(57)【要約】【課題】情報処理装置から、電子メールアドレスを流出させるＷｅｂサイトを特定することが極めて困難であった。【解決手段】 本発明の情報処理装置は、複数のメールアドレスを一元管理し、前記複数のメールアドレスの中から択一的にメールアドレスを選定するメールアドレス選定手段と、Ｗｅｂサイトに入力するメールアドレスと前記Ｗｅｂサイトの関連情報を記憶する使用履歴記憶手段とを備え、制御部は、前記メールアドレス選定手段を使用し、複数のメールアドレスから一つのメールアドレスを選定可能とし、メールアドレスがＷｅｂサイトに入力された場合に、前記使用履歴記憶手段を使用し、入力したメールアドレスと共にＷｅｂサイトの関連情報を取得し、記憶することとした。【選択図】図２
2009110423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールを送受信する情報処理装置において、
複数のメールアドレスを一元管理し、前記複数のメールアドレスの中から択一的にメールアドレスを選定するメールアドレス選定手段と、
Ｗｅｂサイトに入力するメールアドレスと前記Ｗｅｂサイトの関連情報を記憶する使用履歴記憶手段とを備え、
制御部は、
前記メールアドレス選定手段を使用し、複数のメールアドレスから一つのメールアドレスを選定可能とし、
メールアドレスがＷｅｂサイトに入力された場合に、
前記使用履歴記憶手段を使用し、入力したメールアドレスと共にＷｅｂサイトの関連情報を取得し、記憶することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、所望しない電子メールを検出した場合に、
当該所望しない電子メールを受信したメールアドレスと前記使用履歴記憶手段で記録されたメールアドレスと対比し、一致するメールアドレスを検索する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、前記一致するメールアドレスを検索する手段で、一致するアドレスを検出した場合に、
当該メールアドレスと共に記憶されている関連情報を取得し、当該関連情報が示すＷｅｂサイトをメールアドレス流出サイトと判定する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記一致するメールアドレスを検索する手段で、一致するアドレスを検出した場合に、
当該メールアドレスと共に記憶されている関連情報を取得し、当該関連情報を使用者に知覚させる手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連情報は、ＵＲＬであって、
前記一致するメールアドレスを検索する手段で、一致するアドレスを検出した場合に、
前記受信した電子メールの件名に前記ＵＲＬを表示することを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して電子メールを送受信し、所望しない電子メールを選別する手段を有する情報処理装置において、
予め登録された複数のメールアドレスを代表メールアドレスとスレーブメールアドレスとに関連付けて一元管理し、前記複数のスレーブメールアドレスの中から択一的にスレーブメールアドレスを選定するメールアドレス選定手段と、
メールアドレスが入力可能なＨＰを使用するＷｅｂサイトに、使用者が入力するメールアドレスと前記Ｗｅｂサイトの関連情報を記憶する使用履歴記憶手段と、
所望しない電子メールを検出した場合に、前記所望しない電子メールを受信したメールアドレスと前記使用履歴記憶手段で記録されたメールアドレスと対比し、一致するメールアドレスを検索し、当該メールアドレスと共に記憶されている関連情報を取得し、出力する管理情報出力手段と
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記管理情報出力手段で出力される管理情報は、
ＵＲＬであることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記管理情報出力手段で出力される管理情報は、
前記Ｗｅｂサイトに前記メールアドレスを入力した日時であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記管理情報出力手段で出力される管理情報は、
ドメイン名であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記管理情報出力手段で出力する表示は、
メールの件名（Subject）に関連情報を表示する
ことを特徴とする請求項６ないし９の何れか一記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記管理情報出力手段で出力する表示は、
前記書望しないメールに関連付けて、関連情報を一覧表示する
ことを特徴とする請求項６ないし９の何れか一記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記管理情報出力手段で出力する表示は、
前記関連情報に記録された前記Ｗｅｂサイトに再度アクセスしたときに表示する
ことを特徴とする請求項６ないし９の何れか一記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記書望しない電子メールは、ＳＰＡＭメール、迷惑メール或いはウイルスメールと識別される電子メールであることを特徴とする請求項２ないし１２の何れか一記載の情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか記載の情報処理装置であって、
モバイル環境で使用される電子メールを送受信可能なモバイル情報処理端末であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
