(57)【要約】【課題】インバインド国際ローミング通信の利用料金を、利用者が加入国で利用した国際通信とは独立に、着信地域情報ごとに算出することができる課金情報処理方法及び課金情報処理装置を提供する。【解決手段】  利用者が加入国で利用した国際通信の利用料金の算出に用いられる国際地域テーブルとは別に設けられた国際ローミング通信用の国際地域テーブルを参照し、インバウンド国際ローミング通信の着信番号に基づいて国際ローミング通信の着信地域情報を取得する。この着信地域情報に基づいて取得した国際ローミング通信に対する料金計算レートを用いて国際ローミング通信の利用料金を算出し、算出した国際ローミング通信の利用料金を利用国の通信事業者に送信する利用情報に含める。【選択図】図４
2009100173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用料金を含む利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を該第１国の通信事業者側の課金情報処理装置で行う課金情報処理方法であって、
前記第１国の通信事業者と契約している利用者が該第１国で利用した国際通信の利用料金の算出に用いられる国際地域テーブルとは別に設けられた国際ローミング通信用の国際地域テーブルを参照し、前記国際ローミング通信の着信番号に基づいて該国際ローミング通信の着信地域情報を取得するステップと、
前記取得した着信地域情報に基づいて前記国際ローミング通信に対する料金計算レートを取得するステップと、
前記取得した料金計算レートを用いて前記国際ローミング通信の利用料金を算出するステップと、
前記算出した国際ローミング通信の利用料金を前記第２国の通信事業者に送信する前記利用情報に含めるステップと
を含むことを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項２】
請求項１の課金情報処理方法において、
前記国際ローミング通信用の国際地域テーブルは、前記着信地域情報が適用される適用開始日のデータ及び適用終了日のデータを含み、
前記国際ローミング通信用の国際地域テーブルにおいて前記国際ローミング通信の通信開始日が前記適用開始日と前記適用終了日との間にある着信地域情報を取得することを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項３】
第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を行う課金情報処理装置であって、
前記第１国の通信事業者と契約している利用者が該第１国で利用した国際通信の利用料金の算出に用いられる国際地域テーブルとは別に設けられた国際ローミング通信用の国際地域テーブルを参照し、前記国際ローミング通信の着信番号に基づいて該国際ローミング通信の着信地域情報を取得する着信地域情報取得手段と、
前記取得した着信地域情報に基づいて前記国際ローミング通信に対する料金計算レートを取得する料金計算レート取得手段と、
前記取得した料金計算レートを用いて前記国際ローミング通信の利用料金を算出し、前記算出した国際ローミング通信の利用料金を前記第２国の通信事業者に送信する前記利用情報に含める利用情報処理手段と
を備えることを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項４】
請求項３の課金情報処理装置において、
前記国際ローミング通信用の国際地域テーブルは、前記着信地域情報が適用される適用開始日のデータ及び適用終了日のデータを含み、
前記着信地域情報取得手段は、前記国際ローミング通信用の国際地域テーブルにおいて前記国際ローミング通信の通信開始日が前記適用開始日と前記適用終了日との間にある着信地域情報を取得することを特徴とする課金情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、その国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を行う課金情報処理方法及び課金情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信サービスを行っている加入国で契約した移動体通信端末としての携帯電話機を、その加入国とは異なる国の通信網で電話やメールなどの通信に使用する国際ローミング通信を行うことができるようになってきている。