(57)【要約】      （修正有）【課題】モータによる巻上げ力とコイルスプリングの弾性力とによる介添え力で立上り動作を介添えする。【解決手段】フレーム枠体と、回動アーム部材５と、巻上げモータ７と、コイルスプリング８と、巻上げ長規定体１６とを備え、被介護者が腰掛け姿勢から中腰姿勢までの第１立上り動作と中腰姿勢から立上り姿勢までの第２立上り動作に応じて、巻上げモータ７による巻上げ力とコイルスプリング８の弾性力による介添え力の切換が行われる。【選択図】図３
2009226152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の腰掛け姿勢から立上り姿勢までの立上り動作を介添えする立上り動作介添え装置であり、
フレーム枠体と、
基端部が上記フレーム枠体に設けたヒンジ機構によりそれぞれ回動自在に片持ち支持されるとともに、自由端部に被介護者を支える支持部材を設けた左右一対の回動アーム部材と、
上記フレーム枠体に取り付けられ、第１連結体を繰出し或いは巻取りする巻上げ器と、
一端部側が上記第１連結体と連結されるとともに他端部側が第２連結体を介して上記回動アーム部材と連結され、上記巻上げ器により巻取りが行われる上記第１連結体を介して引っ張り動作が行われることにより弾性力を蓄勢するコイルスプリングと、
一端部側が上記第１連結体と連結されるとともに他端部側が上記フレーム枠体に固定された上記コイルスプリングの自然長よりも長い所定長の巻上げ長規定体を有し、上記第１連結体の巻上げ高さ位置を規定する巻上げ長規定機構とを備え、
上記巻上げ器を起動して上記第１連結体の巻取り動作を行うと、上記コイルスプリングを引っ張って弾性力を蓄勢するコイルスプリングの巻上げ動作とともに上記巻上げ長規定体の巻上げ動作とが行われて、上記コイルスプリングと上記第２連結体とを介して上記回動アーム部材を回動動作させて上記被介護者が腰掛け姿勢から中腰姿勢へ立ち上がる動作の介添を行い、
上記巻上げ長規定体がその全長まで巻き上げられて上記第１連結体の巻取り動作を停止させることにより、上記コイルスプリングに蓄勢された弾性力により上記第２連結体を介して上記回動アーム部材の回動動作が継続されて上記被介護者が中腰姿勢から立上り姿勢へ立ち上がる動作の介添えを行うことを特徴とする立上り動作介添え装置。
【請求項２】
上記コイルスプリングには、蓄勢する弾性力を調整する弾性力調整機構が設けられることを特徴とする請求項１に記載の立上り動作介添え装置。
【請求項３】
上記巻上げ長規定機構には、上記巻上げ長規定体の全長を調整する長さ調整機構が設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の立上り動作介添え装置。
【請求項４】
上記回動アーム部材が、上記フレーム枠体に対して高さ調整機構を介して支持され、両脇に挟み込まれて上記被介護者を支える上記支持部材の高さ位置を調整することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の立上り動作介添え装置。
【請求項５】
上記第１連結体或いは上記第２連結体には、一方向繰出し機構が設けられ、この一方向繰出し機構により上記回動アーム部材を初期位置側へと復帰させる方向への繰出し動作が禁止されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の立上り動作介添え装置。
【請求項６】
上記コイルスプリングを連結する連結体に動滑車を設け、上記第１連結体が上記動滑車に掛け合わされて上記巻上げ器と上記コイルスプリングを連結することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の立上り動作介添え装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば足腰の筋力が低下した高齢者や足が不自由な身障者或いはリハビリ患者等の被介護者がベッド等に腰掛けた腰掛け姿勢から立ち上った立上り姿勢までの立上り動作を行う際に介添えを行う立上り動作介添え装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
腰掛け姿勢から立上り姿勢への立上り動作は、脚部ばかりでなく体全体の筋力或いはバランス能力等を必要とし、健常者にとってさほど苦にならない動作ではあるが被介護者にとっての負担が極めて大きい動作である。介護の現場においては、立上り動作が例えばベッドから車いすへの乗り換え或いは着替え等のために頻繁に発生する動作であり、被介護者が比較的楽に立上り姿勢をとることが可能であれば介護者の負担が大きく軽減される。しかしながら、被介護者においては、しばしば体力の低下とともに気力の萎えや介護者への気遣い等により次第に立上り動作を行わなくなり、いわゆる寝たきり状態へと進行する大きな要因となる。
【０００３】
例えばベッドからの立上り動作は、縁まで移動して床に着けた足先を身体の中心側にちかずけ、おじぎをしながら重心を前方へと移動させて下肢の筋肉により立ち上がる一連の動作により行われる。立上り動作においては、腰掛けた状態から立ち上がる際に支持面積も小さくなりしかも立ち上がるために大きな筋力を必要とすることから、被介護者がバランスを崩して転倒する事故が多発する。立上り動作においては、上述したように被介護者がおじぎをする動作を含んで立ち上がるために、介護者がその動作を妨げない位置で支えかつ斜め前方に向かって引き上げる介添え動作を行う必要がある。立上り動作の介添えには、介護者にとって細心の注意と必要な介添え力とともに、被介護者毎に適応するこつが必要である。
【０００４】
被介護者を立ち上がらせる介護装置としては、従来様々な装置が提案されており、例えば特許文献１には支持部材により被介護者の両腕をそれぞれ支えるとともに、各支持部材をモータにより駆動して被介護者を立ち上がらせる介護装置が記載されている。また、特許文献２には、被介護者を立ち上がらせる介護装置ではないが、被介護者を座らせる折り畳み自在の座部を昇降動作させる介護装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５１１９０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０９９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
