(57)【要約】【課題】口座開設者以外の者が不正に当該口座への取引を行なうことを牽制し、予防すること。【解決手段】キャッシュカードに記憶した口座番号等を読取る読取手段を有し、口座番号等に基づいて顧客が取引の操作をする自動取引装置１において、口座開設者の顔画像５１を予め格納した顔画像記憶手段２８と、自動取引装置１の前に立っている利用者の顔画像５２を撮像するカメラ７を有し、更に、前記顔画像記憶手段に格納した口座開設者の顔画像５１と、前記カメラ７で撮像した利用者の顔画像５２を同時に表示する表示手段８を、第三者が確認できる位置に設けたものである。【選択図】    図1
2009110148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を特定する情報を読取る顧客情報読取手段を有し、顧客を特定する情報に基づいて顧客が取引の操作をする自動取引装置において、
少なくとも当該顧客の顔画像を含む画像を予め格納した画像記憶手段と、
前記自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する撮像手段を有し、
更に、前記画像記憶手段に格納した顧客の画像と、前記撮像手段で撮像した利用者の画像を同時に表示する表示手段を設けたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
顧客を特定する情報を読取る顧客情報読取手段を有し、顧客を特定する情報に基づいて顧客が操作を行なう自動取引装置を介し、センタと取引をする自動取引装置において、
前記顧客情報読取手段で読取った前記顧客を特定する情報を前記センタに送信する送信手段と、
前記センタに予め格納した当該顧客の少なくとも顔画像を含む画像を受信する受信手段と、
前記自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する撮像手段と、
前記受信手段により受信した顧客の画像と、前記撮像手段で撮像した利用者の画像を同時に表示する表示手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
顧客が所持する取引媒体から顧客を特定する情報を読取る顧客情報読取手段を有し、顧客を特定する情報に基づいて顧客が取引の操作をする自動取引装置において、
前記顧客情報読取手段は、少なくとも当該顧客の顔画像を含む画像を予め格納した前記取引媒体から、顧客を特定する情報と当該顧客の画像を読取るものであって、
更に、当該自動取引装置は、当該自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する撮像手段と、
前記取引媒体に格納した顧客の画像と、前記撮像手段で撮像した利用者の画像を同時に表示する表示手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記自動取引装置と別筐体であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一に記載の自動取引装置。
【請求項５】
顧客が所持する取引媒体から顧客を特定する情報を読取る顧客情報読取手段を有し、顧客を特定する情報に基づいて顧客が操作を行なう自動取引装置を介し、センタと取引をする自動取引システムにおいて、
少なくとも顧客の顔画像を含む画像を予め格納した画像記憶手段を有し、
前記自動取引装置には、
当該自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する撮像手段と、
前記画像記憶手段に格納された顧客の画像と、前記撮像手段で撮像した利用者の画像を同時に表示する表示手段を設けたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
顧客が所持する取引媒体から顧客を特定する情報を読取る顧客情報読取手段を有し、顧客を特定する情報に基づいて顧客が操作を行なう自動取引装置を介し、センタと取引をする自動取引システムにおいて、
少なくとも顧客の顔画像を含む画像を予め格納した画像記憶手段を有し、
前記自動取引装置には、
前記自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する撮像手段と、
当該撮像装置で撮像した利用者の画像を送信する送信手段を有し、
更に、前記センタには、
前記送信手段により送信した利用者の画像を受信する受信手段と、
前記画像記憶手段に格納した顧客の画像と、前記受信手段により受信した利用者の画像を同時に表示する表示手段を設けたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
