(57)【要約】【課題】自動変速機の修理などによって変速特性が変化した場合にも、適切に制御定数の適合が図られる車両用自動変速機の適合支援制御装置を提供する。【解決手段】自動変速機１０の修理などにより変速構成部品が変更等された場合において部品精度判定手段１１８が肯定的な判定を行った場合には、上記変速構成部品が変更される前の学習補正値dPGの記憶が維持され、かつ、上記変速構成部品が変更等された時から所定回数又は所定期間、高速学習補正値決定手段１３０により学習補正値dPGが決定されることが許可されその許可に基づき高速学習が行われる。従って、上記変速構成部品が変更等された場合に学習補正値dPGを早期に収束させることができる。その結果、例えば、自動変速機１０の修理などによる上記変速構成部品の変更等によって一時的に変速ショックが大きくなってもその変速ショックを早期に小さくすることが可能である。【選択図】図１０
2009097543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動変速機の変速制御に用いる制御定数を適合させるために、前記制御定数を学習補正するための学習補正値を記憶する学習補正値記憶手段と、該学習補正値を決定する学習補正値決定手段とを含む車両用自動変速機の適合支援制御装置であって、
前記学習補正値決定手段は、前記学習補正値を前記自動変速機の変速結果に基づき決定する通常学習補正値決定手段と、該通常学習補正値決定手段よりも早期に前記学習補正値が収束するように前記変速結果に基づき該学習補正値を決定する高速学習を行う高速学習補正値決定手段とを備え、
前記自動変速機の変速結果に影響する変速構成部品が変更された場合には、該変速構成部品が変更される前の前記学習補正値の記憶が維持され、かつ、前記変速構成部品が変更された時から所定回数又は所定期間、前記高速学習補正値決定手段が前記高速学習を行う
ことを特徴とする車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【請求項２】
前記変速構成部品の部品精度が所定のばらつき許容範囲内である場合に、前記変速構成部品が変更される前の前記学習補正値の記憶が維持される
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【請求項３】
前記学習補正値記憶手段は車両状態に応じた前記学習補正値を複数記憶しており、
前記複数の学習補正値の一部又は全部から構成され予め定められた学習補正値群が設けられており、
前記高速学習は、前記自動変速機の一の変速結果に基づき前記学習補正値群に属する前記複数の学習補正値がまとめて決定されることである
ことを特徴とする請求項1又は２に記載の車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【請求項４】
前記変速構成部品が変更された場合とは、前記車両の外部から該変速構成部品が変更された旨の入力があった場合である
ことを特徴とする請求項1乃至３のいずれか１項に記載の車両用自動変速機の適合支援制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力軸に伝達された回転を変速して出力軸から伝達する車両用自動変速機の適合支援制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の自動変速機に備えられた油圧式摩擦係合要素を制御する電磁弁の駆動電流を決定するための制御定数を変速結果などに基づき学習補正する車両用自動変速機の適合支援制御装置が知られている。例えば、特許文献１の車両用自動変速機の適合支援制御装置がそれである。ここで、自動変速機に使用される部材（例えば油圧式摩擦係合要素、電磁弁など）が修理などで交換されると、上記制御定数が上記部材交換前には適正であったとしても、変速特性がその部材交換により変更され上記制御定数が適正でなくなる場合がある。このような場合、早い段階で上記制御定数が適正値に近付くようにするため上記適合支援制御装置は、上記部材交換前と比較して上記学習補正を行う頻度を高くし、上記制御定数を学習補正するときの１回の更新量が大きくなることを許容する制御を実施するものであった。
【特許文献１】特開２００６−２４２２５５号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記制御定数の学習補正では、その制御定数を補正するための学習補正値が変速結果などに基づき決定され変更されることにより、上記制御定数の適正化が図られる。例えば、上記学習補正が行われることを許可する所定の条件を満たした変速の変速結果などに基づき上記学習補正値が変更され、所定の基準値に対して上記学習補正値を加算又は減算等して上記制御定数が求められる。そして、上記学習補正を重ねるに従い上記学習補正値のばらつきは小さくなり収束していく。この点、前記特許文献１の車両用自動変速機の適合支援制御装置によれば、前記自動変速機に使用される部材が交換された場合において、その部材交換後、上記学習補正値を早期に収束させる一定の効果はあるものと思われる。しかし、上記自動変速機の部材である油圧式摩擦係合要素や電磁弁などが交換される場合は、上記自動変速機が車両から分離されたりして電源であるバッテリから上記適合支援制御装置への電力供給が遮断されるので、ＳＲＡＭなどの揮発性メモリに記憶された前記学習補正値は初期値例えば零に戻ってしまう。従って、上記自動変速機の部材が交換された場合、前記特許文献１の適合支援制御装置では、その交換後、上記学習補正値が初期値に戻った状態から前記学習補正が行われることとなり、このことによって上記学習補正値を早期に収束させることが遅延されると考えられた。その結果、例えば、変速ショックが小さくなるまでに時間を要する等の課題が生じることがあった。
【０００４】
本発明は、以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、前記部材交換などによって前記変速特性が変化した場合にも、適切に前記制御定数の適合が図られる車両用自動変速機の適合支援制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、請求項１に係る発明は、（ａ）車両の自動変速機の変速制御に用いる制御定数を適合させるために、前記制御定数を学習補正するための学習補正値を記憶する学習補正値記憶手段と、その学習補正値を決定する学習補正値決定手段とを含む車両用自動変速機の適合支援制御装置であって、（ｂ）前記学習補正値決定手段は、前記学習補正値を前記自動変速機の変速結果に基づき決定する通常学習補正値決定手段と、その通常学習補正値決定手段よりも早期に前記学習補正値が収束するように前記変速結果に基づきその学習補正値を決定する高速学習を行う高速学習補正値決定手段とを備え、（ｃ）前記自動変速機の変速結果に影響する変速構成部品が変更された場合には、その変速構成部品が変更される前の前記学習補正値の記憶が維持され、かつ、前記変速構成部品が変更された時から所定回数又は所定期間、前記高速学習補正値決定手段が前記高速学習を行うことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記変速構成部品の部品精度が所定のばらつき許容範囲内である場合に、前記変速構成部品が変更される前の前記学習補正値の記憶が維持されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明では、（ａ）前記学習補正値記憶手段は車両状態に応じた前記学習補正値を複数記憶しており、（ｂ）前記複数の学習補正値の一部又は全部から構成され予め定められた学習補正値群が設けられており、（ｃ）前記高速学習は、前記自動変速機の一の変速結果に基づき前記学習補正値群に属する前記複数の学習補正値がまとめて決定されることであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明では、前記変速構成部品が変更された場合とは、前記車両の外部からその変速構成部品が変更された旨の入力があった場合であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、前記学習補正値決定手段は、前記学習補正値を前記自動変速機の変速結果に基づき決定する通常学習補正値決定手段と、その通常学習補正値決定手段よりも早期に上記学習補正値が収束するように上記変速結果に基づきその学習補正値を決定する高速学習を行う高速学習補正値決定手段とを備え、前記変速構成部品が変更された場合には、その変速構成部品が変更される前の上記学習補正値の記憶が維持され、かつ、上記変速構成部品が変更された時から所定回数又は所定期間、上記高速学習補正値決定手段が上記高速学習を行うので、上記変速構成部品が変更された場合に上記学習補正値を早期に収束させることができる。その結果、例えば、前記自動変速機の修理などによる上記変速構成部品の変更又は交換によって一時的に変速ショックが大きくなってもその変速ショックを早期に小さくすることが可能である。
【００１０】
