(57)【要約】【課題】  研磨負荷による端部における基層抵抗の上昇を抑え、基層の長手抵抗分布のムラを抑制した導電性弾性ローラの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  押出時の基層クラウン形状と、研磨時の砥石逆クラウン形状を変えることで長手方向の研磨代を制御し、研磨負荷による端部における基層抵抗の上昇を抑える。【選択図】図１
2009036853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴム組成物を芯金とともに押出して、該芯金の周囲を該未加硫ゴム組成物で被覆し、両端から中央に向かうにつれて徐々に外径が増加している形状の未加硫ゴムローラを得る工程と、
該未加硫ゴムローラを加硫して未研磨の弾性体ローラを得る工程と、
プランジ方式研磨機により該未研磨の弾性体ローラの外周を研磨して弾性体ローラを得る工程とを有する導電性弾性ローラの製造方法において、
該未加硫ゴム組成物が導電性粒子としてカーボンブラックを含有し、
該プランジ方式研磨機の砥石形状と研磨前の芯金上に被覆されたゴム組成物の形状とが、下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする導電性弾性ローラの製造方法：
（１）Ｃ１＝Ｄ２−（Ｄ１＋Ｄ３）／２
（２）Ｃ２＝（Ｄ４＋Ｄ６）／２−Ｄ５
（３）Ｃ１≧Ｃ２
［上記式（１）乃至（３）において、Ｄ１は加硫ゴム組成物一端側の最小径を示す。Ｄ２は加硫ゴム組成物の最大径を示す。Ｄ３は加硫ゴム組成物他端側の最小径を示す。Ｄ４は砥石一端側の最大径を示す。Ｄ５は砥石長手方向の最小径を示す。Ｄ６は砥石他端側の最大径を示す。］
【請求項２】
前記芯金上に被覆されたゴム組成物の形状と砥石の形状が、円弧曲線もしくは２次以上の高次曲線を有する曲面で形成されており、Ｃ１とＣ２との差（Ｃ１−Ｃ２）が０μｍ以上、５００μｍ以下である請求項１に記載の導電性弾性ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＢＰ（Ｌａｓｅｒ  Ｂｅａｍ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、複写機及びファクシミリの如きＯＡ機器において、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に用いる導電性弾性ゴムローラの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真の帯電・転写プロセスにおいて、接触帯電及び接触転写の手法が多く研究されている。図１は、接触帯電手段及び接触転写手段を有する電子写真装置の構成を模式的に示す図である。１は、被帯電体であり、また像担持体である感光体である。具体的には、アルミニウムの如き金属で形成された導電性の支持体とその外周面に少なくとも光導電層を有するドラム型の電子写真プロセスに用いられる感光体である。２はこの感光体に接し、感光体面を所定の電位に一様に帯電させる帯電部材であり、本例はローラ形状のもの（以下、帯電ローラとする）を示す。
【０００３】
この帯電ローラは、少なくとも中心部の芯金と、その外周面に弾性体の層（以下、弾性層）を有する。この帯電ローラをバネ等の圧接手段（不図示）で感光体１に所定の圧接力をもって圧接され、感光体１の回転にともない従動回転する。また、この芯金部に直流＋交流（又は、直流のみ）バイアスを印加することで感光体１を所定の電位に接触帯電される。つまり、良好なコピー画像を得るために、帯電部材２には、感光体１との均一な接触状態と、導電性が必要になる。帯電部材２で所定の電位に帯電された感光体１の表面が、レーザー、ＬＥＤ等の露光手段（不図示）から出力される露光光３によって画像情報を露光されることによって、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０００４】
