(57)【要約】【課題】  作業装置を走行姿勢へと移動させるときの作業性を高める。【解決手段】  作業装置１１の各シリンダ１５，１６，１７にストローク検出手段１８，１９，２０を設け、キャブ２１内には、ストローク検出手段１８がブーム１２の走行姿勢を検出したときに点灯するブーム用表示器３１と、ストローク検出手段１９がアーム１３の走行姿勢を検出したときに点灯するアーム用表示器３２と、ストローク検出手段２０がバケット１４の走行姿勢を検出したときに点灯するバケット用表示器３３とを設ける。これにより、オペレータは、ブーム１２、アーム１３、バケット１４が走行姿勢にあることを各表示器３１，３２，３３によって確認しつつ、操作レバー２８Ａ，２９Ａによって各シリンダ１５，１６，１７のストロークを調整できるので、作業装置１１を走行姿勢に移動させるときの作業性を高めることができる。【選択図】        図４
2009097303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、該上部旋回体に俯仰動可能に設けられ前記下部走行体の走行時には予め定められた走行姿勢となる作業装置とを備え、
前記作業装置は、基端側が前記上部旋回体に回動可能に取付けられブームシリンダによって作動するブームと、該ブームの先端側に回動可能に取付けられアームシリンダによって作動するアームと、該アームの先端側に回動可能に取付けられ作業具シリンダによって作動する作業具とにより構成してなる建設機械において、
前記ブームシリンダ、アームシリンダ及び作業具シリンダのストロークをそれぞれ検出するストローク検出手段と、該ストローク検出手段により検出された前記各シリンダのストロークに基づいて前記作業装置が走行姿勢になったことをオペレータに報知する報知手段とを設ける構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記作業装置を走行姿勢にするときに投入される走行姿勢スイッチを設け、前記報知手段は前記走行姿勢スイッチが投入された状態にあるときに作動する構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記上部旋回体は、操作手段によって前記各シリンダを操作するときにオペレータが着席する運転席を有し、前記報知手段は前記運転席に着席したオペレータに報知できる位置に設ける構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記報知手段は、前記ブームシリンダに設けた前記ストローク検出手段により前記ブームが走行姿勢となったことを検出したときに点灯するブーム用表示器と、前記アームシリンダに設けた前記ストローク検出手段により前記アームが走行姿勢となったことを検出したときに点灯するアーム用表示器と、前記作業具シリンダに設けた前記ストローク検出手段により前記作業具が走行姿勢となったことを検出したときに点灯する作業具用表示器とにより構成してなる請求項１，２または３に記載の建設機械。
【請求項５】
左，右の前輪及び左，右の後輪を有する自走可能なホイール式走行体と、該ホイール式走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に設けられ運転室を画成するキャブと、前記旋回フレームに俯仰動可能に設けられ前記下部走行体の走行時には予め定められた走行姿勢となる作業装置とを備え、
前記作業装置は、基端側が前記旋回フレームに回動可能に取付けられブームシリンダによって作動するブームと、該ブームの先端側に回動可能に取付けられアームシリンダによって作動するアームと、該アームの先端側に回動可能に取付けられ作業具シリンダによって作動する作業具とにより構成してなる建設機械において、
前記ブームシリンダ、アームシリンダ及び作業具シリンダのストロークをそれぞれ検出するストローク検出手段を設け、
前記キャブ内には、前記各ストローク検出手段により検出された前記各シリンダのストロークに基づいて前記ブーム、前記アーム、前記作業具が走行姿勢となったことを報知する報知手段を設ける構成としたことを特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホイール式油圧ショベル等のホイール式の下部走行体を備えた建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ホイール式の下部走行体を備えた建設機械の代表例として、土砂等の掘削作業に好適に用いられるホイール式油圧ショベルが知られている。このホイール式油圧ショベルは、通常、左，右の前輪及び左，右の後輪を有する自走可能なホイール式の下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、該上部旋回体に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより大略構成されている。
【０００３】
そして、ホイール式油圧ショベルは、トレーラ等に積載して搬送することなく、ホイール式の下部走行体によって公道上を作業現場まで自走することができるので、作業現場に到着した後には、迅速に作業装置を用いた掘削作業を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実公昭６２−２７５５５号公報
【０００５】
