(57)【要約】      （修正有）【課題】 成形加工時の変色を防止でき、さらには得られた成形品を長期にわたって使用しても熱による変色をほとんど起こさない、機械的特性に優れたポリアリレート樹脂組成物を提供する。ポリアリレート樹脂組成物は透明で耐熱性に優れ長期使用後の変色が抑制されるので、自動車のランプカバーやレンズ等の部品、機会、電気・電子機器などの分野に幅広く応用される。【解決手段】 ポリアリレート樹脂10〜90質量％、ポリカーボネート樹脂90〜10質量％よりなる樹脂組成物（ａ）１００質量部に対し、フェノール系化合物（ｂ）0.01〜0.5質量部およびリン原子及び酸素原子を含む特定の環構造を有する炭化水素化合物（ｃ）0.01〜0.5質量部を配合することを特徴とするポリアリレート樹脂組成物。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂10〜90質量％、ポリカーボネート樹脂90〜10質量％よりなる樹脂組成物（ａ）１００質量部に対し、フェノール系化合物（ｂ）0.01〜0.5質量部および下記一般式（１）で表されるリン化合物（ｃ）0.01〜0.5質量部を配合することを特徴とするポリアリレート樹脂組成物。
【化１】
2009040866.tif 000007
（式中、R1〜R10は同一でも異なっていてもよく、水素原子あるいは炭素原子数１0以下の炭化水素基である）
【請求項２】
樹脂組成物(ａ)100質量部に対し、下記一般式(2) で表されるベンゾフラノン系化合物(ｄ)を、0.01〜0.5質量部を配合することを特徴とする請求項1に記載のポリアリレート樹脂組成物。
【化２】
2009040866.tif 000008
（式中、R1〜R5は同一でも異なっていてもよく、水素原子あるいは炭素原子数１0以下の炭化水素基である）
【請求項３】
樹脂組成物（ａ）中のポリアリレート樹脂の比率がX質量％であるポリアリレート樹脂組成物を、T℃の熱風炉中で400時間処理した後の厚さ2mmにおけるイエローインデックス（ＹＩ２）が次式
｛（ＹＩ２）×１００｝／｛（Ｔ−１１５）×（Ｘ）｝＜０．５     
を満たすことを特徴とする請求項1に記載のポリアリレート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアリレート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
二価フェノール類とテレフタル酸及び／又はイソフタル酸とからなるポリアリレート樹脂はエンジニアリングプラスチックとして既によく知られている。
【０００３】
係るポリアリレート樹脂は耐熱性が高く、機械的強度や寸法安定性に優れ、加えて透明であるので、その成形品は電気・電子機器、自動車、機械などの分野に幅広く応用されている。
【０００４】
近年、自動車産業界においては自動車の燃費向上が最大の課題となっている。このため自動車を構成する材料を軽量化することを目的として、比重の高い金属あるいは他の無機材料に代えて低比重のプラスチックを自動車部品に応用する試みが盛んに行われている。例えば、自動車に搭載されるランプカバーやレンズ類等の部品についても例外ではなく、ガラスからプラスチックへの代替が進んでいる。
【０００５】
この種の部品のうち、耐熱変形性の要求が比較的低い部品にはアクリル樹脂が、耐熱変形性の要求がやや高い部品にはポリカーボネート樹脂が使用されている。しかし、さらに耐熱要求の高いヘッドランプレンズ、インナーレンズあるいはフォグランプレンズなどには、これらアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂では耐熱性が充分でない。
【０００６】
このような事情から、これらの部品にはよリ耐熱性の高いポリアリレート樹脂の応用が期待されてきたが、ポリアリレート樹脂は高い荷重たわみ温度と透明性を有するものの、溶融粘度が大きく流動性が悪いため、成形性に劣るという問題がある。このような問題を解決するために、特許文献1にはポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂とからなる樹脂組成物が開示されている。
【０００７】
一方、前記のランプカバー等の用途にポリアリレート樹脂あるいはポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂との樹脂組成物を使用する場合、ランプ光源に起因する熱によって著しく変色するためその応用は大きく制限されてきた。また、ポリアリレート樹脂は、加熱成形時に熱劣化し、茶褐色に着色するという問題もある。
【０００８】
上記のような問題を解決するために、特許文献2にはフェノール性水酸基を2個以上有するフェノール系化合物とホスファイト系化合物とのエステル化合物を、特許文献3にはフェノール系化合物、リン系化合物およびラクトン系化合物をポリアリレートに添加することが開示されているが、さらなる特性改良が必要とされている。
【特許文献１】特開昭47-22949号公報
【特許文献２】特公平4-46299号公報
【特許文献３】特開2002-265766号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、成形加工時に変色が生じず、さらには耐熱性に優れ、長期間使用後も変色しない、機械的特性に優れたポリアリレート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、このような課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、オルソ位にアルキル基を有するヒンダードフェノール化合物と特定の環状ホスファイト化合物とをポリアリレート樹脂に少量添加することにより、前記課題の長期間使用後の変色が抑制されることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち本発明の要旨は次のとおりである。