前記画像記憶手段は前記自動取引装置、前記センタ又は前記取引媒体のいずれかに設けたことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の自動取引システム。
【請求項８】
顧客が取引の操作をする自動取引装置において、
当該自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する撮像手段と、
当該撮像手段で撮像した利用者の画像を表示する表示手段を設けたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
顧客が操作を行なう自動取引装置を介し、センタと取引をする自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置には、当該自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する撮像手段と、
当該撮像手段により撮像した利用者の画像を送信する送信手段を有し、
前記センタには、前記送信手段により送信された前記利用者の画像を受信する受信手段と、
当該受信手段により受信した利用者の画像を表示する表示手段を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１０】
顧客が操作を行なう自動取引装置を介し、複数の自動取引装置が接続されたセンタと取引をする自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置には、当該自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する撮像手段と、
当該撮像手段により撮像した利用者の画像を送信及び受信する送受信手段と、
利用者の画像を表示する表示手段を有し、
更に、前記センタには、利用者の画像を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した利用者の画像を前記複数の自動取引装置に配信する配信手段を設けたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項１１】
顧客を特定する情報に基づいて顧客が操作をする自動取引装置の動作方法において、
少なくとも顧客の顔画像を含む画像を予め格納する工程と、
前記自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する工程と、
前記顧客の画像を格納する工程によって格納された顧客の画像を読出す工程と、
前記利用者の画像を撮像する工程によって撮像された利用者の画像と、前記顧客の画像を読出す工程によって読出された顧客の画像を同時に表示する工程を含むことを特徴とする自動取引装置の動作方法。
【請求項１２】
顧客を特定する情報に基づいて顧客が操作をする自動取引装置の動作方法において、
当該自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する工程と、
当該利用者の操作を監視する工程と、
当該利用者の操作を監視する工程に基づいて不正の可能性を判定する工程と、
当該不正の可能性を判定する工程に基づいて、前記利用者の画像を撮像する工程によって撮像された利用者の画像を配信する工程を含むことを特徴とする自動取引装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融機関等に設置され、顧客の操作により金融取引が可能な自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の各支店、営業店、更にはコンビニエンスストア、スーパーマーケット等に設置された自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）において、不正取引者による操作を防止するために種々の対策が検討されている。特開２００５−３０１５３９（特許文献１）記載の顔認証による本人確認システムにはＡＴＭにカメラを設けて、利用者の顔画像を撮像し、事前に登録した口座開設者の顔データとの照合を行なうことにより、顔認証を行なう技術が開示されている。また、特開平９−２４５１０２（特許文献２）記載の現金自動取引装置には、利用者が取引を行なうときに電話回線で口座開設者と接続し、利用者の顔画像を表示した上で口座開設者が暗証番号の入力を行なう技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３０１５３９
