(57)【要約】【課題】  監視制御に使用する回線帯域が他トラフィックの増加等により圧迫され、監視制御できなかったり、応答が遅くなったりする場合などの課題があった【解決手段】  無線通信端末２０１と、基地局１０１と、基地局１０１の監視制御を行う監視制御装置３０１とを含む通信システムにおいて、基地局１０１には、監視作業を行う際に基地局１０１に接続される監視制御端末２０２に対して監視制御装置３０１から監視制御端末２０２への監視制御データを送信するとともに、監視制御端末２０２から監視制御装置３０１に送信される監視制御データを受信するための監視制御用無線回線が設けられ、基地局１０１は、監視制御用無線回線に割り当てる無線リソースに関する帯域情報に基づいて、無線端末２０１への個別データの送信と、監視制御用無線回線により監視制御端末２０２宛ての監視制御データの送信とを制御することとした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で通信を行う無線通信端末と、この無線通信端末と通信を行う基地局と、所望の通信ネットワークを介して複数の前記基地局と接続され、複数の前記基地局の監視制御を行う監視制御装置とを含む通信システムにおいて、
前記基地局には、監視作業を行う際に前記基地局に接続される端末である監視制御端末に対して前記監視制御装置から前記監視制御端末宛ての監視制御データを送信するとともに、前記監視制御端末から前記監視制御装置に送信される監視制御データを受信するための監視制御用無線回線が設けられており、
前記基地局は、前記監視制御用無線回線に割り当てる無線リソースに関する帯域情報に基づいて、前記無線端末宛ての個別データの送信と、前記監視制御用無線回線により前記監視制御端末宛ての前記監視制御データの送信とを制御することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
監視制御端末は、監視制御装置の監視制御画面を遠隔操作する仮想ネットワークコンピューティング（Virtual Network Computing）機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
監視制御対象としてネットワーク装置がさらに含まれており、監視制御装置は、前記ネットワーク装置からの送信情報に暗号化、仮想通信回線の確立を行う処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
無線で通信を行う無線通信端末と、この無線通信端末と通信を行う基地局と、所望の通信ネットワークを介して複数の前記基地局と接続され、複数の前記基地局の監視制御を行う監視制御装置とを含む通信システムに設けられる基地局において、
前記基地局は、監視作業を行う際に接続される端末である監視制御端末との間に監視制御データを送受信するための監視制御用無線回線を用いて前記監視制御端末と接続されており、
前記無前通信端末に対して送信される個別データと、前記監視制御装置から前記監視制御端末に対して送信される監視制御データの送信処理を、前記監視制御用無線回線に割り当てる無線リソースに関する帯域情報に基づいて制御することを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
このシステムは、無線ＬＡＮなどの基地局や無線端末の監視制御、およびこれにネットワークで接続される有線ネットワーク機器を当該基地局配下から監視するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ(Local Area Network)などの基地局を有するシステムにおいて、基地局設置場所（以下、現地）で基地局の監視制御を行う場合、携帯電話などを用いて遠隔の監視センターに連絡を取り、作業者が監視センターの指示を受けて監視制御を行ったり、当該基地局に監視端末を接続して監視制御を行うのが一般的である。この場合、遠隔の監視センターと基地局設置場所の双方に要員が必要である。特許文献１には、保守用情報を収集して、これを外部の保守端末に送信する保守部を設けた無線基地局が開示されている。具体的には、保守部は収集した保守用情報を保守端末に送信し、作業者が保守端末を使用して監視を行う。また、保守端末から制御データを保守部に送信して、無線基地局を制御することにより、無線基地局の保守を行う。特許文献２には、監視制御卓を小型軽量化して、作業者が携帯できるような無線ターミナルとし、移動する作業者が操作する無線ターミナル（監視制御卓）と監視対象機器が無線で通信することにより、移動しながら監視制御を行うことができる遠隔監視制御システムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４６９９０号公報
【０００４】
