(57)【要約】【課題】ベルト状転写体の搬送速度を正確に計測すること。【解決手段】  複数の色の現像剤によって形成された画像を担持する無端ベルト状転写体と、前記無端ベルト状転写体に接しつつ回転することにより前記無端ベルト状転写体を駆動する駆動ローラと、前記無端ベルト状転写体に設けられたマークを検出する第１検出手段と、前記第１検出手段から離れた位置で、前記マークを検出する第２検出手段と、前記第１検出手段及び前記第２検出手段が前記マークを検出したタイミングの差分を用いて、前記無端ベルト状転写体の搬送速度を補正する補正手段と、を備え、前記第１検出手段及び前記第２検出手段を、それぞれが前記マークを検出する位置の間隔が、前記駆動ローラの周長の整数倍となるように、配置したことを特徴とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色の現像剤によって形成された画像を担持する無端ベルト状転写体と、
前記無端ベルト状転写体に接しつつ回転することにより前記無端ベルト状転写体を駆動する駆動ローラと、
前記無端ベルト状転写体に設けられたマークを検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段から離れた位置で、前記マークを検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段が前記マークを検出したタイミングの差分を用いて、前記無端ベルト状転写体の搬送速度を補正する補正手段と、
を備え、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段を、それぞれが前記マークを検出する位置の間隔が、前記駆動ローラの周長の整数倍となるように、配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記駆動ローラと同軸に配置された、前記駆動ローラの回転角速度を検出するためのロータリエンコーダを含み、
前記第１、第２検出手段によって検出した前記無端ベルト状転写体の搬送速度と、前記ロータリエンコーダで検出した回転角速度を用いて、前記駆動ローラの回転角速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１及び第２検出手段は発光部と受光部からなる光学式反射型センサであり、発光部と受光部を結ぶラインが無端ベルト状転写体の搬送方向と直交するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の色の現像剤によって形成された画像を担持する無端ベルト状転写体と、
前記無端ベルト状転写体に接しつつ回転することにより前記無端ベルト状転写体を駆動する駆動ローラと、
前記無端ベルト状転写体に設けられたマークを検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段から離れた位置で、前記マークを検出する第２検出手段と、
を備え、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段を、それぞれが前記マークを検出する位置の間隔が、前記駆動ローラの周長の整数倍となるように、配置した画像形成装置の制御方法であって、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段が前記マークを検出したタイミングの差分を用いて、前記無端ベルト状転写体の搬送速度を補正することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から静電記録方式や電子写真記録方式等を採用したカラー画像形成装置が知られている。このうち、中間転写方式の画像形成装置では、感光体ドラム上に各色毎の顕画像を形成し、これら顕画像を中間転写ベルト上に順次転写し、中間転写ベルト上の多色画像を用紙に一括転写した後に定着して、カラー画像を得るものがある。
【０００３】
中間転写方式の画像形成装置では、感光体ドラム上の各色のトナー画像を中間転写ベルト上で正確に重ね合わせる必要があるが、中間転写ベルトの速度が変動すると各色のトナー画像がずれてしまう。そのため、中間転写ベルトの速度を検知し装置の動作状態を補正する技術が従来より提案されている。
【０００４】
例えば、２個のセンサを、中間転写ベルトの搬送方向に離して配置し、その２個のセンサがマークを検知する時間間隔からベルトの搬送速度を検知し、その搬送速度が一定になるよう中間転写ベルトの駆動速度を制御するもの（特許文献１）が知られている。
【０００５】
また、２個のセンサがマークを検知する時間間隔から中間転写ベルトの搬送速度を検知し、色ずれ補正後の前記速度を記憶し、その後の中間転写ベルトの搬送速度がこの速度と合うよう補正を行っていくもの（特許文献２）も知られている。
【特許文献１】特許第３３４４６１４号公報
