(57)【要約】【課題】  タイヤの接地部の寸法を簡単かつ高精度で測定する。【解決手段】  タイヤＴの接地部１８を囲むように第１部材１１〜第４部材１４を組み立てた後に、第１、第２部材１１，１２の二つの第１辺１１ａ，１２ａと第３、第４部材１３，１４とで構成される４節平行リンクを変形させ、第１、第２部材１１，１２の二つの第１辺１１ａ，１２ａでタイヤＴの接地部１８の左右側辺あるいは前後辺を挟んだ状態で、第１辺１１ａ，１２ａと交差する第２辺１１ｂ，１２ｂの目盛りａを読むことで、タイヤＴの接地部１８の左右幅あるいは前後長を簡単かつ高精度に測定することができる。しかも第１、第２部材１１，１２を分解することができるので、車両を移動させることなくタイヤＴの接地部１８を接地部寸法測定装置の内部に位置させることができ、作業性が大幅に向上する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１辺（１１ａ）および第２辺（１１ｂ）よりなるＬ字状の第１部材（１１）と、第１辺（１２ａ）および第２辺（１２ｂ）よりなるＬ字状の第２部材（１２）と、Ｉ字状の第３部材（１３）と、Ｉ字状の第４部材（１４）とを備え、
前記第１部材（１１）および前記第２部材（１２）を、それらの屈曲部（１１ｃ，１２ｃ）が対角位置となるように四角枠状に重ね合わせた状態で、前記第１部材（１１）の第１辺（１１ａ）の先端と前記第２部材（１２）の屈曲部（１２ｃ）とを前記第３部材（１３）の両端に枢支するとともに、前記第２部材（１２）の第１辺（１２ａ）の先端と前記第１部材（１１）の屈曲部（１１ｃ）とを前記第４部材（１４）の両端に枢支することで、前記第１、第２部材（１１，１２）の二つの第１辺（１１ａ，１２ａ）と前記第３、第４部材（１３，１４）とで４節平行リンクを構成し、
前記第３部材（１３）の少なくとも一端は相手部材に着脱自在に枢支され、前記第４部材（１４）の少なくとも一端は相手部材に着脱自在に枢支され、
前記第１、第２部材（１１，１２）の二つの第２辺（１１ｂ，１２ｂ）の少なくとも一方に寸法を示す目盛りが設けられることを特徴とするタイヤの接地部寸法測定装置。
【請求項２】
前記第３部材（１３）の他端は相手部材に分離不能に枢支され、前記第４部材（１４）の他端は相手部材に分離不能に枢支されることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤの接地部寸法測定装置。
【請求項３】
前記着脱自在な枢支部は、前記第１、第２部材（１１，１２）のピン孔（１１ｄ，１１ｅ；１２ｄ，１２ｅ）と、前記第３、第４部材（１３，１４）のピン孔（１３ａ，１４ａ）とにフランジ（１６ａ，１７ａ）を有するピン（１６，１７）を貫通させ、貫通した前記ピン（１６，１７）の先端に環状の永久磁石（１５）を装着して構成されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のタイヤの接地部寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの接地部の左右幅あるいは前後長を簡単に測定することができるタイヤの接地部寸法測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの接地部は車体重量の路面反力により変形する。タイヤの接地部の形状を検出するために、接地部の周囲を囲むように設けた枠の内部にエポキシ樹脂やウレタン樹脂等の造形材を流し込んで硬化させ、硬化した造形材からタイヤを分離した後に、造形材の形状を３次元デジタイザで計測することでタイヤの接地部の形状を詳細を得るものが、下記特許文献１により公知である。
