(57)【要約】【課題】アクティブソースコマンドの送信元である物理アドレスと同一の物理アドレスを有する機器が複数存在する場合に、アクティブソースコマンドに含まれる論理アドレスを利用して、制御命令を送信すべき機器を特定できる制御命令送信装置、同方法を提供する。【解決手段】各機器の論理アドレスと物理アドレスを対応付けたテーブルを有し、アクティブ機器が出力するアクティブソースコマンドに含まれるアクティブ論理アドレスと、制御命令と、制御命令に関連付けられる制御希望対象機器の物理アドレスとを取得する各手段と、上記テーブルに基づけば制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数ある場合には前記物理アドレスに対応する複数の論理アドレスのうちアクティブ論理アドレスと合致する論理アドレスを制御命令の送信先アドレスとして格納する手段とを有する制御命令送信装置、同方法を提供する。【選択図】図１
2009267944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと物理アドレスとを対応付けた第一対応テーブルを有する対応テーブル部と、
アクティブ状態にある機器であるアクティブ機器が出力するアクティブソースコマンドに含まれるアクティブ論理アドレスを取得するアクティブ論理アドレス取得部と、
制御命令を取得する制御命令取得部と、
取得した制御命令に関連付けられる制御希望対象機器の物理アドレスを取得する制御希望対象機器物理アドレス取得部と、
第一対応テーブルに基づけば制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数ある場合には、前記物理アドレスに対応する複数の論理アドレスのうちでアクティブ論理アドレスと合致する論理アドレスを制御命令の送信先アドレスとして格納するアドレス格納部と、
を有する制御命令送信装置。
【請求項２】
対応テーブル部は、機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと機器カテゴリーＩＤとを対応付けたテーブルである第二対応テーブルを保持する第二テーブル保持手段を有し、
取得した制御命令から制御命令種別を取得する制御命令種別取得部と、
機器カテゴリーとその機器カテゴリーで分類される機器が実行可能な制御命令種別とを対応付けた第三対応テーブルを保持する第三対応テーブル保持部と、
格納されている送信先論理アドレスで特定される機器の機器カテゴリーＩＤを第二対応テーブルから取得し、格納されている送信先論理アドレスに送信すべき制御命令から取得された制御命令種別と対応付けられているかを第三対応テーブルを用いて判定する判定部と、
をさらに有する請求項１に記載の制御命令送信装置。
【請求項３】
機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと物理アドレスとを対応付けた第一対応テーブルを有する制御命令送信装置を利用した制御命令送信方法であって、
制御命令を取得する制御命令取得ステップと、
取得した制御命令に関連付けられる制御希望対象機器の物理アドレスを取得する制御希望対象機器物理アドレス取得ステップと、
アクティブ状態にある機器であるアクティブ機器が出力するアクティブソースコマンドに含まれるアクティブ論理アドレスを取得するアクティブ論理アドレス取得ステップと、
第一対応テーブルに基づけば制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数ある場合には、前記物理アドレスに対応する複数の論理アドレスのうちでアクティブ論理アドレスと合致する論理アドレスを制御命令の送信先アドレスとして格納するアドレス格納ステップと、
を有する制御命令送信方法。
【請求項４】
機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと物理アドレスとを対応付けた第一対応テーブルと、機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと機器カテゴリーＩＤとを対応付けたテーブルである第二対応テーブルと、機器カテゴリーとその機器カテゴリーで分類される機器が実行可能な制御命令種別とを対応付けた第三対応テーブルとを有する制御命令送信装置を利用した制御命令送信方法であって、
取得した制御命令から制御命令種別を取得する制御命令種別取得ステップと、
格納されている送信先論理アドレスで特定される機器の機器カテゴリーＩＤを第二対応テーブルから取得する機器カテゴリーＩＤ取得ステップと、
格納されている送信先論理アドレスに送信すべき制御命令から取得された制御命令種別と対応付けられているかを第三対応テーブルを用いて判定する判定ステップと、
をさらに有する請求項３に記載の制御命令送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器間制御の対象となる複数の機器について論理アドレスと物理アドレスを用いて制御を行うための命令を送信する制御命令送信装置及び同装置を利用した制御命令送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電やＡＶ機器を用いたサービスの多様化などに伴い、テレビ、レコーダ、プレーヤ等の様々な機器をネットワークで接続し、これら複数の機器間で制御を行って高度なサービスを享受する機会が増えている。
かかる複数の機器間での制御を行う場合、一般に、制御命令を送信する機器から制御対象機器を識別するための情報である物理アドレスに向けて制御命令を送信して制御を行うようにしている。
【０００３】
また、主に家電やＡＶ機器向けのデジタル映像・音声入出力インターフェース規格であるＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ‐Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格において、ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を用いた機器間制御が定義されている。その中で、ストリームを送信する機器（アクティブ機器）が、そのような状態にあることを他の機器に伝えるために送信する情報である「アクティブソース」（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｏｕｒｃｅ）という概念が用いられており、かかる情報を用いた機器間制御の方法が開示されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
このアクティブソースはアクティブソースコマンド（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ）としてブロードキャスト送信（特定の機器に対してではなく全機器を送信先対象とした一斉送信をいう）される。そこで、例えばこのアクティブソースコマンドを受信したテレビからアクティブソースコマンドを発信したアクティブ機器に対して制御命令を送信する場合、その送信先を当該機器の物理アドレス（機器のネットワーク内における位置を識別するための情報）によって特定していた。この場合、従来は一機器に一物理アドレスが対応していたため、制御命令を送信すべき機器を物理アドレスによって一意的に特定することが可能であった。
