(57)【要約】【課題】  点検作業を行う利用者が容易に携帯できて、かつ、高所にある操作紐を容易に操作できる伸縮自在鉤棒ユニットを提供する。【解決手段】  伸縮自在鈎棒ユニット１Ａの第一ユニット１１及び第二ユニット１２は、径の異なる入れ子式のパイプ１５１，１５２，・・・，１５８が複数組み合わされて軸方向に伸縮自在に形成されて、伸長させた状態で基端部から先端部にかけて径が小さくなるように形成された第一、第二のパイプ本体部１３，２８をそれぞれ備え、第一ユニット１１の先端には紐等の一部に引っ掛ける引掛片２１ａ，２１ｂを有する引掛部材１４が設けられ、第一ユニット１１の基端には雌ねじ部１８が形成され、第二ユニット１２の先端には雌ねじ部１８に螺合可能な雄ねじ部３１が設けられ、第一ユニット１１と第二ユニット１２とは着脱自在に形成されている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ユニット及び第二ユニットを備え、
前記第一ユニット及び前記第二ユニットは、径の異なる入れ子式のパイプが複数組み合わされて該パイプの軸方向に伸縮自在に形成されて、伸長させた状態で基端部から先端部にかけて径が小さくなるように形成されたパイプ本体部をそれぞれ備え、
前記第一ユニットの前記パイプ本体部の先端には紐等の一部に引っ掛ける引掛片を有する引掛部材が設けられ、
前記第一ユニットの前記パイプ本体部における最も大径の前記パイプの基端には雌ねじ部が形成され、
前記第二ユニットの前記パイプ本体部における最も小径の前記パイプの先端には前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部が設けられ、前記第一ユニットと前記第二ユニットとは着脱自在に形成されていることを特徴とする伸縮自在鈎棒ユニット。
【請求項２】
前記雄ねじ部は、棒部材の一方の端部側に形成されると共に、前記雄ねじ部の基端において前記パイプの径方向に突設されたフランジ部が設けられて連結部材が構成され、
前記雄ねじ部を前記雌ねじ部に螺合させたとき、前記第一ユニットの基端の端面が前記フランジ部の端面に当接するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮自在鈎棒ユニット。
【請求項３】
前記第一ユニットの前記パイプ本体部及び前記第二ユニットの前記パイプ本体部における前記最も小径のパイプの先端部にはそれぞれ嵌合孔部が形成されると共に、前記引掛部材及び前記雄ねじ部には前記嵌合孔部に挿入されて嵌合される嵌合部が突設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮自在鈎棒ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば天井などの高所に設置した照明装置の点灯・消灯操作等を行うための器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション、事務所、店舗、ホテル、劇場などの建造物内には、一般の照明装置の他に、火災や台風や地震などで停電した場合、暗闇にならないように、廊下や非常口を照明する非常用の照明装置が天井などの高所に設置されており、この非常用の照明装置は商用電源（電力会社から供給される電源）とは別の、バッテリーなどの電源で点灯するようになっており、火災や台風や地震などで商用電源が停電したときに直ちに前記バッテリーなどの電源スイッチが入って非常用の照明装置を点灯させるようにしている。
【０００３】
前記非常用の照明装置には、それを点灯・消灯させるスイッチおよびこのスイッチにこれを操作する操作紐が取り付けられ、この操作紐の先端に摘まみが取り付けられている。そして、この非常用の照明装置が、火災や台風や地震などで停電した場合に、確実に点灯するか否かを、定期的あるいは随時に検査する必要がある。
【０００４】
