(57)【要約】【課題】  溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、金属製エンドレスベルト支持体裏面の削れに起因して発生する金属粉汚れを充分に清掃する。金属ロールの経時的な劣化を防止し、ベルト支持体の振動による膜厚変動や、気泡の発生を非常に少なくする。光学フィルム製造装置の稼働率を向上する。生産能力のアップにより、近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に充分応えることができる。【解決手段】  光学フィルムの製造方法は、金属製エンドレスベルト支持体の裏面（ウェブの非接触面）、および／またはベルト支持体回転用ロール表面に近接して、磁力発生装置を設置し、磁力発生装置から生じる磁力によって、支持体裏面および／またはロール表面に付着蓄積した金属粉汚れを吸着除去して、該支持体裏面および／またはロール表面を清掃する。磁力発生装置は、永久磁石または電磁石、特にソレノイド式電磁石が好ましい。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属製エンドレスベルト支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属製エンドレスベルト支持体から剥離し、剥離したウェブを乾燥後にフィルムとして巻き取る溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、金属製エンドレスベルト支持体の裏面（ウェブの非接触面）、および／または金属製エンドレスベルト支持体回転用ロール表面に近接して、磁力発生装置を設置し、磁力発生装置から生じる磁力によって、支持体裏面および／またはロール表面に付着蓄積した金属粉汚れを吸着除去して、該支持体裏面および／またはロール表面を清掃することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
磁力発生装置が、永久磁石または電磁石であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を流延して流延膜（ウェブ）を形成する金属製エンドレスベルト支持体と、ウェブを金属製エンドレスベルト支持体上から剥離する剥離装置と、剥離後のウェブを乾燥後にフィルムとして巻き取る巻取り装置とを備えた溶液流延製膜装置による光学フィルムの製造装置であって、金属製エンドレスベルト支持体の裏面（ウェブの非接触面）、および／または金属製エンドレスベルト支持体回転用ロール表面に近接して、磁力発生装置が設置され、磁力発生装置から生じる磁力によって、支持体裏面および／またはロール表面に付着蓄積した金属粉汚れが吸着除去されて、該支持体裏面および／またはロール表面が清掃されることを特徴とする、光学フィルムの製造装置。
【請求項４】
磁力発生装置が、永久磁石または電磁石であることを特徴とする、請求項３に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項５】
磁力発生装置が、ソレノイド式電磁石であることを特徴とする、請求項３または４に記載の光学フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルムの製造方法、及び製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置用光学フィルムは、液晶表示装置の大型化と普及により、年々生産量が増大しており、それに対応すべく、フィルムの生産速度の向上やフィルム幅の拡大が、検討実施されている。
【０００３】
光学フィルムは、一般に金属製エンドレスベルト支持体を用いる溶液流延製膜法により製造されているが、近年、光学フィルムの製造工場では、生産能力アップに伴い、エンドレスベルト支持体のベルト長が長く、また、樹脂原料溶液（ドープ）のＣＳ（キャティング・スピード）も速くなってきている。その影響で、ベルト支持体裏面の削れに起因して金属粉汚れが発生し、ベルト支持体を支える金属ロールが、上記の金属粉汚れによって経時的に劣化し、しかもこのような金属ロールの劣化が、これまでと比較して早くなってきており、金属粉汚れによる金属ロール表面の汚染がひどくなると、ベルト支持体の振動が大きくなり、ドープの流延リボンにこの振動が伝わって、膜厚変動の原因になったり、ひどい場合には、ドープの同伴空気の巻き込みにより、流延膜（ウェブ）とベルト支持体との間に空気が入り込み、気泡が発生する。そのような場合は、光学フィルムの生産を中止して、ベルト支持体の裏面、及びすべての金属ロールの表面を清掃する必要があり、光学フィルム製造装置の稼働率が低下するという問題があった。
【０００４】
汚れの原因は、例えばステンレス鋼製エンドレスベルト支持体と、ベルト支持体を支える前後一対の巻回ロール等の金属ロールの接触により、ベルト支持体の裏面が削れることにより発生する金属粉である。
【０００５】
ここで、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、エンドレスベルトを支持するロールの清掃方法については、つぎのような特許文献がある。
【特許文献１】特開２００３−１６５４号公報  特許文献１には、溶液流延製膜法によるフィルムの製造方法で、ドープ流延部においてエンドレスベルトの裏面に接触してエンドレスベルトを支持するバックロールの周面を間欠的または連続的に清掃し、バックロール周面の清掃を、清掃用不織布をバックロールの回転方向後方に送りながら、押圧ロールによってバックロールに所定圧力で線接触させることにより行なうことが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、エンドレスベルト支持体裏面の削れに起因して発生する金属粉汚れを清掃することについては記載されておらず、上記の金属粉汚れによって金属ロールが経時的に劣化して、膜厚変動の原因になったり、ひどい場合には、流延膜（ウェブ）に気泡が発生し、そのような場合には、ベルト支持体裏面及び金属ロール表面の清掃ために光学フィルムの生産を中止し、光学フィルム製造装置の稼働率が低下する問題を解決することができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、エンドレスベルト支持体裏面の削れに起因して発生する金属粉汚れを充分に清掃することができて、金属ロールの経時的な劣化を防止し、ベルト支持体の振動による膜厚変動や、気泡の発生を非常に少なくすることができ、光学フィルム製造装置の稼働率を向上することができるばかりか、エンドレスベルト支持体のベルト長を長く、また、樹脂原料溶液（ドープ）のＣＳ（キャティング・スピード）をも速く設定することができて、生産能力のアップにより、近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に充分応えることができる、光学フィルムの製造方法、及び製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、金属製エンドレスベルト支持体の材質は、一般にステンレス鋼であるが、このようなステンレス鋼製エンドレスベルト支持体と、ベルト支持体を支える前後一対の巻回ロール等の金属ロールとの接触により、磨耗して削れて生じる金属粉は、微細な鉄を主成分とする粉体であるため、磁化されやすく、磁力で除去可能であることを見い出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属製エンドレスベルト支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属製エンドレスベルト支持体から剥離し、剥離したウェブを乾燥後にフィルムとして巻き取る溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、金属製エンドレスベルト支持体の裏面（ウェブの非接触面）、および／または金属製エンドレスベルト支持体回転用ロール表面に近接して、磁力発生装置を設置し、磁力発生装置から生じる磁力によって、支持体裏面および／またはロール表面に付着蓄積した金属粉汚れを吸着除去して、該支持体裏面および／またはロール表面を清掃することを特徴としている。
【００１０】
ここで、磁力発生装置は、永久磁石または電磁石であることが好ましい。
【００１１】
