(57)【要約】【課題】  各負荷にて使用される電気量を検出する検出装置と、検出装置で検出された負荷にて使用された電気量に関するデータを編集し出力するセンタ装置との通信を行う伝送専用線をなくすことにより電力測定システムの占有体積を減らし、狭い場所にも取り付け容易な電力測定システムを提供する。【解決手段】需要家にて使用される電化製品である各負荷毎に検出装置１０３、１０４、１０５、１０６を設け、当該検出装置にて各負荷の使用電流に関するデータを作成し、無線電波または配電線搬送にてセンタ装置１０２に伝送する。一方、センタ装置１０２は、配電線の電圧を検出し、検出装置１０３、１０４、１０５、１０６から送信された各負荷の使用電流に関するデータと演算し、各負荷に関する使用電力を算出し、記憶・報知することとした。【選択図】  図１
2009222433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家内の指定された負荷の使用電流に関するデータを測定する電流測定手段と、
前記電流測定手段にて測定された使用電流に関するデータを送信する第一の通信手段と
を具備した検出装置と、
前記負荷に印加された電圧を測定する電圧検出手段と、
前記検出装置の第一の通信手段から送出された使用電流に関するデータを受信する第二の通信手段と、
前記電圧検出手段にて測定された電圧値と前記第二の通信手段により受信された使用電流に関するデータを演算し、前記負荷の使用電力に関するデータを算出する算出手段と
を具備したセンタ装置と、
を有することを特徴とする電力測定システム。
【請求項２】
前記検出装置は、
前記負荷に印加された電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出手段を具備し、
前記ゼロクロス検出手段にてゼロクロスが検出された時点と、前記負荷に印加された電流のゼロクロスがあった時点の時間差から前記電流測定手段にて位相差値を算出し、
前記負荷に関する電流の実効値または平均値、ならびに前記位相差値を前記使用電流に関するデータとして、前記第一の通信手段を介し前記センタ装置に対し伝送することを特徴とする請求項１記載の電力測定システム。
【請求項３】
前記センタ装置は、
前記負荷に印加された電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出手段を具備し、
前記ゼロクロス検出手段にてゼロクロスが検出された場合に前記第二の通信手段によりゼロクロスがあった時点を示す信号を伝送し、
前記検出装置は、
前記第一の通信手段により前記ゼロクロスがあった時点を示す信号を受信した時点と、前記負荷に印加された電流のゼロクロスがあった時点の時間差から前記電流測定手段にて位相差値を算出し、
前記負荷に関する電流の実効値または平均値、ならびに前記位相差値を前記使用電流に関するデータとして、前記第一の通信手段を介し前記センタ装置に対し伝送することを特徴とする請求項１記載の電力測定システム。
【請求項４】
前記検出装置の第一の通信手段は無線電波送信回路により構成され、
前記センタ装置の第二の通信手段は無線電波受信回路により構成されていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項記載の電力測定システム。
【請求項５】
前記検出装置の第一の通信手段の無線電波送信回路はＲＦ−ＩＤにより構成されていることを特徴とする請求項４記載の電力測定システム。
【請求項６】
前記検出装置の第一の通信手段は配電線搬送方式送信回路により構成されており、
前記センタ装置の第二の通信手段は配電線搬送方式受信回路により構成されていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項記載の電力測定システム。
【請求項７】
前記センタ装置は負荷の使用電力に関するデータを出力する表示手段、通信手段のうち少なくとも一つを具備したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の電力測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被測定系の使用電力量等を測定する電力測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般家庭や工場、事業所の使用電力量を測定する電力量計が普及してきてい
る。当該電力量計は被測定系の使用電力量を測定する使用量検出手段と、使用量検出手段