従来、この非常用の照明装置の点灯検査時に用いる装置としては、伸縮自在鈎棒の先端に、軸方向に対してほぼ水平状もしくは所要の角度でやや上向きに設け、照明装置の操作紐の先端の摘まみに引っ掛ける二股状鉤部が、二股片で形成され、この二股片の付け根部の間隔が狭く、二股片の先端に行くに従って間隔が広く形成されている伸縮自在鈎棒が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】登録実用新案第３０３１２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の発明においては、パイプ本体部を、伸長させた際に高所の操作紐を容易に操作できる長さに形成すれば、縮小させた際のパイプ本体部の長さが長くなってしまい、点検作業を行う利用者が携帯する際に不便を来すという問題がある。一方、パイプ本体部を、縮小時に利用者が容易に携帯できる長さになるように形成すれば、伸長させた際のパイプ本体部の長さが短くなってしまい、高所にある操作紐の操作が困難になるという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、点検作業を行う利用者が容易に携帯できて、かつ、高所にある操作紐を容易に操作できる伸縮自在鉤棒ユニットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、伸縮自在鈎棒ユニットであって、第一ユニット及び第二ユニットを備え、前記第一ユニット及び前記第二ユニットは、径の異なる入れ子式のパイプが複数組み合わされて該パイプの軸方向に伸縮自在に形成されて、伸長させた状態で基端部から先端部にかけて径が小さくなるように形成されたパイプ本体部をそれぞれ備え、前記第一ユニットの前記パイプ本体部の先端には紐等の一部に引っ掛ける引掛片を有する引掛部材が設けられ、前記第一ユニットの前記パイプ本体部における最も大径の前記パイプの基端には雌ねじ部が形成され、前記第二ユニットの前記パイプ本体部における最も小径の前記パイプの先端には前記雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部が設けられ、前記第一ユニットと前記第二ユニットとは着脱自在に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記雄ねじ部は、棒部材の一方の端部側に形成されると共に、前記雄ねじ部の基端において前記パイプの径方向に突設されたフランジ部が設けられて連結部材が構成され、前記雄ねじ部を前記雌ねじ部に螺合させたとき、前記第一ユニットの基端の端面が前記フランジ部の端面に当接するように形成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記第一ユニットの前記パイプ本体部及び前記第二ユニットの前記パイプ本体部における前記最も小径のパイプの先端部にはそれぞれ嵌合孔部が形成されると共に、前記引掛部材及び前記雄ねじ部には前記嵌合孔部に挿入されて嵌合される嵌合部が突設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、第一ユニットのパイプ本体部の先端には紐等の一部に引っ掛ける引掛片を有する引掛部材が設けられていることにより、照明部材の紐等の一部を二股の引掛片の間に挟み込んで引っ掛けて、この紐を容易に引っ張ることができる。また、第一ユニットのパイプ本体部における最も大径のパイプの基端には雌ねじ部が形成され、第二ユニットのパイプ本体部における最も小径のパイプの先端には雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部が設けられていることにより、雄ねじ部と雌ねじ部とを螺合させることで第一ユニットと第二ユニットとを連結させて、長い伸縮自在鈎棒を形成することができる。そして、連結によって長い伸縮自在鈎棒を形成できることに加え、第一ユニットと第二ユニットとは着脱自在に形成され、第一ユニット及び第二ユニットのパイプ本体部はそれぞれ軸方向に伸縮自在に形成されていることにより、個々のパイプ本体部を縮小時のサイズが小型になるように形成できて、利用者が容易に携帯できる伸縮自在鈎棒を形成できる。