(57)【要約】【課題】透明性に優れるフィルムの製造方法、およびフィルムを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂を押出機にて溶融混練し、Ｔダイより押出ししたポリオレフィン系樹脂製溶融フィルム状物を、金属ロールと、少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールとで挟んで圧着することを特徴とするフィルムの製造方法。前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であるフィルムの製造方法。さらに前記記載の製造方法により製造されるフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を押出機にて溶融混練し、Ｔダイより押出ししたポリオレフィン系樹脂製溶融フィルム状物を、金属ロールと、少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールとで挟んで圧着することを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂である請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法により製造されるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの製造方法、およびフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や液晶テレビなどの液晶ディスプレイ、ＣＤやＤＶＤに用いられる光学フィルム製品、工業用や建築用などに用いられるアルミニウムやステンレスなどの金属板、アクリルやエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂板、木質化粧板などの物品には、物品の加工や貯蔵、輸送時において、物との接触や摩擦により物品に傷が付くことを防止したり、埃の付着などにより物品の表面が汚れることを防止したりするために、該物品に表面保護フィルムを貼り付けることが行われている。
【０００３】
表面保護フィルムとしては、基材層と粘着層とを共押出しして得られる多層フィルムや、基材フィルムに粘着剤を塗工して粘着層を形成したフィルムなどが用いられている。共押出しにより得られる多層の表面保護フィルムとしては、基材層としてポリオレフィン系樹脂、粘着層としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂やエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂が用いられることが多い。
【０００４】
このような表面保護フィルムの製造方法としては、例えば、基材層樹脂として低密度ポリエチレンを押出機（設定温度２００℃）で溶融し、粘着層樹脂として直鎖状低密度ポリエチレンを押出機（設定温度２４０℃）で溶融し、Ｔダイ（設定温度２１０℃）から共押し出しした溶融フィルム状物をエアナイフで冷却ロールに押し付けて成形する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２９０８２号公報
【０００６】
また、基材層と粘着層のいずれもがポリエチレン樹脂から構成されてなる表面保護フィルムや、ポリエチレン樹脂からなる単層の表面保護フィルムも提案されている。このようなポリエチレン樹脂製表面保護フィルムの製造方法としては、Ｔダイから溶融押出しされた単層又は２層以上からなるポリエチレン溶融膜を、冷却ロール表面の粗さが十点平均粗さＲｚで０．５μｍ以下である鏡面冷却ロールと表面がゴムである押し付けロールとで挟んで巻き取る方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献２】特開２００５−０２８６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の製造方法で製造されたフィルムは、透明性に関し、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、透明性に優れるフィルムの製造方法、およびフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第一は、ポリオレフィン系樹脂を押出機にて溶融混練し、Ｔダイより押出ししたポリオレフィン系樹脂製溶融フィルム状物を、金属ロールと、少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールとで挟んで圧着するフィルムの製造方法である。
【００１０】
本発明の第二は上記製造方法により製造されるフィルムにかかるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のフィルムの製造方法により、透明性に優れるフィルムが得られる。また本発明のフィルムは、透明性に優れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂を押出機にて溶融混練し、Ｔダイより押出ししたポリオレフィン系樹脂製溶融フィルム状物を、金属ロールと、少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールとで挟んで圧着する表面保護フィルムの製造方法である。
本発明におけるポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどの炭素原子数２〜１８のオレフィンに基づく１種または２種以上単量体単位を含有する重合体であり、エチレンに基づく単量体単位を５０重量％以上含有する重合体であるポリエチレン系樹脂、プロピレンに基づく単量体単位を５０重量％以上含有する重合体であるポリプロピレン系樹脂などがあげられる。本発明ではポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００１３】
