(57)【要約】【課題】安価な平行軸歯車機構の製造方法を提供する。【解決手段】本平行軸歯車機構としての減速機２４は、互いに平行に配置された第１および第２の軸３１，３２と、第１の軸３１とは同行回転可能に設けられた駆動ギヤ２６と、第２の軸３２とは同行回転可能に設けられ駆動ギヤ２６と噛み合う第１の中間ギヤ２７Ａと、軸受４０，４４の内輪７５，８５を第１および第２の軸３１，３２に固定するためにそのねじ部８３，９３に螺合されたセルフロック可能な第１および第２のナット４２，４６とを有する。本製造方法は、駆動ギヤ２６および第１の中間ギヤ２７Ａが噛み合い且つ第２の保持治具１３２によって第１の軸３１の回転が規制された状態で、第１および第２のナット４２，４６を対応する第１および第２の軸３１，３２のねじ部８３，９３に締め付け固定する。【選択図】図６
2009222185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された第１の軸および第２の軸と、
第１の軸とは同行回転可能に設けられた第１のギヤと、
第２の軸とは同行回転可能に設けられ第１のギヤと噛み合う第２のギヤと、
第１および第２の軸の同側の端部としての一端をそれぞれ回転可能に支持する第１および第２の軸受と、
第１および第２の軸の同側の端部としての他端をそれぞれ回転可能に支持する第３および第４の軸受と、
第１、第２、第３および第４の軸受を保持するハウジングと、
第１の軸受の内輪を第１の軸の一端に固定するために第１の軸の一端のねじ部に螺合されたセルフロック可能な第１のナットと、
第２の軸受の内輪を第２の軸の一端に固定するために第２の軸の一端のねじ部に螺合されたセルフロック可能な第２のナットとを備えた平行軸歯車機構の製造方法であって、
第１の軸の他端に治具を係合させて第１の軸の回転を規制する工程と、
第１および第２のギヤが噛み合い且つ治具によって第１の軸の回転が規制された状態で、第１および第２のナットを対応する第１および第２の軸の一端に締め付け固定するナット締め付け工程とを含むことを特徴とする平行軸歯車機構の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、上記第１の軸の他端には、当該他端と電動モータの出力軸とを同軸的に連結するための継手の一要素が、当該他端とは同行回転可能に設けられ、上記ナット締め付け工程では、上記一要素に設けられた爪を治具の溝に係合させることにより、第１の軸の回転を規制するようにしていることを特徴とする平行軸歯車機構の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、上記一要素の最大外径Ｄａ、第３の軸受の外輪の外径Ｄｂおよび第１のギヤの最大外径Ｄｃが、Ｄａ＜Ｄｂ＜Ｄｃの関係を満たしていることを特徴とする平行軸歯車機構の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、
上記ハウジングは、互いに締結された第１および第２のハウジングを含み、
第１および第２の軸受は、それぞれ、第１のハウジングに形成された第１および第２の軸受保持孔に保持され、
第３および第４の軸受は、それぞれ、第２のハウジングに形成された第３および第４の軸受保持孔に保持され、
第１のハウジングの組み付け前の状態で、第２のハウジングに対して、第１の軸、継手の上記一要素、第３の軸受、および第１のギヤを含む第１の軸ユニットならびに、第２の軸、第４の軸受および第２のギヤを含む第２の軸ユニットが、同方向から組み付けられることを特徴とする平行軸歯車機構の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、上記第２のナットの最大締め付けトルクＴｍａｘは、第１の軸に関する許容付加トルクＴａに基づいて設定されていることを特徴とする平行軸歯車機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行軸歯車機構の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平行軸歯車機構は、例えば、電動パワーステアリング装置に用いられている。平行軸歯車機構は、互いに噛み合う一対の歯車と、これら一対の歯車をそれぞれ支持する一対の支軸とを有している。これら一対の支軸は、軸受により回転可能に支持されている。また、軸受の内輪は、支軸に固定されている。
また、特許文献１には、電動パワーステアリング装置の中空の支軸の内周にボールねじナットを固定するために、支軸の内周に形成された雌ねじに環状の雄ねじ部材をねじ嵌合させることが記載されている。雄ねじ部材を支軸にねじ嵌合するために、支軸を回り止めしている。
【特許文献１】特開２０００−９５１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記平行軸歯車機構の支軸へ軸受の内輪を固定するために、支軸の外周に形成された雄ねじに、緩み止め機能を有するナット、いわゆるセルフロックナットをねじ嵌合することが考えられている。セルフロックナットをねじ嵌合するには、治具を用いて支軸を回り止めすることが必要である。また、複数の支軸にセルフロックナットを取り付ける場合には、回り止めのための治具が、複数の支軸のそれぞれに必要である。例えば、複数の支軸のそれぞれに、治具と係合する部分を形成する必要がある。また、支軸に治具を着脱する作業が、複数の支軸のそれぞれに必要である。従って、製造コストが高くなっていた。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、製造コストが安価な平行軸歯車機構の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の平行軸歯車機構（２４，２４Ａ，２２４）の製造方法は、互いに平行に配置された第１の軸（３１）および第２の軸（３２）と、第１の軸とは同行回転可能に設けられた第１のギヤ（２６）と、第２の軸とは同行回転可能に設けられ第１のギヤと噛み合う第２のギヤ（２７Ａ，２２７）と、第１および第２の軸の同側の端部としての一端（３４，３７）をそれぞれ回転可能に支持する第１および第２の軸受（４０，４４）と、第１および第２の軸の同側の端部としての他端（３５，３８）をそれぞれ回転可能に支持する第３および第４の軸受（４１，４５）と、第１、第２、第３および第４の軸受を保持するハウジング（５８）と、第１の軸受の内輪（７５）を第１の軸の一端に固定するために第１の軸の一端のねじ部（８３）に螺合されたセルフロック可能な第１のナット（４２）と、第２の軸受の内輪（８５）を第２の軸の一端に固定するために第２の軸の一端のねじ部（９３）に螺合されたセルフロック可能な第２のナット（４６）とを備えた平行軸歯車機構の製造方法であって、第１の軸の他端に治具（１３２）を係合させて第１の軸の回転を規制する工程と、第１および第２のギヤが噛み合い且つ治具によって第１の軸の回転が規制された状態で、第１および第２のナットを対応する第１および第２の軸の一端に締め付け固定するナット締め付け工程とを含むことを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、治具によって第１の軸の回転が規制された状態では、互いに噛み合う第１および第２のギヤを介して、第２の軸の回転が規制される。従って、ナット締め付け工程において、回転が規制された第１の軸の一端に第１のナットを組み付けることができる。また、上記したように回転が規制された第２の軸の一端に第２のナットを組み付けることができる。第１および第２の軸の回転を規制するのに、治具を両軸に係合せずに済むので、手間がかからずに済む。従って、製造コストを低減できる。
