(57)【要約】【課題】従来の迷惑メール排除システムでは、迷惑メールの判断基準となるキーワードを格納するデータベースの管理をメール管理者のみが行っていた為、各受信者は迷惑メールを受信する都度、メール管理者にデータベースへの登録を依頼する必要があった。【解決手段】本発明では、インターネットサーバ１と企業内部の端末機２との間に中継した電子メールの情報を企業内部で共有するデータ中継装置３を設置し、受信メール判定手段３２で受信メールの複数の字句とスパム情報管理データベース４の各字句の出現度合いから算出したスパム確率度とを比較して該受信メールのスパム・非スパムを判定し各ログへ分類する。誤判定により正しく分類されない場合は、各受信者によりスパム登録手段３４ａ及びスパム登録解除手段３４ｂを用いて正しく分類して学習させ、企業内部のユーザでスパム判定精度を向上させることで解決するものである。【選択図】図１
2009037346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットサーバと企業内部の端末機との間にデータ中継装置を設置し、前記データ中継装置を中継した全ての電子メールの情報をログに記録して前記企業内部の端末機で共有し、中継した前記電子メールのうち迷惑メールの受信を排除する迷惑メール排除システムにおいて、
既に共有している前記電子メールあるいは前記データ中継装置を中継した受信メールのヘッダ及び本文から出現する各字句を抽出する字句抽出手段と、
共有している前記電子メールのログを示したログ識別情報と、前記字句抽出手段により前記ログ識別情報に対応する前記電子メールから抽出された各字句と、前記抽出された各字句が迷惑メールを保存するスパムログ及び非迷惑メールを保存する受信ログに出現する出現度合いとを管理するスパム情報管理データベースと、
前記企業内部の端末機にそれぞれ宛てられた前記受信メールから前記字句抽出手段により抽出した複数の字句と、前記スパム情報管理データベースの前記出現度合いから算出した各字句のスパム確率度とを比較して、前記受信メールのスパム確率度を算出することにより、前記受信メールのスパム・非スパムを判定する受信メール判定手段と、
判定結果に基づいて前記スパムログあるいは前記受信ログへ前記受信メールを分類する受信メール分類手段と、
各受信者の意に反した前記判定結果により前記スパムログあるいは前記受信ログへ分類された前記受信メールに対し、前記企業内部の端末機から前記各受信者の判断によりスパム・非スパムの指示が直接為され、前記受信メール判定手段のスパム・非スパムの判定精度を高める学習手段とで構成されることを特徴とする迷惑メール排除システム。
【請求項２】
前記学習手段は、前記受信メール判定手段の非迷惑メールとの判定結果により前記受信ログに分類されるが、前記各受信者により迷惑メールと判断された前記受信メールに対し、前記各受信者の指示により前記受信ログの一覧あるいは前記受信メールの本文の画面に設けたスパム登録ボタンが１クリックされると、前記スパム情報管理データベースへ前記ログ識別情報、前記抽出された各字句及び前記出現度合いを登録すると共に、前記受信メールを前記受信ログから前記スパムログへ移動するスパム登録手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の迷惑メール排除システム。
【請求項３】
前記学習手段は、前記受信メール判定手段の迷惑メールとの判定結果により前記スパムログに分類されるが、前記各受信者により非迷惑メールと判断された前記受信メールに対し、前記各受信者の指示により前記スパムログの一覧あるいは前記受信メールの本文の画面に設けたスパム除外ボタンが１クリックされると、前記スパム情報管理データベースに登録された前記ログ識別情報、前記抽出された各字句及び前記出現度合いを除外すると共に、前記受信メールを前記スパムログから前記受信ログへ移動するスパム登録解除手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の迷惑メール排除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットサーバと企業内部の端末機との間にデータ中継装置を設置して中継した電子メールのログを共有し、受信メールと共有する電子メールより抽出した字句から受信メールのスパム確率度を算出してスパム・非スパムを判定し、各受信者にとって誤判定の場合には各受信者で正しく分類して学習させることで判定精度を高めてゆく迷惑メール排除システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の迷惑メールの排除方法には、迷惑メールを判定するためのキーワードやアドレスを登録した辞書をメール管理者のみに管理させる方法や、電子メールに含まれる単語を用いてスパムメールを排除する方法がある。
