(57)【要約】【課題】アラームを管理する状況下で降車駅を設定する際に、乗車券情報を有効に活用することが可能携帯用電子機器を提供する。【解決手段】外部装置と通信可能な携帯用電子機器１００は、予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納する格納手段１１と、格納手段１１内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する特定手段１２と、外部装置から、乗車地点を特定するための乗車地点情報を受け付ける受付手段１０３と、受付手段１０３が乗車地点情報を受け付けた場合、携帯用電子機器１００が特定手段１２にて特定された降車予定地点に到達した際に、アラームを発するアラーム管理手段１０４と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な携帯用電子機器であって、
予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納する格納手段と、
前記格納手段内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する特定手段と、
前記外部装置から、乗車地点を特定するための乗車地点情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記乗車地点情報を受け付けた場合、前記携帯用電子機器が前記特定手段にて特定された降車予定地点に到達した際に、アラームを発するアラーム管理手段と、を含む携帯用電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用電子機器において、
前記乗車券情報は、少なくとも、前記乗車区間を特定する２つの地点を示し、
前記特定手段は、前記２つの地点のいずれかを、前記降車予定地点として特定する、携帯用電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯用電子機器において、
前記特定手段は、前記受付手段にて受け付けられた乗車地点情報と、前記格納手段内の乗車券情報と、に基づいて、前記降車予定地点を特定する、携帯用電子機器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯用電子機器において、
前記乗車券情報は、少なくとも、前記乗車区間を特定する２つの地点を示し、
前記特定手段は、前記２つの地点を、降車予定地点候補として提示し、当該降車予定地点候補の中から選択された降車予定地点候補を、前記降車予定地点として特定する、携帯用電子機器。
【請求項５】
請求項１または２に記載の携帯用電子機器において、
前記乗車券情報は、乗車駅と降車駅を示し、
前記特定手段は、前記乗車券情報にて示された降車駅を、前記降車予定地点として特定する、携帯用電子機器。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯用電子機器において、
前記特定手段は、前記乗車区間内の少なくとも２つの停車地点について前記アラームを許容するか否かを示す設定情報を受け付け可能であり、
前記アラーム管理手段は、前記携帯用電子機器が、前記設定情報にて前記アラームが許容された前記降車予定地点に到達した場合に、前記アラームを発する、携帯用電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯用電子機器において、
前記設定情報は、時間帯別に設定可能であり、
前記アラーム管理手段は、前記乗車地点情報の受付時刻が含まれる時間帯に対応する前記設定情報にて前記アラームが許容された前記降車予定地点に、前記携帯用電子機器が到達した場合に、前記アラームを発する、携帯用電子機器。
【請求項８】
請求項１、２、３、６または７に記載の携帯用電子機器において、
前記外部装置は、前記乗車券情報にて乗車可能な車両に設置され、前記乗車地点情報と共に、当該車両の進行方向を示す進行方向情報を送信し、
前記受付手段は、さらに、前記進行方向情報を受け付け、
前記特定手段は、さらに、前記受付手段にて受け付けられた進行方向情報に基づいて、前記降車予定地点を特定する、携帯用電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯用電子機器において、
前記アラーム管理手段は、
前記携帯用電子機器の現在位置を示す位置情報を導出する導出手段と、
前記導出手段にて導出された位置情報が前記降車予定地点に対応する場合、前記アラームを発するアラーム手段と、を含む、携帯用電子機器。
【請求項１０】
請求項１、２、４または６に記載に携帯用電子機器において、
前記アラーム管理手段は、
前記受付手段が前記乗車地点情報を受け付けてから、前記携帯用電子機器の現在位置を示す位置情報を導出し、当該位置情報を導出している間に、前記受付手段が前記乗車地点情報と別の乗車地点情報を受け付けた場合、当該位置情報の導出を中止する導出手段と、
前記導出手段にて導出された位置情報が前記降車予定地点に対応する場合、前記アラームを発するアラーム手段と、を含む、携帯用電子機器。
【請求項１１】
請求項１、２、３、６、７または８に記載の携帯用電子機器において、
前記アラーム管理手段は、
前記携帯用電子機器が前記降車予定地点に到達するタイミングを算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出されたタイミングで前記アラームを発するアラーム手段と、を含む、携帯用電子機器。
【請求項１２】
請求項１、２または５に記載の携帯用電子機器において、
前記乗車券情報は、特定車両用の乗車券を表す特定車両用乗車券情報であり、
前記アラーム管理手段は、
前記乗車地点情報の受付回数が奇数の場合、前記携帯用電子機器の現在位置を示す位置情報を導出し、当該受付回数が偶数の場合、前記位置情報の導出を停止する導出手段と、
前記導出手段にて導出された位置情報が前記降車予定地点に対応する場合、前記アラームを発するアラーム手段と、を含む、携帯用電子機器。
【請求項１３】
外部装置と、前記外部装置と通信可能な携帯用電子機器と、を含むアラーム管理システムであって、
前記外部装置は、乗車地点を特定するための乗車地点情報を送信し、
前記携帯用電子機器は、
予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納する格納手段と、
前記格納手段内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する特定手段と、
前記外部装置から前記乗車地点情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記乗車地点情報を受け付けた場合、前記携帯用電子機器が前記特定手段にて特定された降車予定地点に到達した際に、アラームを発するアラーム管理手段と、を含む、アラーム管理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアラーム管理システムにおいて、
前記乗車券情報は、少なくとも、前記乗車区間を特定する２つの地点を示し、
前記特定手段は、前記２つの地点のいずれかを、前記降車予定地点として特定する、アラーム管理システム。
【請求項１５】
外部装置と通信可能な携帯用電子機器でのアラーム制御方法であって、
予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納手段に格納する格納ステップと、
前記格納手段内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する特定ステップと、
前記外部装置から、乗車地点を特定するための乗車地点情報を受け付ける受付ステップと、