この国際ローミング通信の利用料金を利用者に課金する場合、国際ローミング通信が行われた第１国（利用国）の通信網の通信事業者から、その利用者が通信サービスの契約を行っている第２国（加入国）の通信事業者に、上記国際ローミング通信の利用情報が書き込まれた通信利用情報ファイルが送られる。加入国の通信事業者は、上記利用国の通信事業者から受信した通信利用情報ファイルを用いて課金のための情報処理を実行し、各利用者が利用国で利用した国際ローミング通信について利用者に対する課金や当該利用国の通信事業者との間の精算を行ったりする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記国際ローミング通信の利用者への課金や利用国の通信事業者との間の精算には、その通信の着信地域ごとに予め設定された料金計算レートが用いられ、その着信地域情報は所定の国際地域テーブルを参照して取得される。この国際地域テーブルには、例えば電話番号の国番号と着信地域情報と所定文字数の国識別記号と国名とが関連付けられて保存されている。
ところが、上記国際地域テーブルは、上記第１国（利用国）の国内利用者すなわち第１国の通信事業者と契約している利用者が第１国の国内で利用した通常の国際通信の料金計算にも用いられている。そのため、通常の国際通信とは別に国際ローミング通信について着信地域情報ごとの料金計算レートを独自に設定し国際ローミング通信の利用料金を算出することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は以上の背景の下でなされたものであり、その目的は、第２国の通信事業者と契約している利用者（第２国加入者）が第１国で利用した国際ローミング通信の利用料金を、第１国の通信事業者と契約している利用者（第１国加入者）が第１国で利用した国際通信とは独立に、着信地域情報ごとに算出することができる課金情報処理方法及び課金情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る課金情報処理方法は、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用料金を含む利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を該第１国の通信事業者側の課金情報処理装置で行う課金情報処理方法であって、前記第１国の通信事業者と契約している利用者が該第１国で利用した国際通信の利用料金の算出に用いられる国際地域テーブルとは別に設けられた国際ローミング通信用の国際地域テーブルを参照し、前記国際ローミング通信の着信番号に基づいて該国際ローミング通信の着信地域情報を取得するステップと、前記取得した着信地域情報に基づいて前記国際ローミング通信に対する料金計算レートを取得するステップと、前記取得した料金計算レートを用いて前記国際ローミング通信の利用料金を算出するステップと、前記算出した国際ローミング通信の利用料金を前記第２国の通信事業者に送信する前記利用情報に含めるステップとを含むことを特徴とするものである。
また、本発明に係る課金情報処理装置は、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を行う課金情報処理装置であって、前記第１国の通信事業者と契約している利用者が該第１国で利用した国際通信の利用料金の算出に用いられる国際地域テーブルとは別に設けられた国際ローミング通信用の国際地域テーブルを参照し、前記国際ローミング通信の着信番号に基づいて該国際ローミング通信の着信地域情報を取得する着信地域情報取得手段と、前記取得した着信地域情報に基づいて前記国際ローミング通信に対する料金計算レートを取得する料金計算レート取得手段と、前記取得した料金計算レートを用いて前記国際ローミング通信の利用料金を算出し、前記算出した国際ローミング通信の利用料金を前記第２国の通信事業者に送信する前記利用情報に含める利用情報処理手段とを備えることを特徴とするものである。
