(57)【要約】【課題】鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置において、簡単な構造でスクリーン高さを自在に調整可能とする。【解決手段】スクリーン本体１３を車体側に昇降可能に支持する脚部１６を備え、該脚部１６が、前記昇降方向に沿って延びる外筒１７と、該外筒１７内に往復動可能に挿入される内筒１８とを有し、前記内筒１８には、前記外筒１７との間の往復動を規制するロック部材４１が設けられ、該ロック部材４１には、前記外筒１７の内面に圧接して前記往復動を規制する圧接部が設けられる。【選択図】図３
2009179261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン本体を昇降可能とした鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置であって、
前記スクリーン本体を車体側に昇降可能に支持する脚部を備え、
該脚部が、前記昇降方向に沿って延びる外筒と、該外筒内に往復動可能に挿入される内筒とを有し、
前記内筒には、前記外筒との間の往復動を規制するロック手段が設けられる鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置において、
前記ロック手段には、前記外筒の内面に圧接して前記往復動を規制する圧接部が設けられることを特徴とする鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【請求項２】
前記ロック手段の圧接部は、前記外筒の内面との摩擦接触面を形成することを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【請求項３】
前記内筒側に支持される操作部材と、該操作部材と前記ロック手段とを連動させるべくこれらに渡って設けられるリンク手段とを有し、
前記操作部材は、前記ロック手段を前記内外筒間の往復動を規制する側に作動させるべく付勢され、
この付勢力に抗して前記操作部材を操作することで、前記ロック手段が前記内外筒間の往復動の規制を解除する側に作動することを特徴とする請求項１又は２に記載の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【請求項４】
前記ロック手段は、前記内筒における前記外筒内に臨む端部に当接可能かつ該端部に対して移動可能なロック部材を有してなり、
該ロック部材は、前記操作部材への付勢力により前記端部に当接する側に付勢され、
前記内筒及びロック部材の当接面の少なくとも一方は、前記ロック部材への付勢力によりこれを前記外筒の内面側に移動させる傾斜面とされ、
該傾斜面に沿って前記ロック部材が前記外筒の内面側に移動することで、該ロック部材に設けた前記圧接部が前記外筒の内面に圧接して前記内外筒間の往復動を規制することを特徴とする請求項３に記載の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【請求項５】
前記リンク手段は、前記内筒内に相対移動可能に挿通されるリンク部材を有してなり、
該リンク部材には前記内筒の内面側に突出する第一の突出部が設けられると共に、前記内筒の内面には第二の突出部が設けられ、
前記操作部材の操作時に前記リンク部材が内筒に対して移動した際には、前記第一の突出部が第二の突出部に乗り上げ、前記ロック部材の圧接部を前記外筒の内面から離間する側に移動させることを特徴とする請求項４に記載の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動二輪車等の鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記ウインドスクリーン装置において、スクリーン本体を昇降可能としたものがある（例えば、特許文献１参照。）。これは、車体側に取り付けられる外筒に対して、スクリーン本体が取り付けられる内筒を手動で昇降可能としたものである。
【特許文献１】特許第３２７３９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来の技術では、スクリーン高さを調整するために、外筒に複数の凹部を設けると共に、各凹部に選択的に係合可能な凸部を内筒に設け、前記各凹部位置に応じてスクリーン高さの調整を段階的に行っているが、このような簡単な構造を用いつつ、大気の状態や乗員の好み等に応じてスクリーン高さを自在に調整できるような構成が要望されている。
