(57)【要約】【課題】通信の切断によって再度通信を確立して送受信やり直すという手間の発生を防ぐことが出来る近距離通信装置及び近距離通信方法を提供することを目的とする。【解決手段】近距離通信装置が、近距離通信によって各種信号を送受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する受信信号に基づいて通信相手と前記近距離通信部とに位置ズレが発生したことを検出する検出手段と、前記検出手段が位置ズレを検出すると警告を発する警告手段とを具備するという手段を採用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信によって各種信号を送受信する近距離通信部と、
前記近距離通信部が受信する受信信号に基づいて通信相手と前記近距離通信部とに位置ズレが発生したことを検出する検出手段と、
前記検出手段が位置ズレを検出すると警告を発する警告手段とを具備することを特徴とする近距離通信装置。
【請求項２】
前記警告手段は、筐体を振動させる振動部を有し、
前記振動部が振動動作することによって警告を発することを特徴とする請求項１記載の近距離通信装置。
【請求項３】
前記警告手段は、表示部及び／又は発音部を有し、
表示部が表示する画面及び／又は発音部が発する音声によって警告を発することを特徴とする請求項１または２記載の近距離通信装置。
【請求項４】
前記検出手段が、位置ズレの発生を検出してからさらに所定時間経過しても位置ズレを検出している場合には、前記警告手段は、警告状態を変化させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の近距離通信装置。
【請求項５】
前記検出手段による位置ズレの検出は、受信信号を連続的に受信できているか否かに基づいて行われることを特徴とする１〜４の何れか一項記載の近距離通信装置。
【請求項６】
前記検出手段による位置ズレの検出は、受信信号の受信強度又は受信信号に含まれるデータのエラー率に基づいて行われることを特徴とする１〜４の何れか一項記載の近距離通信装置。
【請求項７】
前記近距離通信は赤外線通信であることを特徴とする請求項１〜６の何れか記載の近距離通信装置。
【請求項８】
近距離通信によって各種信号を送受信する近距離通信ステップと、
前記近距離通信ステップが受信する受信信号に基づいて通信相手と前記近距離通信ステップとに位置ズレが発生したことを検出する検出ステップと、
前記検出ステップが位置ズレを検出したとき警告を発する警告ステップとを具備することを特徴とする近距離通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信装置及び近距離通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機には、赤外線を用いて近距離通信を行う赤外線通信機能を備えたものが多い。このような携帯電話機には赤外線を発光する赤外線ポートが設けられている。２つの携帯電話機を用いて赤外線通信を行う場合は、送信側の携帯電話機と受信側の携帯電話機の各赤外線ポートを対向させた状態で通信を行う。赤外線通信中に２つの赤外線ポートの位置にズレが生じると通信が切断されてしまう。通信が切断された場合は、再度通信を確立して送受信を実行する。例えば、下記特許文献１には、データを送信している際に通信の切断が発生すると、再度通信を確立して送信できていないデータを送信し、データを受信している際に通信の切断が発生すると、それまでに受信したデータを保持すると共に再度通信を確立して受信できていないデータを受信する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２７５０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来技術では、赤外線通信機能を有する携帯電話機を用いて赤外線通信を行う場合は、送信側と受信側の赤外線ポートが互いにズレないように一定の位置に保持する必要があるが、実際には携帯電話機は動きやすいので、ズレが発生しやすい。そして、ユーザが赤外線ポートがズレたことに気が付かないでいると赤外線通信が切断されてしまい、この通信の切断によってユーザに再度通信の確立を実施し、データの送受信をやり直すという手間が発生してしまう。
【０００４】
本発明は、上述した事情を鑑みたものであり、通信の切断によって再度通信を確立して送受信やり直すという手間の発生を防ぐことが出来る近距離通信装置及び近距離通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、近距離通信装置に係る第１の解決手段として、近距離通信によって各種信号を送受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する受信信号に基づいて通信相手と前記近距離通信部とに位置ズレが発生したことを検出する検出手段と、前記検出手段が位置ズレを検出すると警告を発する警告手段とを具備するという手段を採用する。