介護においては、被介護者自らに寝たきりにならないという強い意志を持たせ、またその意志を尊重しかつ自立心や気力を維持させながら介護者による被介護者の動作の介添えを行うことが必要である。しかしながら、かかる介護は、手間と時間がかかるとともに心の余裕も必要であり、多忙な介護者の負担を増大させている。
【０００７】
従来の介護装置は、被介護者を身体がほとんど自由に動かすことができない状態と見なして、当該被介護者を抱き起こしたり立たせたりする介護者の負担を軽減することを目的に製作される。介護装置は、被介護者がある程度の範囲で身体を動かすことが可能であっても、動作途中でバランスを崩して転倒するといった事態の発生を防止するために、例えば腰掛け姿勢から立上り姿勢までの一連の動作を介護者に代わって介添えする。従来の介護装置は、特殊かつ厄介な物である被介護者を合理的かつ正確に取り扱う装置といっても過言ではなく、被介護者に対して自立心等の維持や筋力の回復を促す作用を奏する機能を有していなかった。
【０００８】
立上り動作は、詳細には上述した一連の動作により腰掛け姿勢から立上り姿勢へと立ち上がりが行われるが、特に腰掛け姿勢から中腰姿勢までの第１立上り動作と、中腰姿勢から立上り姿勢までの第２立上り動作とに大別される。立上り動作は、第１立上り動作が、身体をやや前傾した状態のままで腰、膝或いは足首の各関節を動かす動作であり、ほぼ垂直姿勢で行われる第２立上り動作と比較して下肢等の大きな筋力を必要とする。従来の介護装置においては、立上り動作を一連の動作とみなし、ほぼ同じ駆動力（介添え力）により被介護者を立ち上がらせていた。従来の介護装置は、比較的大型かつ堅牢に製作され、高額であった。
【０００９】
したがって、本発明は、必要なタイミングで必要な介添え力が作用されて被介護者の立上り動作を介添えすることにより、被介護者に対して自立心や気力の維持と筋力の回復を促すようにするとともに介護者の負担を軽減する取り扱いが簡易でかつ構造簡易、廉価な立上り動作介添え装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成する本発明にかかる立上り動作介添え装置は、フレーム枠体と、左右一対の回動アーム部材と、巻上げ器と、コイルスプリングと、巻上げ長規定機構とを備え、被介護者がベッド等に腰掛けた腰掛け姿勢から立上り姿勢へと立ち上がる際に、腰掛け姿勢から中腰姿勢までの第１の立上り動作と中腰姿勢から立上り姿勢までの第２の立ち上がり動作に応じて、巻上げ器による巻上げ力とコイルスプリングの弾性力による介添え力との切換を行って有効な介添えが行われるようにする。
【００１１】
立上り動作介添え装置は、回動アーム部材が、基端部をフレーム枠体に設けたヒンジ機構によりそれぞれ回動自在に片持ち支持されるとともに、自由端部に被介護者を支える支持部材が設けられる。立上り動作介添え装置は、巻上げ器が、フレーム枠体に取り付けられ、第１連結体を繰出し或いは巻取りする。立上り動作介添え装置は、コイルスプリングが、一端部側を第１連結体と連結されるとともに他端部側を第２連結体を介して回動アーム部材と連結され、巻上げ器により巻取りが行われる第１連結体を介して引っ張り動作が行われることにより弾性力を蓄勢する。立上り動作介添え装置は、巻上げ長規定機構が、一端部側が第１連結体と連結されるとともに他端部側がフレーム枠体に固定されたコイルスプリングの自然長よりも長い所定長の巻上げ長規定体を有し、第１連結体の巻上げ高さ位置を規定する。
【００１２】
立上り動作介添え装置においては、足先を床面につけてベッドの縁等に腰掛けた被介護者に対して、腰掛け姿勢から立上り姿勢までの立上り動作を介添えする。立上り動作介添え装置においては、回動アーム部材の自由端部に設けた支持部材が例えば被介護者の脇の下に挟み込まれることにより被介護者を支持する。立上り動作介添え装置においては、巻上げ器を起動することにより第１連結体の巻取り動作が行われ、コイルスプリングと第２連結体とを介して回動アーム部材を回動動作させる。立上り動作介添え装置においては、支持部材に支えられた被介護者に対して、より大きな筋力を必要とする腰掛け姿勢から中腰姿勢までの第１立上り動作において巻上げ器の巻上げ力により介添えする。
【００１３】
立上り動作介添え装置においては、第１連結体の巻取り動作にしたがってコイルスプリングの引っ張り動作が行われてコイルスプリングに弾性力が次第に蓄勢される。立上り動作介添え装置においては、第１連結体の巻取り動作にしたがって巻上げ長規定体の巻上げ動作も行われ、例えば被介護者が腰掛け姿勢から中腰姿勢まで立ち上がった時点でその全長までの巻き上げが行われて巻上げ器による第１連結体の巻取り動作を停止させる。
【００１４】
立上り動作介添え装置においては、巻上げ長規定機構により第１連結体との連結部を固定されたコイルスプリングが蓄勢した弾性力を開放させながら自然長へと復帰することにより、第２連結体の引上げ動作を継続する。立上り動作介添え装置においては、第２連結体を介して回動アーム部材の回動動作が継続され、被介護者の中腰姿勢から立上り姿勢までの第２立上り動作を介添えする。立上り動作介添え装置においては、被介護者がやや小さな筋力でも立ち上がりが可能な第２立上り動作ではコイルスプリングの弾性力によりその介添えを行う。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる立上り動作介添え装置によれば、被介護者に対して、大きな筋力を必要とする腰掛け姿勢から中腰姿勢までの第１立上り動作においては巻上げ器の巻上げ力による介添を行うとともに、やや小さな筋力でも可能な中腰姿勢から立上り姿勢までの第２立上り動作ではコイルスプリングの弾性力による介添を行う。立上り動作介添え装置によれば、被介護者に対して必要なタイミングで必要な介添え力を作用させることにより、介護者の負担を軽減して安全な立上り動作が行われるようにする。立上り動作介添え装置によれば、被介護者に対して、第１立上り動作と第２立上り動作に際して自らの立上り力をある程度必要とさせることで立ち上がろうとする気力を持ち続けさせるように働きかけるとともに、筋力回復が図られるようにする。