(57)【要約】【課題】インク及び処理液を用いた２液凝集方式において、記録媒体のブロッキングやカールを防止し、高品質な画像形成を可能とする。【解決手段】色材を含有するインクと、前記色材を凝集させる成分を含有する処理液とを用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、前記記録媒体上に前記処理液を付与する処理液付与工程と、前記処理液が付与された前記記録媒体上に前記インクを打滴するインク打滴工程と、前記インク打滴工程によって前記記録媒体上に形成されたインク層を加熱乾燥するインク乾燥工程と、前記インク乾燥工程が行われた後、前記記録媒体上に残存する残留溶媒に溶媒除去手段を接触させて当該残留溶媒を除去する溶媒除去工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法を提供することにより、前記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有するインクと、前記色材を凝集させる成分を含有する処理液とを用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、
前記記録媒体上に前記処理液を付与する処理液付与工程と、
前記処理液が付与された前記記録媒体上に前記インクを打滴するインク打滴工程と、
前記インク打滴工程によって前記記録媒体上に形成されたインク層を加熱乾燥するインク乾燥工程と、
前記インク乾燥工程が行われた後、前記記録媒体上に残存する残留溶媒に溶媒除去手段を接触させて当該残留溶媒を除去する溶媒除去工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記記録媒体上に前記インクが打滴されてから前記インク層の加熱乾燥が行われるまでの時間は１０秒以内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記溶媒除去工程は、前記溶媒除去手段による溶媒除去後の前記インク層の溶媒含有率が５０％以下となるように行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記記録媒体上に付与された処理液を加熱乾燥する処理液乾燥工程を更に含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記溶媒除去工程が行われた後、前記記録媒体上の前記インク層を加熱加圧して定着させる定着工程を更に含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記記録媒体は印刷用コート紙であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
色材を含有するインクと、前記色材を凝集させる成分を含有する処理液とを用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体上に前記処理液を付与する処理液付与手段と、
前記処理液が付与された前記記録媒体上に前記インクを打滴するインク打滴手段と、
前記インク打滴手段によって前記記録媒体上に形成されたインク層を加熱乾燥するインク乾燥手段と、
前記インク乾燥手段による前記インク層の加熱乾燥が行われた後、前記記録媒体上に残存する残留溶媒に接触して当該残留溶媒を除去する溶媒除去手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法及び画像形成装置に係り、特に、インク及び処理液を用いて記録媒体上に画像を形成する２液凝集方式において、記録媒体のカールやブロッキングを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、インクジェットヘッドに形成される複数のノズルからインク液滴を記録媒体に向かって吐出することにより記録を行う方式であり、記録動作時の騒音が低く、ランニングコストが安く、高解像、高品質な画像記録が可能である。インクの吐出方式には、圧電素子の変位を利用した圧電方式や、発熱素子で生じる熱エネルギーを利用したサーマル方式などがある。
【０００３】
インクジェット記録方式において、記録媒体上で隣接するインク液滴（インクドット）同士が重なるように連続して打滴が行われると、これらのインク液滴同士がその表面張力によって合一し、所望のドットが形成できなくなるブリード（着弾干渉）の問題がある。同一色のドット同士の場合は、ドット形状が崩れてしまい、異なる色間のドット同士の場合は、更に混色の問題も加えて発生する。特に、ラインヘッドを用いてシングルパス方式で記録が行われる場合には、隣接するインク液滴間の着弾時間差が短いため、着弾干渉が発生しやすく、先鋭な画像を形成することが難しい。
【０００４】
これに対し、いわゆる処理液をインクに先立って記録媒体上に付与し、インクと反応させることで高画質化を図る技術が一般的に知られている。着色剤として顔料粒子を用いる場合、処理液は顔料粒子のクーロン反発力を中和して粒子を凝集させてインク液を増粘させる機能をもつ。これにより、打滴ドット間の干渉が抑えられ、濃度ムラなく先鋭な画像を記録することができる。
【０００５】
また、このような高速印刷方式においては描画されたインクの乾燥が必要であり、その乾燥が不十分だと、記録媒体の排出時にインク移りやブロッキング（用紙の貼り付き）が発生して問題となる。また、特に水系インクを用いる場合は、乾燥不足によって用紙にカールが発生することも大きな問題である。これに対し、インクを記録媒体に付与した後に加熱乾燥を行うことで、これらの問題を解消する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）
【特許文献１】特開２００７−１６０８３９号公報
【特許文献２】特開２００３−０４８３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、オフセット印刷などで用いられるいわゆる印刷用コート紙は用紙表面が疎水的であるため溶媒の浸透が遅い。このような基材に対して、処理液を付与してからインク液滴を打滴して、インクの加熱乾燥を行った場合、加熱乾燥を十分に行ってもインク表面にべたつきが発生し、ブロッキングが生じてしまうことが判明した。
【０００７】
一般に、水を主成分とする水性インクを用いたインクジェット記録方式においては、乾燥によるノズルの目詰まりを防止するため、少なくとも１０〜３０質量％程度の高沸点溶媒を添加することが必要である。これらの湿潤剤は、水溶液の状態では比較的低粘度であるが、水分が蒸発して高濃度化すると粘度が上昇し、用紙への浸透性が低下する。このため、インク層に残存してべたつきの原因となる。
【０００８】
インク打滴から乾燥までの時間を遅らせることで、高沸点溶媒を水溶液の状態で用紙に浸透させることが可能だが、印刷の生産性が低下し、且つ、乾燥が遅れることでカールが悪化するため、好ましくない。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、インク及び処理液を用いた２液凝集方式において、記録媒体のブロッキングやカールを防止し、高品質な画像形成を可能とする画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、色材を含有するインクと、前記色材を凝集させる成分を含有する処理液とを用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、前記記録媒体上に前記処理液を付与する処理液付与工程と、前記処理液が付与された前記記録媒体上に前記インクを打滴するインク打滴工程と、前記インク打滴工程によって前記記録媒体上に形成されたインク層を加熱乾燥するインク乾燥工程と、前記インク乾燥工程が行われた後、前記記録媒体上に残存する残留溶媒に溶媒除去手段を接触させて当該残留溶媒を除去する溶媒除去工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、記録媒体上に形成されたインク層を加熱乾燥して、当該インク層に含まれる溶媒成分（主に水分）を蒸発させるだけでなく、更に、記録媒体上に残存する残留溶媒に溶媒除去手段を接触させて当該残留溶媒（特に高沸点溶媒）を除去することにより、記録媒体のカールやブロッキングを防止することができ、高品質な画像形成が可能となる。
【００１２】
本発明において、前記記録媒体上に前記インクが打滴されてから前記インク層の加熱乾燥が行われるまでの時間は１０秒以内（好ましくは１秒以内）であることが好ましい。記録媒体に浸透する水分量を抑え、記録媒体のカールを確実に防止することができる。
【００１３】
本発明において、前記溶媒除去工程は、前記溶媒除去手段による溶媒除去後の前記インク層の溶媒含有率が５０％以下となるように行うことが好ましい。記録媒体上のインク層に含まれる高沸点溶媒の量を低減することにより、インク層のべたつきを低減することができ、記録媒体のブロッキングを確実に防止することができる。
【００１４】
本明細書において、「インク層の溶媒含有率」とは、インク層の固形分重量に対する溶媒分重量の比をいう。
【００１５】
本発明において、前記記録媒体上に付与された処理液を加熱乾燥する処理液乾燥工程を更に含むことが好ましい。記録媒体に浸透する水分の量を低減することができ、記録媒体のカール防止効果を高めることができる。
【００１６】
本発明において、前記溶媒除去工程が行われた後、前記記録媒体上の前記インク層を加熱加圧して定着させる定着工程を更に含むことが好ましい。画像の耐擦性が向上する。
【００１７】
本発明で用いられる記録媒体は特に限定されるものではないが、インク溶媒の浸透が遅い印刷用コート紙に対して、特に好ましい結果を得ることができる。即ち、印刷用コート紙（緩浸透媒体）上のインク層を加熱乾燥して水分を蒸発させるだけでは、高沸点溶媒の粘度上昇によって記録媒体上に残存してインク層にべたつきが生じやすくなる一方で、インク層を加熱乾燥しないと、記録媒体に水分が浸透してカールが発生しやくなる。これに対して、本発明によれば、記録媒体上のインク層の溶媒成分（主に水分）を加熱によって蒸発させ、更に記録媒体上から高沸点溶媒を除去しているので、記録媒体のカール及びブロッキングを確実に防止することができる。
【００１８】