ところで、上述したホイール式油圧ショベルに搭載される作業装置は、基端側が上部旋回体に回動可能に取付けられブームシリンダのストロークに応じて姿勢を変化させるブームと、該ブームの先端側に回動可能に取付けられアームシリンダのストロークに応じて姿勢を変化させるアームと、該アームの先端側に回動可能に取付けられ作業具シリンダのストロークに応じて姿勢を変化させるバケット等の作業具とにより構成されている。
【０００６】
ここで、ホイール式油圧ショベルが公道を走行するときには、作業装置を構成するブーム、アーム、作業具の姿勢を、公道を安全に走行することができる姿勢（走行姿勢）に移動させることにより、作業装置を含めたホイール式油圧ショベル全体の高さ寸法、長さ寸法を、定められた寸法内に収める必要がある。
【０００７】
このため、従来技術によるホイール式油圧ショベルでは、通常、ブームが走行姿勢となったときのブームシリンダのストロークに対応する位置に合いマークを設け、アームが走行姿勢となったときのアームシリンダのストロークに対応する位置に合いマークを設け、作業具が走行姿勢となったときの作業具シリンダのストロークに対応する位置に合いマークを設けている。
【０００８】
そして、作業装置を走行姿勢とするときには、オペレータは、作業装置用の操作レバーを操作することにより、ブームシリンダの合いマークを見ながらブームを走行姿勢へと移動させ、アームシリンダの合いマークを見ながらアームを走行姿勢へと移動させ、作業具シリンダの合いマークを見ながら作業具を走行姿勢へと移動させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した従来技術では、オペレータがブームシリンダに設けた合いマークを目視することにより、ブームが走行姿勢に移動したか否かを判断している。また、これと同様に、アームシリンダに設けた合いマークを目視することによりアームが走行姿勢に移動したか否かを判断し、作業具シリンダに設けた合いマークを目視することにより作業具が走行姿勢に移動したか否かを判断している。
【００１０】
従って、作業装置を走行姿勢へと移動させる場合には、オペレータは、各シリンダに設けた合いマークを目視しながら作業装置の操作レバーを操作することにより、ブーム、アーム、作業具をそれぞれ走行姿勢へと移動させる必要がある。
【００１１】
この場合、運転席から近い位置にあるブームシリンダの合いマークは、オペレータが操作レバーを操作しながら目視することができるものの、運転席から離れた位置にあるアームシリンダや作業具シリンダの合いマークは、オペレータが操作レバーを操作しながら目視することが難しい。
【００１２】
従って、オペレータは、アームシリンダの合いマークを目視するために、運転席を降りてアームシリンダの近傍まで移動した後、再びアーム用の操作レバーを操作してアームを走行姿勢へと移動させ、かつ、作業具シリンダの合いマークを目視するために、運転席を降りて作業具シリンダの近傍まで移動した後、再びバケット用の操作レバーを操作して作業具を走行姿勢へと移動させる必要がある。この結果、作業装置を走行姿勢に移動させるために多大な時間が必要となり、その作業性が低下してしまうという問題がある。
【００１３】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、作業装置を走行姿勢へと移動させるときの作業性を高めることができるようにした建設機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するため本発明は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、該上部旋回体に俯仰動可能に設けられ前記下部走行体の走行時には予め定められた走行姿勢となる作業装置とを備え、前記作業装置は、基端側が前記上部旋回体に回動可能に取付けられブームシリンダによって作動するブームと、該ブームの先端側に回動可能に取付けられアームシリンダによって作動するアームと、該アームの先端側に回動可能に取付けられ作業具シリンダによって作動する作業具とにより構成してなる建設機械に適用される。
【００１５】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記ブームシリンダ、アームシリンダ及び作業具シリンダのストロークをそれぞれ検出するストローク検出手段と、該ストローク検出手段により検出された前記各シリンダのストロークに基づいて前記作業装置が走行姿勢になったことをオペレータに報知する報知手段とを設けたことにある。
【００１６】
請求項２の発明は、前記作業装置を走行姿勢にするときに投入される走行姿勢スイッチを設け、前記報知手段は前記走行姿勢スイッチが投入された状態にあるときに作動する構成としたことにある。
【００１７】
請求項３の発明は、前記上部旋回体は、操作手段によって前記各シリンダを操作するときにオペレータが着席する運転席を有し、前記報知手段は前記運転席に着席したオペレータに報知できる位置に設ける構成としたことにある。
【００１８】
請求項４の発明は、前記報知手段は、前記ブームシリンダに設けた前記ストローク検出手段により前記ブームが走行姿勢となったことを検出したときに点灯するブーム用表示器と、前記アームシリンダに設けた前記ストローク検出手段により前記アームが走行姿勢となったことを検出したときに点灯するアーム用表示器と、前記作業具シリンダに設けた前記ストローク検出手段により前記作業具が走行姿勢となったことを検出したときに点灯する作業具用表示器とにより構成したことにある。
【００１９】