電子メールを送受信する情報処理装置で用いられるプログラムであって、
情報処理装置の制御部を、
複数のメールアドレスを一元管理し、前記複数のメールアドレスの中から択一的にメールアドレスを選定するメールアドレス選定手段と、
Ｗｅｂサイトに入力するメールアドレスと前記Ｗｅｂサイトの関連情報を記憶する使用履歴記憶手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
更に、制御部を、
所望しない電子メールを検出した場合に、当該所望しない電子メールを受信したメールアドレスと前記使用履歴記憶手段で記録されたメールアドレスと対比し、一致するメールアドレスを検索する手段
として機能させることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
更に、制御部を、
前記一致するメールアドレスを検索する手段で、一致するアドレスを検出した場合に、当該メールアドレスと共に記憶されている関連情報を取得し、当該関連情報が示すＷｅｂサイトをメールアドレス流出サイトと判定する手段として機能させることを特徴とする請求項１５又は１６記載のプログラム。
【請求項１８】
更に、制御部を、
前記一致するメールアドレスを検索する手段で、一致するアドレスを検出した場合に、当該メールアドレスと共に記憶されている関連情報を取得し、当該関連情報を使用者に知覚させる手段として機能させることを特徴とする請求項１５又は１６記載のプログラム。
【請求項１９】
前記関連情報は、ＵＲＬであって、
前記一致するメールアドレスを検索する手段で、一致するアドレスを検出した場合に、前記受信した電子メールの件名に前記ＵＲＬを表示することを特徴とする請求項１５ないし１８の何れか一記載のプログラム。
【請求項２０】
電子メールを送受信し、所望しない電子メールを選別する手段を有する情報処理装置で用いられるプログラムであって、
情報処理装置の制御部を、
予め登録された複数のメールアドレスを代表メールアドレスとスレーブメールアドレスとに関連付けて一元管理し、前記複数のスレーブメールアドレスの中から択一的にスレーブメールアドレスを選定するメールアドレス選定手段と、
メールアドレスが入力可能なＨＰを使用するＷｅｂサイトに、使用者が入力するメールアドレスと前記Ｗｅｂサイトの関連情報を記憶する使用履歴記憶手段と、
所望しない電子メールを検出した場合に、前記所望しない電子メールを受信したメールアドレスと前記使用履歴記憶手段で記録されたメールアドレスと対比し、一致するメールアドレスを検索し、当該メールアドレスと共に記憶されている関連情報を取得し、出力する管理情報出力手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
前記管理情報出力手段で出力される管理情報は、少なくとも、ＵＲＬ、アクセス日時、ドメイン名、サイト名、ホームページ名の何れかを含むことを特徴とする請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記管理情報出力手段で構築する表示画面は、メールの件名（Subject）に関連情報を表示することを特徴とする請求項２０又は２１記載のプログラム。
【請求項２３】
前記管理情報出力手段で構築する表示画面は、前記書望しないメールに関連付けて、関連情報を一覧表示することを特徴とする請求項２０ないし２２の何れか一記載のプログラム。
【請求項２４】
前記管理情報出力手段で構築する表示画面は、前記関連情報に記録された前記Ｗｅｂサイトに再度アクセスしたときに表示することを特徴とする請求項２０ないし２３の何れか一記載のプログラム。
【請求項２５】
前記書望しない電子メールは、ＳＰＡＭメール、迷惑メール或いはウイルスメールと識別される電子メールであることを特徴とする請求項２１ないし２４の何れか一記載のプログラム。
【請求項２６】
請求項２０ないし２５の何れか記載の情報処理装置は、
モバイル環境で使用される電子メールを送受信可能なモバイル情報処理端末であることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
迷惑メール及びウイルスメールを送信する電子メールアドレスを収集するＷｅｂサイトを、情報処理装置を用いて識別する方法であって、
Ｗｅｂサイトに情報処理装置を用いて電子メールアドレスを入力して送信するときに、
情報処理装置が
予め登録された複数のメールアドレスを代表メールアドレスとスレーブメールアドレスとに関連付けて一元管理し、
前記複数のスレーブメールアドレスの中から択一的にスレーブメールアドレスを選定し、
Ｗｅｂサイトに使用者が入力するメールアドレスと前記Ｗｅｂサイトの関連情報を記憶し、
所望しない電子メールを検出した場合に、前記所望しない電子メールを受信したメールアドレスと前記使用履歴記憶手段で記録されたメールアドレスと対比し、
一致するメールアドレスを検索し、
当該メールアドレスと共に記憶されている関連情報を取得し、
出力することで、
識別することを特徴とするアドレス流出Ｗｅｂサイト識別方法。
【請求項２８】
請求項１ないし２７記載の情報処理装置が出力する情報をネットワークを介して受信し、当該情報を用いて、電子メールアドレスを流出させている可能性があるＷｅｂサイトとして情報を収集するサーバ。
【請求項２９】
請求項１ないし２７記載の情報処理装置が出力する情報をネットワークを介して受信し、当該情報を用いて、電子メールアドレスを流出させている可能性があるＷｅｂサイトとして情報を開示するサーバ。
【請求項３０】