修理などにより変更乃至は交換される前記変速構成部品の部品精度が高いほど、すなわちその部品精度のばらつきが小さいほど、その変速構成部品の機械的特性は安定しており、上記変更乃至は交換後の学習補正値はその変更乃至は交換前の学習補正値に近い値に収束するものと考えられる。この点、請求項２に係る発明によれば、前記変速構成部品の部品精度が所定のばらつき許容範囲内である場合に、上記変速構成部品が変更される前の前記学習補正値の記憶が維持されるので、上記学習補正値を早期に収束させることができるという効果が一層高くなる。
【００１１】
ここで好適には、前記ばらつき許容範囲とは、前記変速構成部品の変更前の前記学習補正値がその変更後において維持された方が初期化されるよりも前記自動変速機の変速結果に与える影響が小さいと予測できる予め定められた許容範囲である。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、前記高速学習は、前記自動変速機の一の変速結果に基づき前記学習補正値群に属する前記複数の学習補正値がまとめて決定されることであるので、前記複数の学習補正値全体で見ると、前記変速構成部品が変更乃至は交換された後、早期にその複数の学習補正値の収束が図られるとともに、その学習補正値の1回の更新量を大きくする学習制御と比較して安定して上記学習補正値を収束させ得る。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、前記変速構成部品が変更された場合とは、前記車両の外部からその変速構成部品が変更された旨の入力があった場合であるので、その変速構成部品が変更されたことを自動的に検出する機能を上記車両が備える必要がない。
【００１４】
ここで好適には、前記通常学習補正値決定手段及び高速学習補正値決定手段は、前記変速制御に関係する車両状態が前記学習補正の実行可能な状態であるとする学習実行条件が成立した場合に前記学習補正値を決定し更新する。このようにすれば、上記学習補正値が決定されるのに適した車両状態のもとでの前記自動変速機の変速結果に基づいて適切に上記学習補正値が決定され更新される。
【００１５】
また好適には、前記自動変速機は油圧式摩擦係合要素を備え、前記車両はその油圧式摩擦係合要素に対する供給圧を制御する電磁弁を備え、前記変速構成部品とは前記油圧式摩擦係合要素、電磁弁、又はそれらの部品である。このようにすれば、上記自動変速機の修理などによってそれら油圧式摩擦係合要素等が変更され上記自動変速機の変速特性が変わっても前記制御定数の適合が適切に図られる。
【００１６】
また好適には、上記制御定数は、前記変速制御中に前記電磁弁を駆動するための駆動電流を決定するための定数である。このようにすれば、上記制御定数の適合が図られることにより前記変速制御が適正化される。
【００１７】
また好適には、変速時に前記油圧式摩擦係合要素の係合動作を速やかに進行させるために加えられる係合圧であって係合が開始されない程度の所定の係合圧である低圧待機圧が、前記制御定数に基づいて決定される。このようにすれば、上記低圧待機圧によって変化する変速ショックをその制御定数の適合により低減できる。
【００１８】
また好適には、前記変速構成部品の部品精度が前記ばらつき許容範囲内であるか否かは前記車両の外部からの入力に基づき判断される。このようにすれば、上記変速構成部品の部品精度を自動的に検出する機能を上記車両が備える必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明が好適に適用される車両用自動変速機（以下、「自動変速機」と表す）１０の構成を説明する骨子図であり、図２は複数の変速段を成立させる際の油圧式摩擦係合要素（以下、「係合要素」と表す）の作動を説明する作動表である。この自動変速機１０は、車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース（以下、「ケース」と表す）２６内において、ダブルピニオン型の第１遊星歯車装置１２を主体として構成されている第１変速部１４と、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置１６およびダブルピニオン型の第３遊星歯車装置１８を主体として構成されている第２変速部２０とを共通の軸心上に有し、入力軸２２の回転を変速して出力軸２４から出力する。入力軸２２は入力回転部材に相当するものであり、本実施例では走行用の動力源であるエンジン３０によって回転駆動されるトルクコンバータ３２のタービン軸である。出力軸２４は出力回転部材に相当するものであり、例えば図示しない差動歯車装置（終減速機）や一対の車軸等を順次介して左右の駆動輪を回転駆動する。なお、この自動変速機１０はその軸心に対して略対称的に構成されており、図１の骨子図においてはその軸心の下半分が省略されている。
【００２１】
上記第１遊星歯車装置１２は、サンギヤＳ１、互いに噛み合う複数対のピニオンギヤＰ１、そのピニオンギヤＰ１を自転および公転可能に支持するキャリヤＣＡ１、ピニオンギヤＰ１を介してサンギヤＳ１と噛み合うリングギヤＲ１を備え、サンギヤＳ１、キャリアＣＡ１、およびリングギヤＲ１によって３つの回転要素が構成されている。キャリヤＣＡ１は入力軸２２に連結されて回転駆動され、サンギヤＳ１は回転不能にケース２６に一体的に固定されている。リングギヤＲ１は中間出力部材として機能し、入力軸２２に対して減速回転させられて、回転を第２変速部２０へ伝達する。本実施例では、入力軸２２の回転をそのままの速度で第２変速部２０へ伝達する経路が、予め定められた一定の変速比（＝１．０）で回転を伝達する第１中間出力経路ＰＡ１であり、第１中間出力経路ＰＡ１には、入力軸２２から第１遊星歯車装置１２を経ることなく第２変速部２０へ回転を伝達する直結経路ＰＡ１ａと、入力軸２２から第１遊星歯車装置１２のキャリヤＣＡ１を経て第２変速部２０へ回転を伝達する間接経路ＰＡ１ｂとがある。また、入力軸２２からキャリヤＣＡ１、そのキャリヤＣＡ１に配設されたピニオンギヤＰ１、およびリングギヤＲ１を経て第２変速部２０へ伝達する経路が、第１中間出力経路ＰＡ１よりも大きい変速比（＞１．０）で入力軸２２の回転を変速（減速）して伝達する第２中間出力経路ＰＡ２である。
【００２２】
前記第２遊星歯車装置１６は、サンギヤＳ２、ピニオンギヤＰ２、そのピニオンギヤＰ２を自転および公転可能に支持するキャリヤＣＡ２、ピニオンギヤＰ２を介してサンギヤＳ２と噛み合うリングギヤＲ２を備えている。また、前記第３遊星歯車装置１８は、サンギヤＳ３、互いに噛み合う複数対のピニオンギヤＰ２およびＰ３、そのピニオンギヤＰ２およびＰ３を自転および公転可能に支持するキャリヤＣＡ３、ピニオンギヤＰ２およびＰ３を介してサンギヤＳ３と噛み合うリングギヤＲ３を備えている。
【００２３】
上記第２遊星歯車装置１６および第３遊星歯車装置１８では、一部が互いに連結されることによって４つの回転要素ＲＭ１〜ＲＭ４が構成されている。具体的には、第２遊星歯車装置１６のサンギヤＳ２によって第１回転要素ＲＭ１が構成され、第２遊星歯車装置１６のキャリヤＣＡ２および第３遊星歯車装置のキャリヤＣＡ３が互いに一体的に連結されて第２回転要素ＲＭ２が構成され、第２遊星歯車装置１６のリングギヤＲ２および第３遊星歯車装置１８のリングギヤＲ３が互いに一体的に連結されて第３回転要素ＲＭ３が構成され、第３遊星歯車装置１８のサンギヤＳ３によって第４回転要素ＲＭ４が構成されている。この第２遊星歯車装置１６および第３遊星歯車装置１８は、キャリアＣＡ２およびＣＡ３が共通の部材にて構成されているとともに、リングギヤＲ２およびＲ３が共通の部材にて構成されており、且つ第２遊星歯車装置１６のピニオンギヤＰ２が第３遊星歯車装置１８の第２ピニオンギヤを兼ねているラビニヨ型の遊星歯車列とされている。
【００２４】
上記第１回転要素ＲＭ１（サンギヤＳ２）は、第１ブレーキＢ１を介してケース２６に選択的に連結されて回転停止され、第３クラッチＣ３を介して中間出力部材である第１遊星歯車装置１２のリングギヤＲ１（すなわち第２中間出力経路ＰＡ２）に選択的に連結され、さらに第４クラッチＣ４を介して第１遊星歯車装置１２のキャリヤＣＡ１（すなわち第１中間出力経路ＰＡ１の間接経路ＰＡ１ｂ）に選択的に連結されている。第２回転要素ＲＭ２（キャリヤＣＡ２およびＣＡ３）は、第２ブレーキＢ２を介してケース２６に選択的に連結されて回転停止させられるとともに、第２クラッチＣ２を介して入力軸２２（すなわち第１中間出力経路ＰＡ１の直結経路ＰＡ１ａ）に選択的に連結されている。第３回転要素ＲＭ３（リングギヤＲ２およびＲ３）は、出力軸２４に一体的に連結されて回転を出力するようになっている。第４回転要素ＲＭ４（サンギヤＳ３）は、第１クラッチＣ１を介してリングギヤＲ１に連結されている。なお、第２回転要素ＲＭ２とケース２６との間には、第２回転要素ＲＭ２の正回転（入力軸２２と同じ回転方向）を許容しつつ逆回転を阻止する一方向クラッチＦ１が第２ブレーキＢ２と並列に設けられている。
【００２５】