【特許文献２】特開平９−２４５１０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１によれば、仮に登録した顔データとの照合が完全ではない場合は、たとえ本人であっても本人とは照合されず、その結果、取引が行なえないという問題があった。また、特許文献２のように電話回線等のネットワークを通じて取引者の顔画像を口座開設者に送信する場合、取引時に口座開設者と連絡が取れることが前提であり、そのため利用に制限が掛かると同時に取引時間の増加につながるという問題があった。
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、基本的には、口座開設者以外の者が不正に当該口座への取引を行なうことを牽制し、予防することにある。即ち、顔画像認識を行なう方法に比べ誤認識により取引ができないという事態の発生を抑え、また、口座開設者にネットワーク経由で確認するためのタイムラグを発生させず、従来からの取引時間の増加なく、確実に取引が行なえ、更に不正な取引を牽制し、予防することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記課題を解決するために、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、顧客を特定する情報を読取る顧客情報読取手段を有し、顧客を特定する情報に基づいて顧客が取引の操作をする自動取引装置において、少なくとも当該顧客の顔画像を含む画像を予め格納した画像記憶手段と、前記自動取引装置を操作している利用者の少なくとも顔画像を含む画像を撮像する撮像手段を有し、更に、前記画像記憶手段に格納した顧客の画像と、前記撮像手段で撮像した利用者の画像を同時に表示する表示手段を設けたものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と概略比較すると、少なくとも顧客の顔画像を含む画像をセンタに格納するものである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と概略比較すると、少なくとも顧客の顔画像を含む画像を顧客が所持する取引媒体に格納するものである。
【０００８】
更に、請求項１０に係る発明は、請求項１に係る発明と概略比較すると、少なくとも利用者の顔画像を含む画像をセンタから他のＡＴＭに配信し、他のＡＴＭで当該利用者の顔画像を含む画像を表示するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、事前に登録した口座開設者の顔画像と、取引にかかる顧客の顔画像の両方を同時に表示するようにしたので、本人以外の者が取引をしていることを周囲に明示的に分かり、口座開設者以外の者が不正に当該口座への取引を行なおうとしたとき、自由に行動出来ないように牽制し、その結果不正取引を予防することが可能になる。また、顔画像認識を行なう方法に比べ誤認識により取引ができないという事態の発生を抑え、更に、口座開設者にネットワーク経由で確認するためのタイムラグを発生させず、従来からの取引時間の増加なく、確実に取引が可能になるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施の形態１）
以下に本発明の実施の形態１について説明する。図１は本発明に係る自動取引装置の外観図であり、１は金融機関の営業店舗やコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケット等に設置されている自動取引装置（ＡＴＭ）であり、金融機関が管理し、維持するホストコンピュータ（同図には図示しない）と通信回線を介して接続されている。
【００１１】
２は顧客操作表示部であって、現に当該ＡＴＭ１を使って取引を行なう顧客である利用者が操作入力するために誘導表示をする取引誘導表示部と、暗証番号や入出金金額等を操作入力するためのタッチパネル部で構成される。３は硬貨入出金部であり、利用者により入金される図示しない硬貨を受入れ、又は利用者に支払う硬貨を排出するものである。４は紙幣入出金部であり、利用者により入金される図示しない紙幣を受入れ、又は利用者に支払う紙幣を排出するものである。
【００１２】
５は利用者によって挿入された取引媒体としてのキャッシュカードを受入れるカード挿入口であって、当該キャッシュカードは、金融機関毎のコード（番号）や利用者の口座番号、氏名等の顧客を特定する情報である顧客情報が記憶されている。取引終了時には当該カード挿入口５からキャッシュカードが排出され、利用者に返却される。
【００１３】
６は利用者によって挿入された通帳を受入れる通帳挿入口であって、挿入された通帳は過去の取引情報が印刷されると、当該通帳挿入口６から排出され、利用者に返却される。７は利用者の顔を撮像するためのカメラであり、図示しない接近検知器が利用者を検知し、利用者が取引動作の取引選択時において、出金取引等を選択すると作動し、利用者の顔データを採取する。