（Ａ）  ポリアリレート樹脂10〜90質量％、ポリカーボネート樹脂90〜10質量％よりなる樹脂組成物（ａ）１００質量部に対し、フェノール系化合物（ｂ）0.01〜0.5質量部および下記一般式（１）で表されるリン化合物（ｃ）0.01〜0.5質量部を配合することを特徴とするポリアリレート樹脂組成物。
【００１２】
【化３】
2009040866.tif 000002
（式中、R1〜R10は同一でも異なっていてもよく、水素原子あるいは炭素原子数１0以下の炭化水素基である）
（Ｂ）  樹脂組成物(ａ)100質量部に対し、下記一般式(2) で表されるベンゾフラノン系化合物(ｄ)を、0.01〜0.5質量部を配合する（A）であるポリアリレート樹脂組成物。
【００１３】
【化４】
2009040866.tif 000003
（式中、R1〜R5は同一でも異なっていてもよく、水素原子あるいは炭素原子数１0以下の炭化水素基である）
（Ｃ）  樹脂組成物（ａ）成分100質量部中のポリアリレート樹脂の比率がX質量％であるポリアリレート樹脂組成物を、T℃の熱風炉中で400時間処理した後の厚さ2mmにおけるイエローインデックス（ＹＩ２）が、次式
｛（ＹＩ２）×１００｝／｛（Ｔ−１１５）×（Ｘ）｝＜０．５     
を満たす（Ａ）であるポリアリレート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は、成型加工時に変色がほとんど起こらず、耐熱エージング性に優れ、長期間にわたって使用しても変色をきたすことがなく、かつ機械的特性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１６】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂とは、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、二価フェノールまたはその誘導体とよりなるポリエステルであり、溶液重合、溶融重合、界面重合などの方法により製造される。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸残基を導入するための原料の好ましい例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、2,2’-ビフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルメタンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルスルフォンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、1,2-ビス（4-カルボキシフェノキシ）エタン、5-ナトリウムスルホイソフタル酸などがあり、なかでも、テレフタル酸およびイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることが特に好ましい。その場合、混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は100/0〜0/100の範囲の任意であるが、好ましくは70/30〜0/100、より好ましくは50/50〜0/100である。
【００１８】
ビスフェノール類残基を導入するための原料はビスフェノールであり、その具体例として、例えば2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニル）プロパン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルメタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中で、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、最適にはこれを単独で使用する。
【００１９】
これらの原料からなるポリアリレートは、1,1,2,2-テトラクロロエタン100mlに試料1.0gを溶解し、温度25℃における対数粘度が0.4〜1.0であることが好ましく、0.5〜0.8であることがより好ましい。対数粘度が0.4未満になると得られる樹脂組成物の分子量が低くなるため、機械的特性が劣ったものとなり、逆に1.0を超えると溶融粘度が高くなるため溶融加工時に変色しやすくなる場合があって好ましくない。
【００２０】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は、該樹脂組成物の成形加工性の観点から、樹脂として上記ポリアリレート樹脂の他に、ポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
【００２１】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂はビスフェノール類残基単位とカーボネート残基単位とが繰り返されてなるポリ炭酸エステルである。ポリカーボネート樹脂は上記ポリアリレート樹脂と類似のビスフェノール類残基単位を有するため、ポリアリレート樹脂に対して良好な相溶性を示す。
【００２２】