図３は、上記第１変速部１４および第２変速部２０の各回転要素の回転速度を直線で表すことができる共線図であり、下の横線が回転速度「０」を示し、上の横線が回転速度「１．０」すなわち入力軸２２と同じ回転速度を示している。また、第１変速部１４の各縦線は、左側から順番にサンギヤＳ１、リングギヤＲ１、キャリヤＣＡ１を表しており、それ等の間隔は第１遊星歯車装置１２のギヤ比ρ１（＝サンギヤＳ１の歯数／リングギヤＲ１の歯数）に応じて定められる。第２変速部２０の４本の縦線は、左側から右端へ向かって順番に第１回転要素ＲＭ１（サンギヤＳ２）、第２回転要素ＲＭ２（キャリヤＣＡ２およびキャリヤＣＡ３）、第３回転要素ＲＭ３（リングギヤＲ２およびリングギヤＲ３）、第４回転要素ＲＭ４（サンギヤＳ３）を表しており、それ等の間隔は第２遊星歯車装置１６のギヤ比ρ２および第３遊星歯車装置１８のギヤ比ρ３に応じて定められる。
【００２６】
そして、この図３に示す共線図から明らかなように、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２が係合させられて、第４回転要素ＲＭ４が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が回転停止させられると、出力軸２４に連結された第３回転要素ＲＭ３は「１ｓｔ」で示す回転速度で回転させられ、最も大きい変速比（＝入力軸２２の回転速度／出力軸２４の回転速度）の第１変速段「１ｓｔ」が成立させられる。
【００２７】
第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１が係合させられて、第４回転要素ＲＭ４が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第１回転要素ＲＭ１が回転停止させられると、第３回転要素ＲＭ３は「２ｎｄ」で示す回転速度で回転させられ、第１変速段「１ｓｔ」よりも変速比が小さい第２変速段「２ｎｄ」が成立させられる。
【００２８】
第１クラッチＣ１および第３クラッチＣ３が係合させられて、第４回転要素ＲＭ４および第１回転要素ＲＭ１が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられて第２変速部２０が一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「３ｒｄ」で示す回転速度で回転させられ、第２変速段「２ｎｄ」よりも変速比が小さい第３変速段「３ｒｄ」が成立させられる。
【００２９】
第１クラッチＣ１および第４クラッチＣ４が係合させられて、第４回転要素ＲＭ４が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第１回転要素ＲＭ１が入力軸２２と一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「４ｔｈ」で示す回転速度で回転させられ、第３変速段「３ｒｄ」よりも変速比が小さい第４変速段「４ｔｈ」が成立させられる。
【００３０】
第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２係合させられて、第４回転要素ＲＭ４が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が入力軸２２と一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「５ｔｈ」で示す回転速度で回転させられ、第４変速段「４ｔｈ」よりも変速比が小さい第５変速段「５ｔｈ」が成立させられる。
【００３１】
第２クラッチＣ２および第４クラッチＣ４が係合させられて、第２変速部２０が入力軸２２と一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「６ｔｈ」で示す回転速度すなわち入力軸２２と同じ回転速度で回転させられ、第５変速段「５ｔｈ」よりも変速比が小さい第６変速段「６ｔｈ」が成立させられる。この第６変速段「６ｔｈ」の変速比は１である。
【００３２】
第２クラッチＣ２および第３クラッチＣ３が係合させられて、第１回転要素ＲＭ１が第１変速部１４を介して入力軸２２に対して減速回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が入力軸２２と一体回転させられると、第３回転要素ＲＭ３は「７ｔｈ」で示す回転速度で回転させられ、第６変速段「６ｔｈ」よりも変速比が小さい第７変速段「７ｔｈ」が成立させられる。
【００３３】
第２クラッチＣ２および第１ブレーキＢ１が係合させられて、第２回転要素ＲＭ２が入力軸２２と一体回転させられるとともに、第１回転要素ＲＭ１が回転停止させられると、第３回転要素ＲＭ３は「８ｔｈ」で示す回転速度で回転させられ、第７変速段「７ｔｈ」よりも変速比が小さい第８変速段「８ｔｈ」が成立させられる。
【００３４】
また、第３クラッチＣ３および第２ブレーキＢ２が係合させられると、第１回転要素ＲＭ１が第１変速部１４を介して減速回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が回転停止させられて、第３回転要素ＲＭ３は「Ｒｅｖ１」で示す回転速度で逆回転させられ、逆回転方向で変速比が最も大きい第１後進変速段「Ｒｅｖ１」が成立させられる。第４クラッチＣ４および第２ブレーキＢ２が係合させられると、第１回転要素ＲＭ１が入力軸２２と一体回転させられるとともに、第２回転要素ＲＭ２が回転停止させられ、第３回転要素ＲＭ３は「Ｒｅｖ２」で示す回転速度で逆回転させられ、第１後進変速段「Ｒｅｖ１」よりも変速比が小さい第２後進変速段「Ｒｅｖ２」が成立させられる。第１後進変速段「Ｒｅｖ１」、第２後進変速段「Ｒｅｖ２」は、それぞれ逆回転方向の第１変速段、第２変速段に相当する。
【００３５】
図２の作動表は、上記各変速段を成立させる際のクラッチＣ１〜Ｃ４、ブレーキＢ１、Ｂ２の作動状態を説明する図表であり、「○」は係合状態を、「（○）」はエンジンブレーキ時のみ係合状態を、空欄は解放状態をそれぞれ表している。第１変速段「１ｓｔ」を成立させるブレーキＢ２には並列に一方向クラッチＦ１が設けられているため、発進時（加速時）には必ずしもブレーキＢ２を係合させる必要は無い。また、各変速段の変速比は、第１遊星歯車装置１２、第２遊星歯車装置１６、および第３遊星歯車装置１８の各ギヤ比ρ１、ρ２、ρ３によって適宜定められる。
【００３６】
このように本実施例の自動変速機１０は、変速比が異なる２つの中間出力経路ＰＡ１、ＰＡ２を有する第１変速部１４および２組の遊星歯車装置１６、１８を有する第２変速部２０により、４つのクラッチＣ１〜Ｃ４および２つのブレーキＢ１、Ｂ２の係合切換えで前進８速の変速ギヤ段が達成されるため、小型に構成され、車両への搭載性が向上する。また、図２の作動表から明らかなように、クラッチＣ１〜Ｃ４およびブレーキＢ１、Ｂ２の何れか２つを掴み替えるだけで各変速段の変速を行うことができる。また、上記クラッチＣ１〜Ｃ４、およびブレーキＢ１、Ｂ２（以下、特に区別しない場合は単に「クラッチＣ」、「ブレーキＢ」と表す）は、多板式のクラッチやブレーキなど油圧アクチュエータによって係合制御される係合要素すなわち油圧式摩擦係合要素である。
【００３７】
図４は、図１の自動変速機１０などを制御するために車両に設けられた制御系統の要部を説明するブロック線図である。本発明の適合支援制御装置に対応する電子制御装置９０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより、エンジン３０の出力制御や自動変速機１０の変速制御等を実行するようになっており、必要に応じてエンジン制御用や変速制御用等に分けて構成される。
【００３８】
図４において、アクセルペダル５０の操作量Ａccがアクセル操作量センサ５２により検出されるとともに、そのアクセル操作量Ａccを表す信号が電子制御装置９０に供給されるようになっている。アクセルペダル５０は、運転者の出力要求量に応じて大きく踏み込み操作されるものであることからアクセル操作部材に相当し、アクセル操作量Ａccは出力要求量に相当する。
【００３９】
また、エンジン３０の回転速度ＮＥを検出するためのエンジン回転速度センサ５８、エンジン３０の吸入空気量Ｑを検出するための吸入空気量センサ６０、吸入空気の温度ＴＡを検出するための吸入空気温度センサ６２、エンジン３０の電子スロットル弁の全閉状態（アイドル状態）およびその開度θＴＨを検出するためのアイドルスイッチ付スロットル弁開度センサ６４、車速Ｖ（出力軸２４の回転速度ＮＯＵＴに対応）を検出するための車速センサ６６、エンジン３０の冷却水温ＴＷを検出するための冷却水温センサ６８、常用ブレーキであるフットブレーキの操作の有無を検出するためのブレーキスイッチ７０、シフトレバー７２のレバーポジション（操作位置）ＰＳＨを検出するためのレバーポジションセンサ７４、タービン回転速度ＮＴ（＝入力軸２２の回転速度ＮＩＮ）を検出するためのタービン回転速度センサ７６、油圧制御回路９８内の作動油の温度であるＡＴ油温ＴＯＩＬを検出するためのＡＴ油温センサ７８、車両の加速度（減速度）Ｇを検出するための加速度センサ８０などが設けられており、それらのセンサやスイッチなどから、エンジン回転速度ＮＥ、吸入空気量Ｑ、吸入空気温度ＴＡ、スロットル弁開度θＴＨ、車速Ｖ、エンジン冷却水温ＴＷ、ブレーキ操作の有無、シフトレバー７２のレバーポジションＰＳＨ、タービン回転速度ＮＴ、ＡＴ油温ＴＯＩＬ、車両の加速度（減速度）Ｇなどを表す信号が電子制御装置９０に供給されるようになっている。