この課金情報処理方法及び課金情報処理装置では、第１国の通信事業者と契約している利用者（以下「第１国加入者」という。）が第１国で利用した国際通信の利用料金の算出に用いられる国際地域テーブルとは別に、第２国の通信事業者と契約している利用者（以下「第２国加入者」という。）が第１国で利用する国際ローミング通信用の国際地域テーブルが設けられている。第２国加入者の国際ローミング通信については、国際通信の利用料金の算出に用いられる国際地域テーブルとは別に設けられた国際ローミング通信用の国際地域テーブルが参照され、国際ローミング通信の着信番号に基づいて国際ローミング通信の着信地域情報が取得される。そして、この国際ローミング通信用の国際地域テーブルを参照して取得された着信地域情報に基づいて、第２国加入者の国際ローミング通信に対する料金計算レートが取得される。従って、第２国加入者の国際ローミング通信について、第１国加入者が第１国で利用した国際通信とは独立に、着信地域情報と料金計算レートとの対応関係を設定することができる。
【０００６】
前記課金情報処理方法及び前記課金情報処理装置において、請求項１の課金情報処理方法において、前記国際ローミング通信用の国際地域テーブルは、前記着信地域情報が適用される適用開始日のデータ及び適用終了日のデータを含み、前記国際ローミング通信用の国際地域テーブルにおいて前記国際ローミング通信の通信開始日が前記適用開始日と前記適用終了日との間にある着信地域情報を取得してもよい。
この課金情報処理方法及び課金情報処理装置では、国際ローミング通信用の国際地域テーブルにおける着信地域情報が適用される期間を個別に指定できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第２国加入者の国際ローミング通信について、第１国加入者が第１国で利用した国際通信とは独立に着信地域情報と料金計算レートとの対応関係を設定することができるので、第２国加入者の国際ローミング通信の利用料金を、第１国加入者が第１国で利用した国際通信とは独立に、着信地域情報ごとに算出できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る課金システムを含む国際ローミング課金システムの概略構成の一例を示す説明図である。この国際ローミング課金システムは、加入者が通信サービスの契約をした第２国（以下「加入国」という。）にある移動体通信事業者（以下「加入国通信事業者」という。）１０の課金情報処理装置（以下「加入国課金システム」という。）１００と、加入国とは異なる第１国（以下「利用国」という。）にある移動体通信事業者（以下「利用国通信事業者」という。）２０の課金情報処理装置（以下「利用国課金システム」という。）２００と、中間の情報中継事業者３０が管理運営する情報中継処理装置（以下「中継システム」という。）３００とを備える。利用国の移動体通信事業者２０の利用国課金システム２００は、加入国の移動体通信網における通信サービスの加入者である利用者が利用国の移動体通信網で通話や各種データ通信等の国際ローミング通信を利用したときに、その国際ローミング通信に関する利用情報が書き込まれた通信利用情報ファイルであって情報中継事業者独自の内部フォーマットの中継ファイルを生成し、情報中継事業者３０の中継システム３００に送信する。中継システム３００は、利用国課金システム２００から受信した中継ファイルをＴＡＰ（Transfer Accounting Procedure）ファイルに変換し、加入国の移動体通信事業者１０の加入国課金システム１００に送信する。加入国課金システム１００は、中継システム３００から受信したＴＡＰファイルに基づき、上記国際ローミング通信の利用料金について該当する利用者への課金及び利用国通信事業者２０との間の精算処理を行うための情報処理を実行する。
【０００９】
上記加入国課金システム１００、利用国課金システム２００及び中継システム３００はそれぞれ、１台のコンピュータ装置で構成してもいいし、複数のコンピュータ装置をネットワーク接続して協働して動作するように構成してもよい。また、加入国課金システム１００と中継システム３００との間や利用国課金システム２００と中継システム３００との間は、上記ファイルなどのデータの送受信ができるように専用回線やインターネットなどの通信回線で通信可能になっている。
【００１０】
上記ＴＡＰファイルは、例えば利用者の１回の通話、１セッションのデータ通信（ＵＤＩ通信）、又は所定パケットのパケット通信、若しくはこれらが複数件まとめられて作成されるものであって、国際ローミング通信の利用料金の課金・精算について加入国通信事業者と利用国通信事業者との間で相互に送受信されるファイルであり、国際ローミング通信の事業者間精算データ等の利用情報（ＣＤＲ）やファイル通番（以下「ファイル通番」という。）などを含んでいる。このＴＡＰファイルのフォーマットはＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）協会で規定されている。例えば、ＴＡＰファイルに書き込まれるレコードのレコード長は可変長であり、ファイルフォーマットは「ＡＳＮ．１」形式である。また、ＴＡＰファイルのファイル名の書式は、次のように規定されている。
