(57)【要約】【課題】用紙の取り扱いや操作性を損ねることなく、排紙トレイ上の火災を拡大させることなく鎮火させるとともに、装置本体への類焼を防止することができる安全性に優れた後処理装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】後処理装置２６０を搭載した画像形成装置１００において、後処理装置として排紙トレイ２６１を上下方向に移動するトレイ移動手段３０１と、排紙トレイ２６１付近の温度上昇を検出する温度検出手段３００と、排紙トレイ２６１上の用紙Ｓを回収する用紙回収容器３０３とを備えて、温度検出手段３００により排紙トレイ２６１付近の温度上昇を検知した時に、排紙トレイ２６１上の用紙が用紙回収容器３０３内に落下するように排紙トレイ２６１を傾斜させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外部に排出される記録媒体を受ける記録媒体排出トレイを備え、画像形成装置から排出される記録媒体に対して後処理を行った後に前記記録媒体排出トレイ上に排出する後処理装置において、
前記記録媒体排出トレイを上下方向に移動するトレイ移動手段と、
前記記録媒体排出トレイ付近の温度上昇を検出する温度検出手段と、
前記記録媒体排出トレイの下方に配置され前記記録媒体排出トレイ上の記録媒体を回収する記録媒体回収容器と、
前記温度検出手段の検出結果に基づき前記トレイ移動手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段により前記記録媒体排出トレイ付近の温度上昇が検出された時、前記記録媒体排出トレイから前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動するように前記トレイ移動手段を動作制御する機能を備え、
前記記録媒体排出トレイは、前記記録媒体排出トレイから前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体排出トレイ上の記録媒体が前記記録媒体回収容器内に落下するように変位する機能を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記記録媒体排出トレイの傾斜角度を変更するトレイ傾斜角度変更手段を備え、
前記トレイ傾斜角度変更手段は、前記記録媒体排出トレイが前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体排出トレイ上の記録媒体が前記記録媒体回収容器内に落下する角度まで前記記録媒体排出トレイを傾斜させることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記トレイ傾斜角度変更手段は、前記記録媒体排出トレイが前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体排出トレイと当接して前記記録媒体排出トレイの傾斜角度を変更することを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記記録媒体排出トレイは、該記録媒体排出トレイが前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体回収容器に設けられた記録媒体を回収するための開口部を覆う機能を備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記温度検出手段は、前記記録媒体排出トレイから上方の赤外線放射量から温度を検出することを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記温度検出手段は、前記後処理装置に設けられた記録媒体排出部近傍に設けられることを特徴とする請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記温度検出手段により記録媒体排出トレイ付近の温度上昇を検出した時に、外部装置に通報する通報手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記記録媒体回収容器内に消火剤を備えることを特徴とする請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記温度検出手段近傍に前記記録媒体排出トレイが位置するようにトレイ移動手段の動作を制御する機能を備えることを特徴とする請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項１０】
装置外部に排出される記録媒体を受ける記録媒体排出トレイを備え、画像形成装置から排出される記録媒体に対して後処理を行った後に前記記録媒体排出トレイ上に排出する後処理装置を搭載して、画像が形成された記録媒体を前記記録媒体排出トレイ上に出力する画像形成装置において、
前記後処理装置として請求項１乃至９のうちの何れか一項に記載の後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及びこれを用いた画像形成装置に係り、特に、装置外部に排出される記録媒体を受ける記録媒体排出トレイを備え、この記録媒体排出トレイ上に出力された記録媒体を装置内部に回収可能にした後処理装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ、およびこれらの機能を備えるいわゆる複合機等の画像形成装置において、出力される用紙は、装置外部に設けられた排紙トレイやいわゆる外付け装置として設けられた後処理を行う後処理装置の排紙トレイ上に露出して出力されるため、排紙トレイ近傍の火元（タバコなど）に起因する類焼が発生し易い状態にある。そのため、用紙トレイ上の用紙が燃焼してもそれを速やかに消火することが火災防止の上で好ましい。
【０００３】
しかしながら、例えば、消火剤により消火する方法によると、消火剤が装置周辺や室内に拡散して周囲の電子機器に被害を与えることが懸念される。
