(57)【要約】【課題】排出された用紙の落下を防止することが可能な複合機を提供する。【解決手段】排出される用紙のサイズを検知可能な原稿サイズ検知センサ２０７を備えた複合機１００において、上記用紙を受ける原稿排紙トレイ上２０９の、用紙が排出される方向前方に出し入れ自在に取り付けられた原稿ストッパー２１０と、検知された用紙のサイズに対応して、上記原稿ストッパー２１０の出し入れを制御する出し入れ制御手段８０３とを備えることを特徴とする複合機１００を提供する。【選択図】図６
2009267589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出される用紙のサイズを検知可能な用紙サイズ検知手段を備えた画像形成装置において、
上記用紙を受ける排紙トレイ上の、用紙が排出される方向前方に出し入れ自在に取り付けられた用紙落下防止手段と、
検知された用紙のサイズに対応して、上記用紙落下防止手段の出し入れを制御する出し入れ制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、出し入れ制御手段は、排紙トレイのサイズよりも大きいサイズの用紙が検知された場合に、上記用紙落下防止手段を突出させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、排紙トレイ上に用紙があるか否かを検知する用紙存在検知手段を備え、
出し入れ制御手段は、上記用紙落下防止手段を突出させた場合に、上記用紙存在検知手段が用紙のないことを検知すると、当該用紙落下防止手段を収納させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、排出された用紙の落下を防止することが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は、提供可能な機能を複数備えるようになっており、多機能化を迎えている。その機能は、コピー機能に加えて、ファクシミリ送信機能、スキャン機能、プリント機能、ステープル機能、パンチ機能等であり、種類も様々である。さらに、上記機能の多様化とともに、機能提供に供される原稿を自動的に順次給送可能な自動原稿給送装置（ＡＤＦ）も搭載されるようになってきている。
【０００３】
ユーザが上記自動原稿給送装置を利用して原稿の画像を画像形成装置に読み取らせた場合、その原稿は自動原稿給送装置に備えられた原稿排紙トレイに排出されることとなる。また、ユーザがコピーを行なう場合でも、画像形成されたシートは画像形成装置に備えられたシート排紙トレイに排出されることとなる。
【０００４】
ここで、排出される原稿またはシートが、例えば、排出先のトレイよりも大きいサイズであると、排出トレイがあるにも関わらず、原稿またはシートがその排出トレイからはみ出して落下してしまうという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するために、特開平１０−２０５６８号公報（特許文献１）には、画像処理装置に搭載された自動原稿搬送装置であって、複数の原稿からなる原稿束を載置可能な原稿載置台と、該原稿載置台に載置された原稿束から原稿を１枚ずつ分離して読取位置に向かって搬送する分離・搬送手段と、該分離・搬送手段によって読取位置に向かって搬送された原稿を読取位置上に搬送するとともに、読取りが終了した原稿を読取位置から搬出する搬入・搬出手段と、該搬入・搬出手段によって読取位置から搬出された原稿を表裏面を反転させずにそのまま直線経路を通して本自動原稿搬送装置または画像処理装置の側方から突出して伸縮可能に分割された第１原稿排紙台に排紙する第１排紙位置、表裏面を反転させて返送経路を通して再び読取位置に返送する返送位置、および読取位置に返送された原稿を表裏面を反転させて反転経路を通して原稿載置台下方に設けられた第２原稿排紙台上に排紙する第２排紙位置に切換え可能な排紙手段とを備え、両面原稿の搬送モード時に原稿を第２原稿排紙台に排紙するとともに片面原稿の搬送モード時に原稿を第１原稿排紙台に排紙するように排紙手段が切換制御される自動原稿搬送装置において、第１原稿排紙台が伸状態または縮状態にあることを検知する伸縮状態検知手段と、警告を発生する警告手段と、伸縮状態検知手段からの検知信号に基づき、第１原稿排紙台が縮状態にあり、かつ原稿の給紙スタートスイッチが押下されたときに上記警告手段によって警告を発生させる制御手段と、を設けたことを特徴とする自動原稿搬送装置が開示されている。
【０００６】
上記構成により、片面の搬送モード時に大サイズの原稿を第１原稿排紙台に排紙する際に、予め第１原稿排紙台を確実に伸状態にすることができるため、第１原稿排紙台を大サイズの原稿を受入れるだけの十分な面積にすることができ、この結果、第１原稿排紙台に排紙された原稿が第１原稿排紙台上から落下したり、スタック不良等が発生するのを防止することができて、原稿の取り出し性を大幅に向上させることができるとしている。
【０００７】
また、実開平５−１６７６５号公報（特許文献２）には、原稿を載置する原稿トレイと、画像形成装置による露光処理がなされた原稿を積載する排紙トレイとを、少なくとも排紙トレイの排紙方向先端部が原稿トレイ上方に位置するよう配置された自動原稿送り装置において、上記原稿トレイに、原稿サイズに対応できるように、上記原稿トレイから突出、後退、又は起倒自在の原稿サブトレイを、上記排紙トレイに、該排紙トレイから突出、後退、又は起倒自在の排紙サブトレイをそれぞれ設けるとともに、上記原稿サブトレイの突出、後退又は起倒動作に対応して、上記排紙サブトレイを上記排紙トレイから突出、後退させ、又は起倒させる連動手段を設けたことを特徴とする自動原稿送り装置が開示されている。
【０００８】
上記構成により、確実に少なくとも排紙サブトレイが原稿サイズに応じて排紙トレイから突出、後退、又は起倒され、サブトレイの引き出し、起倒忘れによって惹起される排紙原稿の落下や、ジャムなどの事故を未然に防止することができるとしている。
【特許文献１】特開平１０−２０５６８号公報
【特許文献２】実開平５−１６７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ユーザが自動原稿搬送装置から発せられた警告の意味を理解した場合に有効であるものの、その警告の意味が分からない場合や警告の解除方法が分からない場合、その警告自体を無視する場合等では、十分に原稿の落下を防止することができないという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術では、ユーザが原稿サブトレイを突出等することによって初めて排紙トレイから排紙サブトレイが突出等されるよう構成しているため、ユーザが原稿サブトレイの突出作業等を省略する場合には、その排紙サブトレイが有効に機能しないという問題がある。さらに、通常、自動原稿送り装置では、原稿が聊か原稿トレイからはみ出して載置されたとしても、その原稿を搬送して画像を読み取ることが可能な場合もあり、上述した作業の省略が多発することが多いという問題がある。
【００１１】
さらに、用紙の落下は、原稿載置トレイよりも原稿排紙トレイで発生する場合が多く、その原因は、原稿排紙トレイの上に載置された原稿と、排出された原稿との間の滑り性の良さが関連している。例えば、排出された原稿の搬送速度が、原稿排紙トレイの上に載置された原稿表面と接触しても減退せずにそのまま滑走し、原稿排紙トレイから落下するという実態がある。なお、上記落下は、排出される原稿が原稿排紙トレイよりも大きいサイズの場合により多発する。シートでも同様である。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、排出された用紙の落下を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、排出される用紙のサイズを検知可能な用紙サイズ検知手段を備えた画像形成装置において、上記用紙を受ける排紙トレイ上の、用紙が排出される方向前方に出し入れ自在に取り付けられた用紙落下防止手段と、検知された用紙のサイズに対応して、上記用紙落下防止手段の出し入れを制御する出し入れ制御手段とを備える。
