(57)【要約】【課題】携帯電話機の内部データが第三者に利用されることを効果的に防止する。【解決手段】携帯電話機１０と、携帯電話機１０との間でのみ近距離無線通信が可能な子機２０と、から構成される携帯電話機のデータ管理システム１であって、携帯電話機１０は、子機２０と近距離無線通信を行なう第１の近距離無線通信部１４、１６と、データを記憶する記憶部１３と、子機２０との距離が予め定められた値より大きくなったかどうかを判定する第１の判定部１５と、判定の結果、子機２０との距離が予め定められた値より大きくなった場合は、記憶部１３のデータを消去する第１の制御部１５と、を備えることを特徴としている。【選択図】図１
2009239704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機と、前記携帯電話機との間でのみ近距離無線通信が可能な子機と、から構成される携帯電話機のデータ管理システムであって、
前記携帯電話機は、
前記子機と近距離無線通信を行なう第１の近距離無線通信部と、
データを記憶する記憶部と、
前記子機との距離が予め定められた値より大きくなったかどうかを判定する第１の判定部と、
前記判定の結果、前記子機との距離が予め定められた値より大きくなった場合は、前記記憶部のデータを消去する第１の制御部と、を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記携帯電話機は、
時間の経過をカウントするタイマと、
警告音を発生させる第１の警告音発生部と、をさらに備え、
前記タイマは、前記判定の結果、前記子機との距離が予め定められた値より大きくなったときにカウントを開始し、
前記第１の警告音発生部は、前記判定の結果、前記子機との距離が予め定められた値より大きくなったときに警告音を発生させ、
前記第１の制御部は、前記タイマのカウント値が予め定められた値に到達したかどうかを判断し、前記判断の結果、前記タイマのカウント値が予め定められた値に到達した場合に、前記記憶部のデータを消去することを特徴とする請求項１記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記携帯電話機は、
主電源および補助電源を備え、
前記主電源からの電力の供給が切られ、または前記主電源が取り外された場合は、前記補助電源から電力の供給を受けて前記各構成要素が機能することを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記第１の制御部は、前記記憶部のデータを消去する前に、前記記憶部に記憶されているデータをサーバ装置へ送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記第１の制御部は、前記子機から強制消去を命じるデータを受信したときは、前記記憶部に記憶されているデータを消去することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記子機は、
前記携帯電話機と近距離無線通信を行なう第２の近距離無線通信部と、
前記携帯電話機との距離が予め定められた値より大きくなったかどうかを判定する第２の判定部と、
警告音を発生させる第２の警告音発生部と、を備え、
前記第２の警告音発生部は、前記判定の結果、前記携帯電話機との距離が予め定められた値より大きくなったときに警告音を発生することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項７】
前記子機は、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が操作されたときに、前記携帯電話機に対して強制消去を命じるデータの送信を行なう第２の制御部と、をさらに備えることを特徴とする請求項６記載のデータ管理システム。
【請求項８】
請求項４記載のデータ管理システムにおける携帯電話機から受信したデータを、バックアップデータとして格納することを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に記録されているデータを管理するデータ管理システムおよびこのデータ管理システムに適用されるサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機を紛失したときに、携帯電話機の内部に記録されているデータを自動的に消去する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、盗難された携帯端末装置の所有者が、他の携帯端末装置から、携帯端末装置を管理している情報センタに対して盗難通知を行ない、この通知を受けて、情報センタから対象となる携帯端末装置に対してシステムロック要求を出す技術が開示されている。この技術によれば、盗難された携帯端末装置の内部データがすべて削除される。
【０００３】
また、特許文献２には、予め携帯端末装置に各種の消去条件を設定し、いずれかの条件を満たした場合に、携帯端末装置が、自らの制御によりデータを消去する技術が開示されている。この技術では、データの消去制御を、ネットワークなどの外部からの制御ではなく、携帯端末装置自体で行なう。これにより、ネットワークからの制御が不可能な場合、および、紛失時から紛失に気づくまでの間、第三者に情報が漏洩するリスクをより低減させることができるとされている。また、消去されるデータは、例えば、ネットワーク上のサーバにアップロードするなど、復元可能に別のコンピュータ装置に保存することにより、ユーザの利便性を損なうことなく、携帯端末装置からの情報漏洩を防止することができるとされている。