で検出した使用量をデータに編集する制御部と、制御部にて編集されたデータを表示する表示部とを具備している。
【０００３】
また、多回路の電力量を測定することができる測定装置がある。（例えば特許文献１）
【特許文献１】特開２００４−８５４１３公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、各需要家において使用される電化製品は様々であり、電力の使用量は増大する傾向にある。特にオール電化マンション等では調理器具や暖房器具も電気駆動であるため、使用電力量は大きなものとなってきている。需要家は、各電化製品ごとに使用電力量を測定し省電力化を計ろうとしている。各電化製品毎の電力を測定するには多回路の電力量を測定することができる測定装置が便利である。当該多回路を測定することができる測定装置は、各電化製品の電流や電力を測定する検出装置と、当該検出装置で測定された各電化製品の電流や電力に関するデータを編集し、表示や伝送にて出力するセンタ装置から構成されている。しかし、当該検出装置とセンタ装置とは伝送線にて結線されており、例えば配電盤内部等に当該検出装置ならびにセンタ装置を設置する場合、当該伝送線が邪魔になり、配電盤内に収納し難いという欠点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑み、各負荷にて使用される電気量を検出する検出装置と、検出装置で検出された負荷にて使用された電気量に関するデータを編集し出力するセンタ装置との通信を行う伝送専用線をなくすことにより電力測定システムの占有体積を減らし、狭い場所にも取り付け容易な電力測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による電力測定システムは、需要家内の指定された負荷の使用電流に関するデータを測定する電流測定手段と、前記電流測定手段にて測定された使用電流に関するデータを送信する第一の通信手段とを具備した検出装置と、前記負荷に印加された電圧を測定する電圧検出手段と、前記検出装置の第一の通信手段から送出された使用電流に関するデータを受信する第二の通信手段と、前記電圧検出手段にて測定された電圧値と前記第二の通信手段により受信された使用電流に関するデータを演算し、前記負荷の使用電力に関するデータを算出する算出手段とを具備したセンタ装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各負荷にて使用される電気量を検出する検出装置と、検出装置で検出された負荷にて使用された電気量に関するデータを編集し出力するセンタ装置との通信を行う伝送専用線をなくすことにより電力測定システムの占有体積を減らし、狭い場所にも取り付け容易な電力測定システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明による電力測定システムの実施例１について図１を参照して説明する。
【００１０】
本電力測定システム１００は一例としてセンタ装置１０２、検出装置１０３、１０４、１０５、１０６からなるものとする。
【００１１】
１０１は配電線で、電力を需要家内の電化製品である各負荷に供給する。
【００１２】
１０２はセンタ装置で、後述する検出装置１０３、１０４、１０５、１０６から負荷である各電化製品毎の使用電流に関するデータを通信にて取得する。通信は電波による無線伝送により行われる。なお、当該通信は配電線に伝送信号を重畳させる、いわゆる配電線搬送方式等にて行われるものであってもよい。センタ装置１０２の内部構成は後述する。
【００１３】
１０３、１０４、１０５、１０６は検出装置で、需要家にて使用される負荷である各電化製品毎の使用電流に関するデータを測定する。また、センタ装置１０２に対し、各負荷の使用電流に関するデータを通信にて送出する。通信は電波による無線伝送により行われる。なお、当該通信は配電線に伝送信号を重畳させる、いわゆる配電線搬送方式等にて行われるものであってもよい。検出装置１０３の内部構成は後述する。
【００１４】
１０７、１０８、１０９、１１０は負荷で、需要家で使用されている各電化製品がこれに当たる。例えば負荷１０７はエアコン、負荷１０８は床暖房機器、負荷１０９は電気温水器等の電力供給会社により選択された消費電力の大きい電化製品が該当する。一方、負荷１１０はその他の電化製品である。上記では各検出装置一台につき一台の電化製品である負荷を接続しているが、検出装置一台につき複数台の電化製品である負荷を接続しても構わない。
【００１５】
ここでセンタ装置１０２の内部構造について図２を参照して説明する。
【００１６】