【０００７】
また、本発明において、上記第１の軸の他端には、当該他端と電動モータ（２３）の出力軸（２９）とを同軸的に連結するための継手（３３）の一要素（１０１）が、当該他端とは同行回転可能に設けられ、上記ナット締め付け工程では、上記一要素に設けられた爪（１１０）を治具の溝（１３４）に係合させることにより、第１の軸の回転を規制するようにしている場合がある。この場合、第１の軸の回転を規制するのに、もともと必要な継手の一要素を利用できるので、構造を簡素化できる。従って、製造コストをより一層低減できる。
【０００８】
また、本発明において、上記一要素の最大外径Ｄａ、第３の軸受の外輪の外径Ｄｂおよび第１のギヤの最大外径Ｄｃが、Ｄａ＜Ｄｂ＜Ｄｃの関係を満たしている場合がある。この場合、例えば、第１の軸をハウジングに組み付けるときに、継手側にある第１の軸の他端を下にして、第１の軸を上からハウジングに組み付けることができる。ハウジングに組み付けられた第１の軸は一端を上側に有するので、この一端にナットを締め付けるための手間が軽減される。すなわち、ナットを締め付けるために、ハウジングおよび第１の軸の組立品を裏返す必要がない。
【０００９】
また、本発明において、上記ハウジングは、互いに締結された第１および第２のハウジング（６１，６２）を含み、第１および第２の軸受は、それぞれ、第１のハウジングに形成された第１および第２の軸受保持孔（６５，６６）に保持され、第３および第４の軸受は、それぞれ、第２のハウジングに形成された第３および第４の軸受保持孔（６９，７０）に保持され、第１のハウジングの組み付け前の状態で、第２のハウジングに対して、第１の軸、継手の上記一要素、第３の軸受、および第１のギヤを含む第１の軸ユニット（１２１）ならびに、第２の軸、第４の軸受および第２のギヤを含む第２の軸ユニット（１２２）が、同方向から組み付けられる場合がある。この場合、第１および第２の軸ユニットを同方向から組み付けることができるので、組立途中で組立品を裏返さずに済み、その結果、組立時の手間を軽減できる。
【００１０】
また、本発明において、上記第２のナットの最大締め付けトルクＴｍａｘは、第１の軸に関する許容付加トルクＴａに基づいて設定されている場合がある。この場合、第２のナットを締め付けるときに、第１の軸に過大なトルクが作用することを防止できる。
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態では、平行軸歯車機構が電動パワーステアリング装置に適用された場合に則して、平行軸歯車機構の製造方法を説明する。なお、本発明はこれに限らず、例えば、本製造方法を、電動パワーステアリング装置以外の装置の平行軸歯車機構に適用することも考えられる。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態の平行軸歯車機構を含む電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に第１の自在継手４を介して連結された中間シャフト５と、中間シャフト５に第２の自在継手６を介して連結されたピニオンシャフト７と、ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン歯８に噛み合うラック歯９を有して自動車の左右方向Ｘに延びる転舵軸としてのラック軸１０とを有している。
【００１３】
ピニオンシャフト７およびラック軸１０によりラックアンドピニオン機構からなるステアリングギヤ１１が構成されている。ラック軸１０は、車体１２に固定されるハウジング１３内に、複数の軸受（図示せず）を介して直線往復可能に支持されている。ラック軸１０には、一対のタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は対応するナックルアーム１５を介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【００１４】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯８およびラック歯９によって、自動車の左右方向Ｘに沿ってのラック軸１０の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオン歯８に連なる出力軸１８とに分割されている。これら入力軸１７および出力軸１８はトーションバー１９を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。
【００１５】
トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。また、車速を検出するための車速センサ２１が設けられている。また、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）２２が設けられている。操舵補助力を発生させるための電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力回転を減速する平行軸歯車機構としての減速機２４とが設けられている。
【００１６】
トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。電動モータ２３の出力回転は、減速機２４により減速され、ステアリングシャフト３の出力軸１８に伝達される。その結果、操舵が補助されるようになっている。
【００１７】
図２は、図１に示す減速機２４の模式的な断面図である。図２を参照して、減速機２４は、電動モータ２３により駆動される第１のギヤとしての駆動ギヤ２６と、この駆動ギヤ２６に噛み合う第２のギヤとしての第１の中間ギヤ２７Ａとを有している。また、減速機２４は、第１の中間ギヤ２７Ａと同行回転する第２の中間ギヤ２７Ｂと、この第２の中間ギヤ２７Ｂに噛み合う従動ギヤ２８とを有している。
【００１８】
駆動ギヤ２６は、第１の中間ギヤ２７Ａよりも小径である。第１の中間ギヤ２７Ａは、第２の中間ギヤ２７Ｂよりも大径である。第２の中間ギヤ２７Ｂは、従動ギヤ２８よりも小径である。駆動ギヤ２６と第１の中間ギヤ２７Ａとが、操舵補助用の電動モータ２３の出力軸２９の出力回転を減速する。さらに、第２の中間ギヤ２７Ｂと従動ギヤ２８とが、操舵補助用の電動モータ２３の出力軸２９の出力回転を減速する。
【００１９】
また、減速機２４は、駆動ギヤ２６を支持した第１の軸３１と、第１および第２の中間ギヤ２７Ａ，２７Ｂを支持した第２の軸３２と、従動ギヤ２８を支持した第３の軸としての上記出力軸１８とを有している。第１の軸３１は、電動モータ２３の出力軸２９に継手３３を介して連結されている。