本発明でポリエチレン系樹脂を用いる場合、該ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、好ましくは０．０１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１００、さらに好ましくは１〜３０である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１４】
本発明でポリエチレン系樹脂を用いる場合、該ポリエチレン系樹脂の密度としては、フィルムのハンドリング性、被着体からの剥離性を高める観点から、好ましくは、８８０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは、９００ｋｇ／ｍ3以上である。また、フィルム製造の際のフィルムとロールとの摩擦による白粉発生を低減する観点から、ポリエチレン系樹脂の密度は好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは、９３０ｋｇ／ｍ3以下である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
【００１５】
前記ポリエチレン系樹脂は、公知の重合方法により製造することができる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、ラジカル発生剤の存在下に、重合圧力５０〜４００ＭＰａ、重合温度１００〜３００℃において適当な重合溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に重合させる高圧ラジカル重合法等があげられる。
【００１６】
本発明でポリプロピレン系樹脂を用いる場合、該ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体などがあげられ、これらは、１種または２種以上組み合わせて用いられる。該ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定されるＭＦＲが１〜３００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが好ましい。また、これらポリプロピレン系樹脂は、公知の方法、例えばイオン重合法により製造される。
【００１７】
本発明の方法によって、表面保護フィルムとして好適に用いられる単層のフィルムを製造する場合、該フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−α−オレフィン共重合体や、高圧法低密度ポリエチレンが好ましく用いられる。該樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、好ましくは０．０１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１００、さらに好ましくは１〜３０である。また、該樹脂の密度としては、フィルムのハンドリング性、被着体からの剥離性を高める観点から、好ましくは、８８０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは、９００ｋｇ／ｍ3以上である。また、フィルム製造の際のフィルムとロールとの摩擦による白粉発生を低減する観点から、該樹脂の密度は好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは、９３０ｋｇ／ｍ3以下である。
本発明によって得られる単層のフィルムを表面保護フィルムとして使用する場合、該フィルムを製造する際に金属ロールと接していた面を粘着面とし、少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールと接していた面を基材面として使用することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の方法によって単層のフィルムを製造し、該単層フィルムの片面に粘着剤を塗工して粘着層を設けることにより得られる多層フィルムを、表面保護フィルムとして使用してもよい。このような場合、単層フィルムを製造する際に金属ロールと接していた面に粘着剤を塗工して粘着層を形成することが好ましい。
【００１９】
また本発明の方法によって、多層フィルムを製造することもできる。
例えば本発明によって、少なくとも基材層と粘着層の２層が積層された多層の表面保護フィルムを製造することができる。この場合、基材層は少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールに接する側であり、粘着層は金属ロールに接する側である。
基材層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−α−オレフィン共重合体や、高圧法低密度ポリエチレンが好ましい。該樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、好ましくは０．０１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１００、さらに好ましくは１〜３０である。また、該樹脂の密度としては、フィルムのハンドリング性を高める観点から、好ましくは、８８０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは、９００ｋｇ／ｍ3以上である。また、フィルム製造の際のフィルムとロールとの摩擦による白粉発生を低減する観点から、該樹脂の密度は好ましくは９６０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは、９４０ｋｇ／ｍ3以下である。