請求項３の発明は、熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を流延して流延膜（ウェブ）を形成する金属製エンドレスベルト支持体と、ウェブを金属製エンドレスベルト支持体上から剥離する剥離装置と、剥離後のウェブを乾燥後にフィルムとして巻き取る巻取り装置とを備えた溶液流延製膜装置による光学フィルムの製造装置であって、金属製エンドレスベルト支持体の裏面（ウェブの非接触面）、および／または金属製エンドレスベルト支持体回転用ロール表面に近接して、磁力発生装置が設置され、磁力発生装置から生じる磁力によって、支持体裏面および／またはロール表面に付着蓄積した金属粉汚れが吸着除去されて、該支持体裏面および／またはロール表面が清掃されることを特徴としている。
【００１２】
ここで、磁力発生装置は、永久磁石または電磁石、とくにソレノイド式電磁石であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、金属製エンドレスベルト支持体の裏面（ウェブの非接触面）、および／または金属製エンドレスベルト支持体回転用ロール表面に近接して、磁力発生装置を設置し、磁力発生装置から生じる磁力によって、支持体裏面および／またはロール表面に付着蓄積した金属粉汚れを吸着除去して、該支持体裏面および／またはロール表面を清掃するもので、請求項１の発明によれば、エンドレスベルト支持体裏面の削れに起因して発生する金属粉汚れを充分に清掃することができて、金属ロールの経時的な劣化を防止し、ベルト支持体の振動による膜厚変動や、気泡の発生を非常に少なくすることができ、光学フィルム製造装置の稼働率を向上することができるばかりか、エンドレスベルト支持体のベルト長を長く、また、樹脂原料溶液（ドープ）のＣＳ（キャティング・スピード）をも速く設定することができて、生産能力のアップにより、近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に充分応えることができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項３の発明は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置において、金属製エンドレスベルト支持体の裏面（ウェブの非接触面）、および／または金属製エンドレスベルト支持体回転用ロール表面に近接して、磁力発生装置が設置され、磁力発生装置から生じる磁力によって、支持体裏面および／またはロール表面に付着蓄積した金属粉汚れが吸着除去されて、該支持体裏面および／またはロール表面が清掃されるもので、請求項３の発明によれば、エンドレスベルト支持体裏面の削れに起因して発生する金属粉汚れを充分に清掃することができて、金属ロールの経時的な劣化を防止し、ベルト支持体の振動による膜厚変動や、気泡の発生を非常に少なくすることができ、光学フィルム製造装置の稼働率を向上することができるばかりか、エンドレスベルト支持体のベルト長を長く、また、樹脂原料溶液（ドープ）のＣＳをも速く設定することができて、生産能力のアップにより、近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に充分応えることができることができるという効果を奏する。
【００１５】
なお、磁力発生装置としては、永久磁石または電磁石を用いることができるが、とくにソレノイド式電磁石を用いることにより、磁力の発生の時期、および磁力の強さを簡単に調節することができ、上記の効果をより一層向上し得るので、好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属製エンドレスベルト支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属製エンドレスベルト支持体から剥離し、剥離したウェブを乾燥後にフィルムとして巻き取るものである。
【００１８】
そして、本発明では、金属製エンドレスベルト支持体の裏面（ウェブの非接触面）、および／または金属製エンドレスベルト支持体回転用ロール表面に近接して、磁力発生装置を設置し、磁力発生装置から生じる磁力によって、支持体裏面および／またはロール表面に付着蓄積した金属粉汚れを吸着除去して、該支持体裏面および／またはロール表面を清掃するものである。
【００１９】
ここで、磁力発生装置は、永久磁石または電磁石であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置は、熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を流延して流延膜（ウェブ）を形成する金属製エンドレスベルト支持体と、ウェブを金属製エンドレスベルト支持体上から剥離する剥離装置と、剥離後のウェブを乾燥後にフィルムとして巻き取る巻取り装置とを備えているものである。
【００２１】
そして、本発明では、金属製エンドレスベルト支持体の裏面（ウェブの非接触面）、および／または金属製エンドレスベルト支持体回転用ロール表面に近接して、磁力発生装置が設置され、磁力発生装置から生じる磁力によって、支持体裏面および／またはロール表面に付着蓄積した金属粉汚れが吸着除去されて、該支持体裏面および／またはロール表面が清掃されるものである。
【００２２】
なお、磁力発生装置としては、永久磁石または電磁石を用いることができるが、とくにソレノイド式電磁石を用いることが好ましい。
【００２３】
以下、本発明について詳述する。
【００２４】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。
【００２５】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００２６】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００２７】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００２８】
本発明において、セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルは、Ｍｗ／Ｍｎ比が１．４〜３．０が好ましく、さらに好ましくは１．４〜２．３である。
【００２９】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００３０】
測定条件は以下の通りである。
【００３１】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１重量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）
流量：１．０ｍｌ／分
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１，０００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３２】
セルロースエステルの総アシル基置換度は２．３〜２．９が用いられ、２．６〜２．９が好ましく用いられる。総アシル基置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００３３】
本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００３４】
本発明による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いるのが、好ましい。
【００３５】
本発明において、光学フィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが、ＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の意味において重要であるが、本発明において、このようなリタデーション低減添加剤としては、下記のものが挙げられる。
【００３６】
一般に、光学フィルムのリタデーションは、セルロースエステル由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。従って、セルロースエステルのリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。従って、セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。