【００４０】
上記シフトレバー７２は例えば運転席の近傍に配設され、図５に示すように、５つのレバーポジション「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」、または「Ｓ」へ手動操作されるようになっている。「Ｐ」ポジションは自動変速機１０内の動力伝達経路を解放し且つメカニカルパーキング機構によって機械的に出力軸２４の回転を阻止（ロック）するための駐車位置であり、「Ｒ」ポジションは自動変速機１０の出力軸２４の回転方向を逆回転とするための後進走行位置であり、「Ｎ」ポジションは自動変速機１０内の動力伝達経路を解放するための動力伝達遮断位置であり、「Ｄ」ポジションは自動変速機１０の第１速乃至第８速の変速を許容する変速範囲（Ｄレンジ）で自動変速制御を実行させる前進走行位置であり、「Ｓ」ポジションは変速可能な高速側の変速段が異なる複数の変速レンジ或いは異なる複数の変速段を切り換えることにより手動変速が可能な前進走行位置である。この「Ｓ」ポジションにおいては、シフトレバー７２の操作毎に変速範囲或いは変速段をアップ側にシフトさせるための「＋」ポジション、シフトレバー７２の操作毎に変速範囲或いは変速段をダウン側にシフトさせるための「−」ポジションが備えられている。前記レバーポジションセンサ７４はシフトレバー７２がどのレバーポジション（操作位置）ＰＳＨに位置しているかを検出する。
【００４１】
また、前記油圧制御回路９８には、例えば上記シフトレバー７２にケーブルやリンクなどを介して連結されたマニュアルバルブが備えられ、シフトレバー７２の操作に伴ってそのマニュアルバルブが機械的に作動させられることにより油圧制御回路９８内の油圧回路が切り換えられる。例えば、「Ｄ」ポジションおよび「Ｓ」ポジションでは前進油圧ＰＤが出力されて前進用回路が機械的に成立させられ、前進変速段である第１変速段「１ｓｔ」〜第８変速段「８ｔｈ」で変速しながら前進走行することが可能となる。電子制御装置９０は、シフトレバー７２が「Ｄ」ポジションへ操作された場合は、そのことをレバーポジションセンサ７４の信号から判断して自動変速モードを成立させ、第１変速段「１ｓｔ」〜第８変速段「８ｔｈ」の総ての前進変速段を用いて変速制御を行う。
【００４２】
上記電子制御装置９０は、例えば図６に示す車速Ｖおよびアクセル操作量Ａccをパラメータとして予め記憶された関係（マップ、変速線図）から実際の車速Ｖおよびアクセル操作量Ａccに基づいて変速判断を行い、その判断した変速段が得られるように変速制御を行う変速制御手段１１０（図１０参照）を機能的に備えており、例えば車速Ｖが低くなったりアクセル操作量Ａccが大きくなったりするに従って変速比が大きい低速側の変速段が成立させられる。この変速制御においては、その変速判断された変速段が成立させられるように変速用の油圧制御回路９８内のリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６の励磁、非励磁や電流制御が実行されてクラッチＣやブレーキＢの係合、解放状態が切り換えられるとともに変速過程の過渡油圧などが制御される。すなわち、電磁弁である前記リニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６の励磁、非励磁をそれぞれ制御することによりクラッチＣおよびブレーキＢの係合、解放状態を切り換えて第１変速段「１ｓｔ」〜第８変速段「８ｔｈ」の何れかの前進変速段を成立させる。なお、スロットル弁開度θＴＨや吸入空気量Ｑ、路面勾配などに基づいて変速制御を行うなど、種々の態様が可能である。
【００４３】
上記図６の変速線図において、実線はアップシフトが判断されるための変速線（アップシフト線）であり、破線はダウンシフトが判断されるための変速線（ダウンシフト線）である。また、この図６の変速線図における変速線は、実際のアクセル操作量Ａcc（％）を示す横線上において実際の車速Ｖが線を横切ったか否かすなわち変速線上の変速を実行すべき値（変速点車速）ＶＳを越えたか否かを判断するためのものであり、上記値ＶＳすなわち変速点車速の連なりとして予め記憶されていることにもなる。なお、図６の変速線図は自動変速機１０で変速が実行される第１変速段乃至第８変速段のうちで第１変速段乃至第６変速段における変速線が例示されている。
【００４４】
図７は、油圧制御回路９８のうちリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６に関する部分を示す回路図で、クラッチＣ１〜Ｃ４、およびブレーキＢ１、Ｂ２の各油圧アクチュエータ（油圧シリンダ）３４、３６、３８、４０、４２、４４には、油圧供給装置４６から出力されたライン油圧ＰＬがそれぞれリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６により調圧されて供給されるようになっている。油圧供給装置４６は、前記エンジン３０によって回転駆動される機械式のオイルポンプ４８（図１参照）や、ライン油圧ＰＬを調圧するレギュレータバルブ等を備えており、エンジン負荷等に応じてライン油圧ＰＬを制御するようになっている。リニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６は、基本的には何れも同じ構成で、電子制御装置９０（図４参照）により独立に励磁、非励磁され、各油圧アクチュエータ３４〜４４の油圧が独立に調圧制御されるようになっている。そして、自動変速機１０の変速制御においては、例えば変速に関与するクラッチＣやブレーキＢの解放と係合とが同時に制御される所謂クラッチ・ツウ・クラッチ変速が実行される。例えば、図２の係合作動表に示すように５速→４速のダウンシフトでは、クラッチＣ２が解放されると共にクラッチＣ４が係合され、変速ショックを抑制するようにクラッチＣ２の解放過渡油圧とクラッチＣ４の係合過渡油圧とが適切に制御される。なお、以下の説明ではリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ６を個々に区別して説明する必要がない場合には単に「リニアソレノイドバルブＳＬ」と表現する。
【００４５】
ところで、一般に自動変速機１０の変速制御では、自動変速機１０の変速結果に影響する変速構成部品、例えば係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）、リニアソレノイドバルブ（電磁弁）ＳＬ、又はそれらの部品の個々の機械的ばらつき等を吸収し最適な変速制御が実施されるようにするため、上記変速制御に用いる制御定数ＣＳＢの適合が行われる。
【００４６】
制御定数ＣＳＢは制御定数ＣＳＢを学習補正するための学習補正値dPGが変更又は更新されることにより適合される。具体的に下記式（１）のように制御定数ＣＳＢは基準値A1と学習補正値dPGとの和で定義され、後述の変速制御手段１１０（図１０参照）が制御定数ＣＳＢを用いて自動変速機１０の変速制御を実施することにより、学習補正値dPGが上記変速制御に反映される。そして学習補正値dPGは、例えば、図８の自動変速機１０の入力トルクＴＩＮとＡＴ油温ＴＯＩＬとをパラメータとする学習補正値マップとして後述の学習補正値記憶手段１２２（図１０参照）に記憶されており、それぞれパラメータにより異なった値とされることで、制御定数ＣＳＢはＡＴ油温ＴＯＩＬ、自動変速機１０の入力トルクＴＩＮなどに基づき異なって設定される。つまり、上記入力トルクＴＩＮやＡＴ油温ＴＯＩＬなどの車両状態に応じた学習補正値dPGが図８の学習補正値マップとして学習補正値記憶手段１２２に複数記憶されている。なお、以下の説明では図８の学習補正値をdPG１１，dPG１２などと個々に区別して説明する必要がない場合には添え字を省略し単に「学習補正値dPG」と表現する。
ＣＳＢ＝A1＋dPG  ・・・（１）
【００４７】
また、学習補正値dPGは無制限に変化可能というものではなく学習補正値dPGの変化を規制する補正値許容範囲があり、後述の学習補正値決定手段１２６（図１０参照）は、学習補正値dPGの上限を定める上限許容値LT1及び学習補正値dPGの下限を定める下限許容値LT2から構成された補正値許容範囲すなわち学習ガード範囲を記憶している。例えば図９のように係合要素にかかる油圧１５０ｋＰａに対応するＥＣＵ指示（基準値A1）に対し、工場での調整前では学習補正値dPGが油圧―５０ｋＰａ〜油圧５０ｋＰａに対応する値でばらつき、それを工場で各個体ごとに調整されて油圧―１５ｋＰａ〜油圧１５ｋＰａに対応する値にまでばらつきが抑えられて出荷される。そのような場合には、その学習補正値dPGのばらつきに対し少し余裕をとった油圧―２０ｋＰａ〜油圧２０ｋＰａに対応する値の補正値許容範囲（学習ガード範囲）が記憶されている。