そこでこの発明は、鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置において、簡単な構造でスクリーン高さを自在に調整可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、スクリーン本体（例えば実施例のスクリーン本体１３）を昇降可能とした鞍乗り型車両（例えば実施例に自動二輪車１）のウインドスクリーン装置（例えば実施例のウインドスクリーン装置１２）であって、前記スクリーン本体を車体側（例えば実施例の車体側支持フレーム１９）に昇降可能に支持する脚部（例えば実施例の脚部１６）を備え、該脚部が、前記昇降方向に沿って延びる外筒（例えば実施例の外筒１７）と、該外筒内に往復動可能に挿入される内筒（例えば実施例の内筒１８）とを有、前記内筒には、前記外筒との間の往復動を規制するロック手段（例えば実施例のロック部材４１）が設けられる鞍乗り型車両のウインドスクリーン装置において、前記ロック手段には、前記外筒の内面（例えば実施例の内面２２ｃ）に圧接して前記往復動を規制する圧接部（例えば実施例の外側部４３）が設けられることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載した発明は、前記ロック手段の圧接部は、前記外筒の内面との摩擦接触面（例えば実施例の摩擦接触面４３ａ）を形成することを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記内筒側に支持される操作部材（例えば実施例の操作ハンドル３１）と、該操作部材と前記ロック手段とを連動させるべくこれらに渡って設けられるリンク手段（例えば実施例の第一及び第二リンク部材３４，３７）とを有し、前記操作部材は、前記ロック手段を前記内外筒間の往復動を規制する側に作動させるべく付勢され、この付勢力に抗して前記操作部材を操作することで、前記ロック手段が前記内外筒間の往復動の規制を解除する側に作動することを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載した発明は、前記ロック手段は、前記内筒における前記外筒内に臨む端部（例えば実施例の下端部３８）に当接可能かつ該端部に対して移動可能なロック部材を有してなり、該ロック部材は、前記操作部材への付勢力により前記端部に当接する側に付勢され、前記内筒及びロック部材の当接面の少なくとも一方は、前記ロック部材への付勢力によりこれを前記外筒の内面側に移動させる傾斜面（例えば実施例の傾斜面４２ａ，４２ｂ）とされ、該傾斜面に沿って前記ロック部材が前記外筒の内面側に移動することで、該ロック部材に設けた前記圧接部が前記外筒の内面に圧接して前記内外筒間の往復動を規制することを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載した発明は、前記リンク手段は、前記内筒内に相対移動可能に挿通されるリンク部材（例えば実施例の第二リンク部材３７）を有してなり、該リンク部材には前記内筒の内面側に突出する第一の突出部（例えば実施例のリンク側突出部４５）が設けられると共に、前記内筒の内面には第二の突出部（例えば実施例の内筒側突出部４６）が設けられ、前記操作部材の操作時に前記リンク部材が内筒に対して移動した際には、前記第一の突出部が第二の突出部に乗り上げ、前記ロック部材の圧接部を前記外筒の内面から離間する側に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載した発明によれば、互いに往復動可能な内外筒からなる脚部によりスクリーン本体を車体側に昇降可能に支持し、かつロック手段がその圧接部を外筒の内面に圧接させて内外筒間の往復動を規制するという簡単な構造で、脚部長ひいてはスクリーン高さを無段階に調整することが可能となる。すなわち、当該装置のコスト、サイズ及び重量を抑えた上で、大気の状態や乗員の好み等に応じてスクリーン高さを自在に調整可能として利便性を向上させることができる。
請求項２に記載した発明によれば、ロック手段の圧接部が外筒の内面に効果的に摩擦接触し、内外筒間の往復動を良好に規制することができる。
【００１０】
請求項３に記載した発明によれば、操作部材の非操作時（解放時）には、その付勢力によりロック手段を内外筒間の往復動を規制する側すなわちスクリーン本体の昇降を規制する側に作動させると共に、操作部材の操作時には、ロック手段を内外筒間の往復動の規制を解除する側すなわちスクリーン本体の昇降の規制を解除する側に作動させることとなり、簡単な操作でスクリーン高さを調整することができる。また、スクリーン高さの調整を手動で行うことで、スクリーン本体昇降用の動力源等を不要にして当該装置のコスト、サイズ及び重量の増加を抑制することができる。