【特許文献２】特開２００５‐１５６８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来は、中間転写ベルトの搬送速度を検出する２つのセンサの間隔に関して、明確な値とその理由が述べられているものがない。中間転写ベルトに備えた１つのマークと、搬送方向に間隔をおいて設置した２つのセンサと、を用いて中間転写ベルトの搬送速度を検出する場合、この２つのセンサの間隔への配慮を怠ると、大きな速度検出誤差が発生しうる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的は、中間転写ベルトの搬送速度を正確に検出する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
複数の色の現像剤によって形成された画像を担持する無端ベルト状転写体と、
前記無端ベルト状転写体に接しつつ回転することにより前記無端ベルト状転写体を駆動する駆動ローラと、
前記無端ベルト状転写体に設けられたマークを検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段から離れた位置で、前記マークを検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段が前記マークを検出したタイミングの差分を用いて、前記無端ベルト状転写体の搬送速度を補正する補正手段と、
を備え、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段を、それぞれが前記マークを検出する位置の間隔が、前記駆動ローラの周長の整数倍となるように、配置したことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
複数の色の現像剤によって形成された画像を担持する無端ベルト状転写体と、
前記無端ベルト状転写体に接しつつ回転することにより前記無端ベルト状転写体を駆動する駆動ローラと、
前記無端ベルト状転写体に設けられたマークを検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段から離れた位置で、前記マークを検出する第２検出手段と、
を備え、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段を、それぞれが前記マークを検出する位置の間隔が、前記駆動ローラの周長の整数倍となるように、配置した画像形成装置の制御方法であって、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段が前記マークを検出したタイミングの差分を用いて、前記無端ベルト状転写体の搬送速度を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベルト状転写体の搬送速度を正確に計測することが可能となる。そして計測した値を用いて前記無端ベルト状転写体の搬送速度の目標値にフィードバックし、前記無端ベルト状転写体を搬送する駆動ローラを制御することで、前記無端ベルト状転写体の搬送速度のＤＣ変動を抑えることが可能となる。これにより複数の画像形成部で形成される可視画像を重畳転写する際に生じる色ズレを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
図１は本発明の実施形態としての画像形成装置の要部断面図である。図１に示された画像形成装置は、画像入力部１Ｒと、画像出力部１Ｐを備えている。画像入力部１Ｒは、原稿上の画像を読込み、デジタル画像データを生成する。一方、画像出力部１Ｐは、画像形成ユニット１０、給送ユニット２０、中間転写ユニット３０、定着ユニット４０及び制御ユニット７０を備えている。画像形成ユニット１０は、同一の構成を有する４つのステーションａ，ｂ，ｃ，ｄを含む。
【００１３】
ここで、個々のユニットについて詳しく説明する。画像形成ユニット１０においては、図中、矢印方向に回転駆動される像担持体としての感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ（以下、１１）がその中心で軸支されている。また、各感光体ドラム１１の外周面に対向して、その回転方向に一次帯電器１２ａ〜１２ｄ（以下、１２）、光学系１３ａ〜１３ｄ（以下、１３）、現像装置１４ａ〜１４ｄ（以下、１４）が配置されている。
【００１４】
そして、一次帯電器１２において感光体ドラム１１の表面に均一な帯電量の電荷を与え、次いで光学系１３によって記録画像信号に応じて変調した例えばレーザビーム等の光線を感光体ドラム１１上に露光させる。そして、感光体ドラム１１のそれぞれの上に静電潜像を形成する。そして、各静電潜像をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像剤（トナー）をそれぞれ収納した現像装置１４によってトナー画像として顕像化する。なお、顕像化されたトナー画像を中間転写ベルト３１に転写する一次転写領域の下流側では、記録材Ｐに転写されないで感光体ドラム１１上に残されたトナーがクリーニング装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ（以下、１５）によって掻き落とされる。