【００４８】
上記制御定数ＣＳＢは入力軸２２の回転速度ＮＩＮ変化などの自動変速機１０の変速結果に基づき学習補正され適合されるが、上記変速結果に影響する変速構成部品が変更乃至は交換された場合、その変更等が行われる前であれば適切であった制御定数ＣＳＢが適切とは言えなくなる場合があり、上記変更後の変速構成部品による変速特性に合わせて制御定数ＣＳＢの適合が図られる。以下、上記変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数ＣＳＢが適合される制御作動について説明する。
【００４９】
図１０は、上記制御定数ＣＳＢを適合させるための適合支援制御装置としても機能する電子制御装置９０の制御機能の要部すなわち自動変速機１０の修理などにより前記変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数ＣＳＢが適合される制御作動を説明する機能ブロック線図である。そして制御定数ＣＳＢは変速パターン、ＡＴ油温ＴＯＩＬ、自動変速機１０の入力トルクＴＩＮなどに基づき異なって設定され自動変速機１０の変速制御中にリニアソレノイドバルブＳＬを駆動するための駆動電流を決定するための定数であるが、具体的な説明とするため以下では、「３ｒｄ」→「２ｎｄ」のダウンシフトにおいて、変速時に自動変速機１０の係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）の係合動作を速やかに進行させるために加えられる係合圧であって係合が開始されない程度の所定の係合圧である低圧待機圧を決定する係合側指令値（第１ブレーキＢ１用リニアソレノイドバルブＳＬ５の駆動電流）に対応する制御定数ＣＳＢがどのように適合されるかを説明する。
【００５０】
図１０において、変速制御手段１１０は、例えば図６に示す予め記憶された変速線図から実際の車速Ｖおよびアクセル操作量Ａccに基づいて変速判断を実行し、判断された変速を実行させるための変速出力を油圧制御回路９８に対して行うことにより、自動変速機１０のギヤ段を自動的に切り換える。例えば、自動変速機１０の変速段が第３変速段とされているときにおいて、実際の車速Ｖが図６の点ａから点ｂへと低下し変速制御手段１１０が「３ｒｄ」→「２ｎｄ」のダウンシフトを実行すべき変速点車速Ｖ３−２を越えたと判断した場合には、変速制御手段１１０は第３クラッチＣ３を解放開始させ、その係合トルクがある程度維持されているときに第１ブレーキＢ１の係合を開始させてその係合トルクを発生させ、この状態で第３変速段の変速比γ３から第２変速段の変速比γ２へ移行させつつ、第３クラッチＣ３の解放と第１ブレーキＢ１の係合とを完了させる指令を油圧制御回路９８に出力する。
【００５１】
修理判定手段１１２は、自動変速機１０の修理などにより前記変速構成部品が変更乃至は交換されたか否か、具体的に言えば、係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）、リニアソレノイドバルブ（電磁弁）ＳＬ、又はそれらの部品の修理が実施されたか否かを判定する。ここで、上記変速構成部品が変更乃至は交換されたか否かを修理判定手段１１２がどのように情報取得をして判定するかは特に限定されないが、例えば、修理判定手段１１２は車両の外部、具体的には修理時に車両に接続されるサービスツールとしての外部接続コンピュータから上記変速構成部品が変更された旨の入力があった場合に上記変速構成部品が変更乃至は交換されたと判定する。また、修理判定手段１１２は上記変速構成部品が変更乃至は交換されたか否かの情報を非接触のＩＣタグなどから自動的に取得し上記判定を行ってもよい。
【００５２】
自動変速機１０の完成時からの前記学習補正がなされた回数である学習実行回数NLRNが所定の学習実行回数判定値Ｎ１未満である場合、或いは、修理判定手段１１２によって前記変速構成部品が変更乃至は交換されたと判定された場合に切換手段１１４は、上記変速構成部品が変更乃至は交換された時から所定回数又は所定期間後述の高速学習補正値決定手段１３０により学習補正値dPGが決定されることを、学習補正値決定手段１２６に対し許可する。なお、上記所定回数及び所定期間は、早期に学習補正値dPGが収束するように予め実験等により求められた条件である。また、学習補正値決定手段１２６に対する上記許可について切換手段１１４が上記所定回数で限定する場合には、切換手段１１４は上記変速構成部品が変更乃至は交換された時から学習補正値dPGが高速学習補正値決定手段１３０によって決定された回数を数える。一方、学習補正値決定手段１２６に対する上記許可について切換手段１１４が上記所定期間で限定する場合には、切換手段１１４は上記変速構成部品が変更乃至は交換された時からの経過時間を取得する。
【００５３】
学習条件判定手段１１６は、自動変速機１０の変速制御に関係する車両状態が前記学習補正の実行可能な状態であるとする学習実行条件ＣＬＮが成立したか否かを判定する。制御定数ＣＳＢは「３ｒｄ」→「２ｎｄ」のダウンシフトの変速制御に用いる制御定数であるので「３ｒｄ」→「２ｎｄ」のダウンシフトが行われたことが学習実行条件ＣＬＮが成立するためには必要である。その上で例えば、上記車両状態であるアクセルペダル５０の操作量Ａccの変化が所定量以内であること及び自動変速機１０が故障していないこと等の予め定められた条件を満たした場合すなわち安定したダウンシフトである場合に、学習条件判定手段１１６は学習実行条件ＣＬＮが成立したことを肯定する判定を行う。
【００５４】
部品精度判定手段１１８は、変更乃至は交換された前記変速構成部品の部品精度が所定のばらつき許容範囲内であるか否かを判定する。上記変速構成部品の種類、具体的に言えばリニアソレノイドバルブＳＬであるか係合要素の摩擦板であるかによって上記部品精度は定まっているので、例えば、変更された変速構成部品がリニアソレノイドバルブＳＬであれば、部品精度判定手段１１８は上記部品精度が上記ばらつき許容範囲内であることを肯定する判定を行い、変更された変速構成部品が上記摩擦板であれば否定的な判定を行うようにする。或いは、修理後の変速構成部品の部品精度検査結果に基づいて予め定められた対応条件に従い学習補正値dPGを求め、その学習補正値dPGと上記変速構成部品の変更前の学習補正値dPGとの差が所定の許容範囲内であれば、部品精度判定手段１１８が肯定的な判定をするようにしてもよい。或いは、修理前後の変速構成部品の部品精度検査結果を対比しその差が修理された変速構成部品の種類ごとに予め定められた許容範囲内であれば、部品精度判定手段１１８が肯定的な判定をするようにしてもよい。ここで、上記変速構成部品の部品精度が前記ばらつき許容範囲内であるか否かを部品精度判定手段１１８がどのように情報取得をして判定するかは特に限定されないが、例えば、部品精度判定手段１１８は車両の外部、具体的には前記外部接続コンピュータからの入力に基づいて上記判定を行う。また、部品精度判定手段１１８は上記入力を非接触のＩＣタグなどから自動的に取得し上記判定を行ってもよい。なお、修理判定手段１１２によって前記変速構成部品が変更乃至は交換された旨を肯定する判定がなされたときに部品精度判定手段１１８が上記判定を行うようにしてもよい。また、前記ばらつき許容範囲は、上記変速構成部品の変更前の学習補正値dPGがその変更後にも維持されるべきか否かを判定するための予め実験等により求められた許容範囲であり、言い換えれば、上記変速構成部品の変更前の学習補正値dPGがその変更後において維持された方が初期化されるよりも自動変速機１０の変速結果に与える影響が小さいと予測できる予め定められた許容範囲である。
【００５５】
学習補正値記憶手段１２２は、学習補正値dPGを図８ような学習補正値マップとしてＳＲＡＭなどの揮発性メモリに記憶している。この記憶は、イグニッションキーがＯＦＦにされても車両電源であるバッテリ（蓄電装置）９２からの電力供給により維持されているが、自動変速機１０の修理などにによりバッテリ９２からの電力供給が遮断されると上記学習補正値dPGの記憶は失われる。
【００５６】
学習補正値維持手段１２４は、バッテリ９２からの電力供給が遮断されたときのバックアップとして、学習補正値記憶手段１２２が記憶している学習補正値dPGを電源が遮断されても記憶を失わないＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ９４に記憶させ更新する。このバックアップは、例えば、前記学習補正が所定回数実行される度に、所定時間が経過する度に、又は、イグニッションキーがＯＦＦにされる度に行われる。
【００５７】
更に学習補正値維持手段１２４は、自動変速機１０の修理などにより前記変速構成部品が変更乃至は交換されたことを肯定する判定が修理判定手段１１２によってなされた場合において、部品精度判定手段１１８が肯定的な判定を行った場合には、前記変速構成部品の変更前つまり自動変速機１０の修理前の不揮発性メモリ９４に記憶された学習補正値dPGを上記変速構成部品変更後であって前記学習補正開始前に学習補正値記憶手段１２２に記憶させる。すなわち、学習補正値維持手段１２４によって上記変速構成部品が変更される前の学習補正値dPGの記憶が維持されることになる。