立上り動作介添え装置によれば、上述した介添え力を切り換えることによりその小型化と低電力消費化が図られ、介護者による取り扱いも簡便であるとともに廉価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態として図面に示した立上り動作介添え装置（以下、介添え装置と略称する）１について詳細に説明する。介添え装置１は、詳細を後述するように被介護者２がベッド３の縁等に腰掛けた腰掛け姿勢から立ち上がった立上り姿勢までの立上り動作を介添えする。介添え装置１は、図１及び図２に示すように、フレーム枠体４と、このフレーム枠体４に回動自在に支持した左右一対の回動アーム部材５Ａ、５Ｂ（以下、個別に説明する場合を除いて回動アーム部材５と総称する）と、各回動アーム部材５の自由端側にそれぞれ設けられて被介護者２を支持する左右一対の支持部材６Ａ、６Ｂ（以下、個別に説明する場合を除いて支持部材６と総称する。）を備える。
【００１７】
介添え装置１は、詳細を後述する被介護者２の立上り動作を介添えする介添え力の出力源として、プーリ７Ａを有する巻上げモータ７と、立上り動作に伴って弾性力が蓄勢される複数本のコイルスプリング８を備える。介添え装置１は、巻上げモータ７が、その巻上げ力を被介護者２が腰掛け姿勢から中腰姿勢までの第１立上り動作を行う際の介添え力として回動アーム部材５に作用させるとともに、コイルスプリング８の引っ張り動作を行って弾性力を蓄勢させる。介添え装置１は、コイルスプリング８が、第１立上り動作中において次第に弾性力を蓄勢し、巻上げモータ７が停止した状態で被介護者２が中腰姿勢から立上り姿勢までの第２立上り動作を行う際に介添え力として回動アーム部材５に作用させる。
【００１８】
介添え装置１は、巻上げモータ７が、そのプーリ７Ａを回転駆動させて第１連結ブラケット部材９に設けた動滑車９Ａに掛け合わされて一端側を固定した第１連結体（連結ワイヤ）１０の繰出し或いは巻取りを行う。介添え装置１は、動滑車９Ａを介して連結ワイヤ１０の巻き取りを行うことにより、低トルク化が図られる。介添え装置１は、第１連結ブラケット部材９にコイルスプリング８の一端部（第１端部）８Ａ側を固定して、連結ワイヤ１０を介してコイルスプリング８と巻上げモータ７とを連結する。介添え装置１は、コイルスプリング８の他端部（第２端部）８Ｂ側にそれぞれ長さ調整ベルト１２を連結し、これら長さ調整ベルト１２の他端側を第２連結ブラケット部材１３に固定して弾性力調整機構１１を構成する。
【００１９】
介添え装置１は、弾性力調整機構１１の第２連結ブラケット部材１３に詳細を後述する第２連結体１４を構成する連結ベルト１４Ａの一端側を連結するとともに、この連結ベルト１４Ａの他端側を横長の連結プレート３４に連結する。連結プレート３４は、中央部に連結ベルト１４Ａを固定するとともに、両側に位置して第２連結体１４を構成する連結ワイヤ１４ＢＡ、１４ＢＢ（以下、個別に説明する場合を除いて連結ワイヤ１４Ｂと総称する。）の一端部をそれぞれ固定する。連結ワイヤ１４Ｂは、その一方１４ＢＡが第２ガイド滑車１８Ａに掛け合わされて他端側を支持部材６Ａと連結されるとともに、他方１４ＢＢが第２ガイド滑車１８Ｂに掛け合わされて他端側を支持部材６Ｂと連結される。第２連結体１４は、これにより弾性力調整機構１１を介して巻上げモータ７と回動アーム部材５及び支持部材６とを連結する。
【００２０】
介添え装置１は、詳細を後述する連結ワイヤ１０の巻き上げ量、すなわちコイルスプリング８の引っ張り量を規定する巻上げ長規定機構１５を備える。介添え装置１は、巻上げ長規定機構１５がコイルスプリング８の自然長と長さ調整ベルト１２の連結体よりも長い所定長の巻上げ長規定体（巻上げ長規定ベルト）１６を有し、この巻上げ長規定ベルト１６の一端側を第１連結ブラケット部材９に固定するととともに他端側をフレーム枠体４に固定する。
【００２１】
介添え装置１は、後述するように巻上げモータ７をフレーム枠体４の天井フレーム枠部２２に取り付けるとともに、第２連結体１４の連結ベルト１４Ａを底面フレーム枠部２５に取り付けた第１ガイド滑車１７に掛け合わせかつ連結ワイヤ１４Ｂを天井フレーム枠部２２に取り付けた上述した左右一対の第２ガイド滑車１８Ａ、１８Ｂ（第２ガイド滑車１８）に掛け合わせて回動アーム部材５と一体の支持部材６に連結する。介添え装置１は、例えば第１ガイド滑車１７に、巻上げ動作時に第２連結体１４を巻上げモータ７側にのみ繰り出し可能とさせる一方向繰出器（クラッチ、制動器）１９が設けられる。介添え装置１は、後述するようにクラッチ１９を手動により切換操作することにより、巻上げモータ７で巻き上げた連結ワイヤ１０及び第２連結体１４の引出し操作が行われるようにする。
【００２２】
介添え装置１は、上述した巻上げモータ７とコイルスプリング８と第１連結ブラケット部材９と連結ワイヤ１０と長さ調整ベルト１２と第２連結ブラケット部材１３と第２連結体１４及び巻上げ長規定機構１５等により、図３に示す回動アーム部材駆動系２０を構成する。介添え装置１は、回動アーム部材駆動系２０が、上述したように被介護者２に対してその第１立上り動作と第２立上り動作とにおいて巻上げモータ７の巻上げ力とコイルスプリング８の弾性力との切り換えを行って介添え力が作用されるようにする。
【００２３】
介添え装置１は、フレーム枠体４が、図１及び図２に示すように軽量で機械的強度の大きなアルミ材や合成樹脂材等からなるパイプ材が用いられ、これらパイプ材を適宜の形状のコーナジョイント等の連結具２１を用いて縦長矩形の枠状に組み合わせて構成される。フレーム枠体４は、天井フレーム枠部２２と、背面フレーム枠部２３と、前面フレーム枠部２４と、底面フレーム枠部２５と、左右の側面フレーム枠部２６Ａ、２６Ｂとから枠体を構成するとともに、底面フレーム枠部２５の前方に側面フレーム枠部２６から延長して左右の支持脚２７Ａ、２７Ｂを突出させてなる。
【００２４】
