(57)【要約】【課題】通信のための資源を従来よりも効率的に活用できるようにしつつ、通信の規制を行うことができるようにする。【解決手段】通信規制適否判別装置は、所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数および異常が発生した通信の回数である異常通信回数の両方を計数する（＃１２３）。そして、計数した正常通信回数に対する異常通信回数の割合が閾値を超える場合に、通信の規制を行うべきであると判別する（＃１２４）。【選択図】図１８
2009206844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数および異常が発生した通信の回数である異常通信回数を計数する計数ステップと、
前記計数ステップで計数した前記正常通信回数に対する前記異常通信回数の割合が閾値を超える場合に、通信の規制を行うべきであると判別する判別ステップとを有する
ことを特徴とする通信規制適否判別方法。
【請求項２】
前記判別ステップにおいては、前記異常通信回数が閾値を超える場合に、前記規制を行うべきであると判別する、
請求項１記載の通信規制適否判別方法。
【請求項３】
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数を計数する計数ステップと、
前記計数手段によって計数された前記正常通信回数に基づいて、通信の規制を行うべきか否かを判別する判別ステップとを有し、
前記所定の期間として、複数の区間が定められており、
前記計数ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数を計数し、
前記判別ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数によって求められる、第一の時刻における前記正常通信回数の増加率である第一の増加率が、第一の閾値を超え、かつ、当該第一の時刻よりも後の第二の時刻における前記正常通信回数の増加率である第二の増加率が、第二の閾値を超える場合に、前記規制を行うべきであると判別する
ことを特徴とする通信規制適否判別方法。
【請求項４】
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数を計数する計数ステップと、
前記計数手段によって計数された前記正常通信回数に基づいて、通信の規制を行うべきか否かを判別する判別ステップとを有し、
前記所定の期間として、複数の区間が定められており、
前記計数ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数を計数し、
前記判別ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数によって求められる、第一の時刻における前記正常通信回数の増加率の変化率である第一の変化率が、第一の閾値を超え、かつ、当該第一の時刻よりも後の第二の時刻における前記正常通信回数の増加率である第二の増加率が、第二の閾値を超える場合に、前記規制を行うべきであると判別する
ことを特徴とする通信規制適否判別方法。
【請求項５】
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数および異常が発生した通信の回数である異常通信回数を計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された前記正常通信回数に対する前記異常通信回数の割合が閾値を超える場合に、通信の規制を行うべきであると判別する判別手段と、
を有することを特徴とする通信規制適否判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の規制を適用するか否かを判別する方法および装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信の質を一定に保つために、通信のサービスの提供に規制を掛けることがある。例えば、大晦日の深夜は、携帯電話による電子メールのサービスの利用が急激に増加するので、通信の質が低下するのを防止するために事前に規制が掛けられる。または、地震などの災害が発生した場合は電話および携帯電話による通話のサービスの利用が急激に増加するので、通信の質が低下するのを防止するために直ちに規制が掛けられる。
【０００３】
また、特許文献１には、通信の質を確保する他の方法が記載されている。特許文献１に記載される方法によると、ネットワークを監視するポーリング手段及びトラップ手段と、該ネットワークを制御する運用ポリシーを適用するポリシー適用手段と、該ネットワークの管理者に対する運用ポリシーの登録のためのユーザインタフェース手段と、登録された運用ポリシーを管理するポリシー管理手段と、運用ポリシーの適用を指示するポリシー適用指示手段とを用意する。そして、ネットワーク運用状況に基づいて、適用する運用ポリシーを追加し、適用されている運用ポリシーを変更し、又は適用されている運用ポリシーの差し替えを行う。
【特許文献１】特開２００４−２３６０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前もって規制を掛けることは、通信の質の低下を防止する上で重要である。しかし、過剰に規制を掛けると、通信用の資源（リソース）に余裕があるにも関わらずそれが活用されず、ユーザに対してサービスを十分に提供できなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑み、通信用の資源を従来よりも効率的に活用できるようにしつつ、通信の規制を行うことができるようにすることを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る通信規制適否判別方法は、所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数および異常が発生した通信の回数である異常通信回数を計数する計数ステップと、前記計数ステップで計数した前記正常通信回数に対する前記異常通信回数の割合が閾値を超える場合に、通信の規制を行うべきであると判別する判別ステップとを有する。
【０００７】
好ましくは、前記判別ステップにおいては、前記異常通信回数が閾値を超える場合に、前記規制を行うべきであると判別する。
【０００８】
本発明の他の実施形態に係る通信規制適否判別方法は、所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数を計数する計数ステップと、前記計数手段によって計数された前記正常通信回数に基づいて、通信の規制を行うべきか否かを判別する判別ステップとを有し、前記所定の期間として、複数の区間が定められており、前記計数ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数を計数し、前記判別ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数によって求められる、第一の時刻における前記正常通信回数の増加率である第一の増加率が、第一の閾値を超え、かつ、当該第一の時刻よりも後の第二の時刻における前記正常通信回数の増加率である第二の増加率が、第二の閾値を超える場合に、前記規制を行うべきであると判別する。