【０００６】
本発明では、近距離通信装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記警告手段は、筐体を振動させる振動部を有し、前記振動部が振動動作することによって警告を発するという手段を採用する。
【０００７】
本発明では、近距離通信装置に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記警告手段は、表示部及び／又は発音部を有し、表示部が表示する画面及び／又は発音部が発する音声によって警告を発するという手段を採用する。
【０００８】
本発明では、近距離通信装置に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３いずれかの解決手段において、前記検出手段が、位置ズレの発生を検出してからさらに所定時間経過しても位置ズレを検出している場合には、前記警告手段は、警告状態を変化させるという手段を採用する。
【０００９】
本発明では、近距離通信装置に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４いずれかの解決手段において、前記検出手段による位置ズレの検出は、受信信号を連続的に受信できているか否かに基づいて行われるという手段を採用する。
【００１０】
本発明では、近距離通信装置に係る第６の解決手段として、上記第１〜第４いずれかの解決手段において、前記検出手段による位置ズレの検出は、受信信号の受信強度又は受信信号に含まれるデータのエラー率に基づいて行われるという手段を採用する。
【００１１】
本発明では、近距離通信装置に係る第７の解決手段として、上記第１〜第６いずれかの解決手段において、前記近距離通信は赤外線通信であるという手段を採用する。
【００１２】
また、本発明では、近距離通信方法に係る第１の解決手段として、近距離通信によって各種信号を送受信する近距離通信ステップと、前記近距離通信ステップが受信する受信信号に基づいて通信相手と前記近距離通信ステップとに位置ズレが発生したことを検出する検出ステップと、前記検出ステップが位置ズレを検出したとき警告を発する警告ステップとを具備するという手段を採用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、近距離通信装置において、前記近距離通信部が受信する受信信号に基づいて検出手段が通信相手と近距離通信部の位置ズレを検出すると、警告手段が警告を発することによって、ユーザは直ちに位置ズレを解消することでき、この位置ズレの解消によって近距離通信の切断を防ぐことができる。これにより、再度近距離通信を確立して受信やり直すという手間を発生させないようにすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末及び当該ＰＨＳ端末を有する赤外線通信システムに関する。
図１は、本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａによって構成される赤外線通信システムの概略構成を示す模式図である。なお、ＰＨＳ端末Ａは、本実施形態における近距離通信装置である。図１に示すように、この赤外線通信システムは、ＰＨＳ端末Ａ，Ｂによって構成される。
図１のように、ＰＨＳ端末Ａは、赤外線ポートをＰＨＳ端末Ｂと対向させた状態で赤外線通信を行う。ＰＨＳ端末Ａは、ユーザの操作によりＰＨＳ端末Ｂから赤外線通信によって所定のデータを受信し、ＰＨＳ端末Ｂは、ＰＨＳ端末Ａに赤外線通信によって所定のデータを送信する。
【００１５】
次に、ＰＨＳ端末Ａの機能構成を、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの機能構成を示す機能ブロック図である。ＰＨＳ端末Ａは、図２に示すように、基地局通信部１、操作部２、表示部３、赤外線モジュール４、モデム５、解析部６、振動部７、発音部８及び制御部９によって構成される。そして、赤外線モジュール４は、赤外線送信部４ａ及び赤外線受信部４ｂを有し、モデム５は、エンコーダ５ａ及びデコーダ５ｂを有する。なお、ＰＨＳ端末Ｂも、ＰＨＳ端末Ａと同様の機能を有している。
【００１６】
基地局通信部１は、制御部９による指示の下、基地局と音声信号、データ信号及び制御信号等の各種信号を送受信する。
操作部２は、テンキー、方向キー、及び各種機能キー等の各種操作キーから構成されており、これらの操作キーに対するユーザの操作指示を受け付けて制御部９に出力する。