次いで、その潜像を現像手段４によってトナー画像として可視像化する。このトナー画像は、転写部材５によって転写材６の裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体１の表面のトナー画像が転写材６の表面側に転写される。トナー画像の転写を受けた転写材６は感光体１から分離され、定着部材７によって熱、圧力で固着される。また、像転写後の感光体１の表面はクリーニング部材８で転写時における残留トナー等の付着物の除去を受けて清浄面化され、くり返し作像に供される。なお、図１の中の９はトナー、１０は回転軸を示す。
【０００５】
こうした帯電、転写、現像部材等に用いられるローラは、少なくとも両端において回転可能に支持される芯金と、芯金の外周面に設けられた弾性層によって構成される弾性ローラである。
【０００６】
たとえば感光体に接触させて用いる帯電ローラの場合、ローラ抵抗を中抵抗化することが必要であると共に、ローラの周方向、長手方向の抵抗値のばらつきを極力抑えなければならない。この抵抗ばらつきが大きいと、画像にムラが生じてしまい、良好な画像を得ることが困難である。
従来このような中抵抗領域の抵抗を有するローラは、導電剤としてイオン導電性物質を用いて抵抗値を中抵抗領域に調整したイオン導電性を有するポリマー組成物を用いて中抵抗のローラを得る方法が提案されている。しかしながら、イオン導電性のポリマー組成物は、雰囲気の温度及び水分の影響を受けやすく、高温高湿環境下と低温低湿環境下ではイオンの移動度が大きくことなり、環境変動による抵抗値の変動が生じることがある。
【０００７】
上記理由から、カーボンなどの電子導電性粉体をポリマーおよび樹脂等に混合して抵抗値の調整を行う電子導電性のローラが提案されている。しかし、電子導電系導電性弾性体は、圧接により弾性体中の導電性粉体の分散状態が変化することで当接部の電気抵抗が不可逆的に変化し結果として抵抗変動が生じることがある。そのため、例えばローラの両端部と中央部に異なる抵抗値をもつ材料を成形することで長手の抵抗ムラを抑制する提案がなされている（特許文献１）。なお、このような抵抗値の均一性及び安定性については、上記帯電ローラ等の帯電部材に限らず、転写部材、現像部材等、その他の電子写真用部材についても重要な性能の１つであり、抵抗値の均一性及び安定性に優れた電子写真用弾性ローラの開発が望まれる。
【０００８】
また感光体と均一なニップを得る為にローラに中央部分で最も大きく端部に近づくにつれて徐々に小さくなる形状（以降、クラウン形状と呼ぶ）にローラ長手方向に外径差をつけることが一般的である。一方、砥石外径を両端端部から中央部に向けて徐々に小さくなる長手形状（以降は、逆クラウン形状とよぶ）に整形したプランジ方式研磨機を用いて形状および表面を仕上げる製法（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開平７−１９９６８９号公報
【特許文献２】特開２００６−１３０６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、逆クラウン形状の砥石を使用してプランジ方式幅広研磨機で研磨する場合において、研磨前のローラ長手形状プロファイルによっては、ローラ長手の研磨代に差が生じてしまう。例えば、ローラの片端外径が小さく、他端に向けて徐々に外径が大きくなるようなテーパー形状であるローラの場合には、研磨時に砥石の切り込みによって外径が大きい側の端部が先に砥石と接触し研磨される。そして、両端部の外径が等しくなるまで砥石の切り込み量が侵入したところで、ようやくローラ両端部で研磨が開始される。すなわち、望みの外径および均一なクラウン形状を有するローラに研磨、仕上げる場合には長手および両端部で研磨代が異なることなる。それ故、研磨代が大きい側では砥石の切り込み量と回転により発生する切削抵抗圧力をより多く受けることとなる。そして、前述の電子導電性の弾性ローラにおいては切削抵抗圧力により分散状態が変化することによる抵抗変動が起きることがあり、結果としてローラ長手方向に抵抗ムラが発生してしまうことがある。
