(57)【要約】【課題】津波や洪水などの緊急時において避難を可能とし、特に歩行路面以外にも多くの人を避難させ得る歩道橋を提供すること。【解決手段】支柱に支持されて車道や河川、あるいは鉄道等路線などを跨ぐように架設された渡架躯体に歩行路面を形成するとともに同歩行路面に登降する手段を備えてなる歩道橋本体に、津波や洪水などの緊急時の避難用としての避難ステージを設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2009036014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に支持されて車道や河川、あるいは鉄道等路線などを跨ぐように架設された渡架躯体に歩行路面を形成するとともに同歩行路面に登降する手段を備えてなる歩道橋本体に、津波や洪水などの緊急時の避難用としての避難ステージを設けたことを特徴とする歩道橋。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、歩道橋本体は既設のものであり、避難ステージは、同歩道橋本体に付設されたものである歩道橋。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、歩道橋本体および避難ステージは共に新設型とされている歩道橋。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、避難ステージは、歩行路面と同じ床面高さになっている歩道橋。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、避難ステージは、歩行路面より高い床面になっている歩道橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、道路や河川、あるいは鉄道等路線などを跨ぐように設けられる歩道橋に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的な歩道橋は、道路を隔てたところに一対の支柱を立設し、これらの支柱に支持されて渡架躯体を掛け渡して歩行路面を形成するとともに、歩行路面の両端には、登降できるように階段やエスカレータ、エレベータなどでなる登降手段を接続してなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  こうした歩道橋は、車道を横切ることなく一方から他方の歩道へと人を運ぶ立体通路としての役目しかなく、他の機能を付帯するものではなかった。
この発明は、上記に鑑みなされたもので、津波や洪水などの緊急時において避難を可能とし、特に歩行路面以外にも多くの人を避難させ得る歩道橋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、支柱に支持されて車道や河川、あるいは鉄道等路線などを跨ぐように架設された渡架躯体に歩行路面を形成するとともに同歩行路面に登降する手段を備えてなる歩道橋本体に、津波や洪水などの緊急時の避難用としての避難ステージを設けたことを特徴とする。
請求項２に記載のものは、請求項１に記載のものにおいて、歩道橋本体は既設のものであり、避難ステージは、同歩道橋本体に付設されたものである。
請求項３に記載のものは、請求項１に記載のものにおいて、歩道橋本体および避難ステージは共に新設型とされている。
請求項４に記載のものは、請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、避難ステージは、歩行路面と同じ床面高さになっている。
請求項５に記載のものは、請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、避難ステージは、歩行路面より高い床面になっている。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、支柱に支持されて車道や河川、あるいは鉄道等路線などを跨ぐように架設された渡架躯体に歩行路面を形成するとともに同歩行路面に登降する手段を備えてなる歩道橋本体に、津波や洪水などの緊急時の避難用としての避難ステージを設けたことを特徴とするので、津波や洪水などの緊急時において避難を可能とし、特に歩行路面以外にも多くの人を避難させ得る歩道橋を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、この発明の一実施形態を図面にしたがって説明するが、ここで説明する各実施形態に含まれる個々の提案例は他の実施形態にも適用されるものとする。また、各構成部材の材質は鉄材を基本として説明するが、アルミ合金・チタン合金などの他の金属材や木材さらに樹脂など現存するすべてのものを利用し得るものとする。【０００７】  図１および図３は、この発明に係る歩道橋の１つの実施形態を示し、１は車道、２は主支柱で、同主支柱２は車道１を隔てて対応する個所に基礎３に固着されて一対立設されている。これら主支柱２，２の上端間には、渡架躯体４が架設され、その内部に歩行路面５が敷設されるとともに上部には安全柵６が取り付けられている。安全柵６は樹脂板でなる覆いであることもある。渡架躯体４は、溝型の外装材を備えるが殆どはその底部には図３に破線で示すようにＨ鋼などの鋼材を渡しその端部と前記主支柱２とを連結した構造になっている。その他の構造を採る場合もある。【０００８】  ８は登降手段で、階段躯体９と階段本体１０および安全柵１１とを備えて歩道１２と歩行路面５とを連絡している。１３は基盤で図示しない基礎にアンカー固着され、１４は補助支柱で基礎１５に固着して立設されている。【０００９】  こうした既設歩道橋に対し、津波や洪水などの緊急避難のための避難ステージＳを構築する。１７は基礎で、主支柱２の基礎３から離れた個所に形成され、同基礎１７を介して主支柱２よりも大径なステージ支柱１８を立設してある。同ステージ支柱１８の上端には、ステージ躯体１９が歩道橋の一端部から平面Ｌ形に大きく伸びるようにして付設されている。このステージ躯体１９は図３に平面図を示すように破線の底鋼材２０…の組み合わせにより歩道橋側の底鋼材と一体化されている。それとともにステージ躯体１９の上部には安全柵２０が付設されている。ステージ面２１は歩行路面５と同じ高さの床面となっている。尚、ステージ支柱１８と主支柱２とは補強梁２２で接続されている。また、ステージ支柱１８を利用して交通標識２３…が付設されている。【００１０】  こうした避難ステージＳは、図１に示す津波の想定高さに対し約２ｍ（それ以上の場合もある）の余裕高さをもってその底面高さが設定されるので、非常時に登降手段８を利用してステージＳに避難しておけば津波が襲来してもそこに避難する人の安全は充分に保たれる。また、避難ステージＳは、津波が襲来してもその背後に歩道橋本体が構築物として抵抗するので強度上も安全である。【００１１】  尚、避難ステージＳ内には、緊急避難用品や避難を促す投光手段やソーラーなどを付設することができる。
また、登降手段８には、スロープのみであったりあるいは階段とともにスロープを併設したものも含まれる。
さらに、登降手段８はエスカレータ式である場合とエレベータ式である場合もある。
また、避難ステージＳ内のステージ面２１は一様な床面とされているが、高床部分を付してもよい。
さらに、避難ステージＳは、図３に示すように、歩道橋の歩行路面５の端部から張り出す形になっていたが、同図の右上欄に示すように、歩道橋の歩行路面５の端部に一側辺を合わせた形状にしてもよい。
また、避難ステージＳは、同図右下欄に示すように、歩道橋の端部ラインよりもその一側辺が張り出した形に幅広状にしてもよい。【００１１】  さらに、前記実施形態では歩道橋の一方に避難ステージＳを構成したが、図４に示すように、両端に配備してもよい。
この場合、避難ステージＳ間を繋ぎ部材２４で連結してもよい。
この繋ぎ部材２４は、連結機能の他に避難ステージとしての機能を持たせてもよい。
また、津波の襲来が想定されるステージ前方には緩衝のための杭２５を１本あるいは複数本としてステージ支柱１８より離間して配備してもよい。
また、避難ステージＳは、矩形（正方形を含む）であったが、三角形や半円形にしたり図５に示すような変形台形にしてもよい。前記矩形の場合は、車道１の上方まで及ぶような広いものでもよい。
さらに、避難ステージＳは、図４の右上欄に示すように、歩道橋の端部に直角になるように配置してもよい。この場合、登降手段８は、片方向昇り降り式の他、図示のように双方向昇り降り式としてもよい。避難ステージＳは、仮想線で示すように、２面平行型として面積を増やすこともできる。
また、図４の右下欄に示すように、同避難ステージＳは、平面コの字形にしてその切り欠き部分を通じて登降手段８が通るようにしてもよい。図示は双方向昇り降り型としてあるが、片方向昇り降り型にもこれを適用できる。【００１２】  図２は他の実施形態を示す。同実施形態は、避難ステージＳを歩道橋の歩行路面５よりも高く設定してある。
歩道橋本体の構成は図１のものと同様であるので同じ符号を付して説明に代える。
同避難ステージＳは、１本あるいは複数本のステージ支柱２８を基礎２９に立設固定するとともに、同ステージ支柱２８上にステージ躯体３０を設置固定して歩行路面５とステージ面３１との間を登降手段３２で接続したもので、３３は安全柵である。【００１３】  尚、３４はステージ支柱２８間を繋ぐ連結部材、３５はステージ支柱２８と主支柱２間をつなぐ他の連結部材である。
避難ステージＳは、歩道橋の一端のみに設けられていたが、図６に示すように、両端に配備してもよい。この場合、仮想線Ｓで示すように、避難ステージＳ同士を連結してより広い避難ステージを提供するようにしてもよく、この避難ステージＳは、中央分離帯がある場合に同分離帯から立設された他の支柱により支持するようにしてもよい。
避難ステージＳは、図６の右上欄に示すように、登降手段８よりも幅の広い（Ｗ）登降手段３２により連結してもよい。同図の右下欄に示すように、エレベータＥＶ式の歩道橋にも適用できる。
