる意味で用いることもある。
【００１４】
更に説明すると、電力線ＰＬ１と電力線ＰＬ２の各々は、例えば同じビル内の異なるフロアに配設されているものであり、互いに異なる配電盤を介して給電されている。このため、電力線ＰＬ１側で独立したＰＬＣ(Power Line Communications)環境（電力線通信環境）が構成され、かつ、電力線ＰＬ２側でも独立したＰＬＣ環境が構成されていると言える。すなわち、電力線ＰＬ１での電力線通信装置１０と電力線ＰＬ２での電力線通信装置１０とは、直接的な電力線通信を行うことができず、データの送受信（データ転送）を直接行うことができない。電力線ＰＬ１側と電力線ＰＬ２側との相互のデータの送受信は、ハブ３０及び通信線ＣＬを通じて行われる。
【００１５】
通信線ＣＬは、ＰＬＣ環境以外の通信環境、例えばイーサネット（登録商標）(Ethernet（登録商標）)、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)、ギガビット・イーサネット（登録商標）(GigabitEthernet（登録商標）)または無線ＬＡＮ等の既存通信環境で構成されている。このように、この通信システムは、既存通信環境とＰＬＣ環境とが混在して構成されている。なお、後述するように、ハブ３０は、既存通信環境からＰＬＣ環境へ変換する機能を有する。
【００１６】
ここで、電力線ＰＬ１には、電力線通信装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃを介して、複合機２１，２２及びパーソナルコンピュータ２３が接続されている。また、電力線ＰＬ２には、電力線通信装置１０を介して、複合機２４，２５及びパーソナルコンピュータ２６が接続されている。
このように、複合機２１，２２、パーソナルコンピュータ２３には、電力線通信装置１０を通じて電力線ＰＬ１の電力が供給され、複合機２４，２５、パーソナルコンピュータ２６には、電力線通信装置１０を通じて電力線ＰＬ２の電力が供給される。また、別の言い方をすると、複合機２１，２２及びパーソナルコンピュータ２３は、電力線通信装置１０及び電力線ＰＬ１を介して相互に接続され、複合機２４，２５及びパーソナルコンピュータ２６は、電力線通信装置１０及び電力線ＰＬ２を介して相互に接続されている。
【００１７】
これらの複合機２１，２２，２４，２５は、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写等の機能を備えた画像機器である。そして、複合機２１，２２は、電力線ＰＬ１の電力が供給されて作動し、複合機２４，２５は、電力線ＰＬ２の電力が供給されて作動する。
また、パーソナルコンピュータ２３，２６は、各種アプリケーションソフトを搭載し、文書作成等の各種アプリケーション処理を実行する機器である。そして、パーソナルコンピュータ２３は、電力線ＰＬ１から電力供給を受けて作動し、パーソナルコンピュータ２６は、電力線ＰＬ２から電力供給を受けて作動する。
【００１８】
図２は、電力線通信装置１０を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。
図２に示すように、電力線通信装置１０は、装置本体１１と、装置本体１１の内部に配設された電源供給路１２（図２の（ｂ）参照）と、電源供給路１２に接続され、装置本体１１から外へ延びる電源コード１３と、を備えている。また、電力線通信装置１０は、電源コード１３の先端に設けられ、電力線ＰＬ１，ＰＬ２（図１参照）の図示しないコンセントに接続される電源プラグ１４と、装置本体１１の外面に設けられ、電源供給路１２からの電力を各種の機器（電力被監視機器）に出力するコンセント１５と、を備えている。
【００１９】
また、電力線通信装置１０は、電源コード１３とコンセント１５との間に配設されたユニット部１６（図２の（ｂ）参照）と、装置本体１１の外面に設けられた外部インターフェース１７と、を備えている。なお、ユニット部１６の構成については後述する。
外部インターフェース１７としては、例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)インターフェースやＬＡＮ(Local Area Network)インターフェース等で構成することができる。したがって、電力線通信装置１０は、外部インターフェース１７を通じて種々の情報の授受を行うことができる。
【００２０】
図３は、電力線通信装置１０のユニット部１６の構成を説明するためのブロック図である。