【００１０】
本発明は前記の課題に鑑みてなされたものである。その目的は電子写真プロセスを利用した画像形成装置に用いる弾性ローラにおいて、帯電不良起因の画像不良の原因となるローラの抵抗ムラを抑制し、長手方向に均一な抵抗を持つローラ製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題・目的は以下に示す本発明によって解決・達成される。
【００１２】
未加硫ゴム組成物を芯金とともに押出して、該芯金の周囲を該未加硫ゴム組成物で被覆し、両端から中央に向かうにつれて徐々に外径が増加している形状の未加硫ゴムローラを得る工程と、
該未加硫ゴムローラを加硫して未研磨の弾性体ローラを得る工程と、
プランジ方式研磨機により該未研磨の弾性体ローラの外周を研磨して弾性体ローラを得る工程とを有する導電性弾性ローラの製造方法において、
該未加硫ゴム組成物が導電性粒子としてカーボンブラックを含有し、
該プランジ方式研磨機の砥石形状と研磨前の芯金上に被覆されたゴム組成物の形状とが、下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする導電性弾性ローラの製造方法：
（１）Ｃ１＝Ｄ２−（Ｄ１＋Ｄ３）／２
（２）Ｃ２＝（Ｄ４＋Ｄ６）／２−Ｄ５
（３）Ｃ１≧Ｃ２
［式中、Ｄ１は加硫ゴム組成物一端側の最小径を示す。Ｄ２は加硫ゴム組成物の最大径を示す。Ｄ３は加硫ゴム組成物他端側の最小径を示す。Ｄ４は砥石一端側の最大径を示す。Ｄ５は砥石長手方向の最小径を示す。Ｄ６は砥石他端側の最大径を示す。］
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、導電性弾性ローラ長手方向の研磨代の差を調整することで抵抗上昇を抑制し、長手方向で抵抗分布を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【００１５】
本発明に係る導電性弾性ローラの製造方法は、下記（Ｉ）乃至（ＩＩＩ）の工程を有している。
【００１６】
（Ｉ）未加硫ゴム組成物を芯金とともに押出して、該芯金の周囲を該未加硫ゴム組成物で被覆し、両端から中央に向かうにつれて徐々に外径が増加している形状の未加硫ゴムローラを得る工程。
【００１７】
（ＩＩ）該未加硫ゴムローラを加硫して未研磨の弾性体ローラを得る工程。
【００１８】
（ＩＩＩ）プランジ方式研磨機により該未研磨の弾性体ローラの外周を研磨して弾性体ローラを得る工程。
【００１９】
そして、該未加硫ゴム組成物は、導電性粒子としてカーボンブラックを含有している。
【００２０】
また、該プランジ方式研磨機の砥石形状と研磨前の芯金上に被覆されたゴム組成物の形状とが、下記式（１）〜（３）を満たしているものである。
（１）Ｃ１＝Ｄ２−（Ｄ１＋Ｄ３）／２
（２）Ｃ２＝（Ｄ４＋Ｄ６）／２−Ｄ５
（３）Ｃ１≧Ｃ２
上記式（１）乃至（３）において、Ｄ１は加硫ゴム組成物一端側の最小径を示す。Ｄ２は加硫ゴム組成物の最大径を示す。Ｄ３は加硫ゴム組成物他端側の最小径を示す。Ｄ４は砥石一端側の最大径を示す。Ｄ５は砥石長手方向の最小径を示す。Ｄ６は砥石他端側の最大径を示す。
【００２１】
以下、本発明を更に図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
まず、本発明に用いる未研磨の導電性弾性ローラの製造方法について説明する。
【００２３】
図２は本発明に用いる押出機の模式図を示す。図２において押出機１１は、クロスヘッド１２を備える。クロスヘッド１２は芯金送りローラ１３によって送られた芯金１４を後ろから挿入でき、芯金１４と同時に円筒状の未加硫ゴム組成物を一体に押出すことができる。芯金の送り速度またはゴムの吐出量をローラ毎の周期で増減させることにより、芯金の周囲に円筒状に未加硫ゴム組成物の外径を長手で変化させて被覆形成することができる。