【００５８】
一方、学習補正値維持手段１２４は、部品精度判定手段１１８が否定的な判定を行った場合には、不揮発性メモリ９４に記憶された学習補正値dPGを学習補正値記憶手段１２２に記憶させることを行わない。すなわち、自動変速機１０の修理などにより前記変速構成部品が変更乃至は交換された場合、バッテリ９２が外され電源供給が遮断され学習補正値記憶手段１２２は学習補正値dPGの記憶を失ったままとなるので、学習補正値記憶手段１２２の学習補正値dPGは例えば零などの初期値とされる初期化がなされることになる。
【００５９】
学習補正値dPGを決定する学習補正値決定手段１２６は、学習補正値dPGを自動変速機１０の変速結果に基づき決定する通常学習補正値決定手段１２８と、その通常学習補正値決定手段１２８よりも早期に学習補正値dPGが収束するように上記変速結果に基づき学習補正値dPGを決定する高速学習を行う高速学習補正値決定手段１３０とを備えている。そして、学習条件判定手段１１６が肯定的な判定をした場合すなわち学習実行条件ＣＬＮが成立した場合において、切換手段１１４が高速学習補正値決定手段１３０により学習補正値dPGが決定されることを許可している場合には高速学習補正値決定手段１３０が学習補正値dPGを決定し、切換手段１１４の上記許可が無い場合には通常学習補正値決定手段１２８が学習補正値dPGを決定する。
【００６０】
学習補正値dPGが決定される点について具体的な説明をすると、切換手段１１４の前記許可が無い場合において通常学習補正値決定手段１２８は、学習条件判定手段１１６が肯定的な判定をした場合に、自動変速機１０の変速結果に基づき且つ前記補正値許容範囲内になるように学習補正値dPGを決定し更新する。詳細に言うと上記の場合に通常学習補正値決定手段１２８は、まず上記補正値許容範囲に関係なく学習補正量暫定値dPtmpを自動変速機１０の変速結果に基づき暫定的に決定し、学習補正量暫定値dPtmpが上記補正値許容範囲内であれば学習補正量暫定値dPtmpをそのまま学習補正値dPGとして決定する。また、通常学習補正値決定手段１２８は学習補正量暫定値dPtmpが上限許容値LT1を超えた場合には上限許容値LT1を学習補正値dPGとして決定し、学習補正量暫定値dPtmpが下限許容値LT2を下回った場合には下限許容値LT2を学習補正値dPGとして決定する。
【００６１】
上述の通常学習補正値決定手段１２８が学習補正量暫定値dPtmpを自動変速機１０の変速結果に基づき暫定的に決定する点について図１１のタイムチャートを用いて説明する。図１１は、自動変速機１０が第３変速段「３ｒｄ」から第２変速段「２ｎｄ」へとダウンシフトされるときに学習補正量暫定値dPtmpがどのように決定されるかを説明するためのタイムチャートである。
【００６２】
図１１のｔ１時点は、自動変速機１０を第３変速段「３ｒｄ」から第２変速段「２ｎｄ」へ変速（ダウンシフト）させるための変速出力が出されたことを示している。これにより、第３クラッチＣ３が解放され第１ブレーキＢ１が係合されるクラッチツウクラッチ変速（「３ｒｄ」→「２ｎｄ」）が行われるが、このとき変速進行に伴いタービン回転速度ＮＴ（入力軸２２の回転速度ＮＩＮ）が図１１のように上昇する。そして、上昇しているタービン回転速度ＮＴが駆動輪（車速Ｖ）に拘束された一定回転速度に変化するところでそのタービン回転速度ＮＴが一時的に上記一定回転速度に対してオーバーシュートする。このオーバーシュートした回転速度であるオーバーシュート量ＮＯＶは滑らかな変速実現のため予め適正なオーバーシュート目標値ＡＯＶが求められ通常学習補正値決定手段１２８はそのオーバーシュート目標値ＡＯＶを記憶しており、自動変速機１０の変速結果であるオーバーシュート量ＮＯＶとオーバーシュート目標値ＡＯＶとの差に基づき学習補正量暫定値dPtmpを決定する。具体的に通常学習補正値決定手段１２８は、制御定数ＣＳＢが小さい程つまり前記低圧待機圧が小さい程オーバーシュート量ＮＯＶは大きくなるので、オーバーシュート量ＮＯＶの方がオーバーシュート目標値ＡＯＶよりも大きい場合には次回変速でオーバーシュート量ＮＯＶをより小さくする必要があるため、学習補正値更新量ΔPを予め設定された正の値ΔβPとし学習補正値更新量ΔPを学習補正値dPGに下記式（２）のように加えて学習補正量暫定値dPtmpを決定する。すなわち、その決定前の学習補正値dPGよりも大きい値が学習補正量暫定値dPtmpとされる。また、オーバーシュート量ＮＯＶの方がオーバーシュート目標値ＡＯＶよりも小さい場合には次回変速でオーバーシュート量ＮＯＶをより大きくする必要があるので学習補正値更新量ΔPを予め設定された負の値ΔγPとし学習補正値更新量ΔPを学習補正値dPGに下記式（２）のように加えて学習補正量暫定値dPtmpを決定する。すなわち、その決定前の学習補正値dPGよりも小さい値が学習補正量暫定値dPtmpとされる。
dPtmp＝dPG＋ΔP  ・・・（２）
【００６３】
上述のように学習条件判定手段１１６が肯定的な判定をした場合に学習補正量暫定値dPtmp及び学習補正値dPGを決定する点については、高速学習補正値決定手段１３０は通常学習補正値決定手段１２８と同じである。しかし、通常学習補正値決定手段１２８は自動変速機１０の一の変速結果に基づき図８の学習補正値マップの一の学習補正値dPGを決定する通常学習を行うのに対し、図８の複数の学習補正値dPGの一部又は全部から構成され実験等に基づき前記高速学習が実現するように例えば予め定められた学習補正値群GdPG１，GdPG２が設けられその学習補正値群GdPG１，GdPG２を高速学習補正値決定手段１３０は記憶しており、高速学習補正値決定手段１３０は、自動変速機１０の一の変速結果に基づき図８の学習補正値群GdPG１，GdPG２の何れか１群に属する複数の学習補正値dPGをまとめて決定することにより前記高速学習を行うという点が異なる。図８を用いて具体的に説明すると、例えば前記車両状態である入力トルクＴＩＮが５０ＮｍでＡＴ油温ＴＯＩＬが２０℃である場合には、通常学習補正値決定手段１２８はその車両状態に対応する学習補正値dPG２２を上記一の変速結果に基づき決定し更新する。これに対し、高速学習補正値決定手段１３０は上記車両状態に対応する学習補正値群GdPG１に属する学習補正値dPG１１，dPG２１，dPG３１，dPG４１，dPG１２，dPG２２，dPG３２，dPG４２を上記一の変速結果に基づきまとめて決定し更新する。なお、以下の説明では図８の学習補正値群をGdPG１，GdPG２などと個々に区別して説明する必要がない場合には添え字を省略し単に「学習補正値群GdPG」と表現する。
【００６４】
図１２及び図１３は、電子制御装置９０の制御作動の要部すなわち前記変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数ＣＳＢが適合される制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行される。
【００６５】
先ず、ステップ（以下、「ステップ」を省略する）ＳＡ１においては、前記学習実行回数NLRNが前記学習実行回数判定値Ｎ１未満であるか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、学習実行回数NLRNが学習実行回数判定値Ｎ１未満である場合にはＳＡ２に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ３に移る。なお、上記学習実行回数NLRNは自動変速機１０の完成時には初期値である零とされている。
【００６６】
ＳＡ２においては前記高速学習が許可される。具体的には、「高速学習許可フラグXHILRN＝OFF」であれば「高速学習許可フラグXHILRN＝ON」と切り換えられ、「高速学習許可フラグXHILRN＝ON」であればそれが継続される。そして、ＳＡ５へ移る。なお、上記高速学習許可フラグXHILRNは自動変速機１０の完成時には初期値であるOFFとされている。
【００６７】
ＳＡ３においては、自動変速機１０の修理などにより前記変速構成部品が変更乃至は交換されたか否か、具体的に言えば、係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）、リニアソレノイドバルブ（電磁弁）ＳＬ、又はそれらの部品の修理が実施されたか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、上記変速構成部品が変更乃至は交換された場合にはＳＡ４に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ５に移る。なお、図１２に記載のピストンパックとは、上記係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）の部品であってその係合要素の解放又は係合に関係する摩擦板、ピストン、バネなどの部品である。
