(57)【要約】【課題】本発明は、固定局と移動局との間のデータ通信の秘匿性を向上させることができる、データ通信システム及び通信端末装置の提供を目的とする。【解決手段】互いにデータ通信を行う固定局と移動局とを備える、データ通信システムであって、前記データ通信を制限する制限手段を有し、前記制限手段は、前記データ通信の通信内容の重要度に応じて、前記データ通信に係る送信波を出力するアンテナの指向性と前記送信波の送信出力の少なくともいずれか一方の調整をすることにより、前記送信波の届く通信可能範囲を変更する、データ通信システム。【選択図】図２
2009239745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにデータ通信を行う固定局と移動局とを備える、データ通信システムであって、
前記データ通信を制限する制限手段を有し、
前記制限手段は、前記データ通信の通信内容の重要度に応じて、前記データ通信に係る送信波の届く通信可能範囲を変更する、データ通信システム。
【請求項２】
前記制限手段は、前記重要度が大きくなるにつれて、前記通信可能範囲を狭くする、請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記制限手段は、前記固定局と前記移動局が前記通信可能範囲に存在するときに、該通信可能範囲に対応づけされた重要度以下の通信内容に前記データ通信を制限する、請求項１又は２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記制限手段は、前記データ通信に係る送信波を出力するアンテナの指向性と前記送信波の送信出力の少なくともいずれか一方の調整をすることにより、前記通信可能範囲を変更する、請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記固定局は建物側に設置され、前記移動局は車両に搭載される、請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項６】
前記建物又は前記建物の近傍に前記車両が実存するか否かを判定する存否判定手段を備え、
前記制限手段は、前記存否判定手段によって前記車両が実存しないと判定された場合には、前記データ通信の実行を制限する、請求項５に記載のデータ通信システム。
【請求項７】
前記通信内容に、前記建物側で撮影され得る画像データが含まれる、請求項５又は６に記載のデータ通信システム。
【請求項８】
前記通信内容に、前記建物と前記車両の少なくともいずれか一方の解錠信号が含まれる、請求項５から７のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項９】
通信相手とデータ通信を行う通信端末装置であって、
前記データ通信を制限する制限手段を有し、
前記制限手段は、前記データ通信の通信内容の重要度に応じて、前記データ通信に係る送信波の届く通信可能範囲を変更する、通信端末装置。
【請求項１０】
前記制限手段は、前記重要度が大きくなるにつれて、前記通信可能範囲を狭くする、請求項９に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記制限手段は、前記通信相手が前記通信可能範囲に存在するときに、該通信可能範囲に対応づけされた重要度以下の通信内容に前記データ通信を制限する、請求項９又は１０に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記制限手段は、前記データ通信に係る送信波を出力するアンテナの指向性と前記送信波の送信出力の少なくともいずれか一方の調整をすることにより、前記通信可能範囲を変更する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記制限手段は、前記アンテナの利得の変更と前記アンテナの切り替えの少なくともいずれか一方を行うことにより、前記調整をする、請求項１２に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記制限手段は、アッテネータを動作させることにより、前記送信出力の調整をする、請求項１２又は１３に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