避難ステージＳは、平面状とされていたが、例えば、図６の右上欄に示す登降手段３２のような階段状にしてもよい。
また、避難ステージＳは、矩形状であったが、図５のように変形台形にしたり、三角形にしてもよく、丸形にしてもよい。
さらに、避難ステージＳの前方（津波の襲来が想定される側）には、１本や複数本の緩衝杭３６を配備してダイレクトに避難ステージＳに漂着船舶などが衝突しないようにすることができる。【００１４】  また、図７に示すように、避難ステージＳは２階建て以上に構成してもよい。【００１５】  図８（図９のＢ−Ｂ線断面図）および図９（図８のＡ−Ａ線断面図）は、図８の上側で図９の裏側に相当する側にビルなどの建造物が建ち並んでいて、地震によりそこからガラスやブロック片などの破壊片が落下してくるような場合を想定してそれに対応するように作られた歩道設置型の防災シェルターの一例を示すものである。同シェルターは、バス停の役目も兼ねているが、バス停を兼ねていない場合もある。【００１６】  ４０は歩道、４１は車道を示し、歩道４０には、複数本の支柱４２…が６点配置をもって垂直に立設されている。それら支柱４２…の上端間は上連結材４３によりつながれているとともに、中間高さの適所にも中間連結材４４が連結されている。【００１７】  上連結材４３と中間連結材４４、支柱４２を利用して強化樹脂でなる採光可能な防護板４５がビル側と車道側に嵌め込まれている。このシェルターの中には、バスを待つ人や歩道４０を歩き休みたい人などが座ることのできる椅子４６…がビル側に配備されており、この椅子４６は、蓋４７が開閉可能なもので、蓋４７を開ければ椅子下ケース４８内に収納しておいた非常用品類を使用できるようになっている。【００１８】  天井構造はガラス片やブロック片などの落下物を緩衝しながら受け止めるようになっている。即ち、５０は天網で、天井開口を簡易に塞ぐためのものである。５１は網芯材、５２はクッション材で、これらをサンドイッチにした緩衝材５３を上下複数層配備し天井板５４の端に備えた止め具５５により固定するようになっている。緩衝材５３は上下間に空間を残して設けられて緩衝効果を上げるようになっているが、重合してもよい。
尚、シェルター内に霧を噴霧して夏季に涼しくするためノズル５６が設けられている。この実施形態の場合、上連結材４３がパイプ状であるので、その中を水が流れてノズル５６から水が噴霧されるように簡易になっている。【００１９】  図１０（図１１のＤ−Ｄ線断面図）および図１１（図１０のＣ−Ｃ断面図）は他の実施形態を示す。同実施形態も図８および９の実施形態と同様の目的をもつ防災シェルターである。
６０は支柱で上連結材６１で互いにつながれている。そのビル側には防護板６２が張られている。６３は天井板で、その両端には止め具６４が設けられている。シェルターの内部には椅子６５が設けられる一方、その上方には非常用品入れ６６が取り付けられている。この非常用品入れ６６も補強メンバーになっている。【００２０】  ６７は網材の両端を折り曲げたクッション入れで、その中にクッション６８を挟みこんで緩衝材６９を形成するようになっている。これら緩衝材６９の複数を前記止め具６４を利用して天井板６３上にセットして緩衝しながら落下物を受け止めるようになっている。【００２１】  図１２ないし図１７は他の実施形態を示す。これらの実施形態は、一般家庭の庭や公園・公民館などの公共施設の空きスペース、さらに駐車スペースなどを利用して設置可能な小型で簡易型の津波（洪水を含む）避難用装置で、その目的とするところは、遠い避難場所まで避難する必要がなくしかも安価な避難手段を普及させることにある。特に、本体の脚部を広げることで地震にも津波にも安定で安全な避難装置でさらに裾広がりの脚部により梯子部の下段側が幅広状であるので複数の避難が同時に登ることが可能な装置を提供することにある。【００２２】  図１２の実施形態において、８０は固定パイプで土中の例えば、４箇所に埋め込みあるいは打設されるもので、同パイプ８０の上端には座板８１が取り付けられて装置を固定できるようになっている。本体８２は、一対の主枠８３を備えており、同主枠８３は、丸あるいは角パイプを折り曲げて前後の支脚部８４とその上端間を一体につなぐ台部８５とを備えて台形枠状に形成したものでなっている。同本体８２は、主枠８３の支脚部８４間をつなぐものとして複数段にわたる梯子部（登降手段）８６…を前後に配備している。これら梯子部８６は、支脚部８４、８４が裾広がり状になっていることから下段にゆくに従って長いものを使用している。８７は取付板で、前記座板８１上に合わせられて孔８８…を通じてアンカー８９を打ち込むことで固定が得られるようになっている。【００２３】  両台部８５上には、通水性のメッシュ地の避難部９０が固定されている。同避難部９０の両側には避難した人を護るための安全柵９１が配備されている。尚、梯子部８６には、両側に階段手摺り９３を配備してもよいが、この実施形態では簡易化のため幅間中央を通るようにして同手摺り９３を配置してある。この手摺り９３は仮想線のように避難部９０までわたるようにしてもよい。避難した人は安全柵９１と手摺り９３間に挟まれてより安全になる。安全柵９１や手摺り９３には避難した人の身体を係留する手段を複数備えておけばより安全である。【００２４】  図１３の避難用装置において、９５は本体で、同本体９５は、一対の主枠９６を備えており、同主枠９６は、丸あるいは角パイプを折り曲げて前後の支脚部９７とその上端間を一体につなぐ台部９８とを備えて台形枠状に形成したものでなっている。同本体９６は、主枠９６の支脚部９７間をつなぐものとして複数段にわたる梯子部（登降手段）９９…を前後に配備している。これら梯子部９９は、支脚部９７，９７が上記と同じく裾広がり状になっていることから下段にゆくに従って長いも��を使用している。【００２５】  両台部９８上には、通水性のメッシュ地の避難部１００が固定されている。同避難部１００の両側には避難した人を護るための安全柵が配備されるが、この実施形態では、特に、階段手摺り１０１と前記安全柵１０２とが一体折り曲げパイプとして形成されるとともに本体の強度メンバーとして機能するように強いパイプで作られている。
同実施形態のように、階段手摺り１０１をさらに折り曲げて主枠９６に一体化することにより両者がより強い部材として機能するようにしてもよく、また、図示のように、その連結部分１０３を土中に埋め込むことで装置の固定を得るようにすれば固定のための工事が極めて簡略化するとともに安定な装置を提供することができる。連結部分１０３をアンカーでさらに固定するようにしてもよい。【００２６】  図１２および図１３の実施形態ならびに以下の実施形態でも同様であるが、例えば、図１３における梯子部９９には、仮想線のような滑走部１０４を設けておいて平時はすべり台としての機能をもたせてもよい。この場合、避難部１００上には、滑りにくい生地で作った巻物１０５を一端固定式で常備しておき、津波のときには、この巻物１０５を滑走部１０４の面に向けて繰り出すようにすることで滑りにくい面を提供できるようにしてもよい。この場合の滑りにくい面は、例えば、寝たきり老人を乗せた車椅子を登らせたりする非常時に有効である。
また、図１３の右欄に示すように、梯子部９９の部分を、一側がすべり面１０７で他側登り用スロープ１０８として併設式とすることもできる。この場合、すべり面１０７を遊戯向けとして急傾斜とする一方スロープ１０８は緩い傾斜としてもよい。さらに右欄に示すように、幅間中央がすべり面１０７でその両側が登り用スロープ１０８として形成されていてもよい。Ｋは車椅子である。
さらに、梯子部は装置の前後両側に配してあるが、その一方のみを梯子部とし他方をスロープとしてもよい。この場合のスロープはすべり面である場合と避難登り用の双方を含むものである。【００２７】  図１４の実施形態は、全体がアーチ型をなすもので、本体１１０はアーチ型の主枠１１１の一対とその間の梯子部１１２および避難部１１３で構成されるとともに両側の安全柵１１４を備える。
本体１１０はその前後両端下部を直接土中に埋め込んで固定してある。安定化のため広がり枠１１５を設けてもよいし、右欄に示すように主枠１１１を裾広がり状にしてもよい。【００２８】  図１５の実施形態は、全体がアーチ型の本体１１８でなるが、その安全柵１１９が両側でなく幅間中央を通るようになっている。この場合も本体１１８を裾広がり状にしてもよく、また、安定化のためワイヤ１２０で引っ張ってもよい。１２１は梯子部、１２２は避難部である。【００２９】  図１６の実施形態は、より安定な二股型の主枠１２５をもつ本体としたもので、１２６は梯子部でその両側には手摺り１２７が設けられている。１２８は避難部で、この実施形態では充分広いスペースとして近隣の人も多く避難できるようになっている。１２９はワイヤである。
尚、同実施形態における梯子部１２６は４列に設けられているが、そのうちの例えば、Ａをすべり台としたりＢを登りスロープとしたり自在に選択できる。【００３０】  図１７の実施形態は、本体１３２を単一本の主枠１３３により形成したもので、台形に曲げ成型された主枠１３３の両端下部は埋め込み固定などにより地盤に固定されるとともに、その支脚部１３４には梯子部１３５と階段手摺り１３６が沿設され、台部１３７には枠体１３８が付されて避難部１３９が固定され、その両側には安全柵１４０が設けられている。この場合、仮想線のように補助支脚１４１を備えてより安定にさせてもよい。【００３１】  図１８ないし２２は他の実施形態を示し、既設（新設も含む）の木造住宅の耐震補強装置（方法）に関するもので、図１８および図１９はその一実施形態、図２０および図２１は他の実施形態、図２２はさらに他の実施形態を示すものであって、細かい耐震補強によることなく門型をした大きな一貫したフレームにより家屋全体を耐震補強（免震支持）するようにしたもので、天井裏を通して耐震補強をすることで室内に全く部材が見えることがない。【００３２】  図１８および図１９に示す実施形態において、２００は布基礎、２０１は土台、２０２は束石、２０３は床束、２０４は大引き、２０５は根太、２０６は通し柱や管柱などの柱、２０７は胴差、２０８は天井板、２０９は小梁、２１０は２階床板、２１１は小屋梁、２１２は妻梁、２１３は軒桁、２１４は小屋束、２１５は母屋、２１６は垂木、２１７は棟木をそれぞれ示す。【００３３】  ２２０は外基礎で、この外基礎２２０は、地盤２２１内に埋め込まれたコンクリート基礎部２２２とその内部に埋め込まれた鉄筋２２３…および基礎部２２２の中央に垂直に埋め込まれ上端に座板２２４を備えた芯パイプ２２５からなっていて、図１９に示す家屋内の床梁２２６より少し（１００ｍｍ前後）偏寄した位置の仮想の立面内に対応して位置するように家屋を挟む外部に対称的に配置されている。【００３４】  ２３０は補強フレームで、同フレーム２３０は、下端に取付板２３１を有する左右一対の垂直な支柱部２３２と両支柱部２３２間を一体につなぐ水平な横架部２３３とでなる。