また、前記目的を達成するために、装置発明を提供する。即ち、本発明に係る画像形成装置は、色材を含有するインクと、前記色材を凝集させる成分を含有する処理液とを用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記記録媒体上に前記処理液を付与する処理液付与手段と、前記処理液が付与された前記記録媒体上に前記インクを打滴するインク打滴手段と、前記インク打滴手段によって前記記録媒体上に形成されたインク層を加熱乾燥するインク乾燥手段と、前記インク乾燥手段による前記インク層の加熱乾燥が行われた後、前記記録媒体上に残存する残留溶媒に接触して当該残留溶媒を除去する溶媒除去手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、記録媒体上に形成されたインク層を加熱乾燥して、当該インク層に含まれる溶媒成分（主に水分）を蒸発させるだけでなく、更に、記録媒体上に残存する残留溶媒に溶媒除去手段を接触させて当該残留溶媒（特に高沸点溶媒）を除去することにより、記録媒体のカールやブロッキングを防止することができ、高品質な画像形成が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記録媒体上に形成されたインク層を加熱乾燥して、当該インク層に含まれる溶媒成分（主に水分）を蒸発させるだけでなく、更に、記録媒体上に残存する残留溶媒に溶媒除去手段を接触させて当該残留溶媒（特に高沸点溶媒）を除去することにより、記録媒体のカールやブロッキングを防止することができ、高品質な画像形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２２】
まず、本発明で用いられるインク及び処理液について説明する。
【００２３】
〔インク〕
本発明で用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【００２４】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【００２５】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【００２６】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【００２７】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【００２８】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００２９】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００３０】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００３１】
本発明に係る着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【００３２】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【００３３】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【００３４】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【００３５】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【００３６】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【００３７】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【００３８】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【００３９】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【００４０】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【００４１】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【００４２】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【００４３】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの付着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【００４４】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【００４５】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【００４６】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【００４７】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【００４８】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【００４９】
本発明のインクには、界面活性剤を含有することができる。
【００５０】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００５１】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００５２】
表面張力を下げて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上でのぬれ性を高め、拡がり率を増加させることができる。
【００５３】
本発明のインクの表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００５４】
本発明のインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００５５】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【００５６】
〔処理液〕
本発明に係る処理液（凝集処理液）として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【００５７】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【００５８】
また、本発明に係る処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００５９】
本発明に係る処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【００６０】
本発明に係る処理液の中における、インクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【００６１】
本発明に係る処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【００６２】
これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【００６３】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【００６４】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【００６５】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。ラテックスのガラス転移点Ｔgはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。さらに最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。
【００６６】
インクと逆極性のポリマー微粒子を処理液に含ませ、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高めてもよい。
【００６７】
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【００６８】
本発明に係る処理液は、界面活性剤を含有することができる。
【００６９】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００７０】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００７１】
表面張力を下げて記録媒体上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【００７２】
本発明に係る処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００７３】
本発明に係る処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００７４】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。
【００７５】
〔記録媒体〕
本発明で用いられる記録媒体は特に限定されるものではないが、インク溶媒の浸透が遅い印刷用コート紙に対して特に好ましい結果を得る事ができる。
【００７６】
コート紙に好適に使用可能な支持体としては、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ；ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ；ＤＩＰ等の古紙パルプなどの木材パルプと、顔料とを主成分とし、バインダー、さらにサイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種装置を使用して製造される原紙、さらに澱粉、ポリビニルアルコール等を用いてなるサイズプレスやアンカーコート層を設けた原紙、あるいはこれらのサイズプレスやアンカーコート層の上にコート層を設けてなるアート紙、コート紙、キャストコート紙等の塗工紙などが挙げられる。
【００７７】
本発明の方法においては、これらの原紙あるいは塗工紙をそのまま使用してもよいし、例えばマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等の装置を使用してカレンダー処理を行ない、平坦化をコントロールした状態で使用してもよい。
【００７８】
支持体の坪量は、通常、４０〜３００ｇ／ｍ2 程度であるが、特に制限されるものではない。本発明で用いられるコート紙は、上記のような支持体上に、コート層を塗設する。コート層は顔料およびバインダーを主成分とする塗被組成物から構成されるものであり、支持体上に少なくとも１層塗設される。
【００７９】
前記顔料としては、白色顔料を好適に使用することができる。このような白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム等の無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が挙げられる。
【００８０】