請求項１ないし２７記載の情報処理装置が出力する情報をネットワークを介して受信し、当該情報を用いて、電子メールアドレスを流出させている可能性があるＷｅｂサイトとして情報を利用するサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送受信するプログラム及び情報処理装置に関する。詳しくは、迷惑メールが送信されてくる電子メールアドレスの流出先を追跡可能とする機能を備えるプログラム、情報処理装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子メールを利用し、所望しない相手に広告等のダイレクトメールを送りつける所謂迷惑メールやスパムメール、ウイルスメール（以下、迷惑メールで統一する）が増大している。
【０００３】
郵便媒体を介さない電子メールによるダイレクトメールは、作業量及び送信料が少ない為、多量に送信可能であり、また現実に社会問題化するほど多量に送信されている。このような迷惑メールは、迷惑メールを送信するプログラムが自動的に電子メールアドレスを抽出して送信するモノと、何らかの手法によって使用されている電子メールアドレスを取得し、当該電子メールアドレスに送信するモノがある。
【０００４】
自動的に電子メールアドレスを抽出して送信する手法は、電子メールアドレスの使用者を全く特定せずに、機械的に抽出する為、アドレス使用者の言語や趣味等を考慮することができない。また、存在しないアドレスにも多量の電子メールを送信する為、ＩＳＰ（Internet Services Provider）やドメイン管理者が送信者を追跡し易い。
【０００５】
一方、何らかの手法によって使用されている電子メールアドレスを取得し、送信する手法は、懸賞サイト等のホームページやウィルスソフト等を使用して電子メールアドレスを収集し、迷惑メールを送信する。懸賞サイト等のホームページで電子メールアドレスを迷惑メールを送信するモノには、サイト運営者が迷惑メールを送信する場合や収集した電子メールアドレスリストを販売する場合、電子メールアドレスを不正流出させる場合（以下全て不正流出に統一）等があり、何れにしてもサイトの信用性に欠ける場合が多い。
【０００６】
電子メールを使用する一般利用者は、信用性に欠けるサイトへの電子メールの入力は避ける傾向にある。しかしながら、当該サイトの多くは、信用できる様に偽装していることが多く、このようなサイトからの不正流出の予測は難しい。このため、一般利用者は、ウィルス対策ソフトやＡＳＰ（Application Service Provider）、ＩＳＰ等が提供する電子メールを選別する選別機能（フィルタリング機能）を用い、ウイルスメール共々迷惑メールを選別除去している。
【０００７】
関連する技術の例としては、特許文献１ないし３が挙げられる。
【０００８】
特許文献１には、ＩＳＰが提供するメールサービス用メール配信サーバがメール内容を解析し、メール内容に含まれる禁止ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、禁止句を抽出処理し、抽出できたメールを破棄するサーバが記載されている。
【０００９】
特許文献２には、特許文献１と同様に、電子メールの内容を解析し、ＵＲＬを抽出し、処理する迷惑メール遮断方法が記載されている。
【００１０】
特許文献３には、送信用電子メールアドレスのユーザ名部分（＠以前の部分）を可変部と固定部とに規定し、固定部と可変部との複数の組合せを一使用者に割振り、一組の電子メールアドレスとして使用できるメールアドレス処理方式が開示されている。また、前記一使用者が、使用目的毎に電子メールアドレスを使用することによって、受信電子メールアドレスの秘匿性が保たれるメールアドレス処理方式が開示されている。
【００１１】
上記関連する技術は、全て配信サーバ（送信サーバ及び受信サーバ）側で、迷惑メールの識別処理を行なって、迷惑メールの破棄や警告（ＳＰＡＭ文字の追加）等を行なう。一方、電子メールを受信する情報処理装置側でサーバが行う処理と同様の処理を行う技術も知られている。
【００１２】
関連する技術は、サーバ側または、クライアント側で迷惑メールである可能性の高い電子メールを選別し、選別後の迷惑メールであろう電子メールに所望の処理を行う。即ち、前記関連技術は、迷惑メールが届くことを制限する技術である。
【００１３】
これに対して、一番の迷惑メール対策は、電子メールアドレスを迷惑メール送信者に知られないことである。一般利用者は、上記対策の為に信用性の欠けるサイトへの電子メールアドレスの記入を避けるものの、サイト運営者側の巧みな方法によって、電子メールアドレスを記入してしまうことが多い。また、電子メールアドレスが流出して迷惑メールが届く様になっても、重要な電子メールも届くアドレスであるので、迷惑メールと重要メールを選別する以外に方法が無い現状である。
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−２６５３６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５０２４号公報
【特許文献３】特開２００３−１９６２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
迷惑メールは、流出経路が特定できれば、当該経路を追跡し、迷惑メール送信者も特定できる場合が多い。一方、電子メールアドレスは、複数のサイトに記入する記入することが一般的であり、多くの場合に流出させたサイトを特定することが困難である。
【００１６】
また、ＩＳＰ等のサーバ側であれば、迷惑メールの送信先等を追跡することも一部可能である。これに対して、一般使用者が使用するクライアント側では、送信元や送信先アドレスの偽装も横行する迷惑メールを追跡することは困難である。同じく、所謂踏み台や、ボットを使用した迷惑メールを追跡することに対して、ＩＰアドレスから追跡しても効果が薄い。
【００１７】
即ち、ＩＰアドレス等の追跡が可能である配信サーバ等と異なり、クライアント側から、電子メールアドレスの流出経路を追跡することは極めて困難であった。