前記乗車地点情報が受け付けられた場合、前記携帯用電子機器が前記降車予定地点に到達した際に、アラームを発するアラーム管理ステップと、を含むアラーム制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアラーム制御方法において、
前記乗車券情報は、少なくとも、前記乗車区間を特定する２つの地点を示し、
前記特定ステップでは、前記２つの地点のいずれかを、前記降車予定地点として特定する、アラーム制御方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のアラーム制御方法において、
前記特定ステップでは、前記乗車地点情報と、前記格納手段内の乗車券情報と、に基づいて、前記降車予定地点を特定する、アラーム制御方法。
【請求項１８】
請求項１５または１６に記載のアラーム制御方法において、
前記乗車券情報は、少なくとも、前記乗車区間を特定する２つの地点を示し、
前記特定ステップでは、前記２つの地点を、降車予定地点候補として提示し、当該降車予定地点候補の中から選択された降車予定地点候補を、前記降車予定地点として特定する、アラーム制御方法。
【請求項１９】
請求項１５または１６に記載のアラーム制御方法において、
前記乗車券情報は、乗車駅と降車駅を示し、
前記特定ステップでは、前記乗車券情報にて示された降車駅を、前記降車予定地点として特定する、アラーム制御方法。
【請求項２０】
請求項１５から１７のいずれか１項に記載のアラーム制御方法において、
前記特定ステップでは、前記乗車区間内の少なくとも２つの停車地点について前記アラームを許容するか否かを示す設定情報を受け付け可能であり、
前記アラーム管理ステップでは、前記携帯用電子機器が、前記設定情報にて前記アラームが許容された前記降車予定地点に到達した場合に、前記アラームを発する、アラーム制御方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載のアラーム制御方法において、
前記設定情報は、時間帯別に設定可能であり、
前記アラーム管理ステップでは、前記乗車地点情報の受付時刻が含まれる時間帯に対応する前記設定情報にて前記アラームが許容された前記降車予定地点に、前記携帯用電子機器が到達した場合に、前記アラームを発する、アラーム制御方法。
【請求項２２】
請求項１５、１６、１７、２０または２１に記載のアラーム制御方法において、
前記外部装置は、前記乗車券情報にて乗車可能な車両に設置され、前記乗車地点情報と共に、当該車両の進行方向を示す進行方向情報を送信し、
前記受付ステップで、さらに、前記進行方向情報を受け付け、
前記特定ステップでは、さらに、前記進行方向情報に基づいて、前記降車予定地点を特定する、アラーム制御方法。
【請求項２３】
請求項１５から２２のいずれか１項に記載のアラーム制御方法において、
前記アラーム管理ステップは、
前記携帯用電子機器の現在位置を示す位置情報を導出する導出ステップと、
前記位置情報が前記降車予定地点に対応する場合、前記アラームを発するアラームステップと、を含む、アラーム制御方法。
【請求項２４】
請求項１５、１６、１８または２０に記載にアラーム制御方法において、
前記アラーム管理ステップは、
前記乗車地点情報が受け付けられてから、前記携帯用電子機器の現在位置を示す位置情報を導出し、当該位置情報を導出している間に、前記乗車地点情報と別の乗車地点情報が受け付けられた場合、当該位置情報の導出を中止する導出ステップと、
前記位置情報が前記降車予定地点に対応する場合、前記アラームを発するアラームステップと、を含む、アラーム制御方法。
【請求項２５】
請求項１５、１６、１７、２０、２１または２２に記載のアラーム制御方法において、
前記アラーム管理ステップは、
前記携帯用電子機器が前記降車予定地点に到達するタイミングを算出する算出ステップと、
前記算出されたタイミングで前記アラームを発するアラームステップと、を含む、アラーム制御方法。
【請求項２６】
請求項１５、１６または１９に記載のアラーム制御方法において、
前記乗車券情報は、特定車両用の乗車券を表す特定車両用乗車券情報であり、
前記アラーム管理ステップは、
前記乗車地点情報の受付回数が奇数の場合、前記携帯用電子機器の現在位置を示す位置情報を導出し、当該受付回数が偶数の場合、前記位置情報の導出を停止する導出ステップと、
前記位置情報が前記降車予定地点に対応する場合、前記アラームを発するアラームステップと、を含む、アラーム制御方法。
【請求項２７】
外部装置と、前記外部装置と通信可能な携帯用電子機器と、を含むアラーム管理システムでのアラーム制御方法であって、
前記携帯用電子機器が、予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納手段に格納する格納ステップと、
前記携帯用電子機器が、前記格納手段内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する特定ステップと、
前記外部装置が、乗車地点を特定するための乗車地点情報を送信する送信ステップと、
前記携帯用電子機器が、前記外部装置から前記乗車地点情報を受け付ける受付ステップと、
前記乗車地点情報が受け付けられた場合、前記携帯用電子機器が前記降車予定地点に到達した際に、前記携帯用電子機器が、アラームを発するアラーム管理ステップと、を含む、アラーム制御方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載のアラーム制御方法において、
前記乗車券情報は、少なくとも、前記乗車区間を特定する２つの地点を示し、
前記特定ステップでは、前記２つの地点のいずれかを、前記降車予定地点として特定する、アラーム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電子機器、アラーム管理システムおよびアラーム制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
定期券情報、課金情報およびグリーン券情報等の乗車券情報を保有可能な非接触ＩＣカードを有する携帯電話が知られている。
【０００３】
また、非接触ＩＣカードを有する携帯電話を用いて、ユーザが降車予定駅で降車し忘れることを防止する技術も知られている。
【０００４】
特許文献１に記載の車両内通信装置は、ユーザが所有する携帯電話の非接触ＩＣカードから、乗車駅、降車駅、乗換駅および携帯電話番号を読み取る。この車両内通信装置は、ユーザを乗せた車両が降車駅に近づくと、ユーザの携帯電話に電話をかけてアラームを通知する。
【０００５】
特許文献２には、ユーザが降車予定駅で降車し忘れることを防止可能な非接触ＩＣチップ内蔵携帯端末が記載されている。
【０００６】
この携帯端末には、予め、行き先駅情報が書き込まれている。この携帯端末は、自動改札機を通過する際に、自動改札機から改札通過時刻を受け付ける。この携帯端末は、この改札通過時刻を用いて、行き先駅に到達する時刻を、アラーム時刻として算出する。この携帯端末は、内蔵する時計の時刻がアラーム時刻になると、アラームを発する。
【０００７】
特許文献３にも、ユーザが降車予定駅で降車し忘れることを防止可能な非接触ＩＣチップ内蔵携帯端末が記載されている。
【０００８】
この携帯電話機は、降車駅名をユーザに設定させる。この携帯端末は、自動改札機を通過する際、自動改札機から乗車駅情報を受け付ける。この携帯端末は、降車駅名と乗車駅情報に基づいて、降車駅に到着する時刻を、アラーム時刻として算出する。この携帯端末は、内蔵する時計の時刻がアラーム時刻になると、アラームを発する。
【特許文献１】特開２００２−２７１２５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２６２２９７号公報