図２において、１０２はセンタ装置本体である。
【００１７】
２０１は入力端子部で、真鋳や銅等の導電性のある金属からなる導電部分が、フェノール樹脂やＰＢＴ樹脂等、絶縁性の高いプラスチック等の材質からなる固定部分に配置された構成からなり、配電線１０１が接続される。
【００１８】
２０２は電圧検出部で、電圧トランスとアナログ−デジタル変換器を組合せた回路等により構成されており、入力端子部２０１から入力される電圧に正比例したデジタルデータ信号を出力する。
【００１９】
２０３はゼロクロス検出部で、コンパレータ等からなる回路により構成されており、入力端子２０１に外部から印加された交流電圧のゼロクロスを検出し、ゼロクロスのタイミングを示すタイミング信号を出力する。
【００２０】
２０４は通信部で、無線電波を送受信するＲＦ−ＩＤや無線送受信回路により構成されており、検出装置１０３、１０４、１０５、１０６に対しゼロクロス検出部２０３がゼロクロスを検出した時にゼロクロスのタイミングを示すゼロクロス信号を通信にて送出し、検出装置１０３、１０４、１０５、１０６から送出される負荷の使用電流に関するデータである電流の実効値、位相差に関するデータを通信にて受信する。なお通信部３０７は、トランス等からなる配電線搬送用のインタフェース回路等により構成された配電線搬送方式を用いるものであってもよい。
【００２１】
２０５は電力乗算部で、デジタル乗算回路等により構成されており、電圧検出部２０２で検出された入力端子２０１に入力された電圧の電圧値に関するデータと、通信部２０４にて受信された各検出装置１０３、１０４、１０５、１０６にて検出された各負荷の使用電流に関するデータである電流実効値ならびに位相差に関するデータより、各検出装置１０３、１０４、１０５、１０６の使用電力を算出し使用電力データとして出力する。
【００２２】
２０６は記憶部でＲＡＭのような半導体メモリにより構成されており、電力乗算部２０５から出力された使用電力データをもとに作成される各検出装置１０３、１０４、１０５、１０６に対する各負荷の使用電力データならびに使用電力量データを記憶する。
【００２３】
２０７は表示部で液晶表示器等により構成されており、各検出装置１０３、１０４、１０５、１０６に対する各負荷の使用電力データならびに使用電力量データを表示する。
【００２４】
２０８は制御部でマイクロコンピュータ等により構成されており、検出装置１０３、１０４、１０５、１０６に対し、ゼロクロス検出部２０３がゼロクロスを検出した時にゼロクロスのタイミングを示すゼロクロス信号を通信にて送出し、検出装置１０３、１０４、１０５、１０６から送出される負荷の使用電流に関するデータである電流の実効値、位相差に関するデータを通信にて受信するよう通信部２０４を制御する。
【００２５】
また、制御部２０８は通信部２０４を介し受信した検出装置１０３、１０４、１０５、１０６から送出された各負荷の使用電流に関するデータである電流の実効値、位相差に関するデータを電力乗算部２０５に送出し、電圧検出部２０２で検出された電圧値に関するデータと、各検出装置１０３、１０４、１０５、１０６から送出された電流値ならびに位相差に関するデータより、各負荷の使用電力データを算出するよう電力演算部２０５を制御する。
【００２６】
また、制御部２０８は、各検出装置１０３、１０４、１０５、１０６に対する各負荷の使用電力データを電力乗算部２０５から受信し、各検出装置１０３、１０４、１０５、１０６に対する負荷の使用電力データならびに使用電力量データを作成し記憶部２０６に記憶させるとともに表示部２０７に表示させる。
【００２７】
なお、センタ装置１０２の電源（図中不示）は、電池や入力端子２０１に印加される電圧を回路用電圧に変換するドロッパ回路等の回路が用いられる。
【００２８】
次に検出装置１０３の内部構造について図３を参照して説明する。なお個別電力量検出装置１０４、１０５、１０６も同様の構成となっている。
【００２９】
図３において、１０３は検出装置本体である。
【００３０】
３０１は入力端子部で、真鋳や銅等の導電性のある金属からなる導電部分が、フェノール樹脂やＰＢＴ樹脂等、絶縁性の高いプラスチック等の材質からなる固定部分に配置された構成からなり、配電線１０１が接続される。
【００３１】
３０２は出力端子部で、真鋳や銅等の導電性のある金属からなる導電部分が、フェノール樹脂やＰＢＴ樹脂等、絶縁性の高いプラスチック等の材質からなる固定部分に配置された構成からなり、負荷１０７が接続される。
【００３２】
３０３ａ、３０３ｂは導線であり、銅等の金属材料からなる導電線により構成されており、入力端子３０１と出力端子部３０２とを電気的に導通させている。