【００１８】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、電子メールアドレスを流出させるＷｅｂサイトを特定可能とする情報処理装置、プログラム及びアドレス流出Ｗｅｂサイト識別方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の情報処理装置はネットワークを介して電子メールを送受信する情報処理装置において、複数のメールアドレスを一元管理し、前記複数のメールアドレスの中から択一的にメールアドレスを選定するメールアドレス選定手段と、Ｗｅｂサイトに入力するメールアドレスと前記Ｗｅｂサイトの関連情報を記憶する使用履歴記憶手段とを備え、制御部は、前記メールアドレス選定手段を使用し、複数のメールアドレスから一つのメールアドレスを選定可能とし、メールアドレスがＷｅｂサイトに入力された場合に、前記使用履歴記憶手段を使用し、入力したメールアドレスと共にＷｅｂサイトの関連情報を取得し、記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子メールアドレスを流出させるＷｅｂサイトを特定可能とする情報処理装置、プログラム及びアドレス流出Ｗｅｂサイト識別方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の第１の実施の一形態を図１ないし図９に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、実施の一形態ネットワーク環境を例示する図である。本実施の一形態は、一般的なコンピュータ及びサーバを用いた環境である。
【００２３】
即ち、概ね、ＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバであるメール配信サーバ１０、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバであるメール送信サーバ２０、サイトが管理されるＷｅｂサーバ３０、無線通信を可能とする基地局４０、メールサービスを利用可能な情報処理装置１００、メールサービスを利用可能なモバイル情報処理端末２００（携帯電話やＰＨＳ、スマートフォン、ＰＤＡなど）、各種情報処理装置間を接続するネットワーク５０で構成させている。
【００２４】
上記構成は、代表的な構成であり、構成毎に分割し説明する。尚、一般的な技術である為、細部は簡略化し、説明を省略する。また、上記構成は説明を明瞭にする為の分割であり、各種サーバを統合しても良いし、ＰＯＰやＳＭＴＰを用いずとも、別のプロトコルを用いてメールサービスを実現しても良い。また、メールサービスはＷｅｂメール技術を利用しても良い。
【００２５】
メール配信サーバ１０、メール送信サーバ２０、Ｗｅｂサーバ３０は、一般的なサーバである。即ち、各種情報処理や演算を行う制御部を始め、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力部、出力部、ネットワークインタフェース、補助記憶装置等を備えている。また、補助記憶装置やＲＯＭ、ＲＡＭに記憶されるソフトウェアによって制御部を各種手段として機能させる。補助記憶装置には、前述のソフトウェアとしてＯＳ（Operating System）や各種手段を実現するサーバ用ソフトウェアが記録され、また、各種手段に利用されるファイルが記録される。これらのハードウェア並びにソフトウェアによって、メールの送受信並びにＷｅｂサイトの運営を可能としている。
【００２６】
基地局４０は、携帯電話やＰＨＳ、無線ＬＡＮ機器等のモバイル情報処理端末２００と各種サーバ（１０、２０、３０）とを接続する無線基地局である。当該基地局を介してネットワーク５０に接続することにより、モバイル情報処理端末２００がメール機能並びにＷｅｂ閲覧機能を実現する。
【００２７】
図２は、情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２８】
本実施の一形態の情報処理装置１００は、一般的なコンピュータであって、所謂パソコンである。情報処理装置１００は、各種情報処理を行う制御部１１０、情報を一時記憶するＲＡＭ１２０、基本制御プログラムが格納されているＲＯＭ１３０、使用者によって情報を入力される入力部１４０、データ等を出力する出力部１５０、補助記憶装置としてＨＤＤ１６０、ネットワークを介しインターネット等との通信を行うためのネットワークインタフェース１７０とで構成される。
【００２９】
入力部１４０には、キーボードやマウスが接続され、制御部１１０に対して、使用者の操作を入力し、インターネットの閲覧や、メールの送受信を操作する。
【００３０】
出力部１５０には、表示装置としてＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等が接続され、制御部１１０からの出力情報を外部に出力する。また、スピーカやプリンタ等も出力部１５０に接続される。
【００３１】
ＨＤＤ１６０には、様々なプログラムやデータファイルなどが記憶されている。また、ＯＳ（Operating System）１６１も格納されている。制御部１１０はＯＳの指示に基づいて動作する。ＨＤＤ１６０には、ＯＳの他にもブラウザ１６２やメール送受信プログラム１６３、迷惑メール対策プログラム１６４等が格納されており、必要に応じてＲＡＭ１２０に展開されて使用される。
【００３２】
各種プログラムは、制御部１１０などのハードウェアや他のソフトウェアを使用し、インターネット閲覧手段、メール送受信手段、メールアドレス選定手段、使用履歴記憶手段、関連情報出力手段として機能させる。
【００３３】
ブラウザ１６２は、ネットワークインタフェース１７０、ネットワーク５０を介して、Ｗｅｂサーバ３０に格納されているホームページにアクセスするプログラムである。ホームページは、ホームページの管理者によって管理され、Ｗｅｂサイトとして運営される。ホームページへのアクセスにはＩＰアドレスとｈｔｔｐプロトコルを利用し、一般的にはＩＰアドレスを文字化したＵＲＬを用いる。
