(57)【要約】【課題】リセレクションが本来有する目的を逸脱することなく、高速、かつ、電波環境に適したリセレクション処理を実現する。【解決手段】制御部１８は、通信部１１が使用する通信システムを変更して発信動作を試行する機能を有し、待ち受け中の基地局に対し、優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて発信動作を行い、当該発信動作が失敗する都度、失敗の要因を、発信動作に使用した通信システムに対応付けて記憶部１７の所定の領域に記憶し、記憶部１７に記憶された失敗の要因を参照して優先度リストを更新する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムを切り替えて待受け可能な無線端末装置であって、
前記複数の通信システムの一つを選択して基地局と無線通信可能な通信部と、
使用可能な通信システムが優先度順に定義された優先度リストを記憶する記憶部と、
前記通信部が使用する通信システムを変更して発信動作を試行する制御部と、を備え、
前記制御部は、
待ち受け中の基地局に対し、前記優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて発信動作を行い、当該発信動作が失敗する都度、失敗の要因を、前記発信動作に使用した通信システムに対応付けて前記記憶部の所定の領域に記憶し、前記記憶部に記憶された失敗の要因を参照して前記優先度リストを更新する
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記優先度リストに定義された通信システムの全ての発信動作に失敗した場合、当該発信動作終了後、前記記憶部に記憶された優先度リストの優先度順を失敗の要因に基づき変更する様、前記優先度リストの更新を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、
第１の通信システムにて待ち受けている状態下で発信し、当該第１の通信システムでの発信動作に失敗すると共に、第２の通信システムにて発信動作に成功した場合、前記第１の通信システムを最も低い優先度を有する通信システムとし、他の通信システムの優先度を順次繰り上げる様に、前記優先度リストの更新を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、
待ち受けしていた通信システムで前記発信動作が成功した場合、当該通信システムを含む他の通信システムの優先度を維持する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記制御部は前記記憶部に記憶される優先度リストの有効期間を管理する有効タイマを有し、
前記通信システムの優先度に変更が生じると前記有効タイマによる計時を開始し、当該有効タイマのタイムアウトを検知すると前記記憶部に記憶された通信システムの優先度リストをデフォルト値に戻す
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記発信動作の失敗の要因に、基地局が自基地局へのアクセスを部分的に制限していることを報知している部分規制を含み、
前記制御部は、
発信動作の開始によりスタートされ、満了すると、その時点での失敗要因に基づいた前記優先度リストの更新を行う第１の発信リトライタイマと、前記第１の発信リトライタイマよりカウント周期の短い第２の発信リトライタイマとを有し、
前記発信動作に失敗したとき、前記発信動作の失敗の要因が前記部分規制以外の場合には、発信動作のリトライまでの間隔を前記第１のタイマで管理し、
前記基地局により部分規制がかかっている場合、前記第２の発信リトライタイマがタイムアウトすると発信動作のリトライを行い、前記第２の発信リトライタイマが計時する時間内に発信動作が成功しなかった場合、次に優先度の高い通信システムの捕捉試行を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項７】
複数の基地局と、複数の通信システムに対応可能な携帯端末装置とを含んで構成される無線ネットワークシステムであって、
前記基地局は、
少なくとも前記複数の通信システムのうちの一つの通信システムにより、周辺の他の通信システムを特定する報知情報を送信し、
前記携帯端末装置は、
前記複数の通信システムの一つを選択して基地局と無線通信可能な通信部と、
使用可能な複数の通信システムが優先度順に定義された優先度リストを記憶する記憶部と、
前記通信部が使用する通信システムを変更して発信動作を試行する制御部と、を備え、
前記制御部は、
待ち受け中の基地局に対し、前記優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて発信を行い、当該発信動作が失敗する都度、それぞれに優先度が付与された失敗の要因を、前記発信に使用した通信システムに対応付けて前記記憶部の所定の領域に記憶し、前記記憶部に記憶された失敗の要因を参照して前記優先度リストを更新する
ことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局を介してネットワークとの接続を行う、無線端末装置および無線ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した無線端末装置においては、その通信の品質を維持するために、電波状態あるいはトラフィック環境において常に最良の基地局を選択することが要求されている。