【００１１】
請求項４に記載した発明によれば、操作部材の非操作時には、該操作部材への付勢力によりロック部材を前記傾斜面に沿って移動させ、該ロック部材の圧接部を外筒の内面に圧接させることで、内外筒間の往復動ひいてはスクリーン本体の昇降を規制すると共に、操作部材の操作時には、前記圧接部を外筒内面への圧接状態から解放し、内外筒間の往復動ひいてはスクリーン本体の昇降の規制を解除することができる。
【００１２】
請求項５に記載した発明によれば、操作部材の操作時には、前記圧接部が外筒内面への圧接状態から解放されると共に、該圧接部が外筒の内面から離間する側に移動することで、内外筒間の往復動ひいてはスクリーン本体の昇降の規制解除を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施例について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ車両における向きと同一とする。また、図中矢印ＦＲは車両前方を、矢印ＬＨは車両左方を、矢印ＵＰは車両上方をそれぞれ示す。
【００１４】
図１に示すスクータ型の自動二輪車１は、バーハンドル２によって操向される前輪３と、スイング式のパワーユニット４によって駆動される後輪５とを備える。バーハンドル２及び前輪３を含むステアリング系は、車体フレーム６の前端部に回動可能に支持される。車体フレーム６の後部には、前記パワーユニット４が上下及び前後に揺動可能に支持される。
【００１５】
自動二輪車１は、バーハンドル２と乗員用（運転者及び後部同乗者用）のシート７との間を低部とし、該低部に乗員用のフロアステップ８を有してなる。フロアステップ８の前方には、運転者の足を前方から覆うレッグシールド９が立ち上がる。車体フレーム６の周囲はボディカバー１０により覆われ、該ボディカバー１０の前部が前記レッグシールド９を、下部が前記フロアステップ８をそれぞれ構成する。
【００１６】
また、バーハンドル２の周囲はハンドルカバー１１により覆われる。ハンドルカバー１１はバーハンドル２と共に回動可能とされ、レッグシールド９をはじめとするボディカバー１０は車体フレーム６に固定的に取り付けられる。
そして、ハンドルカバー１１の上方には、シート７に着座した乗員への走行風圧を低減するべく該乗員の正面（前方）に立ち上がるウインドスクリーン装置１２が設けられる。
【００１７】
図２，３を参照し、ウインドスクリーン装置１２は、例えばポリカーボネイト等の透明又は半透明樹脂からなるスクリーン本体１３と、該スクリーン本体１３を昇降可能に支持する支持フレーム１４とを主になる。支持フレーム１４は複数種の鉄鋼部材を主になり、バーハンドル２及びこれを支持するハンドルポスト２ａに車体側支持フレーム１９を介して取り付けられ、もってウインドスクリーン装置１２全体が前記ステアリング系と共に回動可能とされる。
【００１８】
スクリーン本体１３は、上部が後方に位置するように側面視で傾斜した板状とされ、左右方向に沿う上下辺と、上下中間部下側が左右外側に膨出するように湾曲した左右側辺とを主に外形状を形成する。スクリーン本体１３は、その左右両側部が斜め後外側に湾曲する以外は概ね平坦状に（詳細には前方に凸の緩やかな球面状に）形成される。
【００１９】
以下、側面視でスクリーン本体１３の上下端を結ぶ直線Ｌ１（図２参照）に沿う方向をスクリーン本体１３の傾斜方向とする。なお、前記傾斜方向の角度は、後述するスクリーン本体１３の傾動に伴い変化する。
また、図中矢印ＵＰ’は前記傾斜方向での上方を、矢印ＦＲ’は前記傾斜方向と直交する方向での前方をそれぞれ示す。さらに、前記傾斜方向に沿う上下方向を傾斜上下方向、傾斜方向と直交する前後方向を傾斜前後方向ということがある。なお、ウインドスクリーン装置１２は、車体左右中心線ＣＳを中心に左右対称とされる。
【００２０】
スクリーン本体１３の左右両側部には、該スクリーン本体１３を支持フレーム１４に取り付けるための左右支持ステー１５が裏面側（後側）から取り付けられる。
図４を併せて参照し、左右支持ステー１５は例えば板状のもので、スクリーン本体１３の裏面に沿って上下に延在するスクリーン結合部１５ａと、該スクリーン結合部１５ａの上端部から左右内側に向けて延出するクランプ結合部１５ｂとを有してなる。左右支持ステー１５のスクリーン結合部１５ａは、例えばその裏面側に上下一対のウェルドナット１５ｄを有し、該各ウェルドナット１５ｄにカラー１５ｅを介してボルト１５ｃを締め込むことで、スクリーン結合部１５ａがスクリーン本体１３の左右両側部に結合される。なお、図中符号１５ｆはスクリーン本体１３のボルト挿通孔の周囲に装着されるマウントラバーを示す。