【００３７】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、つぎの一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルが挙げられる。
【００３８】
一般式（１）    Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２）    Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表わし、Ｂ２はモノアルコール成分を表わし、Ｇは２価のアルコール成分を表わし、Ａは２塩基酸成分を表わし、これらによって合成されたことを表わす。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、いずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表わす。
【００３９】
Ｂ１で表わされるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【００４０】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００４２】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００４３】
Ｂ２で表わされるモノアルコール成分としては、、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２である
ことが特に好ましい。
【００４４】
Ｇで表わされる２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００４５】
Ａで表わされる２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【００４６】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。
【００４７】
ポリエステルの重量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。
【００４８】
ポリエステルの重縮合は常法によって行なわれる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により用意に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【００４９】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【００５０】
上記一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルは、セルロースエステルに対し、１〜４０重量％含有するとが好ましい。特に５〜１５重量％含有するとが好ましい。
【００５１】
本発明において、リタデーション低減添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。
【００５２】
本発明の光学フィルムの製造に使用するドープは、主に、セルロースエステル、リタデーション低減添加剤としてのポリマー（エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー）、及び有機溶媒を含有する。
【００５３】
本発明において、リタデーション低減添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００５４】
本発明において、有用なリタデーション低減添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【００５５】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるリタデーション低減添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
【００５６】
つぎに、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。
【００５７】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００５８】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【００５９】
本発明において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【００６０】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【００６１】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０重量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０重量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【００６２】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【００６３】
本発明において、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましい。
【００６４】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、リタデーション低減添加剤としての重量平均分子量５００以上３０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。
【００６５】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、リタデーション低減添加剤としての重量平均分子量５０００以上３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有するが好ましい。
【００６６】
本発明において、リタデーション低減添加剤としてのポリマーの重量平均分子量が５００以上３０００以下、あるいはまたポリマーの重量平均分子量が５０００以上３００００以下のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後の光学フィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【００６７】
本発明において、リタデーション低減添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０重量％である。
【００６８】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０重量％含有したものは、勿論、セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【００６９】
また、本発明においては、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。
【００７０】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、セルロースエステルに対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。
【００７１】
本発明において、有用なリタデーション低減添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表わされる化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。
【００７２】
上述したリタデーション低減添加剤の含有量は、セルロースエステル系樹脂に対して５〜２５重量％含有させることが好ましい。リタデーション低減添加剤の含有量が５重量％未満であれば、フィルムのリタデーション低減効果が発現しないので、好ましくない。またリタデーション低減添加剤の含有量が２５重量％を超えると、いわゆるブリードアウトが生じるなど、フィルム中の安定性が低下するので、好ましくない。
【００７３】