【００１４】
用紙は、例えば、画像を読み取るための原稿や画像形成された記録媒体（例えば、シート）が挙げられる。また、用紙のサイズは、例えば、通常使用されている規格サイズ（Ａ３、Ａ５等）であっても、実寸法であっても構わない。
【００１５】
用紙サイズ検知手段は、排出される用紙のサイズを検知可能であればよく、例えば、自動原稿給送装置に載置された原稿であれば、原稿載置トレイ上に載置された用紙の隅を検知して、通常用紙の規格に基づいて用紙サイズを検知する方法を採用することができる。例えば、画像形成されたシートであれば、画像形成される前にユーザによって入力されたシートのサイズを検知する方法を採用することができる。なお、読み取った画像データからシートのサイズを検知しても、所定のラインセンサによって実寸法を検知しても構わない。
【００１６】
排紙トレイは、例えば、原稿であれば、自動原稿給送装置に備えられた原稿排紙トレイを、シートであれば、画像形成装置に備えられたシート排紙トレイを採用することができる。また、例えば、後処理装置が画像形成装置に連結された場合、その後処理装置に備えられた排紙トレイでも構わない。
【００１７】
用紙落下防止手段が取り付けられる、排紙トレイ上の、用紙が排出される方向（以下、排出方向）前方は、例えば、排紙トレイ上の中央前端あるいはその近傍、または左右前端あるいはその近傍でも構わない。また、画像形成装置を梱包する際に、上記用紙落下防止手段が梱包を阻害する場合には、排紙トレイの排出方向でやや内部の位置に取り付けても構わない。
【００１８】
用紙落下防止手段が出し入れ自在に取り付けられる方法は、例えば、排紙トレイの前方に用紙落下防止手段が収納可能な空間を設け、その空間から用紙落下防止手段が出没自在に取り付けられる方法、排紙トレイの前方に側面を軸心とする回転軸を設け、その回転軸に用紙落下防止手段を排出方向に回動自在に取り付けられる方法等を採用することができる。その他に、排出トレイの前方両端のうち、一方に平面を軸心とする回転軸を設け、その回転軸に用紙落下防止手段を水平の排出方向に回動自在に取り付けても構わない。
【００１９】
用紙落下防止手段は、原稿の落下を防止することが可能な手段であればよく、例えば、棒状、板状、扇状、翼状、円板状、多角形状等の形状を有した成形体、金属体、弾性体が挙げられる。例えば、排出された用紙が用紙落下防止手段に載置、接触、傾倒されてその用紙の落下を防止すれば足りる。
【００２０】
検知された用紙のサイズに対応して、上記用紙落下防止手段の出し入れを制御する方法は、例えば、用紙のサイズが、排紙トレイのサイズよりも小さい場合は、用紙落下防止手段を収納し、大きい場合は、用紙落下防止手段を突出する制御方法が挙げられる。用紙落下防止手段の出し入れを行う判断基準は、例えば、排紙トレイのサイズに基づいて、用紙のサイズと、出し入れを行なうか否かを示す情報とを関連付けたテーブルを予め画像形成装置に記憶させておき、そのテーブルを利用して出し入れを行なう方法を採用することができる。他の方法、例えば、実寸法と排紙トレイの寸法とを比較して出し入れを行なう方法でも構わない。
【００２１】
さらに、出し入れ制御手段は、排紙トレイのサイズよりも大きいサイズの用紙が検知された場合に、上記用紙落下防止手段を突出させるよう構成することができる。
【００２２】
排紙トレイのサイズは、例えば、排紙トレイの排出方向の寸法、排出方向と直交する方向である幅方向の寸法等を採用することができる。排紙トレイのサイズよりも大きいサイズの用紙であるか否かの判断基準は、上述したテーブルを利用しても構わないし、排紙トレイの実寸法と用紙の実寸法とを比較して判断しても構わない。
【００２３】
用紙落下防止手段を突出させる場合、排出される用紙が排紙トレイに載置される前であれば、即時に突出させても構わないし、段階的または連続的に突出させても構わない。
【００２４】
さらに、排紙トレイ上に用紙があるか否かを検知する用紙存在検知手段を備え、出し入れ制御手段は、上記用紙落下防止手段を突出させた場合に、上記用紙存在検知手段が用紙のないことを検知すると、当該用紙落下防止手段を収納させるよう構成することができる。
【００２５】
用紙存在検知手段は、用紙の存在を検知可能な手段で、用紙の存在に対してＯＮまたはＯＦＦ信号を発信可能なセンサであればよく、例えば、周知の光学センサ（透過型フォトインタラプタ、反射型フォトセンサ、赤外発光ダイオード、フォトトランジスタ等）、接触によって揺動する接触センサ、載置された重量を検知する重量センサ等を採用することができる。
【００２６】
出し入れ制御手段が用紙落下防止手段を収納させる場合、どのようなタイミングで収納させても構わず、例えば、用紙存在検知手段が用紙のないことを検知すると即時に収納させるよう構成しても、用紙の排出後に所定の時間を計時する計時手段を備え、その時間経過後に用紙存在検知手段に用紙の存在を検知するよう構成して、用紙のないことを検知すると収納するよう構成しても構わない。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の画像形成装置によれば、用紙を受ける排紙トレイ上の排出方向前方に出し入れ自在に取り付けられた用紙落下防止手段と、検知された用紙のサイズに対応して、上記用紙落下防止手段の出し入れを制御する出し入れ制御手段とを備えるよう構成している。
【００２８】
これにより、排出される用紙のサイズに対応して、適切なタイミングで用紙落下防止手段が突出し、排出された用紙の落下を防止することが可能となる。また、ユーザが用紙落下防止手段を出し入れする必要がないため、出し入れする作業を忘れて、適切に用紙落下防止手段を利用できないという事態を防ぐことも可能となる。
【００２９】
さらに、出し入れ制御手段は、排紙トレイのサイズよりも大きいサイズの用紙が検知された場合に、上記用紙落下防止手段を突出させるよう構成することができる。
【００３０】
これにより、排出される用紙のサイズよりも小さいサイズの排紙トレイにて、その用紙を受けることがないため、用紙の落下原因を排除し、落下の多発を最小限に抑えることが可能となる。また、必要以上に用紙落下防止手段を突出させることがないため、突出された用紙落下防止手段によるユーザの作業（例えば、ユーザの画像形成装置側面の通過等）の妨害を防ぎ、無駄な電力等の消費を抑えることが可能となる。
【００３１】
さらに、排紙トレイ上に用紙があるか否かを検知する用紙存在検知手段を備え、出し入れ制御手段は、上記用紙落下防止手段を突出させた場合に、上記用紙存在検知手段が用紙のないことを検知すると、当該用紙落下防止手段を収納させるよう構成することができる。
【００３２】
これにより、ユーザが排紙トレイ上の用紙を取り出すと、自動的に用紙落下防止手段が収納されることとなる。そのため、ユーザが用紙落下防止手段を収納し忘れても、適切に用紙落下防止手段が収納され、用紙落下防止手段が、その後のユーザの作業を妨害することなく、ユーザに作業性のよい環境を与えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。また、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベット「Ｓ」はステップを意味する。
【００３４】
＜画像形成装置＞
図１は、複合機の筐体部内部の全体構成を示す正面視での概念図である。上記複合機として具現化された画像形成装置は、具体的には、デジタル複写機、プリンタの他に、プリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機などが該当し、コピーサービス、スキャナサービス、ファクシミリサービス、プリンタサービス等を備えた画像形成装置として機能する。上記図１乃至４を用いて、複合機がコピーサービスをユーザに提供する処理手順を説明する。