そこで、従来の消火技術として、例えば、燃焼中の可燃物を容器に落下させ、遮蔽板により周囲から遮蔽して消火するようにしたものが開示されている（特許文献１を参照）。この方式によれば、可燃物の入った容器の遮蔽状態を保つことで容易に消火できる。また、その他の技術として、塵埃等を回収する回収容器内に消火装置を備えることで、回収容器内で引火した場合でも、速やかに消火するようにしたものが開示されている（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１０２３７号公報
【特許文献２】実開昭６３−６７５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、特に画像形成装置に対応するものではなく、また、可燃物が燃焼していない通常の状態であることを想定したものではない。すなわち、画像形成装置においては、用紙などの可燃物が燃焼していない状態が通常であるため、この従来技術を容易には適用し難い。また、画像形成装置において排紙トレイ上に出力される記録媒体は、常に回収されるものではなく、異常温度が発生した時に回収する必要があるため、特許文献２においては、このような課題についてはなんら考慮されていない。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、駆動部品を増加させることなく、また装置を大型化させることなく、排紙トレイ上の万一の火災を消火することの出来るとともに、装置本体への類焼を防止することができる安全性に優れた後処理装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置の構成は次の通りである。
請求項１に記載した後処理装置は、装置外部に排出される記録媒体を受ける記録媒体排出トレイを備え、画像形成装置から排出される記録媒体に対して後処理を行った後に前記記録媒体排出トレイ上に排出する後処理装置において、前記記録媒体排出トレイを上下方向に移動するトレイ移動手段と、前記記録媒体排出トレイ付近の温度上昇を検出する温度検出手段と、前記記録媒体排出トレイの下方に配置され前記記録媒体排出トレイ上の記録媒体を回収する記録媒体回収容器と、前記温度検出手段の検出結果に基づき前記トレイ移動手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段として、前記温度検出手段により前記記録媒体排出トレイ付近の温度上昇が検出された時、前記記録媒体排出トレイから前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動するように前記トレイ移動手段を動作制御する機能を備え、前記記録媒体排出トレイの構成として、前記記録媒体排出トレイから前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体排出トレイ上の記録媒体が前記記録媒体回収容器内に落下するように変位する機能を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明において、記録媒体排出トレイ付近の温度とは、記録媒体排出トレイの温度を含むものであり、前記温度検出手段は、記録媒体排出トレイ及び／またはその付近の雰囲気の温度上昇を検出するものとする。
また、本発明において、温度上昇とは、所定温度以上に温度が上昇した場合や、急激に温度が上昇した場合、異常な高温を検出した場合を含むものである。
【０００８】
請求項２に記載した後処理装置は、請求項１に記載した構成に加えて、前記記録媒体排出トレイの傾斜角度を変更するトレイ傾斜角度変更手段を備え、前記トレイ傾斜角度変更手段を、前記記録媒体排出トレイが前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体排出トレイ上の記録媒体が前記記録媒体回収容器内に落下する角度まで前記記録媒体排出トレイを傾斜させるように構成することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載した後処理装置は、請求項２に記載した構成に加えて、前記トレイ傾斜角度変更手段を、前記記録媒体排出トレイが前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体排出トレイと当接して前記記録媒体排出トレイの傾斜角度を変更するように構成することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載した後処理装置は、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記記録媒体排出トレイとして、該記録媒体排出トレイが前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体回収容器に設けられた記録媒体を回収するための開口部を覆う機能を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載した後処理装置は、請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記温度検出手段を、前記記録媒体排出トレイから上方の赤外線放射量から温度を検出するものとすることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載した後処理装置は、請求項５に記載した構成に加えて、前記温度検出手段を、前記後処理装置に設けられた記録媒体排出部近傍に設けることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載した後処理装置は、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記温度検出手段により記録媒体排出トレイ付近の温度上昇を検出した時に、外部装置、例えば、管理サーバに通報する通報手段を備えることを特徴とするものである。
尚、本発明における通報手段は、外部に設けられた警報機やいわゆるパトライトなどの音や光により報知する報知手段を含むものとする。
【００１４】
