(57)【要約】【課題】電磁波の影響を受け難く、充分な防水性能を有する電池パックを提供すること。【解決手段】電池パック１は、電池２と、この電池２を特定方向に挟み込む一対のケース３、４と、特定方向と平行な軸周りの全周にわたり各ケース３、４にそれぞれ設定された溶着面と、電圧の印加を受けて発熱することにより前記各溶着面を溶融可能な発熱部材５とを備え、この発熱部材５は、溶着面同士の間に挟持された被挟持部を有し、この被挟持部は、前記軸周りの全周にわたる熱伝導が可能となるようにループ状に形成されているとともに、前記軸周りの少なくとも一部が電気的に遮断されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、この電池を特定方向に挟み込む一対のケースと、前記特定方向と平行な軸周りの全周にわたり前記各ケースにそれぞれ設定された溶着面と、電圧の印加を受けて発熱することにより前記各溶着面を溶融可能な発熱部材とを備え、前記溶着面同士が溶着された各ケース間に前記電池が収納された電池パックであって、
前記発熱部材は、前記軸周りの全周にわたり前記溶着面同士の間に挟持された被挟持部を有し、この被挟持部は、前記全周の一部が非連続となるように前記溶着面に沿って配置された導電性を有する線材と、前記非連続部分を補間するように前記線材に接続された絶縁性の絶縁材とを備えているとともに、この絶縁材を介して前記線材において生じた熱が前記軸周りの全周にわたり伝達可能とされていることを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記発熱部材は、前記線材のうち非連続部分を挟んだそれぞれの部分から前記各溶着面の外側に延びているとともに外部の電極を当接可能な被当接部をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記被挟持部は、前記線材を２本備え、これら線材は、予め設定された２箇所の接続部同士を接続することによりループ状とすることが可能とされ、前記絶縁材は、少なくとも１箇所における接続部同士の間に介在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記絶縁材は、前記線材のうち非連続部分を挟んだ少なくとも一方の部分の外周面を被覆するものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電池パック。
【請求項５】
前記絶縁材は、前記線材のうち非連続部分を挟んだ少なくとも一方の部分の外周面に巻き付けられたテープであることを特徴とする請求項４に記載の電池パック。
【請求項６】
前記絶縁材は、前記線材のうち非連続部分を挟んだ少なくとも一方の部分の外周面に形成された被膜であることを特徴とする請求項４に記載の電池パック。
【請求項７】
前記絶縁材は、前記線材のうち非連続部分を挟んだそれぞれの部分同士の間に設けられたものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる一対のケース同士の間に電池が収納された電池パックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱可塑性樹脂からなる一対のケースと、これらケース同士の間に収納された電池とを備えた電池パックが知られている。前記各ケースは、電池を挟むようにして互いの周縁部が溶着されている。この溶着の方法としては、通常は超音波溶着等の手法がとられるが、特に電池パックとして防水性が要求される場合には、超音波溶着では不充分な場合がある。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１のように、各ケースの接合面（周縁部）間に抵抗発熱体を挟み込み、この抵抗発熱体に電圧を印加させることに応じて発せられる熱により各ケースを溶融して溶着させることが行われている。
【０００４】
前記特許文献１の溶着方法では、２本の抵抗発熱体を前記溶着面に沿うように組み合わせて使用しており、これら抵抗発熱体は、前記溶接面の全周で樹脂の溶融が行われるように、それぞれの両端が隣接又は接触して配置されている。