【００１５】
以上に示したプロセスを経て各トナーによる画像形成が順次行われる。
【００１６】
一方、給送ユニット２０は、記録材Ｐを収納するためのカセット２１ａ，２１ｂ及び手差しトレイ２７を備える。給送ユニット２０は、更に、カセット２１ａ，２１ｂ、又は手差しトレイ２７より記録材Ｐを１枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ，２２ｂ，２６を備える。給送ユニット２０は、更に、各ピックアップローラ２２ａ，２２ｂ，２６から送り出された記録材Ｐをレジストローラ２５ａ，２５ｂまで搬送するための給送ローラ対２３及び給送ガイド２４を備える。給送ユニット２０は、その他、画像形成ユニット１０での画像形成タイミングに合わせて記録材Ｐを二次転写領域Ｔｅへ送り出すためのレジストローラ２５ａ，２５ｂを含む。
【００１７】
また、中間転写ユニット３０は中間転写体としての中間転写ベルト３１を有している。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２と、テンションローラ３３と、二次転写内ローラ３４と、外ローラ８０とに巻回されている。このうち、駆動ローラ３２は、中間転写ベルト３１に駆動力を伝達する。また、テンションローラ３３は、不図示のばねの付勢力によって中間転写ベルト３１に適度な張力を与える。更に、二次転写内ローラ３４は、中間転写ベルト３１を挟んで二次転写外ローラ３６に対向している。外ローラ８０は、中間転写ベルト３１の外側に設けられている。中間転写ベルト３１の材質としては例えばＰＩ（ポリイミド）やＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）等が選定される。
【００１８】
駆動ローラ３２は、金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタン又はクロロプレン）をコーティングしたものであり、中間転写ベルト３１との間でスリップが起こらない構成となっている。駆動ローラ３２とテンションローラ３３の間には一次転写平面が形成される。なお、この駆動ローラ３２は中間転写駆動モータによって回転駆動される。１０１は中間転写ベルト搬送速度検出ユニットである。
【００１９】
各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１の裏に一次転写手段としての一次転写装置３５ａ〜３５ｄが配置されている。そして、二次転写内ローラ３４に対向して二次転写ローラ３６が配置されて二次転写領域Ｔｅが形成されている。
【００２０】
また、中間転写ベルト３１上の二次転写領域Ｔｅの下流には中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングするクリーニング装置５０が配され、クリーニング装置５０は、クリーナブレード５１と廃トナーを収納する廃トナーボックス５２で構成されている。なお、クリーナブレード５１の材質としてはポリウレタンゴム等が用いられる。
【００２１】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒータ等の熱源を備えた定着ローラ４１ａとこの定着ローラ４１ａを加圧する加圧ローラ４１ｂとを備える。加圧ローラ４１ｂは熱源を備える場合もある。定着ユニット４０は、定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂのニップ部へ記録材Ｐを導くためのガイド４３、定着ローラ４１ａ，加圧ローラ４１ｂから排出されてきた記録材Ｐを更に装置外部に導き出すための内排出ローラ４４、外排出ローラ４５等を更に備える。また、制御装置は、上記各ユニット内の機構の動作を制御するための制御基板やモータドライブ基板等で構成されている。
【００２２】
次に、本カラー画像形成装置の動作について説明する。画像形成動作開始信号が発せられると、先ず、ピックアップローラ２２ａによってカセット２１ａから記録材Ｐが１枚ずつ送り出される。そして、給送ローラ対２３によって記録材Ｐが給送ガイド２４の間を案内されてレジストローラ２５ａ，２５ｂまで搬送される。このとき、レジストローラ２５ａ，２５ｂは停止しており、記録材Ｐの先端はニップ部に突き当たる。その後、画像形成ユニット１０が画像の形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ２５ａ，２５ｂは回転を開始する。このレジストローラ２５ａ，２５ｂの回転時期は、記録材Ｐと画像形成ユニット１０より中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー画像とが二次転写領域Ｔｅにおいて丁度一致するようにそのタイミングが設定されている。