【特許文献３】特開２００６−２７７６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の技術では、アラーム通知の管理を、携帯電話でなく、車両内通信装置が行っている。このため、車両内通信装置は、多くのアラーム通知を管理できる処理能力を必要する。
【００１０】
一方、特許文献２および３に記載の技術では、携帯電話が、自動改札機からの情報に基づいてアラーム通知の管理を行う。このため、携帯電話以外の装置が多くのアラーム通知を管理しなくて済む。
【００１１】
しかしながら、特許文献２および３に記載の技術では、降車駅を設定する際に、乗車券情報が有効に活用されていないという問題点があった。
【００１２】
具体的には、特許文献２に記載の携帯端末には、予め、乗車券情報とは無関係に、行き先駅情報が書き込まれる。また、特許文献３に記載の携帯端末には、乗車券情報とは無関係に、降車駅名が設定される。
【００１３】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能な携帯用電子機器、アラーム管理システムおよびアラーム制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の携帯用電子機器は、外部装置と通信可能な携帯用電子機器であって、予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納する格納手段と、前記格納手段内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する特定手段と、前記外部装置から、乗車地点を特定するための乗車地点情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記乗車地点情報を受け付けた場合、前記携帯用電子機器が前記特定手段にて特定された降車予定地点に到達した際に、アラームを発するアラーム管理手段と、を含む。
【００１５】
本発明のアラーム制御方法は、外部装置と通信可能な携帯用電子機器でのアラーム制御方法であって、予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納手段に格納する格納ステップと、前記格納手段内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する特定ステップと、前記外部装置から、乗車地点を特定するための乗車地点情報を受け付ける受付ステップと、前記乗車地点情報が受け付けられた場合、前記携帯用電子機器が前記降車予定地点に到達した際に、アラームを発するアラーム管理ステップと、を含む。
【００１６】
本発明のアラーム管理システムは、外部装置と、前記外部装置と通信可能な携帯用電子機器と、を含むアラーム管理システムであって、前記外部装置は、乗車地点を特定するための乗車地点情報を送信し、前記携帯用電子機器は、予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納する格納手段と、前記格納手段内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する特定手段と、前記外部装置から前記乗車地点情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記乗車地点情報を受け付けた場合、前記携帯用電子機器が前記特定手段にて特定された降車予定地点に到達した際に、アラームを発するアラーム管理手段と、を含む。
【００１７】
本発明のアラーム制御方法は、外部装置と、前記外部装置と通信可能な携帯用電子機器と、を含むアラーム管理システムでのアラーム制御方法であって、前記携帯用電子機器が、予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納手段に格納する格納ステップと、前記携帯用電子機器が、前記格納手段内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する特定ステップと、前記外部装置が、乗車地点を特定するための乗車地点情報を送信する送信ステップと、前記携帯用電子機器が、前記外部装置から前記乗車地点情報を受け付ける受付ステップと、前記乗車地点情報が受け付けられた場合、前記携帯用電子機器が前記降車予定地点に到達した際に、前記携帯用電子機器が、アラームを発するアラーム管理ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯用電子機器が、アラームを管理する状況下で降車駅を設定する際に、乗車券情報を有効に活用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図1は、本発明の第１実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。
【００２１】
第１実施形態では、携帯用電子機器として、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カード機能付き携帯電話機（以下、単に「携帯電話」と称する）１００が用いられる。
【００２２】
図２は、携帯電話１００と通信可能なＩＣカード読取書込み装置２００を示したブロック図である。ＩＣカード読取書込み装置２００は、一般的に外部装置と呼ぶことができる。
【００２３】
なお、携帯電話１００とＩＣカード読取書込み装置２００は、アラーム管理システムに含まれる。
【００２４】
図１において、携帯電話１００は、ＩＣカード読取書込み装置２００と通信可能である。
【００２５】
携帯電話１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３、無線通信ブロック１０１、表示ブロック１０２、ＩＣカード部１０３、アラーム管理部１０４、定期券情報格納部１１、および、アラーム設定部１２を含む。
【００２６】
無線通信ブロック１０１は、アンテナ４、無線部５およびモデム６を含む。
【００２７】
表示ブロック１０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）７およびＬＣＤ制御部８を含む。
【００２８】
ＩＣカード部１０３は、非接触通信部９および非接触ＩＣチップ部１０を含む。
【００２９】
アラーム管理部１０４は、時計部１３、到達時間計算部１４およびアラーム伝達部１５を含む。
【００３０】
ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に格納されたプログラムに従い、無線通信ブロック１０１および表示ブロック１０２など、携帯電話１００全体をコントロールする。
【００３１】
ＲＡＭ３は、ワークエリアとして使用される。
【００３２】
通信ブロック１０１では、無線部５およびモデム６は、アンテナ４を通じて、不図示の携帯電話基地局に接続し、様々なデータ（例えば、音声データ）を送受信する。
【００３３】
表示ブロック１０２では、ＬＣＤ制御部８は、ＬＣＤ７に種々の情報を表示する。表示ブロック１０２は、ＬＣＤと異なる種類の表示部を用いて、種々の情報を表示してもよい。
【００３４】
ＩＣカード部１０３は、一般的に受付手段および受付部と呼ぶことができる。
【００３５】
ＩＣカード部１０３は、ＩＣカード読取書込み装置２００から、乗車地点を特定するための乗車地点情報を受け付ける。
【００３６】
非接触通信部９は、ＩＣカード部１０３のアンテナ部として機能する。
【００３７】
非接触ＩＣチップ部１０は、非接触通信部９を用いた無線通信などを制御する通信制御部（不図示）を含む。非接触ＩＣチップ部１０は、非接触通信部９を介して、ＩＣカード読取書込み装置２００と信号を送受信する。
【００３８】
定期券情報格納部１１は、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【００３９】