これにより、点検作業を行う利用者が容易に携帯できて、かつ、高所にある操作紐を容易に操作できる伸縮自在鉤棒ユニットを提供できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、雄ねじ部は、棒部材の一方の端部側に形成されると共に、雄ねじ部の基端においてパイプの径方向に突設されたフランジ部が設けられて連結部材が構成され、雄ねじ部を雌ねじ部に螺合させたとき、第一ユニットの基端の端面がフランジ部の端面に当接するように形成されたことにより、第一のパイプ本体部と第二のパイプ本体部とを連結させたときに、連結部分でのパイプ本体部同士のぐらつきを防止できる。これにより、パイプ本体部同士の連結状態を安定させて、高所にある操作紐を操作する際の操作性を向上させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第一ユニットのパイプ本体部及び第二ユニットのパイプ本体部における最も小径のパイプの先端部にはそれぞれ嵌合孔部が形成されると共に、引掛部材及び雄ねじ部には嵌合孔部に挿入されて嵌合される嵌合部が突設されていることにより、伸縮自在鈎棒ユニットを形成する第一のパイプ本体部及び第二のパイプ本体部を、引掛部材及び嵌合部とは別部材として製造することができる。そして、同様の構成を有し、同様の作用効果を奏する第一のパイプ本体部と第二のパイプ本体部とを、同一の製造工程で製造して共用化を図ることが可能になる。これにより、製造行程の合理化を図りコストダウンを図ることができると共に、双方のパイプ本体部を同じ操作でそれぞれ伸縮させることができて、操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図７は、この発明の実施の形態を示す。
【００１４】
まず構成を説明すると、図１に示す通り、この実施の形態の伸縮自在鈎棒ユニット１Ａは、第一ユニット１１と第二ユニット１２とから成る。これら第一ユニット１１と第二ユニット１２とは、例えばクロムめっきを施した真鍮によって形成されている。これにより、第一のパイプ本体部（後述）と第二のパイプ本体部（後述）との伸縮を繰り返しても抵抗感を失うことなく使用することができる。但し、同様の効果を奏するものであれば、どのような材質によって形成してもよい。
【００１５】
第一ユニット１１は、「パイプ本体部」としての第一のパイプ本体部１３と、この第一のパイプ本体部１３の先端部に設けられた引掛部材１４とから成る。
【００１６】
第一のパイプ本体部１３は、径の異なる入れ子式のｎ本（ｎ＞１、この実施の形態ではｎ＝８）の円筒形のパイプ１５１，１５２，・・・，１５８が組み合わされて、各パイプ１５１，１５２，・・・，１５８の軸方向に伸縮自在に形成されている。そして、図６に示す通り、第一のパイプ本体部１３は、伸長させた状態で基端部から先端部にかけて各パイプ１５１，１５２，・・・，１５８の径が小さくなるようにそれぞれ形成され、収縮させた状態で先端側のパイプ（例えばパイプ１５８）が一つ基端側のパイプ（例えばパイプ１５７）の内部に順次収納され、最終的に、図１に示す通り、最も大径のパイプ、即ち最も基端側のパイプ１５１の内部に、他のパイプ１５２，・・・，１５８が全て収納される。なお、第一のパイプ本体部１３を形成するパイプの本数は８本に限定されることはなく、８本より多くても少なくてもよいことはいうまでもない。
【００１７】
図３の（ａ）に示す通り、最も大径のパイプ、即ち最も基端側のパイプ１５１の基端部には円形の開口部１６が形成され、この開口部１６には円筒形のキャップ部材１７が嵌合されている。キャップ部材１７の円筒形の内周部には雌ねじ部１８が形成されている。キャップ部材１７の先端部近傍は、パイプ１５１の基端部近傍に形成されたカシメ部１９によってカシメられている。
【００１８】
図２の（ａ）に示す通り、最も小経のパイプ、即ち最も先端側のパイプ１５８の先端部には、孔状の嵌合孔部２０が形成されている。
【００１９】
図２の（ａ）に示す通り、引掛部材１４は、第一のパイプ本体部１３の先端にあたる、最も先端のパイプ１５８に設けられている。この引掛部材１４は、引掛片部２１、「嵌合部」としての軸部材２２、ナット２３、ワッシャ２４、ワッシャ２５、スプリング２６を有する。