また、粘着層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体が好ましい。該樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、好ましくは０．０１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１００、さらに好ましくは１〜３０である。
該樹脂がエチレン−α−オレフィン共重合体の場合、密度はフィルムのハンドリング性を高める観点から、好ましくは、８８０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは、９００ｋｇ／ｍ3以上である。また、所望の粘着強度を発現させる観点から、該樹脂の密度は好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは、９３０ｋｇ／ｍ3以下である。
【００２０】
粘着層を構成するポリオレフィン系樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体の場合、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が７０〜９８重量％、酢酸ビニルから誘導される繰り返し単位の含有量（酢ビ含量）が３０〜２重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、好ましくはエチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が８０〜９５重量％、酢酸ビニルから誘導される繰り返し単位の含有量が２０〜５重量％である。なお、該酢ビ含量はＪＩＳ  Ｋ６９２４に規定された方法で測定される。
【００２１】
さらに本発明により、３層以上が積層された多層フィルムを製造することもできる。例えば、基材層、中間層、粘着層が順に積層された表面保護フィルムを製造することができる。このような場合、基材層および粘着層を構成する樹脂としては、前記したような樹脂を使用することができる。また中間層を構成するポリオレフィン系樹脂は、特に制限はない。
【００２２】
本発明によって、少なくとも基材層と粘着層の２層が積層された多層の表面保護フィルムを製造する場合、前記基材層と粘着層の好ましい組み合わせとしては、基材層に高圧法低密度ポリエチレンを用い、粘着層にエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂またはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いる組み合わせが挙げられる。
【００２３】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂には、必要に応じ、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、抗ブロッキング剤等の添加剤を添加してもよい。
【００２４】
本発明は、前記したポリオレフィン系樹脂を押出機にて溶融混練し、Ｔダイより押出ししたポリオレフィン系樹脂製溶融フィルム状物を、金属ロールと少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールとで挟んで、圧着冷却することを特徴とするものである。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂を溶融混練する押出機としては、単軸押出機や二軸押出機等の公知の押出機を用いることができる。
【００２６】
本発明においてポリエチレン系樹脂を用いる場合、ダイから押出された直後の溶融押出樹脂温度は、加工性の観点や、得られるフィルムにおけるフィッシュアイの数を減少させる観点から２００℃以上であることが好ましく、２４０℃以上であることがより好ましい。また、樹脂の劣化を抑制する観点や、発煙成分による冷却ロール汚染を低減する観点から３５０℃以下であることが好ましく、３４０℃以下であることがより好ましい。
【００２７】
表面保護フィルムの被着体に対する粘着強度は、被着体の種類・用途、貼合条件等によりさまざまなレベルが要求される。本発明で製造される表面保護フィルムについては、使用するポリオレフィン系樹脂の種類や加工条件によって適宜調整できる。
【００２８】
本発明でポリオレフィン系樹脂製溶融フィルム状物を圧着する際に用いる金属ロールの算術平均粗さ（Ｒａ）は、好ましくは０．０１〜１０μｍであり、好ましくは０．１〜１μｍである。Ｒａの値が前記範囲内にある金属ロールを用いることにより、離ロール性に優れて加工しやすく、かつ得られる表面保護フィルムは被着体との粘着性に優れるものとなる。
なお、該ＲａはＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定される方法で測定される。
【００２９】
前記金属ロールと対にして用いるロールは、少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールである。このようなロールとしては、フッ素系ゴムからなるロールや、ゴムロール表面がフッ素系樹脂で覆われたロールなどが挙げられる。後者のロールとしては、市販のフッ素樹脂製粘着テープをゴムロールに貼り付けたロールや、ゴムロールをフッ素樹脂からなる筒状物で覆ったロールなどが使用できる。
ゴムロールとしては、シリコンゴム、ネオプレンゴムなどの市販のものが用いられる。ゴムロールの硬度は得られるフィルムのフィッシュアイを低減させる観点から、好ましくは６０〜９５である。なお、該硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定される方法で測定される。フッ素樹脂製粘着テープとしては、市販品、例えば、住友スリーエム株式会社製PTFEテープなどが用いられる。フッ素樹脂からなる筒状物としては、例えば宮川ローラー株式会社製テフロン（登録商標）チューブなどが用いられる。
【００３０】
