(57)【要約】      （修正有）【課題】高コントラストで視認性の高いタッチパネルを得ることができる導電性積層フィルム、偏光板およびタッチパネルを提供すること。【解決手段】環状オレフィン系重合体からなり、かつ、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある１／４波長板機能を有するフィルム、粒子含有樹脂層および酸化インジウムと酸化錫との重量比が、９５：５〜９９：１である透明導電層を有することを特徴とする、導電性積層フィルム、それを用いた偏光板および当該偏光板を有するタッチパネルを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で現される少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られる環状オレフィン系重合体からなり、かつ、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある１／４波長板機能を有するフィルム、粒子含有樹脂層および酸化インジウムと酸化錫との重量比が、９５：５〜９９：１である透明導電層を有することを特徴とする導電性積層フィルム。
【化１】
2009226932.tif 000008
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基を表し、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4とが、それぞれ独立に、相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4と、Ｒ2とＲ3とが、それぞれ独立に、相互に結合して単環または多環の炭素環もしくは複素環を形成してもよく、
ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の導電性積層フィルムが、偏光膜に積層されてなることを特徴とする偏光板。
【請求項３】
請求項２に記載の偏光板を有することを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントラストが高く、視認性の高い導電性積層フィルム、偏光板およびタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、或いはカーナビゲーションシステム等の電子機器においては、これらのディスプレイに入力手段を兼ね備えるタッチパネルが広く用いられる。
透明導電膜式タッチパネルは、透明なベースフィルムの片面にインジウム錫酸化物、錫アンチモン酸等の金属酸化物または金、パラジウム、アルミニウム、銀等の金属の薄膜が透明導電膜として設けられているが、これらの金属酸化物あるいは金属の薄膜は光の反射が大きいため、液晶ディスプレイのコントラストが著しく低下し、極めて見えにくい画面となる。
【０００３】
このような問題を解決する方法として、特許文献１では、液晶ディスプレイ側から順に第一の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜（ガラスとＩＴＯとの積層膜）、第二の１／４波長板、偏光板を配置させ、視認性を上げることが提案されている。
しかしながら、上記構成のタッチパネルを用いるだけでは、液晶ディスプレイのコントラストはまだ不十分であり、また、タッチパネルが多層構造となるために、光線透過率や視野角補償性などの光学特性が劣るものとなるという問題がある。層構造を簡略化するため、透明導電膜として１／４波長板機能を付与したフィルムにＩＴＯを積層したものが提案されているが、結晶化アニール時やタッチパネル作成時に高温にさらされると位相差が低下する問題があった。また、酸化インジウムと酸化錫の重量比が９０：１０の場合、高
温アニール処理を行っても結晶化が起こらず、耐久性が劣るという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０−４８６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高コントラストで視認性の高いタッチパネルを得ることができる導電性積層フィルム、偏光板およびタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の導電性積層フィルムは、下記式（１）で現される少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られる環状オレフィン系重合体からなり、かつ、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある１／４波長板機能を有するフィルム、粒子含有樹脂層および酸化インジウムと酸化錫との重量比が、９５：５〜９９：１である透明導電層を有することを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2009226932.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基を表し、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4とが、それぞれ独立に、相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4と、Ｒ2とＲ3とが、それぞれ独立に、相互に結合して単環または多環の炭素環もしくは複素環を形成してもよく、
ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。）
【０００９】
本発明の偏光板は、本発明の導電性積層フィルムが、偏光膜に積層されてなることを特徴とする。
本発明のタッチパネルは、本発明の偏光板を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光の反射による映り込みが発生せず、高コントラストであるとともに、視認性にも優れたタッチパネルを得ることができる。また、タッチパネル製造工程における熱処理を行っても、位相差の変化が極めて小さく、かつ、抵抗値変化の極めて小さいタッチパネルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明のタッチパネルにおける各層の吸収軸および光軸の角度を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の導電性積層フィルムは、１／４波長板機能を有するフィルム、粒子含有樹脂層および透明導電層を有し、好ましくは、１／４波長板機能を有するフィルム／粒子含有樹脂層／透明導電層の順に積層された構造を有する。
【００１３】
＜１／４波長板機能を有するフィルム＞
本発明に係る１／４波長板機能を有するフィルムは、下記式（１）で現される少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られる環状オレフィン系重合体からなり、波長５５０ｎｍの透過光に対する位相差が１２８〜１４８ｎｍ、好ましくは１３３〜１４３ｎｍの１／４波長板機能を有するフィルムである。ここで、位相差は複屈折光の屈折率差（Δｎ）と厚さ（ｄ）との積（Δｎｄ）で定義される。上記位相差を有することにより、本発明の偏光板において反射光を防止することができ、高コントラストのタッチパネルが得られるという効果を奏する。
上記１／４波長板機能を有するフィルムは、環状オレフィン系重合体から得られるフィルムを延伸処理することにより、好適に得られる。
【００１４】
（環状オレフィン系重合体）
本発明に係る１／４波長板機能を有するフィルムを構成する前記式（１）で現される少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られる環状オレフィン系重合体としては、前記式（１）で表されるノルボルネン骨格を有する環状オレフィン系化合物（以下「特定単量体」ともいう。）を１種単独で、または２種以上用いるか、環状オレフィン系化合物以外の共重合モノマーをさらに併用し、開環（共）重合または付加（共）重合し、その後に主鎖中の二重結合を水素添加して得られるものが好ましい。
なお、下記式（１’）は、特定単量体から導かれる構造単位を表し、特定単量体を重合または共重合して得られるものを、以下「（共）重合体」ともいう。
【００１５】
【化２】
2009226932.tif 000003
【００１６】
（式（１’）中、Ｒ1〜Ｒ4、ｘおよびｙは、上記式（１）のＲ1〜Ｒ4、ｘおよびｙと同様である。）
【００１７】
（共）重合体としては、具体的には、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の（共）重合体が好ましい。この中でも、（ｉｉ）に記載の水素添加（共）重合体が特に好ましい。
（ｉ）特定単量体と、必要に応じて共重合性単量体との開環（共）重合体（以下「特定の開環（共）重合体」ともいう。）。
（ｉｉ）特定の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
（ｉｉｉ）特定単量体と、必要に応じて共重合性単量体との付加（共）重合体。
【００１８】
（特定単量体）
環状オレフィン系重合体の原料として用いられる特定単量体の具体例としては、次のような化合物が挙げられるが、これら具体例に限定されない。
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４.３.０.１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４.４.０.１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
【００１９】
５,５−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロ−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５,６,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジクロロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
【００２０】
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００２１】