本発明による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００７４】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【００７５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブ（金属支持体上にセルロース誘導体のドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）をゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【００７６】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００７７】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００７８】
本発明におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。
【００７９】
本発明において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【００８０】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【００８１】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【００８２】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００８３】
本発明に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（１）で表される。
【００８４】
一般式（１）      Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００８６】
本発明の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００８７】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８８】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００８９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００９１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００９２】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【００９３】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００９４】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【００９５】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本発明では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【００９６】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【００９７】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００９８】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【００９９】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１００】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１０１】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１０２】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１０３】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１０４】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１０５】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加されたの粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１０６】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１０７】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１０８】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１０９】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１１０】
上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１１１】
本発明において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液を金属支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１１２】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％である。
【０１１３】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１１４】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１１５】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【０１１６】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１１７】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１１８】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１１９】
本発明において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１２０】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【０１２１】
また、本発明において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１２２】
本発明において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１２３】
また、本発明の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１２４】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１２５】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１２６】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１２７】
以下、本発明による光学フィルムの製造方法について詳しく述べる。フィルムは、溶液流延製膜方法により作製できる。
【０１２８】
図１は、溶液流延製膜法による本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の具体例を示すフローシートであり、図２は、図１の金属製エンドレスベルト支持体部分の拡大側面図である。なお、本発明の実施にあたっては、これらの図のプロセスに限定されるものではない。
【０１２９】
同図を参照すると、本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属製エンドレスベルト支持体（１）上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブ（１０）を金属製エンドレスベルト支持体（１）から剥離し、剥離したウェブ（１０）をテンター（８）により幅手方向に延伸し、延伸後のウェブ（１０）を乾燥して、フィルムとして巻き取るものである。