請求項８に記載した後処理装置は、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記記録媒体回収容器内に消火剤を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９に記載した後処理装置は、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記制御手段として、前記温度検出手段近傍に前記記録媒体排出トレイが位置するようにトレイ移動手段の動作を制御する機能を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０に記載した画像形成装置は、装置外部に排出される記録媒体を受ける記録媒体排出トレイを備え、画像形成装置から排出される記録媒体に対して後処理を行った後に前記記録媒体排出トレイ上に排出する後処理装置を搭載して、画像が形成された記録媒体を前記記録媒体排出トレイ上に出力する画像形成装置において、前記後処理装置として請求項１乃至９のうちの何れか一項に記載の後処理装置を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載した発明によれば、装置外部に排出される記録媒体を受ける記録媒体排出トレイを備え、画像形成装置から排出される記録媒体に対して後処理を行った後に前記記録媒体排出トレイ上に排出する後処理装置において、前記記録媒体排出トレイを上下方向に移動するトレイ移動手段と、前記記録媒体排出トレイ付近の温度上昇を検出する温度検出手段と、前記記録媒体排出トレイの下方に配置され前記記録媒体排出トレイ上の記録媒体を回収する記録媒体回収容器と、前記温度検出手段の検出結果に基づき前記トレイ移動手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段として、前記温度検出手段により前記記録媒体排出トレイ付近の温度上昇が検出された時、前記記録媒体排出トレイから前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動するように前記トレイ移動手段を動作制御する機能を備え、前記記録媒体排出トレイの構成として、前記記録媒体排出トレイから前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体排出トレイ上の記録媒体が前記記録媒体回収容器内に落下するように変位する機能を備えることで、駆動部品を増加させることなく、また装置を大型化させることなく、着火した記録媒体を簡単に記録媒体回収容器に回収して、記録媒体排出トレイ上の延焼を拡大させることなく消火することのでき、装置本体への類焼を防止することができる安全性に優れた後処理装置を実現できる。
【００１８】
また、請求項１〜１０に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、各請求項に記載の発明によれば次の効果を得ることができる。
【００１９】
詳しくは、請求項２に記載した発明によれば、請求項１に記載した発明で得られる効果に加えて、前記記録媒体排出トレイの傾斜角度を変更するトレイ傾斜角度変更手段を備え、前記トレイ傾斜角度変更手段を、前記記録媒体排出トレイが前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体排出トレイ上の記録媒体が前記記録媒体回収容器内に落下する角度まで前記記録媒体排出トレイを傾斜させるように構成することで、簡単に前記記録媒体排出トレイを傾斜させて記録媒体を前記記録媒体回収容器に回収することができる。
【００２０】
請求項３に記載した発明によれば、請求項２に記載した発明で得られる効果に加えて、前記トレイ傾斜角度変更手段を、前記記録媒体排出トレイが前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体排出トレイと当接して前記記録媒体排出トレイの傾斜角度を変更するように構成することで、簡単な構成で確実に前記記録媒体排出トレイを傾斜させることができる。
【００２１】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記記録媒体排出トレイとして、該記録媒体排出トレイが前記記録媒体回収容器内に記録媒体を回収可能な位置に移動した時、前記記録媒体回収容器に設けられた記録媒体を回収するための開口部を覆う機能を備えることで、記録媒体を外部環境から簡単に隔離することができる。
【００２２】
請求項５に記載した発明によれば、請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記温度検出手段を、前記記録媒体排出トレイから上方の赤外線放射量から温度を検出するものとすることで、外気の温度変化に影響することなく、確実に前記記録媒体排出トレイ及びその付近の温度上昇を検出することができる。
【００２３】
請求項６に記載した発明によれば、請求項５に記載した発明で得られる効果に加えて、前記温度検出手段を、前記後処理装置に設けられた記録媒体排出部近傍に設けることで、前記記録媒体排出トレイ付近の特に該後処理装置本体付近の温度上昇を検出できるので、火災が発生した場合に装置本体への影響を最小限にすることができる。
【００２４】
請求項７に記載した発明によれば、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記温度検出手段により記録媒体排出トレイ付近の温度上昇を検出した時に、外部装置、例えば、管理サーバに通報する通報手段を備えることで、外部の管理サーバに対して異常事態を通報したり、外部に設けられた警報機やパトライトにより音や光で報知することができる。
【００２５】
請求項８に記載した発明によれば、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記記録媒体回収容器内に消火剤を備えることで、外部に類焼することなく確実に消火することができる。
【００２６】
請求項９に記載した発明によれば、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記制御手段として、前記温度検出手段近傍に前記記録媒体排出トレイが位置するようにトレイ移動手段の動作を制御する機能を備えることで、前記記録媒体排出トレイ及びその付近の温度上昇を確実に検出することができる。
【００２７】