これらの特定単量体のうち好ましいものとして、上記式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、水素原子、または炭素原子数１〜１０、より好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２の炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ4は、水素原子；または酸素原子、窒素原子、イオウ原子もしくはケイ素原子を含有していてもよい１価の有機基を表し、Ｒ2およびＲ4の少なくとも１つは、水素原子、または炭化水素基以外の極性を有する１価の有機基を表し、ｘは、０〜３の整数を表し、ｙは、０〜３の整数を表し、より好ましくはｘ＋ｙ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｘ＝０、ｙ＝１である特定単量体は、得られる環状オレフィン系重合体のガラス転移温度が高く、かつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
【００２２】
上記極性を有する１価の有機基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基等が挙げられる。これら極性を有する１価の有機基は、メチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基等も極性基として挙げられる。これらのうち、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基がより好ましい。
【００２３】
さらに、上記式（１）中、Ｒ2およびＲ4のうち少なくとも１つが、式：−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで示される極性を有する１価の有機基を表す単量体は、得られる環状オレフィン系重合体が高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。該式中、Ｒは、炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２の炭化水素基、望ましくはアルキル基を表す。また、ｎは、通常、０〜５の整数であるが、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系重合体のガラス転移温度が高くなるので好ましく、さらにｎが０である特定単量体はその合成が容易である点で好ましい。
【００２４】
また、上記式（１）中、Ｒ1またはＲ3は、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜２のアルキル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。特に、このようなアルキル基が、上記式：−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで示される極性を有する１価の有機基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合していることが、得られる環状オレフィン系重合体の吸湿性を低くできる点で好ましい。
【００２５】
（共重合性単量体）
開環（共）重合体における共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエン等のシクロオレフィンが挙げられる。シクロオレフィンの炭素原子数としては、４〜２０が好ましく、５〜１２がより好ましい。これらは、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
また、付加（共）重合体における共重合性単量体としては、例えば、反応性不飽和二重結合を有する化合物が好ましく、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン系化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルシクロペンテン等のビニル系不飽和炭化水素化合物；メチルメタクリレート等の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２６】
（開環重合触媒）
開環（共）重合反応は、メタセシス触媒の存在下に行われる。このメタセシス触媒としては公知のものを用いることができ、例えば、（ａ）Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれる少なくとも１種と、（ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）、ＩＩＡ族元素（例えば、Ｍｇ、Ｃａ等）、ＩＩＢ族元素（例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ等）、ＩＩＩＡ族元素（例えば、Ｂ、Ａｌ等）、ＩＶＡ族元素（例えば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂ等）またはＩＶＢ族元素（例えば、Ｔｉ、Ｚｒ等）の化合物であって、少なくとも１つの該元素−炭素結合あるいは該元素−水素結合を有するものから選ばれる少なくとも１種との組合せからなる触媒である。また、この場合に触媒の活性を高めるために、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類等が好適に用いることができるが、さらに特開平１−１３２６２６号公報第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第１７行に示される化合物を使用することもできる。
【００２７】
（重合反応用溶媒）
開環（共）重合反応において用いられる溶媒（分子量調節剤溶液を構成する溶媒、特定単量体および／またはメタセシス触媒の溶媒）としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等のアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナン等のシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン等の芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレン等のハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリール；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタン等の飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類などが挙げられ、これらは１種単独で用いても２種以上併用してもよい。これらのうち、芳香族炭化水素が好ましい。
溶媒の使用量としては、「溶媒：特定単量体（重量比）」が、通常、１：１〜１０：１となる量とされ、好ましくは１：１〜５：１となる量とされる。
【００２８】
得られる開環（共）重合体の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても行うことができるが、例えば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレン等の分子量調節剤を添加して行ってもよい。
【００２９】
以上のようにして得られる開環（共）重合体は、そのままでも用いることができるが、この（共）重合体の分子中のオレフィン性不飽和結合を水素添加して得られる（ｉｉｉ）水素添加（共）重合体は耐熱着色性や耐光性に優れ、１／４波長板機能を有するフィルムの耐久性を向上させることができるので好ましい。
【００３０】
（水素添加触媒）
水素添加反応は、通常のオレフィン性不飽和結合を水素添加する方法が適用できる。すなわち、開環（共）重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行われる。
【００３１】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が挙げられる。
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒が挙げられる。また、均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は、粉末でも粒状でもよい。
【００３２】
水素添加（共）重合体の水素添加率は、５００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れたものとなり、本発明の透明フィルムとして使用した場合に長期にわたって安定した特性を得ることができる。
なお、開環（共）重合体分子中に芳香族基を有する場合、係る芳香族基は耐熱着色性、耐光性を低下させることが少なく、逆に光学特性、例えば、屈折率、波長分散性等の光学的特性あるいは耐熱性に関して有利な効果をもたらすこともあり、必ずしも水素添加される必要はない。
【００３３】
上述のようにして得られた開環（共）重合体には、公知の酸化防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３,３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等、および／または紫外線吸収剤、例えば、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等を添加することによって安定化することができる。また、加工性を向上させる目的で、滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【００３４】
なお、上記環状オレフィン系重合体として使用される水素添加（共）重合体は、該水素添加（共）重合体中に含まれるゲル含有量が５重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましい。
また、上記環状オレフィン系重合体として、上記開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体も用いられる。
【００３５】
（付加重合触媒）
上記付加（共）重合体を合成するための触媒としては、公知のものを用いることができ、具体的には、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびバナジウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、助触媒としての有機アルミニウム化合物である。
【００３６】
（環状オレフィン系重合体の物性）