【特許文献１】特開２００７−２７８８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、タイヤの接地部の面積は車両のオーバーステア特性、アンダーステア特性、操縦性、安定性等に影響を及ぼすことが知られている。そのため、接地部の左右幅および前後長を測定し、その値からタイヤの接地面積を算出する必要がある。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された方法でタイヤの接地部の面積を算出しようとすると、多くの時間および手間を必要とする問題がある。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、タイヤの接地部の寸法を簡単かつ高精度で測定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、第１辺および第２辺よりなるＬ字状の第１部材と、第１辺および第２辺よりなるＬ字状の第２部材と、Ｉ字状の第３部材と、Ｉ字状の第４部材とを備え、前記第１部材および前記第２部材を、それらの屈曲部が対角位置となるように四角枠状に重ね合わせた状態で、前記第１部材の第１辺の先端と前記第２部材の屈曲部とを前記第３部材の両端に枢支するとともに、前記第２部材の第１辺の先端と前記第１部材の屈曲部とを前記第４部材の両端に枢支することで、前記第１、第２部材の二つの第１辺と前記第３、第４部材とで４節平行リンクを構成し、前記第３部材の少なくとも一端は相手部材に着脱自在に枢支され、前記第４部材の少なくとも一端は相手部材に着脱自在に枢支され、前記第１、第２部材の二つの第２辺の少なくとも一方に寸法を示す目盛りが設けられることを特徴とするタイヤの接地部寸法測定装置が提案される。
【０００７】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記第３部材の他端は相手部材に分離不能に枢支され、前記第４部材の他端は相手部材に分離不能に枢支されることを特徴とするタイヤの接地部寸法測定装置が提案される。
【０００８】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２の構成に加えて、前記着脱自在な枢支部は、前記第１、第２部材のピン孔と、前記第３、第４部材のピン孔とにフランジを有するピンを貫通させ、貫通した前記ピンの先端に環状の永久磁石を装着して構成されることを特徴とするタイヤの接地部寸法測定装置が提案される。
【０００９】
尚、実施の形態の第１、第２ピン孔１１ｄ，１１ｅ；１２ｄ，１２ｅは本発明のピン孔に対応し、実施の形態の第１、第２ピン１６，１７は本発明のピンに対応する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の構成によれば、タイヤの接地部を囲むように第１部材〜第４部材を組み立てた後に、第１、第２部材の二つの第１辺と第３、第４部材とで構成される４節平行リンクを変形させ、第１、第２部材の二つの第１辺でタイヤの接地部の左右側辺あるいは前後辺を挟んだ状態で、第１辺と交差する第２辺の目盛りを読むことで、タイヤの接地部の左右幅あるいは前後長を簡単かつ高精度に測定することができる。しかも第１、第２部材を分解することができるので、車両を移動させることなくタイヤの接地部を接地部寸法測定装置の内部に位置させることができ、作業性が大幅に向上する。
【００１１】
また請求項２の構成によれば、第３部材の他端を相手部材に分離不能に枢支し、第４部材の他端を相手部材に分離不能に枢支したので、四つの部材よりなる接地部寸法測定装置が二つの部分にしか分解できなくなり、部材の紛失が防止されるとともに保管が容易になる。
【００１２】
また請求項３の構成によれば、着脱自在な枢支部を、第１、第２部材のピン孔と、第３、第４部材のピン孔とにフランジを有するピンを貫通させ、貫通したピンの先端に環状の永久磁石を装着して構成したので、ピンの部分で第１、第２部材と第３、第４部材とが外れ難くすることで作業性を高めることができる。