【００２３】
画像形成ユニット１０では、画像形成開始信号が発せられると、中間転写ベルト３１の回転方向において一番上流にある感光体ドラム１１ｄ上に形成されたトナー画像が、高電圧が印加された一次転写装置３５ｄによって、中間転写ベルト３１に転写される。そして、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー画像は次の一次転写領域まで搬送され、そこでは画像形成ユニット１０間をトナー画像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われる。そして、前画像の上にレジストを合わせて次のトナー画像が転写されることになる。以下も同様の工程が繰り返され、結局４色のトナー画像が中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００２４】
その後、記録材Ｐが二次転写領域Ｔｅに進入して中間転写ベルト３１に接触すると、記録材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ３６に高電圧を印加する。前述したプロセスによって中間転写ベルト３１上に形成された４色のトナー画像が記録材Ｐの表面に転写され、トナー画像が転写された記録材Ｐは搬送ガイド４３によって定着ユニット４０の定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂのニップ部まで正確に案内される。そして、定着ユニット４０のローラ対４１ａ，４１ｂの熱及びニップの圧力によって、トナー画像が記録材Ｐの表面に定着され、トナー画像が定着された記録材Ｐは内排出ローラ４４と外排出ローラ４５によって搬送されて機外に排出される。
【００２５】
中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２、二次転写手段としての二次転写内ローラ３４及びテンションローラ３３によって内側から、さらに外ローラ８０によって外側から懸架されている。ここでテンションローラ３３は、図示しないバネ部材によって図中左方向に付勢され、中間転写ベルト３１に適度な張力を与えている。また外ローラ８０は、図中の奥側端部が図示しない軸受に軸支されていて、前側端部を矢印Ｃの方向に動かすことによって、アライメントを調整可能に構成されている。
【００２６】
図２はアライメントの調整機構を説明する斜視図である。外ローラ８０の前側の軸端部８０ａは、図示しない側板に固定された長軸受８３に回転可能に軸支されている。長軸受８３には、軸端部８０ａに対してひとつの方向にのみ勘合し、図２の矢印Ｃ方向にのみ移動を許容する長穴が設けてある。さらにその外側には、軸受８２が矢印Ｒ１及びＲ２方向（矢印Ｃと平行な方向）に移動自在に勘合されている。一方、図示しない側板にはステアリングモータ８１が固定されている。このステアリングモータ８１の先端部には、リードが設けられた出力軸８１ａが取り付けられていて、その先端部が軸受８２に当接している。軸受８２の反対側には、図示しないバネ部材が設けてあって、軸受８２を出力軸８１ａに押し付けている。
【００２７】
したがって、ステアリングモータ８１が所定のステップ数だけ矢印Ｍ１方向に回転すると、出力軸８１ａの先端部は所定の量だけ矢印Ｌ１方向に移動し、同時に軸受８２も所定の量だけ矢印Ｌ１方向に移動する。反対に、ステアリングモータ８１が所定のステップ数だけ矢印Ｍ２方向に回転すると、出力軸８１ａの先端部は所定の量だけ矢印Ｌ２方向に移動し、同時に軸受８２も所定の量だけ矢印Ｌ２方向に移動する。このようにして、外ローラ８０の前側の軸端部８０ａを矢印Ｒ１あるいはＲ２の方向へ動かすことが可能であり、その結果、外ローラ８０のアライメントを調整することが可能となる。
【００２８】
中間転写ベルト３１の寄り方向を制御するためには、外ローラ８０のアライメントを調整すればよい。外ローラ８０の前側の軸端部８０ａを矢印Ｒ１の方向に動かすと、中間転写ベルト３１は矢印Ｓ１の方向に寄り力を生じ、外ローラ８０の前側の軸端部８０ａを矢印Ｒ２の方向に動かすと、中間転写ベルト３１は矢印Ｓ２の方向に寄り力を生じる。この特性を利用して外ローラ８０のアライメントを調整すれば、装置本体の歪み等によって中間転写ベルト３１に発生する寄り力を相殺する方向に、積極的に寄り力を生じさせる。そして、結果的に中間転写ベルト３１を所定位置Ｘ０から外れることなく走行させることが可能となる。
【００２９】
図３に、画像形成装置内部の回路ブロック図を示す。同ブロック図に示すように、本実施の形態の画像形成装置は、ＡＳＩＣ５０、ＣＰＵ５１、各色の感光ドラムを駆動するドラム駆動モータ５２、５３、５４、５５を備える。また、駆動ローラ３２を駆動する転写材担持体駆動モータである駆動モータ５６、定着ユニット４０の定着ローラを駆動する定着ローラ駆動モータ５７を備える。駆動モータ５７はドライバユニット１００によって駆動される。画像形成装置は更に、給紙搬送ローラを駆動する給紙モータ６２、給紙モータ６２を駆動する給紙モータドライバ６１、各色スキャナモータユニット６３、６４、６５、６６、中間転写ベルトの寄り量を制御するステアリングモータ６８を備える。また、ステアリングモータ６８を制御するステアリングモータドライバ６７及び高圧ユニット５９を備えている。