上記環状オレフィン系重合体の分子量は、固有粘度〔η〕inhで、好ましくは０．２〜５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは８，０００〜１００，０００、より好ましくは１０，０００〜８０，０００、さらに好ましくは１２，０００〜５０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜３００，０００、より好ましくは３０，０００〜２５０，０００、さらに好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲のものが好適である。
固有粘度〔η〕inh、数平均分子量および重量平均分子量が上記範囲内であると、環状オレフィン系重合体の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本発明の導電性積層フィルムとして使用したときの光学特性の安定性とのバランスが良好となる。
【００３７】
環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１２０℃以上、好ましくは１２０〜３５０℃、より好ましくは１３０〜２５０℃、さらに好ましくは１４０〜２００℃である。得られる環状オレフィン系重合体フィルムの光学特性変化を安定にし、延伸加工など、Ｔｇ近辺まで加熱して加工する場合の樹脂の熱劣化を防止するためである。
環状オレフィン系重合体の２３℃における飽和吸水率は、好ましくは２重量％以下、より好ましくは０．０１〜２重量％、さらに好ましくは０．１〜１重量％の範囲にある。飽和吸水率がこの範囲内であると、光学特性が均一であり、得られる環状オレフィン系重合体フィルムと他の光学部材や接着剤などとの密着性に優れ、使用途中で剥離などが発生せず、また、酸化防止剤などとの相溶性にも優れ、多量に添加することも可能となる。なお、飽和吸水率はＡＳＴＭ  Ｄ５７０に従い、２３℃水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより得られる値である。
【００３８】
環状オレフィン系重合体としては、その光弾性係数（ＣP）が０〜１００（×１０-12Ｐａ-1）であり、かつ応力光学係数（ＣR）が１，５００〜４，０００（×１０-12Ｐａ-1）を満たすようなものが好適である。ここで、光弾性係数（ＣP）および応力光学係数（ＣR）については、種々の文献、例えば、Polymer Journal，Vol.27,No,9pp 943-950(1995)、日本レオロジー学会誌，Vol.19,No.2, p93-97(1991)、光弾性実験法，日刊工業新聞社，昭和５０年第７版に記載されている。前者がポリマーのガラス状態での応力による位相差の発生程度を表すのに対し、後者は流動状態での応力による位相差の発生程度を表す。
光弾性係数（ＣP）が大きいことは、環状オレフィン系重合体フィルムを他の光学部材や接着剤と貼り合わせて用いた場合に外的因子または自らの凍結した歪みから発生した歪みから発生する応力などにおいて敏感に光学特性が変化してしまうことを表し、例えば、本発明のように透明導電層を積層する場合、および他の光学部材に固定して用いる場合には、貼り合わせ時の残留歪みや、温度変化や湿度変化などにともなう材料の収縮により発生する微小な応力によって不必要な位相差を発生しやすいことを意味する。このことから、できるだけ光弾性係数（ＣP）は小さい程よい。
一方、応力光学係数（ＣR）が大きいことは、例えば、環状オレフィン系重合体フィルムに位相差の発現性を付与する際に少ない延伸倍率で所望の位相差を得られるようになったり、大きな位相差を付与しうるフィルムを得やすくなったり、同じ位相差を所望の場合には応力光学係数（ＣR）が小さいものと比べてフィルムを薄肉化できるという大きなメリットがある。
以上のような見地から、光弾性係数（ＣP）が好ましくは０〜１００（×１０-12Ｐａ-1）、より好ましくは０〜８０（×１０-12Ｐａ-1）、さらに好ましくは０〜５０（×１０-12Ｐａ-1）、特に好ましくは０〜３０（×１０-12Ｐａ-1）、最も好ましくは０〜２０（×１０-12Ｐａ-1）である。透明導電層を積層した時に発生する応力、導電性積層フィルムを他の光学部材に固定した時に発生する応力、使用する際の環境変化などによって発生する位相差変化などによる不必要な位相差を最小限に止めるためである。
【００３９】
（添加剤）
上記環状オレフィン系重合体は、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤などを添加してさらに安定化することができる。また、加工性を向上させるために、滑剤などの従来の樹脂加工において用いられる添加剤を添加することもできる。
上記酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられ、上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４０】
（１／４波長板機能を有するフィルムの製法）
本発明に係る１／４波長板機能を有するフィルムは、上記の環状オレフィン系重合体を溶融成形法または溶液流延法（溶剤キャスト法）等の公知の方法によりフィルムまたはシート状に成形したもの（原反フィルム）を、延伸処理することにより製造することができる。フィルムの成形方法としては、膜厚の均一性および表面平滑性が良好になる点からは溶剤キャスト法が好ましい。また、製造コスト面からは溶融成形法が好ましい。上記原反フィルムは、フィルム厚みが７０〜２５０μｍ、好ましくは８０〜２００μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内、好ましくは２μｍ以内である。
【００４１】
本発明に係る１／４波長板機能を有するフィルムは、具体的には、公知の一軸延伸法または二軸延伸法により延伸することができる。すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、周遠の異なるロールを利用する縦一軸延伸法等、または横一軸と縦一軸とを組み合わせた二軸延伸法、インフレーション法による延伸法等を用いることができる。これらのうち、製造コスト面から縦一軸延伸が好ましい。
【００４２】
一軸延伸法の場合、延伸速度は、通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、より好ましくは１００〜１,０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜５００％／分である。また二軸延伸法の場合、同時２方向に延伸を行う場合や一軸延伸後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸処理する場合がある。これらの場合、２つの延伸軸の交わり角度は、通常は１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常は１〜５,０００％／分であり、好ましくは５０〜１,０００％／分であり、より好ましくは１００〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜５００％／分である。
【００４３】
延伸加工温度は、特に限定されるものではないが、重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常はＴｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１０℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１０℃の範囲である。上記範囲内であることから、位相差ムラの発生を抑えることが可能となり、また屈折率楕円体の制御が容易になることから好ましい。
延伸倍率は、通常１．０１〜１０倍、好ましくは１．１〜５倍、より好ましくは１．１〜３．５倍である。延伸倍率が１０倍を超える場合、位相差の制御が困難になる場合がある。
延伸したフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒以上、好ましくは３０秒〜６０分、より好ましくは１分〜６０分静置する。これにより、位相差特性の経時変化が少なく安定した１／４波長板機能を有するフィルムが得られる。
【００４４】
また、１／４波長板機能を有するフィルムの線膨張係数は、温度２０℃から１００℃の範囲において、好ましくは１×１０-4（１／℃）以下であり、より好ましくは９×１０-5（１／℃）以下であり、さらに好ましくは８×１０-5（１／℃）以下であり、特に好ましくは７×１０-5（１／℃）以下である。また、延伸方向とそれに垂直方向の線膨張係数差が好ましくは５×１０-5（１／℃）以下であり、より好ましくは３×１０-5（１／℃）以下であり、さらに好ましくは１×１０-5（１／℃）以下である。線膨張係数を上記範囲内とすることで、上記１／４波長板機能を有するフィルムを本発明の導電性積層フィルムに用いたときに、使用時の温度および湿度などの影響からなる応力変化が及ぼす位相差の変化や透明導電膜の抵抗値変化抑えられ、本発明の導電性積層フィルムとして使用したときに長期の特性の安定が得ることができる。
【００４５】
上述のようにして延伸したフィルムは、延伸により分子が配向し透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸前のフィルムの位相差値と延伸倍率、延伸温度、延伸配向後のフィルムの厚さにより制御することができる。
１／４波長板機能を有するフィルムの全光線透過率は、タッチパネルの視認性が良好となることから、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
また、１／４波長板機能を有するフィルムの厚さは、良好なハンドリングを確保するとともに、ロール状への巻き取りが容易になることから、通常は１〜５００μｍ、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。
１／４波長板機能を有するフィルムの厚み分布は、通常は平均値に対して±２０％以内、好ましくは±１０％以内、より好ましくは±５％以内、さらに好ましくは±３％以内である。また、１ｃｍ当りの厚みの変動は、通常は１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下であることが望ましい。かかる厚み制御を実施することにより、導電性積層フィルム面内におけるムラを防ぐことができる。
【００４６】