【００２１】
図３を参照し、支持フレーム１４は、前記傾斜方向に沿って直線状に延びる左右一対の脚部１６と、該左右脚部１６の上端部間に渡るハンドルケース２６とを有してなり、前記傾斜方向と直交する矢視（正面視）で門形に構成される。
左右脚部１６は、その下部を構成する外筒１７及び上部を構成する内筒１８を主になり、これらが互いに往復動することで伸縮可能とされる。
【００２２】
図５を併せて参照し、外筒１７は、前記傾斜方向に沿う例えば角形鋼管からなる外筒本体１７ａと、該外筒本体１７ａの下端部に一体的に結合されるピボット部材１７ｂとを主になる。ピボット部材１７ｂの下端部（脚部１６の下端部）は、前記車体側支持フレーム１９の前端部の左右両側に立ち上がる支持壁１９ａに、左右方向に沿うピボット軸（例えばボルト及びカラー等）１９ｂを介して傾動（揺動）可能に取り付けられる。なお、外筒１７が内筒１８を挿通可能な丸型鋼管からなるものであってもよい。
【００２３】
外筒本体１７ａの上端部には、例えば樹脂製のガイドキャップ２１が取り付けられる。ガイドキャップ２１は、外筒本体１７ａの上端部内に挿入されてその左右内外の側壁２２ａ，２２ｂの内面に嵌合する内外挿入壁２１ａ，２１ｂと、外筒本体１７ａの上端面に下面を当接させるキャップ本体２１ｃとを有してなる。キャップ本体２１ｃの中央部には円形の挿通孔が形成され、該挿通孔を通じて内筒１８の下部が外筒１７内に同軸に挿入される。
【００２４】
図４を併せて参照し、内筒１８は、前記傾斜方向に沿う例えば丸型鋼管からなる内筒本体１８ａを主になり、外筒１７に対して前記傾斜方向に沿って往復動可能とされる。内筒１８の外径は、左右方向では前記ガイドキャップ２１の内外挿入壁２１ａ，２１ｂ間の間隙と略同一とされ、傾斜前後方向では外筒本体１７ａの前後壁２３ａ，２３ｂ間の間隙と略同一とされる。内筒１８は、その外面を内外挿入壁２１ａ，２１ｂ及び前後壁２３ａ，２３ｂの内面に摺接させることで、外筒１７に対して傾斜することなく平行に往復動可能とされる。
【００２５】
内筒１８の上端部には、その外周を巻回し締め付ける帯状鋼板からなるクランプ２４が一体的に取り付けられる。クランプ２４の巻回部前側には、前記支持ステー１５のクランプ結合部１５ｂが例えばスポット溶接により結合され、もってスクリーン本体１３が左右内筒１８に一体的に取り付けられる。
【００２６】
図３を参照し、ハンドルケース２６は例えば樹脂製とされ、略方形状の中空断面形状を有して左右に延びる。ハンドルケース２６の左右端部下側には、左右内筒１８の上端部内に挿入、嵌合可能な左右ケース下突部２７がそれぞれ形成されると共に、該左右ケース下突部２７よりも左右内側には、前記左右クランプ２４の左右内側に位置する締結部２４ａにボルト２４ｂ等により共締め可能な左右結合フランジ２８がそれぞれ形成される。ハンドルケース２６は、左右ケース下突部２７を左右内筒１８の上端部内にそれぞれ挿入、嵌合させた状態で、左右結合フランジ２８を左右クランプ２４の締結部２４ａにそれぞれ共締め固定することで、左右脚部１６と一体的に組み立てられて前記門形の支持フレーム１４を構成する。
【００２７】
ハンドルケース２６には、後述のロック部材４１による内外筒１７，１８間の往復動の規制を解除可能な操作ハンドル３１が上下動可能に支持される。操作ハンドル３１は、ハンドルケース２６の左右中央（スクリーン本体１３及び支持フレーム１４の上部の左右中央）に位置するハンドル本体３１ａと、該ハンドル本体３１ａを支持して左右に延びる架設部３１ｂとを有してなる。ハンドル本体３１ａは正面視逆台形状をなし、その非操作時（解放時、下方移動時）には上部のみをハンドルケース２６内に入り込ませて下部はハンドルケース２６下壁の開口からハンドルケース２６外（下方）に突出させ、操作時（上方移動時、図７（ｂ）参照）には概ね全体をハンドルケース２６内に入り込ませる。ハンドル本体３１ａの上縁部は、例えば架設部３１ｂの左右中央部に一体に結合される。
【００２８】
図７を参照し、架設部３１ｂは、その左右端部に正面視で上下に長い長円状のガイド孔３２ａを有し、該ガイド孔３２ａにハンドルケース２６の左右側部内に立設されたガイドピン３２ｂが上下に相対移動可能に挿通され、該ガイドピン３２ｂに対するガイド孔３２ａの遊び分だけ操作ハンドル３１がハンドルケース２６に対して上下動可能とされる。架設部３１ｂにおけるガイド孔３２ａよりも左右内側の部位には、ハンドルケース２６の下部との間に介設された例えば引張コイルバネ３３によるバネ力が付与され、もって操作ハンドル３１全体が下方に向けて付勢される。操作ハンドル３１は、前記非操作時には引張コイルバネ３３の付勢力により下降（図７（ａ）参照）し、前記操作時には引張コイルバネ３３の付勢力に抗して上昇する（図７（ｂ）参照）。