【特許文献１】特開平８−２５１６６０号公報
【特許文献２】特開２００７−０９７０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、携帯電話機の所有者が紛失に気づき、保守サービスセンタへ依頼する前に、携帯電話機の内部データを悪用される可能性があるため、重要データの漏洩対策としては十分なものではなかった。また、紛失した携帯電話機の内部のデータを、悪意を持って見出そうとする者が、携帯電話機の電源をオフにして持ち去り、電波の届かない圏外領域においてデータの読み込みが行なわれる場合は、センタ側から携帯電話機へのデータ消去命令が届かないため、内部データの消去ができないという問題もあった。
【０００５】
また、ネットワーク等の外部からの制御でなく、携帯電話機自体でデータの消去制御を行なう仕組みでは、設定時間を超過したときにデータを消去するので、日常的な利用状況であってもデータが消去される場合が多くなってしまう。また、データ消去時は、センタ側にバックアップするが、携帯電話機の内部データが消去される頻度が多いと、ユーザが利用したい時に、すぐにはセンタからのダウンロードが完了せず、ユーザが利用したいときに利用できないという不便が生じる。また、圏外でデータを参照したくても不可能であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、携帯電話機の内部データが第三者に利用されることを効果的に防止することができるデータ管理システムおよびサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明のデータ管理システムは、携帯電話機と、前記携帯電話機との間でのみ近距離無線通信が可能な子機と、から構成される携帯電話機のデータ管理システムであって、前記携帯電話機は、前記子機と近距離無線通信を行なう第１の近距離無線通信部と、データを記憶する記憶部と、前記子機との距離が予め定められた値より大きくなったかどうかを判定する第１の判定部と、前記判定の結果、前記子機との距離が予め定められた値より大きくなった場合は、前記記憶部のデータを消去する第１の制御部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
このように、携帯電話機と子機との距離が予め定められた値より大きくなった場合は、記憶部のデータを消去するので、従来技術のように、消去が実行されるまで時間を要することが無く、情報漏洩を効果的に防止することが可能となる。また、センタからの指示などが必要でないため、携帯電話機が通信圏外にいる場合でも情報漏洩を防止することが可能となる。
【０００９】
（２）また、本発明のデータ管理システムにおいて、前記携帯電話機は、時間の経過をカウントするタイマと、警告音を発生させる第１の警告音発生部と、をさらに備え、前記タイマは、前記判定の結果、前記子機との距離が予め定められた値より大きくなったときにカウントを開始し、前記第１の警告音発生部は、前記判定の結果、前記子機との距離が予め定められた値より大きくなったときに警告音を発生させ、前記第１の制御部は、前記タイマのカウント値が予め定められた値に到達したかどうかを判断し、前記判断の結果、前記タイマのカウント値が予め定められた値に到達した場合に、前記記憶部のデータを消去することを特徴としている。
【００１０】
このように、子機との距離が予め定められた値より大きくなったときに警告音を発生させるので、ユーザに対して携帯電話機が近くに無いことを報知することが可能となる。また、タイマのカウント値が予め定められた値に到達した場合に、記憶部のデータを消去するので、子機との距離が予め定められた値より大きくなってから、一定時間が経過するとデータが消去されるので、情報漏洩を防止することができる一方、子機との距離が予め定められた値より小さくなった場合は、データの消去動作を一時停止させることができる。これにより、情報漏洩の危険を回避すると共に、日常的な利用状況で頻繁にデータが削除されることを回避させることが可能となる。
【００１１】
（３）また、本発明のデータ管理システムにおいて、前記携帯電話機は、主電源および補助電源を備え、前記主電源からの電力の供給が切られ、または前記主電源が取り外された場合は、前記補助電源から電力の供給を受けて前記各構成要素が機能することを特徴としている。
【００１２】
このように、主電源からの電力の供給が切られ、または主電源が取り外された場合は、補助電源から電力の供給を受けて各構成要素が機能するので、携帯電話機を盗もうとした者が、携帯電話機の電源を切ったり、バッテリを外したりした場合であっても、情報漏洩を防止することが可能となる。
【００１３】
（４）また、本発明のデータ管理システムにおいて、前記第１の制御部は、前記記憶部のデータを消去する前に、前記記憶部に記憶されているデータをサーバ装置へ送信することを特徴としている。
【００１４】
このように、記憶部のデータを消去する前に、記憶部に記憶されているデータをサーバ装置へ送信するので、サーバ装置において、データのバックアップをすることが可能となる。これにより、ユーザは、携帯電話機から消去したデータを再度利用することが可能となる。
【００１５】
（５）また、本発明のデータ管理システムにおいて、前記第１の制御部は、前記子機から強制消去を命じるデータを受信したときは、前記記憶部に記憶されているデータを消去することを特徴としている。
【００１６】