【０１３０】
金属製支持体（１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト金属製支持体（１）は、前後一対の巻回ロール（３）（４）及びその中間に配置されかつエンドレスベルト金属製支持体（１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数の中間サポートロール（５）を含む金属ロールを具備している。
【０１３１】
回転駆動エンドレスベルト金属製支持体（１）の両端巻回部のロール（３）（４）の一方、もしくは両方に、ベルト金属製支持体（１）に張力を付与する駆動装置（図示略）が設けられ、これによってベルト金属製支持体（１）は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【０１３２】
本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法について、さらに詳しく述べると、まず、図示しない溶解釜において、熱可塑性樹脂、例えばセルロースエステル系樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。
【０１３３】
ついで、溶解釜で調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して、導管によって流延ダイ（２）に送液し、図１に示す無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる金属製支持体（１）上の流延位置に、流延ダイ（２）からドープを流延する。
【０１３４】
流延ダイ（２）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【０１３５】
なお、流延ダイ（２）としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。
【０１３６】
本発明による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、２０〜３０重量％であるのが、好ましい。
【０１３７】
ここで、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、２０重量％未満であれば、金属支持体（１）上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜の一部が金属支持体（１）上に残り、ロール汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、金属支持体（１）上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【０１３８】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、金属支持体の幅は１８００〜３０００ｍｍ、セルロースエステル溶液の流延幅は１７５０〜２８００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１０００〜２５００ｍｍである。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用セルロースエステルフィルムを製造することができるものである。
【０１３９】
ここで、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上記の下限値未満では、近年の液晶表示装置の大型化には、対応することができず、また、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上限値を超えると、剥離後のフィルムの残留溶媒量が多い状態で、後述する延伸工程のテンター入り口でフィルムが垂れ下がり、幅手の伸びにムラが生じ、リタデーションのばらつきが大きくなり、好ましくない。また垂れ下がったフィルムがテンターのガイドに当たり、フィルムが破断し生産をとめてしまう場合もある。
【０１４０】
また、本発明の光学フィルムの製造方法では、金属支持体（１）の周速度が５０〜２００ｍ／ｍｉｎであるのが、好ましい。
【０１４１】
金属製支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる本発明の方法では、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【０１４２】
上記のようにして金属支持体（１）表面に流延されたドープは、冷却ゲル化によりゲル膜の強度（フイルム強度）が増加して、さらに剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。
【０１４３】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイ（２）を流延用金属製支持体（１）上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【０１４４】
金属製支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる方式においては、金属製支持体（１）上では、ウェブ（１０）が金属製支持体（１）から剥離ロール（７）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％が、より好ましい。また、金属製支持体（１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、金属製支持体（１）からの剥離直後に、金属製支持体（１）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１４５】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０１４６】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍは、フィルムの任意時点での重量、Ｎは、重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた後の重量を表わす。
【０１４７】
エンドレスベルト金属製支持体（１）上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、金属製支持体（１）上で加熱し、金属製支持体（１）から剥離ロール（７）によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【０１４８】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、及び／または金属製支持体（１）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。
【０１４９】
金属製支持体（１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、金属製支持体（１）とウェブ（１０）を剥離ロール（７）によって剥離する際の剥離張力は、通常１００Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍで剥離が行なわれるが、従来よりも薄膜化されている本発明により作製された光学フィルムでは、剥離の際にウェブ（１０）の残留溶媒量が多く、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向にフィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重なると、端部がカールし、折れ込むことにより、シワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７０Ｎ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４０Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１５０】
金属支持体（１）上でウェブ（１０）が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェブ（１０）を剥離ロール（７）によって剥離する。