請求項５の発明は、左，右の前輪及び左，右の後輪を有する自走可能なホイール式走行体と、該ホイール式走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に設けられ運転室を画成するキャブと、前記旋回フレームに俯仰動可能に設けられ前記下部走行体の走行時には予め定められた走行姿勢となる作業装置とを備え、前記作業装置は、基端側が前記旋回フレームに回動可能に取付けられブームシリンダによって作動するブームと、該ブームの先端側に回動可能に取付けられアームシリンダによって作動するアームと、該アームの先端側に回動可能に取付けられ作業具シリンダによって作動する作業具とにより構成してなる建設機械において、前記ブームシリンダ、アームシリンダ及び作業具シリンダのストロークをそれぞれ検出するストローク検出手段を設け、前記キャブ内には、前記各ストローク検出手段により検出された前記各シリンダのストロークに基づいて前記ブーム、前記アーム、前記作業具が走行姿勢となったことを報知する報知手段を設ける構成としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、ブームシリンダ、アームシリンダ、作業具シリンダのストロークをストローク検出手段により検出し、このストローク検出手段により検出された各シリンダのストロークに基づいて、報知手段からオペレータに対し作業装置が走行姿勢となったことを報知することができる。このように、作業装置が走行姿勢となったか否かを、報知手段によってオペレータに報知することができるので、オペレータは、ブームシリンダ、アームシリンダ、作業具シリンダを目視しながら、これら各シリンダのストロークを調整する必要がない。この結果、作業装置を短時間で容易に走行姿勢に移動させることができ、その作業性を高めることができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、作業装置が掘削作業等を行っている場合には、走行姿勢スイッチが投入されていない状態を保つので、掘削作業を行う間にブーム、アーム及び作業具のうちのいずれかが一時的に走行姿勢になったとしても報知手段が作動することがない。これにより、作業装置を用いた掘削作業時に報知手段が不意に作動してしまうのを抑えることができ、オペレータは掘削作業を円滑に行うことができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、運転席に着席したオペレータは、操作手段によってブームシリンダ、アームシリンダ、作業具シリンダを操作することにより、作業装置を走行姿勢へと移動させながら、報知手段からの報知によって作業装置が走行姿勢に移動したか否かを的確に判断することができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、オペレータは、ブームシリンダのストロークを調整する間にブーム用表示器が点灯することにより、ブームが走行姿勢に移動したことを判断することができ、アームシリンダのストロークを調整する間にアーム用表示器が点灯することにより、アームが走行姿勢に移動したことを判断することができ、作業具シリンダのストロークを調整する間に作業具用表示器が点灯することにより、作業具が走行姿勢に移動したことを判断することができる。このように、オペレータは、作業装置を構成するブーム、アーム及び作業具が走行姿勢に移動したか否かを、１つずつ確認しながら各シリンダの操作を行うことができるので、作業装置を走行姿勢に移動させる作業を効率良く行うことができ、その作業性を一層高めることができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、ブームシリンダ、アームシリンダ及び作業具シリンダのストロークを、それぞれのシリンダに設けたストローク検出手段により検出し、検出された各シリンダのストロークに基づいて、ブーム、アーム及び作業具が走行姿勢となったことを、キャブ内に設けた報知手段によってオペレータに報知することができる。従って、キャブ内で各シリンダのストロークを調整するオペレータは、報知手段によってブーム、アーム及び作業具が走行姿勢に移動したことを判断することができ、作業装置を走行姿勢に移動させるときの作業性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る建設機械の実施の形態を、ホイール式油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
図中、１はホイール式油圧ショベルで、該ホイール式油圧ショベル１は、下部走行体としてのホイール式走行体２を有し、このホイール式走行体２によって公道を走行することにより、掘削作業等を行う作業現場まで自走することができるものである。
【００２７】
ここで、ホイール式走行体２は、ベースとなるシャーシ３と、該シャーシ３に回転可能に設けられた左，右の前輪４（左側のみ図示）と、左，右の後輪５（左側のみ図示）とにより大略構成されている。そして、ホイール式走行体２は、左，右の前輪４と左，右の後輪５を油圧モータ（図示せず）によって回転駆動することにより、公道上を自走することができるものである。また、シャーシ３の中央部上面側には旋回輪６が設けられ、該旋回輪６上には後述の上部旋回体７が取付けられている。
【００２８】
７は旋回輪６を介してホイール式走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体で、該上部旋回体７は、旋回輪６上に取付けられ、旋回装置（図示せず）によってホイール式走行体２上で旋回するものである。
【００２９】