前記取付板２３１は座板２２４にアンカー結合され、支柱部２３２は下部外周に補強板２３３を備えて補強してある。
前記脚部２３２は四角なスチールパイプ（あるいは丸パイプやＨ鋼、アングルなどでもよい）でなり、木質やアルミ合金であることもあり、また、横架部２３３も、四角なパイプ（あるいは丸パイプやＨ鋼、アングルなどでもよい）でなり、木質やアルミ合金などであることもある。【００３５】  横架部２３３と支柱部２３２とは結合板２３４で一体に溶接固着されているが、ボルト結合タイプによってもよい。
こうした補強フレーム２３０の横架部２３３は、図１８のように外壁２３５に明けられた通孔２３６を通じて室内の天井裏内に通され、図１９に示すように、床梁２２６の左下に相当するところに通されている。そして、同フレーム２３０は、床梁２２６に直交する間仕切り桁２３７の底面を通じて通されている。【００３６】  このフレーム２３０は、１つの方法として、図１９のように通されたままとする方法があるほか、同図のようにアングルなどの連結具２３８により床梁２２６や間仕切り桁２３７などの躯体構成材に連結する場合がある。
また、フレーム２３０は、単一本に限らず、図１９の仮想線のように複数列設けることもある。
さらに、図１８および図２０に仮想線で示すように、支柱部２３２，２４１は台形の脚片に相当するように斜状にするとより耐震補強効果が上がる。【００３７】  図２０および図２１は他の実施形態を示す。
同実施形態は、曲げパイプを使ってジョイント式にした点と、パイプにつなぎ方式を採用した点と、パイプを構造躯体にゴムなどの弾性を介して連結し家屋を弾性支持（免震支持）した点と、室内に設けた避難シェルターとも協働するように連結関係とした点、２階構造躯体とパイプを連結して２階の耐震も図ったなどである。【００３８】  ２４０は補強フレームで、支柱部２４１と横架部２４２とでなる。支柱部２４１は、丸あるいは角などの曲げパイプでなり、その下端は取付板２４３により外基礎２４４に連結するようにしてある。横架部２４２は２本のパイプからなりその途中をジョイント軸２４５によりつなぐようにしてあるとともに。横架部２４２と支柱部２４１とはフランジ２４６により連結するようにしてある。【００３９】  横架部２４２は前記実施形態と同様に床梁２２６の左下で間仕切り桁２３７の底面を通るようにされ、これら横架部２４２と床梁２２６および間仕切り桁２３７はゴム質の弾性部材２４７により免震効果をもって連結支持するようになっている。【００４０】  ２４９は２階連結部材で、横架部２４２から２階躯体まで延びて連結され２階躯体の揺れを阻止するようになっている。
尚、２５０は避難用シェルターで、スチールパイプなどを部屋型に組み合わせてなり、その中にベッド２５１を装備しておくことにより家屋が倒壊しても就寝している人が護られるようになっている。この場合のシェルター２５０は、床下まで床下コラム２５１を延ばして倒壊時に床抜けしないようにしてある。
このシェルター２５０に天連結材２５２を介して前記補強フレーム２４０を連結してある。このように補強フレーム２４０とシェルター２５０とを相互連結しておくことで、家屋の揺れ自体も抑制されるとともにシェルター２５０の安定性も向上するごとくお互いが協働し合う。
また、図２０に仮想線で示す補強フレーム２４０からは垂直柱２５３を垂下して床下まで埋め込み固定するようにしてもよい。この場合、図２０の右側の横架部２４２は省略することもできる。【００４１】  図２２は補強フレーム２５５を外基礎２５６から立ち上げた外支柱２５７内に差し込んで支持効果を向上させるようにしたものである。この場合、右欄に示すように外基礎２５６はブロック２５８にモルタル２５９を打設した基礎構造であってもよい。
尚、前記実施形態では、横架部２３３，２４２は金属パイプ状のものとされていたが、図２２に上側に示すようにワイヤ・ロープ・リンクチェーンなどの線条材２６０であってもよい。この場合、この線条材２６０は、例えば、床梁２２６などの躯体側に止め付けたり巻き付けたりして家屋の揺れや倒壊を阻止するようにしてもよい。
また、図２２の右下欄に示すように、横架材を線条材２６０とするとともに同材２６０の両端を斜め引っ張り材（ワイヤ・ロープ・リンクチェーンなど）２６１，２６１に一体接続して家屋の揺れや倒壊を阻止するようにしてもよい。
さらに、前記支柱部２３２，２４１はゴム質でもよいし、横架部２２６もゴム質でもよい。【００４２】  図２３ないし図２８は他の実施形態を示すもので、前記避難用シェルターに関連する技術でより具体的な耐震型ベッドシェルター（ベッドを装備しない和風寝具である敷布団等対応型もある）に関する。その目的とするところは、簡易構造型でありながら耐震性に富みシンプル軽量化を図ることができるシェルター（ベッドガードフレーム）を提供することにある。【００４３】  これらの図において、３００は薄板状の四辺枠とされたスチール製の底盤で、同底盤３００は、広い面積で畳などのフロアー上に載ることで上からの衝撃負荷があっても集中荷重を発生することなく分散させて床抜けの有効防止を図ることができるとともにシェルター枠の自立と広がり変形阻止を図るためのものである。この底盤３００は、図２８に分解して示すように、長い側の縦辺材３０１と短い側の横辺材３０２とをそれぞれ一対ずつ備えてなり、それぞれの端部は４５度にカットされたもので互いに寄せ合わさるものとされ、端部には上側との連結のためのボルト通孔３０３…を配備してなる。この底盤３００は樹脂や木材など他の材料を使用してもよい。
縦辺材３０１は図２９に、横辺材３０２は図３０に示し、これらの端部構造は図３１に拡大断面図を示すように、縦辺材３０１、横辺材３０２は、薄肉状で扁平な矩形筒状をなすもので、その両端部は面取りａとされて前記ボルト通孔３０３が設けられている。
この各材３０１，３０２の端部内には、薄肉厚で一側を同じく面取りａとした挿着片３３０が上方に位置するようにして挿入溶接されている。同挿着片３３０には、ボルト通孔３０３に対応する位置にボルト３３１を通すためのネジ孔３３２が形成されている。各材３０１，３０２の底面には、ナット３３３を通すためのナット通孔３３４が形成されている。底板３１１はこれらの端部に対応してきて上からボルト（六角穴付きボタンボルト）３３１が通されてネジ孔３３２にねじ込まれるとともにナット３３３を締めて縦辺材３０１・横辺材３０２の端部と底板３１１とが締め付けられる。これらの締め付け作業は設置される現場でなされるもので、各材３０１，３０２は個別に重ね積みされてコンパクトに輸送され得るものである。【００４４】  ３０５は主枠で、スチールの丸（あるいは角）パイプを曲げて門型に形成したもので、一対の支柱部３０６とその上端間を曲げ部３０７を介してつなぐ横架部３０８とで構成されている。この場合の門型フレームは、その左右を別体として横架部３０８においてジョイントで結合する構造にすることができる。
同主枠３０５の各下端には、図２８に平面形状を示すように、正方形でその１コーナーを面取り３０９とした薄板で前記下側通孔３０３に対応する上側通孔３１０を配備した座板３１１が溶接固着されている。面取り３０９は内側にくるベッド３１２との干渉を避けるために設けられている。
この主枠３０５は、底盤３００上に座板３１１がくるようにして座板３１１と底盤３００とを図示しないボルト・ナットでなる止着具で脱着自在に連結することにより左右一対平行に対向するようにして立設される。【００４５】  同主枠３０５の下部一側には下受片３１４が設けられ、その対向するものの間には木質（金属や樹脂でもよい）の下ガード３１５が上下複数段にわたって止め付けられている。
主枠３０５の曲げ部３０７の内側には上肩受片３１６が曲げ板状にして固着され、それらの対向間には上肩ガード３１７が木質（金属や樹脂でもよい）のものとして止め付けられている。
さらに、同主枠３０５の横架部３０８の内側には天受片３１８が前後に間隔をおいて複数突設されている。これらの天受片３１８の対向するものの間には天井渡しフレーム３１９…が脱着可能に取り付けられている。前記下ガード３１５・上肩ガード３１７は、下受片３１４・上肩受片３１６の内外いずれに配置してもよく、特に、上肩ガード３１７については内外二重に配備すると耐震強度が向上し、その場合、外側は緩衝質にすると有効である。【００４６】  尚、図２８に仮想線で示すように、支柱部３０６の一側には、一対あるいは単一本の逆Ｌ形手摺り３２１を張り出し状に備えてもよい。この手摺り３２１は立ち上がり動作の補助をする他にシェルター全体の転倒を有効に阻止する機能をもつ。また、前つっかい棒３２２および奥つっかい棒３２３を備えてもよい。
また、主枠３０５および天井渡しフレーム３１９…・上肩ガード３１７のなす天井上面には覆いを付すことがあり、この場合、緩衝機能をもたせることができる。