【００１４】
８は本発明の特徴部分である画像表示装置であり、後述するように口座開設者の顔画像と利用者の顔画像を同時に表示する。更に、当該画像表示装置８は第三者が確認可能なように前記ＡＴＭ１の上部に別筐体で設けてある。
【００１５】
図２は前記ＡＴＭ１の構成を示すブロック図であり、図１と同じ構成要素は同じ符号で示してある。同図において、１３は前記硬貨入出金部３により受入れた硬貨を真偽鑑別し、計数し、搬送した後に収納し、更に排出する硬貨処理部である。１４は前記紙幣入出金部４により受入れた紙幣を真偽鑑別し、計数し、搬送したのち金種別のカセット部に収納し、更に金種別カセットより排出する紙幣処理部である。
【００１６】
１５は前記カード挿入口５により受入れたキャッシュカードから前記金融機関毎のコード（番号）や利用者の口座番号、氏名等の顧客情報を読取るカード処理部であり、１６は前記通帳挿入口６により受入れた通帳に取引情報を印刷する通帳印字部であり、１７は前記カメラ７で撮像した顔画像のデータを画像処理する顔撮像部である。
【００１７】
２１は前記金融機関が管理し、維持するホストコンピュータと通信回線を介して通信を行なうための通信処理部であり、２２は各種制御のための情報を一時記憶するための記憶部である。２３は個人認証部であり、前記利用者と口座開設者との同一性を認証するためのものである。即ち、前記カード処理部１５によって読取られた前記顧客情報と、顧客操作表示部２から利用者によって入力された暗証番号との同一性の認証、或いは図示しない生体情報読取部から読取った利用者の生体情報との同一性の認証がこれに当たる。
【００１８】
２８は口座開設時に撮像した口座開設者の顔画像を格納するデータベースとしての顔画像記憶部であり、後に図４において示すように、口座番号に関連付けて画像ファイルが記憶・蓄積される。記憶手段としてはＲＡＭ又はＨＤＤ等の電気的・磁気的装置が適用可能であり、また、画像形式としてはＢｉｔｍａｐ又はＪＰＥＧ等各種の形式が適用可能である。
【００１９】
１１は前記顧客操作表示部２、画像表示装置８及び前記各構成要素を制御する制御部であり、コンピュータのＣＰＵ等の制御回路と、画像や各種の情報を一時的に蓄積するメモリー回路等で構成される。
【００２０】
また、画像表示装置８は、前記ＡＴＭ１の外部に設置されるが、後に図５において示すように、前記制御部１１から送られる利用者の顔画像５２及び事前に登録した口座開設者の顔画像５１の両方を同時に表示する表示装置であり、ＣＲＴ又は液晶ディスプレイ等の表示装置が適用可能である。
【００２１】
次に本発明の実施の形態１の動作について図３乃至図５を用いて説明する。図３は実施の形態１の動作を示すフローチャートであり、図４は顔画像記憶部２８の記憶内容を示す説明図であり、図５は画像表示装置８の表示例を示す説明図である。
【００２２】
図３において、ＡＴＭ１は図示しない接近検知器が利用者を検知すると、制御部１１は顧客操作表示部２を制御し図示しない取引選択画面を表示する。当該取引選択画面は例えば「お支払」、「お預入」、「残高照会」、「お振込」、「通帳記帳」等を表示する画面である（Ｓ１０１）。
【００２３】
利用者が「お支払」（出金取引）を選択すると（Ｓ１０２）、制御部１１は顔撮像部１７を制御して、カメラ７によって現にＡＴＭ１の前に立っている利用者の顔画像５２を撮像する（Ｓ１０３）。そして、制御部１１は記憶部２２を制御して、当該顔画像を一時記憶する（Ｓ１０４）。
【００２４】
その後、制御部１１は個人認証を行なう。即ち、制御部１１は顧客操作表示部２を制御して、利用者に対しキャッシュカードの挿入を促し、利用者が前記カード挿入口５にキャッシュカードを挿入したことを検知すると、当該制御部１１はカード処理部１５を制御し当該キャッシュカードから、口座番号等の顧客情報を読取る。その後、制御部１１は顧客操作表示部２を制御して、利用者に対し暗証番号の入力を促し、利用者が当該顧客操作表示部２によって暗証番号を入力したことを検知すると、前記個人認証部２３を制御して個人認証を行なう（Ｓ１０５）。
【００２５】
なお、個人認証の結果不一致の場合は処理を終了するが、図示を省略する。個人認証の結果一致した場合、制御部１１は顔画像記憶部２８を制御して、口座開設者の顔画像５１を読出す(Ｓ１０６)。当該顔画像記憶部２８の記憶内容は図４に示すように口座番号欄４１に対応して画像データ欄４２には口座開設者の顔画像５１を記憶する図示しない記憶部のアドレスが記憶されている。
【００２６】