従来、周辺セルの捕捉を高速に行うために、現在待ち受けしているセルの基地局から、その周辺のセルに関する情報を受信し、当該周辺セル情報に含まれる優先順位にしたがってセルの検出を行うＷ−ＣＤＭＡ（Wideband- Code Division Multiple Access）対応の無線端末装置が知られている。
このように、近隣基地局に関する情報を基地局から報知する方法は、ＣＤＭＡ２０００ １ｘにおいても知られている。
【０００３】
また、昨今では、複数の周波数帯（通信システム）に待ち受け可能な無線端末装置が登場しつつある。また、旧来から８００ＭＨｚ帯（バンドクラス３）のインフラが整備されている。しかし、そのトラフィックが混雑してきた。そこで、新規に割当てた８００ＭＨｚ帯（バンドクラス０）と、２ＧＨｚの高周波数帯（バンドクラス６）のインフラが新たに整備されつつある。このようなトライバンド対応環境の場合には、当然ながら新しい周波数帯の方がトラフィック上有利なため、優先度を上位に設定したいという要求がある。
【０００４】
しかしながらインフラ的にはバンドクラス３が圧倒的に安定したカバーエリアである。このため、一度、バンドクラス３の周波数帯にて待ち受けると、この周波数帯におけるソフトハンドオフのみで何ら問題なく無線端末装置が稼動できてしまう。このため、ハンドオフの機会が無ければいつまでたってもバンドクラス６や０の周波数帯には待ち受け変更が出来ない。
【０００５】
このような問題を回避するために、「リセレクション」と呼ばれる処理が知られている。「リセレクション」とは、いずれかの周波数にて待ち受けている状態において、一旦その周波数における待ち受けを開放（セッション開放）し、他の優先度の高い周波数帯の捕捉を行う処理である。すなわち、優先度の高い周波数帯が近隣にあれば、その周波数帯における位置登録処理を行うことにより、待ち受け周波数帯を上位の周波数帯に変更することができる。リセレクションとは、このような所定の条件下における通信システムの再選択処理のことをいう（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１５０４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したリセレクション処理は、通常、リセレクションタイマにて計時される時間間隔で所定周期毎に行われるようになっている。
リセレクションタイマには、待受け状態が比較的長時間続く場合を想定して用意された長周期タイマと、通話終了もしくはハンドオフを契機に動作する短周期タイマとがあり、これらタイマが計時満了する毎に必ずリセレクション処理が発生する。
このため、周辺に、ＰＲＬ（Preferred Roaming List）等によって規定される優先度が上位の通信システムが存在しないようなエリアの場合には無駄なリセレクション処理が発生する。すなわち、無駄な通信システムの捕捉動作が行われ、かつそのために電力消費が発生する。
また、特に、短周期タイマは、無線端末装置が置かれた電波環境の変化を想定して用意されたものであるが、基地局側の状態や電波環境の変化を自発的に捉えることが出来ないために無駄なリセレクション処理が多発し、通信システムの捕捉動作を行う場合がある。
【０００７】
本発明は、高速に、かつ、効率的に電波環境に適した通信システム選択が可能な、無線端末装置および無線ネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点は、複数の通信システムを切り替えて待受け可能な無線端末装置であって、前記複数の通信システムの一つを選択して基地局と無線通信可能な通信部と、使用可能な通信システムが優先度順に定義された優先度リストを記憶する記憶部と、前記通信部が使用する通信システムを変更して発信動作を試行する制御部と、を備え、前記制御部は、待ち受け中の基地局に対し、前記優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて発信動作を行い、当該発信動作が失敗する都度、失敗の要因を、前記発信動作に使用した通信システムに対応付けて前記記憶部の所定の領域に記憶し、前記記憶部に記憶された失敗の要因を参照して前記優先度リストを更新する。
【０００９】
また、本発明の無線端末装置において、前記制御部は、前記優先度リストに定義された通信システムの全ての発信動作に失敗した場合、当該発信動作終了後、前記記憶部に記憶された優先度リストの優先度順を失敗の要因に基づき変更する様、前記優先度リストの更新を行ってもよい。
【００１０】
また、本発明の無線端末装置において、前記制御部は、第１の通信システムにて待ち受けている状態下で発信し、当該第１の通信システムでの発信動作に失敗すると共に、第２の通信システムにて発信動作に成功した場合、前記第１の通信システムを最も低い優先度を有する通信システムとし、他の通信システムの優先度を順次繰り上げる様に、前記優先度リストの更新を行ってもよい。
【００１１】
また、本発明の無線端末装置において、前記制御部は、待ち受けしていた通信システムで前記発信動作が成功した場合、当該通信システムを含む他の通信システムの優先度を維持するように制御してもよい。
【００１２】
また、本発明の無線端末装置において、前記制御部は前記記憶部に記憶される優先度リストの有効期間を管理する有効タイマを有し、前記通信システムの優先度に変更が生じると前記有効タイマによる計時を開始し、当該有効タイマのタイムアウトを検知すると前記記憶部に記憶された通信システムの優先度リストをデフォルト値に戻してもよい。
【００１３】