【０００９】
本発明の他の実施形態に係る通信規制適否判別方法は、所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数を計数する計数ステップと、前記計数手段によって計数された前記正常通信回数に基づいて、通信の規制を行うべきか否かを判別する判別ステップとを有し、前記所定の期間として、複数の区間が定められており、前記計数ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数を計数し、前記判別ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数によって求められる、第一の時刻における前記正常通信回数の増加率の変化率である第一の変化率が、第一の閾値を超え、かつ、当該第一の時刻よりも後の第二の時刻における前記正常通信回数の増加率である第二の増加率が、第二の閾値を超える場合に、前記規制を行うべきであると判別する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、通信用の資源を従来よりも効率的に活用できるようにしつつ、通信の規制を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１はコミュニケーションシステム１の全体的な構成の例を示す図、図２はサービス提供サーバ３のハードウェア構成の例を示す図、図３はサービス提供サーバ３の機能的構成の例を示す図、図４は集計サーバ２の機能的構成の例を示す図である。
である。
【００１２】
図１に示すように、コミュニケーションシステム１は、集計サーバ２、複数台のサービス提供サーバ３、複数台の端末装置ＴＲ、および通信回線ＮＷなどによって構成される。
【００１３】
コミュニケーションシステム１は、ＩＰ電話およびインスタントメッセンジャのサービスをユーザに提供する。これらのサービスによって、複数人のユーザ同士がコミュニケーションを取ることができる。そのほか、コミュニケーションシステム１は、プレゼンスのサービスをユーザに提供する。このサービスによって、ユーザ同士で現在の状況（いわゆるプレゼンス）を確認し合うことができ、コミュニケーションをさらに円滑に取ることができる。
【００１４】
集計サーバ２および各端末装置ＴＲは、通信回線ＮＷを介して互いに接続可能である。通信回線ＮＷとして、インターネット、公衆回線、専用線、またはＬＡＮ回線などが用いられる。また、通信のプロトコルとして、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）およびＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のほか、ＳＩＰを拡張したＳＩＭＰＬＥ（Session Initiation Protocol for Instant Messaging and Presence Leveraging Extensions）などが用いられる。
【００１５】
端末装置ＴＲは、ユーザが上記のサービスを受けるために使用するクライアント端末である。端末装置ＴＲには、上記のサービスに対応したクライアント用アプリケーションがインストールされている。端末装置ＴＲとして、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、または携帯電話端末などが用いられる。なお、各端末装置ＴＲには、ＩＰ電話用の電話番号およびインスタントメッセンジャ用のＩＤが割り振られている。
【００１６】
また、少なくとも１台の端末装置ＴＲは、管理者がコミュニケーションシステム１の中のトラフィックの状況を確認するためにも用いられる。
【００１７】
以下、各端末装置ＴＲを「端末装置ＴＲ１」、「端末装置ＴＲ２」、…、と区別して記載することがある。
【００１８】
サービス提供サーバ３は、上記のサービスを提供するためのサーバである。つまり、ＩＰ電話で通話を行いまたはインスタントメッセンジャでメッセージのやり取りを行う各ユーザの端末装置ＴＲ同士を接続したり、各ユーザのプレゼンスの情報を収集して管理し各端末装置ＴＲに提供したりする。
【００１９】
以下、各サービス提供サーバ３を、「サービス提供サーバ３１」、「サービス提供サーバ３２」、「サービス提供サーバ３３」、…と区別して記載することがある。
【００２０】
１台のサービス提供サーバ３が上記のサービスすべてに対応しているとは限らない。例えば、ＩＰ電話のサービスのみに対応しているサービス提供サーバ３もあれば、プレゼンスのサービスのみに対応しているサービス提供サーバ３もある。または、インスタントメッセンジャおよびプレゼンスに対応しているサービス提供サーバ３もある。ただし、サービス提供サーバ３は、少なくとも１つのサービスの提供を行う。つまり、ＳＩＰサーバ、インスタントメッセンジャサーバ、またはプレゼンスサーバのうちの少なくともいずれか１つに該当する。
【００２１】
サービス提供サーバ３は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０ｃ、ハードディスク３０ｄ、ＮＩＣ（Network Interface Card）３０ｅ、そのほか種々のハードウェアによって構成される。
【００２２】
ハードディスク３０ｄには、図３に示す正常呼等記録部３０１、異常呼等記録部３０２、通信記録報告部３０３、およびサービス提供規制部３０４などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。そのほか、上記のサービスのサーバ用のプログラムがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ３０ｂにロードされ、ＣＰＵ３０ａによってプログラムが実行される。
【００２３】
集計サーバ２は、各サービス提供サーバ３における、後述する正常通話回数、正常メッセンジャ回数、異常通話回数、および異常メッセンジャ回数を、集計する。そして、その集計結果に応じて、各サービスの提供の規制（制限）を行いまたはそれを解除ように各サービス提供サーバ３に対して指令する。
【００２４】
集計サーバ２のハードウェア構成は、図２で説明したサービス提供サーバ３のハードウェア構成と基本的に同様である。ただし、集計サーバ２のハードディスクには、図４に示す通信記録収集部２０１、通信記録集計部２０２、規制適用要否判別部２０３、規制指令部２０４、規制解除指令部２０５、閾値更新部２１１、通信状況変移通知部２１２、および閾値記憶部２０Ｌなどの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。