【０００５】
さらに、特許文献１では、テレビなどの表示手段と、これにＨＤＭＩ接続された複数の外部機器とから構成されるシステムにおいて、例えばテレビがユーザからの選局要求を受けた場合に、ユーザがテレビの入力切換えを行わなくても、テレビが表示する映像の入力を切り換え、さらに、テレビが表示する映像を出力している外部機器に選局要求を出力することによって外部機器の選局操作を行えるようにした映像受信システムが開示されている（特許文献１参照）。
【非特許文献１】Ｈｉｇｈ‐Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．２ａ（２００５年１２月１４日）
【特許文献１】特開２００４‐３０４２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、最近、開発期間の短縮などを目的として機器がユニット化されたり、アンプにブルーレイレコーダユニットを内蔵したりする場合等、複数のユニット機器を組み上げて一つの複合機器を作り上る場合が見られる。この場合、当該複合機器を構成する各機器の物理アドレスは共通する単一のアドレスであるが、論理アドレスは各機器がそれぞれ固有のアドレスを持つということが考えられる。
この場合、従来の制御対象機器の決定方法では、物理アドレスによって制御対象機器を複合機器のいずれかというところまでは特定できるが、その中のどの機器に対して制御命令を送信すべきかを特定できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の解決すべき課題は、アクティブソースコマンドに送信元の論理アドレスが付加されていることに着目し、アクティブソースコマンドの送信元機器の物理アドレスと同一の物理アドレスを有する機器が複数存在する場合でも、アクティブソースコマンドの送信元の論理アドレスを利用して制御命令を送信すべき制御対象機器を特定できる制御命令送信装置及び同装置を利用した制御命令送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明では、アクティブソースコマンドのヘッダ部分に付加されている送信元のアクティブ機器の論理アドレス（アクティブ論理アドレス）を取得するとともに、論理アドレスと物理アドレスとを対応付けたテーブル（アドレスマップ）を利用して、物理アドレスに対応する論理アドレスの中に取得したアクティブ論理アドレスと合致するものがあるかどうかの対比を行って制御命令を送信すべき制御対象機器の論理アドレスを特定することとしている。
【０００９】
即ち、本発明のうち、第一の発明は、機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと物理アドレスとを対応付けた第一対応テーブルを有する対応テーブル部と、アクティブ状態にある機器であるアクティブ機器が出力するアクティブソースコマンドに関連付けられるアクティブ論理アドレスを取得するアクティブ論理アドレス取得部と、制御命令を取得する制御命令取得部と、取得した制御命令に関連付けられる制御希望対象機器の物理アドレスを取得する制御希望対象機器物理アドレス取得部と、第一対応テーブルに基づけば制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数ある場合には、前記物理アドレスに対応する複数の論理アドレスのうちでアクティブ論理アドレスと合致する論理アドレスを制御命令の送信先アドレスとして格納するアドレス格納部とを有する制御命令送信装置を提供する。
また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、対応テーブル部は、機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと機器カテゴリーＩＤとを対応付けたテーブルである第二対応テーブルを保持する第二テーブル保持手段を有し、取得した制御命令から制御命令種別を取得する制御命令種別取得部と、機器カテゴリーとその機器カテゴリーで分類される機器が実行可能な制御命令種別とを対応付けた第三対応テーブルを保持する第三対応テーブル保持部と、格納されている送信先論理アドレスで特定される機器の機器カテゴリーＩＤを第二対応テーブルから取得し、格納されている送信先論理アドレスに送信すべき制御命令から取得された制御命令種別と対応付けられているかを第三対応テーブルを用いて判定する判定部とをさらに有する制御命令送信装置を提供する。
【００１０】
また、第三の発明は、機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと物理アドレスとを対応付けた第一対応テーブルを有する制御命令送信装置を利用した制御命令送信方法であって、制御命令を取得する制御命令取得ステップと、取得した制御命令に関連付けられる制御希望対象機器の物理アドレスを取得する制御希望対象機器物理アドレス取得ステップと、アクティブ状態にある機器であるアクティブ機器が出力するアクティブソースコマンドに含まれるアクティブ論理アドレスを取得するアクティブ論理アドレス取得ステップと、第一対応テーブルに基づけば制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数ある場合には、前記物理アドレスに対応する複数の論理アドレスのうちでアクティブ論理アドレスと合致する論理アドレスを制御命令の送信先アドレスとして格納するアドレス格納ステップとを有する制御命令送信方法を提供する。
また、第四の発明は、第三の発明を基礎として、機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと物理アドレスとを対応付けた第一対応テーブルと、機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと機器カテゴリーＩＤとを対応付けたテーブルである第二対応テーブルと、機器カテゴリーとその機器カテゴリーで分類される機器が実行可能な制御命令種別とを対応付けた第三対応テーブルとを有する制御命令送信装置を利用した制御命令送信方法であって、取得した制御命令から制御命令種別を取得する制御命令種別取得ステップと、格納されている送信先論理アドレスで特定される機器の機器カテゴリーＩＤを第二対応テーブルから取得する機器カテゴリーＩＤ取得ステップと、格納されている送信先論理アドレスに送信すべき制御命令から取得された制御命令種別と対応付けられているかを第三対応テーブルを用いて判定する判定ステップとをさらに有する制御命令送信方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、アクティブソースコマンドの送信元機器の物理アドレスと同一の物理アドレスを有する機器が複数存在する場合でも、アクティブソースコマンドの送信元の論理アドレスを利用して制御命令を送信すべき制御対象機器を特定できる制御命令送信装置及び同装置を利用した制御命令送信方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１、請求項３などに関し、実施例２は主に請求項２、請求項４などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１３】