また、本発明の無線端末装置において、前記発信動作の失敗の要因に、基地局が自基地局へのアクセスを部分的に制限していることを報知している部分規制を含み、前記制御部は、発信動作の開始によりスタートされ、満了すると、その時点での失敗要因に基づいた前記優先度リストの更新を行う第１の発信リトライタイマと、前記第１の発信リトライタイマよりカウント周期の短い第２の発信リトライタイマとを有し、前記発信動作に失敗したとき、前記発信動作の失敗の要因が前記部分規制以外の場合には、発信動作のリトライまでの間隔を前記第１のタイマで管理し、前記基地局により部分規制がかかっている場合、前記第２の発信リトライタイマがタイムアウトすると発信動作のリトライを行い、前記第２の発信リトライタイマが計時する時間内に発信動作が成功しなかった場合、次に優先度の高い通信システムの捕捉試行を行ってもよい。
【００１４】
本発明の第２の観点は、複数の基地局と、複数の通信システムに対応可能な携帯端末装置とを含んで構成される無線ネットワークシステムであって、前記基地局は、少なくとも前記複数の通信システムのうちの一つの通信システムにより、周辺の他の通信システムを特定する報知情報を送信し、前記携帯端末装置は、前記複数の通信システムの一つを選択して基地局と無線通信可能な通信部と、使用可能な複数の通信システムが優先度順に定義された優先度リストを記憶する記憶部と、前記通信部が使用する通信システムを変更して発信動作を試行する制御部と、を備え、前記制御部は、待ち受け中の基地局に対し、前記優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて発信を行い、当該発信動作が失敗する都度、それぞれに優先度が付与された失敗の要因を、前記発信に使用した通信システムに対応付けて前記記憶部の所定の領域に記憶し、前記記憶部に記憶された失敗の要因を参照して前記優先度リストを更新する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高速、かつ、効率的に電波環境に適した通信システム選択が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の無線ネットワークシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１７】
図１に示されるように、基地局Ａ、Ｂ、Ｃは、ともにＣＤＭＡのデジタル移動通信方式を用いて無線端末（ここでは携帯電話１０）との間で無線通信を行う。
これら基地局Ａ、Ｂ、Ｃは、互いに異なる周波数帯の無線信号を用いて各携帯電話１０との間で無線通信を行う。また、これら基地局Ａ、Ｂ、Ｃは、互いに異なる通信システムを構成し、複数の通信システムにより、無線通信システム全体が構成されることになる。
【００１８】
ここで、無線通信システムを構成する基地局Ａ、Ｂ、Ｃは、便宜上１個ずつ示しているが、それぞれが複数の基地局を有して構成されるようにしてもよい。また、これら基地局Ａ、Ｂ、Ｃによる通信システム以外に、更に多くの通信システムが存在してもよい。また、携帯電話１０は、基地局Ａ、Ｂ、Ｃを有する無線通信システムとの無線通信接続、または各通信システムでの各基地局との無線通信接続を、電波強度および基地局からの指示に応じて切り換える。この切換えにより、常に通信システムや基地局との間で良好な待受け状態を維持する処理を行う。
【００１９】
具体的に、携帯電話１０は、上記した無線通信システムにおいて、優先度の高い通信システムから順にシステム捕捉動作を行い、捕捉できた通信システムにて待受け状態になる。仮に、優先度が一番高い通信システムが捕捉できない場合、携帯電話１０は、次に優先度の高い通信システムで待ち受ける。
また、優先度の低い通信システムで待ち受け状態にある携帯電話１０は、上位の通信システムへ移行するため、ある一定周期ごとに待受け状態からリセレクション動作に移行し、再度優先度の一番高い通信システムから捕捉動作を開始する。また、携帯電話１０が待受け状態からチャネルロストした場合、ある回数同一通信システムでチャネルスキャンして一定回数失敗した時点で次の通信システムの捕捉動作を開始する。
【００２０】
図１の例で説明すれば、通信システム＃１→通信システム＃２→通信システム＃３の順で各通信システムの優先度が付与されていると仮定する。そして、この場合、携帯電話１０は、通信システム＃１のチャネル捕捉に失敗すると、通信システム＃２でチャネルスキャン動作を行う（Ａ−２）。また、携帯電話１０が、通信システム＃２、＃３である一定時間待ち受け状態にあって、タイムアウトによりリセレクション動作が起動された場合、通信システム＃１のチャネルスキャン動作を開始する（Ｂ−１、Ｃ−１）。詳細は後述する。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の外観構造の一例を示す図である。ここでは、無線端末装置として、折り畳み型の携帯電話１０を想定している。
【００２２】
図２に示されるように、携帯電話１０は、上部筐体１０１と、下部筐体１０２と、ヒンジ部１０３とを有する。
【００２３】
図２（ａ）は、携帯電話１０が開かれた状態（開状態）を示した図であり、図２（ｂ）は携帯電話１０の折り畳まれた状態（閉状態）を示した図である。
図２（ａ）に示されるように、上部筐体１０１には、図２（ｂ）に示す携帯電話１０の閉状態においては外部には露出しない一面に表示部１６が配置されている。
また、図２（ａ）に示されるように、下部筐体１０２には、図２（ｂ）に示す携帯電話１０の閉状態において外部には露出しない一面に操作部１２が配置されている。
【００２４】