ここで、上部旋回体７は、支持構造体をなす旋回フレーム８と、該旋回フレーム８の前部左側に設けられた後述のキャブ２１と、旋回フレーム８の後端側に設けられたカウンタウエイト９と、該カウンタウエイト９の前側に設けられエンジン、熱交換器等の搭載機器類（図示せず）を収容する建屋カバー１０とにより大略構成されている。また、旋回フレーム８の前部側には、左，右方向で対面した状態で山形に隆起したブラケット８Ａが設けられ、該ブラケット８Ａには後述の作業装置１１が俯仰動可能に取付けられる構成となっている。
【００３０】
１１は上部旋回体７の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置で、該作業装置１１は、図３及び図４等に示すように、基端側が旋回フレーム８のブラケット８Ａに回動可能にピン結合されたブーム１２と、該ブーム１２の先端側に回動可能にピン結合されたアーム１３と、該アーム１３の先端側に回動可能にピン結合された作業具としてのバケット１４と、後述のブームシリンダ１５、アームシリンダ１６、バケットシリンダ１７とにより大略構成されている。
【００３１】
１５はブラケット８Ａとブーム１２との間に設けられたブームシリンダで、該ブームシリンダ１５は、チューブ１５Ａ、該チューブ１５Ａから内に摺動可能に設けられたピストン（図示せず）、該ピストンに基端側が固定され先端側がチューブ１５Ａから突出したロッド１５Ｂ等により構成されている。そして、ブームシリンダ１５は、チューブ１５Ａに対してロッド１５Ｂを伸縮させることにより、ブーム１２をブラケット８Ａに対して俯仰動させるもので、ブームシリンダ１５の伸縮のストロークに応じてブーム１２の姿勢が変化する構成となっている。
【００３２】
１６はブーム１２とアーム１３との間に設けられたアームシリンダで、該アームシリンダ１６も、チューブ１６Ａ、ピストン（図示せず）、ロッド１６Ｂ等により構成されている。そして、アームシリンダ１６は、チューブ１６Ａに対してロッド１６Ｂを伸縮させることにより、アーム１３をブーム１２の先端側で回動させるもので、アームシリンダ１６の伸縮のストロークに応じてアーム１３の姿勢が変化する構成となっている。
【００３３】
１７はアーム１３とバケット１４との間に設けられた作業具シリンダとしてのバケットシリンダで、該バケットシリンダ１７も、チューブ１７Ａ、ピストン（図示せず）、ロッド１７Ｂ等により構成されている。そして、バケットシリンダ１７は、チューブ１７Ａに対してロッド１７Ｂを伸縮させることにより、バケット１４をアーム１３の先端側で回動させるもので、バケットシリンダ１７の伸縮のストロークに応じてバケット１４の姿勢が変化する構成となっている。
【００３４】
このように、ブーム１２、アーム１３、バケット１４、ブームシリンダ１５、アームシリンダ１６、バケットシリンダ１７等により構成された作業装置１１は、後述の操作レバー２８Ａ，２９Ａを操作して各シリンダ１５，１６，１７のストロークを調整することにより、例えば図１及び図３に示すように、ホイール式油圧ショベル１が掘削作業等を行うときの作業姿勢と、図２及び図４に示すように、ホイール式油圧ショベル１が公道を走行するときの走行姿勢との間で姿勢を自由に変化させるものである。
【００３５】
１８はブームシリンダ１５に設けられたストローク検出手段で、該ストローク検出手段１８は、ブームシリンダ１５のチューブ１５Ａに対するロッド１５Ｂのストロークが、ブーム１２が走行姿勢となったときのストロークと一致したか否かを検出するものである。ここで、ストローク検出手段１８は、図３及び図４に示すように、チューブ１５Ａの先端側に配置されたスイッチ１８Ａと、一端側がロッド１５Ｂの先端部に取付けられ他端側がチューブ１５Ａに向けて延びたブラケット１８Ｂと、該ブラケット１８Ｂの他端部に設けられスイッチ１８Ａによって検出される小片状の検出片１８Ｃとからなっている。
【００３６】
そして、ストローク検出手段１８は、ブーム１２が作業姿勢にあるときには、例えば図３に示すようにスイッチ１８Ａが検出片１８Ｃから離間して開成（ＯＦＦ）し、ブーム１２が走行姿勢に移動したときには、図４に示すようにスイッチ１８Ａが検出片１８Ｃを検出して閉成（ＯＮ）する構成となっている。
【００３７】
なお、ストローク検出手段１８は、スイッチ１８Ａが検出片１８Ｃを検出することにより開，閉するものであるが、このスイッチ１８Ａとしては、例えば検出片１８Ｃが近づいたことを磁気的に検出する磁気センサ、発光素子と受光素子とを有し検出片１８Ｃが近づいたことを検出する光学センサ、検出片１８Ｃが近づくことにより起電力を生じる電磁ピックアップ等の非接触式の近接スイッチを適用することができる。また、スイッチ１８Ａとしては、検出片１８Ｃが接触することによって作動するマイクロスイッチ等の接触式スイッチを用いる構成としてもよい。このことは、後述するストローク検出手段１９，２０のスイッチ１９Ａ，２０Ａについても同様である。
【００３８】
１９はアームシリンダ１６に設けられたストローク検出手段で、該ストローク検出手段１９は、アームシリンダ１６のチューブ１６Ａに対するロッド１６Ｂのストロークが、アーム１３が走行姿勢となったときのストロークと一致したか否かを検出するものである。ここで、ストローク検出手段１９は、チューブ１６Ａの先端側に配置されたスイッチ１９Ａと、一端側がロッド１６Ｂの先端部に取付けられ他端側がチューブ１６Ａに向けて延びたブラケット１９Ｂと、該ブラケット１９Ｂの他端部に設けられスイッチ１９Ａによって検出される小片状の検出片１９Ｃとからなっている。
【００３９】
そして、ストローク検出手段１９は、アーム１３が作業姿勢にあるときには、例えば図３に示すようにスイッチ１９Ａが検出片１９Ｃから離間して開成し、アーム１３が走行姿勢に移動したときには、図４に示すようにスイッチ１９Ａが検出片１９Ｃを検出して閉成する構成となっている。