【０１５１】
本発明は、近年、光学フィルムの製造工場では、生産能力アップに伴い、エンドレスベルト支持体（１）のベルト長が長く、また、樹脂原料溶液（ドープ）のＣＳ（キャティング・スピード）も速くなり、その影響で、ベルト支持体（１）裏面の削れに起因して金属粉汚れが発生し、ベルト支持体（１）、およびベルト支持体（１）を支える前後一対の巻回ロール（３）（４）及び中間のサポートロール（５）を含む金属ロールが、上記の金属粉汚れによって経時的に劣化し、しかもこのような金属ロールの劣化が、これまでと比較して早くなってきており、これに起因して、光学フィルム製造装置の稼働率が低下するという問題に鑑みなされたもので、本発明では、金属製エンドレスベルト支持体（１）の裏面（ウェブの非接触面）、および／または金属製エンドレスベルト支持体回転用ロール（３）（４）（５）の表面に近接して、磁力発生装置（６）を設置し、該磁力発生装置（６）から生じる磁力によって、支持体（１）裏面および／またはロール（３）（４）（５）表面に付着蓄積した金属粉汚れを吸着除去して、該支持体（１）裏面および／またはロール（３）（４）（５）表面を清掃するものである。
【０１５２】
ここで、磁力発生装置（６）としては、永久磁石または電磁石、とくにソレノイド式電磁石を用いることが好ましい。
【０１５３】
また、本発明において、金属粉汚れを吸着除去するために、磁力発生装置（６）を近接設置するのは、ベルト支持体（１）の裏面自体、ベルト支持体（１）を支える前後一対の巻回ロール（３）（４）の表面、及び中間のサポートロール（５）の表面のうちのいずれか１つ以上の金属ロールの表面に対してであれば、良い。
【０１５４】
このような本発明の方法によれば、エンドレスベルト支持体（１）裏面の削れに起因して発生する金属粉汚れを充分に清掃することができて、金属ロール（３）（４）（５）の経時的な劣化を防止し、ベルト支持体（１）の振動によるフィルム膜厚の変動や、気泡の発生を非常に少なくすることができ、光学フィルム製造装置の稼働率を向上することができる。しかも、エンドレスベルト支持体（１）のベルト長を長く、また、樹脂原料溶液（ドープ）のＣＳ（キャティング・スピード）をも速く設定することができて、生産能力のアップにより、近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に充分応えることができるものである。
【０１５５】
なお、磁力発生装置（６）としては、永久磁石または電磁石を用いることができるが、とくにソレノイド式電磁石を用いることにより、磁力の発生の時期、および磁力の強さを簡単に調節することができ、上記の効果をより一層向上し得るものである。
【０１５６】
つぎに、剥離後のウェブ（１０）は、延伸工程のテンター（８）に導入する。本発明の方法において、延伸工程におけるテンター（８）としては、ピン・テンター、およびクリップ・テンターを用いることができるが、中でも、液晶表示装置用フィルムとしては、ウェブ（またはフィルム）（１０）の両側縁部をクリップで固定して延伸するクリップテンターであることが好ましく、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０１５７】
延伸工程のテンター（８）に入る直前のウェブ（フィルム）（１０）の残留溶媒量が、１０〜５０重量％であることが好ましい。
【０１５８】
延伸工程においては、テンター（８）の底の前寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹出しスリット口から温風が吹込まれ、テンター（８）の天井の後寄り部分の排出口から排気風が排出せられることによって、ウェブ（１０）が延伸されるとともに、乾燥される。
【０１５９】
本発明において、テンター（８）におけるウェブ（１０）の延伸率は、３〜８０％であることが好ましく、さらに６〜６０％であることが好ましい。
【０１６０】
テンター（８）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率が３％未満であれば、最も幅広いベルトや流延幅の装置を用いても、広幅のフィルムを得ることが不可能となるので、好ましくない。またテンター（８）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率が８０％を超えると、延伸温度によってはフィルムが裂けてしまうので、好ましくない。
【０１６１】
なお、本発明における延伸工程における温風吹出し手段とは、具体的には、延伸工程のテンター（８）の温風吹出しスリット口をいうが、温風の吹き出しによりフィルムを効率的に加熱する形状であれば、特に限定されない。温風の温度は、１６５〜１９０℃であることが好ましく、さらに１７０〜１８５℃であることが望ましい。
【０１６２】
つぎに、延伸後のフィルム（ウェブ）（１０）は、ロール搬送乾燥装置（９）に導入する。乾燥装置（９）においては、非駆動のフリーロールよりなる搬送ロール（８）により搬送しながら乾燥する。
【０１６３】
この乾燥装置（９）内では、５０〜１０００本の側面から見て千鳥配置せられた搬送ロール（８）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）が乾燥せられるものである。また、乾燥装置（９）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥装置（９）での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１６４】
なお、ウェブ（またはフィルム）（１０）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば乾燥装置（９）の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風によって乾燥され、乾燥装置（９）の天井の後寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。乾燥風の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするため、さらに好ましい。
【０１６５】
これら流延から最終的な後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１６６】
乾燥装置（９）による乾燥後に、フィルム両端部を、上下一対のスリッター（１２）（１２）により製品となる幅にスリットして、断裁切除する。
【０１６７】
さらに、スリット後のフィルム（１０）の左右両端部に、製品用エンボスリング（１３）及びバックロール（１４）よりなる製品用ナール加工装置により製品用エンボス加工（製品用ナール加工）を施して、フィルム端部に製品用エンボス部（図示略）を付与した後、製品用エンボス部を具備するフィルム（Ｆ）を、巻取り装置（１５）によって巻き取る。
【０１６８】
巻取り装置（１５）によって巻き取るフィルムの残留溶媒量は、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１６９】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０１７０】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【０１７１】
本発明による光学フィルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、１０００〜２５００ｍｍであることが好ましい。
【０１７２】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は２０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては２０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に２０〜１００μｍの範囲が好ましい。なお、乾燥後のフィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５重量％以下の状態のフィルムを言うものである。
【０１７３】