このように、子機から強制消去を命じるデータを受信したときは、記憶部に記憶されているデータを消去するので、ユーザが携帯電話機の紛失に気がついたときに、即座に携帯電話機内部のデータを消去することができる。その結果、情報漏洩を防止することが可能となる。例えば、子機を偽造した者が携帯電話機を盗み出した場合、本物の子機がユーザに対して、警告音を発するなどの報知を行なうことによって、携帯電話機が近くに無いことを認識させ、ユーザが子機から強制的に内部データを消去することが可能となる。
【００１７】
（６）また、本発明のデータ管理システムにおいて、前記子機は、前記携帯電話機と近距離無線通信を行なう第２の近距離無線通信部と、前記携帯電話機との距離が予め定められた値より大きくなったかどうかを判定する第２の判定部と、警告音を発生させる第２の警告音発生部と、を備え、前記第２の警告音発生部は、前記判定の結果、前記携帯電話機との距離が予め定められた値より大きくなったときに警告音を発生することを特徴としている。
【００１８】
このように、携帯電話機との距離が予め定められた値より大きくなったときに警告音を発生するので、ユーザに対して、携帯電話機が近くに無いことを報知することができる。
【００１９】
（７）また、本発明のデータ管理システムにおいて、前記子機は、ユーザの操作を受け付ける操作部と、前記操作部が操作されたときに、前記携帯電話機に対して強制消去を命じるデータの送信を行なう第２の制御部と、をさらに備えることを特徴としている。
【００２０】
このように、子機から強制消去を命じるデータを携帯電話機に対して送信するので、携帯電話機は、記憶部に記憶されているデータを消去することができる。これにより、ユーザが携帯電話機の紛失に気がついたときに、即座に携帯電話機内部のデータを消去することができる。その結果、情報漏洩を防止することが可能となる。例えば、子機を偽造した者が携帯電話機を盗み出した場合、本物の子機がユーザに対して、警告音を発するなどの報知を行なうことによって、携帯電話機が近くに無いことを認識させ、ユーザが子機から強制的に内部データを消去することが可能となる。
【００２１】
（８）また、本発明のサーバ装置は、請求項４記載のデータ管理システムにおける携帯電話機から受信したデータを、バックアップデータとして格納することを特徴としている。
【００２２】
このように、請求項４記載のデータ管理システムにおける携帯電話機から受信したデータを、バックアップデータとして格納するので、携帯電話機では、記憶部のデータを消去する前に、データのバックアップをすることが可能となる。これにより、ユーザは、携帯電話機から消去したデータを再度利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、携帯電話機と子機との距離が予め定められた値より大きくなった場合は、記憶部のデータを消去するので、従来技術のように、消去が実行されるまで時間を要することが無く、情報漏洩を効果的に防止することが可能となる。また、センタからの指示などが必要でないため、携帯電話機が通信圏外にいる場合でも情報漏洩を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本実施形態に係るデータ管理システムの概略構成を示す図である。データ管理システム１は、携帯電話機１０と子機２０とから構成される。携帯電話機１０は、携帯電話アンテナ１１によって、図示しない基地局装置を介して、携帯電話網２５と接続することができる。また、携帯電話機１０は、携帯電話通信モジュール１２を備えており、この携帯電話通信モジュールによって、変調および復調、Ａ／Ｄ変換やＤ／Ａ変換などの無線通信に必要な処理を行なう。内部データメモリ１３は、携帯電話機１０が利用できるデータを記憶する。例えば、ユーザの個人情報、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、ＵＲＬ、画像データなどである。近距離無線モジュール１４は、近距離無線入出力部１６を介して、子機２０と近距離無線通信を行なう。この近距離無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を適用することが可能である。
【００２５】
制御部１５は、携帯電話機１０の全体の機能を制御する。特に、携帯電話通信モジュール１２、内部データメモリ１３、近距離無線モジュール１４の動作を制御する。また、制御部１５は、タイマ機能を有しており、予め定められた条件が満たされると、時間の経過をカウントする。また、携帯電話機１０は、電力供給部１７から電力の供給を受ける。電力供給部１７は、取り外しができない補助電源１８および取り外し可能な電源バッテリ１９を有する。
【００２６】
子機２０は、携帯電話機１０との間で近距離無線通信を行なう近距離無線入出力部２１と近距離無線モジュール２２とを備えている。制御部２３は、子機２０全体の機能を制御する。また、制御部２３は、図示しないタイマを備えており、時間の経過をカウントすることが可能である。また、子機には、図示しない保全ボタンが設けられていても良い。ユーザがこの保全ボタンを操作することによって、データ管理システムを、後述する保全モードに設定することが可能となる。
【００２７】
携帯電話機１０は、携帯電話網２５を介して、サーバ装置（保守サービスセンタ側サーバ）３０と通信を行なうことができる。サーバ装置３０は、制御部３１の制御を受けて、受信データを格納する情報バックアップ部３２を備えている。
【００２８】
次に、以上のように構成された本実施形態に係るデータ管理システムの動作について説明する。本実施形態に係るデータ管理システムの動作は、以下の４つのパターンに分けて考えることができる。