【０００３】
特許文献１には、データベースに着信拒否をするメールの判断基準となるキーワードの登録・参照・削除を行う権限をメール管理者のみが有し、受信したメールに登録されたキーワードが含まれている場合には該受信したメールを破棄して配信しない技術が開示されている。特許文献１の迷惑メールの排除方法は、迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスと迷惑メールの判断基準となるキーワードを格納するデータベースと、迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスを格納する契約者情報登録機能手段と、外部からの受信メールの送信先アドレスが前記データベースに登録されている場合には当該データベースに格納されているキーワードが含まれているかを判断し、含まれている場合には当該受信メールを破棄し、含まれていない場合にはシステム装置内又はメールスプーラに格納するメール着信拒否・許可機能手段と、前記データベースに登録されたキーワードを参照させるキーワード参照機能手段と、前記データベースにキーワードを登録するキーワード登録機能手段と、前記データベースの登録済みキーワードを削除するキーワード削除機能手段とを有するものである。
【０００４】
また、特許文献２には、判別対象の電子メールに含まれた各単語のうち、単語のスパム・非スパムの傾向を登録したデータベースにその単語がある場合には単語傾向情報を検出し、データベースに未登録の場合には非スパム傾向を有する単語として単語傾向情報を付与して、該電子メールがスパムメールか否かを判別する技術が開示されている。特許文献２の迷惑メールの排除方法は、単語がスパム・非スパムの傾向を有するか、およびこの傾向の大きさを単語傾向情報として単語ごとに保持する単語傾向情報保持部と、判別対象の電子メールを取得するメール取得部と、該電子メールに含まれる単語を抽出する単語抽出部と、前記単語傾向情報保持部に登録されている単語についてはその単語傾向情報を検出する一方、未登録単語については非スパムの傾向を有する単語として単語傾向情報を付与する単語傾向情報取得部と、電子メールから抽出された単語の単語傾向情報からスパムメールであるか否かを判別する判別部とを有するものである。
【特許文献１】特開２００４−１３３５０８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の如く従来の迷惑メール排除システムでは、迷惑メールの判断基準となるキーワードを格納するデータベースへの登録や削除の権限はメール管理者のみに限られていた為、各受信者は迷惑メールを受信する都度メール管理者にその情報を伝えて該データベースに登録してもらう必要があった。そのため、メール管理者による登録・削除の処理が漏れた場合や各受信者によるメール管理者への連絡が漏れた場合には、同じ迷惑メールが排除されずに各受信者の元に配信され続けることや、またメール管理者による作業に遅延が生じた場合には、各受信者が依頼をしてから迷惑メール排除の反映までに時間を要する問題点があった。そして、迷惑メールと判別された受信メールはメールスプーラに格納されずに破棄されるため、各受信者は該受信メールの存在を知ることや、後から該受信メールの内容を確認することが出来ない問題点もあった。
【０００６】
また、受信メールに含まれる単語が単語のスパム・非スパムの傾向を登録したデータベースに未登録の場合には、該単語に非スパム傾向の単語傾向情報を付与してスパムメールであるか否かを判別するため、判別時の誤検出は軽減される一方で、検出漏れが増加する問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みて為されたものであり、インターネットサーバと企業内部の端末機との間にデータ中継装置を設置し、前記データ中継装置を中継した全ての電子メールの情報をログに記録して前記企業内部の端末機で共有し、中継した前記電子メールのうち迷惑メールの受信を排除する迷惑メール排除システムにおいて、既に共有している前記電子メールあるいは前記データ中継装置を中継した受信メールのヘッダ及び本文から出現する各字句を抽出する字句抽出手段と、共有している前記電子メールのログを示したログ識別情報と、前記字句抽出手段により前記ログ識別情報に対応する前記電子メールから抽出された各字句と、前記抽出された各字句が迷惑メールを保存するスパムログ及び非迷惑メールを保存する受信ログに出現する出現度合いとを管理するスパム情報管理データベースと、前記企業内部の端末機にそれぞれ宛てられた前記受信メールから前記字句抽出手段により抽出した複数の字句と、前記スパム情報管理データベースの前記出現度合いから算出した各字句のスパム確率度とを比較して、前記受信メールのスパム確率度を算出することにより、前記受信メールのスパム・非スパムを判定する受信メール判定手段と、判定結果に基づいて前記スパムログあるいは前記受信ログへ前記受信メールを分類する受信メール分類手段と、各受信者の意に反した前記判定結果により前記スパムログあるいは前記受信ログへ分類された前記受信メールに対し、前記企業内部の端末機から前記各受信者の判断によりスパム・非スパムの指示が直接為され、前記受信メール判定手段のスパム・非スパムの判定精度を高める学習手段とで構成されることで解決するものである。