【００３５】
まず、ユーザが複合機１００を利用する場合、筐体部１０１上面に備えられた原稿台１０２近傍にヒンジ部材（図示せず）を介して開閉自在に取り付けられた自動原稿給送装置１０３を開いてから、原稿台１０２に原稿Ｐを載置する。自動原稿給送装置１０３の下面には、原稿台１０２に対向する位置に原稿を圧着するための原稿圧着板（図示せず）が備えられている。そのため、原稿Ｐを原稿台１０２に載置させてから自動原稿給送装置１０３を閉じると、その原稿Ｐを丁度原稿台１０２と原稿圧着板との間で挟む状態となり、読み取り可能となる。
【００３６】
例えば、ユーザが原稿台１０２近傍に備えられた操作部１０４のスタートキーを押下すると、画像読取部１０５において、光源１０６から照射された光が、上記原稿台１０２に置かれた原稿に反射され、その反射光は、ミラー１０７、１０８、１０９によって撮像素子１１０に導かれる。導かれた光は上記撮像素子１１０により光電変換されて、基本的な補正処理、画質処理、圧縮処理等が施され、画像データが生成される。
【００３７】
一方、自動原稿給送装置１０３の原稿載置トレイ１１１に原稿Ｐを載置する場合、ユーザは自動原稿給送装置１０３を一度開けてから従前の原稿の存在を確認し、自動原稿給送装置１０３を閉じて、その上面に設けられた原稿載置トレイ１１１に原稿Ｐを載置する。もちろん、この確認作業はなくても構わない。
【００３８】
自動原稿給送装置１０３は、図２に示すように、プラテンカバー２０１の外部上面に備えられた原稿載置トレイ１１１と、その原稿載置トレイ１１１上に置かれた原稿Ｐの両端を規制する規制板２０２と、原稿載置トレイ１１１からプラテンカバー２０１内部の原稿搬送路２０３へ通じる搬送口２０４と、プラテンカバー２０１の内部に形成された原稿搬送路２０３と、プラテンカバー２０１の内部に備えられたピックアップローラ２０５と、第一の搬送ローラ２０６Ａ、第二の搬送ローラ２０６Ｂ、第三の搬送ローラ２０６Ｃ等で構成される。
【００３９】
原稿載置トレイ１１１上に複数の原稿Ｐが載置されると、原稿サイズを検知する原稿サイズ検知センサ２０７（後述する）に接触されるとともに、規制板２０２によって整えられた複数の原稿Ｐの端部Ｑ（ここでは、原稿が進行する方向を示す進行方向（Ｆ方向とする）の前端）が搬送口２０４に挿入されることとなるが、その搬送口２０４近傍には、ピックアップローラ２０５が上下昇降可能に配置されており、その昇降移動によって、ピックアップローラ２０５面が、搬送口２０４に挿入された複数の原稿Ｐのうち、最上層に位置する原稿のＦ方向前端Ｑに丁度接することとなる。
【００４０】
ピックアップローラ２０５面が最上層の原稿のＦ方向前端Ｑに接した状態で、例えば、ユーザが操作部１０４のスタートキーを押下すると、当該自動原稿給送装置１０３が、ピックアップローラ２０５を回転させて、原稿のＦ方向前端Ｑから原稿全体を原稿搬送路２０３へ引き込むこととなる。なお、最上層の原稿一枚が引き込まれると、ピックアップローラ２０５が下方へ降下し、次の上層に位置する原稿のＦ方向前端に接することとなり、次の原稿もピックアップローラ２０５によって原稿搬送路２０３へ引き込むこととなる。
【００４１】
引き込まれた原稿が第一の搬送ローラ２０６Ａと、第二の搬送ローラ２０６Ｂとによって読取位置Ｘまで搬送される。読取位置Ｘを通過する時に原稿は、自動原稿給送装置２００の下方に設けられた画像読取部１０５にて読み取られ、画像データが生成される。さらに、読み取られた原稿Ｐは、第三の搬送ローラ２０６Ｃにより原稿排紙口２０８から原稿排紙トレイ２０９に排紙される。ここで、原稿が排出される方向（排出方向）をＡ方向とする。
【００４２】
排出された原稿は、原稿排紙トレイ２０９上のＡ方向前方にその原稿Ｐを支持するよう側面視で直角をＡ方向上流に向けた直角三角形の形状を有する原稿ストッパー２１０（後述する）に衝突し、原稿排紙トレイ２０９上に留まる。留まった原稿Ｐは、所定の位置に設けられた原稿存在検知センサ２１１に接触することとなる（後述する）。なお、第一の搬送ローラ２０６Ａ、第二の搬送ローラ２０６Ｂ、第三の搬送ローラ２０６Ｃは、それぞれ搬送される原稿の搬送・排出速度等を制御する。
【００４３】
なお、原稿台１０２または自動原稿給送装置１０３によって生成された画像データ以外にも、複合機１００の通信部に接続されたケーブル１１２を介して他機から当該複合機１００に受信される場合もある。
【００４４】
生成された画像データをトナー像として転写する駆動部が画像形成部１１３である。上記画像形成部１１３には感光体ドラム１１４が備えられている。上記感光体ドラム１１４は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１５、露光ユニット１１６、現像器１１７、転写器１１８、クリーニングユニット１１９などが配置されている。
【００４５】
上記帯電器１１５は、上記感光体ドラム１１４表面を一様に帯電させる。上記露光ユニット１１６は、帯電された上記感光体ドラム１１４表面に、上記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。上記現像器１１７は、搬送された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、上記転写器１１８により、記録媒体（例えば、シート）に転写される。上記クリーニングユニット１１９は、上記感光体ドラム１１４の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、上記感光体ドラム１１４が回転することにより実行される。
【００４６】
上記シートは、上記複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１２０から搬送される。搬送される時は、上記シートはピックアップローラ１２１により何れか１つの上記給紙カセット１２０から搬送路へ引き出される。上記各給紙カセット１２０には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、上記画像形成に関する設定に基づいてシートが給紙される。
【００４７】
搬送路に引き出されたシートは、搬送ローラ１２２やレジストローラ１２３により感光体ドラム１１４と転写器１１８の間に送り込まれる。送り込まれると、上記シートは上記転写器１１８により上記トナー像が転写され、定着装置１２４に搬送される。
【００４８】
上記トナー像が転写されたシートが上記定着装置１２４に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、上記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。上記加熱ローラの熱量は紙種に応じて最適に設定され、上記定着が適切に行われる。上記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは所定のシート搬送ローラにより、シート排紙口１２５へ導かれる。導かれたシートは、筐体部１０１の外部にあるシート排紙トレイ１２６に積載され、収容される。なお、シート排紙トレイ上１２６の、シートが排出される方向（以下、Ｂ方向とする）前方には、排出されたシートを支持するよう側面視で長方形を有する板状のシートストッパー１２７（後述する）が備えられている。また、排出されたシートの存在の有無を確認可能とするよう、シート排紙トレイの所定の位置に、接触式のシート存在検知センサ１２８が設けられている（後述する）。
【００４９】
上記手順により、複合機１００はコピーサービスをユーザに提供する。また、複合機１００が他のサービスを提供する場合、自動原稿給送装置１０３と画像読取部１０５と画像形成部１１３とが駆動して提供する。なお、複合機１００に備えられた各駆動部を駆動させて各サービスを提供する手段を機能提供手段とする（後述する）。
【００５０】