【００２９】
操作ハンドル３１におけるガイド孔３２ａよりも左右外側の部位には、ハンドルケース２６の左右端部内に収容された第一リンク部材３４の左右内側の端部が係合する。
第一リンク部材３４は、その長手方向中間部がハンドルケース２６内に立設された前記傾斜前後方向に沿う支持軸３５に回動可能に支持される。第一リンク部材３４における支持軸３５よりも左右内側に位置する部位（内側部）の先端部には、正面視で前記長手方向に長い長円状の係合孔３６ａが形成され、該係合孔３６ａには操作ハンドル３１の左右端部に立設された係合ピン３６ｂが挿通され、もって操作ハンドル３１の上下動に伴い第一リンク部材３４が前記支持軸３５回りに揺動可能とされる。第一リンク部材３４の内側部は、操作ハンドル３１の非操作時には左右方向と略平行とされ、操作ハンドル３１の操作時には左右内側ほど上方に位置するように傾斜する。このような第一リンク部材３４の揺動による支持軸３５と係合ピン３６ｂとの間の距離の変化は、該係合ピン３６ｂに対する係合孔３６ａの遊び分で吸収される。
【００３０】
第一リンク部材３４における支持軸３５よりも左右外側に位置する部位（外側部）は、前記内側部よりも比較的短く形成され、その先端部には内筒１８内に挿通された第二リンク部材３７の上端部が連結ピン３６ｃを介して揺動可能に連結される。第一リンク部材３４の外側部は、操作ハンドル３１の非操作時には左右方向と略平行とされ、操作ハンドル３１の操作時には左右外側ほど下方に位置するように傾斜する。このような第一リンク部材３４の揺動により、操作ハンドル３１の非操作時には第二リンク部材３７が上方に移動し、操作ハンドル３１の操作時には第二リンク部材３７が下方に移動する。
【００３１】
第二リンク部材３７は、内筒１８内を概ね前記傾斜方向に沿って延びる細長のもので、内筒１８内に十分な遊びをもって挿通され、該内筒１８内で軸方向及び径方向に移動可能とされる。第二リンク部材３７の上端部は、内筒１８の上端よりも上方に突出してハンドルケース２６内に臨み、該ハンドルケース２６内で第一リンク部材３４の外側部に連結される。
一方、第二リンク部材３７の下端部は、内筒１８の下端部３８よりも下方に突出して外筒１７内に臨み、該外筒１７内において例えば鉄鋼製のロック部材４１に例えば溶接により結合される。
【００３２】
図５を併せて参照し、ロック部材４１は、例えば内筒１８の外径と同等の前後幅及び左右幅を有する角柱状のもので、内筒１８と軸方向を平行にして配置され、その上端面を内筒１８の下端面に当接可能とされ、かつ第二リンク部材３７の移動に伴い内外筒１７，１８に対して軸方向及び径方向に移動可能とされる。
ここで、内筒１８の下端面及びロック部材４１の上端面は、例えば左右外側ほど上方に位置するように傾斜した傾斜面４２ａ，４２ｂとされ、これら各傾斜面４２ａ，４２ｂが互いに当接した状態で、ロック部材４１及び内筒１８の軸方向が互いに平行になる。
【００３３】
ロック部材４１は第二リンク部材３７の下端部に固定されることから、操作ハンドル３１の非操作時には第二リンク部材３７と共に上方に移動し、操作ハンドル３１の操作時には第二リンク部材３７と共に下方に移動する。
そして、操作ハンドル３１の非操作時には、該操作ハンドル３１への付勢力により第二リンク部材３７及びロック部材４１が上方に移動する側に付勢される。このとき、ロック部材４１に対する上方への付勢力は、その上端の傾斜面４２ｂが内筒１８下端の傾斜面４２ａに当接することで、該各傾斜面４２ａ，４２ｂに垂直な成分と平行な成分とに分けられる。
【００３４】
すなわち、操作ハンドル３１の非操作時には、ロック部材４１がその上端の傾斜面４２ｂを内筒１８下端の傾斜面４２ａに押し付けつつ、各傾斜面４２ａ，４２ｂに平行な分力により該各傾斜面４２ａ，４２ｂに沿って斜め上左右外側に移動し、その左右外側の側部（外側部）４３を外筒１７の左右外側の側壁（外側壁）２２ｂの内面に圧接させる。
【００３５】
ロック部材４１における比較的上下幅の広い外側部４３は、例えばローレット加工がなされて（細かなギザギザ形状が形成されて）摩擦係数を増加させた摩擦接触面４３ａを形成する。この摩擦接触面４３ａが、操作ハンドル３１の非操作時に外筒１７の外側壁２２ｂの内面に圧接することで、内外筒１７，１８間の往復動が強固に規制されて脚部１６が所定長さに保たれ、スクリーン本体１３の昇降が規制されてスクリーン高さが固定される。
【００３６】