【００２０】
引掛片部２１は平板状の板材によって形成されている。そして図４に示す通り、引掛片部２１には「引掛片」としての第一の引掛片２１ａ、「引掛片」としての第二の引掛片２１ｂ、鈎片２１ｃ、ねじ穴２１ｄが形成されている。
【００２１】
第一の引掛片２１ａと第二の引掛片２１ｂとは二股鈎状に形成されている。具体的には、第一の引掛片２１ａと第二の引掛片２１ｂとは基端部が連結して、基端部側から先端部側にかけて次第に離間拡開するように形成されている。
【００２２】
第二の引掛片２１ｂは第一の引掛片２１ａよりも長く形成されている。これにより、操作紐を操作する際に、両引掛片２１ａ，２１ｂの間隙部分に容易に操作紐を案内できる。また、第二の引掛片２１ｂの先端部には、第一の引掛片２１ａ方向に略直角に折れ曲がって略Ｌ字状に形成されている。また、第一の引掛片２１ａの基端部近傍と第二の引掛片２１ｂの基端部近傍とに挟まれた部分は、略コの字型の間隙部分である引掛部２１ｅに形成されている。
【００２３】
鈎片２１ｃは略棒状を呈し、第一の引掛片２１ａ及び第二の引掛片２１ｂとは反対方向に突出している。
【００２４】
ねじ穴２１ｄは、第一の引掛片２１ａと第二の引掛片２１ｂとの基端部に貫通形成されている。図２の（ａ）に示す通り、このねじ穴２１ｄには軸部材２２が挿通されて、引掛片部２１の板面に対して略垂直方向に軸部材２２が突設された態様となっている。
【００２５】
軸部材２２はパイプ１５８の先端部に設けられた嵌合孔部２０に嵌合可能な直径、即ち嵌合孔部２０の口径と略同一の直径に形成されている。また、軸部材２２の外周にはねじ溝が刻設されている。軸部材２２の基端側は、ワッシャ２４とスプリング２６とに挿通され、さらにパイプ１５８の先端部に設けられた嵌合孔部２０に嵌合されている。即ち、パイプ１５８の先端部の端面と引掛片部２１との間には、ワッシャ２４とスプリング２６とが挟持された状態となっている。
【００２６】
図２の（ａ）に示す通り、軸部材２２の基端部近傍は、パイプ１５８の先端部近傍に形成されたカシメ部２７によってカシメられている。また、軸部材２２の先端側にはワッシャ２５が挿通され、更にナット２３が螺合されて、引掛片部２１とナット２３との間にワッシャ２５が挟持された状態となっている。ナット２３は先端ドーム型であり、引掛片部２１より先端側に突出した軸部材２２全体を被覆した状態で、引掛片部２１をパイプ１５８の先端部との間で締結している。これにより、引掛片部２１はパイプ１５８の先端部に固着されている。
【００２７】
図１の（ｂ）に示す通り、第二ユニット１２は、「パイプ本体部」としての第二のパイプ本体部２８と、この第二のパイプ本体部２８の先端部に設けられた連結部材２９とから成る。
【００２８】
図１の（ｂ）及び図５に示す通り、第二のパイプ本体部２８は、第一のパイプ本体部１３と同じ構成のパイプ１５１，１５２，・・・，１５８が組み合わされて、各パイプ１５１，１５２，・・・，１５８の軸方向に伸縮自在に形成されている。なお、第一のパイプ本体部１３と同様に、第二のパイプ本体部１３を形成するパイプの本数も８本より多くても少なくてもよい。
【００２９】
図４に示す通り、この実施の形態の第二のパイプ本体部２８において、最も大径のパイプ、即ち最も基端側のパイプ１５１の基端部に形成された開口部１６には、有底円筒形のキャップ部材３０が嵌合されている。但し、第一のパイプ本体部１３と同様に、雌ねじ部１８が形成されたキャップ部材１７が嵌合されていてもよい。図４に示す通り、キャップ部材３０の先端部近傍は、パイプ１５１の基端部近傍に形成されたカシメ部１９によってカシメられている。
【００３０】
図３の（ａ）に示す通り、連結部材２９は、第二のパイプ本体部２８の最も小径のパイプ、即ち最も先端のパイプ１５８の先端に設けられた棒部材であり、雄ねじ部３１、フランジ部３２、嵌合部３３からなる。
【００３１】