ヒンジ部１０３は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とを開閉し、図２（ａ）に示す携帯電話１０の開状態と図２（ｂ）に示す閉状態とを遷移可能とする回転軸を有するヒンジ機構である。なお、携帯電話１０の開状態／閉状態は、後述する制御部により監視されており、不図示の制御部は携帯電話１０の閉状態を検出することが可能である。
具体的には、例えば上部筐体１０１に配置した図示しない突起部により、下部筐体１０２の図示しない検出スイッチが押しているか否かを制御部が監視することにより閉状態を検出している。すなわち検出スイッチが押下されていれば閉状態、そうでなければ開状態と判定する。なお、開閉検出は、スイッチに限らず、各種センサであってもよい。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の電気系の内部構成を示すブロック図である。ここでは、携帯端末装置として携帯電話１０が例示されている。
【００２６】
図３に示されるように、携帯電話１０は、不図示の基地局（図１のＡ、Ｂ、Ｃ）とは無線により接続され、各基地局が有する複数の通信システムを捕捉可能である。そして、基地局との間で捕捉した通信システムにて所定のプロトコルにしたがい通信を行う。
このため、携帯電話１０は、通信部１１と、操作部１２と、音声入出力部１３と、スピーカ１４と、マイクロフォン１５と、表示部１６と、記憶部１７と、制御部１８とを含んで構成される。
【００２７】
通信部１１は、複数の通信システムを捕捉し、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ（以下、単に１ｘという）やＥＶＤＯ（Evolution-Data Optimized/only）の通信プロトコルにしたがい、通信網に接続される不図示の基地局との間で無線通信を行う。
なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００２８】
操作部１２は、例えば、電源キー、発信キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有している。そして、操作部１２は、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１８に入力する。
【００２９】
音声入出力部１３は、スピーカ１４から出力される音声信号やマイクロフォン１５において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声入出力部１３は、マイクロフォン１５から入力される音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１８に出力する。
また、音声入出力部１３は、制御部１８から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ１４に出力する。
【００３０】
表示部１６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部１８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部１６は、例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００３１】
記憶部１７は、制御部１８において処理に利用される各種のデータを記憶する。
記憶部１７は、例えば、制御部１８に備わるプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
ここでは、更に、後述する図４に示す発信失敗要因テーブル１７０、および図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すＰＲＬ等の優先度リスト（デフォルトで設定された優先度リスト１７１ａ、更新された優先度リスト１７１ｂ）が、それぞれ所定の領域に割り付けられ記憶される。データ構造等の詳細はいずれも後述する。
【００３２】
上記した記憶部１７は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００３３】
制御部１８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部１８は、携帯電話の各種の処理が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作を制御する。なお、各種の処理とは、例えば回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などである。また、各ブロックの動作とは、通信部１１における信号の送受信、音声入出力部１３における音声の入出力、表示部１６における画像の表示などである。
制御部１８は、記憶部１７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えている。このプログラムにおいて指示された手順に従って制御部１８は、上述した処理を実行する。
すなわち、制御部１８は、記憶部１７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３４】
制御部１８はまた、通信部１１が使用する通信システムを変更して発信動作を試行する機能を有する。具体的には、待ち受け中の基地局に対し優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて発信動作を行い、当該発信動作が失敗する都度、失敗の要因を、発信に使用した通信システムに対応付けて記憶部１７の所定の領域に記憶し、記憶部１７の所定の領域に記憶された失敗の要因を参照して優先度リストを更新する。