フレーム枠体４は、多数本のパイプ材を連結具２１を用いて組み合わせた構造であることから軽量で機械的強度も大きく、また組立や分解を容易に行うことが可能であるとともに、適宜の連結具２１とその取付位置を変えることにより大きさを変更したり各部材を適宜の位置に取り付けることが可能である。フレーム枠体４は、被介護者２を腰掛け姿勢から立上り姿勢までの立上り動作を介添えするとともに、被介護者２がこれを支えにして立ち上って歩行する際の歩行器としても用いられることもある。したがって、フレーム枠体４は、立ち上がった状態で支持部材６が脇の下に対応する高さ位置となるように全体の高さが約１２０ｃｍであり、また屋内の扉や通路の走行を可能とする幅が約６０ｃｍとされる。なお、フレーム枠体４は、各連結具２１を緩めて高さ寸法や幅寸法を調整することが可能であり、また上述した各部の構成に限定されないことは勿論である。
【００２５】
フレーム枠体４には、図１及び図２に示すように天井フレーム枠部２２を構成する左右の横パイプ材間に前後方向に離間して第１天井梁パイプ材２８Ａと第２天井梁パイプ材２８Ｂが架け渡される。天井フレーム枠部２２には、第１天井梁パイプ材２８Ａに取付ブラケット部材７Ｂを介して巻上げモータ７が取り付けられるとともに、第２天井梁パイプ材２８Ｂに左右方向に離間してそれぞれ第２ガイド滑車１８を取り付ける。天井フレーム枠部２２には、後方のパイプ材に動滑車９Ａに掛け合わされた連結ワイヤ１０の一端部が固定される。
【００２６】
フレーム枠体４には、図１及び図２に示すように背面フレーム枠部２３を構成する左右の縦パイプ材間に上下方向に離間して上背面梁パイプ材２９Ａと下背面梁パイプ材２９Ｂ（以下、個別に説明する場合を除いて背面梁パイプ材２９と総称する。）とが架け渡される。背面フレーム枠部２３には、背面梁パイプ材２９にヒンジ金具３０が組み付けられ、後述するようにこれらヒンジ金具３０を介して回動アーム部材５の基端側を回動自在に支持する。
【００２７】
フレーム枠体４には、図１及び図２に示すように底面フレーム枠部２５を構成する後方梁パイプ材にクラッチ１９を固定するとともに、巻上げ長規定機構１５の巻上げ長規定ベルト１６の一端側が固定される。底面フレーム枠部２５には、左右の後方コーナ部の連結具２１にそれぞれキャスタ３１が取り付けられるとともに、左右の前方コーナ部の連結具２１にストッパ金具３２が設けられている。
【００２８】
底面フレーム枠部２５は、上述したように支持脚２７を一体に突出させてその先端側にそれぞれキャスタ３３が取り付けられる。フレーム枠体４は、前後のキャスタ３１、３３によりストッパ金具３２をやや浮かした状態で支持することにより移動自在とされるとともに、荷重がかけられると内蔵したスプリングが圧縮されてストッパ金具３２が接地することで当該位置で停止することが可能である。
【００２９】
回動アーム部材５は、図１及び図２に示すように左右対称であり、それぞれが上アーム５ＡＡ、５ＢＡ及び下アーム５ＡＢ、５ＢＢの２本のアームからなる。回動アーム部材５は、図４に示すように各アームの基端部がヒンジ金具３０に固定されることにより背面梁パイプ材２９に回動自在に片持ち支持される。回動アーム部材５は、先端側が支持脚２７と対向して前面フレーム枠部２４から前方へと所定の長さで突出され、支持部材６を一体に取り付けている。回動アーム部材５は、上述した回動アーム部材駆動系２０により、ヒンジ金具３０を支点として回動され、支持部材６を円弧状の軌跡を以って移動させて被介護者２の立上り動作を介添えする。
【００３０】
なお、回動アーム部材５は、それぞれを２本のアームにより構成したが、かかる形状に限定されないことは勿論である。回動アーム部材５は、例えば未使用時のコンパクト化や被介護者２と介添え装置１との間隔等を考慮して、前後方向に伸縮するストッパ機構付きスライド構造を採用してもよい。
【００３１】
回動アーム部材５は、背面フレーム枠部２３に対して高さ調整機構を介して支持し、この高さ調整機構を介して支持部材６が被介護者の両脇の高さ位置となるように固定位置を調整する。高さ調整機構は、例えばフレーム枠体４の左右縦フレーム材に対して背面梁パイプ材２９を取り付ける連結具２１が高さ方向にスライド自在に組み合わされ、この連結具２１を固定ネジで締め付けることにより所定の高さ位置に設定する。高さ調整機構については、かかる構造に限定されず、高さ位置を固定された背面梁パイプ材２９に対してヒンジ金具３０の高さ位置を調整する機構等の適宜の構造であってもよい。
【００３２】
支持部材６は、回動アーム部材５の上アーム５ＡＡと下アーム５ＡＢ及び上アーム５ＢＡと下アーム５ＢＢの２本のアームの先端部に固定されることにより、フレーム枠体４の前方において所定の高さ位置に設けられる。支持部材６は、初期状態においてベッド３の縁に腰掛けた被介護者２の脇の下と対向する高さ位置に設けられ、図２に示すようにやや前傾姿勢の被介護者２の脇の下に挟み込まれる。なお、支持部材６は、上述したように被介護者２の脇の下に挟み込まれることから、上端部にそれぞれパッド６ＡＡ、６ＢＢが取り付けられている。
【００３３】
支持部材６には、第２連結体１４の一端部が固定され、後述するように巻上げモータ７が駆動されて回動アーム部材駆動系２０により回動アーム部材５がヒンジ金具３０を支点として回動することにより、フレーム枠体４の前方において円弧状の軌跡を以って上方へと移動する。支持部材６は、この円弧状の動作により被介護者２がやや前傾した姿勢で立ち上がる自然な立上り動作が行われるようにする。
【００３４】
巻上げモータ７は、取付ブラケット部材７Ｂにより天井フレーム枠部２２に取り付けられ、上述した回動アーム部材駆動系２０の駆動源を構成して出力軸に固定したプーリ７Ａに連結ワイヤ１０を掛け合わせて繰出し或いは巻取り動作を行う。巻上げモータ７は、詳細を省略するが充電可能な二次電池を電源とするが商用電源も使用可能であり、プーリ７Ａを正逆回転させる。巻上げモータ７は、詳細を省略するが適宜のトルクリミッタを内蔵しており、プーリ７Ａを介して出力軸に所定値以上の負荷がかかると回転動作を自動停止する。
【００３５】
巻上げモータ７は、クラッチ１９を入れた状態で駆動操作されると、プーリ７Ａを回転させて連結ワイヤ１０の巻取り操作を行って回動アーム部材駆動系２０を介して回動アーム部材５を回動させる。巻上げモータ７は、クラッチ１９を切った状態で逆方向に駆動操作されると、プーリ７Ａを逆回転させて巻き取った連結ワイヤ１０を繰り出すことにより回動アーム部材５が初期位置へと復帰されるようにする。なお、巻上げモータ７は、例えば電源を切った状態でフリーに回転させることが可能であり、クラッチ１９を切った状態でプーリ７Ａから巻き取られた連結ワイヤ１０を引き出すことにより回動アーム部材５の復帰操作を行うようにしてもよい。