請求項１０に記載した発明によれば、装置外部に排出される記録媒体を受ける記録媒体排出トレイを備え、画像形成装置から排出される記録媒体に対して後処理を行った後に前記記録媒体排出トレイ上に排出する後処理装置を搭載して、画像が形成された記録媒体を前記記録媒体排出トレイ上に出力する画像形成装置において、前記後処理装置として請求項１乃至９のうちの何れか一項に記載の後処理装置を備えたことで、駆動部品を増加させることなく、また装置を大型化させることなく、着火した記録媒体を簡単に記録媒体回収容器に回収して、記録媒体排出トレイ上の延焼を拡大させることなく消火することのでき、装置本体への類焼を防止することができる安全性に優れた画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって、記録媒体となる所定のシート状の記録用紙（以下、用紙と称する。）Ｓにモノクロ画像として出力形成するものであって、装置本体の外側に排紙トレイ（記録媒体排出トレイ）２６１を備えた後処理装置２６０を搭載して、画像が形成された用紙Ｓを後処理終了後に排紙トレイ２６１上に出力するようにした画像形成装置において、後処理装置として、排紙トレイ２６１を上下方向に移動するトレイ移動手段３０１と、排紙トレイ２６１付近の温度上昇を検出する温度検出手段３００と、排紙トレイ２６１の下方に配置され該排紙トレイ２６１上の用紙Ｓを回収する用紙回収容器（記録媒体回収容器）３０３とを備え、トレイ移動手段３０１の動作制御を行う制御手段により、温度検出手段３００が排紙トレイ２６１近傍の異常な温度上昇を検出した時に、排紙トレイ２６１を用紙回収容器３０３内に用紙Ｓを回収可能な位置に移動して、排紙トレイ２６１上の用紙Ｓが用紙回収容器３０３内に落下するように排紙トレイ２６１を変位させるようにした後処理装置２６０を設けたものである。
【００３０】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成について図面を参照して説明する。
【００３１】
画像形成装置１００は、図１に示すように、上部に原稿読取部１１０、中央部に画像形成部２１０、下部に用紙給紙部２５０を配置して構成されている。この画像形成装置１００の上面に配置された透明ガラス体の原稿台１１１上には、原稿セットトレイ上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿台１１１上へ給送する自動原稿搬送装置１１２が備えられている。また、画像形成部２１０の一方の側面に後処理装置２６０が装着されるとともに、用紙給紙部２５０の下方に載置台を兼ねた多段給紙ユニット２７０が配置されている。
【００３２】
原稿台１１１の下方には、原稿読取部１１０が配置されている。この原稿読取部１１０は、第１の走査ユニット１１３、第２の走査ユニット１１４、光学レンズ１１５、光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６を有し、自動原稿搬送装置１１２との関連した動作により、原稿台１１１上に載置された原稿の画像を所定の露光位置において相対的に走査して読み取るようになっている。
【００３３】
第１の走査ユニット１１３は、原稿面上を露光する光源ランプユニット１、及び、原稿からの反射光像を所定の方向に反射させる第１ミラー２ａを搭載している。光源ランプユニット１の照射光量は、光量センサ３（図２を参照）によって検出される。
【００３４】
第２の走査ユニット１１４は、第１ミラー２ａで反射された原稿からの反射光を光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６に導く第２ミラー２ｂ及び第３ミラー２ｃを搭載している。光学レンズ１１５は、原稿からの反射光をＣＣＤラインセンサ１１６の受光面に結像させる。
【００３５】
画像形成部２１０には、感光体ドラム２２２を所定の電位に帯電させる帯電器２２３、原稿読取部１１０又は外部装置から転送された画像データに応じてレーザ光を出射して感光体ドラム２２２上に静電潜像を形成するレーザスキャンユニット（以下、ＬＳＵと称する。）２２７、感光体ドラム２２２上に形成された静電潜像に現像ローラ２２８を介してトナーを供給してトナー像に顕像化する現像器２２４、感光体ドラム２２２上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写器２２５、転写工程後の感光体ドラム２２２上に残留したトナー等を回収するクリーナ２２６が設けられている。
【００３６】
ＬＳＵ２２７は、内部に画像データによって変調されたレーザ光を照射する半導体レーザ１１、及び、回転によってレーザ光を主走査方向に偏光するポリゴンミラー１２を図示しないレンズ群等とともに備えている。ポリゴンミラー１２は、モータ１３によって駆動される。
【００３７】
画像形成部２１０には、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧して用紙上にトナー像を定着させる定着ユニット２１７が設けられている。定着ユニット２１７は、上側の加熱ローラ２１と下側の加圧ローラ２２との一対のローラを備えている。加熱ローラ２１はヒータを備え、加熱ローラ２１の温度は、温度センサ２３によって検出される。さらに、定着ユニット２１７の排出側には、用紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時に用紙の前後を反転させるスイッチバック路２２１が形成されている。スイッチバック路２２１は、記録済み用紙の排出搬送路と兼用される。
【００３８】
定着ユニット２１７において、トナー像が定着された用紙は、必要に応じてスイッチバック路２２１を経て排紙ローラ２１９にて後処理装置２６０へと導かれ、ここでステープル処理や穿孔処理等の後処理が施された後、排紙トレイ２６１上に排出される。
【００３９】
用紙給紙部２５０は、主に本体側面に装着された手差トレイ２５４、両面ユニット２５５、給紙トレイ２５１と多段給紙ユニット２７０に備えられた給紙トレイ２５２，２５３で構成されている。また、これらの給紙トレイ２５１〜２５３および手差しトレイ２５４は、複数枚の用紙を積層して収納する。また、給紙トレイ２５１〜２５３および手差しトレイ２５４から給紙した用紙を画像形成部２１０における感光体ドラム２２２と転写器２２５との間の転写位置へと搬送する給紙ローラ２５６、レジストローラ２５７等の搬送手段を備えている。