前記バインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールまたはその誘導体；各種鹸化度のポリビニルアルコール又はそのシラノール変性物、カルボキシル化物、カチオン化物等の各種誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれら各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート等のアクリル；酸エステル；メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等を挙げることができる。
コート層の顔料とバインダーとの配合割合は、顔料１００重量部に対し、バインダーが３〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部である。顔料１００重量部に対するバインダーの配合割合が３重量部未満であると、そのような塗被組成物からなるインク受理層の塗膜強度が不足することがある。一方、この配合割合が７０重量部を超えると、高沸点溶媒の吸収が極端に遅くなる。
【００８１】
更に、コート層には、例えば、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、螢光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などの各種添加剤を適宜配合することができる。
【００８２】
インク受理層の塗工量は、要求される光沢、インク吸収性、支持体の種類等により異なるので一概には言えないが、通常は１ｇ／ｍ2 以上である。また、インク受理層はある一定の塗工量を２度に分けて塗設してもよい。このように２度に分けて塗設すると、同塗工量を１度に塗設する場合に比較して光沢が向上する。
【００８３】
コート層の塗設は、例えば、各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドブレードコータ、カーテンコータ、ショートドウェルコータ、サイズプレス等の各種装置をオンマシン或いはオフマシンで使用して行なうことができる。また、コート層の塗設後に、たとえばマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置を使用してインク受理層の平坦化仕上げを行なってもよい。
【００８４】
尚、コート層の層数は、必要に応じて適宜に決定することができる。
【００８５】
コート紙としてはアート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、微塗工印刷用紙があり、コート層の塗設量はアート紙で両面４０ｇ／ｍ２前後、上質コート紙、中質コート紙で両面２０ｇ／ｍ２前後、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙では両面１５ｇ／ｍ２前後であり、微塗工印刷用紙は両面１２ｇ／ｍ２以下である。アート紙の例としては特菱アートなどが挙げられ、上質コート紙としてはユーライト、アート紙としては特菱アート（三菱製紙社製）、サテン金藤（王子製紙社製）、等が挙げられ、コート紙としてはＯＫトップコート（王子製紙社性）、オーロラコート（日本製紙社製）、リサイクルコートＴ−６（日本製紙社製）が挙げられ、軽量コートとしてはユーライト（日本製紙社製）、ニューＶマット（三菱製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、リサイクルマットＴ−６（日本製紙社製）、ピズム（日本製紙社製）が挙げられる。微塗工印刷用紙としてはオーロラＬ（日本製紙社製）、キンマリＨｉ−Ｌ（北越製紙社製）などが挙げられる。更に、キャストコート紙としてはＳＡ金藤プラス（王子製紙社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）等が挙げられる。
【００８６】
〔画像形成装置〕
まず、本発明に係る画像形成方法の基本的なプロセスについて、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示した概略構成図である。
【００８７】
図１に示す画像形成装置（インクジェット記録装置）１０は、主として、記録媒体１２の搬送方向（副走査方向）の上流側から順に、処理液付与部１４、処理液乾燥部１６、インク打滴部１８、インク乾燥部２０、及び接触溶媒除去部２２を備えて構成される。
【００８８】
記録媒体１２は、ローラ２４、２６間に掛け渡された無端状の搬送ベルト２８に保持され、図１の左から右へと搬送される。記録媒体の搬送方式は、図１に示すようなベルト方式に限定されるものではなく、例えばドラム状部材の表面（周面）に記録媒体を密着させて搬送する方式など各種方式を適用することが可能である。
【００８９】
処理液付与部１４は、副走査方向下流側に配置されるインク打滴部１８によってインク液滴の打滴が行われる前に、記録媒体１２上に処理液を付与する。処理液を付与する方式は特に限定されるものではなく、例えば、塗布ローラなどによる塗布方式、スプレー方式、インクジェット記録方式、その他各種方式を適用することができる。これらの中でも、インクジェット記録方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）を用いて処理液（液滴）を打滴する態様が好ましく、インクが打滴される位置に処理液を選択的に付与することができ、乾燥時間の短縮や加熱エネルギーの削減が可能となる。
【００９０】
処理液乾燥部１６は、処理液付与部１４の副走査方向下流側に配置され、記録媒体１２上に付与された処理液を加熱乾燥させる。このとき、記録媒体１２の表面上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるように加熱乾燥を行う態様が好ましい。後述するように、色材移動による画像劣化を防止することができる。処理液の乾燥方式は特に限定されるものではないが、例えば、所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥機を備え、記録媒体１２上の処理液に熱風を吹き付ける方式（熱風乾燥方式）が好ましい。また、前記熱風乾燥方式と併用して又は単独で、搬送ベルト２８の内側にヒータ（例えば平板加熱ヒータ）３０を備え、記録媒体１２の裏面（画像形成面と反対側の面）側から加熱する方式（裏面加熱方式）も好適である。
【００９１】
本明細書において、「固体状または半固溶状の凝集処理剤（凝集処理剤層）」とは、以下に定義する凝集処理剤（凝集処理剤層）の含溶媒率が０〜７０％の範囲のものを指す。
【００９２】
【数１】
2009226907.tif 000003
【００９３】
また、「凝集処理剤」は、固体状又は半固溶状のものだけでなく、それ以外の液体状のものも含む広い概念で用いるものとし、特に、含溶媒率を７０％以上として液体状にした凝集処理剤を「凝集処理液」又は単に「処理液」と称する。
【００９４】
凝集処理剤の含溶媒率の算出方法としては、所定の大きさ（例えば１００ｍｍ×１００ｍｍ）の用紙を切り出し、処理液付与後の総重量（用紙＋乾燥前処理液）と処理液乾燥後の総重量（用紙＋乾燥後処理液）をそれぞれ測定し、これらの差分から乾燥による溶媒減少量（溶媒蒸発量）を求める。また、乾燥前の処理液中に含まれる溶媒量は、処理液の調製処方から求められる計算値を用いればよい。これらの計算結果から含溶媒率を得ることができる。
【００９５】
図２（ａ）に示すように、記録媒体１２の表面上に処理液の液体層（処理液層）４０が存在した状態でインク液滴４２が打滴されると、処理液層４０中にインク色材（インクドット）４４が浮遊して移動してしまい、画像品質の劣化を招く要因となる。これに対し、図２（ｂ）に示すように、インク液滴４２の打滴が行われる前に、記録媒体１２上の処理液を加熱乾燥させて、記録媒体１２の表面上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層４０’を形成しておくことにより、打滴されたインク液滴４２は固体状又は半固溶状の凝集処理剤層４０’上に着弾して、その接触面から凝集反応が開始されるので、十分な付着力を得ることができ、色材移動（ドット浮遊）による画像劣化を防止することができる。
【００９６】
ここで、記録媒体１２上の処理液（凝集処理剤層）の含溶媒率を変化させたときの色材移動についての評価結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2009226907.tif 000004
【００９８】
表１に示すように、処理液の乾燥を行わなかった場合（実験１）、色材移動による画像劣化が発生する。
【００９９】
これに対し、処理液の乾燥を行った場合（実験２〜５）において、処理液の含溶媒率が７０％以下となるまで処理液を乾燥させたときには色材移動が目立たなくなり、更に５０％以下まで処理液を乾燥させると目視による色材移動の確認ができないほど良好なレベルとなり、画像劣化の防止に有効であることが確認された。
【０１００】
このように記録媒体１２上の処理液（凝集処理剤）の含溶媒率が７０％以下（好ましくは５０％以下）となるまで加熱乾燥を行い、記録媒体１２上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層を形成することにより、色材移動による画像劣化を防止することができ、高品質な画像を得ることができる。
インク打滴部１８は、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色インクに対応するインクジェット方式の記録ヘッド（以下、「インク吐出ヘッド」という。）１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ、１８Ｋを備え、入力画像データに応じて各インク吐出ヘッド１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ、１８Ｋの各ノズルからそれぞれ対応する色インクの液滴を打滴する。本例では、各ノズルから吐出されるインク液滴の吐出体積（打滴量）は２ｐｌであり、主走査方向（記録媒体１２の搬送方向に直交する方向）及び副走査方向（記録媒体１２の搬送方向）の記録密度（打滴密度）はいずれも１２００ｄｐｉである。
【０１０１】
インク乾燥部２０は、インク打滴部１８の副走査方向下流側に配置され、記録媒体１２上のインク層を加熱乾燥させる。インクの乾燥方式は特に限定されるものではないが、処理液乾燥部１６と同様に、記録媒体１２上のインク層に熱風を吹き付ける方式（熱風乾燥方式）が好ましい。また、前記熱風乾燥方式と併用して、又は単独で、記録媒体１２の裏面（画像形成面と反対側の面）側にヒータ（例えば平板加熱ヒータ）３２を備え、記録媒体１２の裏面側から加熱する方式（裏面加熱方式）も好適である。本例では、ヒータ３２を用いて記録媒体１２の裏面側を６０℃に加熱しながら、熱風乾燥機（ブロア）から７０℃の熱風を記録媒体１２の表面側に２秒間吹き付けて、記録媒体１２上のインク層の乾燥を行う。