<概要>
本実施例の制御命令送信装置は、機器間制御の対象となる複数の機器の制御を行うための制御命令を、それぞれの機器の論理アドレスと物理アドレスを利用して送信する装置であって、アクティブ機器が出力するアクティブソースに含まれるアクティブ論理アドレスと、制御希望対象機器の物理アドレスとを取得し、論理アドレスと物理アドレスとを対応付けたテーブルを利用して制御命令の送信先を特定できるようにした点に特徴を有する。
【００１４】
はじめに、本発明の制御命令送信装置の概念について簡単に説明する。
図１は、本発明の制御命令送信装置の概念図である。なお、本図では比較のために従来の制御命令送信装置の概念についても示した。本図では、アクティブ機器である「チューナ１」０１３０が、「レコーダ１」０１２０とともに一体的な複合機器として組み上げられ、これに「テレビ」０１００、０１１０、「アンプ」０１４０、「レコーダ２」０１５０、「プレーヤ１」０１６０の各機器が接続されている。また、テレビを介して制御命令送信のための機器０１０１、０１１１が接続されている。なおここでは、比較のために従来型の制御命令送信機器０１０１を接続したテレビ０１００と、本発明の制御命令送信装置０１１１を接続したテレビ０１１０の二つを示した。本発明において「アクティブ機器」とは、アクティブ状態にある機器をいう。ここで「アクティブ状態」とは、機器間制御が可能なようにネットワークを介して接続された機器のうち、コンテンツを提供するためのストリームを送信し始める機器の状態をいう。本例におけるアクティブ機器は「チューナ１」であり、当該機器に送信されようとしている制御命令の内容は、現在テレビに表示されている画面のチャンネルを、例えば４チャンネルから一つ上の５チャンネルを録画するために切り替えることである。
【００１５】
テレビに接続された各機器は、それぞれ固有の物理アドレスを保持している。なお、物理アドレスはネットワーク内における機器の位置を識別するための情報をいい、その詳細については後述する。本例では、アンプは「２．０．０．０」という物理アドレス０１４１、レコーダ２は「２．１．０．０」という物理アドレス０１５１、プレーヤ１は「２．２．０．０」という物理アドレス０１６１をそれぞれ保持している。ただし、既述のように、複数の機器を一つの複合機器に組み上げて一つの物理アドレスを持たせる場合があり、この場合には物理アドレスが複合機器を一意的に識別するための情報を意味することがある。本例では、レコーダ１とチューナ１が一つの複合機器に組み上げられて「１．０．０．０」という単一の物理アドレス０１２１を保持している。
【００１６】
このような単一の物理アドレスを有する複合機器の場合に、従来型の制御命令送信機器を用いてレコーダ１に対して制御命令を送信しようとすると、送信先となるべき物理アドレス「１．０．０．０」を有する機器が二つ存在するため、どちらの機器が制御命令を送信すべき機器なのかを特定することができない。
【００１７】
そこで、送信先となるべき物理アドレスを複数の機器が有する場合でも、どの機器が制御命令を送信すべき機器なのかを特定することができるようにしたのが、本発明の制御命令送信装置である。このための方法として、本発明では、アクティブ機器が出力するアクティブソースコマンドに含まれるアクティブ論理アドレスを取得するとともに、各機器の論理アドレスと物理アドレスとを対応付けたテーブルを利用して、アクティブ論理アドレスによって制御命令を送信すべき相手先機器を特定することができるようにしている。なお、論理アドレスはネットワーク内における機器を一意的に識別するための情報をいい、その詳細については後述する。
【００１８】
そこで、これらの情報を含む論理アドレスを用いて例えば一つ上のチャンネルへのチャンネル切替えという制御命令を送信すべき相手先機器がチューナ１であることを特定することが可能となる。
以下、かかる特定を可能にするための構成について説明する。
【００１９】
なお、以下では、専らＨＤＭＩ規格に基づくＣＥＣを用いた機器間制御の例で説明することとする。しかし、本発明は、ＣＥＣを用いた機器間制御の場合に限定されるわけではなく、規格の改定などに伴い、これと異なる名称であっても実質的にこれと同じ規格に基づくものや、これと実質的に異なる内容を含む規格に基づくものであっても、本発明の構成と同じ構成を用いて実現し得るものであれば、本発明の技術的範囲に含まれる。実施例２においても同様である。
【００２０】
<構成>
（制御命令送信装置）
図２は、本実施例の制御命令送信装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「制御命令送信装置」０２００は、「対応テーブル部」０２１０と、「アクティブ論理アドレス取得部」０２２０と、「制御命令取得部」０２３０と、「制御希望対象機器物理アドレス取得部」０２４０と、「アドレス格納部」０２５０とを有する。
【００２１】
なお、以下に説明する本発明に係る制御命令送信装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、バス、あるいは二次記憶装置、外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザーインターフェースなどが挙げられる。
そしてメインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、インターフェースを介して入力されメモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。また、この発明は制御命令送信装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２２】
以下、本発明の制御命令送信装置の機能ブロックを構成する各部の構成について、順次説明するが、<概要>中でも述べたように、本実施例では、専らこのＣＥＣを用いた機器間制御の例で説明する。
【００２３】
（対応テーブル部）
「対応テーブル部」は、機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと物理アドレスとを対応付けた第一対応テーブルを有する。
「物理アドレス」とは、既述のようにネットワーク内における機器の位置を識別するための情報をいう。通例は、各機器がそれぞれ固有の物理アドレスを保持している。
【００２４】