【００３３】
３０４は電流検出部で、電流トランス等により構成されており、導線３０３ａに流れる電流に正比例した低レベルの電流を出力する。なお、本構成例における検出装置１０３は、配電線１０１を入力端子部３０１、出力端子部３０２を介し、導線３０３ａ３０３ｂにて中継し負荷１０７に電力を供給するようにし、導線３０３ａに電流検出部３０４を設ける構造としたが、配電線１０１にて直接負荷１０７に電力を供給するようにしておき、電流検出部３０４をクランプ型やドーナツ型の電流センサにて構成し、配電線１０１に直接電流検出部３０４を取り付ける構造としてもよい。
【００３４】
３０５は数値化部で、アナログ−デジタル変換器等の回路により構成されており、電流検出部３０４から出力された低レベルの電流をデジタルデータ信号に変換し出力する。
【００３５】
３０６は通信部で、無線電波を送受信するＲＦ−ＩＤや無線送受信回路により構成されており、センタ装置からゼロクロスのタイミングを示すゼロクロス信号を通信にて受信し、負荷１０７の使用電流に関するデータである電流実効値ならびに位相差に関するデータを送信する。なお通信部３０７は、トランス等からなる配電線搬送用のインタフェース回路等により構成された配電線搬送方式を用いるものであっても構わない。
【００３６】
３０７は記憶部でＲＡＭのような半導体メモリにより構成されており、数値化部３０５から出力されたデジタルデータ信号をもとに作成された負荷１０７の使用電流に関するデータである電流実効値ならびに位相差に関するデータを記憶する。
【００３７】
３０８は制御部でマイクロコンピュータ等により構成されており、センタ装置１０２から、配電線１０１の電圧のゼロクロスのタイミングを示すゼロクロス信号を受信し、負荷１０７の使用電流に関するデータである電流実効値ならびに位相差に関するデータを送信するよう通信部３０６を制御する。
【００３８】
また、制御部３０８は、通信部３０６を介しセンタ装置１０２からゼロクロス信号を受信したタイミングにて、電流検出部３０４から出力された低レベルの電流をデジタルデータ信号に変換し出力するよう数値化部３０５を制御する。
【００３９】
また、制御部３０８は、通信部３０６を介しセンタ装置１０２からゼロクロス信号を受信したタイミングと、数値化部３０５から出力された負荷１０７の電流に関するデジタルデータ信号のゼロクロスのタイミングより位相差を算出する。
【００４０】
また、制御部３０８は、負荷１０７の使用電流に関するデータである電流実効値ならびに位相差に関するデータを記憶部３０８に記憶させるよう制御する。
【００４１】
なお、検出装置１０３の電源（図中不示）は、電池や入力端子３０１に印加される電圧を回路用電圧に変換するドロッパ回路等の回路が用いられる。また、電流検出部３０４から出力される低レベルの電流信号を回路用電圧に変換するものであってもよい。なお、この場合、数値化部３０５を間欠動作させ、数値化部３０５がデジタルデータ信号の作成を行わない期間に回路用電圧に変換する動作を行うようにすることが望ましい。
【００４２】
さらに、センタ装置１０２で電源用の直流電圧を作成し、電源専用線にて検出装置１０３に電源を供給するように構成してもよい。
【００４３】
次に、本実施例の動作について図１、図２、図３、図４を参照しつつ説明する。
【００４４】
図４に示すＶ１のような波形の電圧が図２に示すセンタ装置１０２の入力端子部２０１ならびに検出装置１０３を介し負荷１０７に入力される。また、図４に示すＡ１のような波形の電流が負荷１０７にて使用される。
【００４５】
入力端子部２０１に入力された電圧Ｖ１は、ゼロクロス検出部２０３に印加される。ゼロクロス検出部２０３はコンパレータ回路等により構成されており、入力端子部２０１に入力された電圧Ｖ１のゼロクロス（図４中ａ１、ａ２、ａ３・・・）を検出し、そのタイミングを制御部２０８に伝える。ゼロクロスのタイミングを検出した制御部２０８は即座に通信部２０４を介し、無線電波にてゼロクロスのタイミングを示すゼロクロス信号を各検出装置１０３、１０４、１０５、１０６に報知する。
【００４６】
検出装置１０３は通信部３０６を介し、センタ装置１０２から無線電波にて送出されたゼロクロスのタイミングを示すゼロクロス信号を受信する。すると制御部３０８は、数値化部３０５からの信号をもとに、通信部３０６がゼロクロス信号を受信した時点（図４中ａ１）と電流検出部３０４にて検出された電流のゼロクロスの時点（図４中ｂ１）の時間差（図４中ｃ１）から位相差φを算出する。また、制御部３０８は数値化部３０５を制御し、電流一周期分（図４中ｄ１）の実効値（または平均値）Ａ１を算出する。その後、直ちに制御部３０８は通信部３０６を介し、負荷１０７の使用電流に関するデータである電流実効値Ａ１ならびに位相差φに関するデータを無線電波にてセンタ装置１０２に送信する。