【特許文献１】特許第３０５３７８６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の溶着方法では、抵抗発熱体を溶着面の全周に沿ったループ状とし、この抵抗発熱体に電圧を印加することにより、溶着面全周の溶融を可能としている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の溶着方法を用いて製造された電池パックを、電磁波を発生する電子機器（例えば、携帯無線端末等）に利用した場合、当該電子機器の使用時に前記抵抗発熱体が発熱してしまうことがある。つまり、電子機器からの電磁波による電磁誘導効果により、ループ状の抵抗発熱体に電流が流れてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電磁波の影響を受け難く、充分な防水性能を有する電池パックを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、電池と、この電池を特定方向に挟み込む一対のケースと、前記特定方向と平行な軸周りの全周にわたり前記各ケースにそれぞれ設定された溶着面と、電圧の印加を受けて発熱することにより前記各溶着面を溶融可能な発熱部材とを備え、前記溶着面同士が溶着された各ケース間に前記電池が収納された電池パックであって、前記発熱部材は、前記軸周りの全周にわたり前記溶着面同士の間に挟持された被挟持部を有し、この被挟持部は、前記全周の一部が非連続となるように前記溶着面に沿って配置された導電性を有する線材と、前記非連続部分を補間するように前記線材に接続された絶縁性の絶縁材とを備えているとともに、この絶縁材を介して前記線材において生じた熱が前記軸周りの全周にわたり伝達可能とされていることを特徴とする電池パックである。
【０００９】
本発明によれば、絶縁材を介して線材において生じた熱を前記軸周りの全周にわたり伝達可能とされているため、前記軸周りの全周にわたり各ケースの溶着面を溶融させて、これら溶着面同士を前記軸周りに途切れることなく確実に溶着することができる。したがって、充分な防水性能を得ることができる。
【００１０】
さらに、前記被挟持部の線材は、前記全周の一部が非連続となるように溶着面に沿って配置されている、つまり、電気的には前記軸周りでループを形成していないため、周囲に電磁波が生じている環境下においても、被挟持部に誘導起電力が生じることはない。したがって、電磁波により受ける影響を少なくすることができる。
【００１１】
なお、「絶縁性」とは、全く導電性を有しないという意味だけでなく、電磁波が生じている環境下において被挟持部に生じる誘導起電力が僅かであり、ほとんど発熱しない範囲内であれば、導電性を有する場合も含む趣旨である。
【００１２】
前記電池パックにおいて、前記発熱部材は、前記線材のうち非連続部分を挟んだそれぞれの部分から前記各溶着面の外側に延びているとともに外部の電極を当接可能な被当接部をさらに有していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、被当接部が各溶着面の外側、つまり、電池の収納スペース（防水を要するスペース）の外側に延びているため、各溶着面の内側で電極を当接させる場合と比べて防水性能を阻害する要因を減らすことができる。
【００１４】
つまり、各溶着面の内側で電極を当接させるためには、当該電極を挿通させるための孔をケースに形成することが必要となるが、この孔を塞がないと溶着面の内側における防水性能を得ることができないのに対し、前記構成のように各溶着面の外側で電極を当接させる場合には、少なくとも１つの被当接部については各溶着面の内側の範囲に孔を設けることが不要となり、防水性能を阻害する要因を減らすことができる。
【００１５】
前記電池パックにおいて、前記被挟持部は、前記線材を２本備え、これら線材は、予め設定された２箇所の接続部同士を接続することによりループ状とすることが可能とされ、前記絶縁材は、少なくとも１箇所における接続部同士の間に介在していることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、２本の線材と絶縁材とをループ状に組み合わせることにより、線材及び絶縁材の双方に熱を伝達させて前記軸周りの全周にわたる熱伝導を実現しながら、前記軸周りの少なくとも一部である絶縁材の部分が線材の非連続部分を構成することになる。
【００１７】
前記電池パックにおいて、前記絶縁材は、前記線材のうち非連続部分を挟んだ少なくとも一方の部分の外周面を被覆するものであることが好ましい。