【００４０】
給紙ローラ２５６は、給紙トレイ２５１から用紙を給紙する。レジストローラ２５７は、給紙ローラ２５６により給紙された用紙を突き当て一時停止させ、斜め送りを整合する。
【００４１】
両面ユニット２５５は、用紙を反転させるスイッチバック路２２１に通じており、両面画像形成モード時に表裏面が反転された用紙を一時貯留して再給紙する。
【００４２】
排紙ローラ２１９は、両面印刷時（用紙反転搬送時）では用紙を挟持した状態で回転方向が逆転し用紙を両面ユニット２５５の方向へ搬送する。
【００４３】
排紙ローラ２１９の用紙搬送経路上の用紙搬送方向下流側には第１ゲート２６２が配置され、用紙搬送方向上流側には第２ゲート２６３が配置されている。また、排紙ローラ２１９の用紙搬送方向下流側には、記録済み用紙を後処理装置２６０に搬送する中継搬送路２６５が形成されている。
【００４４】
第１ゲート２６２は、記録済み用紙を本体内排紙トレイ２６４に排出するか後処理装置２６０に搬送するかを切換えるものである。第２ゲート２６３は、記録済み用紙を本体内排紙トレイ２６４方向に搬送するかスイッチバック路２２１から反転搬送される記録済み用紙を両面ユニット２５５に搬送するかを切換えるものである。
【００４５】
次に、本実施形態の画像形成装置１００の電気的構成について、図面を参照して詳細に説明する。図２は本実施形態の画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【００４６】
画像形成装置１００は、図２に示すように、制御手段としてＲＯＭ（ Read Only Memory ）４２及びＲＡＭ（ Random Access Memory ）４３を備えた制御手段としてのメインＣＰＵ（ Central Processing Unit ）４１を備える。そして、メインＣＰＵ４１には画像メモリ４４、画像処理回路４８、ＨＤＤ５４、ＮＩＣ５３、操作手段（操作パネル）７０、サブＣＰＵ−Ａ６０、サブＣＰＵ−Ｂ６１が接続されている。
【００４７】
メインＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に予め書き込まれたプログラムにしたがって各入出機器を統括して制御し、この間に入出力されるデータをＲＡＭ４３の所定のメモリエリアに一時記憶する。画像メモリ４４は、画像処理回路４８から出力された画像データを記憶する。クライアントＰＣから送信された印字データやパスワードは、ＨＤＤ５４に記憶される。
【００４８】
また、本実施形態では、メインＣＰＵ４１は、後処理装置２６０の制御手段としても機能しており、温度検出手段３００により排紙トレイ２６１の温度異常を検出した場合には、ＮＩＣ５３を介して管理サーバ（外部装置）５６に通知する。
【００４９】
操作パネル（操作手段）７０は、入力キー（図示省略）及び液晶表示パネル（図示省略）を備え、装置の状態や利用可能な用紙サイズ、複写倍率等の表示を行うと共に、入力キーにより操作者の操作を受け付けることができる。液晶表示パネルは、液晶画面に触れることで入力が可能な液晶タッチパネルとしても良い。そしてユーザは入力キーを用いてパスワードの入力を実行する。
【００５０】
ＮＩＣ５３はA Network Interface Cardの略称であり、クライアントＰＣ５５と通信回線を介して通信を行うための通信手段である。画像形成装置１００はクライアントＰＣ５５から転送されるプリントデータに基づいて印刷を行う、もしくは原稿読取により得た画像データをＮＩＣ５３を介してクライアントＰＣ５５に転送する。
【００５１】
メインＣＰＵ４１は、温度検出手段３００で異常温度を検出すると、ＮＩＣ５３を介して管理サーバ５６に対して異常事態を通報したり、外部に設けられた警報機２９５やパトライト２９６により音や光で報知する。
【００５２】
画像形成部２１０は、サブＣＰＵ−Ａ６０により制御され、ヒータ２１ａ、温度センサ２３、ドライバ４７、Ａ／Ｄ変換器６２を有している。温度センサ２３は、定着ユニット２１７において加熱ローラ２１の温度を検出して温度データをサブＣＰＵ−Ａ６０に出力する。メインＣＰＵ４１は、第１の復帰処理として、サブＣＰＵ−Ａ６０に所定のウオームアップコマンドを送信する。
【００５３】
サブＣＰＵ−Ａ６０は、メインＣＰＵ４１より所定のウオームアップコマンドを受けると、ヒータ２１ａに通電し、温度センサ２３から得られる温度情報を基に、ヒータ２１ａにより加熱される加熱ローラ２１の表面温度を所定の温度に一定化するようヒータ２１ａの通電を制御する。サブＣＰＵ−Ａ６０は、加熱ローラ２１の表面が所定温度に到達したならば、処理可能状態（レディ状態）に達したと判断してメインＣＰＵ４１に通知する。
【００５４】
原稿読取部１１０は、サブＣＰＵ−Ｂ６１により制御され、光源ランプ１ａ、光量センサ３、ドライバ４５、Ａ／Ｄ変換器６３を有している。光量センサ３は、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａが照射した光の光量を検出して光量データをサブＣＰＵ−Ｂ６１に入力する。メインＣＰＵ４１は、第２の復帰処理としてサブＣＰＵ−Ｂ６１に所定のウオームアップコマンドを送信する。
【００５５】
サブＣＰＵ−Ｂ６１は、メインＣＰＵ４１より所定のウオームアップコマンドを受けると、光源ランプ１ａに通電し、光量センサ３から得られる光量情報に基づき光源ランプ１ａの光量が所定の光量に一定化するように光源ランプ１ａの通電を制御する。
また、サブＣＰＵ−Ｂ６１は、光源ランプ１ａの光量が所定の光量に到達したら処理可能状態（レディ状態）に達したと判断して、その判断結果をメインＣＰＵ４１に通知する。
【００５６】
ドライバ４５は、サブＣＰＵ−Ｂ６１から出力された制御データに基づいて光源ランプユニット１の光源ランプ１ａを駆動する。ドライバ４７は、サブＣＰＵ−Ａ６０から出力された制御データに基づいて定着ユニット２１７の加熱ローラ２１に内蔵されたヒータ２１ａを駆動する。
【００５７】
サブＣＰＵ−Ａ６０，サブＣＰＵ−Ｂ６１には、上記以外にも画像形成部及び原稿読取部内の図示しないモータ、クラッチ、ソレノイド及びセンサ等の原稿読取処理時及び画像形成処理時に動作する多数の入出力機器が接続されている。また、サブＣＰＵ−Ａ６０，サブＣＰＵ−Ｂ６１は、原稿読取処理時及び画像形成処理時に所定のタイミングでセンサの検出データを読み取り、検出データに応じてモータ等を駆動する。