図３は、機器間制御の対象となる複数の機器の接続の一例を示す図であって、各機器がそれぞれ固有の物理アドレスを有する通常の例を示したものである。本例では、「テレビ」０３１０、「レコーダ１」０３２０、「チューナ１」０３３０などの各機器が接続されており、これら各機器がそれぞれの固有の物理アドレスとして、テレビは「０．０．０．０」０３１１、レコーダ１は「１．０．０．０」０３２１、チューナ１は「１．１．０．０」０３３１などといった物理アドレスを保持している。
なお、本明細書では、各機器に制御命令を送信する装置は図１に示したのと同様にテレビ側に備えられている例で説明していく（以下、制御命令送信装置の具体例として単に「テレビ」ということがある）。
そこで、テレビから制御対象機器に対して制御命令を送信する場合、本図の例のような場合であれば、機器と物理アドレスが一対一に対応しているため、従来型の制御命令送信機器を用いてもこれら各機器に固有の物理アドレスを用いて当該制御対象機器に対して送信することが可能である。
【００２５】
一方、図４は、機器間制御の対象となる複数の機器の接続の別の一例を示す図であって、複数の機器を一つの複合機器に組み上げて一つの物理アドレスを持たせたものを含む場合の例を示す。本例では、「レコーダ１」０４２０と「チューナ１」０４３０が一つの複合機器に組み上げられて単一の物理アドレス「１．０．０．０」０４２１を保持している。この場合には、テレビから制御命令をチューナ１に送信しようとするときに物理アドレスだけでは送信先を特定することができない。そこで、本発明では、アクティブ論理アドレスを取得し、この取得したアクティブ論理アドレスを用いて対応テーブル（アドレスマップ）に基づいて所定の対比を行い、これによって制御命令を送信すべき対象機器の論理アドレスの特定を行う。
「論理アドレス」とは、既述のように、ネットワーク内における機器を一意的に識別するための情報をいう。本発明では、アクティブソースコマンドに含まれる論理アドレスであるアクティブ論理アドレスを取得するとともに、以下に述べる第一対応テーブルを利用して制御対象機器の物理アドレスに対応付けられている論理アドレスと、このアクティブ論理アドレスとを比較して制御命令を送信すべき送信先の論理アドレスを特定するようにしている。
なお、この第一対応テーブルを制御命令送信装置自身が予め生成して保持する場合、当該生成に際しては、各機器の物理アドレスと論理アドレスの対応関係がわかっている必要があるが、この対応関係は、リポートフィジカルアドレス（Ｒｅｐｏｒｔ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）というコマンドで把握可能である。即ち、各機器はテレビに接続された際などに、テレビに対してこのリポートフィジカルアドレスを送信する。このコマンドには、送信元の論理アドレスと物理アドレスが格納されている。そこで、これを受信したテレビは、各機器の論理アドレスと物理アドレスとを対応付けて把握することができ、この対応関係を上記の第一対応テーブルとして保持しておくことができるわけである。
図５は、第一対応テーブルの一例を示す。第一対応テーブルは、既述のように、制御命令送信装置とＨＤＭＩケーブルを介して接続されている各機器の物理アドレスと論理アドレスとを対応付けたものである。本図に示す対応テーブル０５００においても論理アドレス０５０１と、物理アドレスとが対応付けられている。なお、本図では、図３に示した接続例（「接続例１」として示す）の場合の物理アドレス０５０２と図４に示した接続例（「接続例２」として示す）の場合の物理アドレス０５０３のそれぞれに論理アドレスが対応付けられている例を示す。
【００２６】
（制御命令取得部）
「制御命令取得部」は、制御命令を取得するように構成されている。制御命令は、例えば「テレビのチャンネルを一つ上のチャンネルに切り替える」といった制御内容を有する命令であって、ユーザのテレビのリモコン操作によって制御対象機器に対してＨＤＭＩケーブルを介して転送される命令である。この場合、制御対象機器に送信可能な制御命令の生成に先立って、まずユーザが行ったリモコン操作信号を受信する処理が行われるのが通例である。このユーザが行ったリモコン操作信号に含まれる制御命令を以下では特に「ユーザ命令」として区別することとする。このユーザ命令は、通例は命令の送信先がどの機器であるかを示す情報を含まない。そこで、このユーザ命令の内容を送信すべき機器の送信先アドレスを何らかの形で取得した上で、これを制御命令として当該送信先アドレスに送信することになる。
後述のように、本発明では、このユーザ命令の内容を送信すべき機器の物理アドレスとして、経験則上次の機会にもユーザが引き続き視聴する蓋然性の高い最後の視聴画面に係る機器の物理アドレスを用いることとしている。
ただし、この物理アドレスをそのまま制御命令の送信先アドレスとして用いたのでは、同一の物理アドレスを有する機器が複数ある場合に送信先の機器を特定できないので、この物理アドレスと、既に述べたアクティブ論理アドレスや第一対応テーブルを利用して、制御命令の送信先の論理アドレスを特定して送信先アドレスとして格納するようにした点に本発明の特徴がある。
【００２７】
図６Ａは、制御命令のデータ構造の一例を示す。本図に示す制御命令０６００は、ヘッダ部０６０１、コマンド部０６０２、パラメータ部０６０３からなるパケット構造を有する可変長のデータである。ここでは、ユーザのリモコン操作に基づいて、ユーザが今見ているテレビの画面の表示を一つ上のチャンネルに切り替えるという制御命令をチューナ１に送信する場合の例で説明する。
本図の例では、ヘッダ部に、制御命令の送信元の論理アドレスとしてテレビの論理アドレス「０」及び制御命令の送信の宛先の論理アドレスとしてチューナ１の論理アドレス「３」が格納されている。ここに示す制御命令は、既にアクティブ論理アドレス、第一対応テーブル等を利用して、制御命令の送信先の論理アドレスを特定して、これを格納した状態のものである。
一方、図示を省略したが、ユーザ命令の段階の制御命令の場合には、送信先論理アドレスを含まないものとなる。
コマンド部には、ユーザがリモコンの任意のキーを押した時に送られるコマンドであるユーザコントロールプレスト（ｕｓｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｅｓｓｅｄ）という制御命令が格納される。このユーザコントロールプレストもＨＤＭＩ規格において定義されているコマンドであり、同規格において当該命令に係るキーのコードとして定められているコードの一例として「４４」が格納される。
パラメータ部には、送信されるチャンネルアップ命令に係るキーのコードを示すユーザコントロールコード（ｕｓｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｄｅ）である「３０」が格納される。
【００２８】
（アクティブ論理アドレス取得部）