【００４０】
２０はバケットシリンダ１７に設けられたストローク検出手段で、該ストローク検出手段２０は、バケットシリンダ１７のチューブ１７Ａに対するロッド１７Ｂのストロークが、バケット１４が走行姿勢となったときのストロークと一致したか否かを検出するものである。ここで、ストローク検出手段２０は、チューブ１７Ａの先端側に配置されたスイッチ２０Ａと、一端側がロッド１７Ｂの先端部に取付けられ他端側がチューブ１７Ａに向けて延びたブラケット２０Ｂと、該ブラケット２０Ｂの他端部に設けられスイッチ２０Ａによって検出される小片状の検出片２０Ｃとからなっている。
【００４１】
そして、ストローク検出手段２０は、バケット１４が作業姿勢にあるときには、スイッチ２０Ａが検出片２０Ｃから離間して開成し、バケット１４が走行姿勢に移動したときには、スイッチ２０Ａが検出片２０Ｃを検出して閉成する構成となっている。
【００４２】
従って、作業装置１１が図２に示す走行姿勢となったときには、図４に示すように、３つのストローク検出手段１８，１９，２０のスイッチ１８Ａ，１９Ａ，２０Ａが、いずれも検出片１８Ｃ，１９Ｃ，２０Ｃを検出して閉成し、後述する各表示器３１，３２，３３によって、作業装置１１が作業姿勢から走行姿勢へと移動したことをオペレータに報知する構成となっている。
【００４３】
２１は旋回フレーム８の前部左側に配設されたキャブで、該キャブ２１は、運転室を画成するものである。ここで、図５に示すように、キャブ２１内の中央部には、オペレータが着席する運転席２２が設けられている。また、運転席２２の前側にはステアリングコラム２３が立設され、該ステアリングコラム２３の上端側には、ホイール式油圧ショベル１の走行時にオペレータが操舵するステアリングホイール２４が配置されている。
【００４４】
２５はステアリングホイール２４よりも下側に位置してステアリングコラム２３の右側面に設けられた前後進中立切換スイッチ（ＦＮＲスイッチ）で、該前後進中立切換スイッチ２５は、例えば前進位置、中立位置、後進位置の３位置に切換えられるものである。そして、前後進中立切換スイッチ２５を前進位置としたときにはホイール式油圧ショベル１が前進走行し、後進位置としたときにはホイール式油圧ショベル１が後進走行する構成となっている。また、前後進中立切換スイッチ２５を中立位置としたときには、ホイール式油圧ショベル１は走行動作を停止し、作業装置１１を用いた掘削作業等を行う構成となっている。
【００４５】
ここで、前後進中立切換スイッチ２５は、本発明による走行姿勢スイッチの一態様として用いられるもので、前進位置、後進位置に切換えられたときに、作業装置１１を走行姿勢にするものとして検出するものである。
【００４６】
２６はステアリングコラム２３の右側に配置されたブレーキペダル、２７は該ブレーキペダル２６の右側に並んで配置されたアクセルペダルを示している。そして、運転席２２に着席したオペレータは、アクセルペダル２７を踏込むことによりホイール式油圧ショベル１を走行させ、ブレーキペダル２６を踏込むことによりホイール式油圧ショベル１に制動力を与えるようになっている。
【００４７】
２８，２９は運転席２２を挟んで左，右両側に設けられた左，右のコンソール装置で、これら左，右のコンソール装置２８，２９には、それぞれ操作手段としての操作レバー２８Ａ，２９Ａが傾転可能に設けられている。そして、運転席２２に着席したオペレータは、例えば操作レバー２８Ａを傾転操作することにより、作業装置１１のアームシリンダ１６、バケットシリンダ１７を伸縮させてアーム１３、バケット１４の動作を制御し、操作レバー２９Ａを傾転操作することにより、上部旋回体７の旋回動作を制御すると共に、作業装置１１のブームシリンダ１５を伸縮させてブーム１２の動作を制御する構成となっている。
【００４８】
３０は右側のコンソール装置２９よりも前側に位置してキャブ２１の右前側に配設された制御パネルで、該制御パネル３０には、各種の計器類が設けられると共に、後述の各表示器３１，３２，３３、走行姿勢モニタスイッチ３５が設けられている。
【００４９】
３１，３２，３３は制御パネル３０に互いに隣接して設けられた３個の表示器で、３１はブーム用表示器を示し、３２はアーム用表示器を示し、３３はバケット用表示器を示している。そして、これら各表示器３１，３２，３３は、例えば緑色、黄色、青色の発光ダイオードを用いて形成され、キャブ２１内で運転席２２に着席したオペレータに対し、作業装置１１が図２に示す走行姿勢となったことを報知する報知手段を構成するものである。なお、各表示器３１，３２，３３は、発光ダイオードに限るものではなく、例えば単一光からなる通常の豆ランプによって形成してもよい。
【００５０】
ここで、図６に示すように、ブーム用表示器３１は、後述の走行姿勢モニタスイッチ３５が投入（閉成）された状態でストローク検出手段１８のスイッチ１８Ａが閉成したときに、バッテリ３４からの給電によって点灯する。また、アーム用表示器３２は、走行姿勢モニタスイッチ３５が投入された状態でストローク検出手段１９のスイッチ１９Ａが閉成したときに点灯する。さらに、バケット用表示器３３は、走行姿勢モニタスイッチ３５が投入された状態でストローク検出手段２０のスイッチ２０Ａが閉成したときに点灯する。
【００５１】