表示部３は、例えば液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（Electronic Luminescent）ディスプレイ等であり、制御部９から入力される画面信号に基づいて画像や文字からなる各種画面を表示する。
【００１７】
赤外線モジュール４は、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）通信プロトコルに準拠する赤外線通信用の電子回路モジュールである。赤外線送信部４ａは、赤外線ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有し、エンコーダ５ａより入力される赤外線通信用送信データに基づいて赤外線ＬＥＤに赤外線を出力させる。赤外線受信部４ｂは、フォトダイオードを有し、受光した赤外線を赤外線通信用受信データに変換し、デコーダ５ｂに出力する。なお、赤外線通信用送信データ及び赤外線通信用受信データは、ＩｒＤＡ通信プロトコルに準拠するデータである。なお、本実施形態では、赤外線送信部４ａ及び赤外線受信部４ｂによって赤外線ポート４ｃを構成するものとする。
【００１８】
エンコーダ５ａは、制御部９から入力される送信データを赤外線通信用送信データに変換し、赤外線送信部４ａに出力する。デコーダ５ｂは、赤外線受信部４ｂから入力された赤外線通信用受信データを受信データに変換し、制御部９に出力する。
解析部６は、制御部９に入力された受信データに基づいて受信データが連続的に受信できているか否か解析し、その解析結果（受信状態解析結果）を制御部９に出力する。
振動部７は、制御部９の制御の下、ＰＨＳ端末Ａの筺体（図示なし）全体を強制振動させる。
発音部８は、スピーカから構成されており、制御部の制御の下、スピーカを介して音声を外部に出力する。
【００１９】
制御部９は、基地局通信部１、操作部２、表示部３、エンコーダ５ａ、デコーダ５ｂ、解析部６、振動部７、発音部８と接続し、図示しない内部のＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶された制御プログラム、基地局通信部１が受信する各種信号、操作部２が受け付ける操作指示、デコーダ５ｂが赤外線通信用受信データから変換した受信データ及び解析部６から入力される受信状態解析結果に基づいてＰＨＳ端末Ａの全体動作を制御する。
【００２０】
次に、上記構成の赤外線通信システムにおけるＰＨＳ端末Ａの動作について、図３を参照して詳しく説明する。図３は、本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの動作を示すフローチャートである。ＰＨＳ端末Ａは、対向するＰＨＳ端末Ｂと赤外線ポート４ｃにズレが発生したことを検出してユーザに警告を発するようにしたものである。警告を発する手段としては、表示部３の画面、振動部７の振動、発音部８の音声が用いられる。画面、振動、音声のうちのいくつかあるいは、すべてを予め選択して設定しておく。
図２において、制御部９は、デコーダ５ｂから受信データを入力されているかによって赤外線通信によるデータの受信を開始しているか否か判定し（ステップＳ１）、ステップＳ１において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち赤外線通信によるデータの受信が開始されてなければ処理を終了する。
【００２１】
制御部９は、ステップＳ１において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち赤外線通信によってデータの受信が開始されている場合には、解析部６に受信データに基づいて受信状態解析結果を出力させ、受信状態解析結果に基づいて赤外線通信の中断が発生しているか否か判定する（ステップＳ２）。なお、制御部９は、ステップＳ２において、受信データが連続して受信できている場合には、赤外線通信は中断されていないと判定し、受信データが連続して受信できていない場合には、赤外線ポート４ｃの位置ズレによる赤外線通信の中断が発生しているものと判定する。
【００２２】
制御部９は、ステップＳ２において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち赤外線通信の中断が発生していない場合には、処理を終了し、ステップＳ２において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち赤外線通信の中断が発生した場合は、警告手段として画面、振動及び音のうちのどれが設定されているか判定し（ステップＳ３）、警告手段として設定されている画面、振動、音のいずれかまたはすべてによってユーザに警告する（ステップＳ４）。即ち、振動による警告が設定されていた場合は、制御部９によって振動部７を駆動して、図４のようにＰＨＳ端末Ａの全体を振動させる。画面による警告の場合は、制御部９は、表示部３の画面にその旨を示す文字、マークまたは図形等を表示させ、音による警告の場合は、制御部９は、発音部に所定の音を発生させる。図４においては、ＰＨＳ端末Ａ、Ｂの各赤外線ポート４ｃが互いにズレた状態となっている。