【００６８】
ＳＡ４においては前記高速学習が許可される。具体的には、「高速学習許可フラグXHILRN＝OFF」であれば「高速学習許可フラグXHILRN＝ON」と切り換えられ、「高速学習許可フラグXHILRN＝ON」であればそれが継続される。そして、ＳＡ５へ移る。
【００６９】
ＳＡ５においては、高速学習許可フラグXHILRNがOFFからONへと切り換えられたか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、高速学習許可フラグXHILRNがOFFからONへと切り換えられた場合にはＳＡ６に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ１１に移る。
【００７０】
ＳＡ６においては、前記高速学習が行われた回数である高速学習回数HNLRNがクリアすなわち初期値である零とされる。そして、ＳＡ７に移る。
【００７１】
ＳＡ７においては、自動変速機１０の修理などにより前記変速構成部品が変更乃至は交換されたか否か、具体的に言えば、係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）、リニアソレノイドバルブ（電磁弁）ＳＬ、又はそれらの部品の修理が実施されたか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、上記変速構成部品が変更乃至は交換された場合にはＳＡ８に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ１１に移る。なお、前記ＳＡ３及びＳＡ７は修理判定手段１１２に対応する。
【００７２】
部品精度判定手段１１８に対応するＳＡ８においては、変更乃至は交換された上記変速構成部品である修理部品の精度上のばらつきが予め定められた基準より小さいか否か、すなわち、その修理部品の部品精度が前記ばらつき許容範囲内であるか否かが判定される。この判定は、例えば、前記外部接続コンピュータからなどの車両の外部からの入力に基づいて行われる。この判定が肯定的である場合、すなわち、上記部品精度が上記ばらつき許容範囲内である場合にはＳＡ９に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ１０に移る。
【００７３】
ＳＡ９においては、上記変速構成部品が変更される前の学習補正値dPGの記憶が維持される。具体的には、自動変速機１０の修理などによってバッテリ９２が外され学習補正値dPGの決定毎に更新されるＳＲＡＭなどの揮発性メモリの記憶は失われるが、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ９４にバックアップとして記憶されていた前記変速構成部品の変更前つまり自動変速機１０の修理前の学習補正値dPGが上記ＳＲＡＭなどの揮発性メモリに戻されることで、上記変速構成部品が変更される前の学習補正値dPGの記憶が維持されるようになる。ＳＡ９の次はＳＡ１１に移る。
【００７４】
ＳＡ１０においては、学習補正値dPGは例えば零などの初期値とされる初期化がなされる。具体的には、自動変速機１０の修理などによってバッテリ９２が外され上記ＳＲＡＭなどの揮発性メモリの記憶は失われ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ９４にバックアップとして記憶されていた学習補正値dPGが上記ＳＲＡＭなどの揮発性メモリに戻されないということである。ＳＡ１０の次はＳＡ１１に移る。なお、ＳＡ９及びＳＡ１０は学習補正値維持手段１２４に対応する。
【００７５】
学習条件判定手段１１６に対応するＳＡ１１においては、学習実行条件ＣＬＮが成立したか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、上記学習実行条件ＣＬＮが成立した場合にはＳＡ１２に移る。一方、この判定が否定的である場合には本フローチャートは終了する。
【００７６】
ＳＡ１２においては、「高速学習許可フラグXHILRN＝ON」であり、かつ、高速学習回数HNLRNが高速学習実行回数判定値Ｎ２未満であるか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、「高速学習許可フラグXHILRN＝ON」であり、かつ、高速学習回数HNLRNが高速学習実行回数判定値Ｎ２未満である場合には前記高速学習が許可されるのでＳＡ１３に移る。一方、この判定が否定的である場合にはＳＡ１８に移る。なお、前記学習実行回数判定値Ｎ１と高速学習実行回数判定値Ｎ２とは同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００７７】
学習補正値記憶手段１２２及び高速学習補正値決定手段１３０に対応するＳＡ１３においては、前記高速学習により学習補正値dPGが決定され、その決定された学習補正値dPGが前記ＳＲＡＭなどの揮発性メモリに記憶され更新される。そして、ＳＡ１４に移る。
【００７８】
ＳＡ１４においては、高速学習回数HNLRNが１だけ加算される。そして、ＳＡ１５に移る。
【００７９】
ＳＡ１５においては、学習実行回数NLRNが１だけ加算される。そして、ＳＡ１６に移る。
【００８０】
ＳＡ１６においては、高速学習回数HNLRNが高速学習実行回数判定値Ｎ２以上であるか否かが判定される。この判定が肯定的である場合、すなわち、高速学習回数HNLRNが高速学習実行回数判定値Ｎ２以上である場合にはＳＡ１７に移る。一方、この判定が否定的である場合には本フローチャートは終了する。
【００８１】
ＳＡ１７においては、「高速学習許可フラグXHILRN＝OFF」とされる。
【００８２】
学習補正値記憶手段１２２及び通常学習補正値決定手段１２８に対応するＳＡ１８においては、前記通常学習により学習補正値dPGが決定され、その決定された学習補正値dPGが前記ＳＲＡＭなどの揮発性メモリに記憶され更新される。そして、ＳＡ１９に移る。
【００８３】
ＳＡ１９においては、学習実行回数NLRNが１だけ加算される。なお、前記ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ４乃至ＳＡ６、ＳＡ１２、ＳＡ１４乃至ＳＡ１７、及びＳＡ１９は切換手段１１４に対応する。
【００８４】
本実施例の電子制御装置９０には次のような効果（Ａ１）乃至（Ａ９）がある。（Ａ１）学習補正値決定手段１２６は、学習補正値dPGを自動変速機１０の変速結果に基づき決定する通常学習補正値決定手段１２８と、その通常学習補正値決定手段１２８よりも早期に学習補正値dPGが収束するように上記変速結果に基づき学習補正値dPGを決定する前記高速学習を行う高速学習補正値決定手段１３０とを備えている。そして、自動変速機１０の修理などにより前記変速構成部品が変更乃至は交換されたことを肯定する判定が修理判定手段１１２によってなされた場合において、部品精度判定手段１１８が肯定的な判定を行った場合には、上記変速構成部品が変更される前の学習補正値dPGの記憶が学習補正値維持手段１２４によって維持され、かつ、上記変速構成部品が変更乃至は交換された時から所定回数又は所定期間、高速学習補正値決定手段１３０により学習補正値dPGが決定されることが許可されその許可に基づき高速学習補正値決定手段１３０が上記高速学習を行う。従って、上記変速構成部品が変更等された場合に学習補正値dPGを早期に収束させることができる。その結果、例えば、自動変速機１０の修理などによる上記変速構成部品の変更又は交換によって一時的に変速ショックが大きくなってもその変速ショックを早期に小さくすることが可能である。
【００８５】
（Ａ２）自動変速機１０の修理などにより変更乃至は交換される前記変速構成部品の部品精度が高いほど、すなわちその部品精度のばらつきが小さいほど、その変速構成部品の機械的特性は安定しており、上記変更乃至は交換後の学習補正値dPGはその変更乃至は交換前の学習補正値dPGに近い値に収束するものと考えられる。この点、本実施例によれば、前記変速構成部品の部品精度が前記ばらつき許容範囲内である場合に、上記変速構成部品が変更される前の学習補正値dPGの記憶が学習補正値維持手段１２４によって維持されるので、学習補正値dPGを早期に収束させることができるという効果が高められる。
【００８６】
（Ａ３）前記高速学習は、自動変速機１０の一の変速結果に基づき学習補正値群GdPGに属する複数の学習補正値dPGがまとめて決定されることであるので、上記複数の学習補正値dPG全体で見ると、前記変速構成部品が変更乃至は交換された後、早期にその複数の学習補正値dPGの収束が図られるとともに、その学習補正値dPGの1回の更新量を大きくする学習制御と比較して安定して学習補正値dPGを収束させ得る。
【００８７】
（Ａ４）修理判定手段１１２は、例えば、車両の外部からの入力である外部接続コンピュータからの前記変速構成部品が変更された旨の入力があった場合に上記変速構成部品が変更乃至は交換されたと判定する。そのようにした場合には、自動変速機１０の修理などにより上記変速構成部品が変更されたことを自動的に検出する機能を上記車両が備える必要がない。