【００３４】
メール送受信プログラム１６３は、メール配信サーバ１０並びにメール送信サーバ２０と通信するプログラムである。一般的にはＩＰアドレスとＰＯＰ、ＳＭＴＰを使用し通信し、電子メールの送受信を行なう。尚、メール送受信プログラム１６３には、迷惑メールと思われる電子メールを選別する選別機能（フィルタリング機能）を有することとして説明する。
【００３５】
選別機能は、一般的に禁止句が記入されている電子メールや、大量送信メール、宛先偽装メール、サーバ側の識別で迷惑メールの可能性を示唆されたメール等に、『ＳＰＡＭ』や『迷惑メール』等の文字を件名に追加することや、指定されたフォルダに振り分けることを行なう機能であり、一般的な技術である。
【００３６】
本実施の一形態では、一般的なブラウザソフトやメール送受信ソフトが有するアドイン（add-in）を使用して後述する各種手段や機能を実現することとして説明する。尚、他の方法でもかまわない。
【００３７】
迷惑メール対策プログラム１６４は、制御部１１０を、メールアドレス選定手段１６５、使用履歴記憶手段１６６、関連情報出力手段１６７として機能させ、メールアドレス管理テーブル１６８を有する。
【００３８】
迷惑メール対策プログラム１６４は、複数のメールアドレスを一元管理し、Ｗｅｂサイトに電子メールアドレスを入力し、Ｗｅｂサイト経由で送信する場合に、複数のメールアドレスの中から択一的にメールアドレスを選定し、入力された電子メールアドレスを、Ｗｅｂサイトの関連情報と関連付けて記録する。
【００３９】
ここで、関連情報とは、ＵＲＬやドメイン名、ＩＰアドレス、ＨＴＭＬ、ホームページのヘッター情報、ＷＨＯＩＳ登録情報、アクセス日時情報等である。即ち、関連情報とは、迷惑メール送信者の追跡に用いる為の情報であって、実際に追跡する為の情報だけでなく、公的機関等に登録や提出する情報も含む。
【００４０】
メールアドレス選定手段１６５は、ブラウザを使用し、Ｗｅｂサイトにアクセスして電子メールアドレスを送信する場合に、メールアドレス管理テーブル１６８に記録された複数のスレーブメールアドレスから、未使用の電子メールアドレスを選択する。尚、電子メールアドレスを呼び出す動作並びにＷｅｂサイトに記入する動作は、オートコンプリート機能と同様に自動的に行なってもよいし、ブラウザの表示画面上にボタンや表示欄を設け、手動で行なってもよい。
【００４１】
使用履歴記憶手段１６６は、メールアドレス選定手段１６５で選択されたメールアドレスが、Ｗｅｂサイトに入力されてＷｅｂサーバ２０に送信された場合に、メールアドレス管理テーブル１６８に送信したメールアドレスと関連情報を関連させて記録する。
【００４２】
関連情報出力手段１６７は、メール送受信プログラム１６３によって迷惑メールが識別された場合に、迷惑メールを受信した電子メールアドレスを取得し、メールアドレス管理テーブル１６８に取得した電子メールアドレスが有るか識別し、当該識別結果を出力する。尚、メールアドレス管理テーブル１６８に取得した電子メールアドレスが有った場合には、先に電子メールアドレスを入力したＷｅｂサイトをメールアドレス流出サイトとして判定し、当該判定に従い、様々な処理を行う。
【００４３】
識別結果の出力は、迷惑メールを受け取った人が知覚できる方法であれば特に限定は無い。例えば、表示画面上に、迷惑メール送信サイトのＵＲＬ並びにドメインを表示しても良いし、ＨＴＭＬファイルを構築して迷惑メール送信サイトとして表示しても良い。また、通報に用いる形式に印刷フォマットやＣＳＶ形式で出力しても良い。
【００４４】
メールアドレス管理テーブル１６８には、代表メールアドレスと複数のスレーブメールアドレスとが一元管理され、使用フラグ欄、関連情報項目欄等が設けられている。
【００４５】
モバイル情報処理端末２００は、情報処理装置１００と同様の構成であり、モバイルすることに特化した構成となっている。即ち、制御部、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力部、出力部、ネットワークインタフェース（通信手段）、補助記憶部を有し、各種プログラムによってブラウザ機能、メール機能、及び、迷惑メール対策機能が実現される。
【００４６】
このような構成によって、電子メールアドレスを流出するサイトを特定可能とする情報処理装置、プログラム及びアドレス流出Ｗｅｂサイト識別方法を提供できる。
【００４７】
次に、本発明の第１の実施の一形態の動作について説明する。動作は、仮想的なメモリテーブル、動作を示すフローチャートを用いて説明し、合わせて適合例を記載し説明する。
【００４８】
図３は、メールアドレス管理テーブル１６８を可視的に例示した説明図である。
【００４９】
メールアドレス管理テーブル１６８には、代表メールアドレス欄３０１、スレーブメールアドレス欄３０２、使用フラグ欄３０３、関連情報項目欄３０４及び迷惑メール受信フラグ３０５が設けられている。
【００５０】
代表メールアドレス欄３０１には、代表メールアドレスが記載され、スレーブメールアドレスと関連付けられている。代表メールアドレスは、本発明で使用する複数のスレーブメールアドレスを一括して受信するメールアドレスであり、一般的なメールアドレスである。
【００５１】
スレーブメールアドレス欄３０２には、複数のメールアドレスが記載され、メールアドレス毎に各種フラグ等と関連付けられている。スレーブメールアドレスは、どの様なメールアドレスでも良く、一般的な電子メールアドレスであれば良い。尚、スレーブメールアドレスは一度のみの使用であるので、図の様に番号付けしても良いし、ランダムに発生させた文字列を使用しても良い。
【００５２】
使用フラグ欄３０３は、Ｗｅｂサイトに入力させたアドレスかどうかを識別するフラグである。当フラグの有無によって、メールアドレス選定手段１６５が未使用アドレスか使用済みアドレスかを識別する。