【００３６】
介添え装置１は、駆動源として上述した巻上げモータ７に限定されないことは勿論であり、各種巻上装置に用いられている、ホイスト等の巻上げ器も用いられる。介添え装置１は、回転軸にプーリ７Ａを設けて連結ワイヤ１０の巻き上げを行うようにしたが、ギャボックス付きの巻上げモータ７を用いるようにしてもよい。介添え装置１は、例えば被介護者２を立ち上がらせるために巻上げ力を直接作用させる構造である場合には、上限値として８０Ｋｇ乃至１００Ｋｇ程度（一般的には、被介護者２の自力も作用されることから３０Ｋｇ乃至６０Ｋｇ程度であればよい。）のトルクを出力する仕様の巻上げモータ７が用いられ、例えば回動アーム部材駆動系２０内に複数の動滑車を用いることによって巻上げモータ７の低トルク化を図ることが可能である。
【００３７】
介添え装置１においては、巻上げモータ７により上述した連結ワイヤ１０の巻取り操作を行って被介護者２が腰掛け姿勢から中腰姿勢へと立ち上がる第１立上り動作の介添えを行うとともに、この第１立上り動作の間において弾性力調整機構１１によって蓄勢する弾性力を調整されたコイルスプリング８の引っ張り動作を行う。介添え装置１においては、巻上げモータ７によりコイルスプリング８の引っ張り動作を巻上げ長規定機構１５により規定した第１連結ブラケット部材９の引上げ高さの範囲で行う。
【００３８】
介添え装置１においては、被介護者２が中腰姿勢から立上り姿勢へと立ち上る第２立上り動作の介添えをコイルスプリング８に蓄勢した弾性力により行う。介添え装置１においては、例えば被介護者２がリハビリによりある程度の筋力を回復しつつある状態等において、なるべく自力での立上り動作を行うように促して自立心や気力が維持されるようにするとともに筋力トレーニング機能も奏されるようにする。したがって、介添え装置１においては、被介護者２の立上り動作を介添えするコイルスプリング８に蓄勢する弾性力を調整することが可能である。
【００３９】
介添え装置１においては、所定の弾性力を得るために複数本のコイルスプリング８が備えられ、図５に示した弾性力調整機構１１によって蓄勢する弾性力を調整する。弾性力調整機構１１は、上述したように第１連結ブラケット部材９と第２連結ブラケット部材１３との間にコイルスプリング８と長さ調整ベルト１２とを連結した複数の連結体を架け渡して構成する。
【００４０】
弾性力調整機構１１は、第１連結ブラケット部材９に連結ワイヤ１０を掛け合わせた動滑車９Ａが設けられるとともに、第２連結ブラケット部材１３に第２連結体１４を構成する連結ベルト１４Ａの一端側を固定する。弾性力調整機構１１は、上述したように各コイルスプリング８の第１端部８Ａが第１連結ブラケット部材９に固定されるとともに、第２端部８Ｂが相対する長さ調整ベルト１２に固定される。
【００４１】
長さ調整ベルト１２は、他端側がそれぞれ第２連結ブラケット部材１３に固定され、途中にバックル１２Ａが設けられている。長さ調整ベルト１２は、バックル１２Ａを緩めてその長さを適宜調整した状態で再びバックル１２Ａを締め付けることにより、第１連結ブラケット部材９と第２連結ブラケット部材１３との間においてコイルスプリング８とによる全長を調整する。なお、長さ調整ベルト１２は、バックル１２Ａを有する構成に限定されず、長さを調整可能でありかつ調整した状態を固定することが可能な適宜の構造を備えたものであればよい。
【００４２】
上述した弾性力調整機構１１においては、巻上げモータ７により第１連結ブラケット部材９側が連結ワイヤ１０を介して引き上げられることにより、コイルスプリング８の引っ張り動作が行われる。弾性力調整機構１１においては、第１連結ブラケット部材９がコイルスプリング８と長さ調整ベルト１２の連結体の長さを超えて引き上げられるにしたがってコイルスプリング８が引っ張られて次第に弾性力を蓄勢する。弾性力調整機構１１においては、コイルスプリング８と長さ調整ベルト１２の連結体の長さと後述する巻上げ長規定機構１５により規定された長さとの差範囲において、コイルスプリング８の引っ張り動作を行って弾性力を蓄勢する。
【００４３】
弾性力調整機構１１においては、コイルスプリング８の引っ張り量が、長さ調整ベルト１２を長くすることにより小さくなるとともに、長さ調整ベルト１２を短くすることにより大きくなる。したがって、弾性力調整機構１１においては、被介護者２の状態に応じて長さ調整ベルト１２の長さを調整して介添え力であるコイルスプリング８に蓄勢する弾性力の大きさを適宜設定する。
【００４４】
介添え装置１においては、上述したように巻上げモータ７の巻上げ力により回動アーム部材５の回動動作とコイルスプリング８の引っ張り動作を行って被介護者２の第１立上り動作の介添えを行うが、その際に巻上げ長規定機構１５によって巻上げモータ７による巻上げ力の作用範囲、すなわち回動アーム部材５の回動量とコイルスプリング８の引っ張り量とを規定する。巻上げ長規定機構１５は、コイルスプリング８と長さ調整ベルト１２の連結体よりも長尺の長さを有する巻上げ長規定ベルト１６を有し、上述したようにこの巻上げ長規定ベルト１６の一端側を第１連結ブラケット部材９に固定するととともに他端側をフレーム枠体４の底面フレーム枠部２５に固定する。
【００４５】
巻上げ長規定機構１５は、巻上げ長規定ベルト１６の途中にバックル１６Ａが設けられおり、このバックル１６Ａを緩めてその長さを適宜調整した状態で再びバックル１６Ａを締め付けることにより所定の長さに調整する。巻上げ長規定機構１５においては、巻上げ長規定ベルト１６が、コイルスプリング８と長さ調整ベルト１２の連結体よりも長くかつ回動アーム部材５を被介護者２が中腰姿勢を超えた位置まで立ち上がらせる動作量とする長さに設定される。
【００４６】