ファイル名：AABBBBBCCCCCxxxxx
AA（０−２桁）：ファイル種別（商用：CD，試験用：TD）、
BBBBB（３−７桁）：送信元事業者（ＰＬＭＮコード）、
CCCCC（８−１２桁）：送信先事業者（ＰＬＭＮコード）、
xxxxx（１３−１７桁）：ファイル通番（00001−99999）。
【００１１】
上記ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）コードは通信事業者を識別するために予め設定されたコードである。例えば、利用国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「GGGGG」）の加入者が加入国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「JJJJJ」）の通信網で利用したインバウンドの商用国際ローミング通信に対するＴＡＰファイルは、「CDJJJJJGGGGGxxxxx」のようにファイル名が表記され、加入国通信事業者から利用国通信事業者に向けて送られる。また、加入国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「GGGGG」）の加入者が利用国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「JJJJJ」）の通信網で利用したアウトバウンドの商用国際ローミング通信に対するＴＡＰファイルは、「CDGGGGGJJJJJxxxxx」のようにファイル名が表記され、利用国通信事業者から加入国通信事業者に向けて送られる。
【００１２】
また、上記ＴＡＰファイルのファイル通番（以下「ＴＡＰファイル通番」という。）は、送信元事業者及び送信先事業者ごとに異なる通し番号がふられる。すなわち、ＴＡＰファイルを作成して送信する送信元事業者では、互いに異なる送信先事業者ごとにファイル名に通し番号をふるようにＴＡＰファイル通番の管理が行われる。一方、ＴＡＰファイルを受信する送信先事業者では、ＴＡＰファイル通番に基づいて、各送信元事業者から受信したファイルの検査、管理及び処理が行われる。
【００１３】
上記中継ファイルは、情報中継事業者３０の中継システム３００において送信元の通信事業者から受信し、ＴＡＰファイルに変換されて送信先の通信事業者に転送される通信利用情報ファイルである。この中継ファイルは、基本的にはＴＡＰファイルと同じデータを含んでいるが、一部のフォーマットが情報中継事業者独自の内部フォーマットに変換される。例えば、中継ファイルに書き込まれる利用情報（以下「ＣＤＲ」という。）のレコード長は固定長であり、ファイルフォーマットは「Ｔｅｘｔ」形式である。また、中継ファイルのファイル名の書式としては、前述のＴＡＰファイルと同様な書式が用いられている。但し、中継システム３００から送信される中継ファイルのファイル名の送信元事業者の部分、及び中継システム３００が受信する中継ファイルのファイル名の送信先事業者の部分にはそれぞれ、ＴＡＰファイルのファイル通番と異なる概念の体系に基づいた情報が書き込まれる。
【００１４】
図２は、利用国通信事業者２０による国際ローミング通信の課金処理に用いられる利用国課金システム２００の概略構成を示すブロック図である。利用国課金システム２００は、例えばＣＰＵ、メモリー（ＲＡＭ，ＲＯＭ等）、ＨＤ等の外部記憶装置、外部通信部等を有するコンピュータ装置で構成することができる。利用国課金システム２００は、例えばハードウェアであるコンピュータに基本ソフトウェア（ＯＳ：Operating System）、及びデータベースのサーバ機能や通信機能等の所定のアプリケーションプログラムが組み込まれて実行されることにより、ファイル受信部２０１，２０２、音声系ファイル前処理部２１０、パケット系ファイル前処理部２２０、課金処理部２３０、ファイル後処理部２４０、ファイル送信部２５０、および図示しない各種ファイルやテーブルが記憶されたデータ記憶部等の機能を実現することができる。上記データ記憶部のテーブルは、個別のファイルに保存して管理してもいいし、リレーショナルデータベース用のサーバプログラム等を用いて構築されたデータベースで管理してもよい。