【００２５】
図５はログファイルの例を示す図、図６は集計結果の例を示す図、図７は変移状況画面ＨＧ１の例を示す図、図８は変移状況画面ＨＧ２の例を示す図、図９は変移状況画面ＨＧ３の例を示す図、図１０は変移状況画面ＨＧ４の例を示す図、図１１は増加率Ｚ５ｐを算出する方法を説明するための図、図１２は変移状況画面ＨＧ５の例を示す図、図１３は変化率Ｈ６ｐを算出する方法を説明するための図、図１４は変移状況画面ＨＧ６の例を示す図、図１５は定型的な変移のパターンの例を示す図、図１６は変移状況画面ＨＧ７の例を示す図である。
【００２６】
次に、図４に示す集計サーバ２の各部および図３に示すサービス提供サーバ３の各部の処理内容などについて詳細に説明する。
【００２７】
図３において、サービス提供サーバ３の正常呼等記録部３０１は、自らが行った、端末装置ＴＲ同士のセッション（接続）の処理のうち、正常に行うことができたもののログを記録する。一方、異常呼等記録部３０２は、自らが行った、端末装置ＴＲ同士のセッションの処理のうち、異常が発生したもののログを記録する。ここで、これらのログを記録する方法の例を説明する。
【００２８】
あるユーザは、他のユーザとＩＰ電話で通話を行いたい場合に、自分の端末装置ＴＲ（例えば、端末装置ＴＲ１）を操作して当該他のユーザの端末装置ＴＲ（例えば、端末装置ＴＲ２）の電話番号を指定する。
【００２９】
すると、端末装置ＴＲ１から呼が発せられ、いずれかのサービス提供サーバ３を介して端末装置ＴＲ２に届く（着呼する）。端末装置ＴＲ２のユーザがこれに応答する操作を行うと、そのサービス提供サーバ３によって端末装置ＴＲ１と端末装置ＴＲ２とのセッションが確立される。これにより、通話が可能になる。その後、端末装置ＴＲ１、ＴＲ２のいずれかに終了のコマンドが入力されると、サービス提供サーバ３は、セッションを閉じる。以下、呼の発着からセッションの正常な終了までの、複数台の端末装置ＴＲ同士の通話のための一連の処理を、「通話処理」と記載する。
【００３０】
通話処理が正常に完了すると、正常呼等記録部３０１は、通話処理が正常に終了した旨およびその完了日時を示すログを、第一の正常処理ログファイル７Ａに書き込む。これにより、第一の正常処理ログファイル７Ａには、図５（ａ）のように、正常に完了した通話処理ごとのログが蓄積される。
【００３１】
通話処理において異常が発生すると、異常呼等記録部３０２は、異常が発生した旨およびその日時を示すログを、第一の異常処理ログファイル７Ｂに書き込む。例えば、終了のコマンドが入力されることなくセッションが切れた場合、相手方の端末装置ＴＲに呼が届かなかった場合、および相手方の端末装置ＴＲが呼に応答しなかった場合などに、書き込む。これにより、第一の異常処理ログファイル７Ｂには、図５（ｂ）のように、異常が発生した通話処理ごとのログが蓄積される。
【００３２】
または、あるユーザは、他のユーザとインスタントメッセンジャで情報のやり取りを行いたい場合に、自分の端末装置ＴＲ（例えば、端末装置ＴＲ１）を操作して当該他のユーザの端末装置ＴＲ（例えば、端末装置ＴＲ２）のＩＤを指定する。
【００３３】
すると、端末装置ＴＲ１からリクエストの信号が発せられ、いずれかのサービス提供サーバ３を介して端末装置ＴＲ２に届く。端末装置ＴＲ２のユーザがこれに応答する操作を行うと、そのサービス提供サーバ３によって端末装置ＴＲ１と端末装置ＴＲ２とのセッションが確立される。これにより、テキストによる情報のやり取りが可能になる。その後、端末装置ＴＲ１、ＴＲ２のいずれかに終了のコマンドが入力されると、サービス提供サーバ３は、セッションを終了する。以下、リクエストの発着からセッションの正常な終了までの、複数台の端末装置ＴＲ同士のインスタントメッセンジャの使用のための一連の処理を、「メッセンジャ処理」と記載する。
【００３４】
通話処理の場合と同様に、メッセンジャ処理がすべて正常に完了すると、正常呼等記録部３０１は、メッセンジャ処理が正常に終了した旨および完了日時を示すログを、第二の正常処理ログファイル７Ｃに書き込む。これにより、第二の正常処理ログファイル７Ｃには、図５（ｃ）のように、正常に完了したメッセンジャ処理ごとのログが蓄積される。
【００３５】
メッセンジャ処理において異常が発生すると、異常呼等記録部３０２は、異常が発生した旨およびその日時を示すログを、第二の異常処理ログファイル７Ｄに書き込む。例えば、終了のコマンドが入力されることなくセッションが切れた場合、相手方の端末装置ＴＲにリクエストが届かなかった場合、および相手方の端末装置ＴＲがリクエストに応答しなかった場合などに、書き込む。これにより、第二の異常処理ログファイル７Ｄには、図５（ｄ）のように、異常が発生したメッセンジャ処理ごとのログが蓄積される。
【００３６】
通信記録報告部３０３は、定期的に、第一の正常処理ログファイル７Ａ、第一の異常処理ログファイル７Ｂ、第二の正常処理ログファイル７Ｃ、および第二の異常処理ログファイル７Ｄを集計サーバ２に送信することによって、端末装置ＴＲ同士の通信の状況に関する報告を行う。送信後、これらのファイルの中の記録は、リセット（消去）される。そして、次の時間帯における通話処理およびメッセンジャ処理の記録が各ファイルに蓄積される。
【００３７】
サービス提供規制部３０４は、ＩＰ電話、インスタントメッセンジャ、およびプレゼンスのサービスの提供を、集計サーバ２からの情報に基づいて規制する。これについては、後に説明する。
【００３８】
図４において、集計サーバ２の通信記録収集部２０１は、各サービス提供サーバ３から送信されてきた第一の正常処理ログファイル７Ａ、第一の異常処理ログファイル７Ｂ、第二の正常処理ログファイル７Ｃ、および第二の異常処理ログファイル７Ｄを受信する。つまり、各サービス提供サーバ３が行った、端末装置ＴＲ同士の通信に関する処理の記録を、収集する。
【００３９】
通信記録集計部２０２は、各サービス提供サーバ３から収集された第一の正常処理ログファイル７Ａなどに基づいて、コミュニケーションシステム１全体における、端末装置ＴＲ同士の通信の状況の、所定の長さ（例えば、０．１秒）の時間帯ごとの変移を求める。以下、この所定の長さに区切った時間帯を「区間Ｅ」と記載する。また、各区間を「区間Ｅ１」、「区間Ｅ２」、…と区別して記載することがある。
【００４０】
具体的には、通信記録集計部２０２は、収集された第一の正常処理ログファイル７Ａに示される、通話処理が正常に終了した旨の個数を、区間Ｅごとに計数する。すなわち、区間Ｅごとに、通話処理が正常に終了した回数を集計する。それぞれの通話処理が正常に終了した日時は、第一の正常処理ログファイル７Ａに示されている。これにより、図６（ａ）に示すような、正常に終了した通話処理の回数の変移を示す第一の正常回数変異データ８Ａが得られる。以下、正常に終了した通話処理の回数を「正常通話回数Ｎａ」と記載する。
【００４１】