また、第１の軸３１は、その軸方向Ｓ１に関して、一端３４と、他端３５とを有している。また、第２の軸３２は、その軸方向Ｓ２に関して、一端３７と、他端３８とを有している。第１の軸３１と第２の軸３２とは、互いに平行に配置されている。
【００２０】
第１の軸３１の一端３４と、第２の軸３２の一端３７とは、第１の軸３１の軸方向Ｓ１（第２の軸３２の軸方向Ｓ２でもよい。）に関して、互いに同側の端部である。第１の軸３１の他端３５と、第２の軸３２の他端３８とは、第１の軸３１の軸方向Ｓ１（第２の軸３２の軸方向Ｓ２でもよい。）に関して、互いに同側の端部である。
図２を参照して、減速機２４は、第１の軸３１の一端３４を回転可能に支持した軸受４０と、第１の軸３１の他端３５を回転可能に支持した軸受４１とを有している。また、一端３４には、第１の軸３１に軸受４０を固定する第１のナット４２が設けられている。
【００２１】
また、減速機２４は、第２の軸３２の一端３７を回転可能に支持した軸受４４と、第２の軸３２の他端３８を回転可能に支持した軸受４５とを有している。また、一端３７には、第２の軸３２に軸受４４を固定する第２のナット４６が設けられている。また、減速機２４は、出力軸１８を回転可能に支持する軸受４８，４９を有している。
図１を参照して、ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム５７により軸受（図示せず）を介して回動可能に支持されている。ステアリングコラム５７は、車体１２にブラケット（図示せず）を介して支持されている。ステアリングコラム５７は、電動モータ２３を支持しつつ上記した複数のギヤ２６，２７Ａ，２７Ｂ，２８を収容するハウジング５８と、トルクセンサ２０を収容する筒状のセンサハウジング６０とを有している。ハウジング５８、およびセンサハウジング６０は、金属により形成されており、互いに別体とされ、互いに固定されている。
【００２２】
ハウジング５８は、第１および第２のハウジング６１，６２を有している。第１および第２のハウジング６１，６２は、互いに別部品として形成され、複数の固定ボルト６３（１つのみ図示。）により互いに締め付け状態で固定されている。
図２を参照して、第１のハウジング６１は、軸受４０を保持している軸受保持孔６５と、軸受４４を保持している軸受保持孔６６と、軸受４８を保持している軸受保持孔６７と、第２のハウジング６２に連結されている連結部６８とを有している。
【００２３】
第２のハウジング６２は、軸受４１を保持している軸受保持孔６９と、軸受４５を保持している軸受保持孔７０と、軸受４９を保持している軸受保持孔７１と、電動モータ２３を位置決めしつつ支持している支持部７２と、第１のハウジング６１の連結部６８に連結されている連結部７３とを有している。
第１および第２のハウジング６１，６２が互いに固定された状態において、第１のハウジング６１の軸受保持孔６５と、第２のハウジング６２の軸受保持孔６９と、第２のハウジング６２の支持部７２に位置決めされた電動モータ２３の出力軸２９とは、互いに同心に配置されている。また、第１のハウジング６１の軸受保持孔６６と、第２のハウジング６２の軸受保持孔７０とは、互いに同心に配置されている。また、第１のハウジング６１の軸受保持孔６７と、第２のハウジング６２の軸受保持孔７１とは、互いに同心に配置されている。
【００２４】
また、駆動ギヤ２６と第１の軸３１とが、互いに同心に配置されている。第１の中間ギヤ２７Ａと第２の中間ギヤ２７Ｂと第２の軸３２とが、互いに同心に配置されている。従動ギヤ２８と出力軸１８とが互いに同心に配置されている。
これにより、電動モータ２３の出力軸２９の回転中心軸線と、駆動ギヤ２６の回転中心軸線とが互いに一致している。これとともに、駆動ギヤ２６の回転中心軸線と、第１および第２の中間ギヤ２７Ａ，２７Ｂの回転中心軸線と、従動ギヤ２８の回転中心軸線とが互いに平行に配置されている。また、電動モータ２３の出力軸２９は、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ３に平行に配置されている。電動モータ２３の出力軸２９とステアリングシャフト３との間に所定距離が隔てられている。この所定距離は、電動モータ２３の外形に応じた最小値またはこの値に近似した値に設定されている。これにより、所要の減速比を実現しつつ、従動ギヤ２８の大型化を抑制することができる。ひいては、減速機２４の外形を小型化することができる。
【００２５】
駆動ギヤ２６は、斜歯歯車からなり、金属、例えば鋼により略円柱形状に形成されている。駆動ギヤ２６の外周に複数のギヤ歯が形成されている。駆動ギヤ２６と第１の軸３１とは、互いに同行回転するように互いに固定されている。例えば、駆動ギヤ２６と第１の軸３１とは単一部材により単一部品として一体に形成されている。
駆動ギヤ２６は、両持ち状態でハウジング５８に第１の軸３１および軸受４０，４１を介して回転可能に支持されている。軸受４０，４１が、第１の軸３１の軸方向Ｓ１に関して駆動ギヤ２６の両側に配置されている。軸受４０，４１は、転がり軸受である。軸受４０は、内輪７５と、外輪７６と、転動体としての複数の玉７７とを有している。軸受４１は、内輪７８と、外輪７９と、転動体としての複数の玉８０とを有している。
【００２６】
第１の軸３１の一端３４は、軸受４０の内輪７５の内周と隙間嵌め状態で嵌合している嵌合部８１と、嵌合部８１に隣接して設けられており径方向外方に延びた環状の段部８２と、この段部８２とは軸方向Ｓ１の反対側で嵌合部８１に隣接したねじ部８３とを有している。このねじ部８３には、雄ねじが形成されている。
第１のナット４２は、第１の軸受４０の内輪７５を第１の軸３１の一端３４に固定するために、第１の軸３１の一端３４のねじ部８３にねじ嵌合されている。第１のナット４２はセルフロック機能を有している。セルフロック機能のために、第１のナット４２は、例えば、上記ねじ部８３の外径よりも小さい内径を有する合成樹脂のプレート（図示せず）を有している。このプレートは、第１のナット４２のねじ孔の端部に設けられている。
【００２７】
第１の軸３１の軸方向Ｓ１に関して、軸受４０の内輪７５が、第１のナット４２と、第１の軸３１の一端３４の段部８２との間に締め付けられている。これにより、第１の軸３１の軸方向Ｓ１に関して、第１の軸３１と軸受４０の内輪７５と第１のナット４２との相対移動が規制されている。
また、第１の軸３１の他端３５の外周は、軸受４１の内輪７８の内周と圧入状態で嵌合している。
【００２８】
第１のハウジング６１の軸受保持孔６５は、軸受４０を介して、第１の軸３１の一端３４を回転可能に支持している。軸受保持孔６５は、軸受４０の外輪７６の外周と圧入状態で嵌合している。これにより、軸受４０の外輪７６が、第１のハウジング６１に固定されている。また、軸受保持孔６５は、軸方向Ｓ１に開放する開口８４を有している。この開口８４を通じて、第１のナット４２を、第１の軸３１の一端３４に取り付けることができる。
【００２９】
第２のハウジング６２の軸受保持孔６９は、軸受４１を介して、第１の軸３１の他端３５を回転可能に支持している。軸受保持孔６９は、軸受４１の外輪７９の外周と隙間嵌め状態で嵌合している。