この場合、各スイッチ１８Ａ，１９Ａ，２０Ａは、互いに並列に接続されているので、ブーム用表示器３１は、スイッチ１９Ａ，２０Ａの開，閉に関わらずスイッチ１８Ａが閉成したときに点灯し、アーム用表示器３２はスイッチ１８Ａ，２０Ａの開，閉に関わらずスイッチ１９Ａが閉成したときに点灯し、バケット用表示器３３はスイッチ１８Ａ，１９Ａの開，閉に関わらずスイッチ２０Ａが閉成したときに点灯する構成となっている。
【００５２】
３５は各表示器３１，３２，３３と共に制御パネル３０に設けられた走行姿勢モニタスイッチで、該走行姿勢モニタスイッチ３５は、作業装置１１を作業姿勢から走行姿勢にするときに、キャブ２１内のオペレータが投入（閉成）するものである。この場合、図６に示すように、走行姿勢モニタスイッチ３５は、並列接続された各スイッチ１８Ａ，１９Ａ，２０Ａとバッテリ３４との間に配設されている。
【００５３】
なお、走行姿勢モニタスイッチ３５は、本発明による走行姿勢スイッチの一態様として用いられるもので、この走行姿勢モニタスイッチ３５を専用の走行姿勢スイッチとして用いてもよく、上述したように前後進中立切換スイッチ２５を走行姿勢スイッチに利用してもよい。
【００５４】
そして、作業装置１１を用いて掘削作業を行う場合には、走行姿勢モニタスイッチ３５は投入されずに開成（ＯＦＦ）した状態を保持する。この状態では、ストローク検出手段１８のスイッチ１８Ａが、ブラケット１８Ｂの検出片１８Ｃを検出して閉成したとしても、ブーム用表示器３１は消灯した状態を保ち、これと同様に、アーム用表示器３２、バケット用表示器３３も消灯した状態を保つ構成となっている。
【００５５】
一方、例えばホイール式油圧ショベル１が公道等を走行するため、作業装置１１を作業姿勢から走行姿勢へと移動させる場合には、オペレータは、走行姿勢モニタスイッチ３５を投入してこれを閉成（ＯＮ）する。このため、ブーム１２が走行姿勢へと移動することにより、ストローク検出手段１８のスイッチ１８Ａが検出片１８Ｃを検出して閉成したときにはブーム用表示器３１が点灯し、アーム１３が走行姿勢へと移動することにより、ストローク検出手段１９のスイッチ１９Ａが検出片１９Ｃを検出して閉成したときにはアーム用表示器３２が点灯し、バケット１４が走行姿勢へと移動することにより、ストローク検出手段２０のスイッチ２０Ａがブラケット２０Ｂの検出片２０Ｃを検出したときにはバケット用表示器３３が点灯する。
【００５６】
このように、作業装置１１を走行姿勢へと移動させるため、キャブ２１内の運転席２２に着席して操作レバー２８Ａ，２９Ａを操作するオペレータは、例えばキャブ２１を降りて作業装置１１の各シリンダ１５，１６，１７のストロークを目視することなく、ブーム用表示器３１の点灯によってブーム１２が走行姿勢に移動したか否かを判断することができ、アーム用表示器３２の点灯によってアーム１３が走行姿勢に移動したか否かを判断することができ、バケット用表示器３３の点灯によってバケット１４が走行姿勢に移動したか否かを判断することができる構成となっている。
【００５７】
本実施の形態によるホイール式油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、このホイール式油圧ショベル１は、ホイール式走行体２によって作業現場まで自走した後、作業装置１１を用いて土砂の掘削作業等を行う。
【００５８】
ここで、作業装置１１を用いて掘削作業を行う場合には、キャブ２１内のオペレータは、制御パネル３０に設けられた走行姿勢モニタスイッチ３５を投入することなく、これを開成した状態に保持する。この状態で、運転席２２に着席したオペレータは、左，右の操作レバー２８Ａ，２９Ａを傾転操作してブームシリンダ１５、アームシリンダ１６、バケットシリンダ１７を伸縮させる。これにより、ブーム１２、アーム１３、バケット１４が俯仰動し、該バケット１４によって土砂等を掘削することができる。
【００５９】
この作業装置１１による掘削作業時においては、走行姿勢モニタスイッチ３５が開成しているので、例えばブームシリンダ１５が伸長側のストロークエンドから縮小側のストロークエンドまで伸縮する間に、ストローク検出手段１８のスイッチ１８Ａがブラケット１８Ｂの検出片１８Ｃを一時的に検出したとしても、ブーム用表示器３１は点灯することなく消灯した状態を保つ。また、これと同様に、アーム用表示器３２、バケット用表示器３３も消灯した状態を保つ。
【００６０】
このように、掘削作業を行う間にブーム１２、アーム１３及びバケット１４のうちのいずれかが一時的に走行姿勢になったとしても、各表示器３１，３２，３３が不意に点灯すのを防止できるので、オペレータは、制御パネル３０に配置された各表示器３１，３２，３３を気にすることなく、操作レバー２８Ａ，２９Ａを傾転操作して作業装置１１を俯仰動させることにより、土砂等の掘削作業を円滑に行うことができる。
【００６１】
次に、例えば異なる作業現場に移動するため、ホイール式油圧ショベル１が公道上を走行する場合には、まず、作業姿勢にあった作業装置１１を、図２及び図４に示す走行姿勢へと移動させる必要がある。
【００６２】
この場合には、キャブ２１内のオペレータは、まず、制御パネル３０に設けられた走行姿勢モニタスイッチ３５を投入してこれを閉成させる。この状態で、運転席２２に着席したオペレータは、例えば右側の操作レバー２９Ａを傾転操作し、ブームシリンダ１５のストロークを適宜に調整することにより、ブーム１２を走行姿勢に向けて移動させる。
【００６３】
ここで、ブーム１２が図２及び図４に示す走行姿勢に達すると、ブームシリンダ１５に設けたストローク検出手段１８のスイッチ１８Ａが、ブラケット１８Ｂの検出片１８Ｃを検出して閉成する。これにより、制御パネル３０に設けたブーム用表示器３１が点灯し、オペレータに対してブーム１２が走行姿勢に移動したことを報知する。