【０００８】
また、本発明では、前記学習手段は、前記受信メール判定手段の非迷惑メールとの判定結果により前記受信ログに分類されるが、前記各受信者により迷惑メールと判断された前記受信メールに対し、前記各受信者の指示により前記受信ログの一覧あるいは前記受信メールの本文の画面に設けたスパム登録ボタンが１クリックされると、前記スパム情報管理データベースへ前記ログ識別情報、前記抽出された各字句及び前記出現度合いを登録すると共に、前記受信メールを前記受信ログから前記スパムログへ移動するスパム登録手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明では、前記学習手段は、前記受信メール判定手段の迷惑メールとの判定結果により前記スパムログに分類されるが、前記各受信者により非迷惑メールと判断された前記受信メールに対し、前記各受信者の指示により前記スパムログの一覧あるいは前記受信メールの本文の画面に設けたスパム除外ボタンが１クリックされると、前記スパム情報管理データベースに登録された前記ログ識別情報、前記抽出された各字句及び前記出現度合いを除外すると共に、前記受信メールを前記スパムログから前記受信ログへ移動するスパム登録解除手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上述したように、本発明の迷惑メール排除システムでは、インターネットサーバと企業内部の端末機との間に電子メールのログを企業内部で共有するデータ中継装置を設置し、中継した受信メールから出現する各字句を抽出して、抽出した受信メールの複数の字句と共有している各電子メールのスパム確率の情報を管理するスパム情報管理データベース中の各字句の出現度合いから算出したスパム確率度とを比較し、受信メールの複数の字句のスパム確率度からスパム・非スパムを判定してスパムログあるいは受信ログへ分類する。各受信者の意に反して分類された受信メールに対しては、各受信者よりスパム・非スパムの指示が直接為され、スパム・非スパムの判定精度が高められる。これにより、迷惑メールの判断基準となるデータベースの管理権限を持つメール管理者を特別に設ける必要は無く、企業内部の各ユーザがスパム登録及びスパム解除を各人で行うことにより、各ユーザで迷惑メールの判断基準となるデータベースを管理することができるので、各ユーザの処理の内容が企業内部の全ユーザに反映される。そして、各ユーザがスパム登録及びスパム解除を直接できるので、スパム・非スパムの判定に反映されるまでの時間を大幅に短縮でき、迷惑メールの判断基準となるデータベースの各字句の出現度合いもユーザ全員で学習させることができる。
【００１１】
更に、データ中継装置で中継した全ての電子メールを企業内部の複数のユーザで共有するので、各受信者以外のユーザであっても当該受信者の電子メールを読むことができ、受信ログ中にある迷惑メールやスパムログ中にある非迷惑メールを発見した場合は、各受信者あるいは当該受信者以外のユーザによりスパム登録及びスパム解除のボタンが押下されて、スパム登録手段及びスパム登録解除手段の処理が起動される。これにより、企業内部の全てのユーザがスパム・非スパムを管理できるのでメール管理者が不要の迷惑メール排除システムが実現できる。尚、ここでいう「共有」とは、全てのユーザが中継した全ての電子メールを共有する状態に限らず、共有範囲あるいは監視範囲が各ユーザあるいは各部門毎に設定されている状態も含む。後者の場合には、各ユーザが閲覧可能な範囲において他人の電子メールをスパム登録したり、スパム解除することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、各受信者には迷惑メールであるが、受信メール判定手段により非迷惑メールと判定され受信ログに分類された受信メールに対し、各受信者の判断で受信ログの一覧あるいは受信メールの本文画面に設けられたスパム登録ボタンを１クリックすることで、スパム情報管理データベースに各情報を登録すると共に、受信メールをスパムログへ移動する。これにより、受信メール判定手段の検出漏れによる誤判別を修正する。そして、受信ログの一覧から複数の迷惑メールを選択して一度にスパム登録をすることもできる。
【００１３】