次に、「アクティブ論理アドレス取得部」は、アクティブ機器が出力するアクティブソースに含まれるアクティブ論理アドレスを取得するように構成されている。本発明の制御命令送信装置は、このアクティブ論理アドレスを取得するとともに、論理アドレスと物理アドレスを対応付けたテーブルを利用して物理アドレスに対応付けられている論理アドレスと取得したアクティブ論理アドレスを比較することにより、どの論理アドレスに制御命令を送信すればよいかを特定することができる点に特徴がある。従って、このアクティブ論理アドレスの取得は、かかる比較を行って制御命令の送信先を特定するための前提として必要な処理である。
「アクティブソース」とは、既述のように、ストリームを送信する機器（アクティブ機器）が、そのような状態（アクティブ状態）にあることを他の機器に伝えるために送信する情報をいう。
【００２９】
「アクティブ論理アドレス」とは、アクティブソースに含まれる論理アドレスであって、アクティブソースの送信元であるアクティブ機器の論理アドレスをいう。
図６Ｂは、アクティブ論理アドレスを含むアクティブソースコマンドのデータ構造の一例を示す。本図に示すアクティブソースコマンド０６１０は、ヘッダ部０６１１、コマンド部０６１２、パラメータ部０６１３からなるパケット構造を有する可変長のデータである。ここでは、ユーザのリモコン操作に基づいてチューナ１の受信画面をテレビに映すためにチューナ１から送信されるアクティブソースコマンドの例で説明する。
【００３０】
この場合、ヘッダ部には、アクティブソースの送信元であるチューナ１のアクティブ論理アドレス「３」が格納される。また、宛先論理アドレスとしては、アクティブソースはブロードキャスト送信されるため、全機器が送信先対象であることを示す「Ｆ」が格納される。
コマンド部には、当該送信元機器がアクティブ機器であることを通知するためのコマンドであるアクティブソースが格納される。アクティブソースコマンドはブロードキャスト送信されるため、上述の送信元のアクティブ論理アドレスとこのアクティブソースコマンドとに基づいて、ネットワークに接続されたすべての機器がチューナ１がアクティブ機器であることを知ることができる。ＨＤＭＩ規格では、このアクティブソースに係るキーのコードとしてコード「８２」が定められている。そこで、コマンド部には、アクティブソースとして当該コード「８２」が格納される。
パラメータ部には、アクティブソースコマンドの送信元であるアクティブ機器の物理アドレスが格納される。本例では、制御命令の送信先であるチューナ１の物理アドレス「１．０．０．０」が、前半の２桁である「１．０」と後半の２桁である「０．０」とに分けて格納されている。
【００３１】
（制御希望対象機器物理アドレス取得部）
「制御希望対象機器物理アドレス取得部」は、取得した制御命令に関連付けられる制御希望対象機器の物理アドレスを取得するように構成されている。「制御希望対象機器」とは、制御命令送信装置から制御命令を送信することにより制御対象としようとする機器を指す。
【００３２】
本発明では、この物理アドレスの取得にあたって、ユーザが最後に視聴していた画面に係る機器の物理アドレスを不揮発性メモリなどに記憶しておき、この物理アドレスを取得することが前提となっている。これは、ユーザが最後に視聴していた画面に係る機器は、次の機会にもユーザが引き続き視聴する蓋然性が高いという経験則に鑑みたものである。
【００３３】
（アドレス格納部）
「アドレス格納部」は、第一対応テーブルに基づけば制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数ある場合には、前記物理アドレスに対応する複数の論理アドレスのうちでアクティブ論理アドレスと合致する論理アドレスを制御命令の送信先アドレスとして格納するように構成されている。
この構成を、図１で示した例に即して具体的に説明すれば以下のようになる。この場合、チューナ１がアクティブ機器であることを知らせるために、図６Ｂに示したようなアクティブソースコマンドを送信してきたので、チャンネルを一つ上のチャンネルに切り替えるとの制御命令をテレビからチューナ１に送信したい。アクティブソースコマンドのパケット部にはアクティブ機器の物理アドレス「１．０．０．０」が格納されているので、通例であればこの物理アドレスに唯一対応している論理アドレスに宛てて制御命令を送信すればよいのだが、本例ではチューナ１はレコーダ１との複合機器であって両者が共通の物理アドレス「１．０．０．０」を有している。即ちこの場合は、図５に示したように、第一対応テーブルに基づけば制御希望対象機器の物理アドレス「１．０．０．０」に対応する論理アドレスが「１」と「３」の複数ある場合に該当する。従って、この物理アドレス「１．０．０．０」によって制御命令の送信先を特定することはできない。
【００３４】
そこで、制御命令送信装置は、前記物理アドレスに対応する複数の論理アドレスのうちでアクティブ論理アドレスと合致する論理アドレスを特定する。本例では、アクティブソースコマンドのヘッダ部に格納されている送信元のアクティブ論理アドレスが「３」であり、これが取得される。そこで、制御命令送信装置は、第一対応テーブルを検索して、物理アドレス「１．０．０．０」に対応する複数の論理アドレス「１」、「３」のうちでアクティブ論理アドレス「３」と合致する論理アドレス「３」を特定し、これを制御命令の送信先アドレスとして格納する。これにより、制御命令送信装置がこの論理アドレス「３」に宛てて制御命令を送信することで、制御命令を適切にチューナ１に宛てて送信することが可能となる。
【００３５】
なお、第一対応テーブルに基づけば制御希望対象機器の物理アドレスに対応する複数の論理アドレスの中にアクティブ論理アドレスと合致する論理アドレスが存在しない場合には、予め定められた他のルールに従って制御命令の送信先アドレスとして格納するようにしてもよい。他のルールの例としては、例えば論理アドレスの数字が最も小さいものを送信先とするといったものが考えられる。この場合さらに、送信先の機器が当該制御命令を実行可能でない場合には、論理アドレスの数字が次に小さなものを送信先とするといったように、制御命令を実行可能な機器が送信先とされるまで論理アドレスの数字の昇順に格納を繰り返すといったルールが付加されていてもよい。この場合、送信先の機器が制御命令を実行可能かどうかは、例えば、機器カテゴリーとその機器カテゴリーで分類される機器が実行可能な制御命令種別とを対応付けたテーブルを用いてして判断される。かかる機器カテゴリーを利用した制御命令の実行可能性の判断の詳細については、別の実施例にて後述する。
【００３６】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例の制御命令送信装置のハードウェア構成について説明する。
図７は本実施例の制御命令送信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の制御命令送信装置の制御希望対象機器物理アドレス取得部と、対応テーブル部と、アドレス格納部は、「記憶装置（記録媒体）」０７０１と、「メインメモリ」０７０２と、「ＣＰＵ」０７０３とからなる。アクティブ論理アドレス取得部と、制御命令取得部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」と「Ｉ／Ｏ」０７０４とからなる。
