(57)【要約】【課題】捜査対象者を各所で広範囲に、しかも警察官以外の多数の捜査協力者の協力も得て捜査できるとともに、捜査対象者の顔と所在地が特定できたとき、捕捉のための通報も適切に行えるようにする。【解決手段】固定カメラ装置１で撮影した画像情報を、捜査管理サーバ７において捜査対象者リストデータベース５の顔情報と照合して、捜査対象者の顔認証を行う。捜査対象者を特定できた場合、固定カメラ装置からの設置位置情報及び撮影時間情報に基づいて無線基地局３を特定し、捜査対象者所在情報を送信する。無線基地局３は、捜査対象者所在情報を在圏の携帯電話端末２に送信するとともに、携帯電話端末２から送信されてくる顔情報を捜査管理サーバ７へ転送する。捜査管理サーバ７は、携帯電話端末２からの顔情報を、認証した顔情報と照合して、携帯電話端末からの位置情報に基づき警備所端末４を特定し、捜査対象者が付近に居ることを報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行人を撮影するため各所に設置され、撮影した画像情報と共に設置位置情報及び撮影時間情報を送信する固定カメラ装置と、無線基地局と、警備所に設置された警備所端末と、捜査対象者の顔情報を含む捜査対象者情報を保存した捜査対象者リストデータベースと、捜査管理サーバと、カメラ及びＧＰＳ機能を有し、カメラで撮影した画像をＧＰＳ機能による位置情報と共に送信する携帯電話端末とを含み、
前記捜査管理サーバは、前記固定カメラ装置からネットワークを通じて送信されてきた画像情報を前記捜査対象者リストデータベースの顔情報と照合して捜査対象者の顔認証を行う顔認証手段と、これにて捜査対象者を特定できた場合、前記固定カメラ装置からの設置位置情報及び撮影時間情報に基づいて送信対象の前記無線基地局を特定する無線基地局特定手段と、その特定した無線基地局へ、当該捜査対象者の捜査対象者所在情報をネットワークを通じて送信する送信手段とを備え、
前記無線基地局は、前記捜査管理サーバからの前記捜査対象者所在情報を在圏の前記携帯電話端末に送信するとともに、携帯電話端末から送信されてくる顔情報及び位置情報を前記捜査管理サーバへ転送する送信手段を備え、
前記捜査管理サーバは、さらに、前記携帯電話端末からの顔情報を前記顔認証手段で認証した顔情報と照合する認証顔情報照合手段と、これにて一致した場合、当該携帯電話端末からの位置情報に基づき前記警備所端末を特定する警備所端末特定手段と、その特定した警備所端末に当該捜査対象者が付近に居ることをネットワークを通じて報知する報知手段を有することを特徴とする、顔認証を用いた防犯システム。
【請求項２】
捜査協力者に関する情報を保存した捜査協力者データベースをさらに含み、捜査管理サーバは、携帯電話端末からのＧＰＳ情報に基づき、前記捜査協力者データベースを参照して携帯電話端末を特定する捜査協力者端末特定手段をさらに備え、その特定した携帯電話端末へ無線基地局を通じて捜査対象者所在情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の、顔認証を用いた防犯システム。
【請求項３】
捜査管理サーバは、さらに、携帯電話端末からの顔情報と顔認証手段で認証した顔情報とを認証顔情報照合手段で照合して一致した場合、当該携帯電話端末からの位置情報に基づき、報知対象の携帯電話端末を特定する携帯電話端末特定手段を備え、報知手段は、その特定した携帯電話端末に当該捜査対象者が付近に居ることを無線基地局を通じて報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の、顔認証を用いた防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捜査対象者の所在地をカメラの撮影画像から顔認証を利用して特定し、警察署等へ通報することで犯罪者等の検挙率の向上が図れる、顔認証を用いた防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００７−１３３５９５号公報）には、地域を巡回中の警察官が、不審者を発見したとき、所持している携帯電話でこの不審者の顔を撮像し、その撮像した不審者の顔画像を不審者の照会要求とともにセンタ装置に送信すると、センタ装置は、照会要求とともに送信されてきた顔画像をもちいて、データベースに登録されている登録者との顔照合を行い、不審者であると推定される人物の属性情報を照会結果として、警察官の携帯電話に送信する、不審者の照会システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２（特開２００７−２１９７１３号公報）には、指名手配者や行方不明者や不審者の探索・判別などを行うための、次のような照会システムが開示されている。