【００２９】
（パターンＡ：紛失時）
携帯電話機と子機とは、常に、何らかの近距離通信を行なっている。ユーザは、子機を携帯電話機と分けて身につけ、携帯電話機を置き忘れた場合にも子機を身につけて行動する。ユーザと子機が、携帯電話機から一定以上の距離を離れると、近距離通信ができなくなるので、子機と携帯電話機は、両方とも警告音等を鳴らす。警告音等に気づいてユーザが一定時間以内に携帯電話機に戻れば近距離通信が再開し、子機と携帯電話機は両方とも警告音等を鳴らすのを止め、通常モードに戻る。
【００３０】
警告音等に気づかず所有者が一定時間以上携帯電話きから離れていると携帯電話機の内部制御により携帯電話機内部のデータが消去される。また、データを消去する前に、事前設定されたセキュリティレベルに応じデータをセンタ側サーバ装置へ転送する場合としない場合を設ける。
【００３１】
（パターンＢ：盗難時）
携帯電話機を盗もうとする者が、携帯電話機の電源をオフにしたり、バッテリを取り外したりして持ち去る場合においても、補助電源によりパターンＡと同じ処理を可能とする。
【００３２】
（パターンＣ：偽造子機による盗難時）
子機と同じＩＤを持った偽造子機が使用され、携帯電話機が盗まれる場合、偽造子機と携帯電話機の制御により携帯電話機は、通常状態のままで警報音発出やデータ消去には進まないが、本物の子機の警告音により盗難に気づいたユーザが、子機から近距離通信による強制データ消去命令を携帯電話機に行なうことを可能とする。
【００３３】
（パターンＤ：保全モード設定時）
子機または携帯電話機の電源が切れた場合や、充電中などの通常の機会に、警告やデータ消去が行なわれないようにするために、保全モードへの切り替えを可能とする。保全モードへの切り替えは、携帯電話機が盗難にあった際に保全モードに切り替えられないよう、子機と携帯電話機をセットで操作することでのみ実施可能とする。
【００３４】
図２から図８は、本実施形態に係るデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。本実施形態に係るデータ管理システムでは、子機と携帯電話機との間の近距離通信機能により、一定距離以上離れた、すなわち、近距離通信の微弱電力の通信可能閾値以下になる場合に、両機において警告音を出し、特定の条件を満たすと形態電話機の内部データを自動削除するものである。これは、携帯電話機の紛失や盗難時を対象としているが、どちらかの電源が切れた際等にも警告音発出、データ自動削除がされてしまい、頻度もこの目的外の方が多いので不便となる場合もある。
【００３５】
そこで、図２に示すフローチャートでは、この電源残量に関する目的外の警告音発出、データ自動削除を発生させないための「保全モード」への切り替えを可能とするものである。携帯電話機が盗難にあった場合に、携帯電話機だけの操作で、保全モードに切り替えられると、盗難防止にならないため、両端末をセットで操作することでのみ保全モードになることが重要である。
【００３６】
まず、図２を参照して、携帯電話機の日常動作と保全モードの動作について説明する。図２において、携帯電話機は、通常、タイマ値は０に設定されており、警告音も発生しない状態にある（ステップＳ１）。また、子機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ２）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。一方、子機の方は、通常、警告音は発生しない状態にあり（ステップＳ３）、また、携帯電話機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ４）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。
【００３７】
次に、ユーザが、手動で子機と携帯電話機とを同時に保全モードに切り替えたかどうかを判断し（ステップＳ５）、ユーザが手動で子機と携帯電話機とを同時に保全モードに切替えた場合は、子機および携帯電話機は、保全モードに設定される（ステップＳ６）。ステップＳ５において、子機と携帯電話機とが同時に保全モードに切り替えられなかった場合は、子機においては、携帯電話機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ７）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。次に、子機の電源残量が満充電の１０％以下になったかどうかを判断し（ステップＳ８）、子機の電源残量が満充電の１０％以下になっていない場合は、ステップＳ３へ遷移する。
【００３８】
一方、ステップＳ８において、子機の電源残量が満充電の１０％以下になった場合は、警告音を発生させ、電源に注意する旨の表示を行なう（ステップＳ９）。次に、子機の電源残量が満充電の５％以下になったかどうかを判断し（ステップＳ１０）、子機の電源残量が満充電の５％以下になっていない場合は、ユーザが充電を行なうことによって（ステップＳ１１）、ステップＳ３へ遷移する。一方、ステップＳ１０において、子機の電源残量が満充電の５％以下になった場合は、近距離通信によって、子機電源注意信号を携帯電話機に対して発生させる（ステップＳ１２）。携帯電話機は、近距離通信によって子機電源注意信号を子機から受信すると（ステップＳ１３）、図３に示すフローＡに遷移する。
【００３９】