また、本発明に係る１／４波長板機能を有するフィルムは、粒子含有樹脂層との接着性を高める目的で表面処理を施したものであってもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけコロナ処理を用いることで、１／４波長板機能を有するフィルムと粒子含有樹脂層の密着を強固とすることができる。
コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量として１〜１０００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎであることが好ましく、１０〜１００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎとすることがより好ましい。これより照射量が低い場合には、充分な表面改質効果が得られない場合があり、またこれより照射量が高い場合には、１／４波長板機能を有するフィルムの内部にまで処理効果が及び、フィルムそのものが変質してしまうおそれがある。このコロナ処理は粒子含有樹脂層と当接する面のみならず、その反対側の面に施してもよい。
また、コロナ処理をした直後に塗工しても、除電させてから塗工してもよいが、粒子含有樹脂層の外観が良好となることから、除電させてから塗工した方が好ましい。
【００４７】
＜粒子含有樹脂層＞
上記粒子含有樹脂層は、１／４波長板機能を有するフィルムの少なくとも１つの面上に形成され、１／４波長板機能を有するフィルムの傷付きを保護する作用と、導電性積層フィルム表面または１／４波長板機能を有するフィルム界面での反射光に対する防眩作用を有する。
粒子含有樹脂層は、通常、防眩性を発現するための粒子と、バインダーとからなる。該バインダーは、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成されることが好ましい。
粒子含有樹脂層は、粒子と活性エネルギー線硬化性樹脂を、これらを分散または溶解可能な有機溶媒に分散または溶解してスラリー状としたコーティング組成物を、各種コーターによって塗工、乾燥させた後、該樹脂を硬化させてなる層である。
【００４８】
（粒子）
粒子含有樹脂層に用いられる粒子は、特に限定されるものではないが、例えば、通常フィラーとして用いられるもののいずれでもよく、アクリル系樹脂、芳香族ビニル系樹脂、カーボンブラック、銅、ニッケル、銀、鉄又はこれらの複合粉；酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、一酸化錫、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、酸化アルミニウム、シリカ（ヒュームドシリカ、溶融シリカ、沈降性シリカ、超微粉無定形シリカ、結晶シリカ、無水珪酸等）等の金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩；窒化硼素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物、ＳｉＣ等の金属炭化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物；ほう酸アルミニウム、チタン酸バリウム、リン酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、石膏、硫酸バリウム、マイカ、ケイソウ土、白土、タルク、ゼオライト、顔料等が挙げられる。なかでも、製造コスト面から、アクリル系樹脂、芳香族ビニル系樹脂、シリカが好ましい。
【００４９】
粒子含有樹脂層の形成の際に用いる粒子の数平均粒子径は、特に限定されるものではなく、例えば、０．８〜１０μｍ、好ましくは０．９〜７μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。このような平均粒径を有することにより、樹脂組成物の透明性を確保して、ヘイズ値を適切な値に調節することができる。これにより、輝度ムラが無く、防眩性が良好な導電性積層フィルムが得られる。また、粒径の異なる粒子を２種以上用いてもよい。
【００５０】
また、２つ以上の略球状粒子が結合した形状を有する異形ポリマー粒子を用いても、アンチニュートンリング性が良好となるため、好ましい。当該異形ポリマー粒子としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂等を含有するポリマー粒子が好ましく、１つの略球状粒子をシードポリマー粒子とし、シード重合により２つ以上の粒子が結合した形状に形成されることが好ましい。
【００５１】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）
粒子含有樹脂層のバインダーは、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成されることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、好ましくは（Ａ）アクリロイル基を３以上有する多官能モノマー（以下「（Ａ）成分」ともいう。）、（Ｂ）グリシジル（メタ）アクリレート系重合物にアクリル酸を付加反応させてなるポリマー（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）および（Ｃ）任意にその他のアクリルオリゴマー（以下「（Ｃ）成分」ともいう。）を特定量で配合してなる。特に、（Ａ）成分は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から追随される透明導電層の硬度、透明樹脂フィルムへの密着性等を付与し得る成分である。（Ｂ）成分は、透明導電層の硬度のさらなる向上、硬化性および硬化時のカール発生の低減などを付与し得る成分である。（Ｂ）成分を配合することにより、（Ｂ）成分が高分子量であり、かつ分子中に水酸基を多く有することに起因して、疎水性の高い（Ａ）成分との相溶性が低下し、（Ｂ）成分が得られる表面保護膜の表面に移行するためであると考えられる。（Ｃ）成分は、強靭性等を付与し得る任意成分である。
【００５２】
（Ａ）成分の表面張力は、充分な硬度および密着性を得ることができるという観点から、３７ｍＮ／ｍ以下の範囲が適当であり、さらに３０ｍＮ／ｍ以上のものが好ましい。表面張力の測定は、協和ＣＢＶＰ式表面張力計を用いる垂直板法（wilhemy method）による。
（Ａ）成分の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロピレングリコール付加物のトリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレングリコール付加物のトリアクリレートなどが挙げられるが、これらのうち、硬化塗膜が高硬度となることから、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートが好ましい。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の（Ａ）成分の配合量は、４０〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が１００重量％である。）であることが適当であり、５０〜６０重量％が好ましい。
【００５３】
（Ｂ）成分は、上述のように、グリシジル（メタ）アクリレート系重合物にアクリル酸を付加反応させてなるポリマーアクリレートである。エポキシ基に対するアクリル酸の付加量は、未反応のエポキシが組成物の安定性に悪影響を与えるため、１：１〜１：０．８程度が適当であり、１：１〜１：０．９程度が好ましい。
【００５４】
グリシジル（メタ）アクリレート系重合物としては、グリシジル（メタ）アクリレートの単独重合体、グリシジル（メタ）アクリレートとカルボキシル基とを含有しない各種α，β−不飽和単量体との共重合体等が挙げられる。該カルボキシル基を含有しないα，β−不飽和単量体としては、各種の（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリルなどが例示できる。なお、グリシジル（メタ）アクリレートとカルボキシル基を含有しないα，β−不飽和単量体とを共重合させてグリシジル（メタ）アクリレート系重合物を得ようとする場合には、反応時に架橋が生じることなく、高粘度化やゲル化を有効に防止することができる。グリシジル（メタ）アクリレート系重合物の分子量は、硬化時のカール性の低減およびアクリル付加反応時のゲル化防止の観点より重量平均分子量５，０００〜１００，０００程度であり、１０，０００〜５０，０００程度が好ましい。（Ｂ）成分中のグリシジル（メタ）アクリレートの使用割合は、透明導電層の硬度およびポリマーの移行性などを考慮して７０重量％以上が適しており、７５重量％以上が好ましい。
【００５５】
（Ｂ）成分の製造は、公知の共重合方法を適用できる。グリシジル（メタ）アクリレート系重合体の製造は、この単量体、重合開始剤、必要により連鎖移動剤および溶剤を反応容器に仕込み、窒素気流下に８０〜９０℃、３〜６時間程度の条件にて行うことが適切である。こうして得られたグリシジル（メタ）アクリレート系重合体とアクリル酸とを開環エステル化反応させて、（Ｂ）成分を収得できるが、通常は、アクリル酸自体の重合を防止するために酸素気流下に行うのがよく、また反応温度は１００〜１２０℃、反応時間は５〜８時間程度が適切である。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の（Ｂ）成分の配合量は、１０〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が１００重量％である。）であることが適しており、２０〜５０重量％が好ましい。
【００５６】
（Ｃ）成分の具体例としては、多官能ポリエステルアクリレート、多官能ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートが挙げられる。なかでも、硬化塗膜の耐擦傷性、強靭性等の観点から、多官能ウレタンアクリレートが好ましい。例えば（ａ）ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とのウレタン反応生成物、（ｂ）分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物にポリオール、ポリエステルまたはポリアミド系のジオールを反応させて付加体を合成した後、残ったイソシアネート基にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートを付加させる反応生成物等が挙げられる（例えば、特開２００２−２７５３９２号参照）。