さらに、底盤３００あるいは支柱部３０６は床下地盤に固定することもできる（図２０参照）。【００４７】  図２９ないし図３２は、図８ないし図１１に示す歩道設置型の防災シェルターの他の実施形態を示すもので、図２９は上空からみた設置の様子を示す上面図、図３０は図２９の左上側の１つを取り出して示す拡大上面図、図３１は図３０を車道側からみた正面図、図３２は図３１の左側面図である。【００４８】  図２９の上側と下側には、車道４００およびその両側の歩道４０１，４０１を挟んでビルなどの建造物４０２…が建ち並んでいて、地震が発生すればこれらの建造物４０２からガラスやブロック片などの破壊片が次々に落下してくるような場合を想定してそれに対応するように防災シェルター４０３を設置したものである。これらの図に示すシェルター４０３はバス停の役目も兼ねているが、バス停を兼ねていない場合もある。【００４９】  歩道４０１には、複数本の支柱４０５…が８点配置をもって垂直に立設されている。それら支柱４０５…の上端間は上連結材４０６によりつながれているとともに、上連結材４０６や支柱４０５で囲まれた立面の特に建造物４０２…側の面には、窓枠４０７が取付けられるとともに各窓枠４０７にはポリカーボネートなどの強度のある防護板４０８が採光可能なものとして嵌め込まれている。【００５０】  この防災シェルター４０３の中には、バスを待つ人や休みたい人などが座ることのできる椅子４０９…がビル側（車道側でもよい）に配備されており、この椅子４０９は、前記のように蓋を開閉可能にして椅子下ケース内に収納しておいた非常用品類を使用できるようにしてもよい。【００５１】  天井構造は、前記上連結材４０６の上面を介してルーフ４１０が図３２のように設けられているとともに、同ルーフ４１０上には、パネル枠４１１と緑地枠４１２が受皿状をなして取付けられている。パネル枠４１１は、車道４００側の半分を占め、緑地枠４１２は建造物４０２側の半分を占める。緑地枠４１２内には、自然物である草木が天井緑地４１３として設けられる。【００５２】  パネル枠４１１内には、ソーラーパネル４１４…が多数枚配備されている。緑地枠４１２とパネル枠４１１の境目には給水管４１５が設けられ、歩道のところまで延びていることにより、給水管４１５に明けた霧ノズルから定期的に噴霧が可能になっている。この噴霧はソーラーパネル４１４の向きに対してもパネル清掃の目的で行うように構成することもできる。【００５３】  ビルからの落下物は屋根部分の特にビル側において広がって設けられた天井緑地４１３により受け止められ、その際、緑地４１３であるので好適な緩衝作用をもって落下物を受け止めることができる。また、平常時には、緑地４１３は夏季の暑さをしのぐなど環境保全に適しさらにビル上からみても好ましい景観を提供する。ソーラーパネル４１４は破壊されやすいが、同パネル４１４は車道４０１側に配置しているので落下物に当たりにくい。【００５４】  尚、図３３および図３４に示すように、シェルター４０３の外部に相当する路面には、衝撃吸収質路材４１７を配備しておけば落下物４１８…が路面に落ちたあと割れてシェルター４０３内や他の路面上の人に損傷を与えるおそれが少な��。
また、図３２に示すように、シェルター４０３間には網状材などによる防護連結材４２０を渡架しておけばシェルター４０３間を歩く人にも安全を与えることができる。この防護連結材４２０にも独自の支柱などの支持構造を構成することができる。【００５５】  図３６および図３７は他の実施形態を示すもので、緑地４２２の占有面積を広くとるようにしたもので、図３６の実施形態は、ソーラーパネル４２３を屋根面積のうち車道４２４側でかつ片隅にあるようにしたもので、図３７の実施形態は、ソーラーパネル４２３を車道４２４側に直線状に細長く設けて緑地４２２の面積を極力広くしかも落下物に対し有効に機能するようにしたものである。
尚、図３６および図３７の下欄に示すものはパネル防護網４２５で、パネル４２３上に離間して張設される。【００５６】  図３８は他の実施形態を示すもので、前記シェルター上の緩衝受材としての構造を示し、上・中・下網状材４２６，４２７，４２８の３枚で受材を構成し、上の網状材４２６を粗目、中の網状材４２７を中間目、下の網状材４２８を細目のものとしたもので、この場合、上下間にクッション材４２９を挟むとより緩衝効果が上がる。この場合の枚数は限定されない。また、図８ないし図１１に示す実施形態ならびに図３２ないし図３７の実施形態のシェルター上のいずれを対象にしてもこの網状材構造を構成することができる。例えば、プラスチック屋根以外に、緑地やパネル上をも対象として含むものである。
尚、この場合の網の材質は特に限定しないが、炭素繊維複合材のメッシュ版を使用すると強度が向上する。【００５７】  図３９および図４０は他の実施形態を示し、図３９は図４０のＸ方向からみた矢視図である施設側面図、図４０は図３９のＹ方向からみた矢視図である施設背面図である。
同施設は、平時は展望ができ津波や洪水などの非常事態発生時には避難ステージとして２００人程度を避難収容可能な展望兼避難用施設物の一例を示す。【００５８】  同施設は、図３９の右側から津波が襲来してくることを想定してその右側が正面とされている。その正面側と背面側にそれぞれ３本ずつの鉄骨支柱４５０…を立設し、その前後間に同じく３本ずつで前後２列の支柱４５０…を立設してあるとともに、これら支柱４５０…は前後左右間を図示しない梁および桁で相互連結してある。各支柱４５０…は基礎に固定されている。
そして、１階部分は駐車場４５１として構成され、前後および左右のいずれにも車両が出入り可能とされている。【００５９】  ４５２は第１避難階段、４５３は第２避難階段であり、２階フロアー４５４と３階フロアーである展望兼避難ステージ４５５が敷設されているとともに、全体外周には外壁４５６が設けられている。
そして、２階部分は、避難室（集会所）・キッチン・倉庫などの２階利用室４５７に仕切形成されており、３階部分は、展望する人が安全であるように少し高い外壁４５６で囲まれているとともに、降雨時などにも展望ができるように屋根構造体４５８で覆われている。【００６０】  尚、津波は図３９の右側から襲来することが想定され、その襲来エネルギーが直接前記施設物に衝当して損害を大きくしないように、施設物の正面前方位置には、支柱４５０の前方に対応して緩衝杭４５９…が横並びに複数本立設固定されている。【００６１】  この緩衝杭４５９は深く埋め込まれた基礎４６０上にアンカー固定されている。同緩衝杭４５９は金属パイプであったり鉄筋入りコンクリート製であったりする。木材であってもよい。【００６２】  前記第１避難階段４５２の踊り場の津波が襲来してくる立面は手摺り柵とされているが、この面は、津波が襲来してくると避難中の人に被害を与えるおそれがあるだけでなく階段を伝って２階フロアー４５４まで襲うおそれがあることから、津波に対抗し遮る作用のある強度面とすることが有効である。そのことから同強度面は、上からみて湾曲した面としたり山形に前方突出する面とすることがよい。【００６３】  図４１ないし図４５は、避難ステージ付き歩道橋装置についての他の実施形態を示す。同実施形態は、平時は歩道橋として機能する一方津波や洪水などの非常事態が発生した際には平時の歩道橋部分の他に更なる階上の避難ステージにも避難できるようにして、避難人員を増やすことができるとともに高い位置への安全な避難ができるようにしたものである。同装置は、全体が新設される場合と旧歩道橋を改造し階上部分を増設する場合とがある。【００６４】  ５０１は車道、５０２は主支柱で、同主支柱５０２は下端にフランジ５０２ａを備えて車道５０１を隔てて対応する個所に設けた基礎５０３にアンカー固定されて一対立設されている。これら主支柱５０２，５０２の上端間には、渡架躯体５０４が架設され、その内部に歩行路面５０５が敷設されるとともに上部には安全柵５０６が取り付けられている。安全柵５０６は樹脂板でなる覆いであることもある。渡架躯体５０４は、溝型の外装材を備えるが殆どはその底部には図４４に示すようにＨ鋼などの鋼材を渡しその端部と前記主支柱５０２とを連結した構造になっている。その他の構造を採る場合もある。【００６５】  ５０８は登降手段で、階段躯体５０９と階段本体５１０および安全柵５１１とを備えて歩道５１２と歩行路面５０５とを連絡している。５１３は基盤で登降手段５０８の下端に設けられており、階段基礎５１４にアンカー固定され、５１５は補助支柱でフランジを介して基礎５１６に固着して立設されている。【００６６】  こうした既設あるいは新設歩道橋において、津波や洪水などの緊急避難のための避難ステージＳを構築する。同避難ステージＳは、前記渡架躯体５０４と同様なステージ躯体５１８とステージ面（避難面）５１９とを備えるとともに安全柵５２０を備えて前記歩道橋に平行で高い位置に設けられている。同ステージ躯体５１８は、ステージ支柱５２１に支持されており、同支柱５２１は、フランジ５２２を介して基礎５２３にアンカー固定されている。そして、前���歩道橋の両端と避難ステージＳの両端とは手摺り付き避難階段５２４により連結されている。
さらに、図４５に示すように、主支柱５０２とステージ支柱５２１との間は補強梁５２５により連結補強されている。【００６７】  こうした避難ステージＳ付き歩道橋は、平時は図中の白矢印のように歩道橋として利用される一方において、津波や洪水が発生した際には黒矢印のように歩道橋から更に上の階である避難ステージＳに登ることによって避難が可能になっている。避難ステージＳは歩道橋と同じ高さでもよいが、この実施形態のように歩道橋よりも充分高くしておくことにより想定よりも高い津波が襲来してきても安全性が保障される。