【特許文献２】特開平７−９５６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現地（基地局設置場所）で基地局に監視端末を接続して、基地局の監視制御を行う場合、当該基地局とは異なる、他場所に設置された基地局の監視制御を行うことができない。他場所に設置された基地局の監視制御を行うには、対象となる基地局が設置された場所まで移動する必要がある。これに加え、監視端末と監視センターとのユーザーインターフェースが異なっていたり、取得情報が限られていたりして、監視センターと現地で意思疎通を図ることができない場合があった。また、基地局に対する独自コマンドなど知識が必要であり、このような監視作業を行う作業者は熟練者に限られるという問題もあった。
【０００６】
これに対し、無線ＬＡＮなどの無線基地局と、一般的な無線ＬＡＮ端末とを用いて監視システムを構成すると、監視制御に使用する回線帯域が他トラフィックの増加等により圧迫され、監視制御できなかったり、応答が遅くなったりする場合などの課題があった。また、基地局以外のネットワーク装置の監視制御を行う場合、当該ネットワーク装置の監視装置の設置場所に移動し、監視制御を行う必要もある。加えて、遠距離の有線区間で使用されているトンネリング（２点間を結ぶ閉じられた仮想的な通信回線の確立）やＩＰｓｅｃ（ＩＰレベルの暗号化機能）を適用し、無線ＬＡＮ基地局などを使用して一般的な端末を用いて監視装置を構成すると、他トラフィックのため応答が遅くなるという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信システムは、無線で通信を行う無線通信端末と、この無線通信端末と通信を行う基地局と、所望の通信ネットワークを介して複数の基地局と接続され、複数の基地局の監視制御を行う監視制御装置とを含む通信システムにおいて、基地局には、監視作業を行う際に基地局に接続される端末である監視制御端末に対して監視制御装置から監視制御端末宛ての監視制御データを送信するとともに、監視制御端末から監視制御装置に送信される監視制御データを受信するための監視制御用無線回線が設けられており、監視制御用無線回線に割り当てる無線リソースに関する帯域情報に基づいて、無線端末宛ての個別データの送信と、監視制御用無線回線により監視制御端末宛ての監視制御データの送信とを制御するものである。
【０００８】
本発明に係る基地局は、無線で通信を行う無線通信端末と、この無線通信端末と通信を行う基地局と、所望の通信ネットワークを介して複数の基地局と接続され、複数の基地局の監視制御を行う監視制御装置とを含む通信システムに設けられる基地局において、監視作業を行う際に接続される端末である監視制御端末との間に監視制御データを送受信するための監視制御用無線回線を用いて監視制御端末と接続されており、無前通信端末に対して送信される個別データと、監視制御装置から監視制御端末に対して送信される監視制御データの送信処理を、監視制御用無線回線に割り当てる無線リソースに関する帯域情報に基づいて制御するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る無線通信システムは、無線で通信を行う無線通信端末と、この無線通信端末と通信を行う基地局と、所望の通信ネットワークを介して複数の基地局と接続され、複数の基地局の監視制御を行う監視制御装置とを含む通信システムにおいて、基地局には、監視作業を行う際に基地局に接続される端末である監視制御端末に対して監視制御装置から監視制御端末宛ての監視制御データを送信するとともに、監視制御端末から監視制御装置に送信される監視制御データを受信するための監視制御用無線回線が設けられており、監視制御用無線回線に割り当てる無線リソースに関する帯域情報に基づいて、無線端末宛ての個別データの送信と、監視制御用無線回線により監視制御端末宛ての監視制御データの送信とを制御するので、監視制御端末を用いて基地局の監視作業を行う際に、他トラフィックの影響により発生する応答遅延を低減することができる。
【００１０】
本発明に係る基地局は、無線で通信を行う無線通信端末と、この無線通信端末と通信を行う基地局と、所望の通信ネットワークを介して複数の基地局と接続され、複数の基地局の監視制御を行う監視制御装置とを含む通信システムに設けられる基地局において、監視作業を行う際に接続される端末である監視制御端末との間に監視制御データを送受信するための監視制御用無線回線を用いて監視制御端末と接続されており、無前通信端末に対して送信される個別データと、監視制御装置から監視制御端末に対して送信される監視制御データの送信処理を、監視制御用無線回線に割り当てる無線リソースに関する帯域情報に基づいて制御するので、監視制御端末を用いて基地局の監視作業を行う際に、他トラフィックの影響により発生する応答遅延を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す説明図である。