第１および第２の中間ギヤ２７Ａ，２７Ｂは、斜歯歯車からなり、金属、例えば鋼により略円柱形状に形成されている。第１および第２の中間ギヤ２７Ａ，２７Ｂのそれぞれの外周に複数のギヤ歯が形成されている。第１の中間ギヤ２７Ａと、第２の中間ギヤ２７Ｂと、第２の軸３２とは、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。
【００３０】
具体的には、第２の軸３２と、第１の中間ギヤ２７Ａと、第２の中間ギヤ２７Ｂとは、互いに別体で形成されている。第１の中間ギヤ２７Ａと第２の軸３２とは、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。これとともに、第２の中間ギヤ２７Ｂと第２の軸３２とは、互いに同行回転できるように互いに固定されている。なお、第１の中間ギヤ２７Ａと第２の中間ギヤ２７Ｂと第２の軸３２との少なくとも２つが、単一部材により一体に形成されてもよい。
【００３１】
第１および第２の中間ギヤ２７Ａ，２７Ｂは、両持ち状態でハウジング５８に第２の軸３２および軸受４４，４５を介して回転可能に支持されている。軸受４４，４５が、第２の軸３２の軸方向Ｓ２に関して、第１および第２の中間ギヤ２７Ａ，２７Ｂの両側に配置されている。軸受４４，４５は、転がり軸受である。軸受４４は、内輪８５と、外輪８６と、転動体としての複数の玉８７とを有している。軸受４５は、内輪８８と、外輪８９と、転動体としての複数の玉９０とを有している。
【００３２】
第２の軸３２の一端３７は、軸受４４の内輪８５の内周が隙間嵌め状態で嵌合した嵌合部９１と、嵌合部９１に隣接して設けられており径方向外方へ延びた環状の段部９２と、この段部９２とは軸方向Ｓ２の反対側で嵌合部９１に隣接したねじ部９３とを有している。このねじ部９３には、雄ねじが形成されている。
第２のナット４６は、軸受４４の内輪８５を第２の軸３２の一端３７に固定するために、第２の軸３２の一端３７のねじ部９３にねじ嵌合されている。第２のナット４６はセルフロック機能を有しており、第１のナット４２と同様の構造を有している。
【００３３】
第２の軸３２の軸方向に関して、軸受４４の内輪８５が、第２のナット４６と、第２の軸３２の一端３７の段部９２との間において締め付けられている。これにより、第２の軸３２の軸方向Ｓ２に関して、第２の軸３２と軸受４４の内輪８５と第２のナット４６との相対移動が規制されている。
第２の軸３２の他端３８の外周は、軸受４５の内輪８８の内周と圧入状態で嵌合している。
【００３４】
第１のハウジング６１の軸受保持孔６６は、軸受４４を介して、第２の軸３２の一端３７を回転可能に支持している。第１のハウジング６１の軸受保持孔６６は、軸受４４の外輪８６の外周と圧入状態で嵌合している。これにより、軸受４４の外輪８６が、第１のハウジング６１に固定されている。また、軸受保持孔６６は、軸方向Ｓ２に開放可能な開口９４を有している。この開口９４を通じて、第２のナット４６を第２の軸３２の一端３７取り付けることができる。
【００３５】
第２のハウジング６２の軸受保持孔７０は、軸受４５を介して、第２の軸３２の他端３８を回転可能に支持している。軸受保持孔７０は、軸受４５の外輪８９の外周と隙間嵌め状態で嵌合している。
従動ギヤ２８は、斜歯歯車からなり、金属、例えば鋼により環状に形成されている。従動ギヤ２８の外周に複数のギヤ歯が形成されている。従動ギヤ２８と出力軸１８とは、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。具体的には、出力軸１８と従動ギヤ２８とは、互いに別体で形成され、互いに固定されている。なお、出力軸１８と従動ギヤ２８とが、単一部材により互いに一体に形成されていてもよい。
【００３６】
従動ギヤ２８は、両持ち状態で支持されている。出力軸１８の軸方向Ｓ３に関して、従動ギヤ２８の両側に軸受４８，４９が配置されている。軸受４８，４９は、転がり軸受である。軸受４８，４９はそれぞれ、内輪と、外輪と、転動体としての複数の玉とを有している。
第１のハウジング６１の軸受保持孔６７は、軸受４８を介して出力軸１８を回転可能に支持している。第２のハウジング６２の軸受保持孔７１は、軸受４９を介して出力軸１８を回転可能に支持している。軸受４８の内輪は、隙間嵌め状態で出力軸１８に嵌合している。軸受４８の外輪は、圧入状態で軸受保持孔６７に嵌合している。軸受４９の内輪は、圧入状態で出力軸１８に嵌合している。軸受４９の外輪は、隙間嵌め状態で軸受保持孔７１に嵌合している。
【００３７】
駆動ギヤ２６と、第１の中間ギヤ２７Ａとが、互いに噛み合っている。また、第２の中間ギヤ２７Ｂと、従動ギヤ２８とが、互いに噛み合っている。また、第１の軸３１の他端３５と電動モータ２３の出力軸２９とは、継手３３を介して、同軸的に連結されている。また、これらの各部２９，３１，３３は互いに同行回転できるように連結されている。
図３は、図２の継手３３の分解斜視図である。図２、図３を参照して、継手３３は、第１の軸３１の他端３５に同行回転するように連結された第１の部材１０１と、電動モータ２３の出力軸２９に同行回転するように連結された第２の部材１０２と、第１の部材１０１および第２の部材１０２の間に介在し両部材１０１，１０２間にトルクを伝達する弾性部材１０３とを備えている。第１の部材１０１および第２の部材１０２は例えば金属製である。弾性部材１０３は、例えば合成ゴム製又はポリウレタン等の合成樹脂製である。
【００３８】
図３を参照して、弾性部材１０３は、環状をなす主体部１０５と、主体部１０５から放射方向に延びる複数の係合腕１０６とを有している。複数の係合腕１０６には、第１の軸３１の周方向Ｔ１に対向する一対の動力伝達面１０７が形成されている。
第１の部材１０１は、環状の主体部１０８と、この主体部１０８の互いの対向面１０９に突出して形成された複数の係合突起としての第１の爪１１０とを有している。各第１の爪１１０は、周方向Ｔ１に対向する一対の動力伝達面１１１を有している。第１の爪１１０の動力伝達面１１１と、弾性部材１０３の対応する係合腕１０６の動力伝達面１０７とが、周方向Ｔ１に互いに対向して係合している。また、主体部１０８には、第１の軸３１の他端３５を嵌合させるための嵌合孔１１２が形成されている。
【００３９】
第２の部材１０２は、環状の主体部１１３と、この主体部１１３の互いの対向面１１４に突出して形成された複数の係合突起としての第２の爪１１５とを有している。各第２の爪１１５は、周方向Ｔ１に対向する一対の動力伝達面１１６を有している。第２の爪１１５の動力伝達面１１６と、弾性部材１０３の対応する係合腕１０６の動力伝達面１０７とが、周方向Ｔ１に互いに対向して係合している。また、主体部１１３には、電動モータ２３の出力軸２９を嵌合させるための嵌合孔１１７が形成されている。
【００４０】
第１の部材１０１の複数の第１の爪１１０は相等しい形状、寸法を有し、主体部１０８の周方向に等間隔に配置されている。第２の部材１０２の複数の第２の爪１１５は相等しい形状、寸法を有し、主体部１１３の周方向に等間隔に配置されている。
継手３３の組立状態で、第１の部材１０１の第１の爪１１０および第２の部材１０２の第２の爪１１５が周方向Ｔ１に交互に配置されている。周方向Ｔ１に相隣接する第１の爪１１０および第２の爪１１５間に、弾性部材１０３の対応する係合腕１０６が挟持されている。