また、避難ステージＳは、津波が襲来してもその背後に歩道橋本体が構築物として抵抗するので強度上も安全である。【００６８】  尚、前記避難ステージＳは、歩道橋本体と平行で同じ高さとし互いを連絡橋でつないだものにしてよい。また、前記同様に緩衝杭を配備することもある。【００６９】  図４６ないし図５０は、避難ステージ付き歩道橋装置についての他の実施形態を示す。同実施形態は、平時は歩道橋として機能する一方津波や洪水などの非常事態が発生した際には平時の歩道橋部分の他に更なる階上の避難ステージにも避難できるようにして、避難人員を増やすことができるとともに高い位置への安全な避難ができるようにしたものである。同装置は、全体が新設される場合と旧歩道橋を改造し階上部分を増設する場合とがある。同装置は、特に歩道橋の階段登り方向上方に避難ステージを配置したものである。【００７０】  ５０１は車道、５０２は主支柱で、同主支柱５０２は下端にフランジ５０２ａを備えて車道５０１を隔てて対応する個所に設けた基礎５０３にアンカー固定されて一対立設されている。これら主支柱５０２，５０２の上端間には、渡架躯体５０４が架設され、その内部に歩行路面５０５が敷設されるとともに上部には安全柵５０６が取り付けられている。安全柵５０６は樹脂板でなる覆いであることもある。渡架躯体５０４は、溝型の外装材を備えるが殆どはその底部には図４４に示すようにＨ鋼などの鋼材を渡しその端部と前記主支柱５０２とを連結した構造になっている。その他の構造を採る場合もある。【００６５】  ５０８は登降手段で、階段躯体５０９と階段本体５１０および安全柵５１１とを備えて歩道５１２と歩行路面５０５とを連絡している。５１３は基盤で登降手段５０８の下端に設けられており、階段基礎５１４にアンカー固定され、５１５は補助支柱でフランジを介して基礎５１６に固着して立設されている。【００６６】  こうした既設あるいは新設歩道橋において、津波や洪水などの緊急避難のための避難ステージＳを構築する。同避難ステージＳは、前記渡架躯体５０４と同様なステージ躯体５１８とステージ面（避難面）５１９とを備えるとともに安全柵５２０を備えて前記歩道橋に平行で高い位置に設けられている。同ステージ躯体５１８は、ステージ支柱５２１に支持されており、同支柱５２１は、フランジ５２２を介して基礎５２３にアンカー固定されている。そして、前記歩道橋の両端と避難ステージＳの両端とは手摺り付き避難階段５２４により連結されている。
さらに、図４５に示すように、主支柱５０２とステージ支柱５２１との間は補強梁５２５により連結補強されている。【００６７】  こうした避難ステージＳ付き歩道橋は、平時は図中の白矢印のように歩道橋として利用される一方において、津波や洪水が発生した際には黒矢印のように歩道橋から更に上の階である避難ステージＳに登ることによって避難が可能になっている。避難ステージＳは歩道橋と同じ高さでもよいが、この実施形態のように歩道橋よりも充分高くしておくことにより想定よりも高い津波が襲来してきても安全性が保障される。
また、避難ステージＳは、津波が襲来してもその背後に歩道橋本体が構築物として抵抗するので強度上も安全である。【００６８】  尚、前記避難ステージＳは、歩道橋本体と平行で同じ高さとし互いを連絡橋でつないだものにしてよい。
図４２に示すように、中央分離帯５２７が設けられている場合には、同分離帯５２７から立設した中央支柱５２８，５２９により歩道橋および避難ステージＳを支持するようにしてもよい。
また、図４５の右欄に示すように、歩道橋である渡架躯体５０４と避難ステージＳとは同じ高さレベルとしその間を継ぎ部５３０で連結してもよい。継ぎ部５３０は、平坦な面であるが、その幅（図４５右欄の紙面に直角な方向の寸法）は、歩道橋の全長と同じ程度の幅の広いものである場合と図４４の避難階段５２４のように幅の狭い橋状のものとの双方を含む。この場合も歩道橋は既設である場合と新設である場合の双方を含む。継ぎ部５３０は、歩道橋の幅と略同じ幅である場合と図４５の右欄に示すように歩道橋よりも幅の広いものである場合とがある。【００６９】  図４６ないし図５０は避難ステージ付き歩道橋装置についての他の実施形態を示す。同実施形態は、平時は歩道橋として機能する一方津波や洪水などの非常事態が発生した際には平時の歩道橋部分の他に更なる階上の避難ステージにも避難できるようにして、避難人員を増やすことができるとともに高い位置への安全な避難ができるようにしたものである。同装置は、全体が新設される場合と旧歩道橋を改造し階上部分を増設する場合とがある。同装置は、特に歩道橋の直上に避難ステージを配置したものである。【００７０】  ５３１は車道、５３２は主支柱で、同主支柱５３２は下端にフランジ５３２ａを備えて車道５３１を隔てて対応する個所に設けた基礎５３３にアンカー固定されてそれぞれ一対ずつ立設されている。これら主支柱５３２，５３２の上端間には、渡架躯体５３４が架設され、その内部に歩行路面５３５が敷設されるとともに上部には安全柵５３６が取り付けられている。安全柵５３６は樹脂板でなる覆いであることもある。渡架躯体５３４は、溝型の外装材を備えるが殆どはその底部には図４９（底面図）に示すようにＨ鋼などの鋼材を渡しその端部と前記主支柱５３２とを連結した構造になっている。その他の構造を採る場合もある。【００７１】  ５３８は登降手段で、双方向から昇り降りできるタイプのものとされている。片方向においてのみ昇り降りできる前記実施形態のようなものでもよい。同登降手段５３８は、階段躯体５３９と階段本体５４０および安全柵５４１とを備えて歩道５４２と歩行路面５３５とを連絡している。５４３は基盤で登降手段５３８の下端に設けられており、階段基礎５４４にアンカー固定され、５４５は補助支柱でフランジを介して基礎５４６に固着して立設されている。【００７２】  こうした既設あるいは新設歩道橋において、津波や洪水などの緊急避難のための避難ステージＳを構築する。同避難ステージＳは、前記渡架躯体５３４より少し長いステージ躯体５４８とステージ面（避難面）５４９とを備えるとともに安全柵５５０を備えて前記歩道橋の直上に平行で高い位置に設けられている。同ステージ躯体５４８は、前記主支柱５３２に支持されており、同躯体５４８の両端には歩道橋から昇り降り可能な避難階段５５２が設けられている。
尚、図５０に示すように、主支柱５３２同士は補強梁５５３により連結補強されている。【００７３】  こうした避難ステージＳ付き歩道橋は、図４６・図４７のように、平時は図中の白矢印のように歩道橋として利用される一方において、津波や洪水が発生した際には黒矢印のように歩道橋から更に上の階である避難ステージＳに登ることによって避難が可能になっている。避難ステージＳは歩道橋よりも充分高くなっているので想定よりも高い津波が襲来してきても安全性が保障される。
主支柱５３２は左右それぞれに一対ずつ設けられているので津波への抵抗力が大きいが、左右それぞれ１本であってもよい。【００７４】  尚、図４７に示すように、中央分離帯５５５が設けられている場合には、同分離帯５５５から立設した中央支柱５５６により歩道橋および避難ステージＳを支持するようにしてもよい。この場合、中央支柱５５６を前後に２本としてもよく、その場合、主支柱５３２は１本ずつあるいは前後２本としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】他の実施形態を示す斜視図。
【図３】図１の歩道橋を示す平面図。
【図４】他の実施形態を示す平面図。
【図５】他の実施形態を示す平面図。
【図６】他の実施形態を示す平面図。
【図７】他の実施形態を示す側面図。
【図８】他の実施形態を示す図９のＢ−Ｂ線断面図。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】他の実施形態を示す図１１のＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面図。
【図１２】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図１３】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図１４】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図１５】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図１６】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の平面図。
【図１７】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図１８】他の実施形態を示す門型耐震補強装置の家屋縦断面図。
【図１９】図１８のＥ−Ｅ線拡大断面図。
【図２０】他の実施形態を示す門型耐震補強装置の家屋縦断面図。
【図２１】図２０のＦ−Ｆ線断面図。
【図２２】フレームの支持方式の他の実施形態を示す縦断面図。
【図２３】耐震ベッドシェルターの実施形態を示す平面図。
【図２４】図２３の正面図。
【図２５】図２４の底面図。
【図２６】図２４の右側面図。
【図２７】図２３のＧ−Ｇ線断面図。
【図２８】耐震ベッドシェルターの斜視図。
【図２９】縦辺材の詳細を示す平面図。
【図３０】横辺材の詳細を示す平面図。
【図３１】図２９、図３０のＨ−Ｈ線拡大断面図。
【図３２】歩道設置型の防災シェルターの他の実施形態を示す平面図。
【図３３】図３２の一部を拡大して示す平面図。
【図３４】図３３のシェルターの正面図。
【図３５】図３４の左側面図。
【図３６】シェルターの他の実施形態を示す平面図。
【図３７】シェルターの他の実施形態を示す平面図。
【図３８】緩衝用の網状材の構造を示す説明図。
【図３９】他の実施形態を図４０のＸ矢視図として示す側面図。
【図４０】図３９のＹ矢視図。
【図４１】避難ステージ付き歩道橋の他の実施形態を示す平面図。
【図４２】図４１の歩道橋の正面図。
【図４３】図４２の歩道橋の背面図。
【図４４】図４１の歩道橋の底面図。
【図４５】図４１の歩道橋の右側面図。
【図４６】避難ステージ付き歩道橋の他の実施形態を示す平面図。
【図４７】図４６の歩道橋の正面図。
【図４８】図４７の歩道橋の背面図。
【図４９】図４６の歩道橋の底面図。
【図５０】図４６の歩道橋の右側面図。
【符号の説明】