【００１５】
上記ファイル受信部のうち、音声ＣＤＲファイル受信部２０１は、例えば図示しないＣＤＲ収集装置としてのＭＤＧＷ(Mediation GateWay)に所定のタイミングでアクセスし、交換機で生成された国際ローミングの音声通信のＣＤＲファイルを取得するＧＥＴ型の音声ＣＤＲファイル受信処理を実行する。この音声ＣＤＲファイルには、通常の電話だけでなく、同じ音声通信の通信網を使って通信されるＳＭＳ（Short Message Service）通信やＵＤＩ通信（例えばテレビコール通信）に対するＣＤＲファイルも含まれる。一方、パケットＣＤＲファイル受信部２０２は、例えば上記ＭＤＧＷに所定のタイミングでアクセスし、パケットデータ通信を中継するノード（例えば、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node））で生成された国際ローミングのパケットデータ通信のＣＤＲファイルを取得するＧＥＴ型のパケットＣＤＲファイル受信処理を実行する。
なお、上記ＭＤＧＷは移動通信ネットワークを構成する各交換機やＳＧＳＮ等のノードより生成されるＣＤＲ情報を収集する機能を備えるものである。
【００１６】
上記音声系ファイル前処理部２１０は、音声ＣＤＲファイル受信部２０１で受信した所定期間分（例えば１日分）の複数の音声通話のＣＤＲファイル（以下、「音声ＣＤＲファイル」という。）を統合する処理を実行する。この際、不要ＣＤＲファイルや不正ＣＤＲファイルは排除される。
【００１７】
上記パケット系ファイル前処理部２２０は、パケットＣＤＲファイル受信部２０２で受信した所定期間分（例えば１日分）の複数のパケット通信のＣＤＲファイル（以下、「パケットＣＤＲファイル」という。）を統合する処理を行う。複数のゲートウェイからそれぞれパケットＣＤＲファイルを受信した場合は、それらについても統合処理を行う。また、パケット系ファイル前処理部２２０は、パケット毎に生成されたパケットＣＤＲファイルを１セッション毎のＣＤＲファイル（以下「セッションＣＤＲファイル」という。）に変換するパケット部分呼組立処理も行う。
【００１８】
上記課金処理部２３０は、上記音声系ファイル前処理部２１０から出力される音声ＣＤＲファイルおよび上記パケット系ファイル前処理部２２０から出力されるセッションＣＤＲファイルについて、国際ローミング通信の利用料金を利用国の通貨単位（日本国の場合は、円単位）で算出し、後述のように必要に応じて海外通信事業者ごとに割引処理を実行し、海外通信事業者との精算処理に用いるＣＤＲの生成処理を行う。
【００１９】
上記ファイル後処理部２４０は、課金処理済みのＣＤＲファイルについて、国際ローミング通信の利用国の通貨単位による利用料金を国際的な共通計算単位による利用料金に変換する処理とを行う。上記国際的な共通計算単位としては、例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）の定める全世界共通の通貨単位としての特別引出権（ＳＤＲ：Special Drawing Rights）を用いる。また、ファイル後処理部２４０は、国際ローミング通信の利用料金が利用国における税金（例えば日本国の消費税）の課税対象の場合は、その税金を適用して前記利用金額を算出する。更に、ファイル後処理部２４０は、上記利用料金の変換処理後の利用料金が記述されたＣＤＲファイルを、情報中継事業者３０の中継システム３００で処理可能な所定のフォーマットの中継ファイルに変換するとともに、不足しているレコードを追加し、或いは契約国の事業者単位にヘッダとトレーラレコードを追加する。なお、ヘッダとトレーラレコードは、通話情報がない場合にも生成されている。
【００２０】
上記ファイル送信部２５０は、上記課金処理済みのＣＤＲファイルから所定のフォーマットに変換された中継ファイルおよび後述の試験用ＣＤＲファイルを、情報中継事業者３０の中継システム３００に向けて送信する。
【００２１】
図３は、上記課金処理部２３０のより詳細な構成例を示すブロック図である。このブロック図では、課金処理部２３０で使用されるデータ記憶部２９０内の各種個別ファイル及び各種テーブルが図示されている。この課金処理部２３０は、ファイル統合処理部２３１と、インバウンドローマ課金処理部２３２とを備えている。