前記通信相手を固定局とする、移動局としての請求項９から１４のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１６】
前記固定局は建物側に設置され、
前記通信内容に、前記建物の解錠信号が含まれる、請求項１５に記載の通信端末装置。
【請求項１７】
前記通信相手を移動局とする、固定局としての請求項９から１４のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項１８】
前記固定局は建物側に設置され、前記移動局は車両に搭載される、請求項１７に記載の通信端末装置。
【請求項１９】
前記建物又は前記建物の近傍に前記車両が実存するか否かを判定する存否判定手段を備え、
前記制限手段は、前記存否判定手段によって前記車両が実存しないと判定された場合には、前記データ通信の実行を制限する、請求項１７又は１８に記載の通信端末装置。
【請求項２０】
前記通信内容に、前記建物側で撮影され得る画像データが含まれる、請求項１８又は１９に記載の通信端末装置。
【請求項２１】
前記通信内容に、前記車両の解錠信号が含まれる、請求項１８から２０のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局と固定局との間のデータ通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも一方が移動可能なコンピュータ装置間において複数の通信手段によりデータの通信を行う通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この通信装置は、通信データの重要度に応じて、複数の通信手段の中から通信手段を選択するものである。通信手段の例として、特許文献１には、広域で利用可能な無線データ通信、無線ＬＡＮ、赤外線通信などが開示されている。
【特許文献１】特開平８−１８６６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術では、重要度の高い無線通信データを必要以上の範囲へ放出してしまうため、重要度の高い情報が傍受されるおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、固定局と移動局との間のデータ通信の秘匿性を向上させる、データ通信システム及び通信端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ通信システムは、
互いにデータ通信を行う固定局と移動局とを備える、データ通信システムであって、
前記データ通信を制限する制限手段を有し、
前記制限手段は、前記データ通信の通信内容の重要度に応じて、前記データ通信に係る送信波の届く通信可能範囲を変更する。
【０００６】
ここで、前記制限手段は、前記重要度が大きくなるにつれて、前記通信可能範囲を狭くすると好適である。
【０００７】
また、前記制限手段は、前記固定局と前記移動局が前記通信可能範囲に存在するときに、該通信可能範囲に対応づけされた重要度以下の通信内容に前記データ通信を制限すると好適である。
【０００８】
また、前記制限手段は、前記データ通信に係る送信波を出力するアンテナの指向性と前記送信波の送信出力の少なくともいずれか一方の調整をすることにより、前記通信可能範囲を変更すると好適である。
【０００９】
さらに、前記固定局は建物側に設置され、前記移動局は車両に搭載されるのが好ましい。
【００１０】
この場合、前記建物又は前記建物の近傍に前記車両が実存するか否かを判定する存否判定手段を備え、
前記制限手段は、前記存否判定手段によって前記車両が実存しないと判定された場合には、前記データ通信の実行を制限すると好適である。
【００１１】
また、前記通信内容に、前記建物側で撮影され得る画像データが含まれるとよい。また、前記通信内容に、前記建物と前記車両の少なくともいずれか一方の解錠信号が含まれるとよい。
【００１２】
一方、上記目的を達成するため、本発明に係る通信端末装置は、
通信相手とデータ通信を行う通信端末装置であって、
前記データ通信を制限する制限手段を有し、
前記制限手段は、前記データ通信の通信内容の重要度に応じて、前記データ通信に係る送信波の届く通信可能範囲を変更する。
【００１３】