図３は、複合機１００に備えられた操作部１０４の外観の一例を示す図である。ユーザは、上記操作部１０４を用いて、上述のような機能提供についての設定条件等を入力したり、設定条件を確認したりする。設定条件の入力や各サービスの実行開始が行なわれる際に、上記操作部１０４に備えられたタッチパネル３０１、タッチペン３０２、操作キー３０３が用いられる。
【００５１】
上記タッチパネル３０１には、設定条件を入力する機能と、入力された設定条件を表示する機能とが兼ね備えられている。すなわち、タッチパネル３０１上に表示された画面内の選択項目等を押下することによって、選択項目等に関連付けられた設定条件の入力が行なわれる。例えば、画像形成（印字）するシートサイズであれば、「Ａ４  普通紙」、「Ａ３  普通紙」、「Ａ３縦  普通紙」等の選択項目が押下されて、シートサイズの入力が行なわれる。なお、シートの方向は所定の図形、記号等で現される場合もある。また、入力された設定条件の項目の背景色は、その入力に連動して白色から灰色へ変更されるため、背景色に基づいて、入力された設定条件が確認される。
【００５２】
タッチパネル３０１の近傍には、タッチペン３０２が備えられており、ユーザがそのタッチペン３０２の先をタッチパネル３０１に接触させると、タッチパネル３０１下方に設けられたセンサが接触先を検知する。そのため、タッチペン３０２の接触により、表示された項目の選択が可能である。
【００５３】
さらに、タッチパネル３０１近傍には、所定数の操作キー３０３が設けられ、例えば、テンキー３０４、スタートキー３０５、クリアキー３０６、ストップキー３０７、リセットキー３０８、電源キー３０９が備えられている。なお、上記テンキー３０４は、部数や倍率を設定する際に具体的な数字の入力に用いられる。
【００５４】
次に、図４を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図４は、複合機１００における制御系ハードウェアの概略構成図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００５５】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０４、インターフェイス４０５、各駆動部に対応するドライバ４０６を内部バス４０７によって接続している。上記ＣＰＵ４０１は、例えば、ＲＡＭ４０３を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ４０２、ＨＤＤ４０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて、上記ドライバ４０６と、図示しない操作部１０４と、原稿サイズ検知センサ２０７と、原稿存在検知センサ２１１と、シート存在検知センサ１２８からのデータ、指示、接触信号等を授受し、上記図１乃至図３に示した各駆動部等の動作を制御する。また、上記駆動部以外についても、上記ＣＰＵ４０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。上記ＲＯＭ４０２、ＨＤＤ４０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００５６】
＜第一の実施形態＞
次に図５乃至図１０を参照しながら、第一の実施形態である複合機１００が、排出された原稿の落下を防止する手順について説明する。
【００５７】
図５は、第一の実施形態の用紙落下防止手段（後述する）が複合機１００に備えられた際の全体外観図と、その原稿載置トレイ１１１の平面図である。
【００５８】
図５Ａに示すように、複合機１００の上面には、自動原稿給送装置１０３が搭載されており、その下部内部には、画像読取部１０５等が配置され、さらに、その筐体部１０１の内部に所定の空間が設けられ、その開放空間の下面に画像形成されたシートが排出、収納されるシート排紙トレイ１２６が設けられている。
【００５９】
自動原稿給送装置１０３の上面に備えられた原稿載置トレイ１１１上には、図５Ｂに示すように、原稿の接触（脱離）によりＯＮ（ＯＦＦ）信号を発信する所定数の原稿サイズ検知センサ２０７ａ〜ｆが備えられており、その原稿サイズ検知センサ２０７ａ〜ｆのＯＮ（ＯＦＦ）信号の組合せに基づいて載置された原稿サイズ（例えば、Ａ５横等であり、原稿サイズとその向きも含む）を特定することが可能となっている。
【００６０】
また、原稿載置トレイ１１１の下面には、排出された原稿Ｐを受ける原稿排紙トレイ２０９が設けられているが、その原稿排紙トレイ２０９上のＡ方向前方で、かつ中央近傍に、上述した原稿ストッパー２１０がＡ方向に出し入れ自在に取り付けられ、所定の位置に原稿存在検知センサ２１１が取り付けられている。
【００６１】
さらに、複合機１００の内部に設けられたシート排紙トレイ１２６には、そのシート排紙トレイ１２６上のＢ方向前方で、かつ中央近傍に、上述したシートストッパー１２７が、側面を軸心としてＢ方向に回動自在に取り付けられ、所定の位置にシート存在検知センサ１２８が取り付けられている。
【００６２】
上記原稿ストッパー２１０とシートストッパー１２７とが用紙落下防止手段の一部を構成することとなる。
【００６３】
図５Ｂには、平面視で原稿載置トレイ１１１上に設けられた所定数の原稿サイズ検知センサ２０７ａ〜ｆの配置を示した。平面視でＦ方向に対して平行で、かつ原稿載置トレイ１１１上のＦ方向右側端部に設けられた規制板２０２ａの搬送口２０４寄りの端部近傍Ｒには、ユーザが原稿Ｐの側面を規制板２０２ａによって規制した際に、その原稿Ｐの四隅のうち、一隅を検知可能となるよう、第一の原稿サイズ検知センサ２０７ａが設けられている。
【００６４】
さらに、他の原稿サイズ検知センサ２０７ｂ〜ｆの配置は、規制板２０２ａに規制させた所定の規定サイズ（定形サイズ）を原稿載置トレイ１１１上に載置させた際に、第一の原稿サイズ検知センサ２０７ａがその規定サイズの四隅のうち、一隅を検知することとなるが、その一隅に対向し、かつ規定サイズの対角線上に位置する他隅の下方に、他の原稿サイズ検知センサ２０７ｂ〜ｆが設けられた配置である。図５Ｂに示すように、規定サイズであるＡ５サイズの原稿Ｐを横向きに（以下、Ａ５横と省略する）原稿載置トレイ１１１に載置させると、Ａ５サイズの原稿の二つの隅に対応する第一の原稿サイズ検知センサ２０７ａとＡ５横の原稿サイズ検知センサ２０７ｂとが丁度接触することとなる。このように、規定サイズの用紙の種類、向きに応じて、所定数の原稿サイズ検知センサ２０７ｂ〜ｆは規定サイズの原稿の他隅にそれぞれ接触するよう配置される。上記構成により、第一の原稿サイズ検知センサ２０７ａと特定の原稿サイズ検知センサ２０７ｂ〜ｆとの接触信号（ＯＮ信号）に基づいて載置された用紙の規定サイズと向きとが判別される。
【００６５】
また、例えば、横方向にＡ４用紙を載置させて、第一の原稿サイズ検知センサ２０７ａと、そのＡ４横の隅に対応するＡ４横の原稿サイズ検知センサ２０７ｃ以外の他の原稿サイズ検知センサ（図５Ｂに示すと、Ａ５横の原稿サイズ検知センサ２０７ｂに該当する）が不可避的に接触する場合は、第一の原稿サイズ検知センサ２０７ａ、Ａ４横の原稿サイズ検知センサ２０７ｃに、他の原稿サイズ検知センサ２０７ｂを含め、これらの原稿サイズ検知センサ２０７ａ、２０７ｃ、２０７ｂの接触信号によって、原稿ＰのＡ４サイズと横方向と判別される。なお、上記判別の際に基準となる原稿サイズテーブルが、後述する原稿サイズ記憶手段に記憶される。
【００６６】
図６には、原稿排紙トレイ２０９上に設けられた原稿ストッパー２１０が収納された場合（図６Ｃ１は平面図、図６Ｃ２は側面図）と原稿ストッパー２１０が突出された場合（図６Ｄ１は平面図、図６Ｄ２は側面図）とを示した。
【００６７】