そして制御部１１は読出した口座開設者の顔画像５１と、記憶部２２に一時記憶した利用者の顔画像５２を画像表示装置８に送り、両者の顔画像を画像表示装置８に表示する（Ｓ１０７）。その表示の例は図５に示すように、画像表示装置８の左側には「口座開設者」の表示と共に、当該口座開設者の顔画像５１が表示され、右側には「利用者」の表示と共に現にＡＴＭ１の前に立っている利用者の顔画像５２が表示される。利用者の顔画像５２は、現にＡＴＭ１の前に立って取引をしている画像であるので、静止画より動画の方が見る者にとって分かり易い。従って、利用者の顔画像５２は動画であってもよい。
【００２７】
その後、制御部１１は、前記利用者が選択した取引（出金取引）を実施する（Ｓ１０８）。そして、取引終了後、制御部１１は画像表示装置８の表示を消し（Ｓ１０９）、処理を終了する。
【００２８】
なお、前記ステップ１０３における利用者顔撮像とステップ１０４における顔画像一時記憶の動作は、個人認証のステップ１０５の前に行なったが、これに限らず、個人認証のステップ１０５の後に行なってもよい。
【００２９】
なお、本実施の形態１では、口座開設者の顔画像５１をＡＴＭ１内の前記顔画像記憶部２８に格納する例を説明したが、これに限らず、前記ホストコンピュータ内の記憶部に格納してもよく、一方顧客が所持する前記キャッシュカードの図示しない記憶部に口座開設者の顔画像５１を格納してもよい。
【００３０】
即ち、前記ホストコンピュータ内の記憶部に口座開設者の顔画像５１を格納する場合は、前記ホストコンピュータ内の記憶部に、図４に示したように口座番号欄４１の口座番号に関連して画像データ欄４２に口座開設者の顔画像５１のアドレスを格納するようにする。そしてその動作に当たり、ステップ１０６においてＡＴＭ１の制御部１１は通信処理部２１を制御し、ホストコンピュータに対し口座番号をキーにして当該口座開設者の顔画像５１の送信要求を行ない、当該口座開設者の顔画像５１を受信すると、顔画像記憶部２８に格納することにより動作する。
【００３１】
一方、顧客が所持する前記キャッシュカードの記憶部に口座開設者の顔画像５１を格納する場合は、キャッシュカードの記憶部に、当該口座開設者のみの顔画像５１を格納するようにし、その動作に当たり、ステップ１０６において制御部１１はカード処理部１５を制御することによって、キャッシュカードから口座開設者の顔画像５１を読取り、顔画像記憶部２８に格納することにより動作する。
【００３２】
また、本実施の形態１では、図１に示した通り、前記画像表示装置８はＡＴＭ１の筐体とは別の筐体で説明したが、これに限らず、画像表示装置８をＡＴＭ１と同一の筐体であってもよい。即ち、画像表示装置８によって表示される顔画像が第三者によって確認出来るように表示されればよいからである。
【００３３】
なお、利用者本人が当該画像を確認できるように表示するか否かは問題ではなく、少なくとも、顔画像が第三者によって確認できるように表示されていることを当該利用者が認識することが、不正な取引を牽制し、予防することにつながる。
【００３４】
更に、本実施の形態１では画像表示装置８について、ＡＴＭ１の上部に設置する例を説明したが、必ずしも上部である必要はなく、ＡＴＭ１の隣に設置してもよい。更に、ＡＴＭ１の同一支店内に設置されるだけでなく、後に図６で示すように、集中管理を行なう監視センタ６６に設置された画像表示装置６７に表示するようにしてもよい。この場合ＡＴＭ１の制御部１１はステップ１０７において通信処理部２１を制御し、顔画像記憶部２８から読出した口座開設者の顔画像５１と、記憶部２２に一時記憶した利用者の顔画像５２をホストコンピュータに送る。受信したホストコンピュータは監視センタ６６に設置された画像表示装置６７に両者の顔画像５１、５２を表示する。
【００３５】
また、前記のようにホストコンピュータ内の記憶部に口座開設者の顔画像５１を格納してある場合は、その動作に当たり、ステップ１０４の後においてＡＴＭ１の制御部１１は通信処理部２１を制御し、ホストコンピュータに対し口座番号等と、記憶部２２に一時記憶した利用者の顔画像５２を送信する。当該ホストコンピュータは記憶部内の口座開設者の顔画像５１を読出し、受信した利用者の顔画像５２とともに、監視センタ６６に設置された画像表示装置６７に表示する。
【００３６】
一方、前記のようにキャッシュカードの記憶部内に当該口座開設者の顔画像５１を格納してある場合は、ステップ１０５において制御部１１はカード処理部１５を制御することによって、キャッシュカードから口座開設者の顔画像５１を読取り、顔画像記憶部２８に格納する。更にステップ１０６において制御部１１は、通信処理部２１を制御し、ホストコンピュータに対し口座開設者の顔画像５１と利用者の顔画像５２を送信する。当該ホストコンピュータは受信した口座開設者の顔画像５１と利用者の顔画像５２を監視センタ６６に設置された画像表示装置６７に表示する。
【００３７】