定期券情報格納部１１は、予め定められた乗車区間の乗車券を表す乗車券情報を格納する。
【００４０】
本実施形態では、定期券情報格納部１１は、電車またはバス等の交通機関において予め定められた乗車区間の定期券を表す定期券情報を、乗車券情報として格納する。
【００４１】
定期券情報は、少なくとも、乗車区間を特定するための２つの地点を示す。具体的には、定期券情報は、その２つの地点をそれぞれ示す２つの停車地点情報を含む。なお、定期券情報は、乗換駅情報（接続駅情報）を含んでもよい。
【００４２】
図３は、定期券情報の一例を示した説明図である。
【００４３】
図３に示した定期券情報では、定期区間は、区間１〜区間２（Ａ駅〜Ｄ駅〜Ｇ駅）である。Ｄ駅は乗換駅である。
【００４４】
区間３、４および５は定期区間外で、それぞれ定期区間であるＡ駅、Ｄ駅、Ｇ駅への接続が可能である。この接続は、乗り換えでも、連続した区間（例えば、区間３〜区間１は同一路線）の場合でも構わない。
【００４５】
なお、定期券情報は、図３に示した情報に限らず適宜変更可能である。
【００４６】
アラーム設定部１２は、一般的に特定手段および特定部と呼ぶことができる。
【００４７】
アラーム設定部１２は、定期券情報格納部１１内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する。
【００４８】
例えば、アラーム設定部１２は、定期券情報にて示された２つの地点のいずれかを、降車予定地点として特定する。
【００４９】
本実施形態では、アラーム設定部１２は、ＩＣカード部１０３にて受け付けられた乗車地点情報と、定期券情報格納部１１内の乗車券情報と、に基づいて、降車予定地点を特定する。
【００５０】
例えば、アラーム設定部１２は、ＩＣカード部１０３にて受け付けられた乗車地点情報が、定期券情報格納部１１内の定期券情報にて表される一方の停車地点情報に該当する場合、他方の停車地点情報を、降車予定地点として特定する。
【００５１】
アラーム管理部１０４は、一般的にアラーム管理手段と呼ぶことができる。
【００５２】
アラーム管理部１０４は、携帯電話１００が降車予定地点に到達した場合に、アラームを発する。
【００５３】
時計部１３は、現在の日時を表す日時情報を出力する。
【００５４】
到達時間計算部１４は、一般的に算出手段と呼ぶことができる。
【００５５】
到達時間計算部１４は、携帯電話１００が降車予定地点に到達するタイミングを算出する。
【００５６】
例えば、到達時間計算部１４は、乗車地点情報にて特定される乗車地点から降車予定地点に到達するまでの時間を算出する。到達時間計算部１４は、この時間の算出を、公知の経路検索処理等を用いて実行する。
【００５７】
到達時間計算部１４は、この算出された時間を、時計部１３からの日時情報が表す日時に加算し、その加算された日時を、アラーム設定部１２に提供する。アラーム設定部１２は、到達時間計算部１４から提供された日時を、アラーム時刻としてアラーム伝達部１５に設定する。
【００５８】
アラーム伝達部１５は、一般的にアラーム手段と呼ぶことができる。
【００５９】
アラーム伝達部１５は、到達時間計算部１４にて算出されたタイミング（アラーム時刻）でアラームを発する
つまり、アラーム伝達部１５は、携帯電話１００が降車予定地点に到達したときにユーザにアラーム発信する機能を有する。なお、このアラーム機能は、バイブレータ等の振動、鳴音またはメロディー出力等などユーザにアラームを知らせる機能であれば、種類を問わない。
【００６０】
図２において、ＩＣカード読取書込み装置２００は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、非接触ＩＣカード情報読取書込み装置２３、進行方向情報格納部２４、および、現在位置情報格納部２５を含む。
【００６１】
本実施形態では、ＩＣカード読取書込み装置２００は、携帯電話１００の定期券情報格納部１１内の乗車券情報にて乗車可能な車両に設置される。また、ＩＣカード読取書込み装置２００は、乗車地点情報と共に、その車両の進行方向を示す進行方向情報を送信する。
【００６２】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納されたプログラムに従い、ＩＣカード読取書込み装置２００全体をコントロールする。
【００６３】
非接触ＩＣカード情報読取書込み装置２３は、携帯電話１００のＩＣカード部１０３と非接触で情報を通信する。
【００６４】
非接触ＩＣカード情報読取書込み装置２３の詳細な構成に関しては、周知の技術のため、その説明を省略する。
【００６５】
ＲＡＭ２２は、ワークエリアとして使用される。
【００６６】
進行方向情報格納部２４は、車両の進行方向情報を保有する。
【００６７】
現在位置情報格納部２５は、車両の現在位置情報を保有する。現在位置情報は、乗車地点情報の一例である。現在位置情報は、携帯電話基地局などから定期的（例えば、１分間隔）に取得される。なお、この間隔は、１分に限らず適宜変更可能である。
【００６８】
非接触ＩＣカード情報読取書込み装置２３は、携帯電話１００が近接されると（例えば、携帯電話１００が、ＩＣカード読取書込み装置２００から５ｃｍ以内の距離に接近させられた場合）、進行方向情報格納部２４内の進行方向情報と、現在位置情報格納部２５内の現在位置情報（乗車地点情報）とを、携帯電話１００のＩＣカード部１０３に無線送信する。なお、近接の距離は、５ｃｍに限らず適宜変更可能である。
【００６９】
このため、ＩＣカード部１０３は、現在位置情報（乗車地点情報）と進行方向情報を受け付ける。
【００７０】
また、携帯電話１００のアラーム設定部１２は、駅情報記憶部１２ａおよび降車駅特定部１２ｂを含む。
【００７１】
駅情報記憶部１２ａは、一般的に記憶手段と呼ぶことができる。
【００７２】
図４は、駅情報記憶部１２ａ内の情報の一例を示した説明図である。
【００７３】
図４において、駅情報記憶部１２ａは、駅の名称（駅名）１２ａ１と、駅に対応するエリアを示すエリア情報１２ａ２とを、互いに対応づけて格納する。さらに、駅情報記憶部１２ａは、路線図情報１２ａ３を格納する。
【００７４】
降車駅特定部１２ｂは、一般的に降車予定地点特定手段と呼ぶことができる。
【００７５】
降車駅特定部１２ｂは、ＩＣカード部１０３にて受け付けられた現在位置情報および進行方向情報と、定期券情報格納部１１内の定期券情報と、駅情報記憶部１２ａ内の情報と、に基づいて、降車予定地点を特定する。
【００７６】
例えば、降車駅設定部１２ｂは、駅情報記憶部１２ａを参照して、ＩＣカード部１０３にて受け付けられた現在位置情報を含むエリア情報１２ａ２を特定する。
【００７７】
続いて、降車駅設定部１２ｂは、駅情報記憶部１２ａを参照して、そのエリア情報１２ａ２に対応する駅名１２ａ１を特定する。
【００７８】
続いて、降車駅設定部１２ｂは、ＩＣカード読取書込み装置２００が設置されている車両、すなわち、携帯電話１００を持ったユーザが搭乗した車両が、定期券情報にて表される乗車区間を通るか否かを、その特定された駅名１２ａ１と、ＩＣカード部１０３にて受け付けられた進行方向情報と、駅情報記憶部１２ａ内の路線図情報１２ａ３と、に基づいて判定する。
【００７９】
車両が乗車区間を通る場合、降車駅設定部１２ｂは、定期券情報に表された停車地点情報および乗換駅情報のうち、その車両が今後停車する予定の駅に対応するものを、降車予定地点を特定する。
【００８０】
また、降車駅設定部１２ｂは、乗車区間内の少なくとも２つの停車地点についてアラームを許容するか否か（アラームのオンとオフ）を示す設定情報を、ユーザから受け付ける。つまり、この設定情報は、ユーザがアラーム設定部１２を用いて任意に設定可能である。
【００８１】
降車駅設定部１２ｂは、その設定情報に基づいて、アラームのオンオフを制御する。
【００８２】
