(57)【要約】【課題】中敷を使用せず、中敷と支持体の擦れによる紙粉やクズの発生が防止でき、また、一定体積に搭載できる電子写真感光体の数も多くでき、コストが低減できる、電子写真感光体の梱包用支持体を提供すること。【解決手段】並列された複数の電子写真感光体の軸方向に対して略垂直に配置され、複数の電子写真感光体の端部を、梱包用支持体に設けられた凹部によって同時に上下から挟んで保持する梱包用支持体であって、該凹部が、上記並列された複数の電子写真感光体の上段又は下段に並列された複数の電子写真感光体の端部をも同時に上下から挟んで保持できるように、梱包用支持体の上部と下部に設けられていることを特徴とする梱包用支持体、それを使用した電子写真感光体の梱包方法、及び、上記の梱包用支持体を用いて電子写真感光体が梱包されている梱包箱。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列された複数の電子写真感光体の軸方向に対して略垂直に配置され、複数の電子写真感光体の端部を、梱包用支持体に設けられた凹部によって同時に上下から挟んで保持する梱包用支持体であって、該凹部が、上記並列された複数の電子写真感光体の上段又は下段に並列された複数の電子写真感光体の端部をも同時に上下から挟んで保持できるように、梱包用支持体の上部と下部に設けられていることを特徴とする梱包用支持体。
【請求項２】
梱包用支持体の上部と下部に設けられた上記凹部が、上部と下部で互い違いに並列して設けられている請求項１記載の梱包用支持体。
【請求項３】
上記凹部が、多角柱又は略円柱をそれらの中心軸を含むように実質的に半分に切ったような形状で窪んでいるか、又は、多角柱又は略円柱を中心軸からずらして中心軸に平行に半分より小さく切ったような形状で窪んでいる請求項１又は請求項２記載の梱包用支持体。
【請求項４】
上記凹部の内接円が、上記凹部が保持すべき電子写真感光体の端部の外接円より大きくなるように上記凹部が設けられている請求項１ないし請求項３の何れかの請求項記載の梱包用支持体。
【請求項５】
上記凹部の形状が全て同一形状である請求項１ないし請求項４の何れかの請求項記載の梱包用支持体。
【請求項６】
上記凹部が、隣の凹部との最短距離が５ｍｍ以上となるように凹部同士の間隔をとって設けられている請求項１ないし請求項５の何れかの請求項記載の梱包用支持体。
【請求項７】
上記凹部に電子写真感光体の軸方向の位置を決めるストッパー部を有している請求項１ないし請求項６の何れかの請求項記載の梱包用支持体。
【請求項８】
梱包用支持体の天面と底面はフラットであり、梱包用支持体に付属するその他の部位が、該天面及び該底面と同等の高さでフラットを保っているか、又は、該天面及び該底面を超えない高さしか有さないものである請求項１ないし請求項７の何れかの請求項記載の梱包用支持体。
【請求項９】
梱包用支持体の材質が、紙、ダンボール又は樹脂である請求項１ないし請求項８の何れかの請求項記載の梱包用支持体。
【請求項１０】
梱包用支持体の材質が、緩衝性を有する材料である請求項１ないし請求項９の何れかの請求項記載の梱包用支持体。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０の何れかの請求項記載の梱包用支持体を用いることを特徴とする電子写真感光体の梱包方法。
【請求項１２】
電子写真感光体の左右両端部の結合部材に外径差のある電子写真感光体を支持する際に、請求項１ないし請求項１０の何れかの請求項記載の梱包用支持体を用いて、１段ずつ交互に電子写真感光体の左右の向きを変えて梱包する請求項１１記載の電子写真感光体の梱包方法。
【請求項１３】
電子写真感光体の積み段数が偶数段である請求項１１又は請求項１２記載の電子写真感光体の梱包方法。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１０の何れかの請求項記載の梱包用支持体を用いて電子写真感光体が梱包されていることを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の梱包用支持体及びそれを用いた梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンター、印刷機等の画像形成装置においては、電子写真感光体（以下適宜、単に「感光体」と略記する）が用いられている。この感光体は、通常、円筒形状の感光体ドラムの外周表面に感光層を形成したものとして構成されている。そして、このような感光体を運搬する際に、その表面に傷がつくと、形成される画像の品質が低下するため、運搬時に感光体を保護するための様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１〜８）。