【００５８】
本実施形態では、後処理装置２６０は、サブＣＰＵ−Ｃ（制御手段）３２０、ドライバ３２１、ベルト駆動モータ３０６、温度検出手段３００、排紙センサ３０７を備えている。
【００５９】
排紙センサ３０７は、用紙検知アーム３０７ａの傾斜角度を検出する。
ベルト駆動モータ３０６は、ドライバ３２１を介してサブＣＰＵ−Ｃ３２０に接続され、排紙センサ３０７からの検出結果に基づく通常の排紙トレイ２６１を上下方向に移動するように駆動制御される。
【００６０】
サブＣＰＵ−Ｃ３２０は、通常の用紙排出動作中は、用紙検知アーム３０７ａに用紙上面が接触した状態で停止するように排紙トレイ２６１を上限位置に移動させ、排紙トレイ２６１上に排出されて積載された最上位の用紙Ｓと用紙排出部３０５との上下方向の距離を一定に保つようベルト駆動モータ３０６の駆動を制御する。温度検出手段３００が異常温度を検出した場合は、温度検出手段３００からの検出結果に基づき、排紙トレイ２６１を用紙回収容器３０３内に移動するようにベルト駆動モータ３０６の駆動を制御する。
【００６１】
（コピーモードの場合）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００におけるコピーモードの処理について説明する。なお、コピーモードとは、原稿の画像を読み取る画像読取処理、及び、読み取った画像を用紙上に複写する画像形成処理を含むものとする。
【００６２】
コピーモード時には、原稿読取部１１０の原稿台１１１上に複写対象の原稿が載置された後、ユーザが操作パネル上の条件入力キー（複写枚数や複写倍率等）を入力した後に、スタートキーを押下すると画像読取処理及び画像形成処理を含むコピー動作が開始される。
【００６３】
このようにして処理を開始する画像形成装置１００は、図１に示すように、まず、スタートキー（図示省略）が押されると、略同時に図示しないメイン駆動モータが始動し、各駆動ギヤが回転する。その後、給紙ローラ２５６が回転し用紙が給紙される、給紙された用紙は、搬送経路内をレジストローラ２５７まで搬送される。ここで、用紙Ｓは、感光体ドラム２２２上の画像先端部と同期をとるために一時停止し、用紙Ｓの先端部は、均一にレジストローラ２５７に押しつけられて用紙Ｓの先端位置の補正が行なわれる。
【００６４】
原稿読取部１１０において、原稿読取中の画像情報は、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａが点灯し、走査ユニット１１３が矢印Ａ方向へ移動することで露光走査が開始され、光源ランプユニット１から照射された光の原稿画像面における反射光は、ミラー２ａ〜２ｃ及び光学レンズ１１５を経由してＣＣＤ１１６に受光され、画像情報として読み取られる。
【００６５】
読み取られた画像情報は、画像処理回路４８においてデジタルデータである画像データに変換される。画像データは、設定された条件で画像処理が施されて画像メモリ４４に一旦記憶された後、ＬＳＵ２２７に画像データとして供給される。
【００６６】
所定速度で回転する感光体ドラム２２２の表面は、帯電器２２３からの電荷の付与を受け、所定の帯電電位に均一に帯電される。ＬＳＵ２２７は、制御手段４１から供給された画像データに基づいて半導体レーザ１１を駆動し、画像データによって変調されたレーザ光を所定速度で回転するポリゴンミラー１２を介して感光体ドラム２２２の表面に照射する。ＬＳＵ２２７によるレーザ光の照射により感光体ドラム２２２の表面には画像データに基づく静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム２２２の表面には、現像器２２４からトナーが供給され、静電潜像がトナー像に顕像化される。
【００６７】
用紙Ｓは、感光体ドラム２２２の回転に同期して回転を開始するレジストローラ２５７により、感光体ドラム２２２と転写器２５との間に搬送され、転写器２２５によって感光体ドラム２２２の表面に担持されているトナー像が転写される。感光体ドラム２２２の表面に残留したトナーは、紙粉等とともにクリーナ２２６によって除去及び回収される。
【００６８】
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット２１７に搬送され、加熱ローラ２１と加圧ローラ２２との間を通過する間に加熱及び加圧を受ける。用紙上に転写されたトナー像は、一対のローラ２１，２２による加熱及び加圧によって溶融して用紙表面に堅牢に定着する。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ２１９を介して後処理装置２６０に排出される。
【００６９】
（プリントモードの場合）
画像形成装置１００は、ＮＩＣ５３を介して入力されるクライアントＰＣ５５からの印刷データや、通信部５０を介して接続される外部記憶機器３０に記憶されている画像データを画像形成部２１０が備えるＬＳＵ２２７に転送し、前述したコピーモード時と略同様に印刷を実行する。
【００７０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置に搭載された特徴的な後処理装置２６０と用紙回収容器３０３について図面を参照して詳細に説明する。
図３は本実施形態に係る画像形成装置に搭載された後処理装置を構成する排紙トレイ及び排紙トレイ移動手段の構成を示す概略側面図、図４は前記排紙トレイ及び排紙トレイ移動手段の構成を示す概略正面図である。
【００７１】
本実施形態に係る後処理装置２６０は、図１，図３に示すように、画像形成装置１００の排紙側側面に設けられ、トナー像が定着された用紙Ｓに対して排紙処理を行う。
後処理装置２６０は、主に、装置外部に排出される用紙Ｓを受ける排紙トレイ２６１と、排紙トレイ２６１を上下方向に移動するトレイ移動手段３０１と、排紙トレイ２６１付近の温度上昇を検出する温度検出手段３００と、排紙トレイ２６１上に排紙された用紙を回収可能な用紙回収容器３０３と、ステープラ３１０及び後処理ベルト３１１等を備えて構成されている。
【００７２】