例えば警察官等がパトロール中などに撮像装置を装着し、この撮像装置は、例えば一定時間毎に撮像を行い、その撮像した画像データに人の顔が映っている場合には、その顔画像から顔特徴データを生成し、顔特徴データを含む照会情報を照会装置に送信する。照会装置側では、照会情報を受信した場合、照会情報に含まれている顔特徴データを用いて顔データベースを検索し、検索された人物情報を含む照会結果情報を生成し、撮像装置に返信する。撮像装置では、照会結果情報を受信することで、それを所持する警察官等に、照会結果の内容、例えば人物情報を提示する。
【０００４】
しかし、これらの照会システムでは、警察官自身が、不審者等の顔を撮影して、その顔画像を送信し、照会することで、指名手配者や行方不明者や不審者などを特定できるに過ぎない。警察官のような警察業務に係る特定の人のみに頼った捜査では、犯罪者の検挙率を上げるには、自ずと限界がある。
【特許文献１】特開２００７−１３３５９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、捜査対象者を各所で広範囲に、しかも警察官以外の多数の捜査協力者の協力も得て捜査できるとともに、捜査対象者の顔と所在地が特定できたとき、捕捉のための通報も適切に行え、犯罪者等の検挙率の向上に大きく寄与できる、顔認証を用いた防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明の防犯システムは、通行人を撮影するため各所に設置され、撮影した画像情報と共に設置位置情報及び撮影時間情報を送信する固定カメラ装置と、無線基地局と、警備所に設置された警備所端末と、捜査対象者の顔情報を含む捜査対象者情報を保存した捜査対象者リストデータベースと、捜査管理サーバと、カメラ及びＧＰＳ機能を有し、カメラで撮影した画像をＧＰＳ（Global Positioning System)：全地球測位システム）機能による位置情報と共に送信する携帯電話端末とを含む。
捜査管理サーバは、固定カメラ装置からネットワークを通じて送信されてきた画像情報を捜査対象者リストデータベースの顔情報と照合して捜査対象者の顔認証を行う顔認証手段と、これにて捜査対象者を特定できた場合、固定カメラ装置からの設置位置情報及び撮影時間情報に基づいて送信対象の無線基地局を特定する無線基地局特定手段と、その特定した無線基地局へ、当該捜査対象者の捜査対象者所在情報をネットワークを通じて送信する送信手段とを備える。
無線基地局は、捜査管理サーバからの捜査対象者所在情報を在圏の携帯電話端末に送信するとともに、携帯電話端末から送信されてくる顔情報及び位置情報を捜査管理サーバへ転送する送信手段を備える。
前記捜査管理サーバは、さらに、携帯電話端末からの顔情報を顔認証手段で認証した顔情報と照合する認証顔情報照合手段と、これにて一致した場合、当該携帯電話端末からの位置情報に基づき警備所端末を特定する警備所端末特定手段と、その特定した警備所端末に当該捜査対象者が付近に居ることをネットワークを通じて報知する報知手段を有する。
【０００７】
請求項２に係る防犯システムは、さらに、捜査協力者に関する情報を保存した捜査協力者データベースを含み、捜査管理サーバは、携帯電話端末からのＧＰＳ情報に基づき、捜査協力者データベースを参照して携帯電話端末を特定する捜査協力者端末特定手段をさらに備え、その特定した携帯電話端末へ無線基地局を通じて捜査対象者所在情報を送信する。
【０００８】
請求項３に係る防犯システムは、捜査管理サーバが、さらに、上記のように認証顔情報照合手段で顔情報照合して一致した場合、当該携帯電話端末からの位置情報に基づき、報知対象の携帯電話端末を特定する携帯電話端末特定手段を備え、報知手段は、その特定した携帯電話端末に当該捜査対象者が付近に居ることを無線基地局を通じて報知する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、各所に設置された固定カメラ装置で通行人を撮影し、その画像情報を、捜査管理サーバにおいて捜査対象者リストデータベースの顔情報と照合して、捜査対象者の顔認証を行い、捜査対象者を特定できた場合、固定カメラ装置からの設置位置情報及び撮影時間情報に基づいて送信対象の無線基地局を特定し、その特定した無線基地局へ、当該捜査対象者の捜査対象者所在情報を送信する。これを受信した無線基地局は、捜査対象者所在情報を在圏の携帯電話端末に送信するとともに、携帯電話端末から送信されてくる顔情報を捜査管理サーバへ転送する。捜査管理サーバは、携帯電話端末からの顔情報を、先に認証した顔情報と照合し、一致した場合、当該携帯電話端末からの位置情報に基づき警備所端末を特定し、その特定した警備所端末に当該捜査対象者が付近に居ることを報知する。