更に、本発明によれば、各受信者には非迷惑メールであるが、受信メール判定手段により迷惑メールと判定されスパムログに分類された受信メールに対し、各受信者の判断でスパムログの一覧あるいは受信メールの本文画面に設けられたスパム除外ボタンを１クリックすることで、スパム情報管理データベースの各情報を除外すると共に、受信メールを受信ログへ移動する。これにより、受信メール判定手段の誤検出による誤判定を修正できる。そして、スパムログの一覧から複数の非迷惑メールを選択して一度にスパム除外をすることもできる。
【００１４】
更に、データ中継装置を中継した全電子メールの情報に対し全ユーザでスパム・非スパムの判定精度を学習させることにより、スパム情報管理データベースの各字句の出現度合いの基となる電子メールが増加する。これにより、各字句の出現度合いから算出するスパム確率度の精度が向上し、スパム情報管理データベースへの未登録単語が減少し、スパム・非スパムの判定時の誤検出及び検出漏れの双方による誤判定を大幅に軽減できる。
【００１５】
更に、受信メール判定手段によりスパムと判定された受信メール及びスパム登録手段によりスパム登録された受信メールをスパムログへ保存することにより、迷惑メールをデータ中継装置上から破棄せずに残すことができ、誤判定によりスパムログへ保存された受信メールを各ユーザは後から確認することもできる。
【００１６】
更に、データ中継装置に中継した全電子メールの情報をログとして記録することにより、受信者の端末機から削除してしまった電子メールであってもデータ中継装置で参照することができ、該電子メールに対しスパム登録及びスパム登録解除の処理をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明における実施の形態について、図１乃至図４を参照にして詳細に説明する。
【００１８】
まず、図１（Ａ）に本発明の迷惑メール排除システムの構成図、図１（Ｂ）に本発明のスパム情報管理データベースを説明する図を示す。
【００１９】
図１（Ａ）に示す如く、本発明の迷惑メール排除システムは、企業外部のプロバイダや企業内部に設置されたインターネットサーバ１と、インターネットサーバ１にインターネットを介して接続された企業内部の端末機２と、インターネットサーバ１と端末機２との間に設置されたデータ中継装置３とから構成される。
【００２０】
インターネットサーバ１は、企業外部のプロバイダや企業内部に設置されていて、クライアントコンピュータに対し、自身の持っている機能やデータを提供するコンピュータである。具体的にはメールサーバであり、メールサーバ１はインターネット上に常に接続され、自ネットワーク内におけるユーザの電子メールの送信や受信を行うコンピュータである。
【００２１】
端末機２は、インターネットに接続され、電子メールを送受信できる企業内部に設置されたコンピュータである。企業内部の端末機２間はＬＡＮで接続され、社外のネットワークとはルータ（図示せず）を経由してデータを中継している。
【００２２】
データ中継装置３は、企業外部のプロバイダのメールサーバ１へ企業内部のデータを中継するルータと端末機２との間や、企業内部のメールサーバ１と端末機２との間に設置され、メールサーバ１と端末機２との間で送受信される電子メールを中継し、中継した電子メールの情報を履歴情報としてログに記録する装置であり、企業外部あるいは企業内部のメールサーバ（インターネットサーバ）１の設定にほぼ影響することなく、データ中継装置３単独で投入できる。データ中継装置３は、スパム情報管理データベース４と、字句抽出手段３１と、受信メール判定手段３２と、受信メール分類手段３３と、学習手段３４とから構成される。
【００２３】
スパム情報管理データベース４とは、データ中継装置３を中継した電子メールのログ情報と各電子メールのスパム情報を記録したデータベースである。具体的には、ログ情報は各電子メールのメールデータを示したログ識別情報であり（図示せず）、スパム情報は後述の字句抽出手段３１でログ識別情報に対応する電子メールからそれぞれ抽出した各字句と、スパム確率度を算出する元となる当該字句が迷惑メールを保存するスパムログ及び非迷惑メールを保存する受信ログに出現する出現度合いの情報であり（図１（Ｂ）参照）、これらがスパム情報管理データベース４で管理されている。
【００２４】
ログ識別情報は、データ中継装置３を中継した全ての電子メール情報の集合で、少なくとも送受信日時、差出人名、受取人名、電子メールの件名、電子メールの本文、差出人の電子メールアドレス、受取人の電子メールアドレス、電子メールのデータサイズ等の情報である。また、ログ識別情報は企業内部のユーザ毎にエリア分けして履歴情報を管理するのではなく、全ての履歴情報を一元に管理し、全ユーザで共有している。各ユーザの端末機２で削除してしまった電子メールであっても、スパム情報管理データベース４には残っている為、これらの電子メールに対しても後述の各手段の処理を行える。尚、ここでいう「共有」とは、全てのユーザが中継した全ての電子メールを共有する状態に限らず、共有範囲あるいは監視範囲が各ユーザあるいは各部門毎に設定されている状態も含む。後者の場合にも、各ユーザが閲覧可能な範囲において他人の電子メールに対し、後述の各手段を行える。