巻上げ長規定機構１５においては、巻上げモータ７により連結ワイヤ１０が巻き上げられることにより、第１連結ブラケット部材９を介して巻上げ長規定ベルト１６が次第に引き上げられる。巻上げ長規定機構１５においては、巻上げ長規定ベルト１６がその全長まで引き上げられると第１連結ブラケット部材９の引上げ動作を停止させ、これにより巻上げモータ７を過負荷状態として自動停止させる。巻上げ長規定機構１５においては、第１連結ブラケット部材９をコイルスプリング８と長さ調整ベルト１２の連結体の長さよりも高い位置において停止させることで、上述したようにコイルスプリング８に弾性力が蓄勢されるようにする。
【００４７】
なお、巻上げ長規定機構１５については、上述したバックル１６Ａを有する巻上げ長規定ベルト１６の構成に限定されないことは勿論である。巻上げ長規定機構１５は、巻上げモータ７による連結ワイヤ１０の巻上げ動作を所定の位置で停止させかつその位置調整が自在な適宜の構造を備えたものであればよい。
【００４８】
介添え装置１は、上述したように巻上げモータ７を駆動源として回動アーム部材駆動系２０を介して巻上げ動作を行うことにより回動アーム部材５を上方へと回動させて被介護者２の立上り動作を介添えする。介添え装置１には、回動アーム部材駆動系２０にクラッチ１９を設け、巻上げ動作時においてこのクラッチ１９を入れた状態にセットすることにより第２連結体１４を構成する連結ベルト１４Ａが巻上げ方向にのみに移動されるようにして回動アーム部材５の逆回動動作が防止されるようにする。
【００４９】
クラッチ１９は、図６に示すように底面フレーム枠部２５を構成する底面梁パイプ材３５に対して、第１ガイド滑車１７を支持する取付ブラケット部材３６を取付部材として取り付けられる。なお、底面梁パイプ材３５には、上述した巻上げ長規定機構１５の上端部を第１連結ブラケット部材９に固定した巻上げ長規定ベルト１６の下端部が固定される。クラッチ１９は、詳細を省略するが筐体を貫通して巻上げ長規定ベルト１６を嵌挿させるガイド孔１９Ａが設けられるとともに、このガイド孔１９Ａに臨んでラチェット歯が形成されたカム１９Ｂが内蔵される。
【００５０】
クラッチ１９は、カム１９Ｂをハンドル１９Ｃにより回動操作することによりラチェット歯をガイド孔１９Ａに出入りさせる。クラッチ１９は、カム１９Ｂのラチェット歯をガイド孔１９Ａに突出させて入れた状態にセットすると、巻上げ長規定ベルト１６が図６において矢印方向、すなわち巻き上げ方向に移動する場合にラチェット歯が逃げて移動を可能とする。また、クラッチ１９は、巻上げ長規定ベルト１６が反矢印方向に引っ張られて移動しようとした場合に、ラチェット歯が食い込んで移動させないようにする。
【００５１】
クラッチ１９は、ハンドル１９Ｃを回動操作してカム１９Ｂのラチェット歯をガイド孔１９Ａから後退させて切った状態にセットすると、巻上げ長規定ベルト１６が自由に移動することを可能とする。クラッチ１９は、上述したように巻上げモータ７の停止状態においてプーリ７Ａに巻き取った連結ワイヤ１０に引っ張り力を作用させて巻上げ長規定ベルト１６を引き下ろすことで回動アーム部材５を初期位置へと復帰操作することを可能とする。クラッチ１９は、回動アーム部材駆動系２０において巻上げ動作が行われている途中で何らかの理由により過大な負荷がかかった場合でも巻き上げた巻上げ長規定ベルト１６を停止させることで、回動アーム部材５が下方へと回動して被介護者２が転倒するといった事故の発生を防止する。
【００５２】
なお、介添え装置１は、上述したクラッチ１９に限定されず、巻上げ長規定ベルト１６を一方向のみに移動させる様々な一方向繰出器を用いてもよいことは勿論である。また、介添え装置１は、クラッチ１９により巻上げ長規定ベルト１６の移動方向を規制するようにしたが、回動アーム部材駆動系２０を構成する例えば連結ワイヤ１０を規制するように設けてもよく、連結ワイヤ１０や巻上げ長規定ベルト１６の引き回しに応じて、フレーム枠体４の適宜の位置に設けるようにしてもよい。介添え装置１は、連結ワイヤ１４Ｂを規制する場合には２個が必要となり、連結ワイヤ１０を規制する場合には構成各部材の結合部位に脱落が生じたり、コイルスプリング８の伸縮等が生じることから、上述したように連結ベルト１４Ａを規制するように設けることが好ましい。
【００５３】
以上のように構成した介添え装置１について、図７乃至図９を参照して被介護者２の立上り動作に対する介添え動作について説明する。なお、介添え装置１は、介護者により所定の操作が行われるようにするが、例えばリハビリ中の者のように比較的自由に行動することが可能な被介護者２であれば自力で操作を行うことも可能である。
【００５４】
介添え装置１においては、回動アーム部材５が背面フレーム枠部２３に対して高さ調整機構により支持位置を調整され、図７に示すように支持部材６が被介護者の両脇の高さ位置Ｈ０となるように調整する。介添え装置１においては、弾性力調整機構１１の長さ調整ベルト１２や巻上げ長規定機構１５の巻上げ長規定ベルト１６が、被介護者２の第１立上り動作に必要な連結ワイヤ１０の巻上げ量（巻上げ高さ）となるようにそれぞれの長さ調整が行われる。
【００５５】
介添え装置１においては、図２に示すように足先を床面につけてベッド３の縁に腰掛けた被介護者２に対して支持部材６がその両脇に差し込まれ、被介護者２がやや前傾した姿勢で支持部材６をしっかりと把持させるようにする。介添え装置１においては、この状態で図７に示すように連結ワイヤ１０が巻上げモータ７のプーリ７Ａから引き出され、コイルスプリング８が自然長の状態とされるとともに、巻上げ長規定ベルト１６が大きく撓んだ状態にある。
【００５６】
介添え装置１においては、この状態で介護者により被介護者２に対して立上り動作を促す励ましの声をかけながら巻上げモータ７の起動操作が行われる。介添え装置１においては、巻上げモータ７の起動により、回動アーム部材駆動系２０を介して回動アーム部材５が回動動作を開始して腰掛け姿勢から立ち上がる被介護者２の第１立上り動作を介添えする。介添え装置１においては、図８矢印で示すように巻上げモータ７が連結ワイヤ１０を巻き上げることにより、動滑車９Ａと第１連結ブラケット部材９を介して弾性力調整機構１１を構成するコイルスプリング８と長さ調整ベルト１２の連結体を引き上げる。介添え装置１においては、この際にコイルスプリング８が自然長Ｌ０からの引っ張り動作が行われて次第に弾性力を蓄勢する。
【００５７】