原稿排紙トレイ２０９上には、原稿ストッパー２１０が出し入れ自在となるよう、原稿ストッパー２１０が取り付けられる箇所に、原稿ストッパー２１０の一部と嵌合し、所定のクリアランスを有して、滑走可能となる凹部６０１が設けられ、その一部は、原稿ストッパー２１０の直角三角形２１０ａの下端に連結され、当該凹部６０１と嵌合可能な寸法にて形成された長方形を有する板２１０ｂから構成され、原稿ストッパー２１０全体として側面視でＬ字形を有するよう構成されている。上記板２１０ｂの寸法のうち、その厚みは凹部６０１と嵌合した際に原稿排紙トレイ２０９の上面とほぼ一致する程度の厚みである。さらに、その板２１０ｂの下面には、図示しない歯車の歯材６０２が設けられ、さらに、原稿ストッパーの板２１０ｂが原稿排紙トレイの凹部６０１の両端を平行移動し、滑走自在となる位置Ｓ（原稿排紙トレイ２０９のＡ方向前端近傍の位置）に、当該歯材６０２と噛合可能でかつ正逆回転自在な歯車材を備えたステッピングモータ６０３が設けられる。そのステッピングモータ６０３が所定の回転数だけ歯車材を回転させると、歯車材と噛合する歯材６０２を備えた板２１０ｂがＡ方向に平行移動し、原稿ストッパー２１０全体が原稿排紙トレイ２０９の前端にて出し入れ自在となる。上記所定の回転数は、後述する出し入れ制御手段によって制御されるが、その制御方法は、例えば、原稿ストッパー２１０を原稿排紙トレイ２０９の前端一杯まで突出させる場合に、ステッピングモータ６０３が回転しなければならない距離をパルス信号の数を示す所定のパルス数を予め換算しておいて、そのパルス数にてステッピングモータ６０３の正回転を制御する方法が挙げられる。また、原稿ストッパー２１０を収納する場合は、ステッピングモータ６０３が上記所定のパルス数だけ逆回転すれば足りる。なお、上記所定の回転数は、排出される原稿のサイズにより、適宜変更されても構わない。
【００６８】
原稿ストッパー２１０の寸法は、板２１０ｂの厚みが０．５ｃｍ、横が１０ｃｍ、幅が５ｃｍ程度であり、直角三角形２１０ａの底辺が２ｃｍ、高さ４ｃｍ、斜辺４．５ｃｍ程度であり、その幅が５ｃｍであり、その鋭角は３０度、鈍角は６０度であるが、取り付けられる複合機１００やその原稿排紙トレイ２０９の横寸法によって当該寸法または角度を設計変更可能である。
【００６９】
第一の実施形態における上記原稿ストッパー２１０と、ステッピングモータ６０３とを以下用紙落下防止手段とする。
【００７０】
また、原稿排紙トレイ２０９の上面には、原稿排紙トレイ２０９の中央で、原稿ストッパー２１０の収納される凹部６０１のＡ方向下流近傍に、上述した原稿存在検知センサ２１１が設けられており、その原稿存在検知センサ２１１は、排出された原稿Ｐの接触（脱離）によりＯＮ（ＯＦＦ）信号を発信する。なお、この原稿存在検知センサ２１１は原稿排紙トレイ２０９上に原稿Ｐがあるか否かを検知できればよいため、その位置は、例えば、原稿排紙トレイ２０９の右または左端近傍でも、原稿排紙トレイ２０９の中心でも構わないが、図６で示された位置であれば、排出された原稿を確実に検知することができるため、好ましい。
【００７１】
さて、図７を用いて、上述した原稿ストッパー２１０の機能について説明する。
【００７２】
図７Ｅには、原稿ストッパー２１０が収納された状態において、原稿排紙トレイ２０９の横寸法（Ａ方向の寸法とする）よりも長い原稿（例えば、原稿排紙トレイ２０９の横寸法の約１．２倍の横寸法を有する原稿Ｐ）が所定数排出された場合の原稿排紙トレイ２０９上の態様を示した。
【００７３】
ここで、原稿排紙トレイ２０９の横寸法とは、原稿排紙トレイ２０９の上面に備えられた原稿排紙口２０８からその原稿排紙トレイ２０９のＡ方向前端までの寸法Ｘを意味し、厳密な意味での原稿排紙トレイ２０９の横寸法（例えば、原稿排紙トレイ２０９を構成するトレイそのものの横寸法）を意味せず、排出される原稿の幅寸法を考慮して適宜決定される幅寸法である。
【００７４】
原稿排紙口２０８から最初に原稿が排出されると、その長さ故に最初の原稿の前端は原稿排紙トレイ２０９の前方にはみ出るように載置されるが、収納された原稿ストッパー２１０の直角三角形の上部２１０ｃは原稿排紙トレイ２０９の前端近傍で突出するよう配置されているため、その直角三角形の上部２１０ｃに最初の原稿が覆い被さるように載置されることになる。すると、覆い被さった原稿が、直角三角形の上部２１０ｃを山の頂点とするように、原稿を表面として山を形成することになる。山が形成されると、原稿排紙トレイ２０９の前方では、原稿の前端が下方に垂れるような状態となる。
【００７５】
さらに、原稿が排出され、その山の上に載置・積載されると、積載された原稿によって山が順次なだらかな形態となる。原稿は、本来その用紙の取扱性等の向上のために本来用紙相互で滑走し易いように滑り性を有しており、原稿もその滑り性をそのまま有していることから、排出された原稿は、山のなだらかさに伴って、その山の表面を滑走することとなり、山のなだらかさが所定の平滑性を有する程度、積載されると、原稿は排出された勢いで山の表面を滑走し、そのまま原稿排紙トレイ２０９の前方へ飛び出し、下方へ落下することとなる（図７Ｅ）。
【００７６】
一方、図７Ｆに示すように、原稿ストッパー２１０がＡ方向前方に突出された状態において、原稿排紙トレイ２０９の横寸法の約１．２倍の横寸法を有する原稿が、最初に排出されると、原稿ストッパー２１０が原稿排紙トレイ２０９の横寸法よりも、十分に前方に突出されているため、排出された原稿が原稿排紙トレイ２０９をはみ出すことなく載置される。さらに、原稿ストッパー２１０はＡ方向前端に直角三角形を有していることから、載置された原稿の前端がその直角三角形の上部２１０ｃに傾倒し、側面視で原稿排紙トレイ２０９に対して所定の角度αを有して、上方を向く形態で載置されることとなる。そのため、上向きに向いた原稿の前端が、次に排出される原稿を丁度受け止めるように機能し、次の原稿も従前の原稿と同様な形態にて載置されることとなる。その結果、複数の原稿が順次排出、載置されても、その原稿は原稿排紙トレイ２０９から滑り落ちることなく、原稿排紙トレイ２０９にて留まることとなる（図７Ｆ）。
【００７７】
なお、載置された原稿の前端が有する所定の角度αは、原稿ストッパー２１０の形状と原稿排紙トレイ２０９の横寸法とに関連しているため、当該原稿ストッパー２１０の形状は、取り付けられる原稿排紙トレイ２０９の横寸法に合わせて、適宜設計変更される。
【００７８】
上記構成により、排出される原稿のサイズと同程度の面積を有するよう原稿排紙トレイ２０９を構成する必要がないため、狭い場所でも、所定の形状を有する原稿ストッパー２１０を突出させるのみで、原稿の落下を確実に防止することが可能となる。
【００７９】
次に図８乃至図９を参照しながら、第一の実施形態である複合機１００が、排出された原稿の落下を防止する手順について説明する。図８は、第一の実施形態の複合機１００の機能ブロック図である。図９は、第一の実施形態の複合機１００と原稿ストッパー２１０の動作を示すためのフローチャートである。
【００８０】
まず、ユーザが原稿の側面を原稿載置トレイ１１１に備えられた規制板２０２に規制させて、原稿載置トレイ１１１の所定の場所に載置させると、その原稿が原稿載置トレイ１１１の特定の原稿サイズ検知センサ２０７ａ〜ｆに接触して、特定の原稿サイズ検知センサ２０７ａ〜ｆが接触信号を発信する（図９：Ｓ１０１）。すると、用紙サイズ検知手段８０１が、上記接触信号を受信して、原稿サイズ記憶手段８０２に記憶されている原稿サイズテーブルを参照して、原稿サイズと、原稿ストッパー２１０の出し入れの有無を示す情報とを取得する（図９：Ｓ１０２）。
【００８１】
原稿サイズテーブルには、図１０に示すように、原稿載置トレイ１１１に取り付けられた原稿サイズ検知センサ２０７ａ〜ｆの接触信号の有無１００１（例えば、接触信号が発信されているセンサには「○」１００２が、そうでないセンサには「×」１００３が記憶されている）と、その接触信号によって算出される原稿サイズ１００４と、原稿サイズと原稿排紙トレイ２０９の横寸法とを考慮して記録された原稿ストッパー２１０の出し入れの有無を示す情報１００５（例えば、出し入れする場合には「○」１００６が、出し入れしない場合には「×」１００７が記憶されている）が関連付けて記憶されており、図５Ｂを用いて説明したように、その関連付けられた情報に基づいて、原稿サイズに対応して原稿ストッパー２１０を出し入れするか否かを判断する。なお、上記原稿サイズに記憶されている長尺とは、所定の規格外の原稿サイズに該当する原稿サイズを意味し、例えば、海外の規格サイズや利用目的に応じて作成された幅寸法または長手寸法を長めに設定された原稿サイズがそれに該当する。