【００２５】
受信ログの出現度合いは、（a1）「非迷惑メール総数」と（b1）「全非迷惑メール内で、該単語が出現する数」とから算出する値であり、スパムログの出現度合いは、（a2）「迷惑メール総数」と（b2）「全迷惑メール内で、該単語が出現する数」とから算出する値である。そして、単語のスパム確率度は、これら（a1）、（a2）、（b1）、（b2）の値から算出される。
【００２６】
具体的には、（a1）と（a2）の値は、ログ識別情報から受信ログとスパムログの電子メ
ール件数を集計することで算出され、（b1）と（b2）の値は、〔１〕電子メールを受信しスパム分類するとき、〔２〕電子メールをスパム登録あるいはスパム解除するとき、のタイミングで出現数を加減している。ここで、〔１〕電子メールを受信しスパム分類するとは、電子メールから字句を抽出し、各字句の個数に応じてスパム情報管理データベース４の字句の出現数をカウントアップさせることであり、具体的にはその電子メールがスパムと判別された場合に各字句の（b2）の値がカウントアップされる。また、〔２〕電子メールをスパム登録あるいはスパム解除するとは、ログ識別情報を使って電子メールを読み出し、該電子メールから字句抽出し、上述した〔１〕とほぼ同様に、該電子メールがスパム登録された場合には、各字句につき（b2）の値をカウントアップして、（b1）をカウントダウンすることである。
【００２７】
尚、ログとは時間の経過とともに変化するものを、後からわかるように残した記録のことであり、具体的にはログ保存先として受信ログ、スパムログ、ウイルスが添付された電子メールを保存するウイルスログ、送信メールを保存する送信ログ、削除の指示が為された各電子メールを退避するゴミ箱がある。
【００２８】
スパム確率度とは、受信した字句が受信ログに出現することが多いのかスパムログに出現することが多いのかの出現度合いを比較して、字句毎の出現率をトータルし、それらの結果でスパムか非スパムかを表した確率値である。尚、字句のスパム確率も、電子メールのスパム確率も、０〜１の範囲で算出される。電子メールのスパム確率の算出結果が閾値の０．９以上である場合にそのメールはスパムと見なされる。
【００２９】
尚、字句については後述で説明する。
【００３０】
ここでは、スパム情報管理データベース４に電子メールのログ情報とスパム情報を記録して１つのデータベースで管理する場合を説明したが、スパム情報管理データベース４にはスパム情報のみを管理し、ログ情報は後述の受信メール判定手段３２により判定結果に該当する電子メールを共有している電子メールの中から取得するようにしてもよい。
【００３１】
字句抽出手段３１とは、既に共有している電子メールあるいはデータ中継装置３を中継した受信メールのヘッダ及び本文から出現する各字句を抽出する手段である。字句とは、文字列からある単位で部分を抜き出したものである。具体的には「データ中継装置。」という語句から字句を抽出すると、単語単位の場合には「データ」「中継」「装置」「。」となり、文字単位の場合には「デ」「ー」「タ」「中」「継」「装」「置」「。」となり、一文字単位の場合には「データ中継装置。」となり、隣接２単語の組の場合には「データ中継」「中継装置」「装置。」となり、隣接２文字の組の場合には「デー」「ータ」「タ中」「中継」「継装」「装置」「置。」となる。
【００３２】
受信メール判定手段３２とは、企業内部の端末機２にそれぞれ宛てられた受信メールから字句抽出手段３１により抽出した複数の字句と、スパム情報管理データベース４の各字句の出現度合いから算出したスパム確率度とを比較し、受信メールの複数の字句のスパム確率度から受信メールのスパム確率度を算出することにより、受信メールのスパム・非スパムを判定する手段である。具体的には、図１（Ｂ）に示すごとく、スパム管理情報データベース５の各字句の出現度合いより各字句のスパム確率度は、
・「完全」のスパム確率度＝(36／100)／{(36／100)＋2×(3／150)}＝0.9
・「登録」のスパム確率度＝(15／100)／{(15／100)＋2×(20／150)}＝0.36
・「無料」のスパム確率度＝(32／100)／{(32／100)＋2×(8／150)}＝0.75
と算出できる。従って、文字列「完全登録無料」のスパム確率度は、
・文字列「完全無料登録」のスパム確率度
＝(0.9×0.36×0.75)／{(0.9×0.36×0.75)＋(1-0.9)×(1-0.36)×(1-0.75)}
＝0.938