【００３０】
ドラム駆動モータ５２〜５６、駆動モータ５６、給紙モータ６２、ステアリングモータ６８及び画像センサユニット２６はＡＳＩＣ５０によって制御される。また、スキャナモータユニット６３〜６６、高圧ユニット５９、定着ユニット４０はＣＰＵ５１によって制御される。
【００３１】
図４は感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ、中間転写ユニット３０、駆動ローラ３２の位置関係を示す図である。転写ベルトの搬送速度の設計値は例えば、３００ｍｍ／ｓである。感光体ドラムの間隔は例えば、１２０ｍｍである。よって全てが設計値どおりの場合、Ｙドラムから転写された画像は例えば０．４秒後（１２０ｍｍ÷３００ｍｍ／ｓ）に次のＭドラムに到達する。よって画像の書き込みタイミングは色ごとに０．４秒ずつずらしているわけである。ここで画像形成装置本体内の温度が上昇し、駆動ローラ３２の径が膨張した場合を考えてみる。中間転写ベルト駆動ローラの角速度は一定なので中間転写ベルト駆動ローラの径が大きくなると、中間転写ベルトの搬送速度が速くなる。この場合Ｙドラムで転写されたトナー画像は０．４秒後にＭドラム転写位置を通り過ぎてしまう（ii）。これと同じことがＣ，Ｋドラムでも繰り返される。この場合に色ずれが生じることになる。
【００３２】
よって色ずれを低減させるためには中間転写ベルトが常に同じ搬送速度を保つことが重要である。中間転写ベルトの駆動ローラの角速度を一定にすると、駆動ローラの偏心により中間転写ベルトの速度にＡＣ成分を生じる。このＡＣ変動による色ずれは、ドラム間ピッチを中間転写ベルト駆動ローラの周長と等しくすることでキャンセルできる。よってここでは中間転写ベルトのＤＣ的な速度変動を低減するよう補正する構成を提供する。
【００３３】
図５は中間転写ベルト搬送速度検出装置の構成図である。中間転写ベルトの裏面に反射マークを設ける。これは中間転写ベルトと反射特性が異なり、乱反射しやすいものである。中間転写ベルト搬送速度検出ユニット１０１内の第１検出手段としてのセンサＡ及び第２検出手段としてのセンサＢでマークを検出する。第１検出手段としてのセンサＡ及び第２検出手段としてのセンサＢは、それぞれ発光部と受光部からなる光学式反射型センサである。そして、それぞれ発光部と受光部を結ぶラインが無端ベルト状転写体の搬送方向と直交するように配置される。
【００３４】
センサＡでマークを検出してからセンサＢでマークを検出するまでの時間Ｔを計測し、センサＡからＢまでの距離Ｌを時間Ｔで除算することで中間転写ベルトの搬送速度を得る。速度Ｖ＝距離Ｌ／時間Ｔとなる。この速度検出及びモータの速度制御について図９により説明する。図９のＦ１，Ｆ２は前述したセンサＡ及びセンサＢである。このセンサの出力の立ち上がりエッジをＦ３，Ｆ４で検出する。検出されたエッジ信号はＦ６カウンタに入力される。Ｆ６ではセンサＡの立ち上がりエッジから、センサＢの立ち上がりエッジまでを図示しないクロック（２０ＭＨｚ）によってカウントする。Ｆ５レジスタには距離を示す定数が記憶されており、Ｆ５の値をＦ６カウンタの値で割ることにより速度値を得る。検出した速度値をベルト速度目標値Ｆ８で割ることにより、目標速度からの変動率を得る（Ｆ９）。
【００３５】
次に転写ベルト駆動ローラの角速度を一定にするための速度制御について説明する。Ｆ１３，Ｆ１４は転写ベルト駆動ローラの同軸上に設けられたコードホイールのスリットを検出し、駆動ローラの回転角速度を検出するためのロータリエンコーダである。エンコーダＡ，エンコーダＢは対向する位置に設けることで、コードホイールの偏心成分を取り除くことができる。Ｆ１５，Ｆ１６でエンコーダ信号のエッジを検出し、各々のエッジ間隔時間をカウンタＦ１７、Ｆ１８によって計測する。この２つのカウント結果をＦ１９で平均化し速度検出値とする。この速度検出値とエンコーダを基準にして定めたＦ１０角速度目標値Ｅとの誤差をＦ１２差分検出で求め差分とするのが通常であるが、ここではＦ９で求めた変動率で角速度目標値Ｅを割っている。これにより、例えばベルト速度が目標より１％速いと検出したときには、角目標速度目標値Ｅをその分低くすることでベルト速度を一定にすることができる。Ｆ１２で差分を検出した値に対し、Ｆ２０で比例ゲイン、Ｆ２１で積分ゲインを乗算し、それぞれをＦ２２で加える。これをＦ２３のＰＷＭ信号発生器におくりＰＷＭ信号を得る。このＰＷＭ信号をＦ２４モータドライバに入力し、Ｆ２５転写ベルト駆動ローラモータを駆動する。これにより一連のベルト速度制御を終える。
【００３６】