この後処理装置２６０は、画像形成装置１００の制御手段を構成するメインＣＰＵ４１及び後処理装置２６０の動作を制御するサブＣＰＵ−Ｃ（制御手段）３２０により、温度検出手段３００の検出結果に基づきトレイ移動手段３０１の動作を制御するようになっている。具体的には、後処理装置２６０は、温度検出手段３００により排紙トレイ２６１付近の異常な温度上昇が検出された時、排紙トレイ２６１上に排出された用紙を用紙回収容器３０３内に回収可能な位置に排紙トレイ２６１を移動するように、トレイ移動手段３０１を構成するベルト駆動モータ３０６を駆動制御するようにしている。
【００７３】
排紙トレイ２６１は、後処理装置２６０の筐体２６０ａの外部に突出して配置され、その筐体２６０ａの側面上部に設けられた用紙排出部（記録媒体排出部）３０５から排出される用紙Ｓを複数枚積載可能に構成されている。この排紙トレイ２６１は、トレイ移動手段３０１に連結されて上下方向に移動可能に構成されている。
【００７４】
具体的には、排紙トレイ２６１は、図３に示すように、用紙排出方向上流側の端部２６１ｂ側がトレイ移動手段３０１のベルト３０１ａに設けられた回転支軸３０１ｂに回動可能に軸支され、この回転支軸３０１ｂを支点として用紙排出方向下流側の端部２６１ａが上下方向に回動可能に設けられている。この排紙トレイ２６１は、通常状態では、側面視で排紙トレイ２６１の用紙排出方向下流側の端部２６１ａが用紙排出方向上流側の端部２６１ａよりも上方に位置するように、上面２６１ｃが傾斜して配置されている。
【００７５】
排紙トレイ２６１の上方で用紙排出部３０５付近には、排紙センサ３０７に連結される用紙検知アーム３０７ａが設けられている。本実施形態では、用紙検知アーム３０７ａを排紙トレイ２６１に載置された用紙Ｓの上面に当接させて、用紙検知アーム３０７ａの動作角度を排紙センサ３０７で検出することにより、積載された用紙Ｓの最上面の位置が上下方向で一定の位置で排紙トレイ２６１の駆動を停止するようにしている。
【００７６】
トレイ移動手段３０１は、図３に示すように、筐体２６０ａ内に構成され、主に、排紙トレイ２６１を上下方向に移動させるベルト３０１ａと、ベルト３０１ａを後処理装置２６０の筐体２６０ａ内で上下方向に橋架する駆動ローラ３０１ｃ及び従動ローラ３０１ｄと、駆動ローラ３０１ｃを回転してベルト３０１ａを搬送するベルト駆動モータ３０６とを具備している。
【００７７】
ベルト３０１ａは、図４に示すように、排紙トレイ２６１の幅方向の両端部２６１ｄ，２６１ｄに対応して２箇所に配置されている。ベルト３０１ａには、排紙トレイ２６１の端部２６１ｄに対応する回転支軸３０１ｂが設けられ、この回転支軸３０１ｂを支点として排紙トレイ２６１が回動可能に支持されている。
【００７８】
用紙排出部３０５は、図４に示すように、主に、一対の排紙ローラ３０５ａ，３０５ｂから構成され、この用紙排出部３０５の幅方向の略中央部には用紙検知アーム３０７ａが配置されている。
【００７９】
用紙検知アーム３０７ａは、図１，図４に示すように、一端側が上側の排紙ローラ３０５ａの軸３０５ａ１に回動可能に軸支され、先端側が筐体２６０ａの外部で用紙搬送方向下流側に向かって長く形成されている。
【００８０】
温度検出手段３００は、赤外線の放射量を検出することにより温度を検出する赤外線温度センサであって、図１に示すように、筐体２６０ａ上部で用紙排出部３０５近傍に設けられ、排紙トレイ２６１の上部（排紙トレイ２６１の上面２６１ｃ及びそれに積載される用紙Ｓを含む）からの赤外線の放射量を検出することにより排紙トレイ２６１及びその付近の温度を検出するものである。
【００８１】
本実施形態では、排紙トレイ２６１上に積載される用紙の最上部に位置する用紙Ｓが排出部３０５の近傍に位置するようにトレイ移動手段３０１の動作を制御することで、排紙トレイ２６１を温度検出手段３００の近傍に位置するようにしている。
【００８２】
また、排紙トレイ２６１の用紙搬送方向上流側の端部２６１ｂの上方には、筐体２６０ａ内に後処理ベルト３１１が配置され、この後処理ベルト３１１に隣接してステープラ３１０が配置されている。画像形成装置１００から後処理ベルト３１１に排出された用紙Ｓは、ステープラ３１０により綴じ処理され、用紙排出部３０５から排紙トレイ２６１に排出される。
【００８３】
排紙トレイ２６１の下方には、用紙回収容器３０３が設けられている。
用紙回収容器３０３は、図１に示すように、燃焼した用紙Ｓを回収して外部環境から遮蔽するために金属製の箱体で構成されている。用紙回収容器３０３の上部には、回収される用紙Ｓが投入可能な用紙投入口３０３ａが開口形成され、この用紙投入口３０３ａを遮蔽する回収容器蓋３０８が設けられている。
【００８４】
用紙投入口３０３ａは、上方から排紙トレイ２６１を用紙回収容器３０３内に引き込むことが可能に構成されている。回収容器蓋３０８は、用紙投入口３０３ａより大きな投影面積を有し、一端部３０８ａが用紙投入口３０３ａ付近に板ばね３０９で回動可能に固定され、その一端部３０８ａを支点とし他端部３０８ｂ側を自由端として上下方向に回動することで用紙投入口（開口部）３０３ａを開閉するように構成されている。
【００８５】
この回収容器蓋３０８は、通常状態では板ばね３０９の弾性力により用紙投入口３０３ａを閉じた状態となっており、排紙トレイ２６１が下降した時に、排紙トレイ２６１に押されて板ばね３０９の弾性力に抗して下方に回動して用紙投入口３０３ａを開放するようになっている。
【００８６】
さらに、用紙回収容器３０３内部には、排紙トレイ２６１の傾斜角度を変更する当接部（トレイ傾斜角度変更手段）３０２が設けられている。当接部３０２は、排紙トレイ２６１の下方で対向する位置に設けられ、トレイ移動手段３０１によって下方に移動された排紙トレイ２６１が当接することで、該排紙トレイ２６１の傾斜角度を変更するものである。具体的には、排紙トレイ２６１が回転支軸３０１ｂより先端側で当接部３０２に当接すると、排紙トレイ２６１は回転支軸３０１ｂを支点として用紙搬送方向下流側の端部２６１ａ側が上方に向かって回動するようにされている。
【００８７】
また、用紙回収容器３０３内の底部３０３ｂには、消火剤３０４が設けられている。この消火剤３０４によって、用紙回収容器３０３内に回収された発火した用紙Ｓを消火するようにしている。
【００８８】
次に、本実施形態に係る後処理装置２６０の作用について図面を参照して説明する。