【００１８】
具体的に、前記絶縁材を、前記線材のうち非連続部分を挟んだ少なくとも一方の部分の外周面に巻き付けられたテープとすることができる。
【００１９】
このようにすれば、線材にテープを巻き付けるだけの作業で絶縁材を形成することができる。
【００２０】
また、前記絶縁材を、前記線材のうち非連続部分を挟んだ少なくとも一方の部分の外周面に形成された被膜とすることもできる。
【００２１】
このようにすれば、被膜が形成された部分と他の部分とを物理的に接触させるだけの作業で、前記軸周りの全周にわたる熱伝導及び、前記軸周りの一部における絶縁の双方を実現することができる。
【００２２】
なお、前記のように被膜を形成する場合、前記発熱部材のうち前記被挟持部の全範囲に被膜を形成すれば、前記被挟持部の全体における各線材の短絡を防止することができる。
【００２３】
さらに、前記絶縁材を、前記線材のうち非連続部分を挟んだそれぞれの部分同士の間に設けられたものとすることもできる。
【００２４】
このようにすれば、シート状の部材を線材同士の間に設けることによって当該線材同士の絶縁を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電磁波による影響を少なくすることができるとともに充分な防水性能を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る電池パックを示す斜視図である。図２は、図１の電池パックの分解斜視図である。
【００２８】
図１及び図２を参照して、本実施形態に係る電池パック１は、周囲に電磁波を発生する機能と周囲の電磁波を受ける機能とを有する無線機等に用いられるものである。
【００２９】
電池パック１は、電池２と、電池２を挟み込む一対の第一ケース３及び第二ケース４と、これら第一ケース３と第二ケース４との間に設けられた発熱部材５とを備え、前記各ケース３、４が互いに溶着されたものである。なお、以下の説明では各ケース３、４が電池２を挟み込む方向（特定方向）を仮に上下方向として説明する。
【００３０】
図３は、第一ケース３の平面図である。図４は、図３のIV部拡大図である。
【００３１】
図１〜図４を参照して、第一ケース３は、熱可塑性樹脂（例えば、ポリカーボネート樹脂：融点約２５０℃）からなり、上方へ開く有底容器状の部材である。具体的に、第一ケース３は、平面視で略長方形の底板６と、この底板６の周縁部に立設された４枚の側板７、側板８、側板９及び側板１０と、これら側板７〜１０のうち前記底板６の長辺に沿った側板８と側板１０との間で前記底板６上に立設された仕切り板１１とを備え、この仕切り板１１及び前記側板８〜１０に取り囲まれたスペースに電池２を収納するようになっている。
【００３２】
前記側板７〜１０のうち底板６の一方の短辺に沿った側板７は、略中央部分が切り欠かれている。一方、反対の短辺に沿った側板９及び前記側板８、１０は、それぞれの内側が低い段差部９ａ、段差部８ａ、及び段差部１０ａとされている。
【００３３】
仕切り板１１は、前記段差部８ａ〜１０ａと同じ高さに形成され、これら段差部８ａ〜１０ａ上面及び仕切り板１１の上面には、上方へ開く溝部１２が形成されている。つまり、溝部１２は、上下方向と平行する軸周りの全周にわたり、段差部８ａ〜１０ａ及び仕切り板１１の上面に跨るようにして形成されている。
【００３４】
また、図４に詳しく示すように、仕切り板１１には、前記側板８に対する付け根部分において前記溝部１２を側板７側（電池２の収納スペースの外側）へ拡張するように切り欠かれた切欠部１４が形成されている。一方、図３に示すように、前記段差部９ａと段差部１０ａとの間の角部には、溝部１２を側板８及び仕切り板１１側（電池２の収納スペースの内側）へ拡張するように切り欠かれた切欠部１５が形成されている。
【００３５】
図５は、図１の発熱部材５を示す平面図である。
【００３６】
図３〜図５を参照して、発熱部材５は、前記溝部１２に挿入可能な直径寸法を有する２本のワイヤー１６及びワイヤー１７と、このワイヤー１７の一部に設けられた絶縁材１８（図４参照）とを備えている。
【００３７】