介添え装置１においては、弾性力調整機構１１と結合された第２連結ブラケット部材１３が引き上げられるとともに、第２連結体１４を構成する連結ベルト１４Ａと連結ワイヤ１４Ｂとが第１ガイド滑車１７と第２ガイド滑車１８にガイドされて巻き上げられ、回動アーム部材５を回動させる。介添え装置１においては、連結ワイヤ１０により引き上げられる第１連結ブラケット部材９を介して撓んだ状態にある巻上げ長規定機構１５の巻上げ長規定ベルト１６の巻き上げも行われる。
【００５８】
介添え装置１においては、被介護者２が腰掛け姿勢から中腰姿勢まで立ち上がる第１立上り動作を行って第１連結ブラケット部材９が所定の高さ位置まで引き上げられると、図８に示すように巻上げ長規定ベルト１６の長さが一杯となって第１連結ブラケット部材９の引上げ動作が停止される。介添え装置１においては、第１連結ブラケット部材９を介して動滑車９Ａを引上げ位置において停止させることにより巻上げモータ７が停止する。介添え装置１においては、この状態で回動アーム部材５を介して支持部材６がＨ０からＨ１の高さまで円弧状の軌跡を以って上昇し、被介護者２がやや前傾した姿勢のままで立ち上がれるようにする。
【００５９】
介添え装置１においては、上述したように被介護者２が立ち上がる際により大きな筋力を必要とする腰掛け姿勢から中腰姿勢までの第１立上り動作において巻上げモータ７の巻上げ力により介添えする。介添え装置１においては、この時点で図８に示すようにコイルスプリング８が自然長Ｌ０からＬｌの長さまで引っ張られることにより、次第に弾性力を蓄勢する。介添え装置１においては、被介護者２がやや小さな筋力でも可能な中腰姿勢から立上り姿勢までの第２立上り動作をコイルスプリング８に蓄勢した弾性力により介添えする。
【００６０】
介添え装置１においては、巻上げモータ７が停止した後も、コイルスプリング８が蓄勢した弾性力を開放させながら引っ張られた長さＬｌから自然長Ｌ０へと復帰することにより、長さ調整ベルト１２を介して第２連結体１４の引上げ動作が継続される。介添え装置１においては、図９に示すようにコイルスプリング８の弾性力により第２連結体１４を介して回動アーム部材５の回動動作が継続され、被介護者２の中腰姿勢から立上り姿勢までの第２立上り動作を介添えする。介添え装置１においては、コイルスプリング８が自然長Ｌ０まで復帰すると、支持部材６がＨ１の高さ位置からＨ１の高さ位置まで上昇し、やや小さな筋力でも可能な第２立上り動作を行う被介護者２の介添えを行う。
【００６１】
介添え装置１においては、上述したように被介護者２に対して、大きな筋力を必要とする腰掛け姿勢から中腰姿勢までの第１立上り動作においては巻上げモータ７の巻上げ力による介添えを行うとともに、やや小さな筋力でも可能な中腰姿勢から立上り姿勢までの第２立上り動作ではコイルスプリング８の弾性力による介添えを行う。介添え装置１においては、被介護者２に対して必要なタイミングで必要な介添え力を作用させることにより、被介護者２とともに介護者の負担を軽減して安全な立上り動作が行われるようにする。介添え装置１においては、被介護者２に対して、第１立上り動作と第２立上り動作に際してある程度の自らの立上り力を必要とさせることで立ち上がろうとする気力を持ち続けさせるように働きかけるとともに、筋力回復が図られるようにする。
【００６２】
介添え装置１においては、上述したようにある程度の自力を以って立上り動作を行う被介護者２を介添えすることを想定する。介添え装置１においては、被介護者２が例えば発熱等のためにほとんど力が入らない状態となった場合に、コイルスプリング８の弾性力だけでは被介護者２を立ち上がらせることが困難となる場合も生じる。第２の実施の形態として図１０及び図１１に示した介添え装置４０は、上述した場合において巻取りモータ７の巻上げ力により、被介護者２に対して第１立上り動作に引き続いて第２立上り動作の介添えも行う。
【００６３】
介添え装置４０は、基本的な構成を上述した介添え装置１と同様とすることから、以下の説明において対応する部材について同一符号を付すことによりその説明を省略する。介添え装置４０も、巻上げモータ７により巻き上げられる連結ワイヤ１０を掛け合わせる動滑車４１を備えるが、この動滑車４１が弾性力調整機構１１を構成する第１連結ブラケット部材９又は第２連結ブラケット部材１３に対して選択して取り付けられる構成とする。
【００６４】
介添え装置４０は、例えば動滑車４１が詳細を省略するブラケット部材４２により回動自在に支持され、このブラケット部材４２が第１連結ブラケット部材９或いは第２連結ブラケット部材１３に設けた取付部に対して着脱自在に組み付ける構造とする。介添え装置４０は、ブラケット部材４２を第１連結ブラケット部材９に組み付けることにより、上述した介添え装置１と同等の構成となり、被介護者２に対して第１立上り動作時には巻上げモータ７の巻上げ力により立ち上がり動作を介添えするとともに、第２立上り動作時にはコイルスプリング８の弾性力により立ち上がり動作の介添えを行う。
【００６５】
介添え装置４０は、ブラケット部材４２を第２連結ブラケット部材１３に組み付けることにより、被介護者２に対して巻上げモータ７の巻上げ力により第１立上り動作に引き続いて第２立上り動作においても介添えが行われるようにする。介添え装置４０においては、巻上げモータ７の起動により、連結ワイヤ１０を巻き上げて動滑車４１と第１連結ブラケット部材９を介してコイルスプリング８と長さ調整ベルト１２の連結体を引き上げて回動アーム部材５を回動動作する。
【００６６】
介添え装置４０においては、連結ワイヤ１０により引き上げられる第１連結ブラケット部材９を介して巻上げ長規定機構１５の巻上げ長規定ベルト１６の巻き上げも行われる。介添え装置４０においても、第１連結ブラケット部材９が所定の高さ位置まで引き上げられると、巻上げ長規定ベルト１６の長さが一杯となって第１連結ブラケット部材９の引上げ動作が停止される。介添え装置４０においては、巻上げ長規定機構１５により、第１連結ブラケット部材９とコイルスプリング８と長さ調整ベルト１２の連結体による巻上げ経路がロックされた状態となる。
【００６７】
介添え装置４０においては、巻上げモータ７がさらに駆動することにより、第１連結ブラケット部材９とコイルスプリング８と長さ調整ベルト１２の連結体による巻上げ経路を介することなく、図１１矢印で示すように動滑車４１とブラケット部材４２を介する第２連結ブラケット部材１３の巻上げ経路が構成される。介添え装置４０においては、この巻上げ経路を介して第２連結体１４を構成する連結ベルト１４Ａと連結ワイヤ１４Ｂが直接巻き上げられ、回動アーム部材５の回動動作が継続されるようにする。