図５は本実施形態に係る後処理装置における排紙トレイ上面の異常温度を検出した場合の排紙トレイの動作を示す説明図、図６は前記排紙トレイから用紙回収容器に用紙を回収する時の状態を示す説明図、図７は前記排紙トレイが用紙回収容器内に引き込まれた状態を示す説明図である。
【００８９】
後処理装置２６０において、温度検出手段３００により排紙トレイ２６１の上面２６１ｃの用紙Ｓの発火等による異常温度を検出すると、図５〜図７に示すように、排紙トレイ２６１を用紙回収容器３０３内部まで下降させるように、サブＣＰＵ−Ｃ３２０によりトレイ移動手段３０１が駆動制御される。
【００９０】
排紙トレイ２６１が下降して用紙回収容器３０３と当接し、図６に示すように、用紙回収容器３０３の回収容器蓋３０８を押し下げると用紙回収容器３０３の用紙投入口３０３ａが開口状態となって、排紙トレイ２６１上の用紙Ｓを用紙回収容器３０３内部に回収可能な状態となる。この状態で、排紙トレイ２６１上の用紙Ｓは、自重により落下し回収することができる。
【００９１】
さらに排紙トレイ２６１を下降させると、図７に示すように、排紙トレイ２６１の下面が当接部３０２に当接し、排紙トレイ２６１は図中で時計回り方向に回動して略直立した状態となり、排紙トレイ２６１上の用紙Ｓを全て用紙回収容器３０３内に落下させることができる。さらに、排紙トレイ２６１は、回収容器蓋３０８とともに用紙投入口３０３ａを覆って閉口状態にして用紙Ｓを外部環境から遮蔽することができる。
【００９２】
このようにして、排紙トレイ２６１上で発火した用紙Ｓを用紙回収容器３０３内に回収して外部環境から遮蔽することにより用紙Ｓの燃焼による他への類焼を防止することができる。また、用紙回収容器３０３内には消火剤３０４が収容されているので、確実に用紙Ｓの燃焼を消火することができる。
【００９３】
また、排紙トレイ２６１上における異常温度を温度検出手段３００が検出すると、この温度検出手段３００から検知信号が制御部に出力され、その検知信号に基づき制御部により、例えば、図２に示すように、管理サーバ５６に対して異常事態を通報したり、外部に設けられた警報機２９５やパトライト２９６により音や光で報知することができる。
【００９４】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１００に本発明に係る後処理装置２６０を採用することで、排紙トレイ２６１上に出力された用紙Ｓが不用意に発火しても、排紙トレイ２６１上から燃えている用紙Ｓを簡単に用紙回収容器３０３内部に回収して、排紙トレイ２６１上の延焼を拡大させることなく鎮火することができる。これにより、装置本体への類焼を防止することができるので安全性に優れた画像形成装置を実現できる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、用紙回収容器３０３内に用紙Ｓとともに排紙トレイ２６１ごと収容するようにしたので、排紙トレイ２６１に延焼した場合であっても、他の部位に類焼することなく、また、消火剤３０４により確実に消火することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態によれば、温度検出手段３００を赤外線放射量から温度を検出する赤外線温度センサとすることで、排紙トレイ２６１上の特定箇所を限定することなく排紙トレイ２６１付近を広範囲にわたり確実に温度上昇を検知することができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、当接部３０２に排紙トレイ２６１を当接させて排紙トレイ２６１の傾斜角度を変更するようにしたので、複雑な制御を用いることなく簡単な構成で排紙トレイ２６１設置状態を変化させることができる。さらに、当接部３０２を用紙回収容器３０３内部に構成したので、省スペースで外観に優れた装置構成を実現できる。
【００９８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した例に限定されないことは言うまでもなく、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９９】
例えば、上述した実施形態では、モノクロ用の現像装置を設置する画像形成装置に本発明が適用されているが、カラー用の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。また、可燃性の記録部材やシート部材を外部に排出する機構を有する本発明の後処理装置に類する装置であれば、本発明の技術的思想を展開することは容易に可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【図３】前記画像形成装置に搭載された後処理装置を構成する排紙トレイ及び排紙トレイ移動手段の構成を示す概略側面図である。
【図４】前記排紙トレイ及び排紙トレイ移動手段の構成を示す概略正面図である。
【図５】前記後処理装置における排紙トレイ上面の異常温度を検出した場合の排紙トレイの動作を示す説明図である。
【図６】前記排紙トレイから用紙回収容器に用紙を回収する時の状態を示す説明図である。
【図７】前記排紙トレイが用紙回収容器内に引き込まれた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０１】
４１  メインＣＰＵ（制御手段）
１００  画像形成装置
２６０  後処理装置
２６０ａ  筐体
２６１  排紙トレイ（記録媒体排出トレイ）
２９５  警報機
２９６  パトライト
３００  温度検出手段
３０１  トレイ移動手段
３０１ａ  ベルト
３０２  当接部
３０３  用紙回収容器（記録媒体回収容器）
３０３ａ  用紙投入口（開口部）
３０４  消火剤
３０５  用紙排出部
３０６  ベルト駆動モータ
３０７  排紙センサ
３０７ａ  用紙検知アーム
３０８  回収容器蓋
３２０  サブＣＰＵ−Ｃ（制御手段）
Ｓ  用紙（記録媒体）
【図１】
2009040548.tif 000003
【図２】
2009040548.tif 000004
【図３】
2009040548.tif 000005
【図４】
2009040548.tif 000006
【図５】
2009040548.tif 000007
【図６】
2009040548.tif 000008
【図７】
2009040548.tif 000009