本発明の製造方法において、ポリオレフィン系樹脂製溶融フィルム状物を圧着する際の押付ロール線圧は、１６〜３５ｋＮ／ｍであり、フィッシュアイの数を減少させる観点から、好ましくは１８ｋＮ／ｍ以上であり、均一に圧着する観点から、好ましくは３２ｋＮ／ｍ以下である。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂製溶融フィルム状物を圧着する際の前記金属ロール及び少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールの温度は、樹脂の融点よりも３０℃以上低いことが好ましく、５０℃以上低いことがより好ましい。
【００３２】
前記した方法により得られる本発明のフィルムは透明性に優れ、好ましくはＨａｚｅが１〜２０％である。なおＨａｚｅは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従って測定される。
【００３３】
本発明のフィルムは、表面保護フィルムとして好適である。特に、携帯電話や液晶テレビなどの液晶ディスプレイ、ＣＤやＤＶＤに用いられる光学フィルム製品、アルミニウムやステンレスなどの金属板、アクリルやエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂板、木質化粧板などの表面保護に好適に用いられる。表面保護フィルムの厚さは、好ましくは７〜６００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは１５〜３００μｍである。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を説明する。
実施例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００３５】
（１）密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００３６】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０ｍｉｎ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、Ａ法により測定した。
【００３７】
（３）算術平均粗さ（Ｒａ）（単位：μｍ）
金属ロールの算術平均粗さをＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定された方法に従って測定した。
【００３８】
（４）粘着強度（単位：Ｎ／１００ｍｍ幅）
１０ｃｍ×２５ｃｍの光学フィルム（（株）オプテス製ゼオノアフィルムＺＦ−１４、厚み１００μｍ）を被着体とし、該被着体に、１０ｃｍ×２５ｃｍの表面保護フィルムを、表面保護フィルムの金属ロール圧着側のポリオレフィン系樹脂層が被着体側となるように重ね合わせて積層体とし、該積層体を、ロール温度４０℃、圧力０．４９ＭＰａ、速度０．５ｍ／ｍｉｎの条件で、２本ロール（表面保護フィルム側がゴムロール、被着体側が金属ロール）に通すことにより、表面保護フィルムと被着体とを圧着、貼合した。
次に、東洋精機製作所（株）製オートストレイン型引張試験機を使用して、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で、貼合品の被着体と表面保護フィルムとを１８０度剥離し、粘着強度を測定した。
【００３９】
（５）フィッシュアイ（単位：個／ｍ2）
表面保護フィルムから、Ａ４大の試験片を６枚切り出した。直径０．３ｍｍ以上のフィッシュアイを目視によって検出し、１ｍ2あたりのフィッシュアイ数を計算した。
【００４０】
（６）耐ブロッキング性（単位：ｇ／１００ｃｍ2）
１０ｃｍ×１０ｃｍのフィルム２枚を重ね合わせ、４０℃に調整されたオーブン中、４００ｇ／ｃｍ2の荷重下、７日間状態調整を行った。なお２枚のフィルムは、一方のフィルムの製造時に金属ロールに接した面と、他方のフィルムの製造時に少なくとも表面がフッ素系重合体から構成されているロールに接した面とが接するように重ね合わせて密着させた。
状態調整後、マッケンジーブロッキングテスター（島津製作所製）を用い、剥離荷重速度２０ｇ／分で垂直方向に剥離させるために必要な荷重量を測定した。この値が小さいほど、耐ブロッキング性に優れる。なお、状態調整後２枚のフィルムがブロッキングしない場合は、荷重量を０ｇ／１００ｃｍ2とした。
【００４１】
（７）透明性（ＨＡＺＥ）（単位：％）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従った。この値が小さいほど透明性が高いことを示す。
【００４２】
実施例１
エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂［住友化学（株）製スミカセンＨｉα  ＦＷ４０１−０（ＭＦＲ＝４．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２３ｋｇ／ｍ3）］をφ６５ｍｍの押出機により溶融混練してＴダイから押出し、押し出し直後の溶融フィルム状物を、算術平均粗さ０．１μｍの金属冷却ロールとフッ素樹脂粘着テープ[住友スリーエム（株）製ＰＴＦＥテープ５４９０（厚み：９０μｍ）]で覆ったシリコンゴム（硬度：８０）製ロールとで、押付ロール線圧１９．６ｋＮ／ｍで圧着することにより、単層の表面保護フィルムを得た。なおフィルム製造時の金属ロールおよびシリコンゴム製ロールの温度は２０℃に設定した。
Ｔダイ加工において、ダイから押出された直後の溶融樹脂温度は３１５℃、フィルム幅は５００ｍｍ、フィルム厚みは４０μｍ、引取速度は８０ｍ／ｍｉｎとした。得られた表面保護フィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００４３】
比較例１
ゴム製ロールをフッ素樹脂粘着テープで覆わない以外は実施例１と同様の方法で行った。得られた表面保護フィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2009248364.tif 000002