【００８２】
載置された原稿の原稿サイズ（横寸法）が原稿排紙トレイ２０９の横寸法よりも大きい場合、用紙サイズ検知手段８０１が、その原稿サイズと、原稿ストッパーを出し入れする旨の情報「○」１００６とを取得し、その情報のうち「○」１００６を出し入れ制御手段８０３に送信する（図９：Ｓ１０３ＹＥＳ）。すると、出し入れ制御手段８０３は、用紙落下防止手段であるステッピングモータ６０３の歯車材を所定のパルス数、回転駆動し、原稿ストッパー２１０を原稿排紙トレイ２０９の前方に突出させる（図９：Ｓ１０４）。取得された原稿サイズは、用紙サイズ検知手段８０１によって、操作部１０４を制御する受付手段８０４に送信されて、その原稿サイズをタッチパネル３０１上に表示させる。上記表示は、適宜省略しても構わない。
【００８３】
一方、載置された原稿サイズが原稿排紙トレイ２０９の横寸法よりも小さい場合、用紙サイズ検知手段８０１が、その原稿サイズと、原稿ストッパーを出し入れしない旨の情報「×」１００７とを取得し、その情報のうち「×」１００７を出し入れ制御手段８０３に送信する（図９：Ｓ１０３ＮＯ→Ｓ１０５）。その場合は、出し入れ制御手段８０３は、原稿ストッパー２１０を突出させない。
【００８４】
なお、出し入れ制御手段８０３が原稿ストッパー２１０を突出させた場合、出し入れ制御手段８０３は「○」１００６を一時記憶させる。
【００８５】
さて、用紙サイズ検知手段８０１が上記手順を行うと、受付手段８０４が操作部１０４のタッチパネル３０１上に初期画面（ここでは、図３に示すコピー設定画面）を表示し、ユーザからのコピー設定を受け付ける。ユーザが上記初期画面を見ながら、コピー設定の入力を完了し、スタートキー３０５を押下すると、受付手段８０４が、入力されたコピー設定の条件を機能提供手段８０５に送信し、機能提供手段８０５がその条件に従ってコピーサービスを開始する（図９：Ｓ１０５）。ここで、受付手段８０４が初期画面を表示する時点は、用紙サイズ検知手段８０１が原稿サイズを検知する前でも、その途中でも構わない。
【００８６】
コピーサービスが開始されると、載置された原稿が一枚ずつ順次自動原稿給送装置１０３に取り込まれて、原稿排紙トレイ２０９に排出されることとなる（図９：Ｓ１０６）。すると、原稿ストッパー２１０が突出している場合は、図７Ｅに示すような形態にて原稿が載置されることとなり、原稿排紙トレイ２０９にて留まることとなる。原稿ストッパー２１０が収納されている場合は、載置される原稿サイズは原稿排紙トレイ２０９上に収納可能なサイズとみなされているため、当然その原稿排紙トレイ２０９にて留まることとなる。
【００８７】
原稿が、原稿排紙トレイ２０９で留まる場合、原稿ストッパー２１０近傍に取り付けられた原稿存在検知センサ２１１に接触することとなるため、その原稿存在検知センサ２１０の接触信号が出し入れ制御手段８０３に送信されることとなる。
【００８８】
載置された原稿の排出が完了すると、出し入れ制御手段８０３が「○」１００６が一時記憶されているか否かを確認し、一時記憶されている場合は、原稿存在検知センサ２１１の接触信号を確認後、計時手段８０６に所定の時間の計時を開始させる（図９：Ｓ１０７ＹＥＳ→Ｓ１０８）。なお、原稿の排出が完了しているか否かは、例えば、原稿載置トレイ１１１に取り付けられた原稿サイズ検知センサ２０７ａ〜ｆが接触信号を発信しない等によって判断される。また、上記所定の時間は、複合機が設置された場所、そこの所属分野、所属されたユーザの人数等によって適宜設計変更される。
【００８９】
「○」１００６が一時記憶されていない場合は、原稿ストッパー２１０が突出していないこととなるため、その時点で処理は終了する（図９：Ｓ１０７ＮＯ→ＥＮＤ）。以下では、「○」１００６が一時記憶されていた場合について説明する。
【００９０】
計時手段８０６が、所定の時間の計時を完了すると、その旨の信号を出し入れ制御手段８０３に送信し、出し入れ制御手段８０３は、その時点における原稿存在検知センサ２１１の接触信号の有無を確認する（図９：Ｓ１０９→Ｓ１１０）。
【００９１】
出し入れ制御手段８０３が未だに原稿存在検知センサ２１１の接触信号を受信している場合（図９：Ｓ１１０ＮＯ）、出し入れ制御手段８０３は、原稿排紙トレイ２０９上に原稿は留まっているとみなして、そのまま原稿ストッパー２１０を突出させた状態で保持する。さらに、出し入れ制御手段８０３は、計時手段８０６に再度所定の時間の計時を開始する旨の信号を送信し、計時手段８０６は計時を再開する（図９：Ｓ１１０ＮＯ→Ｓ１０８）。
【００９２】
一方、所定の時間の計時が完了した時点で、原稿存在検知センサ２１１の接触信号が発信されていない場合（図９：Ｓ１１０ＹＥＳ）、言い換えると、原稿が原稿排紙トレイ２０９上から取り除かれていた場合、出し入れ制御手段８０３は、ステッピングモータ６０３を逆回転させ、原稿ストッパー２１０を元の位置に収納し、処理は終了する（図９：Ｓ１１１）。上記出し入れ制御手段８０３の処理手順は、機能提供手段８０５が機能を提供して、画像形成されたシートを排出する処理手順とは別個に行なわれることとなる。また、上述したように、出し入れ制御手段８０３が原稿ストッパー２１０を突出させない場合、上記処理手順は省略される。
【００９３】
このように、原稿を受ける原稿排紙トレイ２０９上のＡ方向前方に出し入れ自在に取り付けられた原稿ストッパー２１０と、それを駆動するステッピングモータ６０３と、検知された原稿のサイズに対応して、上記原稿ストッパー２１０の出し入れを制御する出し入れ制御手段８０３とを備えるよう構成している。
【００９４】
これにより、排出される原稿のサイズに対応して、適切なタイミングで原稿ストッパー２１０が突出し、排出された原稿の落下を防止することが可能となる。また、ユーザが原稿ストッパー２１０を出し入れする必要がないため、出し入れする作業を忘れて、適切に原稿ストッパー２１０を利用できないという事態を防ぐことも可能となる。
【００９５】
さらに、出し入れ制御手段８０３は、原稿排紙トレイ２０９のサイズよりも大きいサイズの原稿が検知された場合に、原稿ストッパー２１０を突出させるよう構成することができる。
【００９６】
これにより、排出される原稿のサイズよりも小さいサイズの原稿排紙トレイ２０９にて、その原稿を受けることがないため、原稿の落下原因を排除し、落下の多発を最小限に抑えることが可能となる。また、必要以上に原稿ストッパー２１０を突出させることがないため、突出された原稿ストッパー２１０によるユーザ作業（例えば、ユーザの複合機１００側面の通過等）の妨害を防ぎ、無駄な電力等の消費を抑えることが可能となる。
【００９７】
さらに、原稿排紙トレイ２０９上に原稿があるか否かを検知する原稿存在検知センサ２１１を備え、出し入れ制御手段８０３は、上記原稿ストッパー２１０を突出させた場合に、上記原稿存在検知センサ２１１が原稿のないことを検知すると、当該原稿ストッパー２１０を収納させるよう構成することができる。
【００９８】
これにより、ユーザが原稿排紙トレイ２０９上の原稿を取り出すと、自動的に原稿ストッパー２１０が収納されることとなる。そのため、ユーザが原稿ストッパー２１０を収納し忘れても、適切に原稿ストッパー２１０が収納され、原稿ストッパー２１０が、その後のユーザの作業を妨害することなく、ユーザに作業性のよい環境を与えることが可能となる。
【００９９】
＜第二の実施形態＞