ワイヤー１６、１７は、それぞれ平面視で概ねＬ字型に折り曲げられたステンレス製の線材であり、それぞれ略同一の断面積を有している。これらワイヤー１６、１７は、互いの長辺１６ａ、１７ａ同士、短辺１６ｂ、１７ｂ同士を向かい合わせるようにして、前記溝部１２に対応する長方形に組み合わせることができるようになっている（図３参照）。これら各長辺１６ａ、１７ａ同士、及び短辺１６ｂ、１７ｂ同士の長さはそれぞれ略同一とされている。
【００３８】
ワイヤー１６の長辺１６ａの自由端は、短辺１６ｂの自由端側へ折り返された折り返し部１６ｃとされている。一方、ワイヤー１７の短辺１７ｂの自由端は、長辺１７ａの自由端側へ折り返された折り返し部１７ｃとされている。これら折り返し部１６ｃ、１７ｃは前記第一ケース３の切欠部１５に挿入されるようになっている（図３参照）。
【００３９】
また、ワイヤー１６の短辺１６ｂの自由端は、当該短辺１６ｂから長辺１６ａとは反対向きに９０°に屈曲された第一屈曲部１６ｄと、この第一屈曲部１６ｄから短辺１６ｂと平行となるように９０°に屈曲された第二屈曲部１６ｅとを有している。一方、ワイヤー１７の長辺１７ａの自由端は、当該長辺１７ａから短辺１７ｂと同じ向きに９０°に屈曲された屈曲部１７ｄとされている。
【００４０】
そして、図３に示すように、前記ワイヤー１６、１７を第一ケース３の溝部１２に挿入した状態においては、折り返し部１６ｃと１７ｃとが接続されるとともに（以下、この接続部分を第一接続部Ａと称す）、図４に示すように、第一屈曲部１６ｄがワイヤー１７の長辺１７ａの側面に対し絶縁材１８を介して接続した状態となる（以下、この接続部分を第二接続部Ｂと称す）。
【００４１】
つまり、第一接続部Ａにおいてワイヤー１６、１７が物理的及び電気的に接続される一方、第二接続部Ｂにおいては、ワイヤー１６、１７が絶縁材１８を介して電気的に絶縁された状態で接続されることになる。
【００４２】
図６は、図４のワイヤーと絶縁材との関係を示す断面図であり、（ａ）は絶縁材１８としてテープを用いたもの、（ｂ）は絶縁材１８としてコーティングした被膜を利用したもの、（ｃ）は絶縁材１８としてシートを利用したものをそれぞれ示している。
【００４３】
図６の（ａ）に示すように、絶縁性を有する合成樹脂（例えば、ポリイミド）からなるテープ１８ａを絶縁材１８として利用することができる。つまり、ワイヤー１７の外周にテープ１８ａを巻き付けて貼着することによりワイヤー１６との間の絶縁を図ることができる。
【００４４】
また、図６の（ｂ）に示すように、ワイヤー１７の外周に施された絶縁性材料のコーティング被膜１８ｂを絶縁材１８として利用することもできる。
【００４５】
さらに、図６の（ｃ）に示すように、ワイヤー１６とワイヤー１７との間に絶縁性を有する合成樹脂からなるシート１８ｃを絶縁材１８として利用することもできる。
【００４６】
なお、前記図６（ａ）〜（ｃ）に示す何れの場合においても、絶縁材１８としてポリイミド（融点なし、短時間の使用限界温度（炭化劣化温度）：４８０℃、連続使用温度２８０℃）を用いた場合には、当該絶縁材１８の厚み寸法（各ワイヤー１６、１７間の隙間寸法）を０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４７】
再び図４を参照して、ワイヤー１６の第二屈曲部１６ｅとワイヤー１７の屈曲部１７ｄとは、水平方向（第一ケース３の底板６に沿った方向）に離間して平行に配置されることになる。詳しくは後述するが、第二屈曲部１６ｅ及び屈曲部１７ｄに一本の電極Ｄ１（図１参照）が、前記折り返し部１６ｃ、１７ｃに一本の電極Ｄ２（図１参照）がそれぞれ当接されることにより、ワイヤー１６、１７に電圧が印加される。つまり、前記接続部分Ｂ（絶縁材１８）を挟んだ各ワイヤー１６、１７の両側に正負両極の電極Ｄ１、Ｄ２を当接させることにより、当該各ワイヤー１６、１７の全体に電圧が印加される。
【００４８】
つまり、本実施形態では、前記第二屈曲部１６ｅ、屈曲部１７ｄ及び折り返し部１６ｃ、１７ｃのうちの電極Ｄ１、Ｄ２に当接する部分が被当接部を構成し、ワイヤー１６、１７のうち前記第一ケース３の溝部１２の底面と後述する第二ケース４のリブ２０の下面との間に挟持される部分が被挟持部を構成している。
【００４９】
次に、図２、図４及び図７を参照して第二ケース４について説明する。図７は、図４のVII−VII線断面図である。
【００５０】
第二ケース４は、熱可塑性樹脂（例えば、ポリカーボネート樹脂：融点約２５０℃）からなり、下方へ開く有底容器状の部材である。具体的に、第二ケース４は、前記第一ケース３に対応した平面視で略長方形の天板１９と、この天板１９の周縁部に立設されたリブ２０とを備えている。