ここで、当該通信端末装置において、前記制限手段は、前記データ通信に係る送信波を出力するアンテナの指向性と前記送信波の送信出力の少なくともいずれか一方の調整をすることにより、前記通信可能範囲を変更すると好適である。
【００１４】
また、前記制限手段は、前記アンテナの利得の変更と前記アンテナの切り替えの少なくともいずれか一方を行うことにより、前記調整をすると好適である。また、前記制限手段は、アッテネータを動作させることにより、前記送信出力の調整をすると好適である。
【００１５】
また、当該通信端末装置は、前記通信相手を固定局とする、移動局としての通信端末装置でもよいし、前期通信相手を移動局とする、固定局としての通信端末装置でもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、固定局と移動局との間のデータ通信の秘匿性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。本発明に係るデータ通信システムは、データ通信の無線通信方式の通信システムであって、例えば、Bluetooth（登録商標）やZigBee（登録商標）などの近距離無線通信方式の通信システムである。その電波（無線信号）の届く通信成立領域内で互いの情報がやりとりされる。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態であるデータ通信システム１００の一実施状況を示した模式図である。図１は、固定局である基地局１０と移動局である車載通信装置２４との間で互いに近距離無線通信でデータ通信が行われる状況を示している。基地局１０は、住宅、ビル、事業所などの建物の内部又は外部に設置され、そのような建物の周辺に設置されてもよい。車載通信装置２４は、車両２０に搭載されている。基地局１０と車載通信装置２４とが近距離無線通信で結ばれることによって、お互いが有しているデータを共有することができる。
【００１９】
また、基地局１０の周辺に車両２０が実際に存在していることを検知可能な車両検知手段として、車両２０を検知しやすい場所に車両２０を撮影するカメラ３０が設置されている。図１は、車庫内又は車庫周辺の車両２０の存在を検知しやすいように、車庫に設置された場合を例示している。特に、カメラ３０を車庫の天井に設置することによって、その車庫内に車両２０が実在しているか否かを確実に検知することができる。もちろん、家周辺の車両２０の存在を検知したい場合には、家の外壁などに直接設置してもよい。
【００２０】
図４は、基地局１０のアンテナの設置地点Ｏと基地局１０との通信が可能な通信領域Ａとカメラ３０の撮影区域３１との位置関係を模式的に示した図である。図４は、撮影区域３１（すなわち、車両２０を検知可能な検知区域）と通信領域Ａとの位置関係を明示するため、路面を上方から見た図である。基地局１０は、アンテナから出力される送信波の届く範囲を調整することにより、通信領域Ａを変化させることができる。図４には、大きさが異なる３つの通信領域Ａ１，Ａ２，Ａ３が例示されている。設置地点Ｏは、通信領域Ａに含まれているものとする。
【００２１】
通信領域Ａ１は、基地局１０との通信が可能な最大通信領域を示す。すなわち、基地局１０のアンテナからの送信波がアンテナの位置から最遠に届く位置を境界とする最大通信領域（基地局１０が最大でカバーする通信領域）である。撮影区域３１は、通信領域Ａ１内に含まれるように設定される。
【００２２】
また、点ｐは、車両２０の移動軌跡上の点（図４の点ｐ１〜点ｐ５）であって、車両２０の存在位置を示すものである。点ｐ１に位置する車両２０（車載通信装置２４）は、通信領域がＡ１に設定されている場合には基地局１０とのデータ通信をすることができるが、通信領域がＡ２に設定されている場合には基地局１０とのデータ通信をすることができない。データ通信の成立可否は、他の点ｐと通信領域Ａとの間においても同様である。
【００２３】
データ通信システム１００は、データ通信の通信内容（例えば、プライバシー情報や認証情報などの機密情報）の重要度に応じて通信領域を可変させることによって、基地局１０と車両２０との間のデータ通信の秘匿性を向上させるものである。例えば、送信波の届く通信領域の大きさをその重要度毎に設定し、機密性が高く高重要度のデータＤ１を送受する場合には、通信領域をＡ２に設定し、データＤ１より機密性が低く低重要度のデータＤ２を送受する場合には、Ａ２より広い通信領域をＡ１に設定する。