【００２４】
たとえば、以下の例のような、滑らかな芯金送り速度プロファイルをとることが好ましい。
【００２５】
それにより、芯金上に被覆される未加硫ゴム組成物の外径は、中央部分で最も大きく端部に近づくにつれて徐々に小さくした、いわゆるクラウン形状となり滑らかな曲面の長手プロファイルを有するものとできる。
【００２６】
芯金送り速度を端部で早く中央部に近づくにつれて徐々に遅く、さらに中央部から他端部に向けて近づくにつれて徐々に芯金送り速度を早くする等。
【００２７】
未加硫ゴムローラの加硫方法に関しては、熱風炉、加硫缶、熱盤、遠・近赤外線、誘導加熱等のいずれの方法を併用しても良く、１４０℃以上２２０℃以下の範囲の温度で１０分以上１８０分以下の時間で加熱することが好ましい。加硫工程（不図示）の後に、端部を切断・除去処理１５を行い、未加硫ローラ１６とした。
【００２８】
前記の芯金として使用する材質は、ニッケルメッキやクロムメッキしたＳＵＭ材等の鋼材を含むステンレススチール棒、リン青銅棒、アルミニウム棒、耐熱樹脂棒等が好ましいが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２９】
本発明で使用されるポリマー原料としては、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッソゴム、塩素ゴムなどのゴムがある。
【００３０】
これらのゴムを単体もしくはブレンドして用いることもできる．さらに熱可塑性の材料や、熱可塑性の材料とゴム材料と混合されたものでも良い。
【００３１】
前記ポリマー原料中に分散させる導電性粒子としては、ケッチェンブラック（登録商標）ＥＣ、アセチレンブラック、ゴム用カーボン、酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン、および、熱分解カーボンなどの導電性のカーボンを用いることができる。ゴム用カーボンとして、具体的には、Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＳＡＦ：超耐摩耗性）、Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＩＳＡＦ：準超耐摩耗性）、Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＨＡＦ：高耐摩耗性）、Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＦＥＦ：良押し出し性）、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＧＰＦ：汎用性）、Ｓｅｍｉ  Ｒｅｉｎ  Ｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ（ＳＲＦ：中補強性）、Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ（ＦＴ：微粒熱分解）およびＭｅｄｉｕｍ  Ｔｈｅｒｍａｌ（ＭＴ：中粒熱分解）などの各ゴム用カーボンが挙げられる。
【００３２】
また、天然グラファイトおよび人造グラファイトなどのグラファイトを用いることもできる。また、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｎＯなどの金酸化物、ＳｎＯ２とＳｂ２Ｏ３の固溶体、ＺｎＯとＡｌ２Ｏ３の固溶体などの複酸化物、Ｃｕ、Ａｇなどの金属粉等を始めとして、公知の各種のものが使用でき、それらを単体もしくは複数種をブレンドして使用してもよい。
【００３３】
また導電性ポリマー、イオン導電剤などを前記導電性粒子と併用して導電性を付与しても良い。また上記ゴム材料には、加硫剤、加硫促進剤、導電剤、帯電制御剤、可塑剤、老化防止剤等を適宜に添加することもできる。さらに、帯電防止剤、紫外線吸収剤、補強剤、充填剤、滑剤、離型剤、顔料、染料、難燃剤等を必要に応じて適宜に添加することもできる。