【０１０２】
接触溶媒除去部２２は、表面が多孔質部材で構成された溶媒除去ローラ（本発明の「接触式溶媒除去手段」に相当）を記録媒体１２上のインク層に当接させて、記録媒体１２上に残存する残留溶媒（特に高沸点溶媒）を吸収除去する。本例では、溶媒除去ローラとして、金属ローラ（ローラ径φ４０ｍｍ）の表面に多孔質部材（東商ゴム社製エコロンシート；孔径φ１０μｍ、厚さ３．０ｍｍ）を被覆したものを用いる。また、溶媒除去ローラの記録媒体１２に対するニップ圧は０．３ＭＰａである。
【０１０３】
接触溶媒除去部２２の副走査方向下流側に定着部（不図示）を備える態様も好ましい。例えば、所定の範囲で温度制御可能な加熱ローラで記録媒体１２を加熱加圧しながら、記録媒体１２上に形成された画像を定着させる。これにより、画像の耐擦性を向上させることができ、好ましい画像品質を得ることができる。加熱ローラの加熱温度は、処理液又はインクに含有されるポリマー微粒子のガラス転移点温度などに応じて設定することが好ましい。また、複数の加熱ローラを設けて、記録媒体１２上に形成された画像を段階的に定着させるようにしてもよい。
【０１０４】
次に、図１に示した画像形成装置１０の作用について、図３を参照しながら説明する。図３は、記録媒体上に処理液が付与されてから定着が行われるまでの様子を模式的に示した図であり、インク凝集体（色材凝集体）が形成される様子については一部誇張して表現している。なお、図３では、記録媒体として印刷用コート紙が用いられる場合を示しており、記録媒体内に処理液又はインクの溶媒成分の一部が浸透している様子を表している。
【０１０５】
まず、搬送ベルト２８に保持された記録媒体１２は、副走査方向（図１の左から右へ向かう方向）に搬送されつつ、処理液付与部１４を通過する際、記録媒体１２上に処理液が付与される（処理液付与工程）。続いて、処理液乾燥部１６を記録媒体１２が通過する際、記録媒体１２上の処理液の加熱乾燥が行われ、記録媒体１２上の処理液の溶媒成分（主に水分）が蒸発する（処理液乾燥工程）。これにより、図３（ａ）に示すように、記録媒体１２上には処理液層（好ましくは固体状又は半固溶状の凝集処理剤層）５０が形成される。
【０１０６】
次に、インク打滴部１８の各インク吐出ヘッド１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ、１８Ｋに対向する位置を記録媒体１２が通過する際、各インク吐出ヘッド１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ、１８Ｋから各色インクの液滴が記録媒体１２上に打滴される（インク打滴工程）。これにより、図３（ｂ）に示すように、記録媒体１２上にはインク層（インクと処理液の混合液からなる液体層）５２が形成される。このとき、処理液との反応によって、インク層５２内にインク凝集体（色材凝集体）５４が形成される。
【０１０７】
記録媒体１２の表面上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成されている場合、各インク吐出ヘッド１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ、１８Ｋから打滴されたインク液滴は、記録媒体１２上に形成された固体又は半固溶状の凝集処理剤層の表面に着弾する。このとき、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インク液滴と凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インク液滴が凝集処理剤層上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインク液滴と凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【０１０８】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層（インク層）が記録媒体１２上に形成される。
【０１０９】
次に、インク乾燥部２０を記録媒体１２が通過する際、記録媒体１２上のインク層５２の加熱乾燥が行われ、図３（ｃ）に示すように、記録媒体１２上のインク層５２の溶媒成分（主に水分）が蒸発する（インク乾燥工程）。このとき、インク層５２内の高沸点溶媒は、蒸発せずに高濃度化され、粘度上昇し、記録媒体１２への浸透性が低下する。このため、高沸点溶媒は記録媒体１２に浸透せず、インク層５２に残存してべたつきを発生させ、ブロッキングが生じる要因となる。一方、インク打滴が行われてから加熱乾燥が行われるまでの時間（インターバル）を長くすると、高沸点溶媒を水溶液の状態で記録媒体に浸透させることは可能であるが、大幅に生産性が低下する要因となる。
【０１１０】
そこで本発明では、上記のようにして記録媒体１２上のインク層５２の加熱乾燥が行われた後、更に、副走査方向下流側に配置される接触溶媒除去部２２を記録媒体１２が通過する際、図３（ｄ）に示すように、記録媒体１２のインク層５２に溶媒除去ローラ５６を接触させて、溶媒除去ローラ５６の表面を構成する多孔質体の毛細管力を利用して記録媒体１２上に残存する残留溶媒（特に高沸点溶媒）を吸収除去する（接触溶媒除去工程）。なお、接触溶媒除去部２２によって除去される溶媒成分は高沸点溶媒に限定されるものではなく、インク乾燥部２０で蒸発せずに記録媒体１２上に残存した他の溶媒成分（水分など）も含まれる。
【０１１１】
このように本発明では、記録媒体１２上のインク層５２を加熱乾燥することにより、記録媒体１２に浸透する水分量を抑え、記録媒体１２のカールを防止することができる。また、溶媒除去ローラ５６によって記録媒体１２上に残存する残留溶媒（特に高沸点溶媒）が吸収除去されるので、高沸点溶媒に起因するインク層（インク画像）５２のべたつきを抑え、記録媒体１２のブロッキングを防止することができる。
【０１１２】
また、記録媒体１２上のインク層５２から水分を蒸発させて色材の凝集力を向上させてから、溶媒除去ローラ５６による残留溶媒の吸収除去が行われるので、溶媒除去ローラ５６の表面に対する色材付着を防止することができる。この結果、溶媒除去ローラ５６から記録媒体１２への色材の再付着による画像劣化を未然に防止することができる。
【０１１３】
また、接触溶媒除去部２２の副走査方向下流側に定着部（不図示）が設けられる態様の場合には、記録媒体１２上の残留溶媒が溶媒除去ローラ５６によって吸収除去された後、定着部を記録媒体１２が通過する際、図３（ｅ）に示すように、加熱ローラ５８によって記録媒体１２に対する加熱加圧が行われ、記録媒体１２上に形成された画像の定着が行われる（定着工程）。
【０１１４】
本発明において、記録媒体１２上にインク液滴が打滴されてから加熱乾燥が行われるまでの時間（インク打滴／乾燥インターバル）はできるだけ短い方が好ましい。記録媒体１２上のインク層５４の溶媒成分（主に水分）を素早く蒸発させることにより、記録媒体１２への水分の浸透量を減らし、記録媒体１２のカールを確実に防止することができる。後述する評価実験の結果によれば、インク打滴／乾燥インターバルは１０秒以内、より好ましくは１秒以内である。
【０１１５】
本発明において、接触溶媒除去工程が行われた後（即ち、溶媒除去ローラ５６によって記録媒体１２上の残留溶媒が吸収除去された後）の記録媒体１２上のインク層（インク画像）５２の溶媒含有率はできるだけ低い方が好ましく、記録媒体１２のブロッキングを確実に防止することができる。後述する評価実験の結果によれば、インク層の溶媒含有率の好ましい範囲は５０％以下（より好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下）である。
【０１１６】
なお、上述したように、本発明で用いられる記録媒体は特に限定されるものではないが、インク溶媒の浸透が遅い印刷用コート紙に対して、特に好ましい結果を得ることができる。即ち、印刷用コート紙（緩浸透媒体）上のインク層を加熱乾燥して水分を蒸発させるだけでは、高沸点溶媒の粘度上昇によって記録媒体上に残存してインク層にべたつきが生じやすくなる一方で、インク層を加熱乾燥しないと、記録媒体に水分が浸透してカールが発生しやくなる。これに対し、本発明によれば、記録媒体上のインク層の溶媒成分（主に水分）を加熱によって蒸発させ、更に記録媒体上から高沸点溶媒を除去しているので、記録媒体のカール及びブロッキングを確実に防止することができる。
【０１１７】
〔評価実験〕
次に、本発明に関する評価実験について説明する。
【０１１８】
本評価実験で用いた処理液及びインクの組成を以下に示す。
【０１１９】
＜処理液＞
・マロン酸                                  １０質量部
・水酸化ナトリウム                        １．８質量部
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル    ２０質量部
・界面活性剤１                                １質量部
・イオン交換水                                    残部
なお、上記の界面活性剤１は次の化学式で表される。
【０１２０】
【化１】
2009226907.tif 000005
【０１２１】
＜インク＞
・顔料１                                      ４質量部
・分散剤ポリマー１                            ２質量部
・樹脂エマルジョン                            ８質量部
・グリセリン                                １５質量部
・界面活性剤２                                １質量部
・イオン交換水                                    残部
なお、上記各成分の詳細は以下のとおりである。
【０１２２】
顔料１：Cromophtal jet Magenta DMQ(PR-122)
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社）
分散剤ポリマー１：
メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸メチル／メタクリル酸
６０／３０／１０（質量比）
樹脂エマルジョン１：
メタクリル酸メチル／アクリル酸フェノキシエチル／アクリル酸
６０／３５／５（質量比）
界面活性剤２：オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）
また、本評価実験の実験条件を以下に示す。
【０１２３】
記録媒体（基材）：三菱製紙社製  特菱アート
処理液付与：インクジェットヘッドで処理液を打滴（単位面積あたりの処理液付与量２．５ｇ／ｍ2）