雄ねじ部３１は、連結部材２９の先端部側に形成されており、周囲に、雌ねじ部１８に螺合可能なねじ溝が刻設されている。これにより、第一ユニット１１と第二ユニット１２とは、雄ねじ部３１と雌ねじ部１８とを螺合させることで着脱自在に形成されている。フランジ部３２は、雄ねじ部３１の基端に設けられており、雄ねじ部３１の径方向に突設されている。フランジ部３２の端面は、雄ねじ部３１を雌ねじ部１８に螺合させたとき、第一のパイプ本体部１３におけるパイプ１５１の基端の端面が当接するように、略平面に形成されている。嵌合部３３は、雄ねじ部３１の延長方向に位置して、連結部材２９の基端部側に突設されている。嵌合部３３はパイプ１５８の先端部に設けられた嵌合孔部２０に挿入されて嵌合されることの可能な直径、即ち嵌合孔部２０の口径と略同一の直径に形成されている。
【００３２】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００３３】
まず、伸縮自在鈎棒ユニット１Ａにおける、第一ユニット１１及び第二ユニット１２の製造手順について説明する。
【００３４】
まず、パイプ１５１，１５２，・・・，１５８を径の大きいものの内部に径の小さいものを順次収容して、入れ子式で軸方向に伸縮自在のパイプ本体部を形成する。このパイプ本体部は同一のものを二つ形成し、うち一方を第一のパイプ本体部１３、他方を第二のパイプ本体部２８とする。
【００３５】
次に、第一のパイプ本体部１３において、最も基端部のパイプ１５１の開口部１６にはキャップ部材１７を嵌合し、カシメ部１９にてカシメることでパイプ１５１とキャップ部材１７とを固着させる。また、第一のパイプ本体部１３において、最も先端部のパイプ１５８の先端部に形成された嵌合孔部２０には軸部材２２を挿入し、更に、軸部材２２にスプリング２６，ワッシャ２４、引掛片部２１のねじ穴２１ｄ、ワッシャ２５の順で挿通させたのち、軸部材２２の先端部にナット２３を羅合締結させ、パイプ１５８の先端部近傍のカシメ部２７をカシメる。これにより、第一ユニット１１が完成する。
【００３６】
次に、第二のパイプ本体部２８において、最も基端部のパイプ１５１の開口部１６にはキャップ部材３０を嵌合し、カシメ部１９にてカシメることでパイプ１５１とキャップ部材３０とを固着させる。また、第二のパイプ本体部２８において、最も先端部のパイプ１５８の先端部に形成された嵌合孔部２０には連結部材２９の嵌合部３３を挿入し、パイプ１５８の先端部近傍のカシメ部２７をカシメる。これにより、第二ユニット１２が完成する。以上の手順により伸縮自在鈎棒ユニット１Ａが完成する。
【００３７】
次に、伸縮自在鈎棒ユニット１Ａの使用手順について説明する。
【００３８】
高所にある操作紐を操作する場合、利用者は、雄ねじ部３１と雌ねじ部１８とを螺合させることで、図３の（ｂ）に示すように第一ユニット１１と第二ユニット１２とを連結させる。そして、第一ユニット１１の内側に収納されたパイプ１５２，・・・，１５８、及び第二ユニット１２の内側に収納されたパイプ１５２，・・・，１５８を引き出して、図６に示すように、各ユニット１１，１２の全てのパイプ１５１，１５２，・・・，１５８を伸長させた状態とする。
【００３９】
利用者はこの状態の伸縮自在鈎棒ユニット１Ａで高所にある操作紐を操作する。例えば、図７に示すように、非常用の照明装置４０が点灯するか否かを検査するために照明装置４０の操作紐４１の先端の摘まみ４２を引っ張るときには、伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを第一の引掛片２１ａ、第二の引掛片２１ｂの先端方向（図７の矢印Ａに示す方向）に移動させて両引掛片２１ａ，２１ｂの間隙部分に操作紐４１を導入し、操作紐４１を引掛部２１ｅに案内した後に、伸縮自在鉤棒ユニット１ａを第一ユニット１１、第二ユニット１２の基端方向（図７の矢印Ｂに示す方向）に引き下ろすと、引掛部２１ｅにおいて操作紐４１の先端の摘まみ４２が両引掛片２１ａ，２１ｂに引っ掛けられて操作紐４１が引っ張られ、これにより照明装置４０を点灯操作することができる。
【００４０】
また、両引掛片２１ａ，２１ｂでは操作が困難な場所、例えば両引掛片２１ａ，２１ｂを挿入できない狭小な場所にある操作紐４１を操作する場合には、摘まみ４２の中心部にある穴部４３に鈎片２１ｃを引っ掛けて操作を行うこともできる。