ここで、巻き取り後の光学フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来の光学フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイ（２）の口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、金属支持体（１）の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０１７４】
本発明において、光学フィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０１７５】
また、本発明の方法により製造された光学フィルムは、３枚重ねた場合のヘイズが、０．３〜２．０であるもので、本発明の光学フィルムによれば、フィルムのヘイズが非常に低いものであり、透明性、平面性に優れた光学特性を有するものである。
【０１７６】
ここで、光学フィルムのヘイズの測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に規定される方法に従って、ヘイズ・メーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業株式会社製）を用いて測定すれば、良い。
【０１７７】
また、本発明による光学フィルムの製造方法で製造されたセルロースエステルフィルムの機械方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が、１５００ＭＰａ〜３５００ＭＰａ、機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、２０００ＭＰａ〜４５００ＭＰａであるのが好ましく、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．２０〜１．９０であるのが好ましい。
【０１７８】
ここで、セルロースエステルフィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．２０未満であれば、１６５０ｍｍを超える幅のフィルムの巻取りでは中央部のたるみが大きくなり、巻き芯のフィルムの貼り付きが多くなるため、好ましくない。また、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．９０を超えると、偏向板での過熱後のそりが生じたり、液晶パネルに組み込んだ際にバックライトの熱によりバックライト側と表面側の偏光板の寸法変化の挙動が大きく異なることにより、コーナーにムラが生じるので、好ましくない。
【０１７９】
フィルムのＭＤ方向、及びＴＤ方向の引張弾性率の具体的な測定方法としては、例えばＪＩＳ  Ｋ７２１７の方法が挙げられる。
【０１８０】
すなわち、引っ張り試験器（ミネベア社製、ＴＧ−２ＫＮ）を用い、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：１００±１０ｍｍで、サンプルをセットし、引っ張り速度：１００±１０ｍｍ／分の速度で引っ張る。その結果、得られた引張応力−歪み曲線から、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、弾性率を算出するものである。
【０１８１】
本発明の光学フィルムでは、下記式で定義される面内リタデーション（Ｒｏ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で３０〜３００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で７０〜４００ｎｍであることが好ましい。
【０１８２】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、Ｒｏはフィルム面内リタデーション値、Ｒｔはフィルム厚み方向リタデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表わす。
【０１８３】
なお、リタデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。
【０１８４】
本発明の方法で製造された光学フィルムは、位相差フィルムの場合、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）が、４５〜８０ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、１００〜１５０ｎｍであり、面内リタデーション（Ｒｏ）と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）との比：Ｒｏ／Ｒｔが、１．６〜２．６であることが好ましい。
【０１８５】
ここで、Ｒｔ／Ｒｏの値が１．６未満になると、本発明の方法で製造された光学フィルムを、ＶＡモードのパネルに使用した場合、視野角が狭くなり、好ましくない。またＲｔ／Ｒｏの値が２．６を超えると、同様にＶＡモードパネルに使用の際、視野角が狭くなるのに加え、表示ムラの原因となりやすいので、好ましくない。
【０１８６】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明の方法により製造された光学フィルムは好ましく用いられる。
【０１８７】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１８８】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【０１８９】
上記偏光板には、本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の方法により製造された位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１９０】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【０１９１】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、光学フィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１９２】
本発明の方法により製造された光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１９３】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０１９４】
本発明の方法により製造された光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、この偏光板あるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。
【０１９５】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０１９６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１９７】
実施例１
（ドープ組成）
セルローストリアセテート                                １００重量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルフォスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
メチレンクロライド                                      ４４０重量部
エタノール                                                ４０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２重量部
上記のドープ組成の材料を、密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。濾過は、フィルタープレスによる濾過の後、金属焼結フィルター（捕捉粒子径＝１０ミクロン）を通過させた。ついで、ドープを、図１と図２に示すベルト流延装置を用い、温度３５℃で、幅２０００ｍｍのステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（１）上に幅１８００ｍｍに均一に流延した。エンドレスベルト支持体（１）の駆動速度は、１００（ｍ／ｍｉｎ）とした。
【０１９８】