【００２３】
制御部９は、赤外線通信の中断が所定時間（例えば４秒）以上継続しているか否か判定し（ステップＳ５）、ステップＳ５において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち赤外線通信の中断が４秒以上継続していない場合には、ステップＳ４に移行し、ステップＳ５において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち赤外線通信の中断が４秒以上継続している場合には、警告状態を変化させることによってユーザに強い警告を発する（ステップＳ６）。例えば、振動や音を大きくしたり、画面の文字、マーク、図形等の大きさ、色、明るさ等を変化させることで、強い警告を発する。なお、上記所定時間は、赤外線通信が切断されてしまう赤外線通信の中断時間（例えば８秒）以下にする。
【００２４】
以上説明したように、ＰＨＳ端末Ａにおいて、制御部９が解析部６の受信状態解析結果に基づき受信データが連続して受信できていない場合には位置ズレによって通信が中断していると判定し、位置ズレによって通信が中断していることを表示部３、振動部７及び発音部によって警告を発することによって、ユーザは直ちに赤外線通信の中断の原因となる位置ズレを解消することでき、この位置ズレの解消によって近距離通信の切断を防ぐことができる。これにより、再度赤外線通信を確立してデータの受信をやり直す手間を発生させないようにすることが出来る。
【００２５】
また、制御部９は、赤外線通信の中断が４秒以上継続しているか否か判定し、赤外線通信の中断が４秒以上継続している場合には、振動部７の振動または／及び発音部８の音声を大きくしたり、また表示部３が表示する画面を変化させることによって、ユーザに強い警告を発することが出来る為、ユーザは赤外線通信が切断される前に強い警告を認識して、位置ズレを解消することが出来る。
【００２６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記実施形態では、ＰＨＳ端末Ａが、位置ズレによる通信の中断によって、警告を発するが本発明はこれに限定されない。
例えば、ＰＨＳ端末Ａが、位置ズレによって通信が中断していると判定した場合には、ＰＨＳ端末Ｂに、赤外線通信によって位置ズレを通知し、ＰＨＳ端末Ｂが振動、音及び画面によって警告を発するようにしてもよい。
【００２７】
（２）上記実施形態では、赤外線通信の中断が４秒経過すると、強い警告を発するようにしたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、警告の強さのレベルを２段階ではなく、３段階以上にしてもよい。具体的には、赤外線通信の中断が、２秒、４秒、６秒と経過する毎に振動、音を大きくしてまた画面を変化させるようにしてもよい。
【００２８】
（４）上記実施形態では、制御部９が、受信データを連続して受信しているか否に基づい赤外線ポート４ｃの位置ズレによる赤外線通信の中断を判定したが、て本発明はこれに限定されない。
例えば、赤外線ポート４ｃが受信する信号の受信強度または、受信データのエラー率に基づいて、赤外線ポート４ｃの位置ズレを判定するようにしてもよい。具体的には、制御部９が、受信信号の受信強度が所定の電圧以下になった場合に、赤外線ポート４ｃの位置ズレが発生していると判定してもよいし、受信データのエラー率が所定のしきい値以上になった場合に、赤外線ポート４ｃの位置ずれが発生していると判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａによって構成される赤外線通信システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの赤外線通信において、ＰＨＳ端末Ｂと赤外線ポート４ｃに位置ズレが発生した状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ，Ｂ…ＰＨＳ端末、１…基地局通信部、２…操作部、３…表示部、４…赤外線モジュール、４ａ…赤外線送信部、４ｂ…赤外線受信部、４ｃ…赤外線ポート、５…モデム、５ａ…エンコーダ、５ｂ…デコーダ、６…解析部、７…振動部、８…発音部、９…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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