【００２２】
上記ファイル統合処理部２３１は、上記音声系ファイル前処理部２１０から出力される音声ＣＤＲファイルと、上記パケット系ファイル前処理部２２０から出力される組立済みＣＤＲファイル（セッションＣＤＲファイル）とを統合し、各ファイルのＣＤＲを含む所定期間分（例えば１日分）の課金処理対象の統合ＣＤＲファイルを作成する。
【００２３】
上記インバウンドローマ課金処理部２３２は、通信事業者テーブル２９２Ａ、通信サービス運用管理データベースの運用モードテーブル２９２Ｂ、共通料金テーブル２９２Ｃ、割引指示テーブル２９２Ｄ、割引料金テーブル２９２Ｅ、インバウンド用国際地域テーブル２９２Ｈ等を参照する。ここで、通信事業者テーブル２９２Ａは、インバウンド国際ローミングサービスを開始している事業者を特定するためのテーブルであり、このテーブルに登録されていない事業者のＣＤＲは不正ＣＤＲとして扱うこととなる。また、運用モードテーブル２９２Ｂは、インバウンド国際ローミングサービスを開始している事業者毎にサービスインしているサービス種別を特定するためのテーブルであり、かかる通信種別の例としては、音声通話、ＳＭＳ、ＵＤＩ通信、パケット通信等がある。このテーブルに登録されていないサービス種別のＣＤＲは不正ＣＤＲとして扱うこととなる。
【００２４】
上記共通料金テーブル２９２Ｃは、課金処理の前段で実行する予め提携している各国の海外通信事業者との精算処理のための利用料金の計算に用いられる割引適用前の料金計算レートが保存されたテーブル等のテーブル群である。
【００２５】
表１は共通料金テーブル２９２Ｃの全体構成を示している。
表１において、利用者が滞在している第１国の国内向けに発信（発呼）する国内音声通話及び国内ＵＤＩ通信については、それぞれの通信に対応する料金テーブルに基づいて時間単位（１分単位）で課金される。ここで、ＵＤＩ通信とは、電話通信網（交換機網）を介したテレビコール通信等のデータ通信である。また、利用者が滞在している第１国（利用国）において他の第２国（加入国）を含む外国との間で発信（発呼）又は着信（着呼）する国際音声通話及び国内ＵＤＩ通信の音声系国際通信については、通信相手の外国の地域（対地区分）ごとに設定された音声系国際通信料金テーブルに基づいて、外国の対地区分ごとの料金計算レートを用いて課金される。また、ＳＭＳ通信については、ＳＭＳ通信の料金テーブルに基づいてメッセージ単位で課金される。また、表１中のパケット通信については、ＤＲＴ（データ・ローミング・タリフ）テーブルを含むパケット料金テーブルを用いて、海外通信事業者ごとにアクセスポイント名及びデータ量に応じて課金される。
【００２６】
【表１】
2009100173.tif 000003
【００２７】
表２は、上記国際音声通話及び国内ＵＤＩ通信に適用される共通料金テーブル２９２Ｃの一つである音声系国際通信料金テーブルの一例である。表２における「利用地域」は、発信者が音声系国際通信を利用した地域のデータであり、日本国内の場合はスペースが入力される。「課金時間帯コード」は、音声系国際通信が利用された利用国における通信開始時間が属する時間帯の識別コードである。「発着区分」は、上記音声系国際通信が利用国において発信であるか着信であるかを識別するためのデータであり、インバウンド国際ローミング通信の場合は表２に示すように「発」が一律に設定される。「着信地域種別」は、音声系国際通信の着信地域を識別する識別情報（コード番号）であり、後述の国際地域テーブルにおける「対地区分コード」に対応する。また、表２のおける「単位度数あたり秒数」及び「単位度数あたり料金」は、インバウンド国際ローミング通信の料金計算レートである。この料金計算レートを用いて、インバウンド国際ローミング通信の各ＣＤＲについて課金処理が実行される。なお、表２における「課金ＩＤ」及び「課金時間帯コード」は、各ＣＤＲから得られた着信者番号、利用開始日時（課金日時）、通信事業者ＩＤ、インバウンド専用の料金プランＩＤ等のデータに基づいて、タリフテーブルやカレンダーテーブル等を参照することにより、取得される。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