処理液乾燥：裏面ヒータ４０℃＋ブロア（熱風乾燥機）７０℃で２秒間の加熱乾燥
インク打滴：インクジェットヘッドでインクを打滴（単位面積あたりのインク付与量１０．０ｇ／ｍ2）
インク乾燥：風温７０℃及び裏面ヒータ温度６０℃にて５秒間の加熱乾燥
接触溶媒除去：金属ローラ（ローラ径φ４０ｍｍ）に多孔質部材（東商ゴム社製エコロシート；孔径φ４０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍ）を被覆した溶媒除去ローラ（多孔質体ローラ）にてＮＩＰ時間（加圧時間）１０ｍｓｅｃにて接触
本評価実験の評価結果を図４〜図７に示す。図４〜図７に示した各評価項目についての評価方法及び評価基準を以下に示す。
【０１２４】
＜ローラ色材付着＞
単位面積あたりのインク付与量１０．０ｇ／ｍ2で描画したベタ画像を１０００枚通紙して接触溶媒除去を行った後、溶媒除去ローラのローラ表面の光学濃度を光学濃度計Ｘｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）を用いて測定し、色材付着量の評価を行った（使用前の光反射率を１にリファレンスして測定する。）。
【０１２５】
◎：光学濃度０．０４以下      （色材付着が全く発生せず、非常に好ましい）
○：光学濃度０．０７以下      （色材付着が殆んど発生しない）
△：光学濃度０．０７〜０．１  （色材付着が多少あるが、実用可能レベル）
×：光学濃度０．１〜          （色材付着が多く、ローラ耐久性が不足）
＜ブロッキング＞
単位面積あたりのインク付与量１０．０ｇ／ｍ2で描画したベタ画像を印刷し、印刷直後に画像の上に無地の用紙を重ね、２枚のアクリル板で挟んで上から１０ｋＧの重石で押さえる。１時間放置後、アクリル板を取り除き、重ね合わせたサンプルを手で剥がしながら、色材移りや接着の程度を確認した。用紙はＡ４サイズであり、２３℃５０ＲＨの環境下で行った。
【０１２６】
◎：色材移りや用紙の接着が全く発生しない
○：色材移りや用紙の接着が非常に軽微である
△：色材移りが発生するが印刷面の面状に変化無し
×：色材移りが発生して印刷面の面状が悪化、もしくは用紙が接着して剥がせない
＜カール＞
単位面積あたりのインク付与量１０．０ｇ／ｍ２で描画したベタ部分において用紙を５０ｍｍ×５ｍｍに切り出し（紙の繊維の目に沿ったを短手方向とする）、２３℃５０ＲＨの環境にて３時間放置した。その後の用紙の曲率Ｒ［ｍ］を測定し、カール値をＣ＝１／Ｒとして算出した。
【０１２７】
◎：Ｃ＜５        （カールが全く発生せず、非常に好ましい。）
○：Ｃ＜１０      （カールが殆ど発生せず、品質的に問題ない程度である）
△：１０＜Ｃ＜３０（カールがやや発生）
×：３０＜Ｃ      （カール発生大）
＜耐擦性＞
インク付与量１０．０ｇ／ｍ2で描画したベタ部分において、２５℃５０ＲＨの環境下で、特菱アート紙を上から被せ、１．５ｋｇ／ｃｍ2の加重で２０往復擦り、塗布サンプルの色材剥れ状態を目視評価した。
【０１２８】
◎：擦った部分で全く色材剥れがわからない
○：擦った部分でほとんど色材剥れがわからず、見た目上問題ない
△：擦った部分で色材剥れが認識されるが、許容される範囲
×：アート紙表面の白地まで露出している部分があり、許容範囲外
図４は、インク乾燥工程や接触溶媒除去工程の実施の有無や順序を変えたときの評価結果である。図４において、「打滴→乾燥インターバル」とは、記録媒体上にインク液滴が打滴されてからインク層の加熱乾燥が行われるまでの時間（インク打滴／乾燥インターバル）を表す。また、「接触溶媒除去」は接触溶媒除去工程、「加熱乾燥」はインク乾燥工程を表しており、例えば、比較例４は、接触溶媒除去工程、インク乾燥工程の順序で行われ、また、実施例１は、インク乾燥工程、接触溶媒除去工程の順序で行われることを意味する。
【０１２９】
比較例１は、インク乾燥工程及び接触溶媒除去工程のいずれも実施しない場合であり、ブロッキング及び用紙カールの発生が顕著であった。
【０１３０】
比較例２は、インク乾燥工程のみを実施する場合であり、水分を蒸発させることで用紙カールの低減は可能だが、インク層に残留する高沸点溶媒の影響でブロッキングが発生する結果となった。
【０１３１】
比較例３は、インク乾燥工程を行わずに接触溶媒除去工程を実施する場合であり、溶媒除去ローラへの色材付着が悪化する結果となった。これは、インク層の溶媒含有率が高く、インク凝集体の構造が脆い状態で接触していることが原因と考えられる。また、比較例４は、接触溶媒除去工程、インク乾燥工程の順序で実施する場合であり、比較例３と同様な原因で溶媒除去ローラへの色材付着が発生する結果となった。
【０１３２】
これに対して、実施例１は、インク乾燥工程、接触溶媒除去工程の順序で実施する場合であり、ローラ色材付着、ブロッキング、及び用紙カールの各評価項目に対して全て良好な結果を示すことが分かった。溶媒除去ローラへの色材付着が良好になる点に関しては、加熱乾燥によりインク層中の水分が蒸発して凝集が進んでいるためと考えられる。ブロッキングに関しては、インク層に残存する高沸点溶媒を吸収除去していることで、インク層のべたつきが解消しているためと考えられる。
【０１３３】
また、図４においては、インク打滴／乾燥インターバルを変化させたときの影響についても評価を行っている。
【０１３４】
インク乾燥工程、溶媒除去工程の順序で実施する場合において、インク打滴／乾燥インターバルが１秒の場合には、用紙カールはほとんど発生しない（実施例１）。また、インク打滴／乾燥インターバルが１０秒の場合には、用紙カールはやや発生するが許容される範囲である（実施例２）。これに対し、インク打滴／乾燥インターバルが６０秒の場合には、用紙カールが大きく発生する結果となった（比較例５）。これは、乾燥を行うまでに用紙に浸透する水分量が増加しているためと考えられる。
【０１３５】
このように本発明によれば、記録媒体上にインク液滴が打滴された後、記録媒体上のインク層を加熱乾燥することにより、当該インク層の溶媒成分（主に水分）を蒸発させているので、記録媒体に浸透する水分量を低減することができ、記録媒体のカールを防止することができる。更に、記録媒体上のインク層の加熱乾燥を行った後、記録媒体上に残存する残留溶媒（特に高沸点溶媒）を溶媒除去ローラによって吸収除去することにより、高沸点溶媒に起因するインク層のべたつきの発生を抑えることができ、その結果、記録媒体のブロッキングを防止することができる。
【０１３６】
また、加熱乾燥によりインク層中の水分を蒸発させてインク色材の凝集が進んだ状態で、溶媒除去ローラによる残留溶媒の接触除去が行われるので、溶媒除去ローラに対する色材付着を防止することができる。このため、溶媒除去手段から記録媒体への色材の再付着による画像劣化を未然に防止することができる。
【０１３７】
また、インク打滴・乾燥インターバルは１０秒以内（より好ましくは１秒以内）が好ましく、記録媒体に浸透する水分量を抑えることができ、記録媒体のカール防止効果を高めることができる。
【０１３８】
図５は、接触溶媒除去工程が行われた後のインク層の溶媒含有率を変えたときの評価結果である。ここでは、図４に示した実施例１、２と同様に、インク乾燥工程、接触溶媒除去工程の順序で行っており、溶媒除去ローラの接触時間を制御することにより、溶媒除去ローラによる残留溶媒の除去が行われた後のインク層の溶媒含有率を変化させた。なお、溶媒除去ローラの接触時間については、溶媒除去ローラの記録媒体に対するニップ圧力（ニップ面積）を制御することで制御可能である。また、インク層の溶媒含有率の測定に関しては、印刷後のインク層をナイフで掻き取り、高沸点溶媒を抽出してガスクロマトグラフィー法によって定量した。
【０１３９】
図５において、実施例３は、溶媒除去後のインク層の溶媒含有率を８０％にした場合であり、ブロッキングが多少発生するものの、図４に示した比較例２に比べてより好ましい結果を得られた。これは、除去された高沸点溶媒の総量としては決して多くないものの、インク層最表面の高沸点溶媒が減じることでべたつきが低減されているためであると考えられる。
【０１４０】
実施例４〜６は、接触除去後のインク層の溶媒含有率をそれぞれ５０％、３０％、１７％にした場合である。このようにインク層の溶媒含有率を５０％以下（より好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下）に低減させると、ブロッキングに関して好ましい結果を得ることができる。
【０１４１】
図６は、処理液乾燥工程の有無を変えたときの評価結果である。図６の実施例１は、図１の実施例１を再掲したものである。
【０１４２】
図６において、実施例７は、処理液乾燥工程を行った場合であり、実施例１より更に好ましい結果を得ることができた。ここでは、処理液乾燥工程として、風温７０度及び裏面ヒータ温度４０℃にて１秒間の加熱乾燥を行った。
【０１４３】
溶媒除去ローラへの色材付着に関しては、記録媒体上の処理液を加熱乾燥して処理液の溶媒成分（主に水分）を蒸発させておくことにより、その後のインク打滴工程において色材と記録媒体（基材）の密着性が強く得られるためと考えられる。また、用紙カールに関しては、処理液に含まれる水分が記録媒体に浸透する前に処理液を乾燥させることで、カールが更に良化するものと考えられる。
【０１４４】
図７は、接触溶媒除去工程や定着工程の有無を変えたときの評価結果である。なお、図７の実施例１は、図４の実施例１を再掲したものである。ここでは、定着工程として、熱圧ローラ（直径４０ｍｍの金属ローラに厚さ１ｍｍのシリコンゴムで被覆したもの）をローラ温度８０℃、圧力１．２ＭＰａで加圧した。なお、定着工程では、インク中の樹脂エマルジョンを溶融させながら加圧することでインク層を被膜化させて耐擦性を持たせることが目的である。
【０１４５】
図７において、実施例１は、定着工程（熱圧定着）を行っていない場合であり、インク乾燥工程において、インク層はある程度の被膜化が行われるため一定の耐擦性は確保されていた。
【０１４６】
実施例８は、インク乾燥工程、接触除去工程を順に行い、更に定着工程（熱圧定着）を行う場合であり、比較例６と比べて良好な耐擦性が得られた。これは、接触溶媒除去工程によってインク層中の高沸点溶媒が除去されているため、加熱ローラによる加熱加圧時にインク層がより強固に被膜化されたためと考えられる。また、印刷画質の観点からも、より光沢感のある良好な印刷物が得られた。
【０１４７】
〔他の実施形態〕
図８は、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態を示した概略構成図である。
【０１４８】