しかしながら、ここでセンサＡとセンサＢの間隔、距離Ｌに注意を要する。図６は距離Ｌを様々に変化させた場合の検出速度を表したグラフである。このグラフからセンサ間隔距離Ｌに検出速度の振幅が依存していることがわかる。距離Ｌが小さいと振幅が大きい。そして距離Ｌを中間転写ベルト駆動ローラの周長（１０５．４３ｍｍ）に合わせたとき、最も振幅が小さくなる。
【００３７】
この理由は図７を用いて説明することができる。図７は図６と同条件で、中間転写ベルトを駆動しているとき、中間転写ベルトの速度をレーザドップラー測定器によって測定した結果である。３５０ｍｓ周期で振幅が表れるがこれは中間転写ベルト駆動ローラの１回転周期に相当する。よって図６のグラフで±１ｍｍ／ｓ程度のＡＣ振幅が観察されたのは、中間転写ベルト駆動ローラの偏心が原因だと考えられる。センサ間距離が狭いと図７の区間Ａのような部分の速度を測定するため、速度を速いと測定してしまう。また区間Ｂのような部分で検出を行えば速度が遅いと測定するのである。一方、区間Ｃのようにセンサ間距離を駆動ローラ一周の長さと等しくすると、１周期分を測定するため、谷と山は打ち消しあい、ＤＣ速度成分のみを測定することができる。
【００３８】
図６のように、センサ間隔距離Ｌに応じて検出速度が変動する理由について、図８を用いて説明する。図８は中間転写ベルト駆動ローラとベルトの一部を示す図である。中間転写ベルト駆動ローラの直径は例えば３３．５６ｍｍ±０．０２５ｍｍである。中間転写ベルトの長さは例えば５２７．５２２±１ｍｍである。つまり、ベルトは駆動ローラの周長の例えば５．００３７２５倍の長さである。このように正確に整数倍ではないので、図８に示したように、最初にマークを検出したときの駆動ローラの位相は、直径が長い状態でベルトを引っ張るので速度が速い（ａ）。そしてしばらくして観測するときには、マークが同じ位置にきても、ベルトと駆動ローラの周長が整数倍でないため、前回とは位相が異なり、ベルトの速度が遅いときに観測することとなる（ｂ）。（ｃ）も同様にさらに位相が回り、ベルト速度が遅くなったものである。このようにして約５分で位相が一回りし、図６の長周期の振幅が起こったのである。なお、図でローラＨＰと記したのは位相の目安としてであり、実際にはホームポジションはない。しかしながら、この長周期の振幅に関しても、センサ間距離を駆動ローラの周長に合わせることによりほぼなくなることが図６よりわかる（１０５．４３ｍｍ間隔のグラフ）。
【００３９】
これまで述べたように、本実施形態では中間転写ベルトにマークを備え、マークを２つのセンサで検出することにより中間転写ベルトの速度を測定する装置において、２つのセンサ間距離を駆動ローラの周長の整数倍にする。これにより、中間転写ベルトローラの偏心による速度変動を検出しないようにすることができ、中間転写ベルトのＤＣ速度変動だけを測定できる。そして計測した値を用いて無端ベルト状転写体の搬送速度の目標値にフィードバックし、無端ベルト状転写体を搬送する駆動ローラを補正制御することで、無端ベルト状転写体の搬送速度のＤＣ変動を抑えることが可能となる。これにより複数の画像形成部で形成される可視画像を重畳転写する際に生じる色ズレを低減することが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、例として電子写真方式の画像形成装置について示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、中間転写ベルトを使用する画像形成装置全てに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示した図。
【図２】本発明における中間転写ベルトのアライメントの調整機構を説明する斜視図。
【図３】本画像形成装置における制御系の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る、ベルト速度により色ずれが発生することを説明する図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る、転写ベルト速度検出部構成図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る、転写ベルト速度検出部による実際の測定速度を示す図。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る、転写ベルトの速度値を示す図。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る、マークと転写ローラの位相を示す図。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る、転写ベルト速度検出部の制御ブロック図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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