【００４１】
また、例えば図７に示す照明装置４０の押しボタン４４を押す場合のように、押す操作を行う場合、ナット２３の先端部分で押しボタン４４を押し上げることで容易に操作できる。
【００４２】
次に、高所にある操作紐４１の操作が完了した場合、利用者は、第一ユニット１１の最も大径のパイプ１５１の内側に他のパイプ１５２，・・・，１５８を収納し、また第二ユニット１２の最も大径のパイプ１５１の内側に他のパイプ１５２，・・・，１５８を収納して第一、第二のパイプ本体部１３，２８をそれぞれ縮小させ、更に、図３の（ａ）に示すように雄ねじ部３１と雌ねじ部１８との螺合を解除して、図１に示すように第一ユニット１１と第二ユニット１２との連結を解除させる。このように両ユニット１１，１２を分離させた状態で、利用者は伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを衣服のポケット等に収容して容易に携帯することができる。
【００４３】
なお、操作紐４１が比較的低い位置にある場合には、利用者は、第一ユニット１１に第二ユニット１２を装着させることなく、第一ユニット１１のみを伸長させた状態で伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを用いた操作を行うこともできる。
【００４４】
以上、この実施の形態においては、第一ユニット１１の第一のパイプ本体部１３の先端には紐等の一部に引っ掛ける第一の引掛片２１ａ，第二の引掛片２１ｂを有する引掛部材１４が設けられていることにより、照明装置４０の操作紐４１の一部を二股の第一の引掛片２１ａ、第二の引掛片２１ｂの間に挟み込んで引っ掛けて、この操作紐４１を容易に引っ張ることができる。また、第一ユニット１１の第一のパイプ本体部１３における最も大径のパイプ１５１の基端には雌ねじ部１８が形成され、第二ユニット１２の第二のパイプ本体部２８における最も小径のパイプ１５８の先端には雌ねじ部１８に螺合可能な雄ねじ部３１が設けられていることにより、雄ねじ部３１と雌ねじ部１８とを螺合させることで第一ユニット１１と第二ユニット１２とを連結させて、長い伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを形成することができる。そして、連結によって長い伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを形成できることに加え、第一ユニット１１と第二ユニット１２とは着脱自在に形成され、第一ユニット１１及び第二ユニット１２の第一、第二のパイプ本体部１３，２８はそれぞれ軸方向に伸縮自在に形成されていることにより、個々のパイプ本体部１３，２８を縮小時のサイズが小型になるように形成できて、利用者が容易に携帯できる伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを形成できる。これにより、点検作業を行う利用者が容易に携帯できて、かつ、高所にある操作紐を容易に操作できる伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを提供できる。
【００４５】
この実施の形態においては、雄ねじ部３１は、棒部材の一方の端部側に形成されると共に、雄ねじ部３１の基端においてパイプ１５８の径方向に突設されたフランジ部３２が設けられて連結部材２９が構成され、雄ねじ部３１を雌ねじ部１８に螺合させたとき、第一ユニット１１の基端の端面がフランジ部３２の端面に当接するように形成されたことにより、第一のパイプ本体部１３と第二のパイプ本体部２８とを連結させたときに、連結部分での第一、第二のパイプ本体部１３，２８同士のぐらつきを防止できる。これにより、第一、第二のパイプ本体部１３，２８同士の連結状態を安定させて、高所にある操作紐４１を操作する際の操作性を向上させることができる。
【００４６】