【００３４】
次に、本発明に用いる研磨機について説明する。
【００３５】
図４は本発明の研磨方法で用いられるプランジ方式円筒研磨機の模式図である。
【００３６】
本実施形態のプランジ方式の円筒研磨機を図４をもって詳細に説明する。
【００３７】
先ず未研磨の弾性体ローラ１０１を保持し回転駆動する構成を図４で説明する。
【００３８】
主軸台ユニット１７は主軸受け部１８とその先端に取り付けてあるコレットチャック１９と主軸回転用プーリおよびベルト２０を介して主軸受け部１８の図示されてない主軸とコレットチャック１９を一体で駆動回転させるワーク回転用モータ２１によって構成される。
【００３９】
主軸にはその先端にコレットチャック１９が取り付けてある。また心押軸にはその先端に心押軸センタ２４が取り付けてあり、未研磨の弾性体ローラ１０１の芯金１０３ａの端部はコレットチャック１９により保持される。もう一方の芯金１０３ｂの端部は、心押軸センタ２４が弾性体ローラ１０１側に前進することにより圧接保持される。圧接保持された未研磨の弾性体ローラ１０１は、ワーク回転用モータ２１が駆動するとプーリおよびベルト２０および主軸受け部１８を介して未研磨の弾性体ローラ１０１を駆動回転させる構成である。
【００４０】
砥石台２５上に逆クラウンの形状の整形された研磨砥石４１が取り付けられ、砥石軸受け部２６と砥石回転用プーリおよびベルト２７を介して研磨砥石４１を駆動回転させる砥石用モータ３０が取り付けられている。
【００４１】
コレットチャック１９と心押軸センタ２４により圧接保持された該弾性体ローラ１０１の回転中心に対して砥石台２５の研磨砥石４１の回転中心を平行に配置してある。また、研磨砥石４１の回転中心と弾性体ローラ１０１の回転中心を含む面上を駆動回転する研磨砥石４１が弾性体ローラ１０１の回転中心対して直交する方向に移動可能に構成されている。
【００４２】
両端をコレットチャック、あるいはダイヤフラムチャック等により保持する構成とすることも可能である。またワーク両端を駆動回転する構成とすることも可能である。
【００４３】
この構成により弾性体ローラ１０１の弾性体ローラ本体１０２への研磨砥石４１の所望の切り込みが設定できる。そして弾性体ローラ１０１の外径形状、表面性を適宜決められるプランジカット方式の円筒研磨機として用いることができる。
【００４４】
また心押台ユニット２２の心押軸受け部２３にダイヤモンドドレッサー４２を研磨砥石４１の研磨表面に対向するように取り付ける。研磨砥石４１を駆動回転させながら、研磨砥石４１の回転軸に対してスラスト方向に平行移動させながら研磨砥石４１に対して所望な切り込みを与える。これにより、研磨砥石４１の研磨表面をダイヤモンドドレッサー４２により逆クラウン形状にツルーイングするドレッシング装置として用いることができる。
【００４５】
本実施形態の研磨機に用いる砥石形状および未研磨ローラの関係を図３を用いて詳細に説明する。図３において、３１は研磨用砥石である。研磨用砥石３１の形状は、未研磨ローラ３２のクラウン形状とは逆に、端部から中央部に向けて徐々に外径が小さくなる逆クラウン形状をとることが好ましい。研磨後の弾性ローラにクラウン形状を形成する為である。その長手形状は円弧曲線もしくは２次以上の高次曲線を有する曲面で形成されていることが更に好ましい。単独あるいは両方を組み合わせた曲線形状を有する曲面で形成されてもよい。ここでは、外形形状を形成する例として円弧曲線および２次曲線を挙げたが、とくにこれらに限定されるものではなく４次曲線やサイン関数等様々な数学式が適用可能である。また研磨用砥石３１の外径形状は、外径の変化が滑らかに接続されていることが好ましい。しかし、円弧曲線を直線による多角形状に近似した形状でもよい。その場合には急激な外径変化による砥石のエッジを抑えるために、分割数を少なくとも６点以上に設定することが好ましい。
【００４６】