従って、本発明によれば、各所に設置した固定カメラ装置を利用して捜査対象者の顔認証を行い、捜査対象者の顔と所在地を特定した後、その所在地の携帯電話端末を利用して、捜査対象者の再確認と詳細な居場所の特定を行ってから、最寄りの警備所（警察署や交番など）に通報することになるので、捜査対象者を各所で広範囲に、しかも警察官以外の多数の捜査協力者の協力も得て捜査できるとともに、捜査対象者の顔と所在地が特定できたとき、捕捉のための通報を適切に行え、犯罪者等の検挙率の向上に大きく寄与できる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、捜査協力者に関する情報を保存した捜査協力者データベースを備え、携帯電話端末からのＧＰＳ情報に基づき、捜査協力者データベースを参照して携帯電話端末を特定するので、捜査協力者の協力を得ながら、捜査協力者の携帯電話端末を利用して捜査対象者の顔と詳細な居場所を適切に特定できる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、捜査対象者の再確認と詳細な居場所の特定を行ってから、その捜査対象者が付近に居ることを携帯電話端末にも報知するので、犯罪者等の検挙率の一層の向上と、犯罪再犯防止が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１に、本発明による防犯システムの一例の全体概要構成を示す。
この防犯システムは、通行人を撮影するため各所に設置された複数台の固定カメラ装置１と、カメラ及びＧＰＳ機能を有する携帯電話端末２と、その無線基地局３と、警察署や交番等の警備所に設置された警備所端末４と、捜査対象者（犯罪者等）の顔情報を含む捜査対象者情報を保存した捜査対象者リストデータベース５と、捜査協力者に関する情報を保存した捜査協力者データベース６と、捜査管理サーバ７とで構成される。
【００１４】
図２にこれらの内部概要構成を示す。
固定カメラ装置１は、路上や商店街等に設置され、通常の防犯カメラと同様の撮影機能を有するカメラ部１ａの他に、撮影した画像情報を設置位置情報及び撮影時間情報と共に、無線又は有線のネットワーク８を通じて捜査管理サーバ７へ送信する送信部１ｂを備えている。設置位置情報は、固定カメラ装置１の設置地点を示す情報と、固定カメラ装置１毎の固有の識別情報を含む。
【００１５】
携帯電話端末２は、自身のカメラ２ａで撮影した人物の顔画像（顔情報）を、その撮影時間情報及びＧＰＳ機能による位置情報と共に、無線送受信部２ｂから無線基地局３へ無線送信する。
【００１６】
無線基地局３は、携帯電話端末２から送信されてくる顔情報及び位置情報を、無線又は有線のネットワーク８を通じて捜査管理サーバ７へ転送するサーバ送信部３ａと、この捜査管理サーバ７から後述のように送られてくる捜査対象者所在情報を、在圏の携帯電話端末２へ無線送信する端末送信部３ｂとを備えている。
【００１７】
警備所端末４は、その受信部４ａが、無線又は有線のネットワーク８を介して捜査管理サーバ７と接続され、捜査管理サーバ７により後述のように特定された捜査対象者が付近に居ることを、捜査管理サーバ７から通知され、その旨を報知部４ｂにて報知する。その報知は、捜査管理サーバ７で特定された捜査対象者が、警備所端末４の設置地点付近に居ることが分かればよいので、警備所端末４としては、パーソナルコンピュータや携帯電話端末や移動通信端末や固定電話端末やファクシミリやテレビジョンモニタ装置などの、各種の情報受信機器が考えられる。
【００１８】
捜査対象者リストデータベース５には、犯罪者等の捜査対象者の顔情報の他に、捜査に必要なその他の個人情報などが登録されている。この捜査対象者リストデータベース５は、例えば警察署等のホストコンピュータに備えられている場合には、無線又は有線のネットワークを介して捜査管理サーバ７に接続されるが、捜査管理サーバ７自体に備えることもできる。
【００１９】
捜査協力者データベース６には、捜査に協力する捜査協力者の氏名、捜査協力者の携帯電話端末２の電話番号などが登録され、その登録した携帯電話端末２からのＧＰＳ機能による位置情報を、無線基地局３からの通信により管理できるようになっている。この捜査協力者データベース６も、例えば警察署等のホストコンピュータに備えられている場合には、無線又は有線のネットワークを介して捜査管理サーバ７に接続されるが、捜査管理サーバ７自体に備えることもできる。
