(57)【要約】      （修正有）【課題】左右の建物の異なる揺れ動きでも隙間が生じることなく、安全に使用でき、損傷なくその揺れ動きを吸収することができる連絡通路用手摺を提供する。【解決手段】左右の建物の連絡通路６となる部位の一方の建物２の開口端部８に固定され先端部が目地部の中央部まで突出された固定手摺１０と、他方の建物４の連絡通路６となる部位の開口端部１１の外側壁１２にスライド移動可能に取付けられた前後手摺１６及び、この前後手摺の開口端部１１側に一体形成された左右手摺１７をＬ字状に形成された可動手摺１８と、固定手摺１０にスライド移動可能に取付けられたスライド手摺１９と、このスライド手摺１９を目地部が広くなる揺れ動き時に目地部を塞ぐようにスライド移動させ、目路部が狭くなる揺れ動き時には、スライド移動しないようにスライド手摺１９を左右手摺１７の先端部寄りの部位に係止させる係止手段とで連絡通路用手摺を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して設けられた左右の建物の連絡通路となる部位の一方の建物の開口端部の外側壁に固定された先端部が、他方の建物方向で目地部の中央部まで突出された固定手摺と、前記他方の建物の連絡通路となる部位の開口端部の外側壁に前後方向にスライド移動可能に取付けられた前後手摺および、この前後手摺の前記開口端部側に一体形成された前記固定手摺の先端部とわずかに重なり合う左右手摺をＬ字状に形成された可動手摺と、前記固定手摺に左右方向にスライド移動可能に取付けられたスライド手摺と、このスライド手摺を目地部が広くなる揺れ動き時に目地部を塞ぐようにスライド移動させ、目路部が狭くなる揺れ動き時には、該スライド手摺がスライド移動しないようにスライド手摺を前記可動手摺の左右手摺の先端部寄りの部位に係止させる係止手段とからなることを特徴とする連絡通路用手摺。
【請求項２】
前記可動手摺の前後手摺が前後方向にスライド移動する他方の建物の外壁面に前後方向にスライド移動可能に取付けられた前後方向スライド手摺と、この前後方向スライド手摺より前後手摺が離れるような揺れ動き時には、該前後方向スライド手摺を引き出し、前後手摺が重なり合うような揺れ動き時には前後方向スライド手摺をスライド移動しないように前後方向スライド手摺を前後手摺の先端部寄りの部位に係止させる係止手段とからなることを特徴とする請求項１記載の連絡通路用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物を連絡通路で接続する場合の連絡通路用手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の連絡通路用手摺は左右の建物の左右方向の設定を揺れ動き量の２倍以上の重なり部分を左右の手摺に設定している。
【０００３】
このため、左右の建物間の目地部の寸法は左右の手摺の重なり部分の寸法の約３倍なければならず、設置することができないとともに、左右の手摺の重なり部分を小さく設定すると、目地部が広くなる揺れ動き時に手摺のない隙間が生じて危険になるという欠点があった。
【特許文献１】特許第３０９５３５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、左右の建物間の目地部が比較的に狭くても、左右の建物の大きな左右方向の異なる揺れ動きでも隙間が生じることなく、安全に使用できるとともに、目地部が小さくなる揺れ動きも、損傷なくその揺れ動きを吸収することができる連絡通路用手摺を提供することを目的としている。
【０００５】
また、本発明の他の目的は前後方向の揺れ動きも小さなスペースで吸収して、小型コンパクトな連絡通路用手摺を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の連絡通路となる部位の一方の建物の開口端部の外側壁に固定された先端部が、他方の建物方向で目地部の中央部まで突出された固定手摺と、前記他方の建物の連絡通路となる部位の開口端部の外側壁に前後方向にスライド移動可能に取付けられた前後手摺および、この前後手摺の前記開口端部側に一体形成された前記固定手摺の先端部とわずかに重なり合う左右手摺をＬ字状に形成された可動手摺と、前記固定手摺に左右方向にスライド移動可能に取付けられたスライド手摺と、このスライド手摺を目地部が広くなる揺れ動き時に目地部を塞ぐようにスライド移動させ、目路部が狭くなる揺れ動き時には、該スライド手摺がスライド移動しないようにスライド手摺を前記可動手摺の左右手摺の先端部寄りの部位に係止させる係止手段とで連絡通路用手摺を構成している。
【０００８】
また、本発明は前記可動手摺の前後手摺が前後方向にスライド移動する他方の建物の外壁面に前後方向にスライド移動可能に取付けられた前後方向スライド手摺と、この前後方向スライド手摺より前後手摺が離れるような揺れ動き時には、該前後方向スライド手摺を引き出し、前後手摺が重なり合うような揺れ動き時には前後方向スライド手摺をスライド移動しないように前後方向スライド手摺を前後手摺の先端部寄りの部位に係止させる係止手段とで連絡通路用手摺を構成している。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【００１０】