と算出される。算出結果０．９３８は、閾値０．９以上であるため、受信メール判定手段３２により「完全登録無料」はスパムと判定される。
【００３３】
受信メール分類手段３３とは、受信メール判定手段３２の判定結果に基づいてスパムログあるいは受信ログへ受信メールを分類する手段である。スパムと判定された迷惑メールを削除せずにスパムログへ保存することにより、スパムの傾向を判断することに利用することができる。
【００３４】
学習手段３４とは、各受信者の意に反した受信メール判定手段３２の判定結果により受信メール分類手段３３でスパムログあるいは受信ログへ分類された受信メールに対し、企業内部の端末機２から各受信者の判断によりスパム・非スパムの指示が直接為され、受信メール判定手段のスパム・非スパムの判定精度を高める手段である。具体的には、スパム登録手段３４ａおよびスパム登録解除手段３４ｂとを有する。
【００３５】
スパム登録手段３４ａは、受信メール判定手段３２の非迷惑メールとの判定結果により受信ログに分類されるが、各受信者により迷惑メールと判断された受信メールに対し、各受信者の指示により受信ログの一覧あるいは受信メールの本文の画面に設けられたスパム登録ボタンが１クリックされると、スパム情報管理データベース４へログ識別情報、抽出された各字句及び出現度合いを登録すると共に、受信メールを受信ログからスパムログへ移動する手段である。一方、スパム登録解除手段３４ｂは、受信メール判定手段３２の迷惑メールとの判定結果によりスパムログに分類されるが、各受信者により非迷惑メールと判断された受信メールに対し、各受信者の指示によりスパムログの一覧あるいは受信メールの本文の画面に設けたスパム除外ボタンが１クリックされると、スパム情報管理データベース４に登録されたログ識別情報、抽出された各字句及び出現度合いを除外すると共に、受信メールをスパムログから受信ログへ移動する手段である。尚、スパム登録手段３４ａ及びスパム登録解除手段３４ｂの詳細については図２及び図３を用いて説明する。
【００３６】
上述の各手段の機能やデータベース等の資源を一つのデータ中継装置にまとめることにより、設置する前の現行の設定等を変更せずに容易に設置できる。そして、データ中継装置以下に接続された企業内部の全てのユーザでデータ中継装置のデータベース等の資源を共有することにより、特別なシステムの知識を有し、データベースへの登録・解除の権限を持つメール管理者を設けなくても、企業のユーザがスパム・非スパムの情報をデータベースに反映してスパム確率度の精度の向上させ、誤判定を大幅に減少することができるようになる。
【００３７】
次に、図２を用いて本発明のスパム登録手段３４ａによる操作を説明する。図２（Ａ）は受信メールの一覧表示画面の一例であり、図２（Ｂ）は受信メールの本文を示す画面の一例である。
【００３８】
図２（Ａ）に示す如く、受信メール一覧表示画面１０ａは、ログ選択エリア１１と、受信メール一覧表エリア１２と、操作指示エリア１３とから構成される。
【００３９】
ログ選択エリア１１には、電子メールの記録先であるログの一覧が表示されている。具体的には、前述の受信ログ、送信ログ、スパムログ、ウイルスログ、ゴミ箱が順に表示されている。
【００４０】
受信メール一覧表エリア１２には、一覧から所望の受信メールを選択するメール選択ボックス１２ａと、企業内部の部門等のグループを選択するグループ選択欄１２ｂと、該グループ間で共有している受信メールの受信日時や差出人等といった情報を表示するメール情報表示欄１２ｃと、受信メールの情報に含まれる字句で検索をするメール検索欄１２ｄとがある。具体的には、総務部で共有する受信メールの一覧を表示させる場合は、グループ選択欄１２ｂより「総務」を選択すると該当する受信メールのみが抽出されてメール情報表示欄１２ｃに表示される。そして、メール情報表示欄１２ｃの標題をクリックすると（この場合は、２００６／８／３０  ００：０３に田×さんから送信された電子メールとする。）、図２（Ｂ）に示す受信メールの本文の画面１０ｂが表示される。尚、図示はしないが、メール検索欄１２ｄに「報告書」と字句を入力して検索ボタンを押下すれば、「報告書」の字句を含む受信メールが抽出されて受信メール一覧表エリア１２に表示される。更に詳細検索ボタンで詳細条件を設定すれば、受信メールは絞り込まれて抽出される。
【００４１】
操作指示エリア１３には、メール選択ボックス１２ａにチェックを付与した受信メールに対し、操作を指示するボタンが配置されている。具体的には、メールのソースをファイルとしてダウンロードするための出力するボタン１３ａ、ゴミ箱へ移動するボタン１３ｂ、受信者へ再配信するボタン１３ｃ、スパム登録をするボタン１３ｄが配置されている。
【００４２】