【０００３】
また、この感光体ドラムの端部には、画像形成装置又はそのカートリッジに結合させるための、フランジ、ギア、カップリング、ベアリング等の結合部材が設けられている場合があり、その結合部材の外接円の直径が感光体ドラムの直径と異なっていたり、左右の端部で異なった形状をしていたりするので、このような感光体を表面に傷が決してつかないように運搬するには、特殊な技術が必要である。
【０００４】
その中でも、図１０に記載したように、感光体を運搬する際に、ダンボール紙の容器内に支持体をその両端に配置し、その支持体にて感光体の端部を保持して収納することが広く行なわれてきた（特許文献６参照）。
【０００５】
しかしながら、図１０のような支持体を使用する方式では、図１０に示したようにプレート状の中敷を支持体（２）の下に配置し、その上に受け側の支持体（３）を載せ、受け側に形成された凹部（２−Ａ）に感光体を載せてから、更に、押さえ側支持体（３）に形成された凹部（３−Ａ）の間に挟み、支持体（２）と支持体（３）を安定させてから次の段の支持体を乗せなければならず、部品点数が多くなりコストが上がる一方、部材同士の擦れ等により紙粉やクズが発生して感光体に悪影響を及ぼす場合があった。そして、それを防止する為に、感光体に樹脂の保護材等を巻くことも知られているが、コスト的な観点からは好ましくなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２４４３２６号公報
【特許文献２】特開平９−２９５６６５号公報
【特許文献３】特開平１０−０３９５６７号公報
【特許文献４】特開平１０−１５７７６３号公報
【特許文献５】特開２００２−１８９３２１号公報
【特許文献６】特開２００２−１９６５１１号公報
【特許文献７】特開２００２−２０７２７８号公報
【特許文献８】特開２００５−２３４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、今まで必要であった中敷が必要なくなり、コストが低減でき、中敷と支持体の擦れによる紙粉やクズの発生が防止でき、また、一定体積に搭載できる感光体の数も多くできる、電子写真感光体の梱包用支持体を提供することにあり、またそれを用いた梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、上段又は下段に並列された複数の電子写真感光体の端部をも同時に上下から挟んで保持できるように、梱包用支持体の上部と下部に凹部を設けることによって、上記課題が解決できることを見出して本発明を完成するに至った。また、特定の形状の凹部を設けることによって、種々の形状の「感光体の端部」に対応し汎用性を持たせることができることを見出して本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、並列された複数の電子写真感光体の軸方向に対して略垂直に配置され、複数の電子写真感光体の端部を、梱包用支持体に設けられた凹部によって同時に上下から挟んで保持する梱包用支持体であって、該凹部が、上記並列された複数の電子写真感光体の上段又は下段に並列された複数の電子写真感光体の端部をも同時に上下から挟んで保持できるように、梱包用支持体の上部と下部に設けられていることを特徴とする梱包用支持体を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、上記の梱包用支持体を用いることを特徴とする電子写真感光体の梱包方法を提供するものである。また、本発明は、感光体の両端の結合部材に外径差のある感光体を支持する際に、上記梱包用支持体を用いて、１段ずつ交互に感光体の向きを変えて積み重ねることを特徴とする梱包方法を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、上記の梱包用支持体を用いて電子写真感光体が梱包されていることを特徴とする梱包箱を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の梱包用支持体を用いることにより、今まで必要であった中敷が必要なくなり、コストが低減するほか、中敷と支持体の擦れによる紙粉やクズの発生が防止でき、感光体のキズや、輸送時のクズ発生等の影響による品質異常の発生をなくすことができる。