（１）目地部を介して設けられた左右の建物の連絡通路となる部位の一方の建物の開口端部の外側壁に固定された先端部が、他方の建物方向で目地部の中央部まで突出された固定手摺と、前記他方の建物の連絡通路となる部位の開口端部の外側壁に前後方向にスライド移動可能に取付けられた前後手摺および、この前後手摺の前記開口端部側に一体形成された前記固定手摺の先端部とわずかに重なり合う左右手摺をＬ字状に形成された可動手摺と、前記固定手摺に左右方向にスライド移動可能に取付けられたスライド手摺と、このスライド手摺を目地部が広くなる揺れ動き時に目地部を塞ぐようにスライド移動させ、目路部が狭くなる揺れ動き時には、該スライド手摺がスライド移動しないようにスライド手摺を前記可動手摺の左右手摺の先端部寄りの部位に係止させる係止手段とで構成されているので、異なる左右方向に揺れ動いた場合、スライド手摺を移動させることなく可動手摺の左右手摺を移動させるとともに、スライド手摺を隙間なく左右手摺の移動にともなって係止手段で移動させることができる。
したがって、隙間が生じるのを防止するとともに、通路内へスライド手摺が突出するのを防止でき、安全に使用することができる。
【００１１】
（２）前記（１）により、スライド手摺を用いることにより、先端部が目地部の中央部まで突出する固定手摺と可動手摺の左右手摺でも、目地部の寸法分だけ、左右の建物の揺れ動きを吸収できる。
したがって、小型コンパクトな連絡通路用手摺にできる。
【００１２】
（３）前記（１）によって、構造が簡単で容易に設置することができる。
【００１３】
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、可動手摺の前後手摺も前後方向スライド手摺によって、該前後方向スライド手摺の前後方向の寸法分だけ小さくできる。
したがって、より小型コンパクトな連絡通路用手摺にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
図１ないし図９に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は一方の建物２の外側通路３と他方の建物４の外側通路５とを連絡する連絡通路６に用いられる本発明の連絡通路用手摺で、この連絡通路用手摺１は前記一方の建物２の連絡通路６となる部位の外側壁７の開口端部８に固定された先端部が他方の建物４方向で目地部９の中央部まで突出された固定手摺１０、１０と、前記他方の建物４の連絡通路６となる部位の開口端部１１の外側壁１２に前後方向スライドレール１３、１３上をスライド移動可能に取付けられた下部に脚１４を介してローラ１５が取付けられた前後手摺１６、１６および、この前後手摺１６、１６の前記開口端部１１側に一体形成された、前記固定手摺１０、１０の先端部とわずかに重なり合う左右手摺１７、１７をＬ字状に形成された可動手摺１８、１８と、前記固定手摺１０、１０に左右方向にスライド移動可能に取付けられたスライド手摺１９、１９と、このスライド手摺１９、１９が、目地部９が広くなる揺れ動き時に目地部９を塞ぐようにスライド移動させ、目地部９が狭くなる揺れ動き時には、該スライド手摺１９、１９がスライド移動しないようにスライド手摺１９、１９を前記可動手摺１８、１８の左右手摺１７、１７の先端部寄りの部位に係止させる係止手段２０、２０とで構成されている。
なお、２１は床目地部９を左右の建物２、４が異なる前後左右方向に揺れ動いても追従して、その揺れ動きを吸収することができる床用目地装置である。
【００１６】
前記スライド手摺１９、１９は図５に示すように、前記固定手摺１０、１０の内壁面の上下部に両端部が固定手摺１０、１０の両端部に位置するほぼ水平状態に固定された上下レール２２、２３、この上下レール２２、２３の前記外側通路３側の固定手摺１０、１０に固定されたストッパー片２４とからなる取付け金具２５、２５と、この取付け金具２５、２５の上下レール２２、２３に案内されてスライド移動するスライド手摺本体２６、２６とで構成されている。
【００１７】
前記係止手段２０、２０は図６に示すように、前記スライド手摺本体２６、２６にほぼ水平方向に設けられた、目地部９が閉塞されたリップミゾ形鋼形状のガイドレール２７、２７と、このガイドレール２７、２７に沿ってスライド移動する上下部にローラ２８、２８が配置された、前記可動手摺１８、１８の左右手摺１７、１７の先端部寄りの部位に固定された係止片２９、２９とで構成されている。
【００１８】
上記構成の連絡通路用手摺１は目地部９が狭くなるように左右の建物２、４が地震で揺れ動いた場合、図７に示すように固定手摺１０、１０と可動手摺１８、１８の左右手摺１７、１７の重なり合いが大きくなるように移動して、その揺れ動きを吸収するが、スライド手摺１９、１９のスライド手摺本体２６、２６がストッパー片２４、２４で停止されるため、外側通路３へ突出することがなく、安全に使用できる。
【００１９】
目地部９が広くなるように左右の建物２、４が地震で揺れ動いた場合、図８に示すように固定手摺１０、１０と可動手摺１８、１８の左右手摺１７、１７とは離れる方向に移動するが、左右手摺１７、１７の移動にともなってスライド手摺１９、１９のスライド手摺本体２６、２６を係止手段２０、２０で引き出し、固定手摺１０、１０と左右手摺１７、１７との間に隙間が生じても、該隙間をスライド手摺１９、１９で覆い、安全に使用することができる。
【００２０】
左右の建物２、４が地震により異なる前後方向に揺れ動いた場合、図９に示すように可動手摺１８、１８の前後手摺１６、１６がスライドレール１３、１３上を前後方向にスライド移動して、その揺れ動きを吸収する。
[発明を実施するための異なる形態]
【００２１】
次に、図１０ないし図２３に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２２】