ビスフェノール類残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としてのビスフェノール類としては、例えば2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3，5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(3，5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)デカン、1,3-または1,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロドデカン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4'-ジチオジフェノール、4,4'-ジヒドロキシ-3,3'-ジクロロジフェニルエーテル、4,4'-ジヒドロキシ-2,5-ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。その他にも米国特許明細書第2,999,835号、第3,028,365号、第3,334,154号および第4,131,575号に記載されているジフェノールが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは2種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも少なくとも2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンを使用することが好ましく、より好ましくは当該化合物を単独で使用する。
【００２３】
カーボネート残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としては、例えばホスゲン、あるいはジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００２４】
上記のような原料からなるポリカーボネート樹脂は、機械的特性と流動性の観点から、極限粘度が0.4〜0.8、好ましくは0.4〜0.6であることが望ましい。
【００２５】
そのようなポリカーボネート樹脂として、例えば、市販の住友ダウ社製カリバー200-30、200-13、200-3を好ましく使用することができる。
【００２６】
ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂との配合比は、樹脂組成物の成形加工性と成形品の耐熱変形性の観点から、質量比（ポリアリレート樹脂／ポリカーボネート樹脂）で10／90〜90／10、好ましくは30／70〜90／10である。
【００２７】
本発明に用いられるフェノール系化合物はヒドロキシ基のオルト位に置換基を有するヒンダードフェノール部を含む化合物であり、好ましくはヒドロキシ基の両側のオルト位に置換基を有するヒンダードフェノール部を含む化合物である。オルト位の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基等のアルキル基を例示することができる。ヒドロキシ基の両側のオルト位に置換基を有する場合、該二つの置換基は同一でも異なっていてもよい。好ましくはヒドロキシ基の両側のオルト位がともにt-ブチル基で置換されている化合物である。
【００２８】
ヒドロキシ基の両側のオルト位に置換基を有するヒンダードフェノール部を含む好ましいフェノール化合物として、例えば、プロピオネート系ヒンダードフェノール化合物、イソシアヌレート系ヒンダードフェノール化合物、ベンゼン系ヒンダードフェノール化合物、トリアジン系ヒンダードフェノール化合物、およびリン酸系ヒンダードフェノール化合物等が挙げられる。
【００２９】
プロピオネート系ヒンダードフェノール化合物の具体例として、例えば、トリエチレングリコール-ビス-3-（3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオネート、ヘキサメチレングリコール-ビス-2-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス［3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、2,2’-チオ［ジエチル-ビス-3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル-3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどを挙げることができる。
【００３０】
イソシアヌレート系ヒンダードフェノール化合物の具体例として、例えば、1,3,5-トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾイル）イソシアヌレート、1,3,5-トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾイル）イソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００３１】
ベンゼン系ヒンダードフェノール化合物の具体例として、例えば、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどを挙げることができる。
【００３２】
トリアジン系ヒンダードフェノール化合物の具体例として、例えば、6-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシアニリノ）-2,4-ビスオクチル-チオ-1,3,5-トリアジンなどを挙げることができる。
【００３３】
リン酸系ヒンダードフェノール化合物の具体例として、例えば、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホリックアシッドジメチルエステル、ビス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホリックアシッド）モノメチルエステルのニッケル塩などを挙げることができる。
【００３４】