【００５３】
関連情報項目欄３０４には、関連情報が記入される。即ち、Ｗｅｂサイトにスレーブメールアドレスが入力され、送信された場合に、当該ＷｅｂサイトのＵＲＬやドメイン名、ＩＰアドレス、ＨＴＭＬ、ホームページのヘッター情報、ＷＨＯＩＳ登録情報、アクセス日時情報等が記録される。また、迷惑メールを受信した場合に、迷惑メールの内容や受信日時、送信元情報等を記録する。尚、使用者のコメントを記録しても良い。
【００５４】
迷惑メール受信フラグ３０５は、迷惑メールを受信した場合に、関連情報項目欄３０４に記載された関連情報が電子メールアドレスを流出させる可能性の高いサイトであることを示す欄である。また、迷惑メールの受信回数や頻度などから、Ｗｅｂサイトから流出した可能性を算出して表示しても良い。
【００５５】
図４は、電子メールアドレスをＷｅｂサイトに入力する時の迷惑メール対策プログラム１６４の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
情報処理装置１００の使用者は、入力部１４０を操作し、Ｗｅｂサイトにアクセスし、当該サイトに電子メールアドレスを入力する操作を行なう。
【００５７】
このとき、情報処理装置１００の制御部１１０は、ブラウザ１６２を用いてホームページに入力される電子メールアドレス（代表メールアドレス）を検出し、メールアドレス管理テーブル１６８に記録してあるスレーブアドレスの中から未使用のスレーブメールアドレスを選定し取得する（ステップＳ４０１）。
【００５８】
制御部１１０は、選定したスレーブアドレスをＷｅｂサイトに入力して送信し、送信したスレーブメールアドレスの使用フラグ項目３０３（図３参照）を使用済みに変更し、関連情報項目に関連情報を記録する（ステップＳ４０２）。
【００５９】
図５は、迷惑メールを受信した時の迷惑メール対策プログラム１６４の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
情報処理装置１００の制御部１１０は、メール送受信プログラム１６３を使用し、メール配信サーバ１０から電子メールを取得する。このとき、迷惑メールの選別機能によって、普通の電子メールと迷惑メールである可能性が高いと識別された電子メールとに識別される。
【００６１】
情報処理装置１００の制御部１１０は、迷惑メールである可能性が高いと識別された電子メールアドレスを取得し、メールアドレス管理テーブル１６８のスレーブメールアドレスと対比し、当該電子メールアドレスが登録されているか検索する（ステップＳ５０１）。
【００６２】
制御部１１０は、受信した電子メールアドレスとスレーブメールアドレスとが一致するアドレスがあるか判別し、無ければ、処理を終了する（ステップＳ５０２）。
【００６３】
制御部１１０は、一致するメールアドレスが有る場合には、当該メールアドレス（スレーブメールアドレス）を入力したＷｅｂサイトをメールアドレス流出サイトとして判定して迷惑メール受信フラグ３０５を設定すると共に、スレーブメールアドレスに関連付けて登録されている関連情報を取得し、電子画面等に表示する（ステップＳ５０３）。尚、表示する方法は、使用者が知覚できればそれで良く、例えば、電子メールの件名欄にＷｅｂサイト名やＵＲＬアドレス、ホームページ名を表示しても良いし、メールとは別のウィンドでアラートを表示しても良い。また、メールアドレスを流出したＷｅｂサイトに再度アクセスした時に表示しても良い。
【００６４】
上記の一連の動作により、実施の一形態の情報処理装置１００は、電子メールアドレスを流出させるＷｅｂサイトを特定可能とする。
【００６５】
モバイル情報処理端末２００も上記情報処理装置１００と同様の処理動作によって、電子メールアドレスを流出させるＷｅｂサイトを特定可能とする。
【００６６】
図６は、情報処理装置１００に迷惑メール対策プログラムを実装した場合のブラウザ画面の表示例を示した図である。
【００６７】
Ｗｅｂサイトのホームページは、ＵＲＬを有しており、アドレス欄６０１に表示される。ホームページには一般的にタイトルが定められており、ホームページ名欄６０２に表示される。
【００６８】
Ｗｅｂサイトは、懸賞やポイントなどの申込みや他の巧みな手法を用いて、電子メールアドレスの入力を促す。ホームページには、電子メールアドレスを入力する入力欄６０３と送信ボタン６０４が設けられ、送信ボタン６０４を選択すると、入力欄６０３に入力された電子メールアドレスがサイト運営者に通知される。
【００６９】
本実装例では、アドレス欄６０１の直下にツールバー６０５として迷惑メール対策プログラム１６４を表示する。尚、本表示例は、説明を明瞭にする為に明示的に表した例であり、バックグラウンドで動けばそれで良い。
【００７０】
ツールバー６０５には、メニューボタン６０６、有効／無効表示欄６０７、呼び出しメールアドレス表示欄６０８、メールアドレス変更ボタン６０９、コメント入力欄６１０が設けられている。
【００７１】
メニューボタン６０６は、代表メールアドレス等の登録やメールアドレス管理テーブル１６８の参照などを行なう時に使用する。
【００７２】
有効／無効表示欄６０７は、現在当該プログラムが有効になっているか、無効になっているかを表示する。
【００７３】
呼び出しメールアドレス表示欄６０８は、メールアドレス入力欄６０３に代表メールアドレスが入力された場合に、メールアドレス選定手段が選定したスレーブメールアドレスを表示する。
【００７４】
メールアドレス変更ボタン６０９は、メールアドレス入力欄６０３に表示された選定されたメールアドレスを変更する場合に使用し、未使用のスレーブメールアドレスの一覧を表示し、選択可能とする。
【００７５】
コメント欄６１０には、当該Ｗｅｂサイトに対するコメントを記入できる。記入されたコメントは、メールアドレス管理テーブル１６８に関連情報として記録される。
【００７６】