一方、操作ハンドル３１の操作時には、第二リンク部材３７及びロック部材４１が下方に移動し、該ロック部材４１上端の傾斜面４２ｂが内筒１８下端の傾斜面４２ａから離間する。すると、前記各傾斜面４２ａ，４２ｂに平行な分力が発生しなくなり、ロック部材４１の外側部４３が外筒１７内面への圧接状態から解放される。これにより、内外筒１７，１８間の往復動の規制が解除されて脚部１６が伸縮可能となり、スクリーン本体１３の昇降の規制が解除されてスクリーン高さが可変となる。
【００３７】
スクリーン高さの調整は操作ハンドル３１を操作したままで行い、スクリーン本体１３を所望の高さとした後に操作ハンドル３１の操作を解除する（解放する）ことで、スクリーン本体１３を前記所望の高さ（昇降状態）に保持してスクリーン高さの調整が完了する。このような簡単な構造及び操作により、スクリーン高さを無段階に調整可能である。
【００３８】
図７を参照し、第二リンク部材３７下部の左右外側には、正面視台形状のリンク側突出部４５が設けられる。一方、内筒１８下部の左右外側の内面には、正面視三角形状の内筒側突出部４６が設けられる。
リンク側突出部４５は、操作ハンドル３１の非操作時には内筒側突出部４６の直ぐ上方に位置し、これらの傾斜辺同士が前記傾斜上下方向で互いに隣接する。
【００３９】
そして、操作ハンドル３１の操作時には、第二リンク部材３７の下降に伴いリンク側突出部４５が内筒側突出部４６に上方から乗り上げ、第二リンク部材３７の下部をロック部材４１と共に左右内側に移動させる。これにより、ロック部材４１の外側部４３が外筒１７内面への圧接状態から解放されると共に、該外側部４３が外筒１７内面から離間することとなり、内外筒１７，１８間の往復動の規制が確実に解除される。
【００４０】
図３を参照し、左右脚部１６の下端部（ピボット部材１７ｂ）と車体側支持フレーム１９との間には、該車体側支持フレーム１９に対する左右脚部１６の傾動を規制する左右傾動ロック機構５１がそれぞれ設けられる。
【００４１】
図２を併せて参照し、傾動ロック機構５１は、前記支持壁１９ａと一体形成されるベース部５２と、外筒１７に対して左右方向で移動可能に保持される移動部材５３と、ベース部５２に設けられて移動部材５３を選択的に係合させて脚部１６の傾動を規制する複数の規制孔５４とを有してなる。
ベース部５２は左右方向に直交する板状をなし、側面視で支持壁１９ａから斜め上後方（脚部１６の傾動範囲）に向けて広がる扇状に形成される。ベース部５２の斜め上後部には、脚部１６の傾動軌跡に沿って並ぶ複数（二つ）の規制孔５４が形成される。
【００４２】
図６，８を参照し、移動部材５３は左右方向に沿う円柱状をなし、脚部１６の外筒１７のピボット部材１７ｂに穿設された保持孔５５内に往復動可能に挿入される。移動部材５３は、例えば保持孔５５とキー及びキー溝（不図示）を介して係合し、その左右内側の端部（内側端部）を保持孔５５から突出させた状態（図８（ａ）参照）と、該内側端部を保持孔５５内に入り込ませた状態（図８（ｂ）参照）との間で往復動可能とされる。外筒１７の外側壁２２ｂの下端部にはその下方に延出する延出部５６が連設され、該延出部５６の下端部が保持孔５５よりも下方においてピボット部材１７ｂの外側部にボルト５６ａにより固定される。この延出部５６により、保持孔５５の左右外側の開口が閉塞される。保持孔５５内であって延出部５６と移動部材５３との間には例えば圧縮コイルバネ５７が縮設され、該圧縮コイルバネ５７のバネ力により移動部材５３が左右内側に向けて付勢される。
【００４３】
なお、図９は、脚部１６の外筒１７の下端部を延長し、該下端部の左右内側の側壁２２ａに移動部材５３を挿入する孔５５’を形成すると共に、前後壁２３ａ，２３ｂの内面には左右方向に沿うガイドレール５３ａを設け、かつ移動部材５３の前後にはガイド溝５３ｂを設け、該ガイド溝５３ｂ及びガイドレール５３ａの係合により移動部材５３の左右の往復動をガイドするようにした変形例を示す。
【００４４】
ベース部５２はピボット部材１７ｂの左右内側に隣接しており、このベース部５２の各規制孔５４には左右内側に移動した移動部材５３の内側端部が選択的に挿入、嵌合する。この移動部材５３が各規制孔５４の何れかに係合することで、脚部１６ひいてはスクリーン本体１３の傾動が規制され、もってスクリーン角度が所定の角度に固定される。
【００４５】
図８を参照し、第二リンク部材３７の下端部はロック部材４１を貫通してその下方（スクリーン下降側）に突出する。この突出部分は、正面視で左右外側ほど上方に位置するように傾斜した傾斜辺５８ａを有する突出片５８とされる。突出片５８は、前記傾斜前後方向に直交する板状をなし、この突出片５８を挿通可能とするスリット状の挿通孔５９が、移動部材５３の中間部に貫通形成される（図６参照）。
【００４６】