また、前述の式（１）で算出される未研磨ローラの外形差Ｃ１と、式（２）で算出される砥石の外径差Ｃ２との関係は、中央部と比較して端部での研磨代を少なくする観点からＣ１≧Ｃ２である。また、Ｃ１−Ｃ２は、０μｍ以上が好ましい。すなわち、未研磨ローラと砥石の形状プロファイルが等しい場合には、中央部と端部での研磨代が一定となり本発明の効果が期待できる。またＣ１−Ｃ２が、５００μｍ以下とすることが好ましい。切り込み量を過大に与えないと砥石全面が未研磨ローラと接触せず、ローラ長手全面に対する研磨抵抗が過大となることを抑える為である。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００４８】
［実施例１］
〈未加硫ゴム組成物の作製〉
以下の材料を加えて、１５分間オープンロールで混練して未加硫ゴム組成物を作製した。
【００４９】
以降特に記載がない場合は、すべてこの未加硫ゴム組成物を使用した。
【００５０】
・ＮＢＲ（商品名「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）  ＤＮ２１９」；日本ゼオン（株）製）：１００質量；
・カーボンブラック１（導電性粒子）（商品名「旭ＨＳ−５００」；旭カーボン製）：１４質量部；
・カーボンブラック２（導電性粒子）（商品名「ケッチェンブラック（登録商標）  ＥＣ６００ＪＤ」：ライオン製）：６質量部、
・ステアリン酸亜鉛：１質量部、
・酸化亜鉛（酸化亜鉛二種  正同化学）：５質量部
・液状エポキシ化ポリブタジエン（商品名「アデカサイザー（登録商標）  ＢＦ−１０００」；旭電化工業（株）製）：１０質量部
・炭酸カルシウム（商品名「ナノックス＃３０」：丸尾カルシウム（株）製）：３０質量部
・炭酸カルシウムを５質量％含む架橋ＮＢＲ粒子（商品名「Ｂａｙｍｏｄ（登録商標）  Ｎ  ＰＶ  ＫＡ  ８６４１」；バイエル（株）製）：５０質量部
・ジベンゾチアゾリルジスルフィド（商品名「ノクセラー（登録商標）ＤＭ−Ｐ」；大内新興化学（株）製）：１質量部
・テトラベンジルチウラムジスルフィド（商品名「パーカシットＴＢｚＴＤ」：フレキシス（株）製）：３質量部
・硫黄（加硫剤）：１．２質量部
〈導電性弾性ローラの作製〉
次いで、外径φ６ｍｍ、長さ２５４ｍｍのあらかじめ両端部１１ｍｍを除いた領域に接着剤が塗布されたステンレス製の芯金を用意した。接着剤は導電性があるホットメルトタイプのものを用いた。ここで、図２に模式的に示す押出機を用いて、芯金の送り速度をローラ１本毎周期的に端部から中央部に向けては徐々に遅く、中央部から他端部に向けて徐々に早くなるように調速設定した。そして、芯金とゴムとを一体に押出すことで、芯金の周囲に円筒状に、滑らかなクラウン形状を持つ未加硫ゴムローラを成形した。その後、１６０℃、１２０分間、熱風炉による加熱加硫を行い、ゴム部の長さが２３２ｍｍになるように端部を切断・除去処理を行い、未研磨ゴムローラ１を得た。この時の外径差Ｃ１は２００μｍであった。この未研磨ローラ１の外径を表１に示す。
【００５１】
以降特に記載がない場合は、すべてこの方法で未研磨ゴムローラを作成した。
【００５２】
次いで、図３に模式的に示す研磨機および幅２３４ｍｍ、外径２１０ｍｍの砥石を円弧曲線状のプロファイルで外径差Ｃ２が２００μｍとなる逆クラウン形状にドレッサにより整形した砥石を用いて、未研磨ゴムローラ１を研磨し導電性弾性ローラ１を得た。この時の砥石の外径を表１に示す。また研磨機の設定条件は、砥石回転数は２７００ｒｐｍ、ワークの回転数は３００ｒｐｍ、砥石とワークの回転方向を逆方向にするダウンカット方式とした。以降特に記載がない場合は、すべてこの方法で未研磨ゴムローラを研磨した。
【００５３】