上記の具体例の中でも、プロピオネート系ヒンダードフェノール化合物、特にペンタエリスリトールテトラキス［3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を使用することが好ましい。
【００３５】
フェノール系化合物の含有量は、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計量100質量部に対し、0.01〜0.5質量部、好ましくは0.02〜0.2質量部であることが望ましい。0.01質量部より少なすぎる場合、成形加工時の変色および成形品の使用時の熱変色を防止する効果、特に成形品の長期使用時の熱による変色を防止する効果が乏しくなる。逆に0.5質量部より多くしても、前記効果が飽和に達してしまい効率がよくない。フェノール系化合物は2種類以上を組み合わせて用いてもよく、その場合はそれらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００３６】
本発明に用いられるリン化合物はリン原子および酸素原子を含む環構造を有する炭化水素化合物であり、好ましくは芳香環を有するものであり、より好ましくは12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシンを基本骨格とした下記一般式(1) で表される化合物である。
【００３７】
【化５】
2009040866.tif 000004
（式中、R1〜R10は同一でも異なっていてもよく、水素原子あるいは炭素原子数１0以下の炭化水素基である）
前記式中のR1〜R10として好ましいものは水素、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、エチルヘキシル基などの脂肪族炭化水素基、未置換あるいはアルキル基で置換されたフェニル基などの芳香族炭化水素基などが挙げられ、R1〜R10は互いに同じものでも異なったものでもよい。
【００３８】
そのような化合物の具体例としては、6-ヒドロキシ-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、2,4,8,10-テトラ-tert-ブチル-6-オクチルオキシ-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、2,4,8,10-テトラ-tert-ブチル-6-(2-エチルヘキシル)オキシ-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、2,10-ジメチル-4,8-ビス（tert-ブチル）-6-フェノキシ-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、4,8-ジシクロヘキシル-6-ヒドロキシ-2,10-ジメチル-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、4,8-ジ-tert-ブチル-6-エトキシ-2,10-ジメチル-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、1,10-ジメチル-4,8-ジ-tert-ブチル-6-（2,4-ジメチルフェニル）-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、1,10-ジメチル-4,8-ジ-tert-ブチル-6-（2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン等が挙げられる。その他に6位の置換基により前記式(3)の構造が二つ結合した6,6’-［1,6-ヘキサンジイルビス（オキシ）］ビス［4,8-ビス（1,1-ジメチルエチル）-2,10-ジメチル--12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン］や、置換基中に亜リン酸エステル構造を有する2,4,8,10-テトラメチル-6-［（2,6,7-トリオキサ-1-ホスファビシクロ［2.2.2］オクタン-4-イル）メトキシ］-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、4,8-ジ-tert-ブチル-2,10-ジメチル-6-［（2,6,7-トリオキサ-1-ホスファビシクロ[2.2.2]オクタン-4-イル）メトキシ］-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、2,4,8,10-テトラ-tert-ブチル-6-［（2,6,7-トリオキサ-1-ホスファビシクロ[2.2.2]オクタン-4-イル）メトキシ］-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシンなどが挙げられる。
【００３９】
これらの具体例の中でも、特に2,4,8,10-テトラ-tert-ブチル-6-オクチルオキシ-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン、2,4,8,10-テトラ-tert-ブチル-6-(2-エチルヘキシル)オキシ-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシンを用いることが好ましい。
【００４０】
リン化合物の含有量は、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂との合計量100質量部に対して、0.01〜0.5質量部、好ましくは0.02〜0.2質量部であることが望ましい。0.01質量部より少ないと、樹脂組成物の成形加工時の変色および成形品の使用時の熱変色を防止する効果、特に樹脂組成物の成形加工時の変色を防止する効果が乏しくなる。逆に0.5質量部より多くしても、前記効果が飽和に達してしまい効率がよくない。リン系化合物は2種類以上を組み合わせて用いられてよく、その場合はそれらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００４１】