図８に示す画像形成装置（インクジェット記録装置）１００は、インク及び処理液（凝集処理液）を用いて、記録媒体１１４上に画像形成を行う２液凝集方式が適用された記録装置である。この画像形成装置１００は、主として、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０４と、記録媒体１１４に色インクを打滴するインク打滴部（印字部）１０６と、記録媒体１１４上の溶媒成分（液体成分）を除去する溶媒除去部１０８と、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる定着部１１０と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１２とを備えて構成される。
【０１４９】
給紙部１０２には、記録媒体１１４を積載する給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図１において左側）にはフィーダボード１２２が接続されており、給紙台１２０に積載された記録媒体１１４は１番上から順に１枚ずつフィーダボード１２２に送り出される。フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、渡し胴１２４ａを介して処理液付与部１０４の圧胴（処理液ドラム）１２６ａに受け渡される。
【０１５０】
図示は省略するが、圧胴１２６ａの表面（周面）には、記録媒体１１４の先端を保持する保持爪（グリッパ）と吸引口が形成されており、渡し胴１２４ａから圧胴１２６ａに受け渡された記録媒体１１４は、保持爪によって先端を保持されながら圧胴１２６ａの表面に密着した状態（即ち、圧胴１２６ａ上に巻きつけられた状態）で圧胴１２６ａの回転方向（図１において反時計回り方向）に搬送される。後述する他の圧胴１２６ｂ〜１２６ｄについても同様な構成が適用される。
【０１５１】
処理液付与部１０４には、圧胴１２６ａの回転方向（図８において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ａの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、処理液吐出ヘッド１３０、及び処理液乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。
【０１５２】
用紙予熱ユニット１２８及び処理液乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥機が設けられる。圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４が、用紙予熱ユニット１２８や処理液乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、熱風乾燥機によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４上の処理液に吹き付けられる構成となっている。
【０１５３】
処理液吐出ヘッド１３０は、圧胴１２６ａに保持される記録媒体１１４に対して処理液を打滴するものであり、後述するインク打滴部１０６の各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂと同一構成が適用される。
【０１５４】
本例では、記録媒体１１４の表面に対して処理液を付与する手段として、インクジェットヘッドを適用したが、これに限定されず、例えば、スプレー方式、塗布方式などの各種方式を適用することも可能である。
【０１５５】
本例で用いられる処理液は、後段のインク打滴部１０６に配置される各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂから記録媒体１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液である。
【０１５６】
処理液乾燥ユニット１３２には、所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥機が設けられており、圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４が処理液乾燥ユニット１３２の熱風乾燥機に対向する位置を通過する際、熱風乾燥機によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４上の処理液に吹き付けられる構成となっている。本例では、８０℃の熱風によって処理液の乾燥が行われる。
【０１５７】
熱風乾燥機の温度や風量は、圧胴１２６ａの回転方向上流側に配置される処理液吐出ヘッド１３０により記録媒体１１４上に付与された処理液を乾燥させて、記録媒体１１４の表面上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるような値に設定される。
【０１５８】
本例の如く、記録媒体１１４上に処理液が付与される前に、用紙予熱ユニット１２８によって記録媒体１１４を予備加熱する態様が好ましい。この場合、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーを低く抑えることが可能となり、省エネルギー化を図ることができる。
【０１５９】
処理液付与部１０４に続いてインク打滴部１０６が設けられている。処理液付与部１０４の圧胴（処理液ドラム）１２６ａとインク打滴部（描画ドラム）１０６の圧胴１２６ｂとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｂが設けられている。これにより、処理液付与部１０４の圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、処理液が付与されて処理液層（好ましくは固体状又は半固溶状の凝集処理剤層）が形成された後に、渡し胴１２４ａを介してインク打滴部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【０１６０】
インク打滴部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図８において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ｂの表面に対向する位置に、ＣＭＹＫＲＧＢの７色のインクにそれぞれ対応したインク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂが並んで設けられている。
【０１６１】
各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂは、上述した処理液吐出ヘッド１３０と同様に、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。即ち、各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４に向かって吐出する。
【０１６２】
インク貯蔵／装填部（不図示）は、各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂにそれぞれ供給するインクを各々貯蔵するインクタンクを含んで構成される。各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されており、各インク吐出ヘッドに対してそれぞれ対応するインクを供給する。インク貯蔵／装填部は、タンク内の液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【０１６３】
インク貯蔵／装填部の各インクタンクから各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂにインクが供給され、画像信号に応じて各１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂから記録媒体１１４に対してそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０１６４】
各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂは、それぞれ圧胴１２６ｂに保持される記録媒体１１４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図８中不図示、図９に符号１６１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂが圧胴１２６ｂの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１６５】
記録媒体１１４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１１４と各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１１４の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０１６６】
本例の画像形成装置１００は、最大菊半サイズの記録媒体（記録用紙）までの記録が可能であり、圧胴（描画ドラム）１２６ｂとして、記録媒体幅７２０ｍｍに対応した直径８１０ｍｍのドラムが用いられる。インク打滴時のドラム回転周速度は、５３０ｍｍ／ｓｅｃである。また、各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂのインク吐出体積は２ｐｌであり、記録密度は主走査方向（記録媒体１１４の幅方向）及び副走査方向（記録媒体１１４の搬送方向）ともに１２００ｄｐｉである。
【０１６７】
また、本例では、ＣＭＹＫＲＧＢの７色の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１６８】
インク打滴部１０６に続いて溶媒除去部１０８が設けられている。インク打滴部１０６の圧胴（描画ドラム）１２６ｂと溶媒除去部１０８の圧胴（溶媒除去ドラム）１２６ｃとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４ｃが設けられている。これにより、インク打滴部１０６の圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４ｃを介して溶媒除去部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【０１６９】
溶媒除去部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図８において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置にインク乾燥ユニット１３８、溶媒除去ローラ１４０が並んで設けられている。
【０１７０】