このため、制御部１８は、図３にその内部構成が機能展開され示されているように、主制御部１８０と、報知情報取得部１８１と、通信システム選択部１８２と、捕捉試行制御部１８３と、優先度リスト更新部１８４と、発信リトライタイマｘ、ｙと、有効期間タイマｚと、により構成される。
【００３５】
報知情報取得部１８１は、待受け中の基地局から通信部１１を介して取得される周辺基地局リスト、あるいは規制（全規制か一部規制）に関する情報を取得して通信システム選択部１８２、および捕捉試行制御部１８３へ引き渡す。
【００３６】
通信システム選択部１８２は、記憶部１７の所定の領域に記憶されたＰＲＬ等、使用可能な通信システムが優先度順に定義された優先度リストを参照して通信部１１が基地局との通信に使用する通信システムを選択して捕捉試行制御部１８３へ引き渡す。
【００３７】
捕捉試行制御部１８３は、待ち受け中の基地局に対し通信システム選択部１８２により選択された通信システムを用い通信部１１を制御して捕捉試行を行う他に、ユーザ操作等により生成される発信要求到来時の発信処理も行う。
捕捉試行制御部１８３は、発信動作に失敗したとき、発信動作の失敗の要因が部分規制以外の場合には、発信動作のリトライまでの間隔を発信リトライタイマｘで管理し、また、報知情報取得部１８１が取得した情報に基づき基地局により部分規制がかかっていることを認識した場合に、発信リトライタイマｙがタイムアウトすると発信動作のリトライを行い、発信リトライタイマｙが計時する時間内に発信動作が成功しなかった場合、次に優先度の高い通信システムによる捕捉試行を行う。
なお、発信リトライタイマｙは、発信動作の開始により計時が開始され、タイムアウトすると、その時点での失敗要因に基づいた優先度リストの更新を行う発信リトライタイマｘよりカウント周期が短いものとする。また、有効期間タイマｚは、ＰＲＬ等の優先度リストの有効時間を監視するタイマであり、優先度リスト更新部１８４により管理される。
【００３８】
優先度リスト更新部１８４は、捕捉試行制御部１８３による制御の下、発信動作が失敗する都度、失敗の要因を発信動作に使用した通信システムに対応付けて記憶部１７の所定の領域に記憶し、記憶部１７に記憶された失敗の要因を参照して優先度リスト１７１ａを更新する。
具体的に、例えば、デフォルトで設定された優先度リスト１７１ａに定義された通信システムの全てにおいて発信動作に失敗した場合、優先度リスト更新部１８４は、当該発信動作終了後、記憶部１７に記憶された優先度リスト１７１ａの通信システムの優先度順を失敗の要因に基づき変更するように優先度リスト１７１ａの更新を行う。
また、第１の通信システムにて待ち受けている状態で発信し、当該第１の通信システムでの発信動作に失敗するとともに、第２の通信システムで発信動作に成功した場合、優先度リスト更新部１８４は、第１の通信システムを最も低い優先度を有する通信システムとし、他の通信システムの優先度を順次繰り上げるように優先度リスト１７１ａの更新を行う。また、待ち受けしていた通信システムで発信動作が成功した場合、優先度リスト更新部１８４は、当該通信システムを含む他の通信システムの優先度を維持する。
また、優先度リスト更新部１８４は、通信システムの優先度に変更が生じるとタイマｚによる計時を開始し、当該タイマｚのタイムアウトを検知すると記憶部１７に記憶された通信システムの優先度リストをデフォルト値に戻す。
【００３９】
なお、主制御部１８０は、上記した、通信部１１、操作部１２、音声入出力部１３、表示部１６、記憶部１７等、周辺制御ブロックとのインタフェースを司る他、待ち受け中の基地局に対し選択された通信システムにて発信動作を行う。
主制御部１８０は、発信動作が失敗する都度、失敗の要因を、発信動作に使用した通信システムに対応付けて記憶部１７の所定の領域に記憶し、当該記憶部１７に記憶された失敗の要因を参照して優先度リスト１７１ａを更新する制御部１８として制御中枢として動作する。
そのために、主制御部１８０は、上記した、報知情報取得部１８１と、通信システム選択部１８２と、捕捉試行制御部１８３と、優先度リスト更新部１８４との間のデータの引渡し等に関するシーケンス制御を行う。
【００４０】
ところで、本発明の実施の形態に係る無線端末装置によれば、発信動作の失敗要因を利用してＰＲＬ等の優先度リストの順序を並べ替え、リセレクション処理、チャネルスキャンを行うものとしている。ここで発信動作に使用する失敗要因とは、例えば、図４にテーブル形式で示され、記憶部１７の所定の領域に割当てられ記憶される。
【００４１】
図４は、記憶部１７に記憶される発信失敗要因テーブル１７０のデータ構造の一例を示す図である。
ここでは、「発信成功もしくはまだ捕捉していない」、「部分規制」、「その他（リリースオーダ／ステイタスタイマＴ．Ｏ）」、「フェードタイマ」、「オーバリーチ」、「リダイレクション」、「全規制、もしくはロックオーダ」、「捕捉失敗」を失敗要因として用い、それぞれ昇順に高い優先度が付されている。
優先度リスト１７１ａの更新は、上記した失敗要因に基づき行われ、その検証は、優先度リスト更新部１８４がこの発信失敗要因テーブル１７０を参照することにより実行される。
【００４２】
ここで、「ステイタスタイマ」とは、発信動作においてイベントにしたがい遷移するプロトコルの各状態の滞在時間（最大時間）を監視するタイマである。このステイタスタイマは、オーバリーチ環境や弱電界環境でプロトコルのシーケンスが進まないことでタイムアウトする。