次に図１１乃至１４を参照しながら、第二の実施形態の複合機１００が、排出されたシートの落下を防止する手順について説明する。第一の実施形態と比較して、第二の実施形態の異なる点は、操作部からシートのサイズを取得し、そのサイズに対応して用紙落下防止手段を制御する点である。その他の点については、第一の実施形態と同様であるため、第一の実施形態の説明において用いた図面（図１乃至図１０）も適宜参照しながら、第二の実施形態について説明する。
【０１００】
図１１には、シート排紙トレイ１２６上に設けられたシートストッパー１２７が収納された場合（図１１Ｇ１は平面図、図１１Ｇ２は側面図）とシートストッパー１２７が突出された場合（図１１Ｈ１は平面図、図１１Ｈ２は側面図）とを示した。
【０１０１】
シート排紙トレイ１２６上には、シートストッパー１２７が出し入れ自在となるよう、シートストッパー１２７が取り付けられる箇所に、シートストッパー１２７と嵌合し、所定のクリアランスを有する凹部１１０１が設けられ、シートストッパー１２７は、当該凹部１１０１と嵌合可能な寸法にて形成されるとともに所定の滑り性を有して出し入れ可能となる側面視で長方形を有する板状から構成される（図１１Ｇ）。上記板の寸法のうち、その厚みは凹部１１０１と嵌合した際にシート排紙トレイ１２６の上面とほぼ一致する程度の厚みである。
【０１０２】
収納されたシートストッパー１２７のＢ方向前端には、側面を軸心とする回転軸１１０２が幅方向に貫通、連結され、その回転軸１１０２の両端には、図示しない歯車の歯材が設けられ、その歯材と噛合可能でかつ正逆回転自在な歯車材を備えた（第一の実施形態とは別の）ステッピングモータ１１０３が設けられる。そのステッピングモータ１１０３が所定の回転数だけ歯車材を回転させると、歯車材と噛合する歯材を備えた回転軸１１０２が回動し、合わせてシートストッパー１２７全体が側面を軸心として回動し、シート排紙トレイ１２６の前端にて出し入れ自在となる。
【０１０３】
なお、図１１では、回転軸１１０２の両端の歯材がステッピングモータ１１０３の歯車材と噛合するよう構成しているが、その回転軸１１０２とシートストッパー１２７との連結強度等を考慮して、回転軸１１０２の左右片端の歯材のみ噛合するよう構成しても構わない。
【０１０４】
また、所定の回転数の制御方法は、例えば、シートストッパー１２７をシート排紙トレイ１２６に対して所定の角度（例えば、１２０度）を有するまで回動し、突出させる場合に、ステッピングモータ１１０３が回転しなければならない距離をパルス信号の数を示す所定のパルス数に予め換算しておいて、そのパルス数にてステッピングモータ１１０３の正回転を制御する方法が挙げられる。シートストッパー１２７を収納する場合は、ステッピングモータ１１０３が上記所定のパルス数だけ逆回転すれば足りる。上記所定の角度は、シート排紙トレイ１２６の幅寸法等によって、適宜設計変更される。なお、上記所定の回転数は、排出されるシートのサイズにより、適宜変更されても構わない。
【０１０５】
シートストッパー１２７の寸法は、側面視で厚みが０．５ｃｍ、横が１０ｃｍ、幅が５ｃｍ程度であり、取り付けられる複合機やそのシート排紙トレイ１２６の横寸法によって設計変更される。
【０１０６】
また、シート排紙トレイ１２６の上面には、第一の実施形態と同様に、シート排紙トレイ１２６の中央で、シートストッパー１２７の収納される凹部１１０１のＢ方向下流近傍に、シート存在検知センサ１２８が設けられている。
【０１０７】
さらに、シート排紙トレイ１２６の横寸法（Ｂ方向の寸法とする）とは、シート排紙トレイ１２６の上面に備えられたシート排紙口１２５からそのシート排紙トレイ１２６のＢ方向前端までの寸法Ｙを意味し、厳密な意味でのシート排紙トレイ１２６の横寸法（例えば、シート排紙トレイ１２６を構成するトレイそのものの横寸法）を意味せず、排出されるシートの幅寸法を考慮して適宜決定される幅寸法である。
【０１０８】
なお、上述したシートストッパー１２７の役割は、第一の実施形態の原稿ストッパー２１０の役割と同様である。
【０１０９】
次に図１２乃至図１３を参照しながら、第二の実施形態である複合機１００が、排出されたシートの落下を防止する手順について説明する。図１２は、第二の実施形態の複合機１００の機能ブロック図である。図１３は、第二の実施形態の複合機１００とシートストッパー１２７の動作を示すためのフローチャートである。
【０１１０】
まず、ユーザの複合機１００の電源投入、またはユーザのタッチパネル３０１への接触により複合機１００の省電力状態が解除されると、受付手段１２０１が操作部１０４のタッチパネル３０１上に初期画面を表示し、ユーザからのコピー設定を受け付ける。
【０１１１】
そこで、ユーザが原稿を原稿載置トレイ１１１に載置させ、上記初期画面を見ながら、コピー設定の入力を行なう。コピー設定の入力を行なう際に、排出させるシートサイズ（画像形成させるシートサイズ）がタッチパネル３０１上の選択項目の押下等から入力されると、受付手段１２０１が用紙サイズ検知手段１２０２にそのシートサイズの情報を送信し、用紙サイズ検知手段１２０２が一時その情報を記憶する（図１４：Ｓ２０１）。
【０１１２】
さらに、ユーザがコピー設定の入力を完了し、スタートキー３０５を押下すると、排出されるシートサイズが決定され、用紙サイズ検知手段１２０２が、シートサイズ記憶手段１２０３に記憶されているシートサイズテーブルを参照して、シートストッパー１２７の出し入れの有無を示す情報を取得する（図１４：Ｓ２０２）。なお、上記シートサイズは、用紙サイズ検知手段１２０２が一時記憶しても、スタートキー３０５が押下された際に、受付手段１２０１が用紙サイズ検知手段１２０２に送信しても構わない。
【０１１３】
シートサイズテーブルには、図１４に示すように、決定されたシートサイズ１４０１と、シートサイズとシート排紙トレイ１２６の横寸法Ｙとを考慮して記録されたシートストッパー１２７の出し入れの有無を示す情報１４０２（第一の実施形態と同様、「○」１４０３または「×」１４０４）が関連付けて記憶されており、その関連付けられた情報に基づいて、シートサイズに対応してシートストッパー１２７を出し入れするか否かを判断する。
【０１１４】
決定されたシートのシートサイズ（横寸法）がシート排紙トレイ１２６の横寸法よりも大きい場合、用紙サイズ検知手段１２０２が、シートストッパー１２７を出し入れする旨の情報「○」１４０３を取得し、その情報「○」１４０３を出し入れ制御手段１２０４に送信する（図１４：Ｓ２０３ＹＥＳ）。すると、出し入れ制御手段１２０４は、ステッピングモータ１１０３を所定のパルス数、回転駆動し、シートストッパー１２７をシート排紙トレイ１２６の前方に所定の角度まで回動し、突出させる（図１４：Ｓ２０４）。
【０１１５】
一方、決定されたシートサイズがシート排紙トレイ１２６の横寸法よりも小さい場合、用紙サイズ検知手段１２０２が、シートストッパー１２７を出し入れしない旨の情報「×」１４０４を取得し、その情報「×」１４０４を出し入れ制御手段１２０４に送信する（図１４：Ｓ２０３ＮＯ）。その場合は、出し入れ制御手段１２０４は、シートストッパー１２７を回動させない。
【０１１６】
さて、スタートキー３０５が押下された際に、用紙サイズ検知手段１２０２とは別個に、受付手段１２０１が、入力されたコピー設定の条件を機能提供手段１２０５に送信し、機能提供手段１２０５がその条件に従ってコピーサービスを開始する（図１４：Ｓ２０５）。
【０１１７】
コピーサービスが開始され、原稿の画像が読み取られ、その画像に基づく画像形成がシートに施されて、シートがシート排出トレイ１２６に排出される（図１４：Ｓ２０６）。すると、シートストッパー１２７が突出している場合は、シート排紙トレイ１２６上は排出されたシートを受け止める形態となっているため、排出されたシートはシート排紙トレイ１２６にて留まることとなる。シートストッパー１２７が収納されている場合は、載置されるシートサイズはシート排紙トレイ１２６上に収納可能なサイズとみなされているため、当然そのシート排紙トレイ１２６にて留まることとなる。
【０１１８】