図示したように、受信者（この場合は○山××さん）は受信メール一覧表に表示された自分宛ての受信メールを読んでいて迷惑メールを発見した場合には、該当する受信メールのメール選択ボックス１２ａにチェックを付与し（この場合は２件）、スパム登録をするボタン１３ｄを押下する。受信者の指示によりスパム登録手段３４ａの処理が起動され、チェックを付与した２件の受信メールはスパムログへ移動されると共に、スパム情報管理データベース４へ登録するスパム確率の情報を生成する処理が起動される。具体的には、字句抽出手段３１により受信メールから抽出した各字句と、受信メール判定手段３２により算出された各字句の出現度合いと、スパム登録手段３４ａによる移動先のログ識別情報とがスパム情報管理データベース４に登録される。尚、メール受信者以外のユーザであっても、共有している受信メールであれば、メール受信者に代わって同様にスパム登録をすることができる。
【００４３】
また、上述のように、受信メール一覧表エリア１２で複数の受信メールを選択して一度にスパム登録等の処理をする代わりに、図２（Ｂ）に示すごとく、受信メールの本文の画面１０ｂより１件ずつスパム登録等の処理をしても良い。この場合には、画面の下部の操作指示エリア１３’に配置された各ボタンを用いて操作指示を行えば良い。尚、ソースを表示するボタン１３’ｅは受信メールのソースを表示させるボタンであり、他のボタンについては操作指示エリア１３と同様なので省略する。
【００４４】
更に、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示した画面レイアウトはこの形態に限らず、各欄を有していればレイアウトは異なってもよい。
【００４５】
次に、図３を用いて本発明のスパム登録解除手段３４ｂによる操作を説明する。図３（Ａ）は迷惑メールの一覧表示画面の一例であり、図３（Ｂ）は迷惑メールの本文を示す画面の一例である。
【００４６】
図３（Ａ）に示す如く、迷惑メール一覧表示画面２０ａは、ログ選択エリア２１と、迷惑メール一覧表エリア２２と、操作指示エリア２３とから構成される。
【００４７】
ログ選択エリア２１には、上述の受信メール一覧表示画面１０ａと同様に、電子メールの記録先である受信ログ、送信ログ、スパムログ、ウイルスログ、ゴミ箱が順に表示されている。
【００４８】
迷惑メール一覧表エリア２２には、一覧から所望の迷惑メールを選択するメール選択ボックス２２ａと、企業内部の部門等のグループを選択するグループ選択欄２２ｂと、該グループ間で共有している迷惑メールの情報を表示するメール情報表示欄２２ｃと、迷惑メールの情報に含まれる字句で検索をするメール検索欄２２ｄとがある。具体的には、共有する全迷惑メールの一覧を表示させる場合は、グループ選択欄２２ｂより「すべて表示」を選択すればよい。そして、メール情報表示欄２２ｃの標題をクリックすると（この場合は、２００６／８／２９  １３：３４に×村○○さんから送信された電子メールとする。）、図３（Ｂ）に示す迷惑メールの本文の画面２０ｂが表示される。尚、図示はしないが、メール検索欄２２ｄに「こんにちは」と字句を入力して検索ボタンを押下すれば、「こんにちは」の字句を含む迷惑メールが抽出されて迷惑メール一覧表エリア２２に表示される。更に詳細検索ボタンで詳細条件を設定すれば、迷惑メールは絞り込まれて抽出される。
【００４９】
操作指示エリア２３には、メール選択ボックス２２ａにチェックを付与した迷惑メールに対し、操作を指示するボタンが配置されている。具体的には、メールのソースをファイルとしてダウンロードするための出力ボタン２３ａ、スパムから除外するボタン２３ｆが配置されている。
【００５０】
図示したように、受信者（この場合は○山××さん）は迷惑メール一覧表に自分宛ての非迷惑メールを発見した場合には、該当する非迷惑メールのメール選択ボックス２２ａにチェックを付与し（この場合は１件）、スパムから除外するボタン２３ｆを押下する。受信者の指示によりスパム登録解除手段３４ｂの処理が起動され、チェックを付与した１件の非迷惑メールは受信ログへ移動されると共に、スパム情報として登録されていた当該非迷惑メールのログ識別情報と各字句と該各字句の出現度合いとがスパム情報管理データベース４から除外される。尚、メール受信者以外のユーザであっても、共有している迷惑メールであれば、メール受信者に代わって同様に非迷惑メールをスパムから解除することができる。
【００５１】
また、上述のように、迷惑メール一覧表エリア２２で複数の受信メールを選択して一度にスパム登録解除等の処理をする代わりに、図３（Ｂ）に示すごとく、迷惑メールの本文の画面より１件ずつスパム登録解除等の処理をしても良い。この場合には、画面の下部の操作指示エリア２３’に配置された各ボタンを用いて操作指示を行えば良い。尚、各ボタンは前述のものと同様なので説明は省略する。
【００５２】
更に、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示した画面レイアウトはこの形態に限らず、各欄を有していればレイアウトは異なってもよい。