【００２４】
重要度の高いデータと重要度の低いデータを無線通信している状況で、通信の傍受やなりすましがされると、データの重要度によっては、ユーザにとって不利益な問題が生じるおそれがある。例えば、防犯上重要度の高いデータが傍受されると、家宅侵入や自動車盗難などの可能性が高くなってしまう。そこで、重要度の高いデータ及び低いデータに対して、それぞれ通信可能範囲を設定し、重要度の高いデータは通信可能範囲を狭くすることによって、重要度の高いデータを傍受されにくくすることができる。一方、重要度の低いデータは通信可能範囲を広くすることによって、広範囲に送受信ができるので利便性の低下を避けることも可能である。
【００２５】
重要度の高いデータとして、例えば、車両や建物のドアロック解除信号やドアロック施錠信号、家屋の内部の撮影画像などが挙げられる。これらの高重要度の情報は、機密性が高く、プライバシー性も高い。重要度の低いデータとして、例えば、エアコンの稼動状態を表す信号や録画装置の録画指示信号などの家庭用電化製品の状態信号や操作信号、カメラ３０等による家屋の外部（例えば、車庫や住宅周辺）の撮影画像などが挙げられる。これらの低重要度の情報は、機密性が低く、プライバシー性も低い。
【００２６】
車両の現在位置が重要データ送受信可能範囲内にある場合、重要データ送受信可能範囲外に余分な電波を飛ばすと傍受される可能性が高くなる。そこで、アンテナの指向性、アンテナの出力レベル、キャリア周波数（指向性の強い周波数）などを可変させることによって、重要データ送受信可能範囲外に電波を飛ばさないようにすることができる。
【００２７】
また、外部からデータを受信した基地局１０は、なりすましを防止するために、車両が基地局１０の周辺に実際に存在しているか否かをカメラ３０による撮影情報に基づいて判定し、車両が実在しない場合にはなりすましとみなして、なりすましとみなされたデータの受信の受け付けを禁止してもよい。また、傍受される可能性が高い状況であるとして、データの送信も禁止してもよい。
【００２８】
図２は、データ通信システム１００の構成例を示した図である。データ通信システム１００は、その主要な構成として、基地局１０と、車両２０に搭載された車載通信装置２４と、カメラ３０とを有している。
【００２９】
基地局１０は、車両位置判定装置１１と、重要データ通信可否判定装置１３と、アンテナ１４ａを有する家側通信装置１４と、重要度設定装置１６と、家側インターフェイス装置１７とを備える。なお、基地局１０のこれらの構成装置は、異なる場所に配置されていてもよいし、同じ場所に配置されていてもよい。また、基地局１０のこれらの構成装置の全部又は一部は、コンピュータの機能部として、実現されるものでもよい。
【００３０】
車両位置判定装置１１は、車両２０の位置情報に基づいて、車両２０の実際の存在地点を特定する。車両２０の位置情報として、例えば、車両２０の存在地点を表す座標情報や、車両２０と所定の基準地点（例えば、アンテナ１４ａの設置点）との距離情報などが挙げられる。車両２０の位置情報は、例えば、車両検知手段によって取得される。車両検知手段は、車両２０を検知可能な検知区域内での位置情報を取得する。車両検知手段として、カメラ３０、レーザー、レーダーなどの家側に設置された車両検知手段や、ＧＰＳ装置などの車両２０に搭載された車両位置判定装置２１が挙げられる。
【００３１】
例えば、車両位置判定装置１１は、車載のＧＰＳ装置によって取得される位置情報を無線で入手することによって、車両２０の実際の存在地点を判定する。また、例えば、車両位置判定装置１１は、カメラ３０によって撮影された車両２０の撮影情報に基づいて、カメラ３０の撮影区域３１内の車両２０の位置情報を取得し、車両２０の実際の存在地点を判定する。なお、撮影画像から車両の位置情報を取得する方法は、周知の適切な方法を利用することが可能である。
【００３２】
家側インターフェイス装置１７は、ユーザに対して情報を提供する情報提供端末装置やユーザからの指示を受け付ける操作端末装置である。情報提供端末装置は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、ランプなどである。操作端末装置は、リモコン、ボタン、タッチパネルなどである。
【００３３】