【００６４】
従って、オペレータは、ブーム用表示器３１が点灯することにより、例えばキャブ２１から降りてブームシリンダ１５のストロークを目視で確認することなく、ブーム１２が走行姿勢に達したことを確認することができ、ブームシリンダ１５のストロークを調整する操作を終了する。
【００６５】
そして、ブーム用表示器３１が点灯した後には、オペレータは、例えば左の操作レバー２８Ａを傾転操作し、アームシリンダ１６のストロークを適宜に調整することにより、アーム１３を走行姿勢に向けて移動させる。
【００６６】
ここで、アーム１３が走行姿勢に達すると、アームシリンダ１６に設けたストローク検出手段１９のスイッチ１９Ａが、ブラケット１９Ｂの検出片１９Ｃを検出して閉成する。これにより、制御パネル３０に設けたアーム用表示器３２が点灯し、オペレータに対してアーム１３が走行姿勢に移動したことを報知する。
【００６７】
従って、オペレータは、アーム用表示器３２が点灯することにより、例えばキャブ２１から降りてアームシリンダ１６のストロークを目視で確認することなく、アーム１３が走行姿勢に達したことを確認することができ、アームシリンダ１６に対する操作を終了する。
【００６８】
そして、ブーム用表示器３１とアーム用表示器３２が点灯した後には、オペレータは、例えば左の操作レバー２８Ａを傾転操作し、バケットシリンダ１７のストロークを適宜に調整することにより、バケット１４を走行姿勢に向けて移動させる。
【００６９】
ここで、バケット１４が走行姿勢に達すると、バケットシリンダ１７に設けたストローク検出手段２０のスイッチ２０Ａが、ブラケット２０Ｂの検出片２０Ｃを検出して閉成する。これにより、制御パネル３０に設けたバケット用表示器３３が点灯し、オペレータに対してバケット１４が走行姿勢に移動したことを報知する。
【００７０】
従って、オペレータは、バケット用表示器３３が点灯することにより、例えばキャブ２１から降りてバケットシリンダ１７のストロークを目視で確認することなく、バケット１４が走行姿勢に達したことを確認することができ、バケットシリンダ１７に対する操作を終了する。
【００７１】
このようにして、キャブ２１内の制御パネル３０に設けたブーム用表示器３１、アーム用表示器３２、バケット用表示器３３が点灯した状態で、作業装置１１は、図２及び図４に示す走行姿勢となるので、ホイール式油圧ショベル１は公道上を安全に走行することができる。
【００７２】
この場合、キャブ２１内のオペレータは、作業装置１１のブーム１２、アーム１３、バケット１４が走行姿勢に移動したか否かを、各表示器３１，３２，３３の点灯によって１つずつ確認しながら、操作レバー２８Ａ，２９Ａによって各シリンダ１５，１６，１７のストロークを調整することができる。従って、ブーム１２、アーム１３、バケット１４が走行姿勢に移動したか否かを判断するため、オペレータがたびたびキャブ２１から降りてブームシリンダ１５、アームシリンダ１６、バケットシリンダ１７のストロークを目視するといった煩雑な作業を不要にできる。この結果、作業装置１１を作業姿勢から走行姿勢に移動させる作業を短時間で効率良く行うことができ、その作業性を高めることができる。
【００７３】
しかも、図６に示すように、ブームシリンダ１５に設けられたストローク検出手段１８のスイッチ１８Ａと、アームシリンダ１６に設けられたストローク検出手段１９のスイッチ１９Ａと、バケットシリンダ１７に設けられたストローク検出手段２０のスイッチ２０Ａとは、互いに並列に接続されている。
【００７４】
このため、ブーム用表示器３１は、スイッチ１９Ａ，２０Ａの開，閉に関わらずスイッチ１８Ａが閉成したときに点灯し、アーム用表示器３２はスイッチ１８Ａ，２０Ａの開，閉に関わらずスイッチ１９Ａが閉成したときに点灯し、バケット用表示器３３はスイッチ１８Ａ，１９Ａの開，閉に関わらずスイッチ２０Ａが閉成したときに点灯する。従って、ブーム１２、アーム１３、バケット１４の３部材を走行姿勢に移動させるための順番を予め決める必要がなく、オペレータは、作業を行い易い順番でブーム１２、アーム１３、バケット１４を走行姿勢へと移動させることができるので、作業装置１１を走行姿勢に移動させるときの作業性を一層高めることができる。
【００７５】
なお、上述した実施の形態では、単一のブーム１２と、アーム１３と、バケット１４とからなる作業装置１１を備えたホイール式油圧ショベル１を例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図７に示す第１の変形例のように、２段式のブームを有する作業装置４１を備えたホイール式油圧ショベルにも適用することができる。
【００７６】
この場合、作業装置４１は、ファーストブーム４２、セカンドブーム４３、アーム４４、バケット４５、ブームシリンダ４６、ポジショニングシリンダ４７、アームシリンダ４８、バケットシリンダ４９等により構成されている。そして、各シリンダ４６，４７，４８，４９にストローク検出手段（図示せず）を設けると共に、これら各ストローク検出手段によりファーストブーム４２、セカンドブーム４３、アーム４４、バケット４５が図７に示す走行姿勢となったことを検出したときに、これをオペレータに報知する複数の表示器灯の報知手段を設ける構成としてもよい。
【００７７】
また、上述した実施の形態では、作業装置１１を構成するブーム１２、アーム１３及びバケット１４が走行姿勢になったことをオペレータに報知する報知手段として、ブーム用表示器３１、アーム用表示器３２、バケット用表示器３３の３個の表示器を用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図８に示す第２の変形例のように、ブーム１２、アーム１３及びバケット１４が走行姿勢になったことを個別に表示する３個の表示器３１，３２，３３に加え、作業装置１１全体が走行姿勢になったことを表示する作業装置用表示器５１を設ける構成としてもよい。