【００８８】
（Ａ５）学習条件判定手段１１６が肯定的な判定をした場合すなわち学習実行条件ＣＬＮが成立した場合に、通常学習補正値決定手段１２８又は高速学習補正値決定手段１３０は自動変速機１０の変速結果に基づき学習補正値dPGを決定し更新する。従って、学習補正値dPGが決定されるのに適した車両状態のもとでの自動変速機１０の変速結果に基づいて適切に学習補正値dPGが決定される。
【００８９】
（Ａ６）前記変速構成部品とは例えば、係合要素（クラッチＣ又はブレーキＢ）、リニアソレノイドバルブ（電磁弁）ＳＬ、又はそれらの部品であるので、それら係合要素等が変更され自動変速機１０の変速特性が変わっても制御定数ＣＳＢの適合が適切に図られる。
【００９０】
（Ａ７）制御定数ＣＳＢは、自動変速機１０の変速制御中にリニアソレノイドバルブＳＬを駆動するための駆動電流を決定するための定数であるので、制御定数ＣＳＢの適合が図られることにより上記変速制御が適正化される。
【００９１】
（Ａ８）前記低圧待機圧が制御定数ＣＳＢに基づいて決定されるので、上記低圧待機圧によって変化する変速ショックを制御定数ＣＳＢの適合により低減できる。
【００９２】
（Ａ９）変更乃至は交換された前記変速構成部品の部品精度が前記ばらつき許容範囲内であるか否かは、例えば前記車両の外部からの入力に基づき判定される。そのようにした場合には、上記部品精度を自動的に検出する機能を上記車両が備える必要がない。
【００９３】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【００９４】
前述の実施例では、適合される制御定数ＣＳＢは前記低圧待機圧を決定する係合側指令値（第１ブレーキＢ１用リニアソレノイドバルブＳＬ５の駆動電流）に対応する定数として説明されているが、適合される制御定数ＣＳＢが他の指令値に対応する定数であってもよい。例えば、図１１における上記低圧待機圧を保持する指令時間ＴＬ、係合完了に向けて係合圧を上昇させるときの指令値の上昇角度ＸＳ、クイックアプライ指令時間ＴＱＡ、又はクイックアプライ圧を決定する指令値ＰＱＡなどに対応する定数であってもよい。また、図１１ではダウンシフト時の係合側指令値について説明しているが、解放側のリニアソレノイドバルブＳＬの駆動電流に対応する制御定数ＣＳＢが適合されてもよいし、アップシフト時に用いられる制御定数ＣＳＢが適合されてもよい。
【００９５】
また前述の実施例では自動変速機１０の変速結果の具体例として図１１に示すオーバーシュート量が挙げられているが、例えば、タービン回転速度ＮＴの単位時間当たりの変化幅など他のパラメータであっても差し支えない。
【００９６】
また前述の実施例では、高速学習補正値決定手段１３０は、自動変速機１０の一の変速結果に基づき学習補正値群GdPGに属する複数の学習補正値dPGをまとめて決定することにより前記高速学習を行うが、その高速学習はそのような方法に限定されるものではなく例えば、学習補正値dPGを変化させるゲインであるΔβＰ又はΔγＰの絶対値が、通常学習補正値決定手段１２８によって学習補正値dPGが決定される場合と比較して大きくされることにより上記高速学習が行われるようにしてもよい。
【００９７】
また前述の実施例では、部品精度判定手段１１８が肯定的な判定を行った場合に、学習補正値維持手段１２４によって前記変速構成部品が変更される前の学習補正値dPGの記憶が維持されることになるが、その変速構成部品の部品精度が向上すれば一律に上記学習補正値dPGの記憶が維持されるようにすればよいので、部品精度判定手段１１８は必須というわけではない。
【００９８】
また前述の実施例の制御定数ＣＳＢは、前記式（１）に示されるように基準値A1と学習補正値dPGとの和で定義されているが、制御定数ＣＳＢと学習補正値dPGとの関係はこの式（１）に限定されるわけではなく、例えば、制御定数ＣＳＢが基準値A1と学習補正値dPGとの積で定義されていてもよい。
【００９９】
また前述の実施例では、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ９４にバックアップとして記憶されていた修理前の学習補正値dPGが、バッテリ９２が外され記憶を失ったＳＲＡＭなどの揮発性メモリに戻されることで、学習補正値dPGの記憶が維持されるようになるが、これは学習補正値dPGの記憶維持の一例であり、例えば、記憶維持用の専用電源を備えたＳＲＡＭなどの不揮発性メモリに学習補正値dPGが更新毎に記憶されるようにして、バッテリ９２の接続の関わらず学習補正値dPGの記憶が維持されるようにしてもよい。そのようにした場合において自動変速機１０の修理時に上記学習補正値dPGの記憶を初期化する場合には、上記記憶維持用の専用電源を備えたＳＲＡＭなどの不揮発性メモリに学習補正値dPGの初期値が書き込まれることにより初期化される。
【０１００】
また前述の実施例では、電子制御装置９０が本発明の前記高速学習を行う適合支援制御装置としても機能するが、電子制御装置９０が上記適合支援制御装置として機能せず、自動変速機１０の修理などにより前記変速構成部品が変更等された場合にその修理時に車両に接続されるサービスツールとしての外部接続コンピュータなどが上記適合支援制御装置としての機能を有していてもよい。そのような場合には、例えば、上記変速構成部品が変更等された後の修理時に、上記外部接続コンピュータが接続された上記車両が、室内等で路上走行状態と同様の状態を再現できるシャシダイナモメータに載せられ上記外部接続コンピュータにより学習補正値dPGの前記高速学習が行われる。そして、その高速学習が完了した後、学習補正値dPGが上記外部接続コンピュータから電子制御装置９０のＳＲＡＭなどの揮発性メモリに記憶される。その後の実際の走行においては、電子制御装置９０の前記通常学習により学習補正値dPGが決定され更新される。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明が好適に適用される車両用自動変速機を説明する骨子図である。
【図２】図１の車両用自動変速機において複数の変速段を成立させる際の油圧式摩擦係合要素の作動を説明する作動表である。
【図３】図１の車両用自動変速機において、変速段毎に各回転要素の回転速度を直線で表すことができる共線図である。
【図４】図１の車両用自動変速機を制御するために車両に設けられた制御系統の要部を説明するブロック線図である。
【図５】図４のシフトレバーの操作位置を説明する図である。
【図６】図４の電子制御装置の変速制御において用いられる変速線図の一例を示す図である。
【図７】図４の油圧制御回路の要部を示す回路図である。
【図８】図４の電子制御装置に記憶された自動変速機の入力トルクとＡＴ油温とをパラメータとする学習補正値マップの一例である。
【図９】図８の学習補正値について設定された学習ガード範囲を説明するための図である。
【図１０】図４の電子制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図１１】図１の車両用自動変速機が第３変速段「３ｒｄ」から第２変速段「２ｎｄ」へとダウンシフトされるときに学習補正量暫定値がどのように決定されるかを説明するためのタイムチャートである。
【図１２】図４の電子制御装置の制御作動の要部すなわち変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数が適合される制御作動を説明するフローチャートであって、２つのセット図面のうちの第１図目である。
【図１３】図４の電子制御装置の制御作動の要部すなわち変速構成部品が変更や交換された場合に制御定数が適合される制御作動を説明するフローチャートであって、２つのセット図面のうちの第２図目である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０：自動変速機（車両用自動変速機）
９０：電子制御装置（適合支援制御装置）
１２２：学習補正値記憶手段
１２６：学習補正値決定手段
１２８：通常学習補正値決定手段
１３０：高速学習補正値決定手段
ＣＳＢ：制御定数
dPG：学習補正値
GdPG：学習補正値群
【図１】
2009097543.tif 000003
【図２】
2009097543.tif 000004
【図３】
2009097543.tif 000005
【図４】
2009097543.tif 000006
【図５】
2009097543.tif 000007
【図６】
2009097543.tif 000008
【図７】
2009097543.tif 000009
【図８】
2009097543.tif 000010
【図９】
2009097543.tif 000011
【図１０】
2009097543.tif 000012
【図１１】
2009097543.tif 000013
【図１２】
2009097543.tif 000014
【図１３】
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