しかも第１、第２部材と第３、第４部材とは永久磁石の磁着力よりも大きい力で引っ張れば分離するので、接地部寸法測定装置を簡単に分解することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図５は本発明の第１の実施の形態を示すもので、図１は接地部寸法測定装置の組立状態での平面図、図２は図１の２−２線拡大断面図、図３は接地部寸法測定装置の組立過程の説明図、図４は接地部の左右幅の測定時の作用説明図、図５は接地部の前後長の測定時の作用説明図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、タイヤの接地部寸法測定装置は、アルミニウム等の非磁性体で構成された第１部材１１、第２部材１２、第３部材１３および第４部材１４の４個の部材で構成されており、第１、第２部材１１，１２は互換可能な同一部材であり、第３、第４部材１３，１４は互換可能な同一部材である。
【００１６】
第１、第２部材１１，１２は、第１辺１１ａ，１２ａおよび第２辺１１ｂ，１２ｂを直角な屈曲部１１ｃ，１２ｃで接続したＬ字状の部材であり、長い側の第１辺１１ａ，１２ａの先端に第１ピン孔１１ｄ，１２ｄが形成され、屈曲部１１ｃ，１２ｃに第２ピン孔１１ｅ，１２ｅが形成され、かつ短い側の第２辺１１ｂ，１２ｂに物差し状の目盛りが形成される。
【００１７】
第３、第４部材１３，１４はＩ字状の部材であって、その両端にそれぞれピン孔１３ａ，１３ａ；１４ａ，１４ａが形成される。
【００１８】
前記第１、第２部材１１，１２と、前記第３、第４部材１３，１４とは、４個の環状の永久磁石１５…と、フランジ１６ａ，１６ａを有する２本の第１ピン１６，１６と、フランジ１７ａ，１７ａを有する２本の第２ピン１７，１７とを用いて組み立てられる。尚、第１ピン１６，１６および第２ピン１７，１７は互換可能な同一部材であり、永久磁石１５…が吸着可能な鉄等の磁性体で構成される。
【００１９】
次に、上記構成を備えた第１の実施の形態の作用を説明する。
【００２０】
図３（Ａ）に示すように、先ずタイヤＴの接地部１８（図４および図５参照）を囲むように、第１ピン１６，１６および第２ピン１７，１７を、それらのフランジ１６ａ，１６ａ；１７ａ，１７ａを下にして地面あるいは床面に置く。次に、図３（Ｂ）に示すように、第１部材１１を、その第１、第２ピン孔１１ｄ，１１ｅに前記第１ピン１６および第２ピン１７がそれぞれ嵌合するように地面あるいは床面に置き、更に第２部材１２を、その第１、第２ピン孔１２ｄ，１２ｅに前記第１ピン１６および第２ピン１７がそれぞれ嵌合するように地面あるいは床面に置く。このとき、第１、第２部材１１，１２の二つの第１辺１１ａ，１２ａが平行になり、二つの第２辺１１ｂ，１２ｂが平行になり、二つの屈曲部１１ｃ，１２ｃが対角位置になるようにする。
【００２１】
続いて、図３（Ｃ）に示すように、第１部材１１の第１辺１１ａの先端の第１ピン孔１１ｄと第２部材１２の屈曲部１２ｃの第２ピン孔１２ｅとに、第３部材１３の両端のピン孔１３ａ，１３ａを上から下に嵌合させ、かつ第２部材１２の第１辺１２ａの先端の第１ピン孔１２ｄと第１部材１１の屈曲部１１ｃの第２ピン孔１１ｅとに、第４部材１４の両端のピン孔１４ａ，１４ａを上から下に嵌合させることで、第１、第２部材１１，１２の第１辺１１ａ，１２ａと第２、第３部材１３，１４で４節平行リンクを構成する。
【００２２】
この状態で、上向きに突出する２本の第１ピン１６，１６および２本の第２ピン１７，１７の先端に、それぞれ永久磁石１５を磁着することで、第１、第２ピン１６，１６；１７，１７のフランジ１６ａ，１６ａ；１７ａ，１７ａおよび永久磁石１５…間に第１、第２部材１１，１２および第２、第３部材１３，１４を挟んで接地部寸法測定装置の組立を完了する。
【００２３】
続いて、図４に示すように、第１、第２部材１１，１２の二つの第１辺１１ａ，１２ａが接近するように４節平行リンクを変形させ、前記二つの第１辺１１ａ，１２ａをタイヤＴの接地部１８の左右の側辺に当接させる。この状態で、第１部材１１の第２辺１１ｂに第２部材１２の第１辺１２ａが交差する部分の目盛りａ、あるいは第２部材１２の第２辺１２ｂに第１部材１１の第１辺１１ａが交差する部分の目盛りａを読むことにより、タイヤＴの接地部１８の左右幅Ｗ１を簡単かつ高精度に測定することができる。