同様に、通信記録集計部２０２は、第一の異常処理ログファイル７Ｂ、第二の正常処理ログファイル７Ｃ、および第二の異常処理ログファイル７Ｄに基づいて、区間Ｅごとの、通話処理に異常が発生した回数（以下、「異常通話回数Ｎｂ」と記載する。）、メッセンジャ処理が正常に終了した回数（以下、「正常メッセンジャ回数Ｎｃ」と記載する。）、およびメッセンジャ処理に異常が発生した回数（以下、「異常メッセンジャ回数Ｎｄ」と記載する。）をそれぞれ集計する。これにより、図６（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）に示すような、異常通話回数Ｎｂの変移を示す第一の異常処理変移データ８Ｂ、正常メッセンジャ回数Ｎｃの変移を示す第二の正常回数変異データ８Ｃ、および異常メッセンジャ回数Ｎｄの変移を示す第二の異常処理変移データ８Ｄが得られる。
【００４２】
規制適用要否判別部２０３は、通信記録集計部２０２によって得られた第一の正常回数変異データ８Ａなどに基づいて、端末装置ＴＲ同士の通信の規制をサービス提供サーバ３に行わせるべきか否かを、後述する（１）〜（７）の判別方法のうちの少なくともいずれか１つを用いて判別する。
【００４３】
通信状況変移通知部２１２は、規制適用要否判別部２０３が通信の規制の適用の要否を判別する際に得られた、通信の状況の変移などを、それらを示す画面のデータを管理者の端末装置ＴＲに送信することによって、管理者に対して通知する。
【００４４】
ここで、通信の規制の適用の要否を判別する方法などについて説明する。
【００４５】
（１）  正常回数と異常回数との割合に基づく判別
規制適用要否判別部２０３は、第一の正常回数変異データ８Ａおよび第一の異常処理変移データ８Ｂにそれぞれ示される、各区間Ｅにおける正常通話回数Ｎａと異常通話回数Ｎｂとの割合Ｒ１ｐを算出する。つまり、区間Ｅごとに「Ｒ１ｐ＝Ｎｂ／Ｎａ」を求める。そして、いずれかの区間Ｅの割合Ｒ１ｐが閾値Ｓ１ｐを超える場合は、ＩＰ電話を規制すべきであると判別する。超えない場合は、規制しなくてもよいと判別する。
【００４６】
例えば、ある時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの区間Ｅ１における正常通話回数Ｎａおよび異常通話回数Ｎｂの回数がそれぞれ「１０」および「２」であり、かつ、閾値Ｓ１ｐが「０．１」である場合は、割合Ｒ１ｐが「０．２」であり閾値Ｓ１ｐを超えるので、ＩＰ電話を規制すべきであると判別する。なお、所定の複数の個数の区間Ｅの割合Ｒ１ｐが閾値Ｓ１ｐを超えた場合に、規制すべきであると判別するようにしてもよい。
【００４７】
閾値Ｓ１ｐには、原則として、質を落とすことなく通信を行うことを保証できる値（いわゆる保証値）が定められる。保証値は、実験的に、または、コミュニケーションシステム１の運用によって経験的に、求められる。後述する各閾値も同様である。
【００４８】
通信状況変移通知部２１２は、各区間Ｅの正常通話回数Ｎａ、異常通話回数Ｎｂ、および割合Ｒ１ｐすなわちこれらの値の変移と閾値Ｓ１ｐとを示す、図７のような変移状況画面ＨＧ１を表示するためのデータを生成する。そして、このデータを、管理者の端末装置ＴＲに送信する。なお、変移の様子を分かりやすくするために、時間的に隣り合う値同士の間を補間し、時刻ごとの変移を示す滑らかな波形を変移状況画面ＨＧ１に追加しておいてもよい。以下に説明する各画面においても同様に、変移を滑らかな波形で表わしてもよい。
【００４９】
同様に、規制適用要否判別部２０３は、第二の正常回数変異データ８Ｃおよび第二の異常処理変移データ８Ｄにそれぞれ示される、各区間Ｅにおける正常メッセンジャ回数Ｎｃと異常メッセンジャ回数Ｎｄとの割合Ｒ１ｑを算出する。つまり、「Ｒ１ｑ＝Ｎｄ／Ｎｃ」を求める。そして、いずれかの区間Ｅの割合Ｒ１ｑが閾値Ｓ１ｑを超える場合は、インスタントメッセンジャを規制すべきであると判別する。超えない場合は、規制しなくてもよいと判別する。通信状況変移画面送信部２１２は、変移状況画面ＨＧ１と同様の、インスタントメッセンジャの通信に関する状況を示す画面のデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。
【００５０】
（２）  異常回数に基づく判別
規制適用要否判別部２０３は、第一の異常処理変移データ８Ｂに示される、いずれかの区間Ｅの異常通話回数Ｎｂが閾値Ｓ２ｐを超える場合は、ＩＰ電話を規制すべきであると判別する。超えない場合は、規制しなくてもよいと判別する。所定の複数の個数の区間Ｅの異常通話回数Ｎｂが閾値Ｓ２ｐを超える場合に、規制しなくてもよいと判別してもよい。
【００５１】
通信状況変移通知部２１２は、異常通話回数Ｎｂの変移および閾値Ｓ２ｐを示す、図８のような変移状況画面ＨＧ２を表示するためのデータを生成し、これを管理者の端末装置ＴＲに送信する。なお、正常通話回数Ｎａの変移も変移状況画面ＨＧ２に示すようにしてもよい。
【００５２】
同様に、規制適用要否判別部２０３は、第二の異常処理変移データ８Ｄに示される、いずれかの区間Ｅの異常メッセンジャ回数Ｎｄが閾値Ｓ２ｑを超える場合は、インスタントメッセンジャを規制すべきであると判別する。超えない場合は、規制しなくてもよいと判別する。通信状況変移画面送信部２１２は、変移状況画面ＨＧ２と同様の、インスタントメッセンジャの通信に関する状況を示す画面のデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。
【００５３】
（３）  区間Ｅよりも長い期間における正常回数と異常回数との割合に基づく判別
規制適用要否判別部２０３は、第一の正常回数変異データ８Ａおよび第一の異常処理変移データ８Ｂにそれぞれ示される、区間Ｅごとの正常通話回数Ｎａおよび異常通話回数Ｎｂを算出する。さらに、区間Ｅよりも長い期間Ｋ３ｐ（例えば、区間Ｅの長さが０．１秒であれば、数秒〜十数秒の期間）における正常通話回数Ｎａの合計と異常通話回数Ｎｂの合計との割合Ｒ３ｐを算出する。
【００５４】
そして、割合Ｒ３ｐが閾値Ｓ３ｐを超える場合は、ＩＰ電話を規制すべきであると判別する。超えない場合は、規制しなくてもよいと判別する。
【００５５】
または、正常通話回数Ｎａの変移が「Ｎａ＝ｆ（ｘ）」の関数で表され、異常通話回数Ｎｂの変移が「Ｎｂ＝ｇ（ｘ）」の関数で表され、期間Ｋ３ｐの始期および終期がそれぞれ時刻Ｔ７および時刻Ｔ１４であるならば、
【００５６】
【数１】
2009206844.tif 000003
によって割合Ｒ３ｐを求めることもできる。そして、このようにして求めた割合Ｒ３ｐを用いて、上述と同様に閾値Ｓ３ｐと比較することによって、ＩＰ電話を規制すべきか否かを判別してもよい。
【００５７】
通信状況変移通知部２１２は、正常通話回数Ｎａおよび異常通話回数Ｎｂの変移、期間Ｋ３ｐの正常通話回数Ｎａの合計および異常通話回数Ｎｂの合計、割合Ｒ３ｐ、および閾値Ｓ３ｐとを示す、図９のような変移状況画面ＨＧ３を表示するためのデータを生成し、これを管理者の端末装置ＴＲに送信する。