また、「ロックオーダ」とは、基地局から無線端末装置に送信されるプロトコルメッセージであり、受信した無線端末装置はその基地局に対する送信動作が禁止される。また、「フェードタイマ」は、数秒間にわたり、１つも正常なフレームを受信できなかった場合にタイムアウト（Ｔ４０ｍＴ．Ｏ）する、すなわち、受信チャネルのロストを監視するタイマである。
また、「リダイレクション」とは、基地局における通信障害や送受信データの輻輳等の発生を契機に、当該基地局が自基地局に対して待受け状態に移行している無線端末装置に対し他の基地局への待受先の切替えを促す処理である。
【００４３】
なお、失敗要因の一つに、「捕捉失敗」とあるが、これは、待受け時のチャネルスキャンでチャネルを発見できず、あるいはチャネルは発見できたがメッセージを受信することができずに待受けチャネルの受信に失敗することをいう。
【００４４】
図５は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の発信リトライ処理の基本動作を示すフローチャートである。
以下、図５のフローチャートを参照しながら、図２〜図４に示す本発明の実施の形態に係る無線端末装置の発信リトライ動作について詳細に説明する。
【００４５】
図５のフローチャートに基づく動作説明に先立ち、携帯電話１０（制御部１８）は、報知情報取得部１８１により待受け中の基地局Ａ（Ｂ、Ｃ）から周辺基地局リストを取得し、また、規制に関する情報等についても取得し、記憶部１７の所定の領域に記憶してあるものとする。
まず、ユーザが操作部１２の所定の釦を操作することにより発信要求が生成され、制御部１８の捕捉試行制御部１８３はこれをうけ、待受け状態にある通信システム（最も優先度が高い）を使用した発信動作を通信部１１に指示することにより、基地局に対して発信動作のルーチンを開始する（ステップＳ５１）。このとき、発信リトライタイマｘについてもスタートさせる。
【００４６】
ここで、発信動作が失敗した場合（ステップＳＴ５２“Ｎｏ”）、捕捉試行制御部１８３は、その失敗要因を取得する。そして、失敗要因がロックオーダ受信や圏外発信の場合等のように発信リトライ動作を行う要因である場合に限り（ステップＳ５３“Ｎｏ”）、その失敗要因を、発信に使用した通信システムと対応付けて記憶部１７の所定の領域に記憶する（ステップＳ５４）。
上記した一連の処理は、発信リトライタイマｘのタイムアウトが検知されるまで繰り返し実行される（ステップＳ５５“Ｎｏ”→ステップＳ５１）。そして、次に優先度の高い通信システムによる発信動作が指示され、実行される（ステップＳ５６）。
そして、発信リトライタイマｘのタイムアウトの検知を契機に（ステップＳ５５“Ｙｅｓ”）、一旦当該発信ルーチンを諦め、優先度リスト更新部１８４によるＰＲＬ等の優先度リスト１７１ａの優先度更新処理が実行される（ステップＳ５７）。
なお、ステップＳ５２の発信成功判定処理にて、発信動作が成功した場合（ステップＳ５２“Ｙｅｓ”）および、ステップＳ５３の失敗要因判定処理にて失敗要因が発信要因リトライ動作を行わない要因である場合（ステップＳ５３“Ｙｅｓ”）も同様、優先度リスト更新部１８４により、記憶部１７の所定の領域に記憶されてあるＰＲＬ等の優先度リスト１７１ａの優先度更新処理が実行される（ステップＳ５７）。
【００４７】
上記した優先度リスト更新部１８４による優先度更新処理の一例が、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）にメモリ（記憶部１７）上に展開され示されている。
図６（ａ）は、例１として、デフォルトで設定されてある優先度リスト１７１ａの全ての通信システムによる発信動作が失敗した場合を示す。図６（ｂ）は、例２として、通信システムＡ（第１の通信システム）で待受けていた状態にあって通信システムＢ（第２の通信システム）で発信動作が成功した場合を示す。図６（ｃ）は、例３として、通信システムＡで待受けていた状態で発信動作が成功した場合を示す。そして、図６（ａ）〜図６（ｃ）には、それぞれの状態における更新前後の優先度リストのデータ構造が示されている。
【００４８】
以下、図６（ａ）〜図６（ｃ）について、具体的に説明する。
図６（ａ）の例１は、全ての通信システムでの発信動作が失敗した場合を示している。この場合、各通信システムでの発信動作が失敗するごとに、その失敗要因を捕捉試行制御部１８３は取得する。まず、デフォルトで優先順位が定義された優先度リスト１７１ａを参照して、捕捉試行制御部１８３は通信システムＡの捕捉を行う。ここで、捕捉試行制御部１８３は、捕捉自体に失敗した場合は捕捉試行制御部１８３自身が失敗理由を生成し、捕捉には成功したものの、発信成功に至らなかった場合には報知情報取得部により取得した情報に基づいて発信失敗理由を抽出する。
そして、図５にて説明した手順に従い、優先度リスト１７１ａの順に、他の通信システムについても捕捉処理を行って発信動作を行うこととなるが、この例では全通信システムについて発信失敗する例が示されるため、一通り失敗したとする。その結果、優先度リスト１７１ａｂに示すように、各通信システムについての失敗要因が揃う。
一通り失敗すると、優先度リスト更新部１８４は、捕捉試行制御部１８３にて抽出されていた失敗要因と、図４に示した発信失敗要因テーブルとの対比により、通信システムごとの次回捕捉順序を優先度が高い順に並び替える。すなわち優先度リスト１７１ａｃを生成する。そして、デフォルトで設定された優先度リスト１７１ａから優先度リスト１７１ａｃに置換するように記憶部１７を更新する。以降、発信動作は更新された優先度リスト１７１ａｃによって発信動作を行う。