本実装例では、情報処理装置１００の使用者が、マウスやキーボードを操作し、Ｗｅｂサイトに電子メールアドレス（代表メールアドレス）を入力したときに、情報処理装置１００の制御部１１０は、各種プログラムによって、ホームページに入力された電子メールアドレスを検出し、メールアドレス管理テーブル１６８に記録してあるスレーブアドレスの中から未使用のスレーブメールアドレスを選定して取得（図４のステップＳ４０１）し、呼び出しメールアドレス欄６０８に表示する。
【００７７】
次に、情報処理装置１００の使用者が、マウスやキーボードを操作し、送信ボタン６０４を選択したときに、制御部１１０は、メールアドレス入力欄６０３に入力された電子メールアドレスをスレーブメールアドレスに変更して送信し、送信したスレーブメールアドレスの使用フラグ項目を使用済みに変更すると共に関連情報項目にホームページ名やＵＲＬ、ホームページのスナップショット、ＨＴＭＬファイル等を関連情報として記録する（図４のステップＳ４０２）。
【００７８】
図７は、別の情報処理装置１００に迷惑メール対策プログラムを実装した場合のブラウザ画面の表示例を示した図である。
【００７９】
図７中のアドレス欄６０１、ホームページ名欄６０２、電子メールアドレスを入力する入力欄６０３、送信ボタン６０４、ツールバー６０５、メニューボタン６０６、呼び出しメールアドレス表示欄６０８、メールアドレス変更ボタン６０９、コメント入力欄６１０は、図６で説明した実装例と同じである。
【００８０】
本実装例では、有効／無効表示欄６０７に変え、呼出しボタン７０１を設けてある。
【００８１】
呼出しボタン７０１は、当該ボタンが選択されたときに、制御部１１０が未使用のスレーブメールアドレスを選択し、呼び出しメールアドレス表示欄６０８に表示する。そして、もう一度呼出しボタンが選択されたときに、選択されたスレーブメールアドレスがメールアドレス入力欄６０３に入力される。
【００８２】
本実装例では、情報処理装置１００の使用者が、Ｗｅｂサイトに電子メールアドレスを送信するときに、マウスやキーボードを操作して呼出しボタン７０１を選択したときに、情報処理装置１００の制御部１１０は、各種プログラムによって、メールアドレス管理テーブル１６８に記録してあるスレーブアドレスの中から未使用のスレーブメールアドレスを選定して取得し、呼び出しメールアドレス欄６０８に表示し、使用者がもう一度呼出しボタン７０１を選択したときに、制御部１１０は、選択されたスレーブメールアドレスをメールアドレス入力欄６０３に入力する。
【００８３】
次に、情報処理装置１００の使用者が、マウスやキーボードを操作し、送信ボタン６０４を選択したときに、制御部１１０は、メールアドレス入力欄６０３に入力された電子メールアドレス（スレーブメールアドレス）を送信し、送信したスレーブメールアドレスの使用フラグ項目を使用済みに変更すると共に関連情報項目にホームページ名やＵＲＬ、ホームページのスナップショット、ＨＴＭＬファイル等を関連情報として記録する。
【００８４】
このようにすれば、図６の実装例が常時バックグラウンドで電子メールアドレスが入力されることを検出しているのに対し、本実装例では、呼出しボタン７０１の操作時のみ動作する為、低リソースで実現できる。
【００８５】
図８は、情報処理装置１００に迷惑メール対策プログラムを実装した場合のメール送受信プログラムのメール画面表示例を示した図である。
【００８６】
電子メールは、制御部１１０がメール送受信プログラム１６３を機能させ、一般的に、件名８０１、ツールバー８０２、ヘッター情報８０３、本文８０４が表示される。
【００８７】
本実装例では、更に、ヘッター情報８０３欄の直下にツールバー８０５として迷惑メール対策プログラム１６４を表示する。尚、本表示例は、説明を明瞭にする為に明示的に表した例であり、関連情報を表示できればそれで良い。
【００８８】
ツールバー８０５には、メニューボタン８０６、詳細呼出ボタン８０７、受信メールアドレス欄８０８が設けられており、操作によって、アクセス日時８０９、サイト画面表示欄８１０、関連情報表示欄８１１を表示する。
【００８９】
メニューボタン８０６は、メールアドレス管理テーブル１６８の参照などを行なう時に使用する。
【００９０】
詳細呼出ボタン８０７は、迷惑メールの詳細情報を表示するときに使用する。尚、詳細表示前は、メールの本文を大きく表示する。
【００９１】
受信メールアドレス欄８０８は、当該迷惑メールを受信したアドレスを表示する。尚、偽装されている可能性の高い宛先のヘッター情報ではなく、実際に受信した電子メールアドレスを表示する。
【００９２】
アクセス日時８０９は、詳細呼出ボタン８０７の操作によって表示され、Ｗｅｂサイトにアクセスした日時が表示される。
【００９３】
サイト画面表示欄８１０には、スナップショットやｈｔｍｌファイルを表示する。
【００９４】
関連情報表示欄８１１には、メールアドレス管理テーブル１６８に記録されている関連情報を表示する。表示する情報としては、サイト名、ＵＲＬアドレス、ホームページ名、サイトの種類、ドメイン名などが挙げられる。
【００９５】
本実装例では、情報処理装置１００の制御部１１０は、メール送受信プログラムを使用してメール配信サーバ１０から電子メールを取得するときに、迷惑メールの選別機能によって、普通の電子メールと迷惑メールとに識別される。
【００９６】
情報処理装置１００の制御部１１０は、迷惑メールを受信した電子メールアドレスを取得し、メールアドレス管理テーブル１６８のスレーブメールアドレスと対比し、当該電子メールアドレスが登録されているか検索する（図５のステップＳ５０１、Ｓ５０２）。制御部１１０は、受信した電子メールアドレスとスレーブメールアドレスとが一致するメールアドレスが有る場合には、当該メールアドレスに関連付けて登録されている関連情報を取得（図５のステップＳ５０３）し、電子メールにメールアドレスが流出した可能性を示す情報を追記する。