多官能ウレタンアクリレートは、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートと２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物とからなるウレタン反応生成物である。ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが好ましい。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の（Ｃ）成分の配合量は、０〜５０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が１００重量％である。）が適している。
【００５７】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、個別用途に応じて、その粘度を調整するために有機溶剤を配合できる。有機溶剤は、透明フィルムである環状オレフィン系重合体フィルムを溶解しないものが適当であり、例えば、エステル系溶剤、アルコール溶剤、ケトン系溶剤が好ましい。
【００５８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線等のいずれでもよい。電子線等により樹脂組成物を硬化させる場合には光重合開始剤は不要であるが、紫外線により硬化させる場合には、樹脂組成物１００重量部に対し、通常、光重合開始剤１〜１５重量部程度を含有させることができる。光重合開始剤としては、ダロキュアー１１７３、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４、イルガキュアー９０７、イルガキュアー７５４（いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ベンゾフェノン等の各種の公知のものを使用できる。必要に応じて、上記以外の各種添加剤、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、溶剤、消泡剤、レベリング剤などを配合してもよい。
【００５９】
（その他の成分）
コーティング組成物には、粒子および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物以外にも、必要に応じて、硬化剤、分散剤、染料等のその他の成分を含有させることができる。
その他の成分の含有割合は、粒子＋活性エネルギー線硬化性樹脂組成物＝１００重量部に対して、０〜１０重量部であることが好ましく、０〜５重量部であることがさらに好ましく、０〜３重量部であることが特に好ましい。
【００６０】
（有機溶媒）
上記コーティング組成物に含有される有機溶媒は、粒子と活性エネルギー線硬化性樹脂組成物とを分散または溶解させ、該コーティング組成物をスラリー状とすることができればよく、このような有機溶媒の具体例としては、水、トルエン、シクロヘキサン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等を挙げることができる。
コーティング組成物に対する有機溶媒の含有割合は、粒子＋活性エネルギー線硬化性樹脂組成物＝１００重量部に対して、１０〜２０００重量部であることが好ましく、２０〜１０００重量部であることがさらに好ましい。
【００６１】
（コーティング組成物の製造方法）
粒子および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ならびに必要に応じて添加される上述のその他の成分を均一に分散または溶解させることにより、コーティング組成物を得ることができる。なお、その他の成分は、後に分散または溶解させてもよい。攪拌方法については特に限定されないが、例えば、各種混練機、ビーズミル、高圧ホモジナイザー等を用いて攪拌することができる。
【００６２】
（粒子含有樹脂層の形成方法）
粒子含有樹脂層は、粒子と活性エネルギー線硬化性樹脂とこれらを分散または溶解可能な有機溶媒に分散または溶解してスラリー状とした上記コーティング組成物を、各種コーターによって塗工、乾燥させた後、該樹脂を硬化させて形成される。
上記粒子は、該粒子含有樹脂層中に、好ましくは０．５〜５０重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１〜５重量％含有されている。粒子の含有割合が上記範囲内であると、防眩性の観点から好適である。
粒子含有樹脂層の塗工方法としては、バーコーター塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、グラビアリバース塗工、リバースロール塗工、リップ塗工、ダイ塗工、ディップ塗工、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷など種々の方法を採用することができる。粒子含有樹脂層の外観が良好となることか、グラビアリバース塗工、ダイ塗工が好ましい。
【００６３】
粒子含有樹脂層に含まれる粒子は、硬化した樹脂によって、１／４波長板機能を有するフィルム上に一体化されている。なお、一部の粒子は、樹脂の表面からその一部を突出させた状態となっていてもよい。また、粒子の突出した部分は、樹脂によって全面的に被覆されていても、一部のみが被覆されていてもよい。なお、粒子のすべてが、樹脂中に完全に埋没した状態であってもよい。
粒子含有樹脂層の厚さについては特に限定されないが、通常、１〜２０μｍ、好ましくは１〜７μｍ程度である。
【００６４】
（１／４波長板機能を有するフィルム／粒子含有樹脂層からなる積層フィルムの物性）
（１）ヘイズは、曇価ともよばれ、曇り具合、拡散度合いを表すものであって、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ-７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定することができる。標記フィルムのヘイズは、３０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。ヘイズが上記範囲外であると、白ぼけが発生しタッチパネルの視認性が低下する。
（２）全光線透過率（％）は、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、８０％以上が好ましく、８３％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
【００６５】
（３）透過光ｂ＊は、例えば、市販されている大塚電子（株）製  色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡ等を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠し測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、０〜１０が好ましく、０〜５がより好ましく、０〜２がさらに好ましい。
（４）鉛筆硬度は、（株）東洋精機製  ＮＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４により測定する場合、ＨＢ以上であることが好ましい。ＨＢ以下であるとＩＴＯ成膜時に透明導電膜に傷が入ることがある。
【００６６】
（５）防眩性は、標記フィルムに蛍光灯（全光束３５２０ｌｍ）を映し、蛍光灯の輪郭のボケの程度を目視により評価する場合、蛍光灯の輪郭がまったくわからないことが好ましい。
（６）輝度ムラは、シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、標記フィルムを乗せ、目視により評価する場合、画素の輝度ムラがほとんど認識できないことが好ましい。
【００６７】
（７）アンチニュートンリング性は、標記フィルムを平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に粒子含有樹脂層が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価する場合、ニュートンリングが発生しないことが好ましい。
（８）熱収縮率（％）は、１５０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中に標記フィルムを６０分間静置させ、ミツトヨ製  寸法測定顕微鏡１７６−８１２を用いて加熱前後のフィルムの寸法変化を測定し、熱収縮率を算出する場合、１．５％以下が好ましく、１．３％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。熱収縮率が１．５％を超えると、タッチパネルの変形が発生する場合がある。
【００６８】
（９）残留溶剤（％）は、１６０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中に標記フィルムを３０分間静置させ、加熱前後の質量変化を調べ、質量増加率（％）を残留溶剤（％）とする場合、２％以下が好ましく、１．５％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。残留溶剤が、２％を超えると、ＩＴＯ成膜時の揮発溶剤量が多くなりＩＴＯ膜の不良が発生することがある。
（１０）位相差は、王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、波長５５０ｎｍの光に対する位相差（ｎｍ）を測定する場合、１２８〜１４８ｎｍが好ましく、１３３〜１４３ｎｍがより好ましい。位相差が上記から外れると液晶ディスプレイのコントラスト、視認性が低下する。
【００６９】
＜透明導電層＞
本発明の導電性積層フィルムは、上述した１／４波長板機能を有するフィルムの表面に粒子含有樹脂層が積層されたフィルムに、さらに透明導電層が積層されてなる。
上記透明導電層は、酸化インジウムと酸化錫との重量比が、９５：５〜９９：１であって、本願の効果を損なわない範囲で更にポリチオフェン、無機ナノ粒子、金属元素等を含む層であってもよく、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層である。
【００７０】
透明導電膜を形成する際のターゲットとして、従来公知のＩＴＯターゲットが用いられる。ＩＴＯ膜の形成に用いるターゲット剤として、酸化インジウムと酸化錫との重量比は、好ましくは９５：５〜９９：１、より好ましくは９６：４〜９８：２、さらに好ましく９７：３〜９８：２のものを用いるのが望ましい。重量比が上記範囲外であると抵抗値の上昇が起こる。また、重量比が上記範囲内にあると、前記式（１）に由来する構造を有する環状オレフィン系重合体からなる１／４波長板機能を有するフィルム、粒子含有樹脂層と組み合わせた時に、光の反射による映り込みが発生せず、高コントラストであるとともに、熱処理後の位相差の変化が小さく、耐久性に優れた導電性積層フィルムを得ることができる。