図３に示すユニット部１６は、電力線通信手段及び電力情報検出手段等ということができる。すなわち、電力線通信手段としてのユニット部１６は、電力線ＰＬ１，ＰＬ２（図１参照）で接続されている他の電力線通信装置との間で電力線ＰＬ１，ＰＬ２を通じて電力線重畳信号の送受信を行う。また、電力情報検出手段としてのユニット部１６は、電力線ＰＬから電源コード１３を通じて入力される消費電力を検出する。このように、電力線通信装置１０は、いわゆるテーブルタップに各種のインテリジェンス機能を付加したものということができる。
【００２１】
このようなユニット部１６は、電源供給路１２に流れる電流を検出するためのクランプコイル１６ａと、クランプコイル１６ａの検出結果に基づいて制御すると共に電力線通信を制御する制御部（ＣＰＵ）１６ｂと、を備えている。
この制御部１６ｂについて更に説明すると、制御部１６ｂは、クランプコイル１６ａの検出結果を受け付けて所定の演算をすることにより、電力値を検出する電力検出機能部１６ｃを有する。また、制御部１６ｂは、所定の手順に従って、電源供給路１２との間で所定の信号を送受信する電力線通信機能部１６ｄを有する。また、制御部１６ｂは、外部インターフェース１７（図２参照）と接続された機器との間で、所定のプロトコルに従って所定の信号を送受信する汎用通信機能部１６ｅを有する。
【００２２】
また、ユニット部１６は、電源供給路１２の電流を交流から直流に変換して制御部１６ｂに直流電流を供給する直流電源部１６ｆと、電源供給路１２と制御部１６ｂとの間で送受信するための信号以外の信号を遮断する電力線通信用のフィルタ１６ｇと、を備えている。
【００２３】
また、ユニット部１６は、ユニット部１６のユニット番号、装置本体１１の番号、識別番号ないし固有ＩＤ番号（以下、ユニット番号を略す）を設定するための番号設定部（設定手段）１６ｈを備えている。また、ユニット部１６は、ユニット番号を自動的に設定するための自動設定部１６ｉを備えている。また、ユニット部１６は、番号設定部１６ｈ及び自動設定部１６ｉにより設定されたユニット番号を記憶するための不揮発性メモリ（ＮＶＭ(Non Volatile Memory)）としての記憶部（記憶手段）１６ｊを備えている。したがって、例えば、出荷時に番号設定部１６ｈにより手動設定でユニット番号を予め設定して記憶部１６ｊに記憶しておき、その後、電力線ＰＬ１，ＰＬ２に接続された時に手動設定によるユニット番号を自動設定部１６ｉにより自動的に変更して記憶部１６ｊに記憶するように使用することができる。
なお、本実施の形態では、番号設定部１６ｈ及び自動設定部１６ｉを備えているが、いずれか一方のみを備えるように構成することも考えられる。
また、ここにいう不揮発性メモリとしての記憶部１６ｊは、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持を可能とするものをいい、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などを用いることができる。
【００２４】
図４は、電力線通信装置１０の記憶部１６ｊのブロック図である。
図４に示すように、記憶部１６ｊは、番号設定部１６ｈ（図３参照）及び自動設定部１６ｉ（図３参照）により設定されたユニット番号を記憶するユニット番号記憶部１６ｋを備えている。また、記憶部１６ｊは、電力制御に関する各種の電力情報を記憶する電力情報記憶部１６ｌを備えている。また、記憶部１６ｊは、電力線通信機能部１６ｄ（図３参照）により他の電力線通信装置１０との間で共有している情報を記憶する共有情報記憶部１６ｍを備えている。
【００２５】
図５は、ハブ３０の構成を説明するためのブロック図である。
図５に示すように、ハブ３０は、通信を制御する制御部（受信部）４０と、データを蓄積するための内部メモリ５０と、制御部４０と内部メモリ５０とを相互に接続するメモリバス６０と、を備えている。なお、制御部４０をＣＰＵ(Central Processing Unit)により構成することができ、また、内部メモリ５０を、メモリで構成することができる。
【００２６】
この制御部４０は、電力線通信を制御するＰＬＣ制御部（送信部）４１と、通信する電力線通信装置１０に応じて電力線通信の通信方式を選択する通信方式制御部４２と、既存通信環境から電力線通信環境に変換する変換部４３と、既存通信環境から電力線通信装置１０への通信回数をカウントするカウント部（計数部）４４と、を有する。
【００２７】
ＰＬＣ制御部４１は、接続されている電力線通信装置１０の電力線通信を制御するものであり、接続されている電力線通信装置１０が効率良く通信できるように制御を行う。すなわち、いずれかの電力線通信装置１０が電力線通信をしているときには、他の電力線通信装置１０が電力線通信を行うことができないように待ち時間を設定している。これにより、信号の衝突を避けながら効率的な通信を実現している。
【００２８】