なお、本実施形態では、設定情報は、時間帯別に設定可能である。
【００８３】
図５は、設定情報の一例を示した説明図である。
【００８４】
図５は、乗車区間内の停車地点である駅５ａと、時間帯別に、これら各駅について、アラームを許容するか否かを示す設定情報５ｂおよび５ｃを示す。なお、図５において、○がアラーム許容、×はアラーム禁止を示している。
【００８５】
図３および図５を参照すると、時間帯１（例えば、通勤時間帯の朝）では、乗り換え地点であるＤ駅と、降車地点であるＧ駅（例えば、会社の最寄り駅）で、アラーム許容の設定がなされている。よって、時間帯１では、それらの駅で、アラームが発せられることが可能になる。
【００８６】
また、時間帯２（例えば、帰宅時間帯の夜）では、乗り換え地点であるＤ駅と、降車地点であるＡ駅（例えば、自宅の最寄り駅）で、アラーム許容の設定がなされている。よって、時間帯２では、それらの駅で、アラームが発せられることが可能になる。
【００８７】
図６は、携帯電話１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８８】
以下、図６を参照して携帯電話１００の動作を説明する。
【００８９】
ステップ４０では、ユーザは、電車に乗る際、携帯電話１００を、電車に設置されているＩＣカード読取書込み装置２００に近接する。このため、携帯電話１００のＩＣカード部１０３は、ＩＣカード読取書込み装置２００から、現在位置情報と進行方向情報を受け付ける。
【００９０】
続いて、ステップ４１では、降車駅特定部１２ｂは、その現在位置情報、定期券情報格納部１１内の定期券情報、および、駅情報記憶部１２ａ内の路線図情報を元に、携帯電話１００が、どの乗車区間にいるかを確認する。
【００９１】
続いて、ステップ４２〜４６では、降車駅特定部１２ｂは、進行方向情報と、乗車区間を元に、携帯電話１００の進行方向を確認する。
【００９２】
乗車区間が区間１であり（ステップ４１）、かつ、進行方向がＤ駅に向かっている場合（ステップ４２）、Ｄ駅は乗り換え地点であるため、降車駅特定部１２ｂは、Ｄ駅をアラーム駅（降車予定地点）と認識する（ステップ５２）。
【００９３】
続いて、降車駅特定部１２ｂは、現在位置情報と降車予定地点を、到達時間計算部１４に提供する。
【００９４】
到達時間計算部１４は、例えば、駅情報記憶部１２ａを参照して、現在位置情報にて特定される乗車地点を求める。その後、到達時間計算部１４は、乗車地点から降車予定地点に到達するまでの時間を算出する（ステップ５７）。
【００９５】
続いて、到達時間計算部１４は、この算出された時間を、時計部１３からの日時情報が表す日時に加算し、その加算された日時を、アラーム設定部１２に提供する。
【００９６】
アラーム設定部１２は、到達時間計算部１４から提供された日時を、アラーム時刻としてアラーム伝達部１５に設定する。
【００９７】
一方、乗車区間が区間１であり（ステップ４１）、かつ、進行方向がＡ駅に向かっている場合（ステップ４２）、時間帯によってアラーム設定が異なるため、ＣＰＵ１の制御の元、降車駅特定部１２ｂは、時計部１３からの日時情報を用いて、現在の時刻が含まれる時間帯を確認する（ステップ４７）。
【００９８】
現在の時刻が時間帯１に含まれる場合、Ａ駅でのアラームは禁止されている（図５参照）。このため、降車駅特定部１２ｂは、アラーム導出までの時間を計算する動作を、到達時間計算部１４に行わせない（ステップ６０）。
【００９９】
一方、現在の時刻が時間帯２に含まれる場合、Ａ駅でのアラームが許容されている（図５参照）。このため、降車駅特定部１２ｂは、現在位置情報と降車予定地点を、到達時間計算部１４に提供する。
【０１００】
到達時間計算部１４は、上述したように乗車地点を求め、上述したように乗車地点から降車予定地点（Ａ駅）に到達するまでの時間を算出する（ステップ５７）。到達時間計算部１４は、この算出された時間を、時計部１３からの日時情報が表す日時に加算し、その加算された日時を、アラーム設定部１２に提供する。
【０１０１】
アラーム設定部１２は、到達時間計算部１４から提供された日時を、アラーム時刻としてアラーム伝達部１５に設定する。
【０１０２】
ステップ５８では、アラーム伝達部１５は、時計部１３からの日時情報がアラーム時刻に到達したかを確認する。
【０１０３】
時計部１３からの日時情報がアラーム時刻になると、アラーム伝達部１５は、ユーザにアラーム発信する（ステップ５９）。
【０１０４】
なお、ステップ４１にて、携帯電話１００が、区間２、区間３、区間４または区間５にいると確認された場合も、動作原理は上記と同様である。
【０１０５】
具体的には、まず、降車駅特定部１２ｂは、進行方向を確認する（ステップ４３〜４６）。
【０１０６】
進行方向がＡ駅に向かっている場合、進行方向がＧ駅に向かっている場合、および、乗車区間が区間４であり進行方向がＤ駅に向かっている場合、時間帯によってアラーム設定が異なるため、降車駅特定部１２ｂは、ステップ４８〜５１にて乗車時間帯を確認する。
【０１０７】
続いて、降車駅特定部１２ｂは、時計部１３からの日時情報が含まれる時間帯に対応する設定情報を特定する。
【０１０８】
続いて、降車駅特定部１２ｂは、その特定された設定情報にてアラーム伝達駅でのアラームが許容されている場合、到達時間計算部１４に、アラーム伝達駅に到達するまで時間を計算させる（ステップ５７）。この時間に基づいて、アラーム時刻が上述したように設定される。
【０１０９】
その後、時計部１３からの日時情報がアラーム時刻になると（ステップ５８）、アラーム伝達部１５は、ユーザにアラーム発信する（ステップ５９）。
【０１１０】
上記説明では、ＩＣカード読取書込み装置２００は、電車に設置されることとして説明したが、バス等に設置されてもよい。この場合、Ａ駅、Ｄ駅、Ｇ駅は、降車するバス停に相当する。この場合も動作は上記と同じため、説明を省略する。
【０１１１】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【０１１２】
本実施形態によれば、携帯電話１００は、ユーザが乗車した電車・バス等が目的位置に到着したときに、ユーザにアラーム報知する。このため、居眠り等による乗り過ごしを防ぐことが可能となる。
【０１１３】
また、駅の改札（バスの乗車読み込み装置）に、携帯電話１００が近接されるだけで、アラーム設定機能が働くため、ユーザがアラーム設定を意識することなく、アラームを行うことが可能になる。
【０１１４】
本実施形態によれば、アラーム設定部１２は、定期券情報格納部１１内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する。つまり、降車予定地点を特定するために、乗車券情報が用いられる。よって、降車予定地点を特定する際に、乗車券情報を有効に利用することが可能になる。
【０１１５】
また、アラーム管理部１０４は、携帯電話１００が降車予定地点に到達した場合に、アラームを発する。このため、携帯電話１００以外の機器が、携帯電話１００のアラームを管理する必要がなくなる。
【０１１６】
本実施形態では、アラーム設定部１２は、乗車券情報の乗車区間を特定する２つの地点のいずれかを、降車予定地点として特定する。
【０１１７】
この場合、例えば、ユーザが、その２つの地点の一方で乗車した際に、他方の地点を降車予定地点として特定することが可能となる。よって、降車予定地点を適切に特定することが可能になる。
【０１１８】
本実施形態では、アラーム設定部１２は、ＩＣカード部１０３にて受け付けられた乗車地点情報と、定期券情報格納部１１内の乗車券情報と、に基づいて、降車予定地点を特定する。つまり、降車予定地点を特定するために、乗車券情報が用いられる。よって、乗車券情報を有効に利用することが可能になる。
【０１１９】