これらは「システムバス」０７０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例ではアクティブ論理アドレス取得プログラムと、制御命令取得プログラムと、制御希望対象機器物理アドレス取得プログラムと、アドレス格納プログラムとが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００３７】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、制御命令取得部に係る構成について説明する。制御命令取得プログラムは、自身の定める手順に従い、制御希望対象機器に送信すべき制御命令をＩ／Ｏを介するなどして取得する。
次に、アクティブ論理アドレス取得部に係る構成について説明する。アクティブ論理アドレス取得プログラムは、自身の定める手順に従い、アクティブ機器が出力するアクティブソースコマンドをＩ／Ｏを介して取得し、このヘッダ部に含まれるアクティブ論理アドレスをさらに抽出して取得する。
次に、制御希望対象機器物理アドレス取得部に係る構成について説明する。制御希望対象機器物理アドレス取得プログラムは、自身の定める手順に従い、制御希望対象機器の物理アドレスを取得する。
具体的には、例えば制御希望対象機器であるアクティブ機器から送信されるアクティブソースコマンド中に含まれる当該機器の物理アドレスをＩ／Ｏを介して取得したアクティブソースコマンドのパケット部から抽出して取得する。あるいは、ユーザが最後に視聴していた画面に係る機器の物理アドレスを制御命令送信装置自身の不揮発性メモリや外部装置などに記憶しておき、これを取得するようにしてもよい。
【００３８】
次に、対応テーブル部とアドレス格納部に係る構成について説明する。記憶装置には予め機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと物理アドレスとを対応付けた第一対応テーブルが記憶されている。そこで、アドレス格納プログラムは、当該テーブルをメインメモリに読み出す。そして、当該テーブルを参照して、制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスとアクティブ論理アドレスとを比較し、制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数ある場合にアクティブ論理アドレスに合致する論理アドレスを特定し、この論理アドレスを制御命令の送信先アドレスとしてメインメモリに格納する。これにより制御命令を制御希望対象機器の論理アドレスに対して適切に送信することが可能となる。
【００３９】
<処理の流れ>
図８は、本実施例の制御命令送信装置における処理の流れの一例を示す図である。
本図の例では、まず、制御希望対象機器物理アドレス取得ステップＳ０８０１において、制御命令送信装置は、制御命令に関連付けられる制御希望対象機器の物理アドレスを取得する。
次に、アクティブ論理アドレス取得ステップＳ０８０２において、制御命令送信装置は、アクティブ状態にある機器であるアクティブ機器が出力するアクティブソースコマンドに含まれるアクティブ論理アドレスを取得する。
次に、制御命令取得ステップＳ０８０３において、制御命令送信装置は、制御命令を取得する。なお、当該ステップにて取得される制御命令は、ユーザ命令であって、送信先のアドレスを含まないものである。ここで取得された制御命令は、以下に述べる処理の結果送信先のアドレスが格納されることによって、制御希望対象機器に送信可能な制御命令となる。
このように、制御命令に関連付けられる制御希望対象機器の物理アドレスの取得を制御命令の取得（ステップＳ０８０３における取得を言う。以下本段落において同じ。）に先立って行うことが可能な理由は、既述のように、本発明ではユーザが最後に視聴していた画面に係る機器の物理アドレスを制御希望対象機器の物理アドレスとして取得することが前提となっているためである。また、制御命令の取得に先立ってアクティブソースコマンドを取得する場合には、取得したアクティブソースコマンドから物理アドレス及びアクティブ論理アドレスを取得し、その後にユーザ操作に基づいて制御命令を取得することによって、本図の例と同じ順序で物理アドレス、アクティブ論理アドレス及び制御命令を取得することが可能となる。
【００４０】
一方、ユーザ操作に基づくリモコンからの信号に「チャンネルを一つ上のチャンネルに切り替える」といった命令に加え制御希望対象機器の物理アドレスが含まれている場合には、この物理アドレスを取得することも可能である。この場合には、本図の例と異なり、制御命令送信装置は、まず制御命令の取得を行い、次いで制御命令に関連付けられる制御対象機器の物理アドレスの取得を行うこととなる。
なお、以上のいずれの場合であっても、制御命令に関連付けられる物理アドレスの取得とアクティブ論理アドレスの取得は、どちらが先に行われてもよい。
結局、本発明においては、制御希望対象機器物理アドレス取得ステップ、アクティブ論理アドレス取得ステップ、制御命令取得ステップにおける処理は、上の各場合に応じて、その処理順序に限定はないこととなる。
なお、いずれの場合においても、制御命令の取得後に直ちに制御希望対象機器に対する制御命令を送信できるためには、制御命令の取得に先立ってアクティブソースコマンドを取得することが望ましい。
【００４１】
次に、制御命令送信装置は、第一テーブルを検索することにより、ステップＳ０８０１にて取得した物理アドレスに対応する論理アドレスが複数あるか否かの判断を行う（ステップＳ０８０４）。
次に、前記ステップＳ０８０４における判断結果が制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数あるとの判断結果の場合、制御命令送信装置は、これら複数ある論理アドレスのうち、前記ステップＳ０８０３にて取得したアクティブ論理アドレスと合致する論理アドレスを制御命令の送信先アドレスとして格納する（ステップＳ０８０５）。
一方、前記ステップＳ０８０４における判断結果が制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数ないとの結果である場合には、当該物理アドレスを送信先アドレスとすることで制御希望対象機器に対して適切に制御命令を送信することが可能となるため、当該物理アドレスに対応する論理アドレスを送信先アドレスとして格納する（ステップＳ０８０６）。
さらに、本図にあるように、制御命令送信装置自身が制御命令を送信する（ステップＳ０８０７）処理を行ってもよい。
【００４２】
<効果>
本実施例の発明により、制御命令の送信先である物理アドレスと同一の物理アドレスを有する機器が複数存在する場合に、アクティブソースに含まれる論理アドレスを利用して、制御命令を送信すべき制御対象機器を特定できる制御命令送信装置及び同装置を利用した制御命令送信方法を提供することが可能となる。
【実施例２】
【００４３】
<概要>