インク乾燥ユニット１３８は、上述した用紙予熱ユニット１２８や処理液乾燥ユニット１３２と同様に、所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥機を含んで構成される。インク乾燥ユニット１３８の熱風乾燥機によって所定の温度（例えば７０℃）に加熱された熱風を記録媒体１１４の表面に吹き付けることにより、記録媒体１１４上のインク層の溶媒成分（主に水分）を蒸発させる。これにより、記録媒体１１４に浸透する水分量を抑えることができ、記録媒体１１４のカールを防止することができる。
【０１７１】
溶媒除去ローラ１４０は、図１に示した接触溶媒除去部２２の溶媒除去ローラと同一構成が適用される。即ち、溶媒除去ローラ１４０は、表面が多孔質体で構成されたローラ状部材であり、記録媒体１１４上のインク層に溶媒除去ローラ１４０を接触させることによって、記録媒体１１４上に残存する残留溶媒（主に高沸点溶媒）を除去する。これにより、高沸点溶媒に起因するインク層（即ち、インク画像）のべたつきを抑え、記録媒体１１４のブロッキングを防止することができる。また、溶媒除去ローラ１４０による残留溶媒（主に高沸点溶媒）の除去が行われる前に、記録媒体１１４上のインク層の溶媒成分（主に水分）を蒸発させておくことによって、処理液との反応によって形成されるインク凝集体（色材凝集体）の凝集力が向上し、溶媒除去ローラ１４０への色材付着を防止することができる。
【０１７２】
溶媒除去部１０８に続いて定着部１１０が設けられている。溶媒除去部１０８の圧胴（溶媒除去ドラム）１２６ｃと定着部１１０の圧胴（定着ドラム）１２６ｄとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、溶媒除去部１０８の圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４ｄを介して定着部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。
【０１７３】
定着部１１０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図８において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置に、インク打滴部１０６による印字結果を読み取る印字検出部１４４、加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂがそれぞれ設けられている。
【０１７４】
印字検出部１４４は、インク打滴部１０６の印字結果（各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂの打滴結果）を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良をチェックする手段として機能する。
【０１７５】
加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂは、所定の範囲（例えば１００℃〜１８０℃）で温度制御可能なローラであり、加熱ローラ１４８と圧胴１２６ｄとの間に挟みこまれた記録媒体１１４を加熱加圧しながら、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる。
【０１７６】
本例では、加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂの加熱温度は１１０℃、圧胴１２６ｄの表面温度は６０℃に設定される。また、加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂのニップ圧力は１ＭＰａである。加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂの加熱温度は、処理液又はインクに含有されるポリマー微粒子のガラス転移点温度などに応じて設定することが好ましい。
【０１７７】
定着部１１０に続いて排紙部１１２が設けられている。排紙部１１２には、画像が定着された記録媒体１１４を受ける排紙胴１５０と、該記録媒体１１４を積載する排紙台１５２と、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用チェーン１５４とが設けられている。
【０１７８】
次に、インク打滴部１０６に配置されるインク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂの構造について詳説する。なお、インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１６０によってインク吐出ヘッド（以下、単に「ヘッド」と称することもある。）を示すものとする。
【０１７９】
図９（ａ）はヘッド１６０の構造例を示す平面透視図であり、図９（ｂ）はその一部の拡大図であり、図９（ｃ）はヘッド１６０の他の構造例を示す平面透視図である。また、図１０はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図９（ａ）、（ｂ）中のＸ−Ｘ線に沿う断面図）である。
【０１８０】
記録媒体１１４上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド１６０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド１６０は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル１６１と、各ノズル１６１に対応する圧力室１６２等からなる複数のインク室ユニット１６３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体搬送方向と直交する主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１８１】
記録媒体１１４の搬送方向と略直交する方向に記録媒体１１４の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図９（ａ）の構成に代えて、図９（ｃ）に示すように、複数のノズル１６１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック１６０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１１４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【０１８２】
各ノズル１６１に対応して設けられている圧力室１６２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル１６１と供給口１６４が設けられている。各圧力室１６２は供給口１６４を介して共通流路１６５と連通されている。共通流路１６５はインク供給源たるインク供給タンク（不図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは共通流路１６５を介して各圧力室１６２に分配供給される。
【０１８３】
圧力室１６２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板１６６には個別電極１６７を備えた圧電素子１６８が接合されており、個別電極１６７に駆動電圧を印加することによって圧電素子１６８が変形してノズル１６１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路１６５から供給口１６４を通って新しいインクが圧力室１６２に供給される。
【０１８４】
本例では、ヘッド１６０に設けられたノズル１６１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子１６８を適用したが、圧力室１６２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１８５】
かかる構造を有するインク室ユニット１６３を図９（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１８６】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１６３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１６１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１８７】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０１８８】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、記録媒体１１４の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを記録媒体１１４の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると記録媒体１１４の幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の記録媒体１１４の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して記録媒体１１４の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１８９】
図１１は、画像形成装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。画像形成装置１００は、通信インターフェース１７０、システムコントローラ１７２、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８、プリント制御部１８０、画像バッファメモリ１８２、ヘッドドライバ１８４等を備えている。
【０１９０】
通信インターフェース１７０は、ホストコンピュータ１８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１８６から送出された画像データは通信インターフェース１７０を介して画像形成装置１００に取り込まれ、一旦メモリ１７４に記憶される。
【０１９１】
メモリ１７４は、通信インターフェース１７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１９２】
システムコントローラ１７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従って画像形成装置１００の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１７２は、通信インターフェース１７０、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ１８６との間の通信制御、メモリ１７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１８８やヒータ１８９を制御する制御信号を生成する。