【００７６】２…主支柱  ４…渡架躯体  ５…歩行路面  ８…登降手段  １８…ステージ支柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、道路や河川、あるいは鉄道等路線などを跨ぐように設けられる歩道橋に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的な歩道橋は、道路を隔てたところに一対の支柱を立設し、これらの支柱に支持されて渡架躯体を掛け渡して歩行路面を形成するとともに、歩行路面の両端には、登降できるように階段やエスカレータ、エレベータなどでなる登降手段を接続してなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  こうした歩道橋は、車道を横切ることなく一方から他方の歩道へと人を運ぶ立体通路としての役目しかなく、他の機能を付帯するものではなかった。
この発明は、上記に鑑みなされたもので、津波や洪水などの緊急時において避難を可能とし、特に歩行路面以外にも多くの人を避難させ得る歩道橋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、支柱に支持されて車道や河川、あるいは鉄道等路線などを跨ぐように架設された渡架躯体に歩行路面を形成するとともに同歩行路面に登降する手段を備えてなる歩道橋本体に、津波や洪水などの緊急時の避難用としての避難ステージを設けたことを特徴とする。
請求項２に記載のものは、請求項１に記載のものにおいて、歩道橋本体は既設のものであり、避難ステージは、同歩道橋本体に付設されたものである。
請求項３に記載のものは、請求項１に記載のものにおいて、歩道橋本体および避難ステージは共に新設型とされている。
請求項４に記載のものは、請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、避難ステージは、歩行路面と同じ床面高さになっている。
請求項５に記載のものは、請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、避難ステージは、歩行路面より高い床面になっている。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、支柱に支持されて車道や河川、あるいは鉄道等路線などを跨ぐように架設された渡架躯体に歩行路面を形成するとともに同歩行路面に登降する手段を備えてなる歩道橋本体に、津波や洪水などの緊急時の避難用としての避難ステージを設けたことを特徴とするので、津波や洪水などの緊急時において避難を可能とし、特に歩行路面以外にも多くの人を避難させ得る歩道橋を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、この発明の一実施形態を図面にしたがって説明するが、ここで説明する各実施形態に含まれる個々の提案例は他の実施形態にも適用されるものとする。また、各構成部材の材質は鉄材を基本として説明するが、アルミ合金・チタン合金などの他の金属材や木材さらに樹脂など現存するすべてのものを利用し得るものとする。【０００７】  図１および図３は、この発明に係る歩道橋の１つの実施形態を示し、１は車道、２は主支柱で、同主支柱２は車道１を隔てて対応する個所に基礎３に固着されて一対立設されている。これら主支柱２，２の上端間には、渡架躯体４が架設され、その内部に歩行路面５が敷設されるとともに上部には安全柵６が取り付けられている。安全柵６は樹脂板でなる覆いであることもある。渡架躯体４は、溝型の外装材を備えるが殆どはその底部には図３に破線で示すようにＨ鋼などの鋼材を渡しその端部と前記主支柱２とを連結した構造になっている。その他の構造を採る場合もある。【０００８】  ８は登降手段で、階段躯体９と階段本体１０および安全柵１１とを備えて歩道１２と歩行路面５とを連絡している。１３は基盤で図示しない基礎にアンカー固着され、１４は補助支柱で基礎１５に固着して立設されている。【０００９】  こうした既設歩道橋に対し、津波や洪水などの緊急避難のための避難ステージＳを構築する。１７は基礎で、主支柱２の基礎３から離れた個所に形成され、同基礎１７を介して主支柱２よりも大径なステージ支柱１８を立設してある。同ステージ支柱１８の上端には、ステージ躯体１９が歩道橋の一端部から平面Ｌ形に大きく伸びるようにして付設されている。このステージ躯体１９は図３に平面図を示すように破線の底鋼材２０…の組み合わせにより歩道橋側の底鋼材と一体化されている。それとともにステージ躯体１９の上部には安全柵２０が付設されている。ステージ面２１は歩行路面５と同じ高さの床面となっている。尚、ステージ支柱１８と主支柱２とは補強梁２２で接続されている。また、ステージ支柱１８を利用して交通標識２３…が付設されている。【００１０】  こうした避難ステージＳは、図１に示す津波の想定高さに対し約２ｍ（それ以上の場合もある）の余裕高さをもってその底面高さが設定されるので、非常時に登降手段８を利用してステージＳに避難しておけば津波が襲来してもそこに避難する人の安全は充分に保たれる。また、避難ステージＳは、津波が襲来してもその背後に歩道橋本体が構築物として抵抗するので強度上も安全である。【００１１】  尚、避難ステージＳ内には、緊急避難用品や避難を促す投光手段やソーラーなどを付設することができる。
また、登降手段８には、スロープのみであったりあるいは階段とともにスロープを併設したものも含まれる。
さらに、登降手段８はエスカレータ式である場合とエレベータ式である場合もある。
また、避難ステージＳ内のステージ面２１は一様な床面とされているが、高床部分を付してもよい。
さらに、避難ステージＳは、図３に示すように、歩道橋の歩行路面５の端部から張り出す形になっていたが、同図の右上欄に示すように、歩道橋の歩行路面５の端部に一側辺を合わせた形状にしてもよい。
また、避難ステージＳは、同図右下欄に示すように、歩道橋の端部ラインよりもその一側辺が張り出した形に幅広状にしてもよい。【００１１】  さらに、前記実施形態では歩道橋の一方に避難ステージＳを構成したが、図４に示すように、両端に配備してもよい。
この場合、避難ステージＳ間を繋ぎ部材２４で連結してもよい。
この繋ぎ部材２４は、連結機能の他に避難ステージとしての機能を持たせてもよい。
また、津波の襲来が想定されるステージ前方には緩衝のための杭２５を１本あるいは複数本としてステージ支柱１８より離間して配備してもよい。
また、避難ステージＳは、矩形（正方形を含む）であったが、三角形や半円形にしたり図５に示すような変形台形にしてもよい。前記矩形の場合は、車道１の上方まで及ぶような広いものでもよい。
さらに、避難ステージＳは、図４の右上欄に示すように、歩道橋の端部に直角になるように配置してもよい。この場合、登降手段８は、片方向昇り降り式の他、図示のように双方向昇り降り式としてもよい。避難ステージＳは、仮想線で示すように、２面平行型として面積を増やすこともできる。
また、図４の右下欄に示すように、同避難ステージＳは、平面コの字形にしてその切り欠き部分を通じて登降手段８が通るようにしてもよい。図示は双方向昇り降り型としてあるが、片方向昇り降り型にもこれを適用できる。【００１２】  図２は他の実施形態を示す。同実施形態は、避難ステージＳを歩道橋の歩行路面５よりも高く設定してある。
歩道橋本体の構成は図１のものと同様であるので同じ符号を付して説明に代える。
同避難ステージＳは、１本あるいは複数本のステージ支柱２８を基礎２９に立設固定するとともに、同ステージ支柱２８上にステージ躯体３０を設置固定して歩行路面５とステージ面３１との間を登降手段３２で接続したもので、３３は安全柵である。【００１３】  尚、３４はステージ支柱２８間を繋ぐ連結部材、３５はステージ支柱２８と主支柱２間をつなぐ他の連結部材である。
避難ステージＳは、歩道橋の一端のみに設けられていたが、図６に示すように、両端に配備してもよい。この場合、仮想線Ｓで示すように、避難ステージＳ同士を連結してより広い避難ステージを提供するようにしてもよく、この避難ステージＳは、中央分離帯がある場合に同分離帯から立設された他の支柱により支持するようにしてもよい。
避難ステージＳは、図６の右上欄に示すように、登降手段８よりも幅の広い（Ｗ）登降手段３２により連結してもよい。同図の右下欄に示すように、エレベータＥＶ式の歩道橋にも適用できる。
避難ステージＳは、平面状とされていたが、例えば、図６の右上欄に示す登降手段３２のような階段状にしてもよい。
また、避難ステージＳは、矩形状であったが、図５のように変形台形にしたり、三角形にしてもよく、丸形にしてもよい。
さらに、避難ステージＳの前方（津波の襲来が想定される側）には、１本や複数本の緩衝杭３６を配備してダイレクトに避難ステージＳに漂着船舶などが衝突しないようにすることができる。【００１４】  また、図７に示すように、避難ステージＳは２階建て以上に構成してもよい。【００１５】図８ないし図１２は、避難ステージ付き歩道橋装置についての他の実施形態を示す。同実施形態は、平時は歩道橋として機能する一方津波や洪水などの非常事態が発生した際には平時の歩道橋部分の他に更なる階上の避難ステージにも避難できるようにして、避難人員を増やすことができるとともに高い位置への安全な避難ができるようにしたものである。同装置は、全体が新設される場合と旧歩道橋を改造し階上部分を増設する場合とがある。【００１６】５０１は車道、５０２は主支柱で、同主支柱５０２は下端にフランジ５０２ａを備えて車道５０１を隔てて対応する個所に設けた基礎５０３にアンカー固定されて一対立設されている。これら主支柱５０２，５０２の上端間には、渡架躯体５０４が架設され、その内部に歩行路面５０５が敷設されるとともに上部には安全柵５０６が取り付けられている。安全柵５０６は樹脂板でなる覆いであることもある。渡架躯体５０４は、溝型の外装材を備えるが殆どはその底部には図１１に示すようにＨ鋼などの鋼材を渡しその端部と前記主支柱５０２とを連結した構造になっている。その他の構造を採る場合もある。【００１７】５０８は登降手段で、階段躯体５０９と階段本体５１０および安全柵５１１とを備えて歩道５１２と歩行路面５０５とを連絡している。５１３は基盤で登降手段５０８の下端に設けられており、階段基礎５１４にアンカー固定され、５１５は補助支柱でフランジを介して基礎５１６に固着して立設されている。【００１８】こうした既設あるいは新設歩道橋において、津波や洪水などの緊急避難のための避難ステージＳを構築する。同避難ステージＳは、前記渡架躯体５０４と同様なステージ躯体５１８とステージ面（避難面）５１９とを備えるとともに安全柵５２０を備えて前記歩道橋に平行で高い位置に設けられている。同ステージ躯体５１８は、ステージ支柱５２１に支持されており、同支柱５２１は、フランジ５２２を介して基礎５２３にアンカー固定されている。そして、前記歩道橋の両端と避難ステージＳの両端とは手摺り付き避難階段５２４により連結されている。