以上実施の形態１によれば、図５に示したように、現にＡＴＭ１で取引をしている利用者の顔画像５２を、口座開設者の顔画像５１と同時に、かつ第三者から確認可能な画像表示装置８に表示するようにしたので、仮に異なる顔画像が表示されていれば、口座開設者と異なる人物が取引をしていることが第三者に明らかになり、偽造したカードや盗難したカードを使って口座開設者以外の者が不正に当該口座への取引を行なおうとしたとき、不正な取引を牽制し、予防する効果がある。
【００３８】
（実施の形態２）
前記実施の形態１では、口座開設者の顔画像５１と利用者の顔画像５２の両方を同時に表示していたが、本実施の形態２においては、利用者の顔画像８１（図８参照）のみを表示するようにしたものである。更に、前記実施の形態１では、正常に取引が行なわれる場合又は不正に取引が行なわれる場合、いずれの場合でも顔画像を表示するものであるが、本実施の形態２では、不正取引の可能性がある行為が発覚された場合にのみ顔画像を表示するものである。しかも本実施の形態２では、不正が発覚した場合の利用者の顔画像８１を監視センタから他のＡＴＭ１の画像表示装置８等に配信することも可能である。
【００３９】
図６は本実施の形態２における自動取引システムの構成を示すブロック図である。同図において、１は銀行等の金融機関の営業店・支店６８やコンビニエンスストア等に設置されたＡＴＭであり、８はＡＴＭ１の上部に設置された画像表示装置である。このＡＴＭ１及び画像表示装置８の構成は前記実施の形態１と同様であるので、前記実施の形態１の説明を援用する。
【００４０】
６１は金融機関が維持管理するホストコンピュータであり、顧客毎の口座番号、預金残高、顧客の氏名、顧客の住所、パスワード等の顧客属性情報を記憶管理するＣＩＦ（Customer Information File：顧客属性ファイル）６３及び勘定系処理部６２を有している。当該勘定系処理部６２は専用線を介して前記各ＡＴＭ１と接続され、預金の入出金処理・送金処理等金融機関の基幹業務である各種銀行口座の元帳の更新を伴う取引を実行する。
【００４１】
６４は前記ホストコンピュータ６１と接続された画像管理サーバであり、顔画像を格納する顔写真データベース６５と、前記ホストコンピュータ６１と通信を行なう通信部６９を有している。当該顔写真データベース６５の構成は、前記顔画像記憶部２８と同様であり、図４に示したように口座番号欄４１の口座番号に関連して画像データ欄４２に口座開設者の画像アドレスが格納されている。また、６６は前記ホストコンピュータ６１と接続された監視センタであり、前記画像表示装置８と同様に顔画像を表示する。
【００４２】
次に本発明の実施の形態２の動作について図７を用いて説明する。図７は実施の形態２の動作を示すフローチャートである。図７において、ＡＴＭ１は図示しない接近検知器が利用者を検知すると、制御部１１は顧客操作表示部２を制御し図示しない取引選択画面を表示する。当該取引選択画面は例えば「お支払」、「お預入」、「残高照会」、「お振込」、「通帳記帳」等を表示する画面である（Ｓ２０１）。
【００４３】
利用者が「お支払」（出金取引）を選択すると（Ｓ２０２）、制御部１１は個人認証を行なう。即ち、制御部１１は顧客操作表示部２を制御して、利用者に対しキャッシュカードの挿入を促し、利用者が前記カード挿入口５にキャッシュカードを挿入したことを検知すると、当該制御部１１はカード処理部１５を制御し当該キャッシュカードから、口座番号等の顧客情報を読取る。その後、制御部１１は顧客操作表示部２を制御して、利用者に対し暗証番号の入力を促し、利用者が顧客操作表示部２によって暗証番号を入力したことを検知すると、前記個人認証部２３を制御して個人認証を行なう（Ｓ２０３）。
【００４４】
なお、個人認証の結果不一致の場合は処理を終了するが、図示を省略する。個人認証の結果一致した場合、制御部１１は顔撮像部１７を制御して、カメラ７によって現にＡＴＭ１の前に立っている利用者の顔画像５２を撮像する（Ｓ２０４）。
【００４５】
そして、制御部１１は記憶部２２を制御して当該顔画像を一時記憶した後、通信処理部２１を制御して、当該顔画像を前記ホストコンピュータ６１を経由して画像管理サーバ６４へ送信する（Ｓ２０５）。なお、当該画像管理サーバ６４は通信部６９で受信した当該顔画像を顔写真データベース６５に保管する。
【００４６】
その後、制御部１１は前記利用者が選択した取引（出金取引）を実施する（Ｓ２０６）。ここで、制御部１１はＡＴＭ１内の各構成要素を監視し、当該利用者の行なっている取引に不正な取引となる可能性がないかを監視する（Ｓ２０７）。
【００４７】