本発明に用いられるベンゾフラノン系化合物は、ベンゾフラン-2-オン骨格を有するものであれば、特に限定されるものではないが、ベンゾフラン環の3位にアリール基を有する3-アリールベンゾフラン-2-オン誘導体がより好ましい。
【００４２】
3-アリールベンゾフラン-2-オン誘導体は１以上の炭素原子数1〜15のアルキル基をいずれの位置に有していてもよく、特にベンゾフラノン環の5〜7位に炭素原子数1〜4のアルキル基を一つ以上有していることが好ましい。置換基を2つ以上有している場合、それらは同じでも異なっていてもよい。
【００４３】
3-アリールベンゾフラン-2-オン誘導体の具体例として、例えば、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（2,5-ジメチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（2,4-ジメチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（3,4-ジメチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（2,3-ジメチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（4-メチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（4-エチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（4-イソプロピルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（4-tert-ブチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-フェニル-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（4-ドデシルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（2,3,4-トリメチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（2,3,4,5,6−ペンタメチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン、5-メチル-7-tert-ブチル-3-（4-メチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オンなどのベンゾフラノン環の３位に置換または無置換のフェニル基を有するベンゾフラン-2-オン誘導体、および、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（9H-フルオレン-3-イル）-3H-ベンゾフラン-2-オンなどのベンゾフラノン環の3位に置換または無置換の多環式アリール基を有するベンゾフラン-2-オン誘導体などが挙げられる。これらの具体例の中でも、5,7-ジ-tert-ブチル-3-（3,4-ジメチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オンが好ましい。
【００４４】
ベンゾフラノン系化合物の含有量は、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂との合計量100質量部に対して、0.01〜0.5質量部、好ましくは0.02〜0.2質量部であることが望ましい。0.01質量部より少ないと、成形品の長期使用時の熱による変色を防止する効果が乏しくなる。逆に0.5質量部より多くしても、前記効果が飽和に達してしまい効率がよくない。ベンゾフラノン系化合物は2種類以上を組み合わせて用いてもよく、その場合はそれらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００４５】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は上記所定の材料を混合してなる。混合は材料を単にドライブレンドすることによって達成されてもよいし、または材料を溶融、混練することによって達成されてもよい。これらの中で、樹脂組成物を成形加工する際の取り扱い性の観点から、本発明のポリアリレート樹脂組成物は各成分を溶融混練したものであることが好ましい。
【００４６】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は任意の方法で各種成型品に成形することができる。成形方法は特に制限されず、通常、射出成形法、押し出し成形法、圧縮成形法または溶液キャスティング法が好ましく用いられる。
【００４７】
本発明の樹脂組成物の特徴は高温で長時間使用した後もあまり変色しないことにある。この熱による変色は、使用温度および樹脂組成物中のポリアリレート樹脂成分の比率によって、その度合いが異なり、使用温度が高いほど樹脂組成物は変色しやすくなる。一方、同じ使用温度でも、ポリアリレート樹脂成分が多くなるほど、熱変色は起こりにくくなる。本発明の樹脂組成物では、使用温度および樹脂成分中のポリアリレート比率を含めて変色の程度を評価するため、次式で表される熱変色指数を使用する。
熱変色指数＝｛（ＹＩ２）×１００｝／｛（Ｔ−１１５）×（Ｘ）｝
（ここで、（ＹＩ２）は400時間熱処理後の厚さ2mmの成形品のイエローインデックス、Tは熱風炉温度、Xは樹脂組成物中のポリアリレート樹脂の比率（質量％）を表す）