また、感光体梱包時に、従来よりも包材の部品点数を減らすことが可能となり、種々の形状の感光体端部に対応させることが可能になる。また、一定体積に搭載できる感光体の数も多くでき、場所もとらず運搬等が容易になるほか、感光体を効率よく梱包箱内に充填できるため、包材コストの削減も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について説明するが、本発明は、以下の具体的形態に限定されるものではなく、技術的思想の範囲内で任意に変形することができる。
【００１４】
本発明の梱包用支持体は、並列された複数の感光体の軸方向に対して略垂直に配置され、複数の感光体の端部を、梱包用支持体に設けられた凹部によって同時に上下から挟んで保持することを特徴としている。図１は、本発明の梱包用支持体の態様とその使用方法を示す一例である。例えば、図１では、左に４個、右に４個の計８個の本発明の梱包用支持体２を用いて、１段に５本の感光体１が並列しており、その並列された感光体１の端部をそれぞれ挟んで保持している。並列された複数の（図１では５本の）感光体１は、例えば図１では、３段に積み重ねられている。そして、梱包用支持体２の最上部と最下部には、梱包板４がそれぞれ設けられている。そして、これら全ては梱包箱内に収められて移送や輸送される。
【００１５】
本発明おいては、梱包板４の上に梱包用支持体２を配置し、その上に更に梱包用支持体２を載せることで、従来のように（図１０参照）中敷をドラムの配列1段毎に配置する必要がなくなる上、梱包用支持体２の天面２５と底面２６に凹部２１が形成されているので、感光体１の積み重ね高さを従来のものに比較して低くできるので、同一容積での充填密度が向上し、輸送の効率化が図れる。
【００１６】
本発明の梱包用支持体２の一例の斜視図を図２に示す。本発明の梱包用支持体２は、感光体１の軸方向に対して略垂直に配置され、複数の感光体１の端部を、梱包用支持体２に設けられた複数の凹部２１によって同時に上下から挟んで保持できるように、凹部２１が、梱包用支持体２の上部（２１ａ）と下部（２１ｂ）に設けられている。梱包用支持体２の上部に凹部２１ａが、下部に凹部２１ｂが設けられているのは、並列された複数の感光体１に対して、その上段又は下段に並列された複数の感光体１の端部をも、同じ梱包用支持体２によって挟んで保持できるようにするためである。
【００１７】
梱包において、並列された複数の感光体１の本数、すなわち、本発明の梱包用支持体２の上側又は下側に設けられた凹部２１の個数は特に限定はなく、人の持ち運びやすい梱包箱のサイズに合わせて適宜設定すればよい。図１〜３、図５〜７においては、５個の凹部２１が設けられ、１段に５本の感光体１が保持できるようになっているが、効率の良い梱包や運搬、強固な梱包等ができるように定めればよい。
【００１８】
梱包において、並列された複数の感光体１の積み重ねられた段数（以下、「積み段数」と略記する）、すなわち、それは、１つの梱包に要する「本発明の梱包用支持体２の個数」の半分（片側だけの個数）から１を引いた数に等しい。かかる積み段数（個数）には、各段の感光体１の上記本数と同様に特に限定はない。図１においては、３段に「並列された複数の感光体１」が梱包されている。積み段数は、運びやすい梱包箱のサイズに合わせ、効率の良い梱包や運搬、強固な梱包等ができるように定めればよい。
【００１９】
本発明の梱包用支持体２を用いた場合、より好適には、積み段数を偶数段とすることによって、梱包箱の積上げ高さ方向に段差ができにくくなって、梱包された感光体１が落下振動に対して、製品のキズの発生やクズの発生を抑えることが可能となる。
【００２０】
凹部２１の形状は特に限定はなく、図２〜図９に示したように、多角柱又は略円柱をそれらの中心軸を含むように実質的に半分に切ったような形状で窪んでいるか、又は、多角柱又は略円柱を中心軸からずらして中心軸に平行に半分より小さく切ったような形状で窪んでいることが好ましい。このことによって、感光体１の端部を多くの点で支えることができる。
【００２１】