【００５１】
天板１９は、前記第一ケース３の側板７〜１０の内側に入り込むことができる大きさとされている。この天板１９には、前記各ワイヤー１６、１７の第二屈曲部１６ｅ及び屈曲部１７ｄの上部に第一トンネル２１が、折り返し部１６ｃ、１７ｃの上部に第二トンネル２２がそれぞれ設けられている。
【００５２】
各トンネル２１、２２は、それぞれ前記天板１９から上方へ突出する突出部２３と、この突出部２３の上面から天板１９の下面までを貫通する貫通孔２４（図８参照）とを備えている。これら貫通孔２４を通して前記各電極Ｄ１、Ｄ２がそれぞれ挿入される。なお、図示は省略するが、突出部２３は、電池パック１の完成前の段階で潰されて、完成後の電池パックでは前記貫通孔２４が塞がれた状態となっている。
【００５３】
リブ２０は、上下方向の軸回りの全周にわたり前記第一ケース３の溝部１２（切欠部１４及び切欠部１５の形成された部分も含む）内に挿入可能な平面形状とされている。つまり、前記接続部Ａ及び接続部Ｂ（図４参照）は、切欠部１４及び１５内でリブ２０の下面と溝部１２の底面との間に配置されている。そして、リブ２０の下面（溶着面）は、溝部１２の底面（溶着面）に対して溶着されている。
【００５４】
以下、図８を参照して、電池パック１の製造方法について説明する。図８は、電池パック１の製造途中の段階における図４のVIII−VIII線断面図に相当する図である。
【００５５】
まず、電池２を各ケース３、４の間に配置する。次いで、各ワイヤー１６、１７を溝部１２内に挿入するとともに、この溝部１２内に第二ケース４のリブ２０を挿入して、図８に示すように、リブ２０の下面を各ワイヤー１６、１７上に載置する。
【００５６】
次に、前記各トンネル２１、２２の貫通孔２４をそれぞれ通して電極Ｄ１、Ｄ２を挿入し、電極Ｄ１の先端面を第二屈曲部１６ｅ及び屈曲部１７ｄに、電極Ｄ２の先端面を各折り返し部１６ｃ、１７ｃに、それぞれ当接させる。なお、各電極Ｄ１、Ｄ２の挿入に応じてワイヤー１６、１７が下方へ逃げないように、第一ケース３の底板６には、台座２５が立設されている。
【００５７】
この状態で、例えば、電極Ｄ１を正極、電極Ｄ２を負極として電圧を印加することにより、各ワイヤー１６、１７がそれのもつ電気抵抗に応じて発熱し、当該各ワイヤー１６、１７に当接している両ケース３、４（溝部１２の底面及びリブ２０の先端面）の溶融が開始する。
【００５８】
前記電極Ｄ１、Ｄ２に供給する電力は、各ケース３、４の材質に応じて決定される。具体的に、各ケース３、４をポリカーボネート樹脂により構成した本実施形態では、各ワイヤー１６、１７がポリカーボネート樹脂の融点（約２５０℃）より若干高い２６０〜２７０℃となるように電力を設定する。
【００５９】
ここで、本実施形態では、各ワイヤー１６、１７が略同一の断面積を有しているとともに、これらワイヤー１６、１７の長辺１６ａ、１７ａ同士、及び短辺１６ｂ、１７ｂ同士の長さがそれぞれ略同一とされている。つまり、各電極Ｄ１、Ｄ２間を結ぶ２つの経路長及びその断面積が略同一とされているため、当該各電極Ｄ１、Ｄ２間の抵抗発熱量がワイヤー１６、１７のそれぞれについて略同一となる。したがって、各ケース３、４の周方向における溶着ムラを抑制することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、短時間の使用限界温度が４８０℃であるポリイミド樹脂を絶縁材１８として利用しているため、この使用限界温度を維持することができる時間以内の発熱時間となるように前記電圧の電力の供給時間が設定されている。これにより、前記２６０〜２７０℃の温度範囲においてポリイミド樹脂の炭化劣化が防止されている。
【００６１】
次に、前記溶融の開始に合わせて、第二ケース４を第一ケース３側へ押圧する。この押圧により、溶融された樹脂によって溝部１２内が満たされる。そして、所定の押圧位置（本実施形態では０．３５ｍｍだけ押圧した位置）で押圧を停止するとともに電圧の印加を停止することにより、前記溶融樹脂が硬化して両ケース３、４が互いに溶着される。
【００６２】