ＩＴＯ成膜時の基材温度は、「室温〜フィルムのＴｇ」が好ましく、「室温〜フィルムのＴｇ−２０℃」がより好ましい。Ｔｇ以上であるとフィルムの劣化が起こることがある。
また、成膜時に雰囲気ガスとしてＡｒに微量の酸素、好ましくはＡｒとＯ2との合計に対して、好ましくは０．０５〜２０体積％、より好ましくは０．０１〜１０体積％、さらに好ましくは０．１〜３体積％のＯ2を導入すると、ＩＴＯ薄膜の透明性と導電性を良くすることができる。
【００７１】
透明導電層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の従来公知の技術をいずれも用いることができるが、膜の均一性や透明基材への薄膜の密着性の観点から、スパッタリング法での薄膜形成が好ましい。また、用いる薄膜材料も上記以外に、例えば、アンチモンを含有する酸化錫などの金属酸化物のほか、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、コバルト、錫またはこれらの合金などを用いてもよい。この導電性薄膜の厚さは、３０Å以上とすることが好ましく、これより薄いと表面抵抗が、１０００Ω／□以下となる良好な導電性を有する連続被膜となり難いことがある。一方、厚くしすぎると透明性の低下などをきたすことがあるために、好適な厚さとしては、５０〜２０００Å程度である。
【００７２】
＜易接着層＞
粒子含有樹脂層と透明導電層との接着性を向上させるとともに、ガスバリア性を付与する目的で易接着層を積層させても良い。当該易接着層には、金属酸化物微粒子含有してもしなくても良いが、金属酸化物微粒子を含有する方が接着性が向上することから、好ましい。通常、好ましい易接着層は、金属酸化物微粒子とポリシロキサンとを含有する組成物からなる塗工液を調製し、当該塗工液を透明樹脂フィルムに塗工、乾燥することにより得られる。
【００７３】
（金属酸化物微粒子）
易接着層に用いられる金属酸化物微粒子は、金属元素の酸化物微粒子であればその種類は特に限定されないが、例えば、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、ブルッカイト型酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ハフニウム、酸化スズ、酸化ニオブ、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化プラセオジウム、酸化ネオジウム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビニウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム、酸化カルシウム、酸化ガリウム、酸化リチウム、酸化ストロンチウム、酸化タングステン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、およびこれらの複合体、ならびにインジウム−スズ複合酸化物などの上記金属２種以上の複合体の酸化物などが挙げられる。
上記金属酸化物微粒子の１次平均粒子径は、好ましくは０．１〜１００ｎｍ、より好ましくは０．１〜７０ｎｍ、特に好ましくは０．１〜５０ｎｍである。金属酸化物微粒子の１次平均粒子径が上記範囲にあると、光透過性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【００７４】
（ポリシロキサン）
易接着層に用いられるポリシロキサンは、多官能性ポリシロキサンであることが好ましい。
多官能性ポリシロキサンとしては、ジメチルシロキサン連鎖を有する多官能ポリシロキサンと、ポリジメチルシロキサンとを脱アルコール反応させて得られるポリシロキサンが好ましいものとして挙げられる。多官能ポリシロキサンとポリジメチルシロキサンとは、末端官能基がアルコキシル基またはヒドロキシル基であることが好ましく、それぞれ異なる末端官能基を有するジメチルシロキサンとポリジメチルシロキサンとを脱アルコール反応させて、多官能性ポリシロキサンが得られる。
【００７５】
＜反射防止層＞
本発明の導電性積層フィルムは、可視光領域の透過度を向上させる目的で、透明導電層と粒子含有樹脂層との間に反射防止層を有することも好ましい。反射防止層は通常、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等の低屈折率層と、酸化チタン、酸化ニオブおよび酸化タンタル等の高屈折率層とを含む２層以上の積層構造からなる。
これらの無機酸化物からなる低、高屈折率層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法（ドライプロセス）または各金属アルコキサイド、酸化ジルコニウム等の無機酸化物の超微粒子を含む塗布液の塗工法（ウェットプロセス）など公知の方法を採用することができる。
また、低屈折層としてフッ素ポリマーを主成分とする有機材料を塗工することも好ましい。
【００７６】
＜導電性積層フィルム＞
本発明の導電性積層フィルムの好ましい態様として、下記〈１〉〜〈３〉が挙げられる。
〈１〉１／４波長板機能を有するフィルム表面に順に、粒子含有樹脂層、透明導電層が積層され、該１／４波長板機能を有するフィルムの粒子含有樹脂層が形成されている面とは反対の面に、さらに粒子含有樹脂層が積層されてなる導電性積層フィルム。
すなわち、透明導電層／粒子含有樹脂層／１／４波長板機能を有するフィルム／粒子含有樹脂層の順に積層された導電性積層フィルムである。
〈２〉１／４波長板機能を有するフィルム表面に順に、粒子含有樹脂層、透明導電層が積層され、該１／４波長板機能を有するフィルムの粒子含有樹脂層が形成されている面とは反対の面に、さらにハードコート層が積層されてなる導電性積層フィルム。
すなわち、透明導電層／粒子含有樹脂層／１／４波長板機能を有するフィルム／ハードコート層の順に積層された導電性積層フィルムである。
〈３〉透明樹脂フィルム表面に順に、ハードコート層、透明導電層が積層され、該１／４波長板機能を有するフィルムのハードコート層が形成されている面とは反対の面に、さらに粒子含有樹脂層が積層されてなる導電性積層フィルム。
すなわち、透明導電層／ハードコート層／１／４波長板機能を有するフィルム／粒子含有樹脂層の順に積層された導電性積層フィルムである。
【００７７】
導電性積層フィルムは、１／４波長板機能を有するフィルムの粒子含有樹脂層が形成されている面とは反対の面に、粒子を含有しないコーティング組成物（以下「ハードコート処理剤」ともいう。）、すなわち活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなるハードコート層が形成されていることが好ましい。この場合にハードコート層の膜厚は、特に限定されるものではなく、上述した粒子含有樹脂層と同様の膜厚が挙げられる。このように両面に樹脂層を設けることにより、フィルムの反りを防止することができる。
また、導電性積層フィルムは、透明導電層と粒子含有樹脂層との間、または透明導電層とハードコート層との間に、反射防止層を積層することが好ましい。このように反射防止層を設けることにより、可視光領域の透過度がさらに向上するので好適である。
【００７８】
導電性積層フィルムの、上述した方法に従い測定される各物性について、好ましい態様を以下に示す。
（１）ヘイズは、５〜１２％程度が好ましく、５〜１０％程度がより好ましい。ヘイズが上記範囲内であると、白ボケを防止し、背景画像をより鮮明に映し出すことができる。なお、ヘイズは、粒子含有樹脂層に含有される異形ポリマー粒子および透明導電層に含有される導電性粒子の平均粒径、粒度分布、含有割合等と相関する。
（２）全光線透過率は、タッチパネルの視認性が向上することから、８０％以上が好ましく、８３％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
【００７９】
（３）透過光ｂ＊は、タッチパネルの視認性が向上することから、０〜１２が好ましく、０〜７がより好ましく、０〜４がさらに好ましい。
（４）鉛筆硬度は、ＨＢ以上が好ましい。鉛筆硬度がＨＢ未満であると、ＩＴＯ成膜時に透明導電膜に傷が入る場合がある。
（５）防眩性は、蛍光灯の輪郭がまったくわからないことが好ましい。
【００８０】
（６）輝度ムラは、画素の輝度ムラがほとんど認識できないことが好ましい。
（７）アンチニュートンリング性は、ニュートンリングが発生しないことが好ましい。
（８）熱収縮率は、１．５％以下が好ましく、１．３％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。熱収縮率が１．５％を超えると、タッチパネルの変形が発生する場合がある。
【００８１】
（９）残留溶媒は、２％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。
（１０）位相差は、王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、波長５５０ｎｍの光に対する位相差（ｎｍ）を測定する場合、１２８〜１４８ｎｍが好ましく、１３３〜１４３ｎｍがより好ましい。位相差が上記から外れると液晶ディスプレイのコントラスト、視認性が低下する。また導電性積層フィルムを１５０℃で２時間加熱処理を行った前後の位相差の変化が７％以下、好ましくは５％以下であることが好ましい。
（１１）表面抵抗（Ω／□）は、例えば、市販されている三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用いて測定する場合、２００〜１５００Ω／□が好ましく、２５０〜１０００Ω／□がより好ましく、３００〜５００Ω／□がさらに好ましい。表面抵抗が、１５００Ω／□を超えると、良好な導電性を有する連続皮膜となり難い場合がある。一方、２００Ω／□未満であると、透明性の低下およびタッチパネルの誤作動を引き起こし易くなる場合がある。
【００８２】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、上述した本発明の導電性積層フィルムが、偏光膜に積層されてなることを特徴とするものである。このような偏光板としては、偏光膜の片面に導電性積層フィルムが形成されたものなどが挙げられる。