なお、シートがシート排紙トレイ１２６で留まる場合、シートストッパー１２７近傍に取り付けられたシート存在検知センサ１２８に接触することとなるため、そのシート存在検知センサ１２８の接触信号が出し入れ制御手段１２０４に送信されることとなる。
【０１１９】
また、シートが排出される際に、シートストッパー１２７が突出される途中である場合には、シートを搬送する搬送ローラ等を制御して、シートストッパー１２７が突出された後にシートが排出されるよう構成しても構わない。
【０１２０】
画像形成されたシートの排出が完了すると、出し入れ制御手段１２０４が「○」１４０３が一時記憶されているか否かを確認し、一時記憶されている場合は、シート存在検知センサ１２８の接触信号を確認後、計時手段１２０６に所定の時間の計時を開始させる（図１４：Ｓ２０７ＹＥＳ→Ｓ２０８）。なお、シートの排出が完了しているか否かは、例えば、画像形成すべきシートが給紙カセット１２０から全て搬送終了した後（ピックアップローラ１２１の駆動終了後）等によって判断される。また、上記所定の時間は、複合機が設置された場所、そこの所属分野、所属されたユーザの人数等によって適宜設計変更される。
【０１２１】
「○」１４０３が一時記憶されていない場合は、シートストッパー１２７が突出していないこととなるため、その時点で処理は終了する（図１４：Ｓ２０７ＮＯ→ＥＮＤ）。以下では、「○」１４０３が一時記憶されていた場合について説明する。
【０１２２】
計時手段１２０６が、所定の時間の計時を完了すると、その旨の信号を出し入れ制御手段１２０４に送信し、出し入れ制御手段１２０４は、その時点におけるシート存在検知センサ１２８の接触信号の有無を確認する（図１４：Ｓ２０９→Ｓ２１０）。
【０１２３】
出し入れ制御手段１２０４が未だにシート存在検知センサ１２８の接触信号を受信している場合（図１４：Ｓ２１０ＮＯ）、出し入れ制御手段１２０４は、シート排紙トレイ１２６上にシートは留まっているとみなして、そのままシートストッパー１２７を突出させた状態で保持する。さらに、出し入れ制御手段１２０４は、計時手段１２０６に再度所定の時間の計時を開始する旨の信号を送信し、計時手段１２０６は計時を再開する（図１４：Ｓ２１０ＮＯ→Ｓ２０８）。
【０１２４】
一方、所定の時間の計時が完了した時点で、シート存在検知センサ１２８の接触信号が発信されていない場合（図１４：Ｓ２１０ＹＥＳ）、言い換えると、シートがシート排紙トレイ１２６上から取り除かれていた場合、出し入れ制御手段１２０４は、ステッピングモータ１１０３を逆回転させ、シートストッパー１２７を元の位置に収納し、処理は終了する（図１４：Ｓ２１１）。なお、上記出し入れ制御手段１２０４の処理手順は、機能提供手段１２０５が機能を提供して、画像形成されたシートを排出する処理手順とは別個に行なわれることとなる。また、上述したように、出し入れ制御手段１２０５がシートストッパー１２７を突出させない場合、上記処理手順は省略される。
【０１２５】
このように、シートを受けるシート排紙トレイ１２６上のＢ方向前方に出し入れ自在に取り付けられたシートストッパー１２７と、それを駆動するステッピングモータ１１０３と、検知されたシートのサイズに対応して、上記シートストッパー１２７の出し入れを制御する出し入れ制御手段１２０４とを備えるよう構成している。
【０１２６】
これにより、排出されるシートのサイズに対応して、シートストッパー１２７を出し入れさせることとなるため、適切なタイミングでシートストッパー１２７が駆動し、排出されたシートの落下を最小限に防止することが可能となる。また、ユーザがシートストッパー１２７を出し入れする必要がないため、出し入れする作業を忘れて、適切にシートストッパー１２７を利用できないという事態を防ぐことも可能となる。
【０１２７】
なお、第一の実施形態乃至第二の実施形態では、所定の寸法を有するストッパーを採用したが、上述した寸法は、既に採用されているストッパーの寸法を記載しただけであり、他の寸法、形状を採用しても構わない。例えば、排紙トレイの幅寸法と同程度の幅寸法を有する板状のストッパーを採用しても構わない。
【０１２８】
また、第一の実施形態乃至第二の実施形態では、ストッパーを駆動する手段としてステッピングモータを採用したが、一般に周知である他の駆動手段を採用しても構わない。
【０１２９】
また、第一の実施形態乃至第二の実施形態では、排紙トレイの横寸法を排出方向の寸法としたが、排紙トレイが搭載される面積や排出される用紙の面積等によって、排出された用紙が落下しないように、排出方向の寸法を幅方向の寸法と変更しても構わない。上記変更は、複合機の大きさ等により適宜設計変更される。
【０１３０】
また、第一の実施形態乃至第二の実施形態で採用している用紙落下防止手段を相互に置換して採用しても構わない。その際は、排出される用紙の品種、サイズ等によって適宜設計変更される。
【０１３１】
また、第一の実施形態乃至第二の実施形態では、用紙落下防止手段を相互に別個の手段として採用したが、両者を画像形成装置に兼ね備えても、上述した作用効果を奏することは言うまでもない。
【０１３２】
また、本発明の実施形態では、コピーサービスに関して採用したが、例えば、ファクシミリサービス、スキャナサービス、プリンタサービス、ネットワークスキャンサービス後処理サービス等にも採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上のように、本発明に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、複合機等に有用であり、排出された用紙の落下を防止することが可能な画像形成装置として有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置とその載置台を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係るタッチパネル上に表示された画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る発明の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図５】ストッパーが複合機に備えられた際の全体外観図である。
【図６】第一の実施形態に係る原稿ストッパーが設けられた原稿排紙トレイの平面図乃至側面図である。
【図７】第一の実施形態に係る原稿排紙トレイに長尺の原稿が排出された際の側面図である。
【図８】第一の実施形態の複合機の機能ブロック図である。
【図９】第一の実施形態の複合機と原稿ストッパーの動作を示すためのフローチャートである。
【図１０】第一の実施形態に係る原稿サイズテーブルの一例を示す図である。
【図１１】第二の実施形態に係るシートストッパーが設けられたシート排紙トレイの平面図乃至側面図である。
【図１２】第二の実施形態の複合機の機能ブロック図である。
【図１３】第二の実施形態の複合機とシートストッパーの動作を示すためのフローチャートである。
【図１４】第二の実施形態に係るシートサイズテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  複合機
１０３  自動原稿給送装置
１０４  操作部
１１１  原稿載置トレイ
１２６  シート排紙トレイ
１２７  シートストッパー
１２８  シート存在検知センサ
２０７  原稿サイズ検知センサ
２０９  原稿排紙トレイ
２１０  原稿ストッパー
２１１  原稿存在検知センサ
６０３（１１０３）  ステッピングモータ
８０１（１２０２）  用紙サイズ検知手段
８０２  原稿サイズ記憶手段
８０３（１２０４）  出し入れ制御手段
８０４（１２０１）  受付手段
８０５（１２０５）  機能提供手段
８０６（１２０６）  計時手段
１２０３  シートサイズ記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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