ステップＳ５において、子機と携帯電話機とが同時に保全モードに切り替えられなかった場合は、携帯電話機では、電源ボタンがＯＦＦとされたかまたは電源バッテリが取り外されたかどうかを判断する（ステップＳ１４）。電源ボタンがＯＦＦとされたかまたは電源バッテリが取り外された場合は、補助電源を作動させ（ステップＳ１５）、図５に示すフローＢに遷移する。ステップＳ１４において、電源ボタンがＯＦＦとされず、かつ電源バッテリが取り外されていない場合は、電源残量が満充電の１０％以下になったかどうかを判断し（ステップＳ１６）、電源残量が満充電の１０％以下になっていない場合は、ステップＳ１へ遷移する。
【００４０】
一方、ステップＳ１６において、電源残量が満充電の１０％以下になった場合は、警告音を発生させ、電源に注意する旨の表示を行なう（ステップＳ１７）。次に、電源残量が満充電の５％以下になったかどうかを判断し（ステップＳ１８）、電源残量が満充電の５％以下になっていない場合は、ユーザが充電を行なうことによって（ステップＳ１９）、ステップＳ１へ遷移する。一方、ステップＳ１８において、電源残量が満充電の５％以下になった場合は、近距離通信によって、携帯電源注意信号を子機に対して発生させる（ステップＳ２０）。子機は、近距離通信によって形態電源注意信号を携帯電話機から受信すると（ステップＳ２１）、図３に示すフローＡに遷移する。なお、図２に示すフローチャートでは、子機と携帯電話機の間において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信で、互いに相手を判断するための識別ＩＤでの確認や、センタ側サーバで携帯電話機を識別確認するフローについては省略している。
【００４１】
次に、図３を参照して、携帯電話機の日常動作と保全モードの動作のうち、フローＡについて説明する。このフローＡは、ユーザが保全モードにすることなく、子機または携帯電話機の電源残量が僅かになった場合の動作を示すものである。図３において、携帯電話機で警告音が発生し、または電源注意表示がなされると（ステップＳ２２）、携帯電話機では、セキュリティレベルの確認が行われる（ステップＳ２３）。
【００４２】
ここで、セキュリティレベルは、Ａレベルが最も高く、機密レベルとする。また、Ｂレベルは標準レベル、Ｃレベルは、セキュリティ対策はないものとする。Ｂレベルに設定されている一般利用においては、子機および携帯電話機において、警告音が発生し、または電源注意表示がなされた後、警告音停止後に保全モードに切り替わる。Ａレベルに設定されている機密利用においては、警告音等に対し、ユーザが手動で保全モードに切替えない限り、自動的に内部データを消去する。これにより、セキュリティを完全なものとする。
【００４３】
図３のステップＳ２３において、セキュリティレベルがＢレベルである場合、警告音を止めて（ステップＳ２４）、保全モードへ自動的に切り替える（ステップＳ２５）。また、子機において、警告音が発生し、または電源注意表示がなされると（ステップＳ２６）、子機では、セキュリティレベルの確認が行われる（ステップＳ２７）。ステップＳ２７において、セキュリティレベルがＢレベルである場合、警告音を止めて（ステップＳ２４）、保全モードへ自動的に切り替える（ステップＳ２５）。
【００４４】
一方、ステップＳ２３およびステップＳ２７において、セキュリティレベルがＡレベルである場合は、制御部のタイマがカウントを開始し、カウントを継続する（ステップＳ２８）。次に、子機と携帯電話機とが同時に保全モードへ切り替えられたかどうかを判断し（ステップＳ２９）、子機と携帯電話機とが同時に保全モードへ切り替えられた場合は、警告音を止め（ステップＳ３０）、ユーザの手動操作により保全モードへ切り替えられる（ステップＳ３１）。ステップＳ２９において、子機と携帯電話機とが同時に保全モードへ切り替えられない場合は、タイマのカウント値が一定値以内であるかどうかを判断し（ステップＳ３２）、タイマのカウント値が一定値以内である場合は、ステップＳ２８に遷移する。一方、ステップＳ３２において、タイマのカウント値が一定値以内でない場合は、内部データを消去する（ステップＳ３３）。なお、図３に示すフローチャートでは、子機と携帯電話機の間において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信で、互いに相手を判断するための識別ＩＤでの確認や、センタ側サーバで携帯電話機を識別確認するフローについては省略している。
【００４５】
図４は、携帯電話機の紛失時の動作を示すフローチャートである。図４において、携帯電話機は、通常、タイマ値は０に設定されており、警告音も発生しない状態にある（ステップＳ４０）。また、子機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ４１）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。一方、子機の方は、通常、警告音は発生しない状態にあり（ステップＳ４２）、また、携帯電話機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ４３）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。
【００４６】