上記偏光膜としては、特に限定されるものではないが、偏光膜としての機能、すなわち、入射光を互いに直行する２つの偏光成分に分け、その一方のみを通過させ、他の成分を吸収または分散させる働きを有する膜であれば特に限定されないが、このような偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」ともいう。）・ヨウ素系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させたＰＶＡ・染料系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムの脱水反応、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応等により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜；分子内にカチオン性基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などが挙げられる。これらのうち、ＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜が好ましい。
【００８３】
偏光膜の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を適用することができる。例えば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、ヨウ素イオンを吸着させる方法；ＰＶＡ系フィルムを二色性染料による染色後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法；二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などが挙げられる。より具体的には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解して、高次のヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜５重量％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光膜を製造する方法；またはＰＶＡフィルムを上記と同様にホウ酸処理して一軸方向に３〜７倍程度延伸した後、０．０５〜５重量％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着し、次いで８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光膜を製造する方法などが挙げられる。
偏光膜の厚さは、特に限定されるものではないが、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４５μｍがより好ましい。
これらの偏光膜は、そのまま本発明の偏光板の製造に用いてもよいが、接着剤層と接する面に、コロナ放電処理、プラズマ処理を施して用いることもできる。
【００８４】
本発明の偏光板は、環状オレフィン系重合体フィルム、粒子含有樹脂層および透明導電層が積層された導電性積層フィルムの透明導電層と反対側の面に、感圧性接着剤により偏光膜と接着されて、偏光板を構成するのが好ましい。
上記感圧性接着剤としては、ポリビニルアルコール系感圧性接着剤、アクリル系感圧性接着剤、ゴム系感圧性接着剤、シリコーン系感圧性接着剤などが好適である。
本発明の偏光板は、液晶ディスプレイや後述するタッチパネルなどのディスプレイの透明電極として好適に用いることができ、タッチパネル用途、なかでも表示装置用のタッチパネル用途に特に好適である。
【００８５】
＜タッチパネル＞
本発明のタッチパネルは、透明導電層と偏光板とが一体となることを特徴とするものであって、いわゆる偏光板一体型インナータッチパネルと言われるものである。具体的には、本発明の偏光板を、４線式抵抗膜方式、５線式抵抗膜方式等のタッチパネルの上部電極および／または下部電極として好適に用いられる。そして、このタッチパネルを液晶ディスプレイの前面に配置することでタッチパネル機能を有する表示装置が得られる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下「部」は、いずれも「重量部」を表す。
各種物性は、次のようにして測定あるいは評価した。
（１）ヘイズ
スガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰを用い、ＪＩＳ  Ｋ-７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定した。
（２）全光線透過率
スガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して全光線透過率（％）を測定した。
【００８７】
（３）透過光ｂ＊
大塚電子（株）製  色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡを用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠して透過光ｂ＊を測定した。
（４）鉛筆硬度
（株）東洋精機製  鉛筆引掻塗膜硬さ試験機ＮＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４に準拠して鉛筆硬度を測定した。
（５）防眩性
フィルムに蛍光灯（全光束３５２０ｌｍ）を映し、蛍光灯の輪郭のボケの程度を以下の基準で目視により評価した。
○  ：蛍光灯の輪郭がまったくわからない。
Δ  ：蛍光灯の輪郭が僅かにわかる。
×  ：蛍光灯の輪郭がはっきりわかる。
【００８８】
（６）輝度ムラ
シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、フィルムを乗せ、以下の基準で目視により評価した。
○  ：画素の輝度ムラがほとんど認識できない。
Δ  ：画素の輝度ムラが認識できるが、目立たない。
×  ：画素の輝度ムラがはっきり認識できる。
【００８９】
（７）アンチニュートンリング性
フィルムを平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に粒子含有樹脂層が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価した。
○  ：ニュートンリングが発生しない。
Δ  ：ニュートンリングがわずかに発生する。
×  ：ニュートンリングが明らかに発生する。
【００９０】
（８）熱収縮率
１５０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中にフィルムを６０分間静置させ、ミツトヨ製  寸法測定顕微鏡１７６−８１２を用いて加熱前後のフィルムの寸法変化を、フィルムの縦方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）についてそれぞれ測定し、熱収縮率（％）を算出した。
（９）残留溶剤
１６０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中にフィルムを３０分間静置させ、加熱前後の質量変化を調べ、質量増加率（％）を残留溶剤（％）とした。
（１０）位相差
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、１５０℃、２時間処理前後の透明導電積層フィルムの波長５５０ｎｍにおける位相差（ｎｍ）を測定した。
（１１）表面抵抗
三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用い、透明導電層の表面抵抗値（Ω／□）を測定した。
【００９１】
（１２）タッチパネルのコントラスト評価
暗室にて、タッチパネルの黒表示画面を正面方向から見て、目視で色味変化を観察して下記基準で評価した。
○  ：タッチパネルの色味変化が無い。
Δ  ：タッチパネルの色味変化が多少観察される。
×  ：タッチパネルの色味変化が大きい。
【００９２】
（１３）タッチパネルの視認性評価
視野角を変えた時の画面の色変化を目視観察した。
○  ：タッチパネルの色味変化が無い。
Δ  ：タッチパネルの色味変化が多少観察される。
×  ：タッチパネルの色味変化が大きい。
【００９３】
［合成例］環状オレフィン系重合体Ａ
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２２７．５部、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２２．５部、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／Ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環共重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
このようにして得られた開環共重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3  ０．４８部を添加し、水素ガス圧力１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６０℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系重合体Ａを得た。
【００９４】
［作製例１］環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１
合成例で得られた環状オレフィン系重合体Ａを、固形分濃度が３０％となるようにトルエンに溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、環状オレフィン系重合体Ａ１００重量部に対して０．１重量部を添加し、得られた溶液を日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した後、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系表面処理剤によって親水化（易接着性化）処理された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）に塗布した。次いで、得られた液層に対して、５０℃で一次乾燥処理を行い、さらに、９０℃で二次乾燥処理を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させることにより、厚さ１８８μｍの環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１を形成した。得られた環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１の残留溶媒量は０．５重量％であり、光線透過率は９３％以上であった。