重要度設定装置１６は、送信するデータ（又は、サービス）の重要度を設定する。重要度設定装置１６は、家側インターフェイス装置１７を介してユーザからの重要度の設定指示情報に基づいて、送信データ毎に重要度を設定する。重要度の設定は、ユーザからの指示ではなく、システムからの指示で設定されてもよい。例えば、ドアロック解除データであれば、重要度は高く設定され、車庫の画像データであれば、重要度はそれより低く設定される。
【００３４】
重要データ通信可否判定装置１３は、車両位置判定装置１１と２１の少なくともいずれか一方によって判定された車両２０の位置情報と重要度設定装置１６によって設定された重要度設定情報とに基づいて、重要データの送受信の可否を判定し、その判定結果を家側通信装置１４と家側インターフェイス装置１７とに出力する。
【００３５】
家側通信装置１４は、アンテナ１４ａ（例えば、モノポールアンテナ）と、指向性可変装置１４ｂと、送信レベル可変装置１４ｃとを有する無線端末装置である。家側通信装置１４は、アンテナ１４ａを介して、車両２０のドアロックの解除データなどの所定の通信データを車載通信装置２４と無線で送受信する。家側通信装置１４は、重要データ通信可否判定装置１３の判定結果に従って、アンテナ１４ａからの送信波が届く距離範囲（通信領域）を通信データの重要度毎に変更する。
【００３６】
例えば、アンテナ１４ａの利得を調整することによって、指向性と送信レベル（送信出力（送信電力））を容易に調整することができる。指向性と送信レベルの一方又は両方の調整によって、電波の送信方向の電界の強度が変化するため、アンテナ１４ａからの送信波の届く距離範囲を調整でき、アンテナ１４ａでの送受信が可能な通信領域の広さを調整できる。
【００３７】
指向性可変装置１４ｂは、重要データ通信可否判定装置１３の判定結果に従って、アンテナ１４ａの指向性を調整する装置である。指向性可変装置１４ｂは、送信データの重要度毎に、アンテナ１４ａの指向性を制御して電波が送信される通信領域を設定する。アンテナ１４ａの指向性を調整することによって、アンテナ１４ａからの送信波が最遠に届く方向を容易に調整することができる。アンテナ１４ａの指向性は、電気的に調整してもよいし、追尾アンテナのようにアンテナ１４ａ自体が向く方向を機械的に調整してもよいし、指向性が互いに異なる複数のアンテナの中からアンテナを選択して切り替えをすることによって調整してもよい。アンテナ１４ａの指向性を強くするほど、アンテナ１４ａからの送信波が到達可能な最遠距離は長くなるが、その最遠距離の方向に広がる通信領域の幅は狭くなる。
【００３８】
送信レベル可変装置１４ｃは、重要データ通信可否判定装置１３の判定結果に従って、アンテナ１４ａから送信される電波の送信レベルを調整する装置である。送信レベル可変装置１４ｃは、送信データの重要度毎に、電波の送信レベルを制御して電波が送信される通信領域を設定する。送信レベルを調整することによって、通信領域の大きさを容易に調整することができる。送信レベルは、電気的に調整してもよいし、アンテナ利得が互いに異なる複数のアンテナの中からアンテナを選択して切り替えをすることによって調整してもよい。送信レベルを大きくするほど、アンテナ１４ａからの送信波が到達可能な最遠距離は長くなる。送信レベルは、送信アッテネータの減衰動作によって、容易に調整することができる。
【００３９】
一方、車両２０は、車載通信装置２４と、車両位置判定装置２１と、車載インターフェイス装置２７とを備える。
【００４０】
車両位置判定装置２１は、車両２０の位置情報を取得し、車両２０の実際の存在地点を特定する。例えば、ＧＰＳ装置である。
【００４１】
車載インターフェイス装置２７は、ユーザに対して情報を提供する情報提供端末装置やユーザからの指示を受け付ける操作端末装置である。情報提供端末装置は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、ランプなどである。操作端末装置は、リモコン、ボタン、タッチパネルなどである。
【００４２】
車載通信装置２４は、例えば、アンテナ２４ａ（例えば、モノポールアンテナ、パッチアンテナ、ダイバーシティアンテナ、ガラスアンテナなど）と、指向性可変装置２４ｂと、送信レベル可変装置２４ｃとを有する無線端末装置である。車載通信装置２４は、アンテナ２４ａを介して、家のドアロックの解除データや車両位置判定装置２１によって取得された位置情報などの所定の通信データを家側通信装置１４と無線で送受信する。車載通信装置２４は、アンテナ２４ａの指向性や送信レベルの調整などの上述の家側通信装置１４と同様の機能を備えてよい。