突出片５８は、操作ハンドル３１を操作した状態で（図８（ａ）参照）、内筒１８及びスクリーン本体１３等と共に最下降位置まで下降した際に、移動部材５３の挿通孔５９にその上方から挿入される（図８（ｂ）参照）。このとき、突出片５８の前記傾斜辺５８ａが挿通孔５９の左右外側の端部に摺接し、突出片５８の挿通孔５９への挿入と共に移動部材５３を圧縮コイルバネ５７の付勢力に抗して左右外側に移動させ、その内側端部をベース部５２の規制孔５４から離脱する。これにより、移動部材５３のベース部５２に対する係合が解除され、支持フレーム１４及びスクリーン本体１３をピボット軸１９ｂ回りに傾動可能となる。
【００４７】
突出片５８は、内筒１８及びスクリーン本体１３等を最下降位置から所定量上昇させる、あるいは内筒１８及びスクリーン本体１３等が最下降位置にあっても操作ハンドル３１の操作を解除することで、第二リンク部材３７と共に所定量上昇して挿通孔５９から離脱する。すると、移動部材５３の内側端部が各規制孔５４の何れかに係合するまで移動可能な状態に戻り、この状態で移動部材５３が各規制孔５４の何れかと同軸位置になると、該規制孔５４に移動部材５３が係合して支持フレーム１４及びスクリーン本体１３の傾動が規制される。すなわち、各規制孔５４の位置に応じてスクリーン角度を段階的に調整可能となる。
【００４８】
スクリーン角度の調整後には、再度操作ハンドル３１を操作してスクリーン高さを所望の高さに調整すればよい。このように、単一レバーを用いてスクリーン高さ及びスクリーン角度の調整を行うことで、乗員に対する風防効果を簡単かつ広範囲に調整可能となる。
【００４９】
以上説明したように、上記実施例における自動二輪車１のウインドスクリーン装置１２は、スクリーン本体１３を昇降可能としたものであって、前記スクリーン本体１３を車体側に昇降可能に支持する脚部１６を備え、該脚部１６が、前記昇降方向に沿って延びる外筒１７と、該外筒１７内に往復動可能に挿入される内筒１８とを有し、前記内筒１８には、前記外筒１７との間の往復動を規制するロック部材４１が設けられるものにおいて、前記ロック部材４１には、前記外筒１７の内面に圧接して前記往復動を規制する外側部４３が設けられるものである。
【００５０】
この構成によれば、互いに往復動可能な内外筒１７，１８からなる脚部１６によりスクリーン本体１３を車体側に昇降可能に支持し、かつロック部材４１がその外側部４３を外筒１７の内面に圧接させて内外筒１７，１８間の往復動を規制するという簡単な構造で、脚部１６長ひいてはスクリーン高さを無段階に調整することが可能となる。すなわち、当該装置のコスト、サイズ及び重量を抑えた上で、大気の状態や乗員の好み等に応じてスクリーン高さを自在に調整可能として利便性を向上させることができる。
【００５１】
また、上記ウインドスクリーン装置１２は、前記ロック部材４１の外側部４３が、前記外筒１７の内面との摩擦接触面４３ａを形成することで、該外側部４３が外筒１７の内面に効果的に摩擦接触し、内外筒１７，１８間の往復動を良好に規制することができる。
【００５２】
さらに、上記ウインドスクリーン装置１２は、前記内筒１８側に支持される操作ハンドル３１と、該操作ハンドル３１と前記ロック部材４１とを連動させるべくこれらに渡って設けられる第一及び第二リンク部材３４，３７とを有し、前記操作ハンドル３１は、前記ロック部材４１を前記内外筒１７，１８間の往復動を規制する側に作動させるべく付勢され、この付勢力に抗して前記操作ハンドル３１を操作することで、前記ロック部材４１が前記内外筒１７，１８間の往復動の規制を解除する側に作動するものである。
【００５３】
この構成によれば、操作ハンドル３１の非操作時（解放時）には、その付勢力によりロック部材４１を内外筒１７，１８間の往復動を規制する側すなわちスクリーン本体１３の昇降を規制する側に作動させると共に、操作ハンドル３１の操作時には、ロック部材４１を内外筒１７，１８間の往復動の規制を解除する側すなわちスクリーン本体１３の昇降の規制を解除する側に作動させることとなり、簡単な操作でスクリーン高さを調整することができる。また、スクリーン高さの調整を手動で行うことで、スクリーン本体１３昇降用の動力源等を不要にして当該装置のコスト、サイズ及び重量の増加を抑制することができる。
【００５４】
さらにまた、上記ウインドスクリーン装置１２は、前記ロック部材４１が、前記内筒１８における前記外筒１７内に臨む下端部３８に当接可能かつ該下端部３８に対して移動可能なものであり、該ロック部材４１は、前記操作ハンドル３１への付勢力により前記下端部３８に当接する側に付勢され、前記内筒１８及びロック部材４１の当接面の両者は、前記ロック部材４１への付勢力によりこれを前記外筒１７の内面側に移動させる傾斜面４２ａ，４２ｂとされ、該傾斜面４２ａ，４２ｂに沿って前記ロック部材４１が前記外筒１７の内面側に移動することで、該ロック部材４１の外側部４３が前記外筒１７の内面に圧接して前記内外筒１７，１８間の往復動を規制するものである。