【００９５】
［作製例２］環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２
作製例１にて得られたフィルムＡ−１を、風向制御板を設けた縦延伸炉内で１４８℃に加熱し、延伸機炉内温度分布が１４８±０．２℃以内にコントロールされた層内にて炉内速度４．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に１．２倍に、フィルム幅方向を固定しない一軸延伸をしてＲ０が１３８ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±５ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±２度の環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２を得た。
【００９６】
［作製例３］偏光膜
ヨウ素濃度が０．０３重量％、ヨウ化カリウム濃度が０．５重量％である水溶液からなる、温度３０℃の染色浴中で、ＰＶＡを延伸倍率３倍で前延伸加工し、次いで、ホウ酸濃度が５重量％、ヨウ化カリウム濃度が８重量％である水溶液からなる、温度５５℃の架橋浴中で、延伸倍率２倍で後延伸加工した後、乾燥処理することにより、偏光膜を得た。
【００９７】
［調製例１］混合接着剤
ＰＶＡ系樹脂である和光純薬工業（株）製の１６３−０３０４５（分子量：２２，０００、ケン化度：８８モル％）に、水を加えて固形分濃度が７重量％の水溶液を調製した。一方、ポリウレタン系樹脂である大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１（固形分濃度３５重量％）１００部に、ポリエポキシ系硬化剤である大日本インキ工業（株）製のＣＲ−５Ｌ（有効成分１００％品）５部を配合し、水で希釈して固形分濃度が２０重量％の水溶液を調製した。得られたポリウレタン系樹脂水溶液とポリビニルアルコール系樹脂水溶液とを、重量比で１：１（固形分重量比で８０：２０）の割合で混合し、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤を調製した。
【００９８】
［調製例２］ハードコート処理剤ａ、コーティング組成物ｂ
紫外線硬化性樹脂組成物（ＪＳＲ（株）製  デソライトＺ−７５２４：組成を表１に示す。固形分濃度は５３．２％である。）を、メチルエチルケトンにより、固形分濃度が４５重量％となるように希釈し、粒子を含まないコーティング組成物からなるハードコート処理剤ａを得た。
得られたハードコート処理剤ａに対して、異形ポリマー粒子（ＪＳＲ（株）製  ＳＸ８７０７Ｃ−０４、数平均粒子径４．５μｍ）全固形分に対して１重量％を、メチルエチルケトンにより、固形分濃度が４０％重量となるように希釈し、攪拌することによりコーティング組成物ｂを調製した。
【００９９】
【表１】
2009226932.tif 000004
【０１００】
［製造例１］積層フィルムＢ−１
コーティング組成物ｂを、グラビアリバース法にて、環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２の片面に塗布した。塗布面を８０℃で６０秒間乾燥し、１５０ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射して、膜厚１．７μｍの粒子含有樹脂層を有するフィルムを得た。
次いで、ハードコート処理剤ａを用いて、該フィルムの反対面にも同様にしてハードコート層を形成し、膜厚１．７μｍの樹脂層を両面に有する積層フィルムＢ−１を形成した。得られた積層フィルムＢ−１の各種物性を測定または評価した結果を表２に示す。
【０１０１】
[製造例２]積層フィルムＢ−２
環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２に替えて、環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１を用いた以外は製造例１と同様にして積層フィルムＢ−２を得た。得られた積層フィルムＢ−２の各種物性を測定または評価した結果を表２に併せて示す。
【０１０２】
【表２】
2009226932.tif 000005
【０１０３】
［調製例３］易接着層形成用塗工液
攪拌機および還流冷却器を備えた反応器に、Ｍｗ＝２０，０００のアルコキシ末端ポリシロキサン（ＧＥ東芝シリコーン（株）製、商品名：ＸＲ３１−Ｂ２７３３）６０重量部と、Ｍｗ＝４０００のヒドロキシ末端ポリジメチルシロキサン（ＧＥ東芝シリコーン（株）製、商品名：ＹＦ−３８００）４０重量部と、トルエン４２重量部と、ジ−ｉ−プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウムのイソプロピルアルコール７５％希釈液０．２重量部とを入れて混合し、攪拌しながら８０℃で３時間脱アルコール反応を行った。次いで、メチルイソブチルケトン２８８重量部、メタノール７０重量部、水８０重量部およびトリエチルアミン１２重量部を添加して、６０℃で３時間加水分解・縮合反応を行った。その後、得られた反応液をシュウ酸で中和し、水相（下層）を除去した後に、水洗と水相除去を３回実施後、溶媒を留去してＭｗ＝３０，０００の多官能ポリシロキサンを得た。この多官能ポリシロキサンにメチルイソブチルケトン１００重量部を添加し、固形分濃度５０重量％のポリシロキサン溶液（Ｉ）を得た。
粉体状の酸化ジルコニウム微粒子（一次平均粒径：２０ｎｍ）１２０重量部と、ポリシロキサン成分として上記ポリシロキサン溶液（Ｉ）１６０重量部（固形分換算で８０重量部）と、トリエチルアミン０．１重量部と、ジイソブチルケトン７２０重量部とを容器に入れ、この混合物に０．１ｍｍ径のジルコニアビーズ２０００重量部を添加して、ペイントシェーカーを用いて６時間微粒子を分散させ、固形分濃度２０重量％の金属酸化物微粒子含有ポリシロキサン組成物からなる易接着層形成用塗工液を得た。
【０１０４】
［実施例１］導電性積層フィルムＣ−１
積層フィルムＢ−１における粒子含有樹脂層の面に、大気中で５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2のコロナ放電処理を行なった後、易接着層形成用塗工液をウェット膜厚６μｍのワイヤーバーにて塗工し、１１０℃で３分間乾燥させて易接着層を形成した。
形成した易接着層の表面に、アルゴンガス流入下でインジウムと錫とを含んだターゲットを用いて、下記の条件により透明導電層をスパッタリング法により形成し、導電性積層フィルムＣ−１を得た。得られた導電性積層フィルムＣ−１の透明導電層における表面抵抗値を測定したところ、５５０Ω／□であった。各種物性を測定および評価した結果を表３に示す。
【０１０５】
（条件）
基材温度：５０℃以下
ターゲット：Ｉｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2＝９０／１０（重量比）の酸化物
雰囲気：アルゴン流入下
アルゴン流量：１００〜５００ｓｃｃｍ
出力：１〜１．５Ｋｗ
【０１０６】
[比較例１]
積層フィルムＢ−１に替えて、積層フィルムＢ−２を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−２を得た。各種物性を測定および評価した結果を表３に併せて示す。
[比較例２]
積層フィルムＢ−１に替えて、環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２を用い、粒子含有樹脂層の面の代わりに環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２の片面を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−３を得た。各種物性を測定および評価した結果を表３に示す。
【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
［実施例２］偏光板、タッチパネルの作製
作製例３で得られた偏光膜の片面に、調製例１で得られた混合接着剤を塗工し、導電性積層フィルムＣ−１を、透明導電膜と反対の面が偏光膜に当接するように積層させ、本発明の偏光板Ｄ−１を得た。なおその際、偏光膜の吸収軸と導電性積層フィルムにおける１／４波長板機能を有するフィルムの光軸とが、４５°の角度をなすように貼り合わせた。
２枚の偏光板Ｄ−１を、各々の偏光膜の吸収軸が直交する角度で、透明導電膜面が対向するように、スペーサーを介して重ね合わせ、液晶表示素子上に配置して、本発明のタッチパネルを得た。この時、表示画面を中心とした図１において、表示画面に近い偏光板における偏光膜の吸収軸が４５°方向であり、当該偏光板における１／４波長板機能を有するフィルムの光軸が０°方向であり、対抗するもう片方の偏光板における偏光膜の吸収軸が１３５°方向であり、当該偏光板における１／４波長板機能を有するフィルムの光軸が９０°方向になるように配置した。
得られたタッチパネルについて、コントラストと視認性を評価した。結果を表４に示す。
【０１０９】
[比較例３]
導電性積層フィルムＣ−１に替えて導電性積層フィルムＣ−２を用いた以外は、実施例２と同様にしてタッチパネルを得た。得られたタッチパネルについて、コントラストと視認性を評価した。結果を表４に併せて示す。
[比較例４]
導電性積層フィルムＣ−１に替えて導電性積層フィルムＣ−３を用いた以外は、実施例２と同様にしてタッチパネルを得た。得られたタッチパネルについて、コントラストと視認性を評価した。結果を表４に併せて示す。
【０１１０】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、光の反射による映り込みが発生せず、高コントラストであるとともに、視認性にも優れたタッチパネルを得ることができる。また、タッチパネル製造工程における熱処理を行っても、位相差の変化が極めて小さく、かつ、抵抗値変化の極めて小さいタッチパネルを得ることができる。本発明のタッチパネルは、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、或いはカーナビゲーションシステム等の電子機器の入力手段を兼ね備えたディスプレイに好適に用いることができる。
【図１】
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