【００２０】
捜査管理サーバ７は、固定カメラ装置１からネットワークを通じて送信されてきた画像情報を捜査対象者リストデータベース５の顔情報と照合して捜査対象者の顔認証を行う顔認証部７ａと、これにて捜査対象者を特定できた場合、固定カメラ装置１からの設置位置情報及び撮影時間情報に基づいて送信対象の無線基地局３を特定する無線基地局特定部７ｂと、その特定した無線基地局３へ、当該捜査対象者の捜査対象者所在情報をネットワークを通じて送信する送信部７ｃと、携帯電話端末２からの顔情報を顔認証部７ａで認証した顔情報と照合する認証顔情報照合部７ｄと、これにて一致した場合、当該携帯電話端末２からの位置情報に基づき警備所端末４を特定する警備所端末特定部７ｅと、同様に携帯電話端末２を特定する携帯電話端末特定部７ｆと、その特定した警備所端末４及び携帯電話端末２に当該捜査対象者が付近に居ることをネットワーク８を通じて報知する報知部７ｇとを有する。
【００２１】
次に、この防犯システムの処理の流れを図２のフローチャートに従って説明する。
ステップＳ１において、固定カメラ装置１が、撮影した画像情報を設置位置情報及び撮影時間情報と共にネットワークを通じて捜査管理サーバ７へ送信する。
【００２２】
ステップＳ２において、捜査管理サーバ７は、固定カメラ装置１から送信されてきた画像情報を、捜査対象者リストデータベース５に登録の顔情報と顔認証部７ａにて照合して捜査対象者の顔認証を行い、捜査対象者を特定する。
【００２３】
ここで特定できた場合、ステップＳ３に進み、固定カメラ装置１からの設置位置情報及び撮影時間情報に基づいて、無線基地局特定部７ｂにより送信対象の無線基地局３を特定する。また、捜査協力者データベース６を参照し、登録されている捜査協力者の中から、通知対象の捜査協力者の携帯電話端末２を特定する。そして、その特定した無線基地局３へ、当該捜査対象者の捜査対象者所在情報及び捜査協力者携帯電話端末の電話番号を送信部７ｃからネットワークを通じて送信する。
【００２４】
次のステップＳ４において、無線基地局３は、捜査管理サーバ７から送られてきた電話番号の在圏の捜査協力者携帯電話端末２に対して、捜査管理サーバ７から送られてきた捜査対象者所在情報を、端末送信部３ｂから無線送信し、捜査対象者が付近に居ることを通知する。
【００２５】
次に、ステップＳ５において、捜査対象者所在情報を受け取った携帯電話端末２が、自身のカメラで撮影した人物の顔画像（顔情報）を、その撮影時間情報及びＧＰＳ機能による位置情報と共に無線基地局３へ無線送信する。無線基地局３は、これらの情報をネットワークを通じて捜査管理サーバ７へ転送する。
【００２６】
次のステップＳ６において、捜査管理サーバ７は、無線基地局３を介して携帯電話端末２から送られてきた顔情報を、顔認証部７ａにて前記のように認証されている顔情報と認証顔情報照合部７ｄで照合する。その際、携帯電話端末２から顔情報と共に送られてきた撮影時間情報及び位置情報も参照する。
【００２７】
次のステップＳ７において、捜査管理サーバ７は、認証顔情報照合部７ｄで顔情報が一致した場合、当該携帯電話端末２からの位置情報に基づいて、警備所端末特定部７ｅにより警備所端末４を特定するとともに、同様に携帯電話端末特定部７ｆにより携帯電話端末２を特定する。そして、その特定した警備所端末４及び携帯電話端末２に、当該捜査対象者が付近に居ることをネットワーク８を通じて報知部７ｇにて報知する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による防犯システムの一例の全体概要構成図である。
【図２】その各部の内部概要構成を示すブロック図である。
【図３】処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  固定カメラ装置
１ａ  カメラ部
１ｂ  送信部
２  携帯電話端末
２ａ  カメラ
２ｂ  無線送受信部
３  無線基地局
３ａ  ーバ送信部
３ｂ  端末送信部
４  警備所端末
４ａ  受信部
４ｂ  報知部
５  捜査対象者リストデータベース
６  捜査協力者データベース
７  捜査管理サーバ
７ａ  顔認証部
７ｂ  無線基地局特定部
７ｃ  送信部
７ｄ  認証顔情報照合部
７ｅ  警備所端末特定部
７ｆ  携帯電話端末特定部
７ｇ  報知部
８  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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