上記「略円柱」は円柱であることが特に好ましい。凹部２１の形状を規定する略円柱の底面の直径（図２及び図３において、Ｌで示されている）は、感光体１の直径Ｍに適応するように決められる。すなわち、ほぼ同じ（Ｌ＝Ｍ）か、後述するように一定長さだけＬの方をＭより大きく決められる。また、感光体１の端部には、画像形成装置又はカートリッジに結合させるための、フランジ、ギア、カップリング、ベアリング等の結合部材が設けられている場合があるが、その場合には、結合部材の外接円２４（以下、この直径も「Ｍ」とおく）に対応して、上記したように「略円柱の底面の直径」Ｌが決められる。
【００２２】
凹部２１は、図２〜図７では円柱を切った形状をしているが、多角柱を、その多角柱の軸方向に切ったような形状で窪んでいることも、上記した理由で好ましい。この場合であっても、その多角柱の底面の多角形の内接円２３の大きさは、上記した略円柱の場合と同様に決められる。上記凹部の内接円２３の直径をＬとして、上記と同様の内容が適用される。
【００２３】
略円柱の場合であっても、多角柱の場合であっても、凹部２１の形状は、その中心軸を含むように軸方向に実質的にほぼ半分に切ったような形状で窪んでいることが好ましいが、中心軸から一定の距離ｐだけずらして中心軸に平行に、すなわち、ちょうど半分より体積が小さくなるように、中心軸に平行に切ったような形状で窪んでいることがより好ましい。
【００２４】
すなわち、図３及び図４は梱包用支持体２の長手方向の断面図であるが（図３及び図４では、梱包用支持体２を斜線で示している）、図３に示したように、軸方向に中心軸からｐだけずらし、半分より一定距離ｐだけ浅く切ったような形状で窪んでいることがより好ましい。図３において、ｐは、凹部２１の形状を規定する円柱の底面の円の中心Ｏから、梱包用支持体２の天面又は底面を形作る面までの距離である。ｐだけ浅く凹部２１を設けることによって、感光体１を凹部２１に入れ易く、また凹部２１から取り出し易くなる。また、種々の外径の感光体１に対応できるようになり、梱包用支持部体２の汎用性が向上する。
【００２５】
ｐ／Ｌの値は上記効果を奏するならば特に限定はないが、０．６以下が好ましく、０．０１〜０．１が特に好ましい。上記範囲であるとき、より安定した梱包が可能となる。
【００２６】
上記凹部２１の形状について、特に好ましくは、上記凹部２１の内接円２３が、上記凹部２１が保持すべき感光体１の端部の外接円２４より大きくなるように上記凹部２１が設けられていることである。「凹部の内接円」とは、凹部２１の形状が略円柱を半分に切った形状の場合には、その底面の略円の内接円をいい、凹部２１の形状が多角柱を半分に切った形状の場合には、その底面の多角形の内接円をいう。また、「感光体の端部の外接円」とは、感光体１が感光体ドラムだけの場合には感光体ドラムの断面の正円そのもの、又は、感光体１の端部に前記結合部材が設けられている場合にあっては、その結合部材の外接円をいう。保持される「感光体ドラムの直径又は感光体１の端部の外径」、すなわち外接円２４の直径を、前記した通り「Ｍ」とする。
【００２７】
図４に示したように、凹部２１ａ及び凹部２１ｂを、保持される感光体１の外接円２４よりも大きく設計することで、又は、Ｍ＜Ｌとなるように設計することで、ドラムの置き易さや取り出し易さが向上し、接触部位が減るためにクズが出にくくなり、感光体１の当てキズの発生を防止することができるので特に好ましい。また、凹部２１が、このような形状をしていることによって、感光体１の端部にどのような形状の結合部材が設けられている場合であっても、感光体１がずれないように、梱包用支持部体２に設けられた凹部２１ａと凹部２１ｂによって上下から挟んで保持することができる。すなわち、Ｌ＜Ｍの場合には、感光体１が凹部２１に入らない場合があるが、Ｍ＜Ｌと設計しておくことで、種々の外径の感光体１に対応でき、金型の種類を減らせることができ、梱包用支持部体２の汎用性が向上する。
【００２８】
なお、凹部２１は、このように大きめの形状をしていても、梱包用支持体には弾性があるので、少なくとも上下２点で保持できれば充分であり、また、実際は点ではなく上下とも線で保持することになるため、ずれたり不安定になったりすることはない。
【００２９】
ＬとＭの相違は上記効果を奏するならば特に限定はないが、（Ｌ−Ｍ）／Ｍの値として、０．２以下が好ましく、０．０５〜０．１が特に好ましい。
【００３０】
梱包用支持体２には、感光体１の軸方向の位置を決めるストッパー部２２が設けられていることが好ましい。ストッパー部２２は、感光体１を軸方向に押さえ付けて感光体１が動かないように設けられる。ストッパー部２２は、図２に示すように、通常は凹部２１の内部、特に凹部の「保持される感光体１の軸方向の」最奥部（突き当り部）に設けられる。