【００５８】
同様に、規制適用要否判別部２０３は、第二の正常回数変異データ８Ｃおよび第二の異常処理変移データ８Ｄにそれぞれ示される、正常メッセンジャ回数Ｎｃおよび異常メッセンジャ回数Ｎｄを算出する。さらに、区間Ｅよりも長い期間Ｋ３ｑにおける正常メッセンジャ回数Ｎｃの合計と異常メッセンジャ回数Ｎｄの合計との割合Ｒ３ｑを算出する。そして、割合Ｒ３ｑが閾値Ｓ３ｑを超える場合は、インスタントメッセンジャを規制すべきであると判別する。超えない場合は、規制しなくてもよいと判別する。通信状況変移画面送信部２１２は、変移状況画面ＨＧ３と同様の、インスタントメッセンジャの通信に関する状況を示す画面のデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。
【００５９】
（４）  区間Ｅよりも長い期間における異常回数の合計に基づく判別
規制適用要否判別部２０３は、第一の異常処理変移データ８Ｂに示される、各区間Ｅの異常通話回数Ｎｂを算出し、さらに、区間Ｅよりも長い期間Ｋ４ｐおける異常通話回数Ｎｂの合計を算出する。そして、その合計が閾値Ｓ４ｐを超える場合は、ＩＰ電話を規制すべきであると判別する。超えない場合は、規制しなくてもよいと判別する。期間Ｋ４ｐおける異常通話回数Ｎｂの合計は、上記（３）の場合と同様に、積分演算によって求めてもよい。
【００６０】
通信状況変移通知部２１２は、異常通話回数Ｎｂの変移、期間Ｋ４ｐの異常通話回数Ｎｂの合計、および閾値Ｓ４ｐを示す、図１０のような変移状況画面ＨＧ４を表示するためのデータを生成し、これを管理者の端末装置ＴＲに送信する。なお、正常通話回数Ｎａの変移を異常通話回数Ｎｂとともに示すようにしてもよい。
【００６１】
同様に、規制適用要否判別部２０３は、第二の異常処理変移データ８Ｄに示される、区間Ｅよりも長い期間Ｋ４ｑにおける異常通話回数Ｎｂの合計が閾値Ｓ４ｑを超える場合は、インスタントメッセンジャを規制すべきであると判別する。超えない場合は、規制しなくてもよいと判別する。通信状況変移画面送信部２１２は、変移状況画面ＨＧ４と同様の、インスタントメッセンジャの通信に関する状況を示す画面のデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。
【００６２】
（５）  通信量の急激な増加の見込に基づく判別
コミュニケーションシステム１の運営中に、正常通話回数Ｎａの増加率が急激に大きくなることがある。そして、その後、ある程度の時間が経過したにも関わらず、小さい減少率でしか正常通話回数Ｎａが減らないことがある。このような場合は、今後、ＩＰ電話の使用が増加する見込が大きい。
【００６３】
そこで、規制適用要否判別部２０３は、このように見込まれるか否かを、正常通話回数Ｎａの増加率および減少率を次のように解析することによって、判別する。
【００６４】
区間Ｅごとに、第一の正常回数変異データ８Ａに示される、正常通話回数Ｎａの、１つ前の区間の正常通話回数Ｎａに対する増加率Ｚ５ｐを算出する。例えば、図１１のように、区間Ｅ６の正常通話回数Ｎａが「正常通話回数Ｎａ６」であり、かつ、その直前の区間Ｅつまり区間Ｅ５の正常通話回数Ｎａが「正常通話回数Ｎａ５」であれば、区間Ｅ６における増加率Ｚ５ｐは、
Ｚ５ｐ＝（Ｎａ６−Ｎａ５）／Ｎａ５
によって求められる。
【００６５】
算出した増加率Ｚ５ｐが閾値Ｓ５ｐ（ただし、Ｓ５ｐ＞０）よりも大きい場合は、さらに、その区間Ｅよりも後の期間Ｋ５ｐにおける、他の区間Ｅごとの正常通話回数Ｎａの減少率Ｇ５ｐを算出する。例えば、区間Ｅ７の正常通話回数Ｎａが「正常通話回数Ｎａ７」であれば、この時間帯における減少率Ｇ５ｐは、
Ｇ５ｐ＝（Ｎａ６−Ｎａ７）／Ｎａ６
によって求められる。
【００６６】
そして、算出した減少率Ｇ５ｐの中に閾値Ｓ５ｑ（ただし、Ｓ５ｑ＞０）よりも大きいものが１つもない場合は、今後、ＩＰ電話の使用が増加することが見込まれる、と判別する。
【００６７】
規制適用要否判別部２０３は、他の区間Ｅについても同様の演算を行う。そして、増加率Ｚ５ｐおよび減少率Ｇ５ｐが上記の条件を満たす場合は、今後、ＩＰ電話の使用が増加することが見込まれ、ＩＰ電話の規制を行うべきであると、判別する。
【００６８】
一方、いずれの区間Ｅの増加率Ｚ５ｐおよび減少率Ｇ５ｐも上記の条件に該当しない場合は、増加することが見込まれず、規制しなくてもよいと、判別する。
【００６９】
なお、各区間Ｅにおける増加率Ｚ５ｐおよび減少率Ｇ５ｐは、その直前の区間の正常通話回数Ｎａに基づいて求めるのではなく、２つ以上前の区間の正常通話回数Ｎａに基づいて求めてもよい。
【００７０】
または、正常通話回数Ｎａの変移が「Ｎａ＝ｆ（ｘ）」の関数で表されるならば、
Ｚ５ｐ＝ｆ’（ｘ）
Ｇ５ｐ＝−ｆ’（ｘ）
のように微分することによって各区間Ｅにおける増加率Ｚ５ｐおよび減少率Ｇ５ｐを求めることもできる。ただし、この場合は、パラメータ「ｘ」には、その時間帯の始期の時刻を代入する。または、その時間帯の中間の時刻または終期の時刻を代入してもよい。
【００７１】
通信状況変移通知部２１２は、正常通話回数Ｎａ、正の増加率Ｚ５ｐ、および正の減少率Ｇ５ｐの変移、閾値Ｓ５ｐ、および閾値Ｓ５ｑを示す、図１２のような変移状況画面ＨＧ５を表示するためのデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。なお、異常通話回数Ｎｂの変移も変移状況画面ＨＧ５に示すようにしてもよい。
【００７２】
正常メッセンジャ回数Ｎｃの増加率および減少率にも、正常通話回数Ｎａの増加率および減少率と同様の傾向が見られることがある。そこで、規制適用要否判別部２０３は、正常メッセンジャ回数Ｎｃの増加率および減少率についても同様の解析を行う。そして、その結果に基づいて、インスタントメッセンジャを規制すべきか否かを判別する。通信状況変移通知部２１２は、変移状況画面ＨＧ５と同様の、インスタントメッセンジャの通信に関する状況を示す画面のデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。
【００７３】
（６）  通信量の増加率の変化率の見込に基づく判別
正常通話回数Ｎａの増加率が、急激に大きくなることがある。そして、その後、ある程度の時間が経過したにも関わらず、増加率が落ち着かないことがある。このような場合は、今後、ＩＰ電話の使用が増加する見込が大きい。
【００７４】
そこで、規制適用要否判別部２０３は、正常通話回数Ｎａの上記（５）の増加率Ｚ５ｐの変化率Ｈ６ｐを次のように解析することによって、このように見込まれるか否かを判別する。
【００７５】
区間Ｅごとの、上記（５）で算出した増加率Ｚ５ｐの変化率Ｈ６ｐを算出する。つまり、区間ごとの正常通話回数Ｎａの増加率Ｚ５ｐの、その前の（例えば、直前の）区間の正常通話回数Ｎａの増加率Ｚ５ｐに対する変化率Ｈ６ｐを算出する。
【００７６】