次に、子機と携帯電話機とが一定以上の距離を離れたかどうかを判断する（ステップＳ４４）。すなわち、近距離通信の微弱電力の通信可能閾値以下になったかどうかを判断する。子機と携帯電話機とが一定以上の距離を離れていない場合は、携帯電話機の場合は、ステップＳ４０に遷移し、子機の場合は、ステップＳ４２に遷移する。一方、ステップＳ４４において、子機と携帯電話機とが一定以上の距離を離れた場合は、保全モードであるかどうかを判断する（ステップＳ４５）。保全モードである場合は、携帯電話機の場合は、ステップＳ４０に遷移し、子機の場合は、ステップＳ４２に遷移する。一方、ステップＳ４５において、保全モードで無い場合は、子機では、警告音が鳴り続ける（ステップＳ４６）。携帯電話機では、制御部のタイマがカウントを開始し、カウントを継続する（ステップＳ４７）。そして、携帯電話機でも警告音が鳴り続ける（ステップＳ４８）。
【００４７】
次に、電源ボタンがＯＦＦとされたか、または電源バッテリが取り外されたかどうかを判断し（ステップＳ４９）、電源ボタンがＯＦＦとされたか、または電源バッテリが取り外された場合は、補助電源を作動し（ステップＳ５０）、図５に示すフローＢに遷移する。一方、ステップＳ４９において、電源ボタンがＯＦＦとされず、かつ、電源バッテリが取り外されていない場合は、タイマのカウント値が一定値（例えば、３０秒）以内であるかどうかを判断する（ステップＳ５１）。タイマのカウント値が一定値以内である場合は、子機と携帯電話機とが一定の距離以内に近づいたかどうかを判断し（ステップＳ５２）、子機と携帯電話機とが一定の距離（例えば、２ｍ）以内に近づいた場合は、子機では警告音が鳴り止んで（ステップＳ５３）、ステップＳ４２に遷移する。携帯電話機では、制御部のタイマがリセットされ（ステップＳ５４）、警告音が鳴り止んで（ステップＳ５５）、ステップＳ４０に遷移する。
【００４８】
一方、ステップＳ５１において、タイマのカウント値が一定値以内で無い場合、すなわち、タイマのカウント値が一定値を超えた場合は、セキュリティレベルの確認を行ない（ステップＳ５６）、セキュリティレベルがＢレベルである場合、内部データをセンタ側のサーバ装置へ送信（転送）し（ステップＳ５７）、送信が完了したら、内部データを消去する（ステップＳ５８）。ステップＳ５６において、セキュリティレベルが、Ａレベルである場合は、内部データを消去する（ステップＳ５８）。なお、図４に示すフローチャートでは、子機と携帯電話機の間において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信で、互いに相手を判断するための識別ＩＤでの確認や、センタ側サーバで携帯電話機を識別確認するフローについては省略している。
【００４９】
図５は、携帯電話機の盗難時または携帯電話機が盗難される危険性がある場合の動作を示すフローチャートである。図５において、携帯電話機は、通常、タイマ値は０に設定されており、警告音も発生しない状態にある（ステップＳ６０）。また、子機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ６１）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。一方、子機の方は、通常、警告音は発生しない状態にあり（ステップＳ６２）、また、携帯電話機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ６３）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。
【００５０】
携帯電話機では、電源ボタンがＯＦＦとされたかまたは電源バッテリが取り外されたかどうかを判断する（ステップＳ６４）。電源ボタンがＯＦＦとされず、かつ電源バッテリが取り外されていない場合は、図２に示すステップＳ１に遷移する。一方、ステップＳ６４において、電源ボタンがＯＦＦとされたかまたは電源バッテリが取り外された場合は、補助電源を作動させ（ステップＳ６５）、フローＢに遷移する。
【００５１】
フローＢでは、まず、携帯電話機の画面表示が消える（ステップＳ６６）。ただし、ステップＳ６６では、他の機能は、補助電源によって保持される。次に、保全モードであるかどうかを判断し（ステップＳ６７）、保全モードである場合は、ステップＳ６０に遷移する。一方、保全モードで無い場合は、タイマのカウント値が０であるかどうかを判断する（ステップＳ６８）。タイマのカウント値が０である場合は、ステップＳ７０に遷移し、タイマのカウント値が０である場合は、特例として、警告音をバイブレーションに変更して（ステップＳ６９）、ステップＳ７０に遷移する。次に、制御部のタイマがカウントを開始し、カウントを継続する（ステップＳ７０）。
【００５２】
次に、子機と携帯電話機とが一定の距離以上に離れたかどうかを判断し（ステップＳ７１）、子機と携帯電話機とが一定の距離以上に離れた場合、子機では警告音が鳴り続け（ステップＳ７２）、携帯電話機でも警告音が鳴り続ける（ステップＳ７３）。なお、ステップＳ６９において、警告音がバイブレーションに変更された場合は、ステップＳ７３ではバイブレーションが行なわれる。そして、ステップＳ７４に遷移する。ステップＳ７１において、子機と携帯電話機とが一定の距離以上に離れていない場合は、ステップＳ７４に遷移する。
【００５３】
次に、子機と携帯電話機とにおいて、同時に保全モードに切り替えられたかどうかを判断し（ステップＳ７５）、子機と携帯電話機とにおいて、同時に保全モードに切り替えられた場合は、警告音を止めて（ステップＳ７５）、ユーザの手動操作によって保全モードへ切り替えられる（ステップＳ７６）。一方、ステップＳ７４において、子機と携帯電話機とにおいて、同時に保全モードに切り替えられない場合は、タイマのカウント値が一定値（例えば、３０秒）以内であるかどうかを判断する（ステップＳ７７）。タイマのカウント値が一定値以内である場合は、ステップＳ７０に遷移する。
【００５４】