この導電性弾性ローラの電気抵抗を以下の方法で測定した。図６に模式的に示す抵抗測定器を用いた。導電性弾性ローラ６２との当接面長を長手方向に８分割に等分したφ２４のアルミシリンダ６１に両端に５００ｇの荷重をかけつつ導電性弾性ローラ６２を当接させる。そして、シリンダの回転速度を３０ｒｐｍにして、導電性弾性ローラを従動させる。６３は固定抵抗器、６４はレコーダ、６５はバイアス印加電源であり、１〜８チャンネルまでに長手方向に分割した抵抗を測定することが可能である。試験環境としては、温度２３℃湿度５０％ＲＨで行った。固定抵抗器を１ｋΩ、導電性弾性ローラ１に２００Ｖの電圧を印加した状態で２秒間通電し続けてその平均を電気抵抗とした。測定される１ｃｈから８ｃｈの内、１ｃｈ及び８ｃｈの平均を端部電気抵抗、４ｃｈ及び５ｃｈの平均を中央部電気抵抗とした時の端部と中央部の抵抗比（端部／中央部）は１．３０倍であった。以降特に記載がない場合は、すべてこの方法で導電性弾性ローラの長手抵抗ムラ評価を行った。結果を表２に示す。
【００５４】
〈塗布液の作成〉
以下の材料を混合した後、室温で攪拌し、次いで２４時間加熱還流を行うことによって、有機無機ハイブリッドゾルを得た。
【００５５】
・グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（ＧＰＴＥＳ）：２７．８４ｇ（０．１ｍｏｌ）；
・メチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＳ）：１７．８３ｇ（０．１ｍｏｌ）；
・トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン（ＦＴＳ、パーフルオロアルキル基の炭素数６）：７．６８ｇ（０．０１５１ｍｏｌ（加水分解性シラン化合物総量に対して７ｍｏｌ％相当））；
・水１７．４３ｇ；
・エタノール３７．８８ｇ。
【００５６】
この縮合物を２−ブタノール／エタノールの混合溶剤に添加することによって、固形分７質量％の有機無機ハイブリッドゾル含有アルコール溶液を調製した。
【００５７】
この有機無機ハイブリッドゾル含有アルコール溶液１００ｇに対して０．３５ｇの光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０；旭電化工業（株）製）を、上記アルコール溶液に添加した。次いで、固形分が０．５質量％になるよう２−ブタノール／エタノールの混合溶剤で希釈して塗布液を調製した。塗布液の粘度をＢ型粘度型で測定したところ、１ｍＰａ・ｓ以下であった。
【００５８】
導電性弾性ローラ１に塗布液１をリング塗工により塗布した。その後、低圧水銀ランプを用いて、２５４ｎｍのセンサーにおける感度で、紫外線の光量が８０００ｍＪ／ｃｍ２になるよう上記導電性弾性ローラ１を回転させながら紫外線を均一に照射した電子写真用導電性ローラを実施例１とした。紫外線の照射には、ハリソン東芝ライティング（株）製の低圧水銀ランプを用いた。
【００５９】
また、この導電性弾性ローラ１を低温低湿環境（１５℃、１０％）下で帯電ローラとして電子写真用カートリッジに組込みんだ。そして、感光ドラムの両端に５００ｇづつの荷重を負荷した状態で圧接した。この電子写真用カートリッジを電子写真装置に装着し、ハーフトーンによる出力画像を初期および１００００枚印刷後および２００００枚印刷後に目視することによって画像評価を行った。
【００６０】
評価基準は、初期および２００００枚印刷後も抵抗ムラによる帯電不良による画像不良も無く良好な画像の場合を◎とした。初期および１００００枚印刷後では問題なく、２００００枚印刷後に抵抗ムラによる帯電不良による画像不良がわずかにある画像の場合を○とした。初期では問題なく、１００００枚印刷後および２００００枚印刷後に抵抗ムラによる帯電不良による画像不良がわずかにある画像の場合を△とした。初期および２００００枚印刷後も抵抗ムラによる帯電不良による画像不良があきらかにある画像の場合を×とした。この評価において、本実施例の導電性弾性ローラ１（帯電ローラ）は、抵抗ムラによる帯電不良による画像不良も無く良好な画像を得ることができた。以降特に記載がない場合は、すべてこの方法でゴムローラの画像評価を行った。結果を表２に示す。
【００６１】
［実施例２］