本実施例の制御命令送信装置は、実施例１と基本的に共通する。ただし、本実施例の制御命令送信装置は、さらに機器カテゴリーとその機器カテゴリーで分類される機器が実行可能な制御命令種別とを加味し、格納されている送信先論理アドレスで特定される機器のカテゴリーが送信すべき制御命令から取得された制御命令種別と対応付けられているかを判定する手段を有する点に特徴がある。この結果、アクティブ論理アドレスと対応テーブルで特定される論理アドレスとが合致する場合に、当該制御命令を実行可能な制御命令種別に対応する機器カテゴリーに属する機器を送信先として、当該制御命令を送信することが可能となる。つまり平たく言えば、本実施例の制御命令送信装置は、制御命令の送信先の機器がこの命令を実行可能な機器であるかどうか判断して制御命令を送信できるようにした点に特徴がある。
【００４４】
<構成>
（全般）
図９は、本実施例の制御命令送信装置の機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、本実施例の「制御命令送信装置」０９００は、「対応テーブル部」０９１０と、「アクティブ論理アドレス取得部」０９２０と、「制御命令取得部」０９３０と、「制御希望対象機器物理アドレス取得部」０９４０と、「アドレス格納部」０９５０とを有することに加え、さらに「制御命令種別取得部」０９６０と、「第三対応テーブル保持部」０９７０と、「判定部」０９８０とを有する。また、「対応テーブル部」は、「第二テーブル保持手段」０９１１を有する。以上のうち、アクティブ論理アドレス取得部、制御命令取得部、制御希望対象機器物理アドレス取得部及びアドレス格納部の構成は実施例１と同様であるから説明を省略し、ここでは、対応テーブル部、制御命令種別取得部、第三対応テーブル保持部及び判定部の構成について説明する。
【００４５】
（対応テーブル部）
「対応テーブル部」の「第二テーブル保持手段」は、機器間制御の対象となる複数の機器についてそれぞれの論理アドレスと機器カテゴリーＩＤとを対応付けたテーブルである第二対応テーブルを保持するように構成されている。「機器カテゴリーＩＤ」は、機器カテゴリーを一意的に識別するためのＩＤをいう。「機器カテゴリー」は、機器の用途、機能に基づく種類・区別をいい、その具体例としては、テレビ、レコーダ、チューナ等が挙げられる。
図１０は、第二対応テーブルの一例を示す。本図に示すテーブルは、実施例１において図５で示した第一対応テーブルにさらに機器カテゴリー１００４を論理アドレス１００１と対応付ける形で加えたものである。
【００４６】
（制御命令種別取得部）
「制御命令種別取得部」は、取得した制御命令から制御命令種別を取得するように構成されている。制御命令種別の具体例としては、機器の電源のＯＮ／ＯＦＦや録画、再生、一時停止、チャンネル切り替え、ボリューム調整等が挙げられる。従って、本実施例において取得される制御命令には制御命令種別が含まれている。
【００４７】
これを図６Ａに示した制御命令の例に即して説明すれば、制御命令取得部が取得した制御命令のパラメータ部には、ＨＤＭＩ規格で定められるオペレーションＩＤの「３０」が格納されており、これが制御命令種別を示している。そこで、制御命令種別取得は、制御命令取得部によって取得された制御命令の中からこの制御命令種別を取得することが可能となる。
【００４８】
（第三対応テーブル保持部）
「第三対応テーブル保持部」は、機器カテゴリーとその機器カテゴリーで分類される機器が実行可能な制御命令種別とを対応付けた第三対応テーブルを保持するように構成されている。
図１１は、第三対応テーブルの一例を示す。本図に示すように、本テーブル１１００では「機器カテゴリー」１１０１とその機器カテゴリーで分類される機器が実行可能な「制御命令種別」１１０２とが対応付けられている。例えば、機器カテゴリー「プレイバックデバイス（Ｐｌａｙｂａｃｋ  Ｄｅｖｉｃｅ）」に対しては、当該機器カテゴリーで分類される機器（プレーヤ）が実行可能な制御命令種別として、「電源（ＯＮ／ＯＦＦ）」、「録画」、「再生」、「一時停止」などが対応付けられている。
【００４９】
この制御命令種別に関しては、ＨＤＭＩ規格において、ユーザコントロールコード（Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｄｅ）として様々なユーザオペレーションをオペレーションＩＤと関連付けたテーブルが規定されている。
図１２Ａから図１２Ｃまでは、ＨＤＭＩ規格において定められている当該ユーザコントロールコードに係るテーブル（前掲非特許文献１所収）を示す。
そこで、このテーブルに定められているユーザオペレーションの内容から、機器カテゴリーで分類される機器が実行可能な命令と実行不可能な命令を区別ことができ、これに基づいて上述の第三対応テーブルにおける対応付けを行うことが可能となる。
例えば、ユーザオペレーションのオペレーションＩＤ「３０」の「チャンネルアップ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｕｐ）」や「３１」の「チャンネルダウン（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｄｏｗｎ）」はチューナには実行可能だがプレーヤには実行不可能な命令であり、逆に「４４」の「プレイ（Ｐｌａｙ）」や「４７」の「レコード（Ｒｅｃｏｒｄ）」はプレーヤには実行可能だがチューナには実行不可能な命令であることから、このような区別と整合を保つような形で第三対応テーブルにおける対応付けが行われる。
【００５０】
（判定部）
「判定部」は、格納されている送信先論理アドレスで特定される機器の機器カテゴリーＩＤを第二対応テーブルから取得し、格納されている送信先論理アドレスに送信すべき制御命令から取得された制御命令種別と対応付けられているかを第三対応テーブルを用いて判定するように構成されている。例えば、上述の例のようにアクティブ論理アドレス取得部が取得した送信先アクティブ論理アドレスが「３」である場合に、判定部は、第二対応テーブルを参照して、当該アドレスで特定される機器の機器カテゴリーＩＤである「Ｔｕｎｅｒ１」を取得する。そして、格納されている送信先論理アドレスに送信すべき制御命令から取得された制御命令種別である「チャンネル切替え」がこの機器カテゴリーＩＤ「Ｔｕｎｅｒ」で識別される機器カテゴリーである「チューナ」と対応付けられているか否かを第三対応テーブルを用いて判定する。本例では第三対応テーブルにおいて機器カテゴリー「チューナ」と制御命令種別「チャンネルを一つ上に切替え」が対応付けられているとの判定結果が得られる。この結果、制御命令の送信先の機器がこの命令を実行可能な機器であることがわかるので、制御命令送信装置は、当該送信先に対して適切に制御命令を送信することが可能となる。
一方、第三対応テーブルを用いた判定の結果、機器カテゴリーと制御命令種別が対応付けられていないとの判断結果が得られた場合には、制御命令の送信先の機器がこの命令を実行可能な機器ではないことがわかるので、制御命令送信装置は、当該送信先に対してこの制御命令を送信しないようにすればよい。この結果、無駄な命令の送信を避けることが可能となる。