【００４７】
センタ装置１０２は通信部２０４を介して、検出装置１０３の通信部３０７から無線電波にて送信された負荷１０７の使用電流に関するデータである電流実効値Ａ１ならびに位相差φに関するデータを受信する。その後、制御部２０８は電力乗算部２０５に当該受信した電流の実行値Ａ１と位相差φに関するデータを入力し使用電力Ｐ１＝Ｖ１・Ａ１ｃｏｓφを算出させる。なお、ここでＶ１は電圧検出部２０２にて検出された負荷１０７に印加されている電圧実行値（または平均値）である。制御部２０８は、検出装置１０２からの負荷１０７の使用電流に関するデータである電流実効値ならびに位相差に関するデータの送信がある毎に、つまり電圧Ｖ１の一周期毎（図４中ａ１、ａ２、ａ３・・・）に、当該使用電力Ｐ１を電力乗算部２０５に算出させ、当該算出された使用電力値Ｐ１をもとに負荷１０７で消費された使用電力データならびに使用電力量データを作成し記憶部２０６に記憶させ、表示部２０７に表示させる。
【００４８】
制御部２０８は同様にして、負荷１０８、１０９、１１０についても、各負荷毎の使用電力データならびに使用電力量データを作成し記憶部２０６に記憶させ、表示部２０７に表示させる。
【００４９】
さらに、制御部２０８は負荷１０７、１０８、１０９、１１０の総和である使用電力データならびに使用電力量データを作成し記憶部２０６に記憶させ、表示部２０７に表示させる。
【００５０】
なお、制御部２０８は、通信部（図中不示）を用い外部のパーソナルコンピュータ等に各負荷ならびに負荷の総和の使用電力データならびに使用電力量データを伝送するようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施例では使用電力として有効電力Ｐ１＝Ｖ１・Ａ１ｃｏｓφを算出するものとしたが、無効電力Ｑ１＝Ｖ１・Ａ１ｓｉｎφ、皮相電力Ｒ１＝Ｖ１・Ａ１を算出するものであってもよい。
【００５２】
本実施例を用いれば、電流を検出する検出装置１０３と、データを編集し出力するセンタ装置１０２間の通信が無線または配電線搬送にて行われるため、検出装置１０３とセンタ装置１０２間を結ぶ伝送線が不要となり、例えば家庭用配電盤のような狭い場所にも、容易に取り付けることができる電力測定システムを提供することができる。また、検出装置１０３の電流検出部をクランプ型の電流検出部にて構成した場合、各負荷に既に接続されている配電線１０１を切断し検出装置１０３、１０４、１０５、１０６の端子に固定する工事を行う等の作業を行うことなしに、検出装置を配電線１０１に取り付けることができ検出装置１０３の取り付け作業を容易にすることができる。
【００５３】
以上のように本発明を用いれば、各負荷にて使用される電気量を検出する検出装置と、検出装置で検出された負荷にて使用された電気量に関するデータを編集し出力するセンタ装置との通信を行う伝送専用線をなくすことにより電力測定システムの占有体積を減らし、狭い場所にも取り付け容易な電力測定システムを提供することができる。
【実施例２】
【００５４】
本発明による電力測定システムの実施例２について図５、図６を参照して説明する。なお、この実施例２の各部について図１、図２、図３に示す実施例１の電力測定システムの各部と同一部分は同一符号で示す。
この実施例２が、実施例１と相違する点は、実施例１ではセンタ装置１０２がゼロクロス検出部２０３にて配電線１０１に現れる電圧波形のゼロクロスを検出し、通信にて検出装置１０３にゼロクロスの時期を報知しているのに対し、実施例２では、検出装置１０３が検出装置１０３内のゼロクロス検出部６０１にてゼロクロスを検出している点である。
【００５５】
図５にセンタ装置、図６に検出装置の内部構成を示す。
【００５６】
図２に示す実施例１にかかるセンタ装置１０２はゼロクロス検出部２０３を具備しているが、図５における実施例２にかかるセンタ装置５０１はゼロクロス検出部を具備していない点で、実施例１と実施例２のセンタ装置は相違する。
【００５７】
図３に示す実施例１にかかる検出装置１０３はゼロクロス検出部２０３を具備していないが、図６における実施例２にかかる検出装置６０１はゼロクロス検出部６０２を具備している点で、実施例１と実施例２の検出装置は相違する。
【００５８】