【００５５】
この構成によれば、操作ハンドル３１の非操作時には、該操作ハンドル３１への付勢力によりロック部材４１を前記傾斜面４２ａ，４２ｂに沿って移動させ、該ロック部材４１の外側部４３を外筒１７の内面に圧接させることで、内外筒１７，１８間の往復動ひいてはスクリーン本体１３の昇降を規制すると共に、操作ハンドル３１の操作時には、前記外側部４３を外筒１７内面への圧接状態から解放し、内外筒１７，１８間の往復動ひいてはスクリーン本体１３の昇降の規制を解除することができる。
【００５６】
しかも、上記ウインドスクリーン装置１２は、前記各リンク部材３４，３７の内、前記内筒１８内に相対移動可能に挿通される第二リンク部材３７には、前記内筒１８の内面側に突出するリンク側突出部４５が設けられると共に、前記内筒１８の内面には内筒側突出部４６が設けられ、前記操作ハンドル３１の操作時に前記第二リンク部材３７が内筒１８に対して移動した際には、前記リンク側突出部４５が内筒側突出部４６に乗り上げ、前記ロック部材４１の外側部４３を前記外筒１７の内面から離間する側に移動させるものである。
【００５７】
この構成によれば、操作ハンドル３１の操作時には、前記外側部４３が外筒１７内面への圧接状態から解放されると共に、該外側部４３が外筒１７の内面から離間する側に移動することで、内外筒１７，１８間の往復動ひいてはスクリーン本体１３の昇降の規制解除を確実に行うことができる。
【００５８】
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、例えば、ロック部材４１が、アルミニウム合金やステンレススチール等の鉄鋼以外の金属からなるものであったり、ゴムや樹脂等からなるものであったり、これらを適宜組み合わせてなるものであってもよい。また、ロック部材４１と第二リンク部材３７との結合は、溶接に限らずカシメやボルト止め等であってもよい。さらに、ロック部材４１の外筒１７内面への圧接部（外側部４３）が平坦な摩擦接触面を形成するものであってもよい。さらにまた、内筒１８及びロック部材４１の一方にのみロック部材４１の移動を案内する傾斜面が形成されてもよい。
【００５９】
また、ベース部５２の規制孔５４が、移動部材５３を係合させる溝や凹部等であってもよい。また、該係合部の数を増やしてスクリーン角度をより多段階に調整可能としてもよい。さらに、当該装置をステアリング系ではなく車体フレーム６等に固定的に支持するようにしてもよい。
そして、上記実施例における構成はこの発明の一例であり、自動二輪車に限らず三輪又は四輪の鞍乗り型車両にも適用できることはもちろん、部品構成や構造、形状、大きさ、数及び配置等を含め、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施例における自動二輪車の左側面図である。
【図２】上記自動二輪車のウインドスクリーン装置周辺の左側面図である。
【図３】図２のＥ矢視図（ウインドスクリーン装置の正面図）である。
【図４】図３にＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図３の要部拡大図であり、（ａ）は操作ハンドルの非操作時、（ｂ）は操作ハンドルの操作時をそれぞれ示す。
【図８】図３の他の要部拡大図であり、（ａ）は操作ハンドルの操作時であってスクリーン本体が最下降位置よりも上方にあるとき、（ｂ）は操作ハンドルの操作時であってスクリーン本体が最下降位置にあるときをそれぞれ示す。
【図９】前記ウインドスクリーン装置の脚部下側の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  自動二輪車（鞍乗り型車両）
１２  ウインドスクリーン装置
１３  スクリーン本体
１９  車体側支持フレーム（車体側）
１６  脚部
１７  外筒
１８  内筒
２２ｃ  内面
４１  ロック部材（ロック手段）
４３  外側部（圧接部）
４３ａ  摩擦接触面
３１  操作ハンドル（操作部材）
３４  第一リンク部材（リンク手段）
３７  第二リンク部材（リンク手段）
３８  下端部（端部）
４２ａ，４２ｂ  傾斜面
４５  リンク側突出部（第一の突出部）
４６  内筒側突出部（第二の突出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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