この実施の形態においては、第一ユニット１１のパイプ本体部１３及び第二ユニット１２のパイプ本体部２８における最も小径のパイプ１５８の先端部にはそれぞれ嵌合孔部２０が形成されると共に、引掛部材１４及び雄ねじ部３１には嵌合孔部２０に挿入されて嵌合される軸部材２２及び嵌合部３３が突設されて嵌合部が突設されていることにより、伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを形成する第一のパイプ本体部１３及び第二のパイプ本体部２８を、引掛部材１４及び軸部材２２及び嵌合部３３とは別部材として製造することができる。そして、同様の構成を有し、同様の作用効果を奏する第一のパイプ本体部１３と第二のパイプ本体部２８とを、同一の製造工程で製造して共用化を図ることが可能になる。これにより、製造行程の合理化を図りコストダウンを図ることができると共に、双方のパイプ本体部１３，２８を同じ操作でそれぞれ伸縮させることができて、操作性を向上させることができる。
【００４７】
なお、上記実施の形態においては一の第一ユニット１１に一の第二ユニット１２を装着して伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを形成するものとしたが、第二ユニット１２のパイプ１５１の基端部にキャップ部材１７を嵌合して複数の第二ユニット１２を連結可能とし、一の第一ユニット１１に複数の第二ユニット１２を装着して伸縮自在鈎棒を形成することもできる。これにより、連結によって一層長い伸縮自在鈎棒ユニット１Ａを形成できると共に、個々のパイプ本体部１３，２８を縮小時のサイズが一層小型になるように形成できる。
【００４８】
上記実施の形態においては第一の引掛片２１ａと第二の引掛片２１ｂとは基端部が連結して固定されているものとしたが、これに限定されず、第一の引掛片２１ａと第二の引掛片２１ｂとのうち少なくとも何れか一方が、引掛片同士が近接する方向に可動可能であり、この引掛片の動作を第二ユニット１２側で操作できるように構成することもできる。これにより、摘まみ４２のついていない操作紐４１を把持して引っ張ることが可能になり、操作性が向上する。
【００４９】
上記実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記実施の形態のみに限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施の形態に係る伸縮自在鈎棒ユニットの第一ユニットと第二ユニットとを分離させた状態の側面図である。
【図２】同上伸縮自在鈎棒ユニットの、（ａ）第一ユニットの先端部近傍の拡大側面図、（ｂ）第二ユニットの先端部近傍の拡大図である。
【図３】同上伸縮自在鈎棒ユニットの第一ユニットの基端部近傍及び第二ユニットの先端部近傍における、（ａ）第一、第二ユニットが連結されていない状態の拡大側面図、（ｂ）第一、第二ユニットが連結された状態の拡大側面図である。
【図４】同上伸縮自在鈎棒ユニットの、第二ユニットの基端部近傍の拡大側面図である。
【図５】同上伸縮自在鈎棒ユニットの第一ユニットの平面図である。
【図６】同上伸縮自在鈎棒ユニットの第一ユニットと第二ユニットとを連結させて伸張させた状態を示す斜視図である。
【図７】同上伸縮自在鈎棒ユニットの使用状態を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ・・・伸縮自在鈎棒ユニット
１１・・・第一ユニット
１２・・・第二ユニット
１３・・・第一のパイプ本体部（パイプ本体部）
１４・・・引掛部材
１５１，１５２，・・・，１５８・・・パイプ
１８・・・雌ねじ部
２０・・・嵌合孔部
２１ａ・・・第一の引掛片（引掛片）
２１ｂ・・・第二の引掛片（引掛片）
２２・・・軸部材（嵌合部）
２８・・・第二のパイプ本体部（パイプ本体部）
２９・・・連結部材
３１・・・雄ねじ部
３２・・・フランジ部
３３・・・嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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