【００４１】
図４は、図２の平行軸歯車機構の分解図である。図４を参照して、第２のハウジング６２の第１の連結部７６を上方に向けた状態で、第２のハウジング６２の軸受保持孔６９，７０，７１に、対応する軸受４１，４５，４９を上方から挿入できるようになっている。また、継手３３の第１の部材１０１の最大外径Ｄａ、軸受４１の外輪７９の外径Ｄｂおよび駆動ギヤ２６の最大外径Ｄｃが、Ｄａ＜Ｄｂ＜Ｄｃの関係を満たしている。
【００４２】
また、上述の最大外径Ｄａ、上述の外径Ｄｂ、および第１の軸３１の中心と第１の中間ギヤ２７Ａの外周との距離Ｄｆは、（Ｄａ／２）＜（Ｄｂ／２）＜Ｄｆの関係を満たしている。これにより、第１の軸３１と駆動ギヤ２６と軸受４１と第１の部材１０１とを含む一体的なユニット（後述する第１の軸ユニット１２１）を、第１の中間ギヤ２７Ａが組み付けられた第２のハウジング６２に上方から組み付けることができる。なお、上述の距離Ｄｆは、（第１の軸３１と第２の軸３２との中心間距離Ｄｄ）と（第１の中間ギヤ２７Ａの外周の半径Ｄｅ）との差（Ｄｆ＝Ｄｄ−Ｄｅ）に相当する。
【００４３】
また、本実施形態の平行軸歯車機構の製造方法は、駆動ギヤ２６を含む第１の軸ユニット１２１を組み立てる第１の部分組立工程と、第１の中間ギヤ２７Ａを含む第２の軸ユニット１２２を組み立てる第２の部分組立工程と、従動ギヤ２８を含む第３の軸ユニット１２３を組み立てる第３の部分組立工程と、軸受４０，４４，４８を第１のハウジング６１に組み付けることによりハウジングユニット１２４（図５Ｂ参照）を得る第４の部分組立工程と、組み立てられた各ユニット１２１，１２２，１２３，１２４を第２のハウジング６２に組み付けるユニット組み付け工程と、第１のナット４２および第２のナット４６を締め付けるナット締め付け工程とを有している。
【００４４】
図４を参照して、第１の部分組立工程では、第１の軸ユニット１２１が組み立てられる。第１の軸ユニット１２１は、第１の軸３１、継手３３の第１の部材１０１、軸受４１、および駆動ギヤ２６を含んでいる。第１の部分組立工程では、駆動ギヤ２６が固定された第１の軸３１の他端３５と、軸受４１の内輪７８とが、圧入状態で嵌合される。次いで、第１の軸３１の他端３５と、継手３３の第１の部材１０１とが、圧入状態で嵌合される。これにより、第１の軸ユニット１２１が得られる。
【００４５】
第２の部分組立工程では、第２の軸ユニット１２２が組み立てられる。第２の軸ユニット１２２は、第２の軸３２、軸受４５、第１の中間ギヤ２７Ａ、および第２の中間ギヤ２７Ｂを含んでいる。第２の部分組立工程では、第１および第２の中間ギヤ２７Ａ，２７Ｂが固定された第２の軸３２の他端３８と、軸受４５の内輪８８とが、圧入状態で嵌合される。これにより、第２の軸ユニット１２２が得られる。
【００４６】
第３の部分組立工程では、第３の軸ユニット１２３が組み立てられる。第３の軸ユニット１２３は、出力軸１８、軸受４９、および従動ギヤ２８を含んでいる。第３の部分組立工程では、従動ギヤ２８が固定された出力軸１８と、軸受４８の内輪とが、圧入状態で嵌合される。これにより、第３の軸ユニット１２３が得られる。
第４の部分組立工程では、ハウジングユニット１２４が組み立てられる。ハウジングユニット１２４は、第１のハウジング６１と、軸受４０と、軸受４４と、軸受４８とを有している。第４の部分組立工程では、軸受４０の外輪７６が第１のハウジング６１の軸受保持孔６５に圧入される。軸受４４の外輪８６が第１のハウジング６１の軸受保持孔６６に圧入される。軸受４８の外輪が第１のハウジング６１の軸受保持孔６７に圧入される。
【００４７】
なお、第１〜第４の部分組立工程のうちの何れかが、他よりも先でも後でもよいし、各部分組立工程が同時になされてもよい。
ユニット組み付け工程は、上述の第１〜第４の部分組立工程によって組み立てられた各ユニット１２１，１２２，１２３，１２４を第２のハウジング６２に組み付ける。このとき、治具１３０が用いられる。
【００４８】
治具１３０は、第２のハウジング６２を保持する第１の保持治具１３１と、第１の軸ユニット１２１を保持する第２の保持治具１３２とを有している。第１の保持治具１３１と第２の保持治具１３２とは、互いに固定されている。第２の保持治具１３２は、継手３３の第１の部材１０１の主体部１０８を受ける受け部１３３と、この受け部１３３に形成された溝１３４とを有している。溝１３４には継手３３の第１の部材１０１の第１の爪１１０が嵌まることができるようになっている。溝１３４に第１の爪１１０が嵌まることにより、第１の軸ユニット１２１の回動が規制されるようになっている。
【００４９】
ユニット組み付け工程は、治具１３０に第２のハウジング６２を保持する第１の工程と、治具１３０にセットされた第２のハウジング６２に第２および第３の軸ユニット１２２，１２３を組み付ける第２の工程と、第１の軸ユニット１２１を第２のハウジング６２に組み付ける第３の工程と、ハウジングユニット１２４を第２のハウジング６２に組み付ける第４の工程とを有している。第１の工程、第２の工程、第３の工程、および第４の工程が、この順序でなされる。なお、第２および第３の工程のいずれが先でもよいし、また同時でもよい。
【００５０】
図５Ａおよび図５Ｂは、図２の減速機２４の組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図５Ｂは、図５Ａに続く状態を示す。図６Ａおよび図６Ｂは、図２の減速機２４の組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図６Ａは、図５Ｂに続く状態を示し、図６Ｂは、図６Ａに続くナットを締め付ける工程を示す。
図５Ａを参照して、ユニット組み付け工程の第１の工程では、先ず、第２のハウジング６２が、連結部７３を上方に向けて第１の保持治具１３１により保持される。
【００５１】
図５Ａ，図５Ｂを参照して、次の第２の工程では、第２および第３の軸ユニット１２２，１２３が、第１の保持治具１３１によって保持された第２のハウジング６２に上方から組み付けられる。このときの第２のハウジング６２は、第１のハウジング６１が組み付け前の状態であり、上方に開放されている。第３の軸ユニット１２３の軸受４９が、第２のハウジング６２の軸受保持孔７１に嵌合される。第２の軸ユニット１２２の軸受４５が、第２のハウジング６２の軸受保持孔７０に嵌合される。第２の中間ギヤ２７Ｂと、従動ギヤ２８とが噛み合わされる。なお、軸方向Ｓ２に関する第１および第２の中間ギヤ２７Ａ，２７Ｂの互いの位置関係を逆にする場合も考えられる。また、第２の中間ギヤ２７Ａの外径（歯底径でもよい。）を、軸受４５の外径よりも大きくすることも考えられる。
【００５２】
次に、第３の工程では、第１の軸ユニット１２１が、第２の軸ユニット１２２が組み付けられた第２のハウジング６２に上方から組み付けられる。第３の工程は、第１の軸ユニット１２１の駆動ギヤ２６および第２の軸ユニット１２２の第１の中間ギヤ２７Ａを互いに噛み合わせる工程を含んでいる。また、第３の工程は、第１の軸３１の他端３５に設けられた第１の部材１０１に治具１３０の第２の保持治具１３２を係合させて第１の軸３１の回転を規制する工程を含んでいる。