本実施形態では、アラーム設定部１２は、乗車区間内の少なくとも２つの停車地点についてアラームを許容するか否かを示す設定情報を受け付け可能である。また、アラーム管理部１０４は、携帯電話１００が、設定情報にてアラームが許容された降車予定地点に到達した場合に、アラームを発する。
【０１２０】
この場合、例えば、乗車券情報に対応づけてアラームを許容するか否かの設定を行うことが可能になる。
【０１２１】
本実施形態では、設定情報は、時間帯別に設定可能である。アラーム管理部１０４は、乗車地点情報の受付時刻が含まれる時間帯に対応する設定情報にてアラームが許容された降車予定地点に、携帯電話１００が到達した場合に、アラームを発する。
【０１２２】
この場合、アラームを許容するか否かを時間帯別に設定することが可能となる。よって、例えば、出社時の時間帯と、帰宅時の時間帯とで、アラームを許容する停車地点を変更することが可能になる。よって、アラームをより適切に発生することが可能になる。
【０１２３】
本実施形態では、ＩＣカード読取書込み装置２００は、定期券情報格納部１１内の乗車券情報にて乗車可能な車両に設置され、乗車地点情報と共に、その車両の進行方向を示す進行方向情報を送信する。ＩＣカード部１０３は、さらに、その進行方向情報を受け付ける。アラーム設定部１２は、さらに、ＩＣカード部１０３にて受け付けられた進行方向情報に基づいて、降車予定地点を特定する。
【０１２４】
この場合、降車予定地点を特定する精度を向上することが可能になる。
【０１２５】
また、本実施形態では、到達時間計算部１４は、携帯電話１００が降車予定地点に到達するタイミングを算出する。アラーム伝達部１５は、到達時間計算部１４にて算出されたタイミングでアラームを発する。
【０１２６】
この場合、携帯電話１００が降車予定地点に到達することを、時間を用いて管理することが可能になる。
【０１２７】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。なお、本実施形態でも、携帯用電子機器の一例として、携帯電話が用いられる。図７において、図１に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０１２８】
以下では、第１実施形態と異なる点を中心に、第２実施形態を説明する。
【０１２９】
まず、第１実施形態と第２実施形態との相違点を説明する。
【０１３０】
第1実施形態の携帯電話は、目的駅に到達するまでの時間を計算し、その時間が経過したらアラームを発生した。これに対して、第２実施形態の携帯電話は、位置情報認識機能を持ち、自己の位置が目的駅を示したらアラームを発生する。
【０１３１】
具体的には、第２実施形態の携帯電話１００Ａは、到達時間計算部１４を有さず、位置情報認識部１６を含む。
【０１３２】
位置情報認識部１６は、一般的に導出手段と呼ぶことができる。
【０１３３】
位置情報認識部１６は、携帯電話１００Ａの現在位置を示す位置情報を導出する。
【０１３４】
この位置情報の導出は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、携帯電話基地局を利用した位置検出等、現在位置が特定できるものであれば種類を問わない。
【０１３５】
携帯電話１００Ａは、アラーム管理部１０４Ａを含む。
【０１３６】
アラーム管理部１０４Ａは、一般的にアラーム管理手段と呼ぶことができる。
【０１３７】
アラーム管理部１０４Ａは、位置情報認識部１６およびアラーム伝達部１５Ａを含む。
【０１３８】
アラーム伝達部１５Ａは、一般的にアラーム手段と呼ぶことができる。
【０１３９】
アラーム伝達部１５Ａは、位置情報認識部１６にて導出された位置情報が降車予定地点に対応する場合、アラームを発する。このアラームの種類は、アラーム伝達部１５と同様に適宜変更可能である。
【０１４０】
図８は、携帯電話１００Ａの動作を説明するためのフローチャートである。なお、図８において、図６に示した動作と同じ動作には同一符号を付してある。
【０１４１】
第１実施形態と異なる動作は、ステップ８７、８８および９０である。
【０１４２】
降車予定地点でのアラームが必要な場合、ステップ８７で、降車駅特定部１２ｂは、位置情報認識部１６を動作させて、携帯端末１００Ａの現在位置情報を測定する。また、降車駅特定部１２ｂは、駅情報記憶部１２ａから、降車予定地点となるアラーム伝達駅に対応するエリア情報を読み出す。降車駅特定部１２ｂは、そのエリア情報をアラーム伝達部１５Ａに設定する。
【０１４３】
その後、携帯端末１００Ａの現在位置情報が、アラーム伝達部１５Ａ内のエリア情報に該当すると、すなわち、携帯端末１００Ａがアラーム伝達駅に到達すると（ステップ８８）、アラーム伝達部１５Ａは、ユーザにアラーム伝達する（ステップ５９）。
【０１４４】
また、第1実施形態と同様に、時間帯等によってアラーム伝達しない駅が目的地（降車予定地点）になった場合は、降車駅特定部１２ｂは、位置情報認識部１６を動作させない（ステップ９０）。
【０１４５】
本実施形態によれば、位置情報認識部１６は、携帯電話の現在位置を示す位置情報を導出する。アラーム伝達部１５Ａは、位置情報認識部１６にて導出された位置情報が降車予定地点に対応する場合、アラームを発する。
【０１４６】
この場合、携帯電話１００Ａが降車予定地点に到着したことを実際に確認するため、アラームを正確なタイミングで発することが可能になる。
【０１４７】
（第３実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。なお、本実施形態でも、携帯用電子機器の一例として、携帯電話が用いられる。図９において、図７に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０１４８】
以下では、第１および第２実施形態と異なる点を中心に、第３実施形態の携帯電話を説明する。
【０１４９】
まず、第３実施形態が、第１および第２実施形態と相違する点を説明する。
【０１５０】
第１および第２実施形態では、ＩＣカード読取書込み装置２００は、電車に設置されていた。しかしながら、第３実施形態では、ＩＣカード読取書込み装置２００は、駅の改札に設置される。なお、第３実施形態では、ＩＣカード読取書込み装置２００は、進行方向情報を送信しなくてもよい。
【０１５１】
また、第１および第２実施形態では、アラームが許容されるか否かを示す設定情報が、時間帯別に設定可能であった。しかしながら、第３実施形態では、時間帯に関係なく、携帯電話１００Ｂが、アラームが許容された駅に到達したときに、アラームが発せられる。
【０１５２】
図９において、第３実施形態が第２実施形態と異なる点は、時計部１３が無い点と、アラーム設定部１２の代わりにアラーム設定部１２Ｂが用いられている点である。
【０１５３】
アラーム設定部１２Ｂは、一般的にアラーム設定手段と呼ぶことができる。
【０１５４】
アラーム設定部１２Ｂは、降車駅特定部１２ｂＢおよび駅情報記憶部１２ａを含む。
【０１５５】
アラーム設定部１２Ｂ（具体的には、降車駅特定部１２ｂＢ）は、定期券情報格納部１１内の定期券情報の乗車区間内の駅名を、アラーム候補駅（降車予定地点候補）として提示する。
【０１５６】
アラーム設定部１２Ｂ（具体的には、降車駅特定部１２ｂＢ）は、アラーム候補駅の中から選択されたアラーム候補駅を、アラーム伝達駅（降車予定地点）として特定する。
【０１５７】
図１０は、第３実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１５８】
まず、ユーザは、携帯電話１００Ｂの定期券情報格納部１１内の定期券情報に対して、アラームを事前設定するかどうかを判断する。
【０１５９】
ユーザは、アラームを事前設定する場合（ステップ２）、降車駅特定部１２ｂＢに、アラーム事前設定指示を入力する。
【０１６０】