次いで、第一トンネル２１及び第二トンネル２２に対し、それぞれ所定の超音波ホーンを上から近接させて突出部２３を潰すことにより貫通孔２４を閉鎖する。本実施形態では、平面視において溝部１２の内側位置に第二トンネル２２の貫通孔２４が形成されているため、当該貫通孔２４の閉鎖しなければ電池２の防水が実現されない。反対に、本実施形態では、平面視において第一トンネル２１の貫通孔２４が溝部１２の外側に配置されているため、当該第一トンネル２１の貫通孔２４を閉鎖させなくても電池２の防水性に影響はない。
【００６３】
以上説明したように、前記実施形態によれば、絶縁材１８を介してワイヤー１６、１７において生じた熱を上下方向の軸回りの全周にわたり伝達可能とされているため、前記軸周りの全周にわたり各ケースの溶着面（溝部１２の底面及びリブ２０の下面）を溶融させて、これら溶着面同士を軸回りに途切れることなく確実に溶着することができる。したがって、充分な防水性能を得ることができる。
【００６４】
さらに、前記ワイヤー１６、１７は、前記全周の一部が絶縁材１８によって非連続とされている、つまり、電気的には前記軸周りでループを形成していないため、周囲に電磁波が生じている環境下においても、誘導起電力が生じることはない。したがって、電磁波により受ける影響を少なくすることができる。
【００６５】
前記実施形態のように、電極Ｄ１と当接する第二屈曲部１６ｅ、屈曲部１７ｄが溝部１２の外側、つまり、電池の収納スペース（各側板８〜１０及び仕切り板１１で囲まれたスペース）の外側に延びている構成とすれば、溝部１２の内側で電極を当接させる場合（例えば、折り返し部１６ｃ、１７ｃ）と比べて防水性能の阻害要因を減らすことができる。
【００６６】
つまり、溝部１２の内側で電極Ｄ１を当接させるためには、当該電極Ｄ１を挿通させるための孔をケース３又は４に形成することが必要となるが、この孔を塞がないと溝部１２の内側における防水性能を得ることができないのに対し、前記実施形態のように溝部１２の外側で電極Ｄ１を当接させる場合には、少なくとも第二屈曲部１６ｅ、屈曲部１７ｄに電極Ｄ１を当接させるためには溝部１２の内側の範囲に孔を設けることが不要となり、防水性能の阻害要因を減らすことができる。
【００６７】
なお、前記実施形態では、第一トンネル２１に貫通孔２４を形成しているが、この貫通孔２４はケース４の溝部１２の外側の範囲に設けられているに過ぎず、塞いでも塞がなくても防水性能には影響しないものである。
【００６８】
また、前記実施形態において第二屈曲部１６ｅ、屈曲部１７ｄだけでなく折り返し部１６ｃ、１７ｃについても溝部１２の外側となるように構成すれば、さらに阻害要因を減らすことができる。
【００６９】
前記実施形態のように、接続部Ｂにおいて、ワイヤー１６、１７の間に絶縁材１８が介在した構成とすることにより、２本のワイヤー１６、１７をループ状に組み合わせることにより、各ワイヤー１６、１７及び絶縁材１８の双方に熱を伝達させて軸回りの全周にわたる熱伝導を実現しながら、軸回りの少なくとも一部である絶縁材１８によりワイヤー１６、１７を電気的に被接続とすることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る電池パックを示す斜視図である。
【図２】図１の電池パックの分解斜視図である。
【図３】第一ケースの平面図である。
【図４】図３のIV部拡大図である。
【図５】図１の発熱部材を示す平面図である。
【図６】図４のワイヤーと絶縁材との関係を示す断面図であり、（ａ）は絶縁材としてテープを用いたもの、（ｂ）は絶縁材としてコーティングした被膜を利用したもの、（ｃ）は絶縁材としてシートを利用したものをそれぞれ示している。
【図７】図７は、図４のVII−VII線断面図である。
【図８】電池パック１の製造途中の段階における図４のVIII−VIII線断面図に相当する図である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ、Ｂ    接続部
Ｄ１、Ｄ２    電極
１    電池パック
２    電池
３、４    ケース
５    発熱部材
１２    溝部
１６、１７    ワイヤー（発熱材）
１８    絶縁材
１８ａ    テープ
１８ｂ    コーティング被膜
１８ｃ    シート
２４    貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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