表３は、上記音声系国際通信料金テーブルで用いる「着信地域種別」（「対地区分コード」）をインバウンド国際ローミング通信の着信者番号から取得するときに用いるインバウンド用国際地域テーブル２９２Ｈの一例である。インバウンド用国際地域テーブル２９２Ｈは、国内（日本国）のユーザ（加入者）が利用した国際通信の課金処理に用いられる国内ユーザ用国際地域テーブル２９２Ｇとは別に設けられている。従って、インバウンドの音声系国際通信における着信者番号の国番号と対地区分（着信地域種別）との対応関係を、国内ユーザの国際通信の場合とは独立に設定することができる。すなわち、インバウンドの音声系国際通信の対地区分（着信地域種別）ごとの課金処理を、国内ユーザの国際通信とは独立に異なる料金計算レートで行うことができる。
【００３０】
【表３】
2009100173.tif 000005
【００３１】
表３における「有効日（ＦＲＯＭ）」及び「有効日（ＴＯ）」は、表中の各レコードの有効期間を指定するためのデータである。これらの「有効日（ＦＲＯＭ）」及び「有効日（ＴＯ）」により、国番号と対地区分との対応関係を特定期日に変更するように設定しておくことができる。表３の例では、例えば国番号「１」のアメリカ合衆国に対応する対地区分コードが、２００６年１１月１日に「１０１」から「１０２」に変更される。
【００３２】
図４は、インバウンドローマ課金処理部２３２における上記各テーブルを用いた課金処理の一例を示すフローチャートである。まず、上記ＭＤＧＷから受信したインバウンド国際ローミング通信のＣＤＲファイルから、課金対象のＣＤＲが読み出され（Ｓ１）、そのＣＤＲから通信開始日時及び着信者番号のデータが取得され（Ｓ２）、着信者番号の上位８桁が検索番号として抽出される（Ｓ３）。次に、着信者番号から抽出された上位８桁の検索番号に基づいて、インバウンド用国際地域テーブル２９２Ｈが参照され（Ｓ４）、その検索番号が国番号となっているレコードが存在するか否かが判断される（Ｓ５）。ここで、該当するレコードを見つけることができない場合（ステップＳ５でＮｏ）は、上記検索番号の最終桁が削除され（Ｓ７）、該当するレコードが見つかるまでステップＳ４〜Ｓ６が繰り返される。検索番号が１桁になっても該当するレコードが見つからなかった場合は、当該ＣＤＲは不正ＣＤＲとして不正ＣＤＲファイル２９３Ａに保存される（Ｓ８）。
【００３３】
なお、上記インバウンド国際ローミング通信のＣＤＲについて参照する国際地域テーブルを、予め設定した指定日に、国内ユーザ用国際地域テーブル２９２Ｇからインバウンド用国際地域テーブル２９２Ｈに切り換えるようにしてもよい。例えば、通信開始日時（通話開始日時）が指定日よりも前のインバウンド国際ローミング通信のＣＤＲについては、国内ユーザ用国際地域テーブル２９２Ｇを参照し、通信開始日時（通話開始日時）が指定日以降のインバウンド国際ローミング通信のＣＤＲについては、インバウンド用国際地域テーブル２９２Ｈを参照するようにしてもよい。
【００３４】
上記国際地域テーブルのレコード検索において、上記検索番号が国番号となっているレコードが見つかった場合（Ｓ５でＹｅｓ）は、そのレコードにおける「対地区分コード」及び「国名称」のデータがそれぞれ取得される（Ｓ９）。そして、「対地区分コード」及び「国名称」のデータは該当するＣＤＲに追加して記述される。次に、上記取得された「対地区分コード」のデータを用いて、共通料金テーブル２９２Ｃの一つである音声系国際通信料金テーブル（表２）が参照され（Ｓ１０）、料金計算レート（例えば、単位度数あたりの秒数および単位度数あたりの料金）が取得される（Ｓ１１）。この取得された料金計算レートを用いて、当該ＣＤＲの通信料金及び度数が計算される（Ｓ１２）。計算された通信料金及び度数は、そのＣＤＲに追加して記述され、課金処理済みＣＤＲが、データ記憶部２９０内の課金処理済みＣＤＲファイル２９３Ｃに一旦保存される。
【００３５】
上記対地区分ごとの課金処理済みＣＤＲについては、予め設定した割引指示テーブル２９２Ｄ及び割引料金テーブル２９２Ｅを用いて、海外通信事業者ごとに料金割引処理を実行してもよい。
【００３６】
図５は、上記ファイル後処理部２４０のより詳細な構成例を示すブロック図である。このブロック図では、ファイル後処理部２４０で使用されるデータ記憶部２９０内の各種ファイル並びに各種テーブルが図示されている。上記ファイル後処理部２４０は、ファイル変換処理部２４１と、レコード追加処理部２４２とを備えている。
【００３７】