エンドレスベルト支持体（１）上で、残留溶媒量が１００重量％になるまで溶媒を蒸発させ、ウェブ（フィルム）（１０）をエンドレスベルト支持体（１）から剥離した。ついで、テンター（８）でウェブ（１０）の幅手方向（ＴＤ方向）の両端部を把持し、ウェブ（１０）の幅手方向に延伸率６％で延伸した。なお、延伸工程のテンター（８）に入る直前のウェブ（フィルム）（１０）の残留溶媒量を、３０重量％とした。
【０１９９】
延伸工程においては、テンター（８）の底の前寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹出しスリット口から温度１８００℃で温風が吹込まれ、テンター（８）の天井の後寄り部分の排出口から排気風が排出せられることによって、ウェブ（１０）を延伸するとともに、乾燥した。
【０２００】
つぎに、延伸後のフィルム（ウェブ）（１０）を、ロール搬送乾燥装置（９）に導入する。ついで、このフィルム（ウェブ）（１０）を、ロール搬送乾燥装置（９）において表面粗さ（Ｒｍａｘ）０．８μｍの鏡面搬送ロール（面長２２００ｍｍ、径１１０ｍｍ）よりなる５００本の非駆動のフリーロールによって構成される搬送ロール（８）により搬送しながら乾燥した。乾燥装置（９）でのフィルム搬送張力は、８０Ｎ／ｍとした。
【０２０１】
乾燥装置（９）では、これの底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる温度１２０℃の乾燥風によって乾燥させた。
【０２０２】
乾燥装置（９）による乾燥後に、フィルム両端部を、上下一対のスリッター（１２）（１２）により製品となる幅にスリットして、断裁切除した。
【０２０３】
ついで、スリット後のフィルム（１０）の左右両端部に、製品用エンボスリング（１３）及びバックロール（１４）によって製品用エンボス加工（製品用ナール加工）を施して、フィルム端部に１０ｍｍ幅の製品用エンボス部（図示略）を付与した後、製品用エンボス部を具備する最終製品幅１４９０ｍｍ、および膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（Ｆ）を、巻取り装置（１５）によって巻き取った。このフィルムは、偏光板保護フィルムとして使用するものである。
【０２０４】
そして、この実施例では、本発明の方法により、金属製エンドレスベルト支持体（１）の裏面（ウェブの非接触面）、およびベルト支持体（１）を支える前後一対の巻回ロール（３）（４）のうちの前部巻回ロール（３）の表面に近接して、ソレノイド式電磁石よりなる磁力発生装置（６）（６）をそれぞれ設置し、該磁力発生装置（６）（６）から生じる磁力によって、支持体（１）裏面および前部巻回ロール（３）表面に付着蓄積した金属粉汚れを吸着除去して、該支持体（１）裏面および前部巻回ロール（３）表面を清掃した。
【０２０５】
この実施例においては、製膜開始時から磁力発生装置（６）（６）を起動させて、磁力による金属粉汚れの吸着除去を製膜開始時から行ない、また磁力の強さを３０００ガウスとした。
【０２０６】
そして、セルローストリアセテートフィルムの製膜を１０日間実施し、１０日目に、製膜したセルローストリアセテートフィルムから所定長さのフィルム試料を取り出し、フィルムの横段状の膜厚ムラの評価を、下記のようにして行なった。
【０２０７】
（フィルムの横段状の膜厚ムラの評価方法）
上記実施例１において製膜したセルローストリアセテートフィルムから長手方向から３ｍ（全幅）のフィルム試料を取り出し、準備した。一方、４０Ｗの８本の蛍光灯を１０ｃｍ間隔に並べた照明板を準備した。一枚のフィルム試料を、点灯した該照明板の下、１．５ｍのところに置き、フィルムの平面性を目視により観察した。フィルム試料に生じている横段状の膜厚ムラは、規則的な場合もあるが、不規則的な場合もあるので、あらゆる角度から全面積を観察し、下記のようなランクで評価した。得られた結果を、下記の表１に示した。
【０２０８】
なお、ランクＡ〜Ｄであれば、製品上実害は無いものである。
【０２０９】
Ａ：横段状の膜厚ムラが全くない
Ｂ：弱い横段状の膜厚ムラらしきものが１個だけある
Ｃ：弱い横段状の膜厚ムラらしきものが２〜３個ある
Ｄ：弱い横段状の膜厚ムラらしきものが４〜８個ある
Ｅ：規則性のある弱い横段状の膜厚ムラらしきものが多数ある
Ｆ：はっきりとした横段状の膜厚ムラが１〜３個ある
Ｇ：はっきりした横段状の膜厚ムラが４〜８個ある
Ｈ：規則性のあるはっきりした横段状の膜厚ムラが多数ある
実施例２〜７
上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、下記の表１に示すように、上記実施例１の場合とは異なる条件設定により製膜を行なった。
【０２１０】
実施例２では、製膜開始後３日目より磁力発生装置（６）（６）を起動させて、磁力による金属粉汚れの吸着除去を行ない、磁力の強さを５０００ガウスとした。また実施例３では、製膜開始後７日目より磁力発生装置（６）（６）を起動させて、磁力による金属粉汚れの吸着除去を行ない、また磁力の強さを５０００ガウスとした。
【０２１１】
実施例４と実施例５では、実施例１の場合と同様に製膜初期より磁力発生装置（６）（６）を起動させて、磁力による金属粉汚れの吸着除去を行なったが、エンドレスベルト支持体（１）の駆動速度を、実施例４では５０（ｍ／ｍｉｎ）、実施例５では１５０（ｍ／ｍｉｎ）とした。
【０２１２】
実施例６と実施例７では、実施例３の場合と同様に製膜開始後７日目より磁力発生装置（６）（６）を起動させて、磁力による金属粉汚れの吸着除去を行なったが、エンドレスベルト支持体（１）の駆動速度を、実施例６では５０（ｍ／ｍｉｎ）、実施例７では１５０（ｍ／ｍｉｎ）とした。
【０２１３】
そして、得られた実施例２〜７のセルローストリアセテートフィルムについて、フィルムの横段状の膜厚ムラを、上記実施例１の場合と同様に評価し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０２１４】
比較例１〜３
比較のために、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、ソレノイド式電磁石よりなる磁力発生装置を設置しない従来法により製膜を行なった。また比較例１〜３のそれぞれにおいて、エンドレスベルト支持体（１）の駆動速度を、実施例４では５０（ｍ／ｍｉｎ）、１００（ｍ／ｍｉｎ）、および１５０（ｍ／ｍｉｎ）とした。
【０２１５】
そして、得られた比較例１〜３のセルローストリアセテートフィルムについて、フィルムの横段状の膜厚ムラを、上記実施例１の場合と同様に評価し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【表１】
2009083114.tif 000003
【０２１６】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１、実施例４および実施例５で作製したセルローストリアセテートフィルムはランクＡで、横段状の膜厚ムラが全くなかった。実施例２および実施例６で作製したセルローストリアセテートフィルムはランクＢで、弱い横段状の膜厚ムラらしきものが１個だけあった。実施例３で作製したセルローストリアセテートフィルムはランクＣで、弱い横段状の膜厚ムラらしきものが２〜３個ああった。実施例７で作製したセルローストリアセテートフィルムはランクＤで、弱い横段状の膜厚ムラらしきものが４〜８個あり、製品上実害は無いものであった。
【０２１７】
これに対し、比較例１〜３作製したセルローストリアセテートフィルムは、ランクＦ〜Ｇで、はっきりとした横段状の膜厚ムラがみられ、光学フィルム製品としての使用に実害があるものであった。
【０２１８】
（※  ここで、実害とは何を意味するのでしょうか？）
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の概略断面図である。
【図２】同要部拡大側面図である。
【符号の説明】
【０２２０】
１：ステンレス鋼製エンドレスベルト支持体
２：流延ダイ
３：前部巻回ロール
４：後部巻回ロール
５：中間サポートロール
６：ソレノイド電磁石
７：剥離ロール
８：テンター
９：ロール搬送乾燥装置
１０：ウェブ
１１：搬送ロール
１２：スリッターロール
１３：製品用エンボスリング
１４：バックロール
１５：巻取り装置
Ｆ：セルローストリアセテートフィルム（光学フィルム）
【図１】
2009083114.tif 000004
【図２】
2009083114.tif 000005