不正取引となる可能性が高い場合とは、例えば（１）偽造カードであると判明した場合の現金引出し、（２）盗難カードであると判明した場合の現金引出しがある。また、不正取引となる可能性が低い場合として、例えば（３）暗証番号入力を所定の回数だけ誤入力があった場合の現金引出し、（４）前記顧客操作表示部２でのキー入力の速度を検出し、当該口座開設者が通常入力する速度と異なること（早い又は遅い）が判明した場合等がある。どのような状況を監視するかは運用によって決定することができる。
【００４８】
このようにして、制御部１１は不正取引となる可能性があるかないかを監視する。不正取引となる可能性が発覚していない場合（Ｓ２０８）、そのまま取引が終了するまで監視を継続する（Ｓ２０９）。仮に、不正取引となる可能性が発覚した場合(Ｓ２０８)、制御部１１は通信処理部２１を制御して画像管理サーバ６４に対し、前記ステップ２０５において送信した利用者の顔画像８１を各ＡＴＭ１に配信することを要求する（Ｓ２１０）。
【００４９】
当該配信要求を受けた画像管理サーバ６４は、配信手段としての通信部６９を制御して、ホストコンピュータ６１を経由して、前記ステップ２０５において受信した利用者の顔画像８１を各ＡＴＭ１に対し配信する。
【００５０】
そして、当該顔画像の配信を受けた各ＡＴＭ１は（Ｓ２１１）、当該利用者の顔画像８１を画像表示装置８に表示する（Ｓ２１２）。図８は画像表示装置８の表示例を示す説明図である。当該画像表示装置８は前記画像管理サーバ６４から配信を受けた利用者の顔画像８１を、「利用者」の文字と共に表示する。その際、当該利用者が現に取引をしているＡＴＭ１の属する「支店名」を表示すれば、第三者は容易に確認することができる。当該支店名は前記ステップ２０５において、利用者の顔画像８１を画像管理サーバ６４へ送信する際に、同時に当該ＡＴＭ１を管理する支店６８を特定する「支店名」を送信する。
【００５１】
本実施の形態２では、前記ステップ２１０において、不正取引となる可能性が発覚した場合、画像管理サーバ６４に対し、利用者の顔画像８１を各ＡＴＭ１に配信することを要求したが、これに限らず、前記監視センタ６６に設置された画像表示装置６７に表示するようにしてもよい。この場合ステップ２１０において、ＡＴＭ１の制御部１１は通信処理部２１を制御し、前記利用者の顔画像８１を画像表示装置６７に表示することを要求する信号を送信する。受信したホストコンピュータ６１は監視センタ６６に設置された画像表示装置６７に利用者の顔画像８１を表示する。
【００５２】
一方他の例として、前記ステップ２１０において、不正取引となる可能性が発覚した場合、前記ＡＴＭ１の上部に設置された画像表示装置８に表示するようにしてもよい。この場合ステップ２０４において、制御部１１は顔撮像部１７を制御して、カメラ７によって現にＡＴＭ１の前に立っている利用者の顔画像８１を撮像する。その後、制御部１１は記憶部２２を制御して、当該顔画像を一時記憶する。そして、ステップ２０８において、不正取引となる可能性が発覚した場合、制御部１１は画像表示装置８を制御し、当該利用者の顔画像８１を画像表示装置８に表示する。
【００５３】
以上本実施の形態２によれば、不正取引を行なう可能性のある利用者を、第三者に確認できるように表示したので、偽造したカードや盗難したカードを使って口座開設者以外の者が不正に当該口座への取引を行なおうとしたとき、不正な取引を牽制し、予防する効果がある。
【００５４】
上記実施の形態１及び２では顔画像を格納し、撮像し又は表示するとしたが、顔画像に限らず、上半身の画像や全身の画像等、少なくとも顔画像を含む画像を格納し、撮像し又は表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る自動取引装置の外観図である。
【図２】ＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１の動作を示すフローチャートである。
【図４】顔画像記憶部の記憶内容を示す説明図である。
【図５】画像表示装置の表示例を示す説明図である。
【図６】実施の形態２における自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２の動作を示すフローチャートである。
【図８】画像表示装置の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      ＡＴＭ
２      顧客操作表示部
５      カード挿入口  
７      カメラ
８      画像表示装置
１５    カード処理部
２８    顔画像記憶部
５１    口座開設者の顔画像
５２、８１    利用者の顔画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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