【００４３】
データ通信システム１００の主要な動作について，図４を参照しながら説明する。
【００４４】
図３は、基地局１０の主要な動作フローの一例である。基地局１０は、車両２０の位置情報に基づいて、車両２０の位置を特定する（ステップ１０）。基地局１０は、例えば、車両２０の存在地点を特定するとともに、アンテナ１４ａの設置地点Ｏと車両２０の存在地点ｐとの距離を算出する。
【００４５】
基地局１０は、車両２０の存在地点が重要データ送信可能範囲内か否かを判定する（ステップ１２）。例えば、重要データ送信可能範囲を図４のＡ２とすると、重要データを送信する場合に設定される重要データ送信可能範囲Ａ２内に車両２０の現在地点ｐが存在するか否かを判定する。また、アンテナ１４ａの設置地点Ｏからアンテナ１４ａからの送信波が最長に届く地点までの距離とステップ１０で算出された距離との比較によって、重要データ送信可能範囲Ａ２内に車両２０の現在地点ｐが存在するか否かを判定することができる。
【００４６】
重要データ通信可否判定装置１３は、車両２０の存在地点が重要データ送信可能範囲Ａ２内に存在すると判定された場合（例えば、車両２０の存在地点が点ｐ２の場合）、重要度の高いデータ及びそれより重要度の低い通常データの送信が可能と判断する（ステップ１４）。重要データ通信可否判定装置１３は、重要度の高いデータ及び通常データの送信が可能とする判断結果を家側インターフェイス装置１７の情報提供装置及び家側通信装置１４に通知する（ステップ１６）。情報提供装置がこの判断結果をユーザに情報提供することによって、家側にいるユーザは、車両の存在を直接目で確認しなくても、車両の現在の位置がＡ２内に存在していると認識することができる。また、情報提供装置から車両側のユーザに情報提供をして、重要度が高いデータの通信が可能か、通常データでの通信が可能であるかを認識させることができる。
【００４７】
重要度の高いデータ及び通常データの送信が可能とする判断結果を受信した家側通信装置１４は、送信出力や指向性などの可変により送信波の届く領域を狭くして、アンテナ１４ａとの通信が可能な通信領域を重要データ通信範囲Ａ２の大きさに調整する（ステップ１８）。家側通信装置１４は、ユーザやシステムからデータの送信要求があるか否かを判定する（ステップ２０）。データの送信要求がない場合にはデータの送信を実行せずにステップ１０以降のステップの動作を繰り返す。データの送信要求がある場合には当該データの送信を実行する（ステップ２２）。
【００４８】
一方、重要データ通信可否判定装置１３は、車両２０の存在地点が重要データ送信可能範囲Ａ２内に存在しないと判定された場合（例えば、車両２０の存在地点が点ｐ１の場合）、通常データのみの送信が可能と判断する（ステップ２４）。重要データ通信可否判定装置１３は、通常データのみの送信が可能とする判断結果を家側インターフェイス装置１７の情報提供装置及び家側通信装置１４に通知する（ステップ２６）。情報提供装置がこの判断結果をユーザに情報提供することによって、家側あるいは車両側のユーザは、車両の存在を直接目で確認しなくても、車両の現在の位置がＡ２内に存在していないと認識することができる。
【００４９】
通常データのみの送信が可能とする判断結果を受信した家側通信装置１４は、ユーザやシステムからデータの送信要求があるか否かを判定する（ステップ２８）。データの送信要求がない場合には、データの送信を実行せずにステップ１０以降のステップの動作を繰り返す。データの送信要求がある場合には、家側通信装置１４は、送信要求のデータが通常データか重要データか否かを判定する（ステップ３０）。
【００５０】
家側通信装置１４は、送信要求のデータが通常データの場合には、アンテナ１４ａとの通信が可能な通信領域を通常データに対応の通信領域Ａ１の大きさに調整して、その送信要求の通常データの送信を実行する（ステップ３２）。一方、送信要求のデータが重要データの場合には、その送信要求の重要データの送信を実行せずに（ステップ３４）、ステップ１０以降のステップの動作を繰り返す。
【００５１】