通信方式制御部４２は、電力線通信を行う電力線通信装置１０に対応する通信方式を判断して制御するものである。更に説明すると、電力線通信を実現する変調方式には、大きくスペクトラム拡散（ＳＳ(Spread Spectrum)）方式とＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式とがある。スペクトラム拡散方式は、通信速度が低速であるものの雑音に強く、一方、ＯＦＤＭ方式は雑音に弱いものの高速伝送が可能である。したがって、例えば、ノイズが多い場所や、通信速度が遅くても確実に送ることが求められるデータを扱う状況では、スペクトラム拡散方式が採用される。このように高速化や雑音耐力等を考慮して変調方式が選択されるものである。そして、変調方式が同じでないと、電力線通信を行うことができないので、ハブ３０は、通信する電力線通信装置１０ごとに変調方式を合わせている。
【００２９】
変換部４３は、入力されたデータが他の通信環境で通信可能になるように変換するものであり、より具体的には、既存通信のデータを電力線通信のデータ形式に変換したり、電力線通信のデータを既存通信のデータ形式に変換したりする処理を行う。その処理を簡単に説明すると、変換部４３は、例えばイーサネット（登録商標）の信号が入力されると、電気信号を復調しデジタル信号に戻すことで物理層の処理を行った後にイーサネット（登録商標）のＭＡＣ層の処理を行い、通信方式制御部４２から通知された変調方式に従って電力線通信で扱う信号に変調される。変調された信号は、ＰＬＣ制御部４１により、電源プラグを介して電力線へ送られる。
【００３０】
カウント部４４は、ハブ３０が受け付けた通信の回数をカウントするものであり、例えば、イーサネット（登録商標）を通じて入力されたパケットの受信回数をカウントするものである。そして、カウント部４４によるカウント結果は、内部メモリ５０のテーブル空間５２に格納される。
【００３１】
また、内部メモリ５０は、通信データを一時格納するためのメモリ空間（格納部）５１と、接続されている電力線通信装置１０の情報を格納するためのテーブル空間（保存部）５２と、を有する。なお、テーブル空間５２には、電力線通信装置１０の情報としての情報テーブル（通信に必要な情報）Ｔ（図６参照）が格納されるが、その詳細は後述する。
【００３２】
メモリ空間５１は、既存通信環境からの通信データを蓄積するためのものであり、メモリバス６０を介して制御部４０との間で通信データの受け渡しを行う。すなわち、メモリ空間５１は、制御部４０からメモリバス６０を介して送られた通信データを一時的に格納し、また、格納している通信データを所定のタイミングで制御部４０にメモリバス６０を介して送る。
【００３３】
更に説明すると、既存通信環境から電力線通信環境へのデータ転送の際に、通信速度が異なることにより転送速度が低下する場合がある。また、上述したように、電力線通信環境では、信号が衝突しないように待ち時間が設定される場合がある。このような場合には、電力線通信環境下で通信しようとしても待たされることがあり、既存通信環境への再送要求が頻発するという事態が想定される。そのような事態に対応すべく、メモリ空間５１に既存通信環境からの通信データを一時的に格納する構成とすることで、再送要求を防止している。
なお、メモリ空間５１を、入力されたデータが他の通信環境で通信可能になるように変換された通信データをも格納するように構成することも考えられる。
【００３４】
テーブル空間５２では、メモリバス６０を介して取得した情報を基に情報テーブルＴが作成され、かつ、更新される。また、テーブル空間５２に格納されている情報テーブルＴを読み出して、所定のタイミングで制御部４０にメモリバス６０を介して送られる。
【００３５】
図６は、テーブル空間５２に格納される情報テーブルＴを説明する図である。
図６に示すように、情報テーブルＴには、接続されている電力線通信装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃの各々との通信を行うために必要なデータが含まれている。具体的に説明すると、情報テーブルＴは、少なくとも、アドレスの欄、通信方式の欄及び通信回数の欄を有する。このアドレスの欄は、電力線通信装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃごとに設定されたアドレス（例えばＭＡＣ(Media Access Control)アドレス）が記入される個所である。通信方式の欄は、上述したスペクトラム拡散方式とＯＦＤＭ方式の別が記入される個所である。通信回数の欄は、カウント部４４がカウントした値が記入される個所である。
【００３６】