降車駅特定部１２ｂＢは、アラーム事前設定指示を受け付けると、定期券情報格納部１１と駅情報記憶部１２ａを参照して、定期券情報の乗車区間内の駅名を、アラーム候補駅としてユーザに提示する。この際、例えば、降車駅特定部１２ｂＢは、表示ブロック１０２に、アラーム候補駅を提示する。
【０１６１】
ステップ３にて、ユーザは、降車駅特定部１２ｂＢを操作して、アラーム候補駅の中からアラーム伝達駅（降車予定地点）を選択する。
【０１６２】
ここでは、説明を簡易化するために、定期券情報は、Ａ駅、Ｄ駅、Ｇ駅で有効な定期券を示すものと想定している。
【０１６３】
ステップ３にて、Ａ駅到着時にアラーム伝達することが選択されると、降車駅特定部１２ｂＢは、駅情報記憶部１２ａから、Ａ駅に対応するエリア情報を読み出す。降車駅特定部１２ｂＢは、そのエリア情報をアラーム伝達部１５Ａに設定する（ステップ４）。
【０１６４】
次に、携帯電話１００Ｂが、ＩＣカード読取書込み装置２００（駅の改札）に近接させる（ステップ５）。
【０１６５】
このとき、ＩＣカード読取書込み装置２００からの位置情報が、アラーム設定されているＡ駅以外の改札に対応する場合（ステップ６）、降車駅特定部１２ｂＢは、位置情報認識部１６を動作させて、携帯端末１００Ｂの現在位置情報を測定し始める（ステップ７）。
【０１６６】
降車駅特定部１２ｂＢは、携帯端末１００Ｂの現在位置情報がＡ駅に対応する前に、他の駅の改札のＩＣカード読取書込み装置２００から位置情報を受け付けると、位置情報認識部１６の位置情報取得を中止する（ステップ２０）。
【０１６７】
位置情報取得が継続されたまま、携帯電話１００Ｂが目的のＡ駅に到着すると（ステップ９）、アラーム伝達部１５Ａは、ユーザにアラーム報知して（ステップ１０）、目的の駅に到達したことを知らせる。
【０１６８】
なお、アラームが設定された駅が、Ｄ駅、Ｇ駅の場合も、上記と同様な動作が行われるため、ここでは説明を省略する。
【０１６９】
上記説明では、ＩＣカード読取書込み装置２００が駅の改札に設置されている場合を説明した。しかしながら、ＩＣカード読取書込み装置２００がバス用であり、到達駅がバス停であってもよい。
【０１７０】
本実施形態によれば、アラーム設定部１２Ｂは、定期券情報格納部１１内の定期券情報において、少なくとも乗車区間内を特定する２つの地点を、降車予定地点候補として提示する。アラーム設定部１２Ｂは、降車予定地点候補の中から選択された降車予定地点候補を、降車予定地点として特定する。
【０１７１】
この場合、ユーザが希望する降車予定地点が、定期券情報を用いて特定される。よって、ユーザがアラーム予定地点を設定する際に、定期券情報を有効に利用することが可能になる。
【０１７２】
本実施形態によれば、位置情報認識部１６は、ＩＣカード部１０３が乗車地点情報を受け付けてから、携帯電話１００Ｂの現在位置を示す位置情報を導出し、その位置情報を導出している間に、ＩＣカード部１０３が、その受け付けられた乗車地点情報と別の乗車地点情報を受け付けた場合、その位置情報の導出を中止する。
【０１７３】
この場合、さらに、ユーザが降車予定地点に到着する前に下車した場合、不要となる現在位置情報の導出およびアラーム管理を中止することが可能になるという効果を奏する。
【０１７４】
（第４実施形態）
図１１は、本発明の第４実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。なお、本実施形態でも、携帯用電子機器の一例として、携帯電話が用いられる。図１１において、図９に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０１７５】
第４実施形態では、ユーザが、乗車駅と降車駅が示されたグリーン券を表すグリーン券情報を購入する。そして、携帯電話は、グリーン券にて示された降車駅に到着すると、アラームを発生する。なお、グリーン券情報は、一般的に、特定車両用の乗車券を表す特定車両用乗車券情報と呼ぶことができる。
【０１７６】
図１１において、第４実施形態が第３実施形態と異なる点は、定期券情報格納部１１の代わりにグリーン券情報格納部１７が用いられ、アラーム設定部１２Ｂの代わりにアラーム設定部１２Ｃが用いられている点である。
【０１７７】
グリーン券情報格納部１７は、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【０１７８】
グリーン券情報格納部１７は、区間情報（乗車駅と降車駅）が示されたグリーン券を表すグリーン券情報を格納する。なお、グリーン券情報は、対象路線を示す情報を含んでもよい。
【０１７９】
アラーム設定部１２Ｃは、一般的にアラーム設定手段と呼ぶことができる。
【０１８０】
アラーム設定部１２Ｃは、降車駅特定部１２ｂＣおよび駅情報記憶部１２ａを含む。
【０１８１】
アラーム設定部１２Ｃ（具体的には、降車駅特定部１２ｂＣ）は、グリーン券情報格納部１７内のグリーン券情報にて示された降車駅を、アラーム伝達駅（降車予定地点）として特定する。
【０１８２】
なお、グリーン券（グリーン券情報）の購入方法に関しては、周知の技術のため、その説明を省略する。
【０１８３】
図１２は、第４実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１８４】
ユーザは、グリーン券（グリーン券情報）を購入する（ステップ２０）。なお、購入されたグリーン券情報は、グリーン券情報格納部１７に格納されるものとする。
【０１８５】
その後、ユーザは、グリーン車等に備え付けてあるＩＣカード読取書込み装置２００に携帯電話１００Ｃを近接させる（ステップ２１）。
【０１８６】
グリーン券情報が格納されてからの近接回数が奇数回の場合は（ステップ２２）、降車駅特定部１２ｃＣは、駅情報記憶部１２ａを参照して、ＩＣカード読取書込み装置２００からの乗車位置情報が、グリーン券情報格納部１７内のグリーン券情報の区間範囲内に該当するかどうかを照合する（ステップ２３）。
【０１８７】
ＩＣカード読取書込み装置２００からの乗車位置情報が、グリーン券の区間範囲内に該当する場合、降車駅特定部１２ｂＣは、位置情報認識部１６を動作させて、携帯端末１００Ｂの現在位置情報を測定し始める（ステップ２４）。また、降車駅特定部１２ｂＣは、駅情報記憶部１２ａから、グリーン券に示された降車駅に対応するエリア情報を読み出す。降車駅特定部１２ｂＣは、そのエリア情報をアラーム伝達部１５Ａに設定する。
【０１８８】
一方、ＩＣカード読取書込み装置２００からの乗車位置情報が、グリーン券の区間範囲内に該当しない場合、降車駅特定部１２ｂＣは、位置情報認識部１６を動作させない（ステップ２８）。
【０１８９】
携帯電話１００Ｂがグリーン券に示された降車駅（目的駅）に到達すれば（ステップ２５）、アラーム伝達部１５Ａはユーザにアラーム報知して（ステップ２６）、目的の駅に到達したことを知らせる。
【０１９０】
また、グリーン券情報が格納されてからのＩＣカード読取書込み装置２００へ近接した回数が偶数回であれば（ステップ２２）、降車駅特定部１２ｂＣは、位置情報認識部１６が行う位置情報の取得を停止する（ステップ２７）。
【０１９１】
位置情報の取得が停止された後、携帯電話１００Ｃが、再度、ＩＣカード読取書込み装置２００に近接した場合は、処理がステップ２１に戻り、同様な動作が実施される。なお、グリーン券の照合に関しては、周知の技術のため、説明を省略する。
【０１９２】
なお、上記各実施形態において、携帯電話がＩＣカード読取書込み装置２００に近接されたか否かの判断は、携帯電話のＩＣカード部１０３がＩＣカード読取書込み装置２００から乗車位置情報を受信したか否かに基づいて判断される。
【０１９３】
本実施形態によれば、アラーム設定部１２Ｃは、グリーン券情報にて示された降車駅を、降車予定地点として特定する。
【０１９４】
この場合、グリーン券情報を用いて容易に降車予定地点を特定することが可能になる。
【０１９５】