【００５３】
図２及び図３で上述したように、データ中継装置で中継した全ての電子メールは、各受信者以外のユーザであっても当該受信者に代わって読むことができるので、受信ログ中の迷惑メールやスパムログ中の非迷惑メールを発見した場合は、各受信者あるいは当該受信者以外のユーザによりスパム登録及びスパム解除のボタンが押下されてスパム登録手段及びスパム登録解除手段の処理が起動される。そして、企業内部の全てのユーザがスパム・非スパムを管理できるので、メール管理者を不要とした迷惑メールの排除システムが実現できる。
【００５４】
最後に、図４は本発明の迷惑メール除外システムの各手段による処理を説明するフロー図である。
【００５５】
まず、企業内部の端末機に宛てられた受信メールがデータ中継装置３を中継する（ステップＳ１）。続いて、字句抽出手段３１により受信メール中の各字句が抽出される（ステップＳ２）。受信メール判定手段３２により、字句抽出手段３１で抽出された受信メール中の複数の字句と、スパム情報管理データベース４で管理する共有している各電子メールの各字句の出現度合いから算出したスパム確率度とを比較して、該受信メールのスパム確率度を算出し、該受信メールのスパム・非スパムの判定を行う（ステップＳ３）。
【００５６】
そして、受信メール分類手段３３により、判定結果がスパムであればスパムログへ受信メールを分類して保存し、判定結果が非スパムであれば受信ログへ受信メールを分類して保存する（ステップＳ４）。
【００５７】
そして、企業内部の各受信者は受信ログ及びスパムログの受信メールを読み、正しく振り分けられたか否かを確認する（ステップＳ５）。正しく振り分けられた場合は（ステップＳ５のＹｅｓ）、各受信者の判断と受信メール判定手段３２の判定結果が一致する場合であるので、受信メールを正しいログへ移動する処理等は行われずに終了する。
【００５８】
一方、正しく振り分けられない場合は（ステップＳ５のＮｏ）、受信メール判定手段３２により各受信者の意に反した判定結果がなされたことになるので、各受信者により以下の指示が為される（ステップＳ６）。
【００５９】
〔ＳＷ＝スパムから除外ボタンが押下された場合〕
スパムログに非スパムと判定されるべき受信メールが振り分けられているので、各受信者は迷惑メール一覧画面２０ａのメール選択ボックス２２ａにチェックを付与した後にスパムから解除するボタン２３ｆを押下するか、迷惑メールの本文の画面２０ｂより直接スパムから解除するボタン２３’ｆを押下する。これによりスパム登録解除手段３４ｂは起動され、スパム情報管理データベース４に登録済みの当該受信メールのログ識別情報、各字句、該各字句の出現度合いは除外されると同時に、当該受信メールは受信ログへ移動される（ステップＳ７）。
【００６０】
〔ＳＷ＝スパム登録ボタンが押下された場合〕
受信ログにスパムと判定されるべき迷惑メールが振り分けられた場合のため、各受信者は受信メール一覧画面１０ａのメール選択ボックス１２ａにチェックを付与した後にスパムへ登録するボタン１３ｄを押下するか、受信メールの本文の画面１０ｂより直接スパムへ登録するボタン１３’ｄを押下する。これによりスパム登録手段３４ａは起動され、スパム情報管理データベース４に当該迷惑メールのログ識別情報、各字句、該各字句の出現度合いを新たに登録すると同時に、当該迷惑メールはスパムログへ移動される（ステップＳ８）。
【００６１】
そして、ステップＳ７あるいはステップＳ８によりスパム情報管理データベース４が学習され全ての処理は終了する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の迷惑メール除外システムを説明する（Ａ）構成図、（Ｂ）スパム情報管理データベースの構成図である。
【図２】本発明の（Ａ）受信メール一覧表示画面、（Ｂ）受信メール本文の画面の一例である。
【図３】本発明の（Ａ）迷惑メール一覧表示画面、（Ｂ）迷惑メール本文の画面の一例である。
【図４】本発明の迷惑メール除外システムの処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６３】
１        インターネットサーバ
２        企業内部の端末機
３        データ中継装置
３１      字句抽出手段
３２      受信メール判定手段
３３      受信メール分類手段
３４      学習手段
３４ａ    スパム登録手段
３４ｂ    スパム登録解除手段
４        スパム情報管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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