更に説明すると、アドレスの欄及び通信方式の欄は、ＰＬＣ制御部４１により書き込まれる個所であり、また、変換部４３により参照される個所である。通信回数の欄は、カウント部４４により更新される個所であり、また、ＰＬＣ制御部４１により参照される個所である。
【００３７】
なお、本実施の形態では、テーブル形式の情報テーブルＴがテーブル空間５２に格納される構成を採用しているが、上述した各種の情報をテーブル形式以外の形式で格納する構成も考えられる。
【００３８】
図７は、ハブ３０の処理手順を示すフローチャートである。
図７に示すフローチャートでは、既存通信環境から電力線通信装置１０ａへの通信が発生した場合には（ステップ１０１）、ハブ３０の制御部４０が通信線ＣＬを通じて受信したデータは、メモリバス６０を介して内部メモリ５０に送られる。そして、メモリ空間５１は、そのデータを一時的に格納する（ステップ１０２）。なお、カウント部４４は、既存通信環境から送られてきたパケットの受信回数をカウントする。
【００３９】
そして、通信方式制御部４２は、送信先である電力線通信装置１０ａの変調方式を、内部メモリ５０のテーブル空間５２に格納されている情報テーブルＴで確認し、また、変換部４３は、電力線通信装置１０ａのアドレスを、情報テーブルＴで確認する（ステップ１０３）。そして、通信方式制御部４２は、情報テーブルＴで確認して得た変調方式の情報を変換部４３に送る。なお、変調方式等の情報を情報テーブルＴにより取得する形態のほかに、送信先である電力線通信装置１０ａとの接続時に取得したものを用いる形態も考えられる。
【００４０】
変換部４３は、電力線通信装置１０ａの変調方式及びアドレスの情報に基づいて、通信に必要な設定を行う（ステップ１０４）。すなわち、変換部４３が、既存通信環境から送られてきた通信データを、送信先の電力線通信装置１０ａが受け取り可能に変換するための設定を行う。
【００４１】
ここで、変換部４３は、情報テーブルＴの通信回数の欄に記入される情報を利用して、予め所定の設定を行っておく構成も考えられる。具体例をもって説明すると、情報テーブルＴに列挙されている電力線通信装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃのうち電力線通信装置１０ａが最も通信回数が多い場合には、変換部４３は、ステップ１０１での既存通信環境からの通信が発生する前の段階で、すなわち、直近の通信が完了した段階で、電力線通信装置１０ａの変調方式及びアドレスの情報を情報テーブルＴから読み出しておき、それに対応した設定を行っておく。このように予め設定をしておくことで、電力線通信装置１０ａへの通信を検知したときには、ステップ１０３及びステップ１０４の処理を省略することが可能になり、早期に電力線通信を行うことが可能になる。
【００４２】
ステップ１０４に続き、ＰＬＣ制御部４１は、送信先である電力線通信装置１０ａとの通信確立を開始する。すなわち、電力線通信装置１０ａとの通信が可能か否かを判断する（ステップ１０５）。ＰＬＣ制御部４１は、通信確立ができないときには待ち状態になり、所定のタイミングで再度の通信確立を開始する。
【００４３】
その一方で、通信が可能であれば、変換部４３は、メモリ空間５１に格納されている通信データを読み出して所定の変換を行い（ステップ１０６）、ＰＬＣ制御部４１は、その変換したデータを電力線通信装置１０ａに送信する（ステップ１０７）。すなわち、ＰＬＣ制御部４１は、変換部４３により変換された通信データを、電源プラグを介して電力線に送ることで、電力線通信装置１０ａに送信する。
【００４４】
ここで、送信途中に何らかの原因により通信が不可能になったときの対応にはいくつかの形態が考えられる。例えば、途中で通信不可能になったことを検知したＰＬＣ制御部４１は、変換部４３により変換された通信データを削除し、通信が可能な状態になったことを確認した後に、変換部４３が、メモリ空間５１に格納されている通信データを再度読み出して変換し、ＰＬＣ制御部４１が再送するという形態が考えられる。
【００４５】
また、他の形態としては、途中で通信不可能になったことを検知したＰＬＣ制御部４１は、未送信の通信データをメモリ空間５１に一時的に格納しておき、通信が可能な状態になったことを確認した後に、メモリ空間５１から未送信の通信データを読み出して再送する形態も考えられる。このように、送信途中に何らかの原因により通信が不可能になった場合には、既存通信環境に対して再送の要求を行わず、メモリ空間５１に格納されている通信データを利用することになる。
【００４６】
そして、ＰＬＣ制御部４１は、電力線通信による通信データの送信が完了すると（ステップ１０８）、メモリ空間５１に格納されている通信データのうち送信が完了した通信データを削除する（ステップ１０９）。その後、カウント部４４は、カウントした通信回数の情報を基にテーブル空間５２に格納されている情報テーブルＴを更新し（ステップ１１０）、一連の処理を終了する。