【００９７】
制御部１１０は、追記された情報に基づき関連情報を取得し、使用者の詳細呼出ボタン８０７の操作によって、詳細画面である、アクセス日時８０９、サイト画面表示欄８１０、関連情報表示欄８１１等を表示する。
【００９８】
図９は、モバイル情報処理端末２００に迷惑メール対策プログラムを実装した場合のメール送受信プログラムのメール画面表示例を示した図である。
【００９９】
電子メールは、制御部がメール送受信機能させ、一般的に、メールＮｏ９０１、ヘッター情報９０２、メール本文９０３が表示される。また、操作ボタン表示９０４や入力部（図示せず）を使用し、スクロールや選択、リンクへのジャンプ処理等行う。
【０１００】
本実装例では、更に、ヘッター情報９０２欄の直下に警告バー９０５として迷惑メール対策プログラム１６４を表示する。尚、本表示例は、説明を明瞭にする為に明示的に表した例であり、警告文や関連情報を表示できればそれで良い。
【０１０１】
警告バー８０５には、メニューボタン９０６が設けられており、当該ボタンの操作によって、アクセス日時やサイト情報等の関連情報を表示する。
【０１０２】
メニューボタン９０６は、メールアドレス管理テーブル１６８に記録された関連情報の表示やその他操作メニューの表示に使用する。
【０１０３】
本実装例では、モバイル情報処理端末２００の制御部は、メール送受信機能を使用してメール配信サーバ１０から電子メールを取得するときに、サーバの迷惑メールの選別機能によって、迷惑メールの可能性を示唆する情報がタイトル欄に追記される。尚、モバイル情報処理端末２００の有する迷惑メールの選別機能を使用して選別しても良い。
【０１０４】
モバイル情報処理端末２００の制御部は、迷惑メールを受信した電子メールアドレスを取得し、メールアドレス管理テーブル１６８のスレーブメールアドレスと対比し、当該電子メールアドレスが登録されているか検索する（図５のステップＳ５０１、Ｓ５０２）。制御部は、受信した電子メールアドレスとスレーブメールアドレスとが一致するメールアドレスが有る場合には、当該メールアドレスに関連付けて登録されている関連情報を取得（図５のステップＳ５０３）し、電子メールにメールアドレスが流出した可能性を示す情報を追記する。
【０１０５】
制御部は、追記された情報に基づき警告バー９０５を表示し、使用者のメニューボタン９０６の操作によって、詳細画面でアクセス日時、サイト画面表示などの関連情報を表示する。
【０１０６】
尚、情報処理装置１００やモバイル情報処理端末２００から出力される関連情報を迷惑メールを管理するサーバにネットワーク５０を介して送信することで、Ｗｅｂサーバを管理するＩＳＰ等に、当該サイトの使用停止やセキュリティの向上、メールアドレスの流出の再発防止、登録者氏名の公開等を行なう様促す通知が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、メールサービスのクライアント端末側から、迷惑メール並びにウイルスメールの送信者に提供される電子メールアドレスリストの入手経路や販売経路の特定に利用できる。
【０１０８】
また、本発明は、当該発明の情報処理装置から出力されるＷｅｂサイトの関連情報をＩＳＰや公的機関に提供することで、逸早く、悪意あるＷｅｂサイトを特定し、閉鎖等の処理を行うシステムに適応できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施の一形態ネットワーク環境を例示する図である。
【図２】情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】メールアドレス管理テーブルを可視的に例示した説明図である。
【図４】電子メールアドレスをＷｅｂサイトに入力する時の迷惑メール対策プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図５】迷惑メールを受信した時の迷惑メール対策プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図６】情報処理装置に迷惑メール対策プログラムを実装した場合のブラウザ画面の表示例を示した図である。
【図７】別の情報処理装置に迷惑メール対策プログラムを実装した場合のブラウザ画面の表示例を示した図である。
【図８】情報処理装置に迷惑メール対策プログラムを実装した場合のメール送受信プログラムのメール画面表示例を示した図である。
【図９】モバイル情報処理端末に迷惑メール対策プログラムを実装した場合のメール送受信プログラムのメール画面表示例を示した図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    メール配信サーバ
２０    メール送信サーバ
３０    Ｗｅｂサーバ
４０    基地局
５０    ネットワーク
１００  情報処理装置
１１０  制御部
１２０  ＲＡＭ
１３０  ＲＯＭ
１４０  入力部
１５０  出力部
１６０  ＨＤＤ
１６１  ＯＳ
１６２  ブラウザ
１６３  メール送受信プログラム
１６４  迷惑メール対策プログラム
１６５  メールアドレス選定手段
１６６  使用履歴記憶手段
１６７  関連情報出力手段
１６８  メールアドレス管理テーブル
１７０  ネットワークインタフェース
２００  モバイル情報処理端末
【図１】
2009110423.tif 000003
【図２】
2009110423.tif 000004
【図３】
2009110423.tif 000005
【図４】
2009110423.tif 000006
【図５】
2009110423.tif 000007
【図６】
2009110423.tif 000008
【図７】
2009110423.tif 000009
【図８】
2009110423.tif 000010
【図９】
2009110423.tif 000011