【００３１】
上記凹部２１の形状は、本発明の梱包用支持体２の上部に設けられた凹部２１ａの全てについては（凹部２１ａ同士については）同一形状であることが好ましい。本発明の梱包用支持体２の下部に設けられた凹部２１ｂについても、同様に全て同一形状であることが、同様の理由で好ましい。
【００３２】
凹部２１ａと凹部２１ｂの形状は同一でも異なっていてもよいが、感光体１の端部の結合部材の形状や質量、又は結合部材の外接円２４の直径が大きく異なる場合には、図６に一例を示したように、それに応じて異なっていてもよい。
【００３３】
しかしながら、凹部２１を前記のような形状にすることで、梱包用支持体２に汎用性を持たせることができるので、その特長を生かすためにも、凹部２１ａと凹部２１ｂの形状は同一であることが特に好ましい。また、上記凹部２１の形状は、全て同一形状であることが特に好ましい。凹部２１について、全て同一形状であることにより、本発明の梱包用支持体２を多数の感光体１の品種間で共用することが可能になり、金型の種類を減らせ、梱包用支持体２のイニシャル及びランニング双方のコストの低減が可能となる。
【００３４】
本発明の梱包用支持体２を使用して、感光体１の両端の結合部材の外接円２４の直径Ｍ（結合部材の外形）の異なる感光体１を、梱包箱内に積上げる際に、同一段内において、感光体１の同一端部が同一方向に並ぶように並べ、かつ次の段内において、感光体１の同一端部が前段の方向とは反対の方向に並ぶように積上げることが好ましい。すなわち、感光体１の左右両端部の結合部材に外径差のある感光体１を支持する際に、本発明の梱包用支持体２を用いて、１段ずつ交互に感光体１の左右の向きを変えて梱包する梱包方法が好ましい。そうすることによって、梱包全体の重量のバランスが良くなる、感光体１の接触の可能性が少しでも減らせる、積み重ねた左右の段の積み重ね高さをほぼ同じにできる等の効果がある。
【００３５】
また、積み段数を偶数段とすることが特に好ましい。そうすることによって、梱包箱の積上げ高さ方向に段差ができにくくなって、梱包された感光体１が、梱包箱全体の落下振動に対して製品のキズの発生やクズの発生を抑えることが可能となる。
【００３６】
梱包用支持体２の天面２５と底面２６はフラットであり、梱包用支持体２に付属するその他の部位が、該天面２５及び該底面２６と同等の高さでフラットを保っているか、又は、該天面２５及び該底面２６を超えない高さしか有さないものであることが好ましい。フラットでないと、梱包用支持体２を積み重ねた時に安定しない場合があり、最下段では中梱包板４に対して不安定になる場合がある。本発明では、中敷を使わなくても梱包用支持体を安定して梱包箱の内部に配置するものであるため、梱包用支持体２の天面２５と底面２６は、特にフラットであることが好ましい。但し、積み重ねた時に凸部に対して凹部が逃げるような設計になっていればその限りではない。ここで、「その他の部位」としては、梱包用支持体２を固定するための凹凸形状部等が挙げられる。
【００３７】
梱包用支持体２の上部と下部に設けられた上記凹部２１は、上部の凹部２１ａと下部の凹部２１ｂで、図２〜４、６、７のように、互い違いにずれて並列して設けられていても、図５のように、互い違いにずれていることなく上下同じ位置に、並列して設けられていてもよいが、１つの梱包箱に梱包できる感光体１の本数を多くし、作業性、コスト等の点で、凹部２１ａと凹部２１ｂは、互い違いにずれて並列して設けられていることが好ましい。このように積み重ねることで、一定体積に対する梱包本数を、従来の方法に比較して約１．５倍にすることができる。
【００３８】
上記凹部２１は、図２、５、６、９に示したように、梱包用支持体２の片側だけに設けられていてもよいが、図７及び図８に一例を示したように両側に設けられていることも好ましい。図８は、図４、図７の断面図である。図７及び図８のように凹部２１が両側に設けられていると、感光体１を右側から保持するための梱包用支持体２と左側から保持するための梱包用支持体２とを区別することなく、同一形状のものが左右両方に使用できるので、梱包部品の種類の削減、それに伴うコストの削減が可能になる。
【００３９】
本発明の梱包用支持体２においては、図３に示したように、上記凹部２１の内接円２３間の最短距離ｑが５ｍｍ以上となるように、上記凹部２１同士の間隔をとって上記凹部２１が設けられていることが好ましい。すなわち、上記凹部２１が、隣の凹部２１との最短距離ｑが５ｍｍ以上となるように凹部同士の間隔をとって設けられていることが好ましい。上記ｑは、５〜８ｍｍが特に好ましい。