例えば、図１３のように、区間Ｅ６の正常通話回数Ｎａの増加率Ｚ５ｐが「増加率Ｚ５ｐ６」であり、その直前の時間帯つまり区間Ｅ５の正常通話回数Ｎａの増加率Ｚ５ｐが「増加率Ｚ５ｐ５」であれば、区間Ｅ６における変化率Ｈ６ｐは、
Ｈ６ｐ＝Ｚ５ｐ６／Ｚ５ｐ５
によって求められる。
【００７７】
算出した変化率Ｈ６ｐが閾値Ｓ６ｐ（ただし、Ｓ６ｐ＞０）よりも大きい場合は、さらに、その区間Ｅよりも後の期間Ｋ６ｐにおける、他の区間Ｅごとの正常通話回数Ｎａの変化率Ｈ６ｐを算出する。なお、超えない場合は、ＩＰ電話の使用が増加することが見込まれないと判別する。
【００７８】
そして、算出したいずれかの変化率Ｈ６ｐが閾値Ｓ６ｑ（ただし、Ｓ６ｑ≦０）を超える場合は、今後、ＩＰ電話の使用が増加することが見込まれると判別し、ＩＰ電話の規制を行うべきであると判別する。すべての変化率Ｈ６ｐが閾値Ｓ６ｐを下回る場合は、ＩＰ電話の使用が増加することが見込まれないと判別し、規制を行わなくてもよいと判別する。
【００７９】
正常通話回数Ｎａの変移が「Ｎａ＝ｆ（ｘ）」の関数で表されるならば、
Ｈ６ｐ＝ｆ’’（ｘ）
のように２回微分することによって、変化率Ｈ６ｐを算出してもよい。
【００８０】
通信状況変移通知部２１２は、正常通話回数Ｎａおよび変化率Ｈ６ｐの変移、閾値Ｓ６ｐ、および閾値Ｓ６ｑを示す、図１４のような変移状況画面ＨＧ６を表示するためのデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。なお、異常通話回数Ｎｂの変移も変移状況画面ＨＧ６に示すようにしてもよい。
【００８１】
インスタントメッセンジャの使用の増加の見込みおよび通信の規制についても同様に、規制適用要否判別部２０３は、正常メッセンジャ回数Ｎｃの増加率の変化率に基づいて判別を行う。また、通信状況変移通知部２１２は、変移状況画面ＨＧ６と同様の、インスタントメッセンジャの通信に関する状況を示す画面のデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。
【００８２】
（７）  定型的な変移のパターンの繰返しに基づく判別
ＩＰ電話の使用が急激に増加する前に、特定の、正常通話回数Ｎａの変移のパターンが、連続的に発生することがある。例えば、図１５に示すような、山型のパターンが連続的に発生することがある。
【００８３】
そこで、規制適用要否判別部２０３は、経験則上の特定の形状のパターンが閾値Ｓ７ｐの回数以上、連続して見られる場合に、今後、ＩＰ電話の使用が増加することが見込まれると判別する。そして、ＩＰ電話の規制を行うべきであると判別する。
【００８４】
また、規制適用要否判別部２０３は、特定の形状のパターンが見られる場合に、ＩＰ電話の使用が減少すると判別し、規制を解除してもよいと判別してもよい。
【００８５】
通信状況変移通知部２１２は、規制適用要否判別部２０３によって特定の形状のパターンの繰返しが検知された場合に、図１６のような、正常通話回数Ｎａの変移を示す変移状況画面ＨＧ７を表示するためのデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。なお、異常通話回数Ｎｂの変移も変移状況画面ＨＧ７に示すようにしてもよい。
【００８６】
規制適用要否判別部２０３は、インスタントメッセンジャの使用の増加および規制についても同様に、特定の形状のパターンの繰返しが正常メッセンジャ回数Ｎｃの変移に見られるか否かを解析することによって、判別する。通信状況変移通知部２１２は、変移状況画面ＨＧ７と同様の、インスタントメッセンジャの通信に関する状況を示す画面のデータを生成し、管理者の端末装置ＴＲに送信する。
【００８７】
図４に戻って、閾値記憶部２０Ｌは、上述の通信状況変移通知部２１２が使用する各閾値を記憶する。
【００８８】
閾値更新部２１１は、閾値記憶部２０Ｌに記憶されている閾値を管理者の指定した通りに更新する。または、曜日（例えば、月〜金曜日の平日または土、日曜日の休日）または時間帯（例えば、早朝、昼間、または深夜など）に応じて、閾値を更新する。
【００８９】
または、閾値更新部２１１は、通信の規制を掛けた直後に閾値をデフォルト値よりも高くし、その後、トラフィックが減少するなどして規制の必要がなくなり、規制の必要のない時間が所定の長さ以上続いた場合は、閾値をデフォルト値に戻してもよい。
【００９０】
規制指令部２０４は、規制が必要であると規制適用要否判別部２０３によって判別された場合に、サービスの提供を規制するように各サービス提供サーバ３に対して指令する。
【００９１】
具体的には、ＩＰ電話を規制すべきであると判別された場合は、ＩＰ電話のサービスの提供を行っているサービス提供サーバ３に対して、ＩＰ電話を規制するように指令する。または、インスタントメッセンジャを規制すべきであると判別された場合は、インスタントメッセンジャのサービスの提供を行っているサービス提供サーバ３に対して、インスタントメッセンジャを規制するように指令する。
【００９２】
規制解除指令部２０５は、規制の指令後、規制が必要ないと規制適用要否判別部２０３によって判別された場合に、規制を解除するように各サービス提供サーバ３に対して指令する。
【００９３】
具体的には、ＩＰ電話の規制が必要ないと判別された場合は、ＩＰ電話のサービスの提供を行っているサービス提供サーバ３に対して、ＩＰ電話の規制を解除するように指令する。または、インスタントメッセンジャの規制が必要ないと判別された場合は、インスタントメッセンジャのサービスの提供を行っているサービス提供サーバ３に対して、インスタントメッセンジャの規制を解除するように指令する。
【００９４】
図３において、サービス提供サーバ３のサービス提供規制部３０４は、集計サーバ２からの指令に基づいて、ＩＰ電話およびインスタントメッセンジャのサービスの提供の規制を行う。
【００９５】
具体的には、ＩＰ電話の規制の指令を受けた場合は、ＩＰ電話のための端末装置ＴＲ同士のセッションの数を制限する。または、呼を相手方に届ける数を制限する。ＩＰ電話の規制の解除の指令を受けた場合は、これらの制限を解除する。インスタントメッセンジャの規制の指令またはその解除の指令を受けた場合も同様に、制限またはその解除を行う。また、プレゼンスの制限およびその解除を併せて行ってもよい。
【００９６】
図１７はサービス提供サーバ３の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャート、図１８は集計サーバ２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００９７】
次に、サービス提供サーバ３および集計サーバ２における全体的な処理の流れを、図１７および図１８を参照して説明する。
【００９８】
図１７において、サービス提供サーバ３は、サービスの提供の期間中（＃１０１でＮｏ）、以下のような処理を適宜行う。
【００９９】