【００７８】
この場合、作業装置用表示器５１は、他の３個の表示器３１，３２，３３とは異なる色、例えば赤色の発光ダイオードを用いて形成され、図４等に示す各ストローク検出手段１８，１９，２０のスイッチ１８Ａ，１９Ａ，２０Ａがすべて閉成したときに点灯するものである。これにより、仮にブーム用表示器３１、アーム用表示器３２、バケット用表示器３３のいずれかが破損したとしても、作業装置用表示器５１が点灯することにより、作業装置１１が走行姿勢になったことをオペレータに報知することができる。
【００７９】
また、上述した実施の形態では、ブーム１２、アーム１３、バケット１４が走行姿勢になったことを報知する報知手段として、ブーム用表示器３１、アーム用表示器３２、バケット用表示器３３を用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図９に示す第３の変形例のように、ブーム１２、アーム１３、バケット１４が走行姿勢になったことを音声で報知する音声報知器５２を用いる構成としてもよい。
【００８０】
この場合、各ストローク検出手段１８，１９，２０のスイッチ１８Ａ，１９Ａ，２０Ａと、走行姿勢モニタスイッチ３５とは音声制御装置５３に接続され、音声制御装置５３は、スイッチ１８Ａ，１９Ａ，２０Ａと、走行姿勢モニタスイッチ３５からの検出信号とに基づいて音声報知器５２を駆動する。これにより、音声報知器５２は、ブーム１２、アーム１３、バケット１４が走行姿勢に移動したことを、例えば「走行姿勢になりました」等の音声によってオペレータに報知することができる。
【００８１】
また、上述した実施の形態では、作業装置１１を走行姿勢にするときに投入される走行姿勢モニタスイッチ３５を設け、この走行姿勢モニタスイッチ３５が投入された状態において、各ストローク検出手段１８，１９，２０のスイッチ１８Ａ，１９Ａ，２０Ａが閉成したときに、各表示器３１，３２，３３が点灯する場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばキャブ２１内に設けた前後進中立切換スイッチ２５が前進位置または後進位置に切換えられた状態において、各ストローク検出手段１８，１９，２０のスイッチ１８Ａ，１９Ａ，２０Ａが閉成したときに、各表示器３１，３２，３３が点灯する構成としてもよい。この場合には、走行姿勢モニタスイッチ３５を省略することができる。
【００８２】
さらに、上述した実施の形態では、作業具として掘削作業用のバケット１４を用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば解体作業用のフォークグラップル、削岩作業用のブレーカ等を作業具として用いたホイール式の建設機械に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態が適用されたホイール式油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】作業装置が走行姿勢となったホイール式油圧ショベルを示す正面図である。
【図３】図１中の作業装置を示す要部拡大の正面図である。
【図４】図２中の作業装置を示す要部拡大の正面図である。
【図５】キャブ内における運転席、操作レバー、各表示器、走行姿勢モニタスイッチ等の配置を示す平面図である。
【図６】ストローク検出手段のスイッチ、各表示器、走行姿勢モニタスイッチ等を含む回路図である。
【図７】第１の変形例によるホイール式油圧ショベルを示す正面図である。
【図８】第２の変形例によるスイッチ、各表示器、走行姿勢モニタスイッチ等を含む回路図である。
【図９】第３の変形例によるスイッチ、音声報知器等を含む回路図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  ホイール式油圧ショベル
２  ホイール式走行体（下部走行体）
４  前輪
５  後輪
７  上部旋回体
８  旋回フレーム
１１，４１  作業装置
１２  ブーム
１３，４４  アーム
１４，４５  バケット（作業具）
１５  ブームシリンダ
１６，４８  アームシリンダ
１７，４９  バケットシリンダ（作業具シリンダ）
１８，１９，２０  ストローク検出手段
１８Ａ，１９Ａ，２０Ａ  スイッチ
２１  キャブ
２５  前後進中立切換スイッチ（走行姿勢スイッチ）
２８Ａ，２９Ａ  操作レバー（操作手段）
３０  制御パネル
３１  ブーム用表示器（報知手段）
３２  アーム用表示器（報知手段）
３３  バケット用表示器（報知手段）
３５  走行姿勢モニタスイッチ（走行姿勢スイッチ）
４２  ファーストブーム
４３  セカンドブーム
４６  ブームシリンダ
４７  ポジショニングシリンダ
５１  作業装置用表示器（報知手段）
５２  音声報知器（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009097303.tif 000007
【図６】
2009097303.tif 000008
【図７】
2009097303.tif 000009
【図８】
2009097303.tif 000010
【図９】
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