上記ファイル変換処理部２４１は、為替テーブル２９５Ａを参照し、課金処理部２３０で算出した利用国の通貨単位による利用料金を、国際的な共通計算単位であるＳＤＲ単位による利用金額に変換する。また、ファイル後処理部２４１は、利用金額の変換の際に、税率テーブル２９５Ｂを参照し、利用国の税金（例えば、利用国が日本国の場合には消費税）を適用する。更に、ファイル変換処理部２４１は、情報中継事業者３０の中継システム３００に送信するために、上記利用料金変換後のＣＤＲが書き込まれたＣＤＲファイルを、中継システム３００で使用可能な所定のフォーマットの中間ファイル２９６Ｂに変換する。この中間ファイル２９６Ｂの各ＣＤＲには、利用国の通貨での利用料金及び税金の金額とともに、ＳＤＲに換算した利用料金及び税金の金額、およびその換算に用いた利用国の通貨とＳＤＲとの間の為替レートも書き込まれる。なお、上記変換処理ができなかった不正課金済みＣＤＲは、データ記憶部２９０の不正課金済みＣＤＲファイル２９６に保存される。
【００３８】
上記レコード追加処理部２４２は、上記中間ファイルの各ＣＤＲについて情報中継事業者３０の中継システム３００で処理可能な所定のフォーマットの中継ファイルに変換する。例えば、所定のヘッダーレコードやトレーラレコードを追加して中継ファイルに変換する。また、レコード追加処理部２４２は、上記ヘッダーレコードの一つとして、ファイル番号採番テーブル２９５Ｃを参照し、ファイル通番（ファイルシーケンス番号）を追加して記述する。
【００３９】
上記所定のレコードが追加された中継ファイルは、送信先の加入国の通信事業者ごとに振り分けられて個別の中継ファイルが作成され、前述の試験済みＣＤＲファイル（送信用中継ファイル）とともに、ファイル送信部２５０に送られて送信処理される。
【００４０】
以上、本実施形態によれば、利用国課金システム２００において、加入国（第２国）の通信事業者と契約しているユーザがその加入国とは異なる利用国（第１国）で利用したインバウンドの国際ローミング通信について、前述の表２及び表３により、利用国の国内ユーザがその利用国で利用した国際通信とは独立に着信地域情報（対地区分コード、着信地域種別）と料金計算レート（単位度数あたりの秒数、単位度数あたりの料金）との対応関係を設定することができる。従って、上記インバウンドの国際ローミング通信の利用料金を、国内ユーザの国際通信とは独立に、着信地域情報ごとに算出できる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、上記表３のインバウンド用国際地域テーブル２９２Ｈは、着信地域情報が適用される適用開始日のデータ及び適用終了日のデータを含み、そのインバウンド用国際地域テーブルにおいてインバウンド国際ローミング通信の通信開始日が表３中の適用開始日と適用終了日との間にある着信地域情報を取得している。従って、インバウンド用国際地域テーブル２９２Ｈにおける着信地域情報（対地区分コード、着信地域種別）が適用される期間を個別に指定できる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る利用国課金システムを含む国際ローミング課金システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】利用国通信事業者による国際ローミング通信の課金処理に用いられる利用国課金システムの概略構成を示すブロック図。
【図３】課金処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【図４】インバウンドローマ課金処理部における課金処理の一例を示すフローチャート。
【図５】ファイル後処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４４】
１０    加入国通信事業者
２０    利用国通信事業者
３０    情報中継事業者
１００  加入国課金システム
２００  利用国課金システム
２０１  音声ＣＤＲファイル受信部
２０２  パケットＣＤＲファイル受信部
２１０  音声系ファイル前処理部
２２０  パケット系ファイル前処理部
２３０  課金処理部
２３２  インバウンドローマ課金処理部
２４０  ファイル後処理部
２５０  ファイル送信部
２９２Ｈ  インバウンド用国際地域テーブル
３００  中継システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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