【００５３】
すなわち、第１の軸ユニット１２１の継手３３の第１の部材１０１および軸受４１が、第２のハウジング６２の軸受保持孔６９内に、上方から挿入される。これに伴って、第１の中間ギヤ２７Ａと、駆動ギヤ２６とが噛み合わされる。また、第１の軸ユニット１２１の継手３３の第１の部材１０１が、第２の保持治具１３２に保持される。これに伴って、第１の部材１０１の第１の爪１１０が第２の保持治具１３２の溝１３４に嵌まった状態で、第１の爪１１０と溝１３４とが互いに係合する。これにより、第１の軸ユニット１２１の第１の軸３１の回動が規制される。
【００５４】
図５Ｂを参照して、次の第４の工程では、ハウジングユニット１２４の第１のハウジング６１が、第２のハウジング６２に上方から組み付けられる。これとともに、第１の軸３１が軸受４０に嵌合される。また、第２の軸３２が軸受４４に嵌合される。出力軸１８が軸受４８に嵌合される。第１および第２のハウジング６１，６２は互いに固定される。
このように、第１の軸ユニット１２１、第２の軸ユニット１２２、第３の軸ユニット１２３、およびハウジングユニット１２４が、第２のハウジング６２に対して、第１の軸３１の軸方向Ｓ１に関する同方向、例えば、上方から組み付けられる。
【００５５】
図６Ａを参照して、ナット締め付け工程では、先ず、第１の軸３１の一端３４に第１のナット４２が仮止めされる。第２の軸３２の一端３７に第２のナット４６が仮止めされる。なお、仮止めされたナット４２，４６は、軸方向の締め付け力を発生させていない。
図６Ｂを参照して、上述のように、ナット締め付け工程前に（具体的には、ユニット組み付け工程の第３の工程において）、駆動ギヤ２６および第１の中間ギヤ２７Ａが噛み合い、且つ治具１３０によって第１の軸３１の回転が規制されている。この状態で、ナット締め付け工程において、第１のナット４２が第１の軸３１の一端３４に締め付け固定される。このとき、例えば、工具１３６が用いられる。また、第１のナット４２と同様にして、第２のナット４６が第２の軸３２の一端３７に締め付け固定される。これにより、減速機２４の組立が完了する。
【００５６】
また、第２のナット４６の最大締め付けトルクＴmax は、第１の軸３１に関する許容付加トルクＴａに基づいて設定されている。例えば、駆動ギヤ２６から第１の中間ギヤ２７Ａへの変速比をＰとするときに、Ｔmax ＜（Ｔａ×Ｐ）の関係を満たすように、Ｔmax が設定される。ここで、変速比Ｐ＝（第１の中間ギヤ２７Ａの歯数）／（駆動ギヤ２６の歯数）である。
【００５７】
また、許容付加トルクＴａは、継手３３の第１の部材１０１が第１の軸３１の他端３５に対して相対回動可能な最小のトルクＴａ１として設定されてもよい。また、許容付加トルクＴａは、駆動ギヤ２６および第１の中間ギヤ２７Ａの少なくとも一方の歯面が許容し得る最大のトルクＴａ２として設定されてもよい。また、許容付加トルクＴａは、上述のトルクＴａ１，Ｔａ２のうちの相対的に小さい値として設定されてもよい。
【００５８】
図２，図６Ａ，図６Ｂを参照して、以上説明したように、本実施形態の製造方法の対象である平行軸歯車装置としての減速機２４は、以下の（１）〜（８）を備えている。すなわち、（１）互いに平行に配置された第１の軸３１および第２の軸３２を備えている。（２）第１の軸３１とは同行回転可能に設けられた第１のギヤとしての駆動ギヤ２６を備えている。（３）第２の軸３２とは同行回転可能に設けられ第１のギヤと噛み合う第２のギヤとしての第１の中間ギヤ２７Ａを備えている。（４）第１および第２の軸３１，３２の同側の端部としての一端３４，３７をそれぞれ回転可能に支持する第１および第２の軸受４０，４４を備えている。（５）第１および第２の軸３１，３２の同側の端部としての他端３５，３８をそれぞれ回転可能に支持する第３および第４の軸受４１，４５を備えている。（６）第１、第２、第３および第４の軸受４０，４４，４１，４５を保持するハウジング５８を備えている。（７）第１の軸受４０の内輪７５を第１の軸３１の一端３４に固定するために第１の軸３１の一端３４のねじ部８３に螺合されたセルフロック可能な第１のナット４２を備えている。（８）第２の軸受４４の内輪８５を第２の軸３２の一端３７に固定するために第２の軸３２の一端３７のねじ部９３に螺合されたセルフロック可能な第２のナット４６とを備えている。
【００５９】
本実施形態の製造方法は、上記した平行軸歯車機構の製造方法であって、（ａ），（ｂ）の工程を含んでいる。すなわち、（ａ）第１の軸３１の他端３５に治具１３０を係合させて第１の軸３１の回転を規制する工程を含んでいる。（ｂ）駆動ギヤ２６および第１の中間ギヤ２７Ａが噛み合い且つ第２の保持治具１３２によって第１の軸３１の回転が規制された状態で、第１および第２のナット４２，４６を対応する第１および第２の軸３１，３２の一端３４，３７に締め付け固定するナット締め付け工程を含んでいる。
【００６０】
これにより、第２の保持治具１３２によって第１の軸３１の回転が規制された状態では、互いに噛み合う駆動ギヤ２６および第１の中間ギヤ２７Ａを介して、第２の軸３２の回転が規制される。従って、ナット締め付け工程において、回転が規制された第１の軸３１の一端３４に第１のナット４２を組み付けることができる。また、上記したように回転が規制された第２の軸３２の一端３７に第２のナット４６を組み付けることができる。第１および第２の軸３１，３２の回転を規制するのに、治具１３０を両軸３１，３２に係合せずに済むので、手間がかからずに済む。従って、製造コストを低減できる。
【００６１】
また、本実施形態では、第１の軸３１の他端３５には、当該他端３５と電動モータ２３の出力軸２９とを同軸的に連結するための継手３３の一要素としての第１の部材１０１が、当該他端３５とは同行回転可能に設けられている。上記ナット締め付け工程では、第１の部材１０１に設けられた第１の爪１１０を治具１３０の溝１３４に係合させることにより、第１の軸３１の回転を規制するようにしている。この場合、第１の軸３１の回転を規制するのに、もともと必要な継手３３を構成する第１の部材１０１を利用できるので、構造を簡素化できる。従って、製造コストをより一層低減できる。
【００６２】
図４を参照して、第１の部材１０１の最大外径Ｄａ、第３の軸受４４の外輪８６の外径Ｄｂ、および第１のギヤとしての駆動ギヤ２６の最大外径Ｄｃが、Ｄａ＜Ｄｂ＜Ｄｃ、の関係を満たしている。この場合、例えば、第１の軸３１をハウジング５８に組み付けるときに、継手３３側にある第１の軸３１の他端３５を下にして、第１の軸３１を上からハウジング５８に組み付けることができる。ハウジング５８に組み付けられた第１の軸３１は一端３４を上側に有するので、この一端３４に第１のナット４２を締め付けるための手間が軽減される。すなわち、第１のナット４２を締め付けるために、ハウジング５８の第２のハウジング６２および第１の軸３１の組立品を裏返す必要がない。
【００６３】