【００２４】
また図５に示すように、タイヤＴに対する接地部寸法測定装置の角度を９０°回転させた状態で、上述したのと同様して目盛りｂを読むことで、タイヤＴの接地部１８の前後長Ｗ２を測定することができる。
【００２５】
そして測定の終了後に、永久磁石１５…をその磁着力を超える力で第１、第２ピン１６，１６；１７，１７から引き抜くことで、接地部寸法測定装置を分解することができる。このように、第１、第２部材１１，１２を分離して接地部寸法測定装置を分解することができるので、車両を移動させることなく接地部寸法測定装置をタイヤＴの下にセットすることが可能になって作業性が向上する。
【００２６】
次に、図６に基づいて本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００２７】
第１の実施の形態の接地部寸法測定装置は、第１部材１１〜第４部材１４をばらばらに分解可能であるが、第２の実施の形態では一体化された第１部材１１および第４部材１４と、一体化された第２部材１２および第３部材１３とが分離可能になっている。そのために、第１部材１１および第４部材１４の枢支部と、第２部材１２および第３部材１３の枢支部とに設けられた第２ピン１７，１７の先端がカシメにより抜け止めされている。
【００２８】
この第２の実施の形態によれば、不使用時に接地部寸法測定装置が二つに分解されるので、四つに分解される第１の実施の形態に比べて、接地部寸法測定装置の保管が容易になるだけでなく、部材の紛失の可能性を減少させることができる。
【００２９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００３０】
例えば、実施の形態では第１、第２部材１１，１２の第２辺１１ｂ，１２ｂに共に目盛りを設けているが、その一方だけに目盛りを設けても良い。
【００３１】
また第２の実施の形態では一体化された第１部材１１および第４部材１４と、一体化された第２部材１２および第３部材１３とを分離可能にしているが、一体化された第１部材１１および第３部材１３と、一体化された第２部材１２および第４部材１４とを分離可能にしても良い。
【００３２】
また第１、第２ピン１６，１６；１７，１７を第１、第２部材１１，１２の第１、第２ピン孔１１ｄ，１１ｅ；１２ｄ，１２ｅに圧入等で固定しても良く、このようにすれば第１、第２ピン１６，１６；１７，１７の紛失を防止することができる。
【００３３】
また永久磁石１５…を第３、第４部材１３，１４のピン孔１３ａ，１３ａ；１４ａ，１４ａの外周を囲むように固定しても良く、このようにすれば永久磁石１５…の紛失を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施の形態の接地部寸法測定装置の組立状態での平面図
【図２】図１の２−２線拡大断面図
【図３】接地部寸法測定装置の組立過程の説明図
【図４】接地部の左右幅の測定時の作用説明図
【図５】接地部の前後長の測定時の作用説明図
【図６】第２の実施の形態に係る、前記図２に対応する図
【符号の説明】
【００３５】
１１        第１部材
１１ａ      第１辺
１１ｂ      第２辺
１１ｃ      屈曲部
１１ｄ      第１ピン孔（ピン孔）
１１ｅ      第２ピン孔（ピン孔）
１２        第２部材
１２ａ      第１辺
１２ｂ      第２辺
１２ｃ      屈曲部
１２ｄ      第１ピン孔（ピン孔）
１２ｅ      第２ピン孔（ピン孔）
１３        第３部材
１３ａ      ピン孔
１４        第４部材
１４ａ      ピン孔
１５        永久磁石
１６        第１ピン（ピン）
１７        第２ピン（ピン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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