【０１９３】
メモリ１７４には、システムコントローラ１７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ１７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１９４】
プログラム格納部１９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ１７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部１９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部１９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１９５】
モータドライバ１７６は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがってモータ１８８を駆動するドライバである。図１１には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号１８８で図示されている。例えば、図１１に示すモータ１８８には、図８の圧胴１２６ａ〜１２６ｄや渡し胴１２４ａ〜１２４ｄ、排紙胴１５０を駆動するモータなどが含まれている。
【０１９６】
ヒータドライバ１７８は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、ヒータ１８９を駆動するドライバである。図１１には、画像形成装置１００に備えられる複数のヒータを代表して符号１８９で図示されている。例えば、図１１に示すヒータ１８９には、図８に示す用紙予熱ユニット１２８、処理液乾燥ユニット１３２、インク乾燥ユニット１３８の熱風乾燥機に内蔵されるヒータなどが含まれている。
【０１９７】
溶媒除去制御部１７９は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、溶媒除去ローラ１４０のニップ圧（加圧力）やニップ時間（加圧時間）などを制御する。記録媒体１１４の種類やインクの種類ごとに、溶媒除去ローラ１４０の最適なニップ圧、ニップ時間などが予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ１７４）に記憶され、記録媒体１１４の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して溶媒除去ローラ１４０のニップ圧、ニップ時間などが制御される。
【０１９８】
プリント制御部１８０は、システムコントローラ１７２の制御に従い、メモリ１７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１８４に供給する制御部である。プリント制御部１８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１８４を介してヘッド１９２の吐出液滴量（打滴量）や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。なお、図１１には、画像形成装置１００に備えられる複数のヘッド（インクジェットヘッド）を代表して符号１９２で図示されている。例えば、図８に示すヘッド１９２には、図８の処理液吐出ヘッド１３０、インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂが含まれている。
【０１９９】
また、プリント制御部１８０には画像バッファメモリ１８２が備えられており、プリント制御部１８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１８２に一時的に格納される。また、プリント制御部１８０とシステムコントローラ１７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２００】
ヘッドドライバ１８４は、プリント制御部１８０から与えられる画像データに基づいてヘッド１９２の圧電素子１６８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子１６８に印加して圧電素子１６８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図１１に示すヘッドドライバ１８４には、ヘッド１９２の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０２０１】
印字検出部１４４は、図８で説明したように、ラインセンサを含むブロックであり、記録媒体１１４に印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（吐出の有無、打滴のばらつきなど）を検出し、その検出結果をプリント制御部１８０に提供する。プリント制御部１８０は、必要に応じて印字検出部１４４から得られる情報に基づいてヘッド１９２に対する各種補正を行う。
【０２０２】
次に、本実施形態の画像形成装置１００の作用について説明する。
【０２０３】
まず、給紙部１０２の給紙台１２０からフィーダボード１２２に記録媒体１１４が送り出されると、その記録媒体１１４は、渡し胴１２４ａを介して、処理液付与部１０４の圧胴１２６ａに保持され、用紙予熱ユニット１２８によって予備加熱され、処理液吐出ヘッド１３０によって処理液が打滴される。続いて、処理液乾燥ユニット１３２による加熱乾燥が行われ、記録媒体１１４上に形成された処理液層の溶媒成分（主に水分）が蒸発する。このとき、記録媒体１１４上には固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成されるように加熱乾燥が行われることが好ましく、色材移動による画像劣化を防止することができる。
【０２０４】
記録媒体１１４上に処理液層（好ましくは固体状又は半固溶状の凝集処理剤層）が形成された後、処理液付与部１０４の圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、渡し胴１２４ｂを介して、インク打滴部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。そして、圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４には、入力画像データに応じて、各インク吐出ヘッド１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋ、１３６Ｒ、１３６Ｇ、１３６Ｂからそれぞれ対応する色インクが打滴される。これにより、記録媒体１１４上には、インク層（インクと処理液の混合液からなる液体層）が形成される。
【０２０５】
記録媒体１１４上にインク層が形成された後、インク打滴部１０６の圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、渡し胴１２４ｃを介して、溶媒除去部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。そして、圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４がインク乾燥ユニット１３８に対向する位置を通過する際、インク乾燥ユニット１３８による加熱乾燥によって記録媒体１１４上のインク層の溶媒成分（主に水分）が蒸発する。更に、記録媒体１１４上に残存する残留溶媒（特に高沸点溶媒）は溶媒除去ローラ１４０によって吸収除去される。これにより、記録媒体１１４に浸透する水分量を抑えることができるのでカールの発生を抑制することができるとともに、記録媒体１１４上から高沸点溶媒が除去されるので記録媒体１１４のブロッキングも防止することができる。
【０２０６】
こうして記録媒体１１４上のインク層から溶媒成分が除去された後、圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は、渡し胴１２４ｄを介して、定着部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。そして、圧胴１２６ｄに保持された記録媒体１１４は、印字検出部１４４によってインク打滴部１０６の印字結果が読み取られた後、加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂによる加熱加圧によって記録媒体１１４上に形成された画像の定着が行われる。
【０２０７】
画像が定着された記録媒体１１４は、圧胴１２６ｄから排紙胴１５０に受け渡され、排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２の上方に搬送され、排紙台１５２上に積載される。
【０２０８】
以上、本発明の画像形成方法及び画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示した概略構成図
【図２】処理液が付与された記録媒体上にインク液滴が着弾する様子を示した図
【図３】記録媒体上に処理液が付与されてから定着が行われるまでの様子を模式的に示した図
【図４】インク乾燥工程や溶媒除去工程の実施の有無や順序を変えたときの評価結果を示した図
【図５】接触溶媒除去工程が行われた後のインク層の溶媒含有率を変えたときの評価結果を示した図
【図６】処理液乾燥工程の有無を変えたときの評価結果
【図７】接触溶媒除去工程や定着工程の有無を変えたときの評価結果
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の実施形態を示した概略構成図
【図９】インク吐出ヘッドの構成例を示す平面透視図
【図１０】インク室ユニットの立体的構成を示す断面図
【図１１】図８に示す画像形成装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【符号の説明】
【０２１０】
１２…記録媒体、１４…処理液付与部、１６…処理液乾燥部、１８…インク打滴部、２０…インク乾燥部、２２…接触溶媒除去部、５６…溶媒除去ローラ、１００…画像形成装置、１０２…給紙部、１０４…処理液付与部、１０６…インク打滴部、１０８…溶媒除去部、１１０…定着部、１１２…排紙部、１１４…記録媒体、１３０…処理液吐出ヘッド、１３２…処理液乾燥ユニット、１３６…インク吐出ヘッド、１３８…インク乾燥ユニット、１４０…溶媒除去ローラ、１６０…ヘッド、１６１…ノズル、１６２…圧力室、１６８…圧電素子、１７９…溶媒除去制御部、１８０…プリント制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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