【００６８】
ところで、介添え装置４０においては、第１連結ブラケット部材９を所定の高さ位置まで引き上げても巻上げモータ７が自動停止しない。介添え装置４０においては、かかる仕様に設定した場合には当然のことながら介護者により巻上げモータ７の起動、停止操作が行われる。介添え装置４０においては、被介護者２が立ち上がった状態を確認して、介護者により巻上げモータ７の停止操作が行われる。
【００６９】
なお、介添え装置４０は、動滑車４１をブラケット部材４２により第１連結ブラケット部材９と第２連結ブラケット部材１３に選択して組み付ける構成に限定されないことは勿論である。介添え装置４０は、上述した介添え装置１と同様に第１連結ブラケット部材９に設けた動滑車９Ａを備えるが、第２連結ブラケット部材１３にも動滑車４１を備えるようにしてもよい。介添え装置４０は、これら動滑車９Ａと動滑車４１を選択して連結ワイヤ１０を掛け合わせるようにする。介添え装置４０においては、簡易な対応により介添え力の切換操作を行うことが可能である。
【００７０】
上述した介添え装置１、４０においては、第１連結ブラケット部材９と第２連結ブラケット部材１３との間に、コイルスプリング８に対して長さ調整が自在とされた長さ調整ベルト１２を連結した連結体を固定することにより弾性力調整機構１１が構成される。介添え装置１、４０は、かかる弾性力調整機構１１に限定されず、図１２に示すように自然長を異にするそれぞれ複数本の第１コイルスプリング５１と第２コイルスプリング５２及びこれら第２コイルスプリング５２とそれぞれ結合される複数本のチェーン５３とにより構成した弾性力調整機構５０を備えるようにしてもよい。
【００７１】
弾性力調整機構５０は、第１コイルスプリング５１が、標準的な被介護者２の体型に合わせて所定の弾性力を蓄積する自然長を有するものが用いられ、一端部を第１連結ブラケット部材９に固定されるとともに他端部を第２連結ブラケット部材１３に固定される。弾性力調整機構５０は、第２コイルスプリング５２が、第１コイルスプリング５１よりも短な自然長を有するものが用いられ、一端部を第２連結ブラケット部材１３に固定されることにより連結体を構成し、他端部をチェーン５３を介して第１連結ブラケット部材９に固定される。
【００７２】
弾性力調整機構５０においては、チェーン５３が輪を選択して第１連結ブラケット部材９に設けた掛止めピン５４に掛け止めされることにより、第１連結ブラケット部材９と第２連結ブラケット部材１３との間において結合体の長さを規定する。弾性力調整機構５０においては、チェーン５３の掛け止め位置を長くして連結体を第１コイルスプリング５１の自然長よりも長軸とすることにより、第１連結ブラケット部材９と第２連結ブラケット部材１３との間隔が第１コイルスプリング５１の自然長で規定されるようにする。弾性力調整機構５０においては、チェーン５３の掛け止め位置を短くして連結体を第１コイルスプリング５１の自然長よりも短軸とすることにより、第１連結ブラケット部材９と第２連結ブラケット部材１３との間隔が結合体の長さで規定されるようにする。
【００７３】
したがって、弾性力調整機構５０においては、第２コイルスプリング５２とチェーン５３とによる結合体の長さにより、巻上げモータ７による引っ張り力、換言すれば蓄積する弾性力の大きさが調整される。弾性力調整機構５０は、第２コイルスプリング５２にのみチェーン５３を連結する構造であることから、部品点数の削減が図られるとともに弾性力の調整操作の簡易化が図られる。
【００７４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した各構成について、その技術範囲を逸脱しない範囲で適宜変更、展開されることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態として示す介添え装置の全体斜視図である。
【図２】使用状態の側面図である。
【図３】回動アーム部材駆動系の説明図である。
【図４】回動アーム部材の支持構造を示す要部斜視図である。
【図５】弾性力調整機構と巻上げ長規定機構を示す要部斜視図である。
【図６】一方向繰出し機構を示す要部斜視図である。
【図７】回動アーム部材駆動系における介添え動作の説明図であり、初期状態を示す図である。
【図８】第１立上り動作中の状態を示す図である。
【図９】第２立上り動作中の状態を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態として示す介添え装置における回動アーム部材駆動系の説明図である。
【図１１】同回動アーム部材駆動系における巻上げモータの巻上げ力による第２立上り動作中の状態を示す図である。
【図１２】他の弾性力調整機構を示す要部正面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  立上り動作介添え装置（介添え装置）、２  被介護者、３  ベッド、４  フレーム枠体、５  回動アーム部材、６  支持部材、７  巻上げモータ、８  コイルスプリング、９  第１連結ブラケット部材、９Ａ  動滑車、１０  第１連結体（連結ワイヤ）、１１  弾性力調整機構、１２  長さ調整ベルト、１３  第２連結ブラケット部材、１４  第２連結体、１４Ａ  連結ベルト、１４Ｂ  連結ワイヤ、１５  巻上げ長規定機構１５、１６  巻上げ長規定ベルト、１７  第１ガイド滑車、１８  第２ガイド滑車、１９  クラッチ、２０  回動アーム部材駆動系、２１  連結具、３０  ヒンジ金具、３１  キャスタ、４０  介添え装置、４１  動滑車、４２  ブラケット部材、５０  弾性力調整機構、５１  第１コイルスプリング、５２  第２コイルスプリング、５３  チェーン
【図１】
2009226152.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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