【００４９】
また、図６（ｂ）の例２は、２番目の優先度が高い通信システムＢで発信動作が成功した例である。すなわち、１番優先度が高い通信システムＡで待ち受けているにもかかわらず、１７１ｂｂに示すように、通信システムＡでの発呼動作に失敗し、なおかつ２番目に優先度が高い通信システムＢで発呼動作に成功した場合である。この場合、優先度リスト更新部１８４は、発信動作に失敗した通信システムＡを一番優先度の低い通信システムに変更するとともに他の通信システムの優先度を＋１繰り上げるテーブル操作を行い、優先度リスト１７１ｂｃを生成して記憶部１７を更新する。
また、図６（ｃ）例３は、待ち受けていた通信システムで発信動作が成功した例である。すなわち、２番目に優先度が高い通信システムＢで待ち受けている状態で、１７１ｂｃに示すように、通信システムＢでの発呼動作に成功した場合である。この場合、優先度リスト更新１８４は、１７１ｃｃに示すように、通信システムの優先順位は変更しないものとした。
【００５０】
なお、通信システムの優先順位変更後、この変更した順位のまま放置することは好ましくない。すなわち、複数の無線通信端末を管理する側が、トラフィック区立を上昇させるために設定したデフォルト優先順位であり、これを無視することは好ましくない。そのため、優先順位を元（デフォルト）に戻す仕組みが必要となる。
このため、優先度リスト更新部１８４は、優先度リストの有効期間を管理するタイマｚを制御する。すなわち、通信システムの優先順位に変更が発生した場合、タイマｚを起動する。そして、タイマｚのタイムアウトを検知した場合に、新たな優先度リスト（１７１ａｃ、１７１ｂｃ、１７１ｃｃ）をデフォルトで設定された優先度リスト１７１ａに戻すこととした。
図７（ａ）（ｂ）に、システム優先度の再更新処理の動作をフローチャートで示す。
図７（ａ）はタイマｚの起動処理を、図７（ｂ）は、タイマｚのタイムアウト時の処理をそれぞれ示す。
【００５１】
図７（ａ）に示されるように、優先度リスト更新部１８４は、まず、捕捉試行制御部１８３による制御の下で発信失敗要因テーブル１７０に定義された失敗要因に基づいた通信システムの優先度の変更が生じたか否かを判定する（ステップＳ７１）。ここで、システム優先度の変更が生じた場合（ステップＳ７１“Ｙｅｓ”）、優先度リスト更新部１８４は、タイマｚの起動を行い、タイマｚによる有効期間の監視を開始する（ステップＳ７２）。
また、図７（ｂ）に示されるように、タイマｚの有効期間を示すタイムアウトが検知されると（ステップＳ７３“Ｙｅｓ”）、優先度リスト更新部１８４は、優先度リスト１７１ｂを記憶部１７の所定の領域にセーブしてあるデフォルト設定時の優先度リスト１７１ａに戻す処理（リストア）を実行する（ステップＳ７４）。
【００５２】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る無線端末装置によれば、発信動作の失敗要因を反映させ、優先度リストを並べ替えることで、簡単で効率の良いシステム選択処理、およびチャネルスキャンを行うことができ、捕捉動作の高速化、省電力化に寄与することができる。
また、一旦、通信システムの優先度を変更した後、デフォルトで設定された優先度に戻すことができため、既存の仕様を損ねることなく本発明を実現できる。
【００５３】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る無線端末装置によれば、発信動作の失敗要因の一つに基地局によるアクセスを一部制限する部分規制を定義している。部分規制は、その規制率が高いと、発信リトライタイマｘが計時している期間中は１つの通信システムについての捕捉リトライを繰り返す。この期間中に捕捉が成功せず、したがって１通信システムによる発信動作で終わってしまう場合がある。その場合、他の通信システムの電波状況が把握できないため本発明による利点を生かすことが出来ない。このため、部分規制中の発信動作に、動作時間を制限する機能を追加することとした。
【００５４】
図８に、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の部分規制動作がフローチャートで示されている。なお、図８の処理は、図５に示す発信処理におけるステップＳ５２において行われる。
【００５５】
図８において、まず、捕捉試行制御部１８３は、報知情報取得部１８１により待受け中の基地局に部分規制がかかっていることを通知されると（ステップＳ８１“Ｙｅｓ”）、優先度リスト１７１に未だ捕捉試行していない通信システムが有るか否かを判定する（ステップＳ８２）。
ここで、未だ捕捉試行していない通信システムがあれば（ステップＳ８２“Ｙｅｓ”）、捕捉試行制御部１８３は、発信リトライタイマｙによる監視の下、例えば、１０秒の間、部分規制動作を行う（ステップＳ８３）。ここで、スキャンしていたシステムが無ければ（ステップＳ８２“Ｎｏ”）、通常の部分規制動作を継続する（ステップＳ８４）。
続いて、捕捉試行制御部１８３は、１０秒経過後も発信動作が成功しないことを検知すると（ステップＳ８５“Ｙｅｓ”）、通信部１１に対し、次に優先度の高い通信システムによるチャネルスキャンを指示する（ステップＳ８６）。そして、１０秒以内に発信が成功すれば（ステップＳ８５“Ｎｏ”）、表示部１６にその旨表示してユーザに通知する（ステップＳ８７）。なお、部分規制がかかっていない場合（ステップＳ８１“Ｎｏ”）、捕捉試行制御部１８３は、通常の発信リトライ動作を実行する（ステップＳ８８）。つまり、図５におけるステップＳ５３に移行する。