図１の通信システムは、基地局１０１、基地局１０２、無線端末２０１、監視制御端末２０２、および監視制御装置３０１から構成される基地局監視システムである。監視制御端末２０２は、基地局１０１へ接続要求を行う際、自身の識別情報を基地局１０１へ通知する。基地局１０１は、監視制御端末２０２に対して、現地での監視作業のために帯域が保証された監視制御用の無線リソース（無線回線）を設けており、この無線回線を介して監視制御装置３０１及び監視制御端末２０２間の制御情報の伝達を行う。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態１に係る通信システムを構成する基地局の構成を示すブロック図である。基地局１０１は、監視制御端末２０２を識別するための情報を記憶する機能を基地局内部（もしくは、基地局外部の装置でもよい）に有する。この記憶された識別情報を記憶識別情報１１１という。記憶識別情報１１１は、基地局１０１に接続許可してもよい監視制御端末２０２を識別するための情報である。基地局１０１は、監視制御端末２０２からの信号を受信すると、受信処理回路１２０で復調処理を行い、監視制御端末２０２を識別する識別情報を抽出する。そして、受信信号より抽出した受信識別情報と記憶識別情報１１１とを識別情報比較部１１２において比較して、監視制御端末２０２の接続可否の判断処理を行う。
【００１３】
また、基地局１０１は、監視制御端末２０２が監視制御端末として動作するために必要な帯域情報１１３（伝送レート、リトライ数、受信レベル、単位時間当たりの送信データ量など）を記憶する機能を基地局内部（もしくは、基地局外部の装置）に有する。また、基地局１０１は、無線端末２０１への送信データを蓄積する送信キュー１１５、監視制御端末２０２への送信データを蓄積する送信キュー１１６を有する。送信キュー１１５に蓄積される、無線端末２０１への送信データは、他の無線端末から無線端末２０１宛てに送信されたデータである。送信キュー１１６に蓄積される、監視制御端末２０２への送信データは、監視制御装置３０１から監視制御端末２０２宛てに送信された制御データである。
【００１４】
帯域情報比較部１１４は、帯域情報１１３に基づいて、監視制御端末２０２に監視制御情報を送信する無線リソースの制御を行う。送信キュー切替処理部１１７は、帯域情報比較部１１４からの制御情報をもとに、送信キュー１１５に蓄積された情報と送信キュー１１６に蓄積された情報のうち、送信処理回路１１８に出力する情報を選択的に切り替える。帯域情報１１３をもとに、帯域情報比較部１１４で帯域が保証できる場合には、帯域情報比較部１１４は、送信キュー１１６を優先的に送信処理し、余った帯域を監視制御端末２０２以外の一般の無線端末２０１用に使用する。送信キュー１１６に蓄積された情報は、送信処理回路１１８にて変調、増幅処理が施されて送受信切替部１１９を介して外部に送信される。送信キュー１１６に蓄積された情報は、当該基地局の監視制御に用いられる情報であり、ＳＮＭＰなどのプロトコルを用いて、遠隔の監視制御装置３０１（監視センター）へ提供される。
【００１５】
また、帯域情報比較部１１４では、遮蔽物による回線劣化や監視制御端末２０２の移動などによる回線劣化に対応するため、定期的な情報更新を行い、回線劣化の場合には、接続拒否を監視制御端末２０２に対して通知する。
【００１６】
監視制御装置３０１および監視制御端末２０２においては、監視制御装置３０１の監視制御画面を遠隔操作する機能（VNC：Virtual Network Computing）を具備する。監視制御装置３０１及び監視制御端末２０２が、ＶＮＣの機能を備えることにより、監視制御端末２０２からの操作を監視制御装置３０１が確認でき、且つ、監視制御装置３０１からの操作を監視制御端末２０２が確認することができるようになる。つまり、監視制御端末２０２が監視制御装置３０１の監視制御画面を遠隔操作することができるので、基地局１０１に無線接続した監視制御端末２０２を用いて、基地局１０１のみならず基地局１０２や無線端末２０１の監視制御を行うことが可能となる。したがって、例えば、基地局１０１に無線接続して、監視制御を行っている作業者が、基地局１０２の監視制御を行うのに、基地局１０２の設置場所へ移動する必要がなくなり、１台の基地局だけでなくシステム全体を１箇所から監視する効果が得られる。
【００１７】
上記説明のように、本発明は、基地局設置場所で基地局の監視制御を行う場合、基地局設置場所での作業者のみでの対応が可能になり、遠隔の監視センターの要員配置が不要になるという効果を奏する。また、他場所に設置された基地局の監視制御を行う場合にも、該当する基地局設置場所へ移動する必要がなくなることから、より効率的な要員配置が可能になる。これに加え、基地局に監視端末を接続する場合などに必要な、基地局に対する独自コマンドなどの特殊な知識が不要になり、作業者が特定される場合がなくなる。