一方の端末装置ＴＲから他方の端末装置ＴＲへの呼（ＩＰ電話の呼）が届いた場合は（＃１０２でＹｅｓ）、この呼をこの他方の端末装置ＴＲへ中継するなどして、両端末装置ＴＲのセッションの確立を図る（＃１０５）。ただし、現在、ＩＰ電話を規制しているのであれば（＃１０３でＹｅｓ）、制限の範囲内に収まる場合に限り（＃１０４でＹｅｓ）、セッションの確立を図る（＃１０５）。制限の範囲に収まらない場合は（＃１０４でＮｏ）、セッションの確立を拒否する（＃１１０）。
【０１００】
インスタントメッセンジャのリクエストが届いた場合も同様である。つまり、インスタントメッセンジャの規制中でなければ（＃１０３でＮｏ）、セッションの確立を図る（＃１０５）。規制中であれば（＃１０３でＹｅｓ）、制限の範囲内に収まる場合に限り（＃１０４でＹｅｓ）、セッションの確立を図る（＃１０５）。
【０１０１】
端末装置ＴＲ同士の通信中に異常が発生したら（＃１０６でＹｅｓ）、その日時などを示すログを記憶する（＃１０７）。
【０１０２】
端末装置ＴＲ同士の通信が正常に終了したら（＃１０８でＹｅｓ）、その日時などを示すログを記憶する（＃１０９）。
【０１０３】
規制の指令を集計サーバ２から受信すると（＃１１１でＹｅｓ）、サービスの規制を開始する（＃１１２）。すなわち、ＩＰ電話の規制の指令を受けたら、ＩＰ電話のセッションの数を制限するなどして、ＩＰ電話を規制する。インスタントメッセンジャの規制の指令を受けたら、インスタントメッセンジャのセッションの数を制限するなどして、インスタントメッセンジャを規制する。
【０１０４】
規制の解除の指令を集計サーバ２から受信すると（＃１１３でＹｅｓ）、サービスの規制を止める（＃１１４）。すなわち、ＩＰ電話の規制の解除の指令を受けたら、それを解除する。インスタントメッセンジャの規制の解除の指令を受けたら、それを解除する。
【０１０５】
通信の報告のタイミングが来たら（＃１１５でＹｅｓ）、前回の報告以降に記憶（蓄積したログ（第一の正常処理ログファイル７Ａ、第一の異常処理ログファイル７Ｂ、第二の正常通信ログファイル７Ｃ、および第二の異常処理ログファイル７Ｄ）を集計サーバ２に送信する（＃１１６）。
【０１０６】
一方、図１８において、集計サーバ２は、サービスの提供の期間中（＃１２１でＮｏ）、以下のような処理を適宜行う。
【０１０７】
通信の報告つまり第一の正常処理ログファイル７Ａ、第一の異常処理ログファイル７Ｂ、第二の正常通信ログファイル７Ｃ、および第二の異常処理ログファイル７Ｄを各集計サーバ２から受信すると（＃１２２でＹｅｓ）、コミュニケーションシステム１全体における区間Ｅごとの正常通話回数Ｎａ、異常通話回数Ｎｂ、正常メッセンジャ回数Ｎｃ、および異常メッセンジャ回数Ｎｄを集計する（＃１２３）。
【０１０８】
集計の結果に基づいて、サービスの規制の要否を判別する（＃１２４）。規制が必要であると判別した場合は（＃１２５でＹｅｓ）、規制の指令を各サービス提供サーバ３に対して行う（＃１２６）。すなわち、ＩＰ電話の規制が必要であると判別した場合は、ＩＰ電話の規制の指令を、ＩＰ電話のサービスの提供が可能なサービス提供サーバ３に対して行う。または、インスタントメッセンジャの規制が必要であると判別した場合は、インスタントメッセンジャの規制の指令を、インスタントメッセンジャのサービスの提供が可能なサービス提供サーバ３に対して行う。ただし、同一のサービスについて、規制の指令を行ったが未だそれを解除していない場合（つまり、規制が継続中である場合）は、指令を行わなくてもよい。
【０１０９】
規制が必要でない（不要である）と判別した場合は（＃１２５でＮｏ）、規制の解除の指令を各サービス提供サーバ３に対して行う（＃１２６）。すなわち、ＩＰ電話の規制が必要でないと判別した場合は、ＩＰ電話の規制の解除の指令を、ＩＰ電話のサービスの提供が可能なサービス提供サーバ３に対して行う。または、インスタントメッセンジャの規制が必要ででないと判別した場合は、インスタントメッセンジャの規制の解除の指令を、インスタントメッセンジャのサービスの提供が可能なサービス提供サーバ３に対して行う。ただし、同一のサービスについて現在規制が行われていない場合は、指令を行わなくてもよい。
【０１１０】
規制の要否の判別に使用する閾値の更新のタイミングが来たら（＃１２８でＹｅｓ）、必要に応じて閾値を更新する（＃１２９）。
【０１１１】
本実施形態によると、通信用の資源を従来よりも効率的に活用できるようにしつつ、通信の規制を行うことができる。
【０１１２】
本実施形態では、ＩＰ電話およびインスタントメッセンジャそれぞれの通信の状況を検知し、それぞれの通信の規制を行ったが、サービスを区別することなく通信の状況を検知し規制を行ってもよい。
【０１１３】
本実施形態では、通信のサービスとしてＩＰ電話およびインスタントメッセンジャを例に挙げたが、電子メールなどの他のサービスの通信の規制にも、本発明を適用することができる。また、規制の方法は、セッションの制限以外であってもよい。例えば、電子メールの場合は、送信者の端末装置ＴＲから発信された電子メールを、トラフィックが減少するまでの間、受信者の端末装置ＴＲに配信せずに電子メールサーバに蓄積しておき、トラフィックが減少した後に配信するようにしてもよい。
【０１１４】
本実施形態では、サービス提供サーバ３は、通信が正常に終了したことおよび通信に異常が発生したことを、一定の時間分、一括して集計サーバ２に報告したが、逐一報告してもよい。
【０１１５】
本実施形態では、セッションが正常に終了した場合に通信が正常に終了したことを記録したが、セッションが正常に確立された時点で記録してもよい。
【０１１６】
その他、コミュニケーションシステム１、集計サーバ２、サービス提供サーバ３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１１７】
上に述べた実施例には、以下に述べるような付記も開示されている。
（付記１）
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数および異常が発生した通信の回数である異常通信回数を計数する計数ステップと、
前記計数ステップで計数した前記正常通信回数に対する前記異常通信回数の割合が閾値を超える場合に、通信の規制を行うべきであると判別する判別ステップとを有する
ことを特徴とする通信規制適否判別方法。
（付記２）
前記判別ステップにおいては、前記異常通信回数が閾値を超える場合に、前記規制を行うべきであると判別する、
請求項１記載の通信規制適否判別方法。
（付記３）
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数を計数する計数ステップと、
前記計数手段によって計数された前記正常通信回数に基づいて、通信の規制を行うべきか否かを判別する判別ステップとを有し、
前記所定の期間として、複数の区間が定められており、
前記計数ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数を計数し、