一方、ステップＳ７７において、タイマのカウント値が一定値以内で無い場合、すなわち、タイマのカウント値が一定値を超えた場合は、セキュリティレベルの確認を行ない（ステップＳ７８）、セキュリティレベルがＢレベルである場合、内部データをセンタ側のサーバ装置へ送信（転送）し（ステップＳ７９）、送信が完了したら、内部データを消去する（ステップＳ８０）。ステップＳ７８において、セキュリティレベルが、Ａレベルである場合は、内部データを消去する（ステップＳ８０）。なお、図５に示すフローチャートでは、子機と携帯電話機の間において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信で、互いに相手を判断するための識別ＩＤでの確認や、センタ側サーバで携帯電話機を識別確認するフローについては省略している。
【００５５】
図６は、保全モードの解除の動作を示すフローチャートである。子機および携帯電話機が保全モードに設定されている状態で（ステップＳ８１）、携帯電話機では、保全モードタイマが１分を経過したかどうかを判断する（ステップＳ８２）。保全モードタイマが１分を経過していない場合は、ステップＳ８１に遷移する。保全モードタイマが１分を経過した場合は、電源ボタンがＯＦＦとされたかまたは電源バッテリが取り外されたかどうかを判断する（ステップＳ８３）。電源ボタンがＯＦＦとされたかまたは電源バッテリが取り外された場合は、タイマをリセットし（ステップＳ８４）、ステップＳ８１に遷移する。一方、ステップＳ８３において、電源ボタンがＯＦＦとされず、かつ電源バッテリが取り外されていない場合は、電源残量が満充電の１０％以下になったかどうかを判断し（ステップＳ８５）、電源残量が満充電の１０％以下になった場合は、タイマをリセットし（ステップＳ８６）、ステップＳ８１に遷移する。一方、ステップＳ８５において、電源残量が満充電の１０％以下になっていない場合は、保全モードを解除し、通常モードへ移行する（ステップＳ８７）。
【００５６】
また、子機では、保全モードタイマが１分を経過したかどうかを判断する（ステップＳ８８）。保全モードタイマが１分を経過していない場合は、ステップＳ８１に遷移する。保全モードタイマが１分を経過した場合は、電源残量が満充電の１０％以下になったかどうかを判断し（ステップＳ８９）、電源残量が満充電の１０％以下になった場合は、タイマをリセットし（ステップＳ９０）、ステップＳ８１に遷移する。一方、ステップＳ８９において、電源残量が満充電の１０％以下になっていない場合は、保全モードを解除し、通常モードへ移行する（ステップＳ８７）。
【００５７】
図７は、ユーザの手動操作による保全モードへの切り替え動作を示すフローチャートである。ユーザが、子機の保全ボタンを操作すると（ステップＳ１００）、近距離通信で保全準備を携帯電話機に対して通知する（ステップＳ１０１）。そして、子機では、タイマがカウントを開始する（ステップＳ１０２）。携帯電話機では、子機から近距離通信で保全準備を受信すると（ステップＳ１０３）、タイマがカウントを開始する（ステップＳ１０４）。携帯電話機は、自機が保全準備中であるかどうかを判断し（ステップＳ１０５）、保全準備中である場合は、子機に対してその旨を通知する（ステップＳ１０９）。また、保全モードへ移行する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０５において、保全準備中で無い場合は、ステップＳ１０７に遷移する。次に、携帯電話機では、タイマのカウント値が一定時間（例えば、３秒）以下であるかどうかを判断し（ステップＳ１０７）、タイマのカウント値が一定時間以下である場合は、ステップＳ１０５に遷移する。一方、タイマのカウント値が一定時間以下で無い場合は、時間切れとして、通常モードのままとする（ステップＳ１０８）。
【００５８】
子機において、携帯電話機から、近距離通信で保全準備中である旨の通知を受信したかどうかを判断し（ステップＳ１１０）、保全準備中である旨の通知を受信した場合は、保全モードへ移行する（ステップＳ１１１）。一方、保全準備中である旨の通知を受信しない場合は、ステップＳ１１２に遷移する。次に、子機では、タイマのカウント値が一定時間（例えば、３秒）以下であるかどうかを判断し（ステップＳ１１２）、タイマのカウント値が一定時間以下である場合は、ステップＳ１０９に遷移する。一方、タイマのカウント値が一定時間以下で無い場合は、時間切れとして、通常モードのままとする（ステップＳ１１３）。
【００５９】
図８は、子機から携帯電話機に対して強制消去を命じるデータを送信する際の動作を示すフローチャートである。ここでは、第三者が、偽造した子機を用いて携帯電話機を盗もうとしている場合を想定している。すなわち、子機と携帯電話機との間で行なわれる、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信では、ＩＤ確認等を行なうセキュリティ対策は設定されているが、脆弱性がないとは言えず、同じＩＤの子機を偽造した者が偽造子機を持ち寄って携帯電話機を盗む可能性がある。この場合、盗難された携帯電話機は、通常状態のままで内部データが漏洩する恐れがある。本実施形態では、このような場合に、子機から携帯電話機に対して、強制的にデータを消去する命令を送信することにより、携帯電話機のセキュリティレベルを万全のものとする。
【００６０】