この熱変色指数が大きいほど、熱処理後のイエローインデックスが大きいことを表しており、本発明の樹脂組成物では0.5未満であることが好ましい。熱変色指数が0.5以上では、高温で連続使用した際の色調変化が著しくなってよくない。
【００４８】
本発明の樹脂組成物は極限粘度が0.4〜0.7であることが好ましく、0.45〜0.6であることがより好ましい。対数粘度が0.4未満であると機械的特性が劣ったものとなり、逆に0.7を超えると溶融粘度が高く射出成形時の流動性が悪化してよくない。
【００４９】
本発明のポリアリレート樹脂組成物には、前記成分のほかに、成形品の耐熱変色性のさらなる向上の観点から、ヒンダードアミン系光安定剤を含有させてもよい。さらに、本発明の樹脂組成物は、成形品の耐熱変色性が低下しない限り、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤を含んでいても良い。
【実施例】
【００５０】
次に実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
１．原料
なお、実施例と比較例に使用した原材料は、次の通りである。
(A)ポリアリレート樹脂：ユニチカ社製U-100（極限粘度0.64）。以下、PARとする。
(B)ポリカーボネート樹脂：住友ダウ社製カリバー200-30（極限粘度0.44）。以下、PCとする。
(C)フェノール系化合物：以下の2種類を使用した。
(C-1)ペンタエリスリトールテトラキス［3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ADEKA社製AO-60）。以下、AO-C1とする。
(C-2)オクタデシル-3-（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ADEKA社製AO-50）。以下、AO-C2とする。
(D)リン系化合物：以下の2種類を使用した。
(D-1)2,4,8,10-テトラ-tert-ブチル-6-オクチルオキシ-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン（ADEKA社製HP-10）。以下、AO-D1とする。
(D-2)ビス（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）スピロペンタエリスリトールジホスファイト（ADEKA社製PEP-24G）。以下、AO-D2とする。
(E)ベンゾフラノン系化合物：5,7-ジ-tert-ブチル-3-（3,4-ジメチルフェニル）-3H-ベンゾフラン-2-オン（チバスペシャリティケミカルズ社製HP-136）：。以下、AO-Eとする。
２．評価方法
(1)極限粘度：1,1,2,2-テトラクロロエタンを溶媒として用い、濃度25℃における値を測定した。
(2)引張強度および引張伸度：ISO527に準じて測定した。
(3)イエローインデックス（YI）：色調測定装置（日本電色製SE-2000型測色器）により、JIS K7103に基づいてイエローインデックスを測定した。
【００５１】
実施例1〜13
PARとPCを、熱風循環式乾燥機を用いて120℃で8時間以上乾燥としたものを使用して、それらに加え、フェノール化合物AO-C1あるいはAO-C2、リン系化合物AO-D1、ベンゾフラノン化合物AO-Eを表１に示した配合割合で混合したものを、クボタ製ロスインウェイト式連続定量供給装置CE-W-１を用いて、ベント機構を有する同方向回転二軸押出機（東芝機械社製TEM-37BS）の主供給口に供給した。そして押出機のバレル温度を表1に示す押出温度に設定し、ベント減圧度-0.099MPa（ゲージ圧）、吐出量20kg／hで溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引き取った樹脂組成物を水浴にくぐらせて冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、120℃で6時間熱風乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得た。次いで、得られた樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製IS100E-3S）を用いて樹脂温度330℃で成形し、引張特性測定用試験片および厚さ2mmの見本板を作製した。引張特性測定用試験片は1日以上室温にて放置した後に引張強度および引張伸度を測定した。また、熱老化試験として、見本板を表1に示す温度に設定した熱風炉中で400時間処理し、その処理前後のＹＩを測定し、その差（ｄＹＩ）を、ｄＹＩ＝ＹＩ2−ＹＩ1 で求め、さらに次式で計算される熱変色指数を算出した。なお、ここで、ＹＩ１を熱処理前のＹＩ、ＹＩ２を熱処理後のＹＩとした。
熱変色指数＝｛（ＹＩ２）×１００｝／｛（Ｔ−１１５）×（Ｘ）｝
（ここで、（ＹＩ２）は400時間熱処理後の厚さ2mmの成形品のイエローインデックス、Tは熱風炉温度、Xは樹脂組成物中のポリアリレート樹脂の比率（質量％）を表す）
【００５２】
【表１】
2009040866.tif 000005
【００５３】
比較例１〜5
表2に示す配合・押出温度とした他は実施例と同様にして樹脂組成物のペレットを作製、評価した。結果を表2に示す。
【００５４】
【表２】
2009040866.tif 000006
【００５５】
実施例においては各PAR/PC配合比で良好な初期色調と耐熱変色性を有した樹脂組成物が得られており、特にベンゾフラノン化合物を含んだ方がより優れたものとなっている。それに対して、比較例1〜3ではリン化合物が実施例と異なるものを使用したために、初期色調および耐熱変色性が劣ったものとなっている。また、比較例4ではフェノール系化合物の配合量が少ないために耐熱変色性に劣ったものとなり、比較例5ではリン系化合物の配合量が少ないために初期色調および耐熱変色性が劣ったものとなった