前記判別ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数によって求められる、第一の時刻における前記正常通信回数の増加率である第一の増加率が、第一の閾値を超え、かつ、当該第一の時刻よりも後の第二の時刻における前記正常通信回数の増加率である第二の増加率が、第二の閾値を超える場合に、前記規制を行うべきであると判別する
ことを特徴とする通信規制適否判別方法。
（付記４）
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数を計数する計数ステップと、
前記計数手段によって計数された前記正常通信回数に基づいて、通信の規制を行うべきか否かを判別する判別ステップとを有し、
前記所定の期間として、複数の区間が定められており、
前記計数ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数を計数し、
前記判別ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数によって求められる、第一の時刻における前記正常通信回数の増加率の変化率である第一の変化率が、第一の閾値を超え、かつ、当該第一の時刻よりも後の第二の時刻における前記正常通信回数の増加率である第二の増加率が、第二の閾値を超える場合に、前記規制を行うべきであると判別する
ことを特徴とする通信規制適否判別方法。
（付記５）
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数を計数する計数ステップと、
前記計数ステップで計数した前記正常通信回数に基づいて、通信の規制を行うべきか否かを判別する判別ステップと、を有し、
前記所定の期間として、複数の区間が定められており、
前記計数ステップにおいては、前記区間ごとの前記正常通信回数を計数し、
前記判別ステップにおいては、前記正常通信回数の変移が所定のパターンで繰り返される場合に、前記規制を行うべきであると判別する、
ことを特徴とする通信規制適否判別方法。
（付記６）
前記規制を行うべきであると判別した場合に、前記閾値、前記第一の閾値、または前記第二の閾値を高くする、閾値変更ステップ、を有する、
付記１ないし付記５のいずれかに記載の通信規制適否判別方法。
（付記７）
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数および異常が発生した通信の回数である異常通信回数を計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された前記正常通信回数に対する前記異常通信回数の割合が閾値を超える場合に、通信の規制を行うべきであると判別する判別手段と、
を有することを特徴とする通信規制適否判別装置。
（付記８）
複数台の端末装置同士の通信の仲介を行う通信仲介システムであって、
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数および異常が発生した通信の回数である異常通信回数を計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された前記正常通信回数に対する前記異常通信回数の割合が閾値を超える場合に、通信の規制を行うべきであると判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記規制を行うべきであると判別された場合に、今後の端末装置同士の通信を制限する、通信制限手段と、
を有することを特徴とする通信仲介システム。
（付記９）
通信の状況を監視するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
所定の期間に行われた正常な通信の回数である正常通信回数および異常が発生した通信の回数である異常通信回数を計数する計数処理を実行させ、
前記計数処理で計数した前記正常通信回数に対する前記異常通信回数の割合が閾値を超える場合に、通信の規制を行うべきであると判別させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】コミュニケーションシステムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】サービス提供サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】サービス提供サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図４】集計サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図５】ログファイルの例を示す図である。
【図６】集計結果の例を示す図である。
【図７】変移状況画面の例を示す図である。
【図８】変移状況画面の例を示す図である。
【図９】変移状況画面の例を示す図である。
【図１０】変移状況画面の例を示す図である。
【図１１】増加率を算出する方法を説明するための図である。
【図１２】変移状況画面の例を示す図である。
【図１３】変化率を算出する方法を説明するための図である。
【図１４】変移状況画面の例を示す図である。
【図１５】定型的な変移のパターンの例を示す図である。
【図１６】変移状況画面の例を示す図である。
【図１７】サービス提供サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１８】集計サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
２  集計サーバ（通信規制適否判別装置、通信仲介システム）
３  サービス提供サーバ（通信仲介システム）
２０２  通信記録集計部（計数手段）
２０３  規制適用要否判別部（判別手段）
３０４  サービス提供規制部（通信制限手段）
【図１】
2009206844.tif 000004
【図２】
2009206844.tif 000005
【図３】
2009206844.tif 000006
【図４】
2009206844.tif 000007
【図５】
2009206844.tif 000008
【図６】
2009206844.tif 000009
【図７】
2009206844.tif 000010
【図８】
2009206844.tif 000011
【図９】
2009206844.tif 000012
【図１０】
2009206844.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009206844.tif 000016
【図１４】
2009206844.tif 000017
【図１５】
2009206844.tif 000018
【図１６】
2009206844.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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