【００５６】
すなわち、本発明の実施の形態に係る無線端末装置によれば、優先度リスト１７１に、未だチャネルスキャンしていない通信システムがある場合、部分規制中動作は、１０秒経過しても発信動作が成功しないならば、次の通信システムのチャネルスキャンを実行するように制御している。
部分規制中の通信システム以外、優先度リスト１７１に定義された全ての通信システムのチャネルスキャンが終了したのち、部分規制中の通信システムで発信する場合は、タイマｙを起動させることなく通常の部分規制中の発信動作を行うこととしている。このように制御することで、基地局により部分規制されている環境下にあっても発信動作内で全ての通信システムを捕捉できるため、発呼成功の可能性を向上させることができる。
【００５７】
ＣＤＭＡによる部分規制は、毎回発信のタイミングで指定された確率（発信可能確率）に対して乱数により発信可否を判定するが、指定された確率が低いと発信可能になるまで相当の時間を要する。例えば、日本国内においては発信動作最大４０秒（タイマｘ）の規定がある。このため、部分規制が厳しい値（確率値）になっていると１通信システムへの発信動作で終了する可能性が高い。そこで、ここでは、４０秒（発信リトライタイマｘ）より十分にカウント周期の短い発信リトライタイマｙを用い、部分規制動作時間を制限する。
【００５８】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る無線端末装置によれば、新たなシステムスキャン動作を追加することなく、既存の発信リトライ動作で得られる情報（発信失敗要因）を活用する。このため、より最適化されたリセレクション動作を行うことができる。また、一旦優先度を変更した後、タイマｚを設けることで本来の優先度に戻すことができる。したがって、本来のリセレクションの目的を逸脱することなく、無線端末装置が置かれている電波環境下に適した一時的なシステムスキャン動作を行うことができる。また、部分規制中の１回の発信動作の中で全ての通信システムのシステムスキャンの実行を可能としている。これにより、一部規制中であっても１つだけの通信システムへの発信動作で終了することのない適正なシステムスキャン動作を実現できる。
【００５９】
また、本発明の実施の形態に係る無線ネットワークシステムによれば、基地局等を含む網側装置に変更を要しないため、インフラの整備に即座に対応することができる。
なお、上記した本発明の実施の形態に係る無線通信システムによれば、ＣＤＭＡ２０００に限らず、Ｗ−ＣＤＭＡや、ＧＳＭ／ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System／Global System for Communications）等の無線通信方式に対応した無線端末装置全般に応用が可能である。また、無線端末装置として携帯電話１０を例示したが、携帯電話１０に限らず、通信部を備えていれば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、やゲーム機等の他、車両搭載の通信モジュール等にも同様に適用が可能である。
【００６０】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、制御部１８を構成する、主制御部１８０、報知情報取得部１８１、通信システム選択部１８２、捕捉試行制御部１８３、優先度リスト更新部１８４におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよい。また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の外観構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の電気系の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線端末装置が使用する発信失敗要因テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の発信リトライ動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の優先度リストの更新処理の内容をメモリ上に展開して示した図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の優先度リストの再更新処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の部分規制動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…携帯電話、１１…通信部、１２…操作部、１３…音声入出力部、１４…スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…表示部、１７…記憶部、１８…制御部、２０…基地局（基地局装置）、３０…通信ネットワーク、４０…ＢＣＭＣＳサーバ、１８０…主制御部、１８１…報知情報取得部、１８２…通信システム選択部、１８３…捕捉試行制御部、１８４…優先度リスト更新部、１７０…発信失敗要因テーブル、１７１ａ…旧優先度リスト、１７１ｂ…優先度リスト、Ａ、Ｂ、Ｃ…基地局、ｘ、ｙ…発信リトライタイマ、ｚ…タイマ（有効期間）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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