したがって、上述したように、データ通信システム１００は、互いにデータ通信を行う固定局と移動局とを備える、データ通信システムであって、前記データ通信を制限する制限手段を固定局に有し、前記制限手段は、前記データ通信の通信内容の重要度に応じて、前記データ通信に係る送信波を出力するアンテナの指向性と前記送信波の送信出力の少なくともいずれか一方の調整をすることにより、前記送信波の届く通信可能範囲を変更するものである。したがって、重要度に応じた通信可能範囲になるので、固定局と移動局との間において、情報の漏洩を抑制し、データ通信の秘匿性を容易に向上させることができる。特に、前記制限手段は、前記重要度が大きくなるにつれて、前記通信可能範囲を狭くすると、重要度の高いデータを極めて傍受しにくくすることができる。
【００５２】
また、前記制限手段は、前記固定局と前記移動局が前記通信可能範囲に存在するときに、該通信可能範囲に対応づけされた重要度以下の通信内容に前記データ通信を制限する。これによって、重要度に応じた通信領域内でその重要度以下のみの通信内容のデータ通信を行うことができるので、情報の秘匿性を高めることができる。
【００５３】
したがって、車両２０が自宅側の備えられたアンテナ１４ａとの通信が成立する通信領域内に存在すれば、重要度の高い家の施解錠信号が自宅側の基地局１０と車載通信装置２４との間で秘匿性を保ったまま送受可能であるので、ユーザは、車両２０に乗ったまま、自宅のドアを施解錠することができる。
【００５４】
また、車両２０が自宅側の備えられたアンテナ１４ａとの通信が成立する通信領域内に存在すれば、プライバシー性の高い建物内部の撮影画像信号が自宅側の基地局１０と車載通信装置２４との間で秘匿性を保ったまま送受可能であるので、ユーザは、車両２０に乗ったまま、建物の内部を確認することができる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５６】
例えば、どのような通信内容のデータを、重要データに割り当てるのか通常データに割り当てるのかは任意であり、例えばユーザやシステムからの要求に応じて決めればよい。また、上述の実施例では、データの重要度の高低が２つの場合について説明したが、重要度の区分数は３つ以上あってもよい。その区分数に応じた通信領域Ａの数が少なくとも設定されるとよい。
【００５７】
また、基地局１０がアンテナ１４ａから送出される送信波の届く通信可能範囲を変更する場合について説明したが、車載通信装置２０がアンテナ２４ａから送出される送信波の届く通信可能範囲を変更する場合についても、上述と同様に考えることによって、上述と同様の効果が得られる。
【００５８】
また、図５に示されるように、通信内容の重要度に応じて、アンテナから送出される送信波の送信方向を変更してもよい。通常データを送受する場合には通信領域を形成する方向をＸ１に設定し、その通常データの重要度と同一又はそれ以上の重要度のデータを送受する場合には通信領域を形成する方向をＸ２に設定する。これにより、重要度の高い通信データは、Ａ２の通信領域内でのみしか送受することができなくなり、情報が拡散せずに、傍受されにくくすることができる。
【００５９】
また、車載通信装置２４は、車両に固定された通信装置に限らず、ユーザが車内に持ち込んだ携帯可能な通信装置であってもよい。また、地上を移動する移動体の例として、車両を例示したが、ロボットなどでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態であるデータ通信システム１００の一実施状況を示した図である。
【図２】データ通信システム１００の構成例を示した図である。
【図３】基地局１０の主要な動作フローの一例である。
【図４】基地局１０のアンテナの設置地点Ｏと基地局１０との通信が可能な通信領域Ａとカメラ３０の撮影区域３１との位置関係を模式的に示した図である。
【図５】アンテナの設置地点Ｏと通信領域Ａとの位置関係を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  基地局
１４  家側通信装置
１４ａ，２４ａ  アンテナ
２０  車両
２４  車載通信装置
３０  カメラ
１００  データ通信システム
【図１】
2009239745.tif 000003
【図２】
2009239745.tif 000004
【図３】
2009239745.tif 000005
【図４】
2009239745.tif 000006
【図５】
2009239745.tif 000007