図１０ないし図１２に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、可動手摺１８、１８の左右手摺１７、１７の背面にガイドレール２７、２７を設けるとともに、スライド手摺本体２６、２６の目地部９側に係止片２９、２９を設けた点で、このように構成した連絡通路用手摺１Ａにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、連絡通路の内壁面にガイドレール２７、２７が現れることなく、美観の向上を図ることができる。
【００２３】
図１３ないし図１５に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、固定手摺１０、１０の背面にスライド手摺１９、１９と可動手摺１８、１８の左右手摺１７、１７が位置するようにした点で、このように構成した連絡通路用手摺１Ｂにしても、
前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、連絡通路の内壁面の美観の向上を図ることができる。
【００２４】
図１６ないし図１９に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、他方の建物４の外側壁１２と可動手摺１８、１８の前後手摺１６、１６との間に、前記スライド手摺と同様の前後方向のスライド手摺３０、３０を設けた点で、このように構成した連絡通路用手摺１Ｃにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、前後方向のスライド手摺３０、３０によって前後手摺１６、１６を短くした可動手摺１８、１８を用いることができる。
【００２５】
図２０ないし図２３に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための第４の形態と主に異なる点は、他方の建物４の外側壁１２の内側に可動手摺１８、１８の前後手摺１６、１６を配置するとともに、この前後手摺１６、１６と外側壁１２、１２との間に前後方向のスライド手摺３０、３０を設けた点で、このように構成した連絡通路用手摺１Ｄにしても、前記本発明を実施するための第４の形態と同様な作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は連絡通路用手摺を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の形態の可動手摺の説明図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態のスライド手摺の説明図。
【図６】本発明を実施するための最良の第１の形態の係止手段の説明図。
【図７】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が狭くなった動作説明図。
【図８】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が広くなった動作説明図。
【図９】本発明を実施するための最良の第１の形態の異なる前後方向の動作説明図。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の平面図。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】図１０の１２−１２線に沿う断面図。
【図１３】本発明を実施するための第３の形態の平面図。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】図１３の１５−１５線に沿う断面図。
【図１６】本発明を実施するための第４の形態の平面図。
【図１７】図１６の１７−１７線に沿う断面図。
【図１８】図１６の１８−１８線に沿う断面図。
【図１９】本発明を実施するための第４の形態の異なる前後方向の動作説明図。
【図２０】本発明を実施するための第５の形態の平面図。
【図２１】図２０の２１−２１線に沿う断面図。
【図２２】図２０の２２−２２線に沿う断面図。
【図２３】本発明を実施するための第５の形態の異なる前後方向の動作説明図。
【符号の説明】
【００２８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ：連絡通路用手摺、
２：一方の建物、              ３：外側通路、
４：他方の建物、              ５：外側通路、        
６：連絡通路、                ７：外側壁、
８：開口端部、                ９：目地部、
１０：固定手摺、              １１：開口端部、
１２：外側壁、                １３：スライドレール、
１４：脚、                    １５：ローラ、
１６：前後手摺、              １７：左右の手摺、
１８：可動手摺、              １９：スライド手摺、
２０：係止手段、              ２１：床用目地装置、
２２：上レール、              ２３：下レール、
２４：ストッパー片、          ２５：取付け金具、
２６：スライド手摺本体、      ２７：ガイドレール、
２８：ローラ、                ２９：係止片、
３０：前後方向のスライド手摺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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