実施例１において、押出機の芯金の送り速度を調速し、未研磨ローラの外径差Ｃ２を３００μｍとした以外は、実施例１と同様にして、導電性弾性ローラ２を作製した。実施例１と同様にして、評価した結果を表１および表２に示す。
【００６２】
［実施例３］
実施例１において、押出機の芯金の送り速度を調速し、未研磨ローラの外径差Ｃ２を４００μｍとした以外は、実施例１と同様にして、導電性弾性ローラ３を作製した。実施例１と同様にして、評価した結果を表１および表２に示す。
【００６３】
［実施例４］
実施例１において、押出機の芯金の送り速度を調速し、未研磨ローラの外径差Ｃ２を６９０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、導電性弾性ローラ４を作製した。実施例１と同様にして、評価した結果を表１および表２に示す。
【００６４】
［比較例１］
実施例１において、押出機の芯金の送り速度を調速し、未研磨ローラの外径差Ｃ２を１０００μｍとした以外は、実施例１と同様にして、導電性弾性ローラ５を作製した。実施例１と同様にして、評価した結果を表１および表２に示す。
【００６５】
［比較例２］
実施例１において、押出機の芯金の送り速度を調速し、未研磨ローラの外径差Ｃ２を２０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、導電性弾性ローラ５を作製した。実施例１と同様にして、評価した結果を表１および表２に示す。
【００６６】
［比較例３］
実施例１において、押出機の芯金の送り速度を調速し、未研磨ローラの外径を図５Ｃに示すようなテーパー形状とした以外は、実施例１と同様にして、導電性弾性ローラ７を作製した。実施例１と同様にして、評価した結果を表１および表２に示す。
【００６７】
［比較例４］
実施例１において、押出機の芯金の送り速度を調速し、未研磨ローラの外径を図５Ｄに示すような逆クラウン形状とした以外は、実施例１と同様にして、導電性弾性ローラ８を作製した。実施例１と同様にして、評価した結果を表１および表２に示す。
【００６８】
【表１】
2009036853.tif 000003
【００６９】
【表２】
2009036853.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】押出機の模式図
【図３】未研磨ローラと砥石形状の外径を説明する模式図
【図４】プランジ方式研磨機の模式図
【図５】本実施例における未研磨ローラの形状の概略図
【図６】本実施例におけるローラ抵抗測定器の模式図
【符号の説明】
【００７１】
１  感光体
２  帯電部材
３  露光光
４  現像部材
５  転写部材
６  転写材
７  定着部材
８  クリーニング部材
９  トナー
１０  回転軸
１１  押出機
１２  クロスヘッド
１３  芯金送りローラ
１４  芯金
１５  切断・除去処理
１６  未加硫ローラ
１７  主軸台ユニット
１８  主軸受け部
１９  コレットチャック
２０  主軸回転用ベルトおよびプーリ
２１  ワーク回転用モータ
２２  心押台ユニット
２３  心押軸受け部
２４  心押軸センタ
２５  砥石台
２６  砥石軸受け部
２７  砥石回転用プーリおよびベルト
３０  砥石用モータ
３１  研磨用砥石
３２  未研磨ローラ
４１  研磨砥石
４２  ダイヤモンドドレッサー
６１  アルミシリンダ
６２  導電性弾性ローラ
６３  固定抵抗器
６４  レコーダ
６５  バイアス印加電源
１０１  弾性体ローラ
１０２  弾性体ローラ本体
１０３ａ、１０３ｂ  芯金
【図１】
2009036853.tif 000005
【図２】
2009036853.tif 000006
【図３】
2009036853.tif 000007
【図４】
2009036853.tif 000008
【図５】
2009036853.tif 000009
【図６】
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