図６において６０２はゼロクロス検出部で、コンパレータ等からなる回路により構成されており、入力端子３０１に外部から印加された交流電圧のゼロクロスを検出し、ゼロクロスのタイミングを示すタイミング信号を出力する。
【００５９】
次に、本実施例の動作について説明する。
【００６０】
図４に示すＶ１のような波形の電圧が図６に示す検出装置６０１の入力端子部３０１に入力される。入力端子部３０１に入力された電圧Ｖ１は、ゼロクロス検出部６０２に印加される。ゼロクロス検出部６０２はコンパレータ回路等により構成されており、入力端子部３０１に入力された電圧Ｖ１のゼロクロス（図４中ａ１、ａ２、ａ３・・・）を検出し、そのタイミングを制御部３０８に伝える。ゼロクロスのタイミング（図４中ａ１）を検出した制御部３０８は、数値化部３０５からの信号をもとに、ゼロクロス信号を受信した時点（図４中ａ１）と電流検出部３０４にて検出された電流のゼロクロスの時点（図４中ｂ１）の時間差（図４中ｃ１）から位相差φを算出する。また、制御部３０８は数値化部３０５を制御し、電流一周期分（図４中ｄ１）の実効値（または平均値）Ａ１を算出する。
【００６１】
その後、直ちに制御部３０８は通信部３０６を介し、負荷１０７の使用電流に関するデータである電流実効値Ａ１ならびに位相差φに関するデータを無線電波にてセンタ装置１０２に送信する。
【００６２】
センタ装置５０１は通信部２０４を介して、検出装置６０１の通信部３０７から無線電波にて送信された負荷１０７の使用電流に関するデータである電流実効値Ａ１ならびに位相差φに関するデータを受信する。その後、制御部２０８は電力乗算部２０５に当該受信した電流実行値Ａ１と位相差φに関するデータを入力し使用電力Ｗ１＝Ｖ１・Ａ１ｃｏｓφを算出させる。なお、ここでＶ１は電圧検出部２０２にて検出された負荷１０７に印加されている電圧実行値（または平均値）である。制御部２０８は、電圧Ｖ１の一周期毎（図４中ａ１、ａ２、ａ３・・・）に、当該消費電力Ｗ１を電力乗算部２０５に算出させ、当該算出された消費電力値Ｗ１をもとに負荷１０７で消費された消費電力データならびに消費電力量データを作成し、記憶部２０６に記憶させ、表示部２０７に表示させる。
【００６３】
なお、本実施例のセンタ装置５０１の通信部２０４、検出装置６０１の通信部３０６は、無線電波を送受信するＲＦ−ＩＤや無線送受信回路により構成されているものとしたが、配電線１０１に伝送信号を注入し通信を行う配電線搬送用のインタフェース回路等により構成されていてもよい。
【００６４】
本実施例を用いれば、電流を検出する検出装置６０１と、データを編集し出力するセンタ装置５０１間の通信が無線または配電線搬送にて行われるため、検出装置６０１とセンタ装置５０１間を結ぶ伝送線が不要となり、例えば家庭用配電盤のような狭い場所にも、容易に取り付けることができる電力測定システムを提供することができる。
【００６５】
以上のように本発明を用いれば、各負荷にて使用される電気量を検出する検出装置と、検出装置で検出された負荷にて使用された電気量に関するデータを編集し出力するセンタ装置との通信を行う伝送専用線をなくすことにより電力測定システムの占有体積を減らし、狭い場所にも取り付け容易な電力測定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明による電力測定システムの構成を示す図
【図２】本発明の実施例１にかかるセンタ装置の内部構成を示す図
【図３】本発明の実施例１にかかる検出装置の内部構成を示す図
【図４】タイミングを示す波形図
【図５】本発明の実施例２にかかるセンタ装置の内部構成を示す図
【図６】本発明の実施例２にかかる検出装置の内部構成を示す図
【符号の説明】
【００６７】
１００    電力測定システム
１０１    配電線
１０２    センタ装置
１０３、１０４、１０５、１０６    検出装置
１０７、１０８、１０９、１１０    負荷
２０１    入力端子部
２０２    電圧検出部
２０３    ゼロクロス検出部
２０４    通信部
２０５    電力検出部
２０６    記憶部
２０７    表示部
２０８    制御部
３０１    入力端子部
３０２    出力端子部
３０３ａ、３０３ｂ    導線
３０４    電流検出部
３０５    数値化部
３０６    通信部
３０７    記憶部
３０８    制御部
５０１    センタ装置
６０１    検出装置
６０２    ゼロクロス検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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