【００１８】
また、本発明は、基地局と一般的な無線端末を用いて無線経由の監視システムを構成した場合に発生し得る他トラフィックの影響による応答遅延などがなくなるので、効率的な作業が可能になる。加えて、基地局以外のネットワーク装置の監視制御を行う場合、当該基地局にネットワークで繋がった装置の監視制御に関しても、監視制御装置の設置場所に移動する必要が無くなる。また、遠距離の有線区間で使用されているトンネリングやＩＰｓｅｃを使用した場合に発生する応答遅延が少なくなり、セキュリティの確保ならびに効率的な要員配置も可能になる。これらの効果を得るための構成として、基地局が監視制御端末として識別した端末に対し、優先的に無線回線を割り当てる。
【００１９】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示す説明図である。図３の通信システムは、基地局１０１、無線端末２０１、監視制御端末２０２、ネットワーク装置４０１、およびネットワーク装置４０１を監視するネットワーク装置の監視制御装置５０１から構成されるネットワーク監視システムである。図３に示す基地局ネットワーク監視システムは、図１に示す基地局監視システムにおいて、監視制御対象が基地局１０１からネットワーク装置４０１になり、監視制御装置３０１がネットワーク装置監視制御装置５０１に置き換わったものである。
【００２０】
図４は、ネットワーク装置監視制御装置の構成を示すブロック図である。ネットワーク装置監視制御装置５０１は、ネットワーク装置４０１からの情報をトンネリングやＩＰｓｅｃ処理を行う暗号・仮想通信回線処理部６０１で暗号化や仮想通信回線の確立を行う。ここで処理された情報をＶＮＣ（Virtual Network Computing）などの遠隔操作する画面遠隔操作処理部６０２を経由してネットワーク装置監視制御処理部６０３で、操作部６０４の情報を基に処理され、表示部６０５に表示される。また、操作部６０４で入力された情報および表示部６０５で表示された情報は、画面遠隔操作処理部６０２で、監視制御端末２０２で表示可能な情報に変換されて、暗号・仮想通信処理部６０１を経由し監視制御端末２０２へ通知される。
【００２１】
図５は、この発明の形態２における通信システムを構成する監視制御端末２０２の構成を示すブロック図である。ネットワーク装置の監視制御装置５０１からネットワークを経由した表示等の情報は、監視制御端末２０２の暗号・仮想通信処理部７０１でトンネリングやＩＰｓｅｃなどの処理を行い、画面遠隔操作処理部７０２で監視装置５０１の表示内容を表示部７０４に表示する。また、操作部７０４に入力された情報は、ネットワーク装置の監視制御装置５０１と同様に処理され、ネットワーク装置の監視制御装置の表示部６０５で表示される。このように、ネットワーク装置の監視制御装置５０１と監視制御端末２０１が同一の表示を確認できることにより、装置独自のコマンドの知識などが不要になり、作業者のスキルの有無による制限がなくなるという効果が得られる。
【００２２】
また、監視制御端末２０２からトンネリングなどの２点間を結ぶ閉じられた仮想的通信回線の確立や、ＩＰｓｅｃなどの暗号化機能などを使用した場合に発生する応答遅延が少なくなる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信システムにおける基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る通信システムにおける監視制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る通信システムにおける監視制御端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０１  基地局、１０２  基地局、２０１  端末、２０２  監視制御端末、
３０１  監視制御装置、１１１  記憶識別情報、１１２  識別情報比較部、
１１３  帯域情報記憶部、１１４  帯域情報比較部、１１５  端末送信キュー部、
１１６  監視制御送信キュー部、１１７  送信キュー切替処理部、１１８  送信処理回路、
１１９  送受信切替部、１２０  受信処理回路、４０１  ネットワーク装置、
５０１  ネットワーク装置監視制御装置、６０１  暗号・仮想通信処理部、
６０２  画面遠隔操作処理部、６０３  ネットワーク装置監視制御処理部、
６０４  操作部、６０５  表示部、７０１  暗号・仮想通信処理部、
７０２  画面遠隔操作処理部、７０３  操作部、７０４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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