また、本実施形態では、上記ハウジング５８は、互いに締結された第１および第２のハウジング６１，６２を含んでいる。第１および第２の軸受４０，４４は、それぞれ、第１のハウジング６１に形成された第１および第２の軸受保持孔としての軸受保持孔６５，６６に保持されている。第３および第４の軸受４１，４５は、それぞれ、第２のハウジング６２に形成された第３および第４の軸受保持孔としての軸受保持孔６９，７０に保持されている。第１のハウジング６１の組み付け前の状態で、第２のハウジング６２に対して、第１の軸３１、継手３３の第１の部材１０１、第３の軸受４１、および第１のギヤとしての駆動ギヤ２６を含む第１の軸ユニット１２１ならびに、第２の軸３２、第４の軸受４５および第２のギヤとしての第１の中間ギヤ２７Ａを含む第２の軸ユニット１２２が、同方向から組み付けられる。この場合、第１および第２の軸ユニット１２１，１２２を同方向から組み付けることができるので、組立途中で組立品を裏返さずに済み、その結果、組立時の手間を軽減できる。
【００６４】
また、本実施形態では、第２のナット４６の最大締め付けトルクＴmax は、第１の軸３１に関する許容付加トルクＴａに基づいて設定されている。この場合、第２のナット４６を締め付けるときに、第１の軸３１に過大なトルクが作用することを防止できる。
なお、本実施形態の製造方法は、第１の軸３１の他端３５と第２の保持治具１３２とを互いに係合させた状態で、第１および第２の軸３１，３２に第１および第２のナット４２，４６を締め付ける場合には限定されない。例えば、第１の軸３１、第２の軸３２、および出力軸１８のうちの少なくとも２つの軸に少なくとも２つのナットがねじ込まれる場合であってもよい。また、このときにナットがねじ込まれる複数の軸のうちのいずれか一つの軸に、第２の保持治具１３２を係合させるようにしてもよい。
【００６５】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
例えば、図７は、本発明の第２の実施形態の平行軸歯車機構としての減速機２４Ａの模式的な断面図である。図７を参照して、本実施形態の減速機２４Ａは、上述の減速機２４に代えて用いられる。減速機２４Ａでは、第２のハウジング６２の第１の連結部７６を上方に向けた状態で、第２のハウジング６２の軸受保持孔７０，７１に、対応する軸受４５，４９を上方から挿入できるようになっている。これとともに、軸受保持孔６９に、軸受４１および駆動ギヤ２６を下方から挿入できるようになっている。また、継手３３の第１の部材１０１の最大外径Ｄａ、軸受４４の外輪８６の外径Ｄｂおよび駆動ギヤ２６の最大外径Ｄｃが、Ｄａ＞Ｄｂ＞Ｄｃの関係を満たしている。
【００６６】
図８Ａおよび図８Ｂは、図７の減速機２４Ａの組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図８Ｂは、図８Ａに続く状態を示す。図９Ａおよび図９Ｂは、図７の減速機２４Ａの組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図９Ａは図８Ｂに続く状態を示し、図９Ｂは図９Ａに続く状態を示す。図１０Ａおよび図１０Ｂは、図７の減速機２４Ａの組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図１０Ａは、図９Ｂに続く状態を示し、図１０Ｂは、図１０Ａに続くナットを締め付ける工程を示す。
【００６７】
先ず、図８Ａ，図８Ｂを参照して、本実施形態の平行軸歯車機構の製造方法は、上述の第１の実施形態で説明した製造方法とは、以下の点で異なり、それ以外の点は同じである。すなわち、本実施形態のユニット組み付け工程では、治具１３０Ａを用いる。治具１３０Ａは、第１の保持治具１３１と、第２の保持治具１３２と、第２の保持治具１３２を上下方向に移動させる移動機構１３５を有している。第２の保持治具１３２は、第１の軸３１の周りの第１の保持部材１３１に対する回動を規制されている。
【００６８】
ユニット組み付け工程は、治具１３０Ａに第２のハウジング６２および第１の軸ユニット１２１を保持する第１の工程（図８Ａ，図８Ｂ参照）と、治具１３０Ａにセットされた第２のハウジング６２に第１の軸ユニット１２１を組み付ける第２の工程（図９Ａ参照）と、第２および第３の軸ユニット１２２，１２３を第２のハウジング６２に組み付ける第３の工程（図９Ａ参照）と、ハウジングユニット１２４を第２のハウジング６２に組み付ける第４の工程（図９Ｂ参照）とを有している。第１の工程、第２の工程、第３の工程、および第４の工程が、この順序でなされる。なお、第２および第３の工程のいずれが先でもよいし、また同時でもよい。ユニット組み付け工程後に、上述の実施形態と同様に、ナット締め付け工程（図１０Ａ，図１０Ｂ参照）がなされる。
【００６９】
図８Ａ，図８Ｂを参照して、第１の工程では、先ず、第１の軸ユニット１２１が、治具１３０Ａの第２の保持治具１３２に保持される。第１の軸ユニット１２１の継手３３の第１の部材１０１が、第２の保持治具１３２によって保持される。また、第１の部材１０１の第１の爪１１０が第２の保持治具１３２の溝１３４に嵌まった状態で、第１の爪１１０と溝１３４とが互いに係合している。これにより、第１の軸ユニット１２１の回動が規制される。このように第１の工程は、第１の軸３１の他端３５に治具１３０Ａを係合させて第１の軸３１の回転を規制する工程を含んでいる。
【００７０】
治具１３０Ａの第２の保持治具１３２が、第１の軸ユニット１２１を保持した状態で、移動機構１３５により下降する。これにより、保持された第１の軸ユニット１２１の全体が、第１の保持治具１３１の上面よりも下方に配置される。次に、治具１３０Ａの第１の保持治具１３１の上面に、第２のハウジング６２が保持される。
図９Ａを参照して、次の第２の工程では、第２の保持治具１３２およびこれにより保持された第１の軸ユニット１２１が、移動機構１３５により上方へ変位する。第１の保持治具１３１に保持された第２のハウジング６２の軸受保持孔６９内に、第２の保持治具１３２に保持された第１の軸ユニット１２１が、下方から挿入される。第１の軸ユニット１２１の軸受４４が、軸受保持孔６９に嵌合される。
【００７１】
次の第３の工程では、上述の第１の実施形態のユニット組み付け工程の第２の工程と同様にして、第２および第３の軸ユニット１２２，１２３が、第２のハウジング６２に上方から組み付けられる。このときに、第２の中間ギヤ２７Ｂと従動ギヤ２８とが噛み合わされる。また、第１の中間ギヤ２７Ａと駆動ギヤ２６とが噛み合わされる。このように、第３の工程は、第１の軸ユニット１２１の駆動ギヤ２６および第２の軸ユニット１２２の第１の中間ギヤ２７Ａを互いに噛み合わせる工程を含んでいる。
【００７２】
本実施形態においても、駆動ギヤ２６および第１の中間ギヤ２７Ａが噛み合い且つ治具１３０Ａによって第１の軸３１の回転が規制された状態で、第１および第２のナット４２，４６が第１および第２の軸３１，３２に締め付けられる。これにより、治具１３０Ａの第２の保持治具１３２の係合相手が、第１の軸３１だけで済むので、第１および第２のナット４２，４６を締め付けるときの作業の手間を軽減できる。
【００７３】