【００４０】
ｑを５ｍｍ以上にしておけば、その結果、支持される感光体１の外周間距離も５ｍｍ以上となるため、感光体１同士の接触の危険性を回避でき、感光体１の取り扱いによるキズが発生し難い。ｑが小さ過ぎるということは、支持される感光体１同士の間隔が狭くなることを意味し、特に人手を介して感光体１の出し入れをする場合に、作業ミスにより感光体１の表面にキズを付けることが多くなる場合がある。一方、ｑが大き過ぎると、１つの梱包箱に梱包できる感光体１の本数が少なくなり、作業性、コスト等の点で好ましくない場合がある。
【００４１】
凹部２１の形状は、汎用性を考慮すると前記したものが好ましいが、図９に示したように、感光体１の端部に設けられた結合部材の形状に実質的に一致するように窪んでいてもよい。
【００４２】
梱包用支持体２の材質は特に限定はないが、紙、ダンボール又は樹脂であることが、コスト面等の点で好ましい。また、緩衝性を有する材料であることが、梱包された感光体１が、落下振動等の各種耐輸送条件に十分耐えることが可能となる点で特に好ましい。
【００４３】
梱包用支持体２で保持された感光体１は、要すれば図１のように梱包板４を用いて、全体を梱包箱に梱包され、輸送、移送等される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の梱包用支持体と梱包方法は、中敷の必要がないため中敷と支持体の擦れによる紙粉やクズの発生が防止でき、輸送時につく感光体のキズによる品質異常をなくすことができ、包材の部品点数を減らすことができ、種々の形状の感光体端部に対応させることができ、搭載できる感光体の数を多くできるため、流通過程での輸送、工場間での輸送をはじめ、工場内での移送等にも広く利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の梱包用支持体を使用して感光体を梱包した一例の全体図である。
【図２】本発明の梱包用支持体の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の梱包用支持体における凹部の大きさと位置関係の一例を示す縦方向の断面図である。
【図４】本発明における感光体と凹部との好ましい関係を示す縦方向の断面図である。
【図５】本発明の梱包用支持体の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の梱包用支持体の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の梱包用支持体の一例を示す斜視図である。
【図８】図４、図７に示す本発明の梱包用支持体の一例の横方向の断面図である。    （ａ）図４におけるＢ断面図  （ｂ）図４におけるＡ断面図
【図９】本発明における凹部の一例を示す斜視図である。
【図１０】比較の支持体及び中敷とそれを使用して感光体を梱包した全体図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      電子写真感光体
２      梱包用支持体
２１    凹部
２１ａ  上の凹部
２１ｂ  下の凹部
２２    ストッパー部
２３    凹部２１の内接円
２４    電子写真感光体１の（結合部材の）外接円
２５    梱包用支持体２の天面
２６    梱包用支持体２の底面
４      梱包板
Ｏ    凹部２１の形状を規定する円柱の底面の円の中心
Ｌ    内接円２３の直径
Ｍ    外接円２４の直径
ｐ    Ｏから、梱包用支持体２の天面２５又は底面２６を形作る面までの距離
ｑ    内接円２３間の最短距離（隣の凹部との最短距離）
【図２】
2009248987.tif 000003
【図３】
2009248987.tif 000004
【図４】
2009248987.tif 000005
【図５】
2009248987.tif 000006
【図６】
2009248987.tif 000007
【図７】
2009248987.tif 000008
【図８】
2009248987.tif 000009
【図９】
2009248987.tif 000010
【図１】
2009248987.tif 000011
【図１０】
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