さらに、図１２に示すように、主支柱５０２とステージ支柱５２１との間は補強梁５２５により連結補強されている。【００１９】こうした避難ステージＳ付き歩道橋は、平時は図中の白矢印のように歩道橋として利用される一方において、津波や洪水が発生した際には黒矢印のように歩道橋から更に上の階である避難ステージＳに登ることによって避難が可能になっている。避難ステージＳは歩道橋と同じ高さでもよいが、この実施形態のように歩道橋よりも充分高くしておくことにより想定よりも高い津波が襲来してきても安全性が保障される。
また、避難ステージＳは、津波が襲来してもその背後に歩道橋本体が構築物として抵抗するので強度上も安全である。【００２０】尚、前記避難ステージＳは、歩道橋本体と平行で同じ高さとし互いを連絡橋でつないだものにしてよい。また、前記同様に緩衝杭を配備することもある。【００２１】図１３ないし図１７は、避難ステージ付き歩道橋装置についての他の実施形態を示す。同実施形態は、平時は歩道橋として機能する一方津波や洪水などの非常事態が発生した際には平時の歩道橋部分の他に更なる階上の避難ステージにも避難できるようにして、避難人員を増やすことができるとともに高い位置への安全な避難ができるようにしたものである。同装置は、全体が新設される場合と旧歩道橋を改造し階上部分を増設する場合とがある。同装置は、特に歩道橋の階段登り方向上方に避難ステージを配置したものである。【００２２】５０１は車道、５０２は主支柱で、同主支柱５０２は下端にフランジ５０２ａを備えて車道５０１を隔てて対応する個所に設けた基礎５０３にアンカー固定されて一対立設されている。これら主支柱５０２，５０２の上端間には、渡架躯体５０４が架設され、その内部に歩行路面５０５が敷設されるとともに上部には安全柵５０６が取り付けられている。安全柵５０６は樹脂板でなる覆いであることもある。渡架躯体５０４は、溝型の外装材を備えるが殆どはその底部には図１１に示すようにＨ鋼などの鋼材を渡しその端部と前記主支柱５０２とを連結した構造になっている。その他の構造を採る場合もある。【００２３】５０８は登降手段で、階段躯体５０９と階段本体５１０および安全柵５１１とを備えて歩道５１２と歩行路面５０５とを連絡している。５１３は基盤で登降手段５０８の下端に設けられており、階段基礎５１４にアンカー固定され、５１５は補助支柱でフランジを介して基礎５１６に固着して立設されている。【００２４】こうした既設あるいは新設歩道橋において、津波や洪水などの緊急避難のための避難ステージＳを構築する。同避難ステージＳは、前記渡架躯体５０４と同様なステージ躯体５１８とステージ面（避難面）５１９とを備えるとともに安全柵５２０を備えて前記歩道橋に平行で高い位置に設けられている。同ステージ躯体５１８は、ステージ支柱５２１に支持されており、同支柱５２１は、フランジ５２２を介して基礎５２３にアンカー固定されている。そして、前記歩道橋の両端と避難ステージＳの両端とは手摺り付き避難階段５２４により連結されている。
さらに、図１２に示すように、主支柱５０２とステージ支柱５２１との間は補強梁５２５により連結補強されている。【００２５】こうした避難ステージＳ付き歩道橋は、平時は図中の白矢印のように歩道橋として利用される一方において、津波や洪水が発生した際には黒矢印のように歩道橋から更に上の階である避難ステージＳに登ることによって避難が可能になっている。避難ステージＳは歩道橋と同じ高さでもよいが、この実施形態のように歩道橋よりも充分高くしておくことにより想定よりも高い津波が襲来してきても安全性が保障される。
また、避難ステージＳは、津波が襲来してもその背後に歩道橋本体が構築物として抵抗するので強度上も安全である。【００２６】尚、前記避難ステージＳは、歩道橋本体と平行で同じ高さとし互いを連絡橋でつないだものにしてよい。
図９に示すように、中央分離帯５２７が設けられている場合には、同分離帯５２７から立設した中央支柱５２８，５２９により歩道橋および避難ステージＳを支持するようにしてもよい。
また、図１２の右欄に示すように、歩道橋である渡架躯体５０４と避難ステージＳとは同じ高さレベルとしその間を継ぎ部５３０で連結してもよい。継ぎ部５３０は、平坦な面であるが、その幅（図１２右欄の紙面に直角な方向の寸法）は、歩道橋の全長と同じ程度の幅の広いものである場合と図１１の避難階段５２４のように幅の狭い橋状のものとの双方を含む。この場合も歩道橋は既設である場合と新設である場合の双方を含む。継ぎ部５３０は、歩道橋の幅と略同じ幅である場合と図１２の右欄に示すように歩道橋よりも幅の広いものである場合とがある。【００２７】図１３ないし図１７は避難ステージ付き歩道橋装置についての他の実施形態を示す。同実施形態は、平時は歩道橋として機能する一方津波や洪水などの非常事態が発生した際には平時の歩道橋部分の他に更なる階上の避難ステージにも避難できるようにして、避難人員を増やすことができるとともに高い位置への安全な避難ができるようにしたものである。同装置は、全体が新設される場合と旧歩道橋を改造し階上部分を増設する場合とがある。同装置は、特に歩道橋の直上に避難ステージを配置したものである。【００２８】５３１は車道、５３２は主支柱で、同主支柱５３２は下端にフランジ５３２ａを備えて車道５３１を隔てて対応する個所に設けた基礎５３３にアンカー固定されてそれぞれ一対ずつ立設されている。これら主支柱５３２，５３２の上端間には、渡架躯体５３４が架設され、その内部に歩行路面５３５が敷設されるとともに上部には安全柵５３６が取り付けられている。安全柵５３６は樹脂板でなる覆いであることもある。渡架躯体５３４は、溝型の外装材を備えるが殆どはその底部には図１６（底面図）に示すようにＨ鋼などの鋼材を渡しその端部と前記主支柱５３２とを連結した構造になっている。その他の構造を採る場合もある。【００２９】５３８は登降手段で、双方向から昇り降りできるタイプのものとされている。片方向においてのみ昇り降りできる前記実施形態のようなものでもよい。同登降手段５３８は、階段躯体５３９と階段本体５４０および安全柵５４１とを備えて歩道５４２と歩行路面５３５とを連絡している。５４３は基盤で登降手段５３８の下端に設けられており、階段基礎５４４にアンカー固定され、５４５は補助支柱でフランジを介して基礎５４６に固着して立設されている。【００３０】こうした既設あるいは新設歩道橋において、津波や洪水などの緊急避難のための避難ステージＳを構築する。同避難ステージＳは、前記渡架躯体５３４より少し長いステージ躯体５４８とステージ面（避難面）５４９とを備えるとともに安全柵５５０を備えて前記歩道橋の直上に平行で高い位置に設けられている。同ステージ躯体５４８は、前記主支柱５３２に支持されており、同躯体５４８の両端には歩道橋から昇り降り可能な避難階段５５２が設けられている。
尚、図１７に示すように、主支柱５３２同士は補強梁５５３により連結補強されている。【００３１】こうした避難ステージＳ付き歩道橋は、図１３・図１４のように、平時は図中の白矢印のように歩道橋として利用される一方において、津波や洪水が発生した際には黒矢印のように歩道橋から更に上の階である避難ステージＳに登ることによって避難が可能になっている。避難ステージＳは歩道橋よりも充分高くなっているので想定よりも高い津波が襲来してきても安全性が保障される。
主支柱５３２は左右それぞれに一対ずつ設けられているので津波への抵抗力が大きいが、左右それぞれ１本であってもよい。【００３２】尚、図１４に示すように、中央分離帯５５５が設けられている場合には、同分離帯５５５から立設した中央支柱５５６により歩道橋および避難ステージＳを支持するようにしてもよい。この場合、中央支柱５５６を前後に２本としてもよく、その場合、主支柱５３２は１本ずつあるいは前後２本としてもよい。【００３３】図１８および図１９の実施形態ならびに以下の実施形態でも同様であるが、例えば、図１９における梯子部９９には、仮想線のような滑走部１０４を設けておいて平時はすべり台としての機能をもたせてもよい。この場合、避難部１００上には、滑りにくい生地で作った巻物１０５を一端固定式で常備しておき、津波のときには、この巻物１０５を滑走部１０４の面に向けて繰り出すようにすることで滑りにくい面を提供できるようにしてもよい。この場合の滑りにくい面は、例えば、寝たきり老人を乗せた車椅子を登らせたりする非常時に有効である。
また、図１９の右欄に示すように、梯子部９９の部分を、一側がすべり面１０７で他側登り用スロープ１０８として併設式とすることもできる。この場合、すべり面１０７を遊戯向けとして急傾斜とする一方スロープ１０８は緩い傾斜としてもよい。さらに右欄に示すように、幅間中央がすべり面１０７でその両側が登り用スロープ１０８として形成されていてもよい。Ｋは車椅子である。
さらに、梯子部は装置の前後両側に配してあるが、その一方のみを梯子部とし他方をスロープとしてもよい。この場合のスロープはすべり面である場合と避難登り用の双方を含むものである。【００３４】図２０の実施形態は、全体がアーチ型をなすもので、本体１１０はアーチ型の主枠１１１の一対とその間の梯子部１１２および避難部１１３で構成されるとともに両側の安全柵１１４を備える。