図１１は、本発明の第３の実施形態の平行軸歯車機構としての減速機２２４を含む電動パワーステアリング装置２００の模式図である。図１１を参照して、電動パワーステアリング装置２００では、ピニオンシャフト７が、入力軸１７と出力軸１８とトーションバー１９とを有している。また、電動パワーステアリング装置２００は、電動モータ２３の出力軸２９の回転を減速する平行軸歯車機構としての減速機２２４と、減速機２２４の出力回転をラック軸１０の軸方向移動に変換する運動変換機構２２５とを有している。電動パワーステアリング装置２００は、第１の実施形態の電動パワーステアリング装置１と以下の点で異なるが、他の点に関しては同じである。
【００７４】
減速機２２４は、第１のギヤとしての駆動ギヤ２６と、この駆動ギヤ２６に噛み合うアイドルギヤであり且つ第２のギヤとしての中間ギヤ２２７と、この中間ギヤ２２７に噛み合う従動ギヤ２８とを有している。駆動ギヤ２６と、中間ギヤ２２７と、従動ギヤ２８とは、順次に噛み合っている。
また、減速機２２４は、上述の第１の軸３１と、中間ギヤ２２７を支持した第２の軸３２と、上述の軸受４０，４１，４４，４５，４８，４９と、第１および第２のナット４２，４６と、ハウジング５８とを有している。中間ギヤ２２７と第２の軸３２とは、同行回転可能に互いに固定されている。
【００７５】
また、減速機２２４では、従動ギヤ２８が、運動変換機構２２５の回転筒２５２と同行回転可能に互いに連結されている。従動ギヤ２８は、支軸としての回転筒２５２により支持されている。回転筒２５２が、軸受４８，４９により回転可能にハウジング５８によって支持されている。ハウジング５８は、ラックハウジング１３に固定されている。
運動変換機構２２５は、ボールねじ機構からなる。ボールねじ機構は、回転筒２５２と、回転筒２５２により複数のボールを介して駆動される直線移動部材としてのねじ軸とを有している。このねじ軸はラック軸１０に同行移動可能に連結されている。電動モータ２３の出力軸２９と、第１の軸３１と、第２の軸３２と、ラック軸１０とが、互いに平行に配置されている。
【００７６】
減速機２２４は、上述の減速機２４と同様に組み立てられる。例えば、駆動ギヤ２６および中間ギヤ２２７が噛み合い且つ治具１３０（図４参照）によって第１の軸３１の回転が規制された状態で、第１および第２のナット４２，４６が第１および第２の軸３１，３２に締め付けられる。これにより、治具１３０の第２の保持治具１３２の係合相手が、第１の軸３１だけで済むので、第１および第２のナット４２，４６を締め付けるときの作業の手間を軽減できる。
【００７７】
なお、第３の実施形態の減速機２２４を、第１および第２の実施形態のようにステアリングコラム５７に設けることも考えられる。逆に、第１および第２の実施形態の減速機２４，２４Ａを、第３の実施形態のように運動変換機構２２５と組み合わせてラックハウジング１３に設けることも考えられる。
このように、平行軸歯車機構としての減速機２４，２４Ａ，２２４は、第１の実施形態のコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置１に適用されてもよい。また、減速機２４，２４Ａ，２２４は、第３の実施形態のラックアシストタイプの電動パワーステアリング装置２００に適用されてもよい。また、減速機２４，２４Ａ，２２４は、上述のタイプ以外の電動パワーステアリング装置に適用されてもよいし、電動パワーステアリング装置以外の他の機械に適用されてもよい。
【００７８】
また、上述の各実施形態では、各ギヤ２６，２７Ａ，２７Ｂ，２８，２２７は、斜歯歯車であったが、これには限定されず、互いに噛み合う少なくとも一対のギヤが平歯車である場合も考えられる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施形態の平行軸歯車機構を含む電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１に示す平行軸歯車機構の模式的な断面図である。
【図３】図２の継手の分解斜視図である。
【図４】図２の平行軸歯車機構の分解図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、図２の平行軸歯車機構の組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図５Ｂは、図５Ａに続く状態を示す。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、図２の平行軸歯車機構の組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図６Ａは、図５Ｂに続く状態を示し、図６Ｂは、図６Ａに続くナットを締め付ける工程を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態の平行軸歯車機構の模式的な断面図である。
【図８】図８Ａおよび図８Ｂは、図７の平行軸歯車機構の組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図８Ｂは、図８Ａに続く状態を示す。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは、図７の平行軸歯車機構の組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図９Ａは図８Ｂに続く状態を示し、図９Ｂは図９Ａに続く状態を示す。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、図７の平行軸歯車機構の組立工程の途中の状態を示す模式的な断面図であり、図１０Ａは、図９Ｂに続く状態を示し、図１０Ｂは、図１０Ａに続くナットを締め付ける工程を示す。
【図１１】本発明の第３の実施形態の平行軸歯車機構を含む電動パワーステアリング装置の模式図である。
【符号の説明】
【００８０】
２３…電動モータ、２４，２４Ａ，２２４…減速機（平行軸歯車機構）、２６…駆動ギヤ（第１のギヤ）、２７Ａ…第１の中間ギヤ（第２のギヤ）、２９…（電動モータの）出力軸、３１…第１の軸、３２…第２の軸、３３…継手、３４…（第１の軸の）一端、３５…（第１の軸の）他端、３７…（第２の軸の）一端、３８…（第２の軸の）他端、４０…軸受（第１の軸受）、４１…軸受（第３の軸受）、４２…第１のナット、４４…軸受（第２の軸受）、４５…軸受（第４の軸受）、４６…第２のナット、５８…ハウジング、６１…第１のハウジング、６２…第２のハウジング、６５…軸受保持孔（第１の軸受保持孔）、６６…軸受保持孔（第２の軸受保持孔）、６９…軸受保持孔（第３の軸受保持孔）、７０…軸受保持孔（第４の軸受保持孔）、７５…（第１の軸受の）内輪、７９…（第３の軸受の）外輪、８３…（第１の軸の一端の）ねじ部、８５…（第２の軸受の）内輪、９３…（第２の軸の一端の）ねじ部、１０１…第１の部材（一要素）、１１０…第１の爪（爪）、１２１…第１の軸ユニット、１２２…第２の軸ユニット、１３２…第１の保持治具（治具）、１３４…溝、２２７…中間ギヤ（第２のギヤ）、Ｄａ…（第１の部材の）最大外径、Ｄｂ…（第３の軸受の外輪の）外径、Ｄｃ…（第１のギヤの）最大外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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