【００４７】
なお、図７に示すフローチャートは、既存通信環境から電力線通信環境への通信が発生した場合のハブ３０の処理手順を示しているが、電力線通信環境から既存通信環境への通信が発生した場合には、その通信データは、内部メモリ５０のメモリ空間５１に一時的に格納されることなく、制御部４０により送信元の変調方式で変調されて既存通信環境に送信される。言い換えると、既存通信環境から電力線通信環境への通信データは、メモリ空間５１に一時的に格納される一方で、電力線通信環境から既存通信環境への通信データは、メモリ空間５１に格納されないように処理される。
【００４８】
図８は、ハブ３０が電力線通信装置１０の情報を取得するための処理手順を示すフローチャートである。
図８に示すフローチャートでは、電力線通信装置１０（図１参照）の電源プラグ１４（図２参照）が電力線ＰＬ１（図１参照）に新たに接続されたときには（ステップ２０１）、その新たな接続をハブ３０のＰＬＣ制御部４１（図５参照）が検知する（ステップ２０２）。そして、ＰＬＣ制御部４１は、新たに接続された電力線通信装置１０に対して電力線通信によって情報を送信するように要求する（ステップ２０３）。このように要求される情報には、情報テーブルＴの項目であるアドレス及び通信方式が少なくとも含まれる。
【００４９】
そのような要求を受けた電力線通信装置１０は、要求された自己の情報を電力線通信を利用して送信する（ステップ２０４）。そして、ハブ３０のＰＬＣ制御部４１は、電力線通信装置１０が送信した情報を受信すると、テーブル空間５２に格納する。すなわち、ＰＬＣ制御部４１は、取得した電力線通信装置１０の情報を用いてテーブル空間５２に格納されている情報テーブルＴに書き込み、更新する（ステップ２０５）。このように、テーブル空間５２に格納されている情報テーブルＴを常に更新することで、最新の情報が常にテーブル空間５２内に蓄積される。
【００５０】
なお、情報テーブルＴの通信回数の欄に記入される情報を用いて、電力線通信装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが待ち状態の場合に電力線通信の順番を整理する構成も考えられる。すなわち、ＰＬＣ制御部４１は、情報テーブルＴの通信回数の多い順に、電力線通信装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃの優先度を予め決めておく。
【００５１】
例えば、電力線通信装置１０ａが最も通信回数が多く、その次に、電力線通信装置１０ｂで、最も通信回数が少ないのが電力線通信装置１０ｃであるとする。その場合には、電力線通信装置１０ａが最も優先度が高く、電力線通信装置１０ｂ、電力線通信装置１０ｃの順で優先度が低くなる。ＰＬＣ制御部４１は、予め優先度を把握しておく。
【００５２】
そして、電力線通信装置１０ｂが電力線通信を行っているために、他の電力線通信装置１０ａ及び電力線通信装置１０ｃが待ち状態であるとする。このような場合には、電力線通信装置１０ｂの電力線通信が終了した後には、ＰＬＣ制御部４１は、優先度が高い電力線通信装置１０ａが電力線通信を行うように制御する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態に係るハブを用いて構成された通信システムを説明する概略構成図である。
【図２】電力線通信装置を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。
【図３】電力線通信装置のユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】電力線通信装置の記憶部のブロック図である。
【図５】ハブの構成を説明するためのブロック図である。
【図６】テーブル空間に格納される情報テーブルを説明する図である。
【図７】ハブの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ハブが電力線通信装置の情報を取得するための処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…電力線通信装置、３０…ハブ、４０…制御部、４１…ＰＬＣ制御部、４２…通信方式制御部、４３…変換部、４４…カウント部、５０…内部メモリ、５１…メモリ空間、５２…テーブル空間、６０…メモリバス、ＣＬ…通信線、ＰＬ１，ＰＬ２…電力線、Ｔ…情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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