図８において、携帯電話機は、通常、タイマ値は０に設定されており、警告音も発生しない状態にある（ステップＳ１２０）。また、子機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ１２１）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。一方、子機の方は、通常、警告音は発生しない状態にあり（ステップＳ１２２）、また、携帯電話機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ１２３）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。さらに、偽造子機においても、通常、警告音は発生しない状態にあり（ステップＳ１２４）、また、携帯電話機と近距離無線通信を行なう（ステップＳ１２５）。このとき、近距離通信は、２ｍの距離まで対応できる「短距離モード」で行われる。
【００６１】
次に、子機と携帯電話機とが一定の距離以上に離れたかどうかを判断し（ステップＳ１２６）、子機と携帯電話機とが一定の距離以上に離れていない場合は、通常状態のままとなる（ステップＳ１２７）。一方、子機と携帯電話機とが一定の距離以上に離れた場合は、子機では警告音が鳴り続ける（ステップＳ１２８）。一方、携帯電話機と偽造子機とが一定の距離以上離れたかどうかを判断し（ステップＳ１２９）、携帯電話機と偽造子機とが一定の距離以上離れた場合は、図４または図５に示すフローチャートに遷移する（ステップＳ１３０）。一方、携帯電話機と偽造子機とが一定の距離以上離れていない場合は、警告音は鳴らない（ステップＳ１３１）。すなわち、通常状態のままとなる。従って、このままでは、携帯電話機の内部データは消去されない。
【００６２】
ところが、ステップＳ１２８において、真正な子機では、警告音が鳴り続けているため、ユーザは、携帯電話機が無くなっていることに気づくことができる。ユーザが、子機における強制データ消去ボタンを操作すると（ステップＳ１３２）、近距離通信における長距離モード（例えば、１０ｍの距離まで送信が可能）で携帯電話機に対して強制消去を命令するデータを送信する（ステップＳ１３３）。
【００６３】
携帯電話機では、真正な子機から、強制データ消去命令を受信すると（ステップＳ１３４）、近距離通信における長距離モードを、短距離通信モードと同じ受信機または別の受信機で受信処理を行ない（ステップＳ１３５）、セキュリティレベルの確認を行なう（ステップＳ１３６）。セキュリティレベルがＢレベルである場合は、何も対応せず、通常のままとし（ステップＳ１３７）、セキュリティレベルがＡレベルである場合は、内部データを消去する（ステップＳ１３８）。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯電話機と子機との距離が予め定められた値より大きくなった場合は、記憶部のデータを消去するので、従来技術のように、消去が実行されるまで時間を要することが無く、情報漏洩を効果的に防止することが可能となる。また、センタからの指示などが必要でないため、携帯電話機が通信圏外にいる場合でも情報漏洩を防止することが可能となる。
【００６５】
すなわち、従来方法では、消去措置を採るまでに時間がかるため、紛失・盗難後の携帯電話機内部機密データが措置完了前に情報漏洩する恐れがあったが、本発明によれば、その可能性はなくなる。また、従来技術では、センタ側の制御が必要なため、携帯電話の圏外や電源オフ状態においては情報漏洩する恐れがあったが、本発明によれば、その可能性はなくなる。また、従来技術では、携帯電話機自体が制御する場合、紛失・盗難時以外の通常の機会にも頻繁にデータ消去されてしまう恐れがあったが、本発明によれば、その可能性はなくなる。また、従来技術では、携帯電話機と子機の近距離通信で制御する場合、警報レベルにとどまり、警報を振り切って情報漏洩する恐れがあったが、本発明によれば、その可能性はなくなる。また、従来技術では、携帯電話機と子機の近距離通信で制御する場合、偽造子機を用いた盗難により情報漏洩する恐れがあったが、本発明によれば、その可能性はなくなる。なお、携帯電話機を法人として利用する場合、特に、情報漏洩しては困る機密データや顧客情報等を業務上、携帯電話機内部に保管する場合には、完全なる情報漏洩対策として、本発明は、極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係るデータ管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係るデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係るデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係るデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１  データ管理システム
１０  携帯電話機
１１  携帯電話アンテナ
１２  携帯電話通信モジュール
１３  内部データメモリ
１４  近距離無線モジュール
１５  制御部
１６  近距離無線入出力部
１７  電力供給部
１８  補助電源
１９  電源バッテリ
２０  子機
２１  近距離無線入出力部
２２  近距離無線モジュール
２３  制御部
２５  携帯電話網
３０  サーバ装置（保守サービスセンタ側サーバ）
３１  制御部
３２  情報バックアップ部
【図１】
2009239704.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009239704.tif 000009
【図８】
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