【００５１】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例の制御命令送信装置のハードウェア構成について説明する。
図１３は本実施例の制御命令送信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の制御命令送信装置の第三対応テーブル保持部と判定部と制御命令種別取得部は、「記憶装置（記録媒体）」１３０１と、「メインメモリ」１３０２と、「ＣＰＵ」１３０３とからなる。また、第二テーブル保持手段を含む対応テーブル部の構成要素自体は実施例１の場合と同様であり、その余の制御希望対象機器物理アドレス取得部、アクティブ論理アドレス取得部、制御命令取得部、アドレス格納部の構成要素も実施例１の場合と同様である。
これらは「システムバス」１３０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。本例ではアクティブ論理アドレス取得プログラムと、制御命令取得プログラムと、制御希望対象機器物理アドレス取得プログラムと、アドレス格納プログラムに加え、制御命令種別取得プログラムと判定プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００５２】
次に、制御命令種別取得部に係るハードウェア構成について説明する。制御命令種別取得プログラムは、自身の定める手順に従い、取得した制御命令から制御命令種別を取得する。この取得の具体的な要領は同部の構成の説明中で述べたとおりである。
次に、第三対応テーブル部及び判定部に係る構成について説明する。記憶装置には予め第一対応テーブルに加え、第二対応テーブルと第三対応テーブルとが記憶されている。そこで、判定プログラムは、これらのテーブルをメインメモリに読み出し、第二対応テーブルを参照して、実施例１で説明した構成に従って既に取得されている送信先論理アドレスで特定される機器の機器カテゴリーＩＤを取得し、さらに第三対応テーブルを参照して、この機器カテゴリーＩＤで識別される機器カテゴリーが、格納されている送信先論理アドレスに送信すべき制御命令から取得された制御命令種別と対応付けられているかを判定する。
【００５３】
<処理の流れ>
図１４は、本実施例の制御命令送信装置における処理の流れの一例を示す図である。
本図に示す処理の流れのうち、ステップＳ１４０１からステップＳ１４０５までに示す流れは、実施例１において図８で示した流れと同じであるので説明を省略する。
次に、制御命令送信装置は、前記ステップＳ１４０５において特定された送信先論理アドレスに送信すべき制御命令から制御命令種別を取得する（ステップＳ１４０６）。
次に、制御命令送信装置は、第三対応テーブルを参照し、機器カテゴリーＩＤが、特定された送信先論理アドレスに送信すべき制御命令から取得された制御命令種別と対応付けられているか否かの判断を行う（ステップＳ１４０７）。この結果、当該判断結果が対応付けられているとの判断結果の場合には、本図に示す例のように、制御命令装置自身が当該送信先アドレスにあてて制御命令を送信する処理を行ってもよい（Ｓ１４０８）。
【００５４】
一方、ステップＳ１４０４における判断結果が制御希望対象機器の物理アドレスに対応する論理アドレスが複数ないとの結果である場合のその後の処理の流れ（ステップＳ１４０９）は、実施例１で説明した処理の流れと同様である。
【００５５】
<効果>
本実施例の発明により、制御命令の送信先の機器がこの命令を実行可能な機器であるかどうか判断した上で、制御命令を適切に送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の制御命令送信装置の概念図
【図２】実施例１の制御命令送信装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３】機器間制御の対象となる複数の機器の接続の一例を示す図
【図４】機器間制御の対象となる複数の機器の接続の一例を示す図
【図５】第一対応テーブルの一例を示す図
【図６Ａ】制御命令のデータ構造の一例を示す図
【図６Ｂ】アクティブソースコマンドのデータ構造の一例を示す図
【図７】実施例１の制御命令送信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図８】実施例１の制御命令送信装置における処理の流れの一例を示す図
【図９】実施例２の制御命令送信装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１０】第二対応テーブルの一例を示す図
【図１１】第三対応テーブルの一例を示す図
【図１２Ａ】ＨＤＭＩ規格において定められているユーザコントロールコードに係るテーブルを示す図
【図１２Ｂ】ＨＤＭＩ規格において定められているユーザコントロールコードに係るテーブルを示す図
【図１２Ｃ】ＨＤＭＩ規格において定められているユーザコントロールコードに係るテーブルを示す図
【図１３】実施例２の制御命令送信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１４】実施例２の制御命令送信装置における処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【００５７】
０１００      テレビ
０１０１      制御命令送信機器
０１１０      テレビ
０１１１      制御命令送信装置
０１２０      レコーダ１
０１３０      チューナ１
０１４０      アンプ
０１５０      レコーダ２
０１６０      プレーヤ
０２００      制御命令送信装置
０２１０      対応テーブル部
０２２０      アクティブ論理アドレス取得部
０２３０      制御命令取得部
０２４０      制御希望対象機器物理アドレス取得部
０２５０      アドレス格納部
【図１】
2009267944.tif 000003
【図２】
2009267944.tif 000004
【図３】
2009267944.tif 000005
【図４】
2009267944.tif 000006
【図５】
2009267944.tif 000007
【図６Ａ】
2009267944.tif 000008
【図６Ｂ】
2009267944.tif 000009
【図７】
2009267944.tif 000010
【図８】
2009267944.tif 000011
【図９】
2009267944.tif 000012
【図１０】
2009267944.tif 000013
【図１１】
2009267944.tif 000014
【図１２Ａ】
2009267944.tif 000015
【図１２Ｂ】
2009267944.tif 000016
【図１２Ｃ】
2009267944.tif 000017
【図１３】
2009267944.tif 000018
【図１４】
2009267944.tif 000019