本実施形態では、位置情報認識部１６は、乗車地点情報の受付回数が奇数の場合、携帯電話１００Ｃの現在位置を示す位置情報を導出し、その受付回数が偶数の場合、その位置情報の導出を停止する。
【０１９６】
位置情報の受付回数が奇数の場合、ユーザが車両に乗った確率が高く、位置情報の受付回数が偶数の場合、ユーザが車両から降りた確率が高い。このため、アラームが必要なときにアラームを発生し、アラームが不必要なときにアラームを中止することが可能になる。
【０１９７】
上記各実施形態において、携帯用電子機器は、携帯電話に限らず適宜変更可能である。
【０１９８】
また、受付部（受付手段）も、ＩＣカード部１０３に限らず、例えば、赤外線通信部でもよく、適宜変更可能である。
【０１９９】
（第５実施形態）
図１３は、本発明の第５実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。
【０２００】
図１３において、携帯用電子機器１３００は、格納部１３０１と、受付部１３０２と、特定部１３０３と、アラーム管理部１３０４とを含む。
【０２０１】
携帯用電子機器１３００は、携帯電話等の携帯可能な電子機器である。携帯用電子機器１３００は、外部装置１３１０と通信可能である。
【０２０２】
格納部１３０１は、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【０２０３】
格納部１３０１は、予め定められた乗車区間（例えば、２つの地点にて特定される乗車区間）の乗車券を表す乗車券情報を格納する。乗車券情報は、例えば、予め定められた乗車区間の定期券を示す定期券情報でもよいし、予め定められた乗車区間のグリーン券を示すグリーン券情報でもよい。
【０２０４】
受付部１３０２は、一般的に受付手段と呼ぶことができる。
【０２０５】
受付部１３０２は、外部装置１３１０から、外部装置１３１０の位置を表す位置情報を受け付ける。
【０２０６】
例えば、受付部１３０２は、外部装置１３１０に近接された場合（例えば、外部装置１３１０から５ｃｍ以内の距離に接近させられた場合）に、外部装置１３１０から位置情報を無線で受け付ける。なお、近接の距離は、５ｃｍに限らず適宜変更可能である。
【０２０７】
なお、外部装置１３１０は、例えば、格納部１３０１内の乗車券情報にて乗車可能な車両、または、その車両が停車する複数の施設（車両が電車の場合は駅の自動改札、車両がバスの場合はバス停）に設置される。
【０２０８】
特定部１３０３は、一般的に特定手段と呼ぶことができる。
【０２０９】
特定部１３０３は、格納部１３０１内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する。
【０２１０】
例えば、特定部１３０３は、外部装置１３１０からの位置情報が、乗車券情報の乗車区間を特定する２つの地点のうちの一方の地点に該当する場合、その乗車区間の他方の地点を、降車予定地点として特定する。
【０２１１】
アラーム管理部１３０４は、一般的にアラーム管理手段と呼ぶことができる。
【０２１２】
アラーム管理部１３０４は、携帯用電子機器１３００が降車予定地点に到達した場合に、アラームを発する。
【０２１３】
例えば、アラーム管理部１３０４は、受付部１３０２が乗車地点情報を受け付けた場合、携帯用電子機器１３００が降車予定地点に到達した際に、アラーム（例えば、音または振動）を発する。
【０２１４】
図１４は、第５実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【０２１５】
ユーザが、携帯用電子機器１３００を、外部装置１３１０に近づけると（ステップ１４０１）、受付部１３０２は、外部装置１３１０から位置情報を受け付ける（ステップ１４０２）。受付部１３０２は、その位置情報を、特定部１３０３に提供する。
【０２１６】
特定部１３０３は、位置情報を受け付けると、その位置情報と、格納部１２０１内の乗車券情報と、に基づいて、降車予定地点を特定する（ステップ１４０３）。
【０２１７】
特定部１３０３は、その降車予定地点を示す降車予定地点情報を、アラーム管理部１３０４に提供する。
【０２１８】
アラーム管理部１３０４は、携帯用電子機器１３００が降車予定地点情報にて示された降車予定地点に到達した場合に（ステップ１４０４）、アラームを発する（ステップ１４０５）。
【０２１９】
本実施形態によれば、特定部１３０３は、格納部１３０１内の乗車券情報を用いて、降車予定地点を特定する。よって、降車予定地点を特定する際に、乗車券情報を有効に利用することが可能になる。
【０２２０】
また、アラーム管理部１３０４は、携帯用電子機器１３００が降車予定地点に到達した場合に、アラームを発する。このため、携帯用電子機器１３００以外の機器が、携帯用電子機器１３００のアラームを管理する必要がなくなる。
【０２２１】
また、上記各実施形態によれば、乗車券情報を、乗車券以外の用途に使用でき、乗車券情報を有効に活用することが可能になる。
【０２２２】
また、上記各実施形態は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末装置であって、非接触ＩＣ機能が搭載されている装置に適用することが可能である。
【０２２３】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。
【図２】ＩＣカード読取書込み装置２００を示したブロック図である。
【図３】定期券情報の一例を示した説明図である。
【図４】駅情報記憶部１２ａ内の情報の一例を示した説明図である。
【図５】設定情報の一例を示した説明図である。
【図６】携帯電話１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。
【図８】携帯電話１００Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。
【図１０】第３実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。
【図１２】第４実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第５実施形態の携帯用電子機器を示したブロック図である。
【図１４】第５実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２５】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  携帯電話
１、２０  ＣＰＵ
２、２１  ＲＯＭ
３、２２  ＲＡＭ
４      アンテナ
５      無線部
６      モデム
７      ＬＣＤ
８      ＬＣＤ制御部
９      非接触通信部
１０      非接触ＩＣチップ部
１１      定期券情報格納部
１２、１２Ｂ、１２Ｃ  アラーム設定部
１２ａ    駅情報記憶部
１２ｂ、１２ｂＢ、１２ｂＣ  降車駅特定部
１３      時計部
１４      到達時間計算部
１５、１５Ａ  アラーム伝達部
１６      位置情報認識部
１０１      無線通信ブロック
１０２      表示ブロック
１０３      ＩＣカード部
１０４      アラーム管理部
２００      ＩＣカード読取書込み装置
２３      非接触ＩＣカード情報読取書込み装置
２４      進行方向情報格納部
２５      現在位置情報格納部
１３００      携帯用電子機器
１３０１      格納部
１３０２      受付部
１３０３      特定部
１３０４      アラーム管理部
１３１０      外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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