本体１１０はその前後両端下部を直接土中に埋め込んで固定してある。安定化のため広がり枠１１５を設けてもよいし、右欄に示すように主枠１１１を裾広がり状にしてもよい。【００３５】図２１の実施形態は、全体がアーチ型の本体１１８でなるが、その安全柵１１９が両側でなく幅間中央を通るようになっている。この場合も本体１１８を裾広がり状にしてもよく、また、安定化のためワイヤ１２０で引っ張ってもよい。１２１は梯子部、１２２は避難部である。【００３６】図２２の実施形態は、より安定な二股型の主枠１２５をもつ本体としたもので、１２６は梯子部でその両側には手摺り１２７が設けられている。１２８は避難部で、この実施形態では充分広いスペースとして近隣の人も多く避難できるようになっている。１２９はワイヤである。
尚、同実施形態における梯子部１２６は４列に設けられているが、そのうちの例えば、Ａをすべり台としたりＢを登りスロープとしたり自在に選択できる。【００３７】図２３の実施形態は、本体１３２を単一本の主枠１３３により形成したもので、台形に曲げ成型された主枠１３３の両端下部は埋め込み固定などにより地盤に固定されるとともに、その支脚部１３４には梯子部１３５と階段手摺り１３６が沿設され、台部１３７には枠体１３８が付されて避難部１３９が固定され、その両側には安全柵１４０が設けられている。この場合、仮想線のように補助支脚１４１を備えてより安定にさせてもよい。【００３８】図２４および図２５は他の実施形態を示し、図２４は図２５のＸ方向からみた矢視図である施設側面図、図２５は図２４のＹ方向からみた矢視図である施設背面図である。
同施設は、平時は展望ができ津波や洪水などの非常事態発生時には避難ステージとして２００人程度を避難収容可能な展望兼避難用施設物の一例を示す。【００３９】同施設は、図２４の右側から津波が襲来してくることを想定してその右側が正面とされている。その正面側と背面側にそれぞれ３本ずつの鉄骨支柱４５０…を立設し、その前後間に同じく３本ずつで前後２列の支柱４５０…を立設してあるとともに、これら支柱４５０…は前後左右間を図示しない梁および桁で相互連結してある。各支柱４５０…は基礎に固定されている。
そして、１階部分は駐車場４５１として構成され、前後および左右のいずれにも車両が出入り可能とされている。【００４０】４５２は第１避難階段、４５３は第２避難階段であり、２階フロアー４５４と３階フロアーである展望兼避難ステージ４５５が敷設されているとともに、全体外周には外壁４５６が設けられている。
そして、２階部分は、避難室（集会所）・キッチン・倉庫などの２階利用室４５７に仕切形成されており、３階部分は、展望する人が安全であるように少し高い外壁４５６で囲まれているとともに、降雨時などにも展望ができるように屋根構造体４５８で覆われている。【００４１】尚、津波は図２４の右側から襲来することが想定され、その襲来エネルギーが直接前記施設物に衝当して損害を大きくしないように、施設物の正面前方位置には、支柱４５０の前方に対応して緩衝杭４５９…が横並びに複数本立設固定されている。【００４２】この緩衝杭４５９は深く埋め込まれた基礎４６０上にアンカー固定されている。同緩衝杭４５９は金属パイプであったり鉄筋入りコンクリート製であったりする。木材であってもよい。【００４３】前記第１避難階段４５２の踊り場の津波が襲来してくる立面は手摺り柵とされているが、この面は、津波が襲来してくると避難中の人に被害を与えるおそれがあるだけでなく階段を伝って２階フロアー４５４まで襲うおそれがあることから、津波に対抗し遮る作用のある強度面とすることが有効である。そのことから同強度面は、上からみて湾曲した面としたり山形に前方突出する面とすることがよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】他の実施形態を示す斜視図。
【図３】図１の歩道橋を示す平面図。
【図４】他の実施形態を示す平面図。
【図５】他の実施形態を示す平面図。
【図６】他の実施形態を示す平面図。
【図７】他の実施形態を示す側面図。
【図８】避難ステージ付き歩道橋の他の実施形態を示す平面図。
【図９】図８の歩道橋の正面図。
【図１０】図９の歩道橋の背面図。
【図１１】図８の歩道橋の底面図。
【図１２】図８の歩道橋の右側面図。
【図１３】避難ステージ付き歩道橋の他の実施形態を示す平面図。
【図１４】図１３の歩道橋の正面図。
【図１５】図１４の歩道橋の背面図。
【図１６】図１３の歩道橋の底面図。
【図１７】図１３の歩道橋の右側面図。
【図１８】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図１９】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図２０】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図２１】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図２２】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の平面図。
【図２３】他の実施形態を示す津波避難用簡易装置の斜視図。
【図２４】他の実施形態を図２５のＸ矢視図として示す側面図。
【図２５】図２４のＹ矢視図。
【符号の説明】
【００４５】２…主支柱  ４…渡架躯体  ５…歩行路面  ８…登降手段  １８…ステージ支柱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009036014.tif 000053
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009036014.tif 000054
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009036014.tif 000055
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009036014.tif 000056
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009036014.tif 000057
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009036014.tif 000058
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009036014.tif 000059
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009036014.tif 000060
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009036014.tif 000061
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009036014.tif 000062
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009036014.tif 000063
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009036014.tif 000064
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009036014.tif 000065
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009036014.tif 000066
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2009036014.tif 000067
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2009036014.tif 000068
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2009036014.tif 000069
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2009036014.tif 000070
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2009036014.tif 000071
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2009036014.tif 000072
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2009036014.tif 000073
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2009036014.tif 000074
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2009036014.tif 000075
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2009036014.tif 000076
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2009036014.tif 000077
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】削除
【補正の内容】