(57)【要約】【課題】業務を効率的に推進させることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】パーソナルコンピュータ１１，１２はネットワーク３を介して互いに接続されている。パーソナルコンピュータ１１では、親帳票ファイル１１１を見ることができる一方、パーソナルコンピュータ１２では、親帳票ファイル１１１とは独立に処理される子帳票ファイル１２１を見ることができるようになっている。子帳票ファイル１２１が閉じられことにより、子帳票ファイル１２１の一部を親帳票ファイル１１１の一部に連携させる。【選択図】図４
2009110336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ファイルを見ることが可能な第１端末と、
上記第１ファイルとは独立に処理される第２ファイルを見ることが可能な第２端末と、
上記第１端末と上記第２端末とを接続するネットワークと、
上記第１ファイルにおいて上記第２ファイルの一部が連携すべき箇所を指定する連携箇所指定手段と、
上記連携箇所指定手段に指定された上記箇所に上記第２ファイルの一部を連携させる連携手段と、
上記箇所に上記第２ファイルの一部を連携させるタイミングを指定するタイミング指定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記第１端末または第２端末において、上記第１ファイルまたは第２ファイルを開いているときに、予め作成されたワークフローを含むプログラムを起動させる起動手段があることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
上記プラグラムが生成した情報を上記第１ファイルに反映させる反映手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の情報処理装置において、
上記タイミング指定手段は、上記第２ファイルを閉じたときに、上記箇所に上記第２ファイルの一部を連携させることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば業務管理などに使用される情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置としては、特開平８−３６５３８号公報（特許文献１）に記載されているように、各々の業務の担当者間で行われる情報交換などを統一管理するものがある。
【０００３】
より詳しくは、上記従来の情報処理装置は、例えば、ある業務の担当者から他の業務の内容の問い合わせがあると、その他の業務の担当者を自動的に検索した後、その他の業務の担当者に上記問い合わせを提示する。
【０００４】
また、上記従来の情報処理装置は、複数のタスクから成るワークフローに基づき、業務の実行を制御する。この場合、上記ワークフローに関連付けした２つのファイルを作成し、その２つのファイルのうち、一方を上司に持たせ、他方を部下に持せることにより、上司と部下との間で業務遂行の意思統一が図れる。
【０００５】
通常、上記部下のファイルには、ワークフローの各タスクに対応する情報を書き込めるようになっている。この場合、部下の情報の書き込みに伴い、自動的に、上司のファイルにもその情報が書き込まれるようにしたいとの要望がある。
【０００６】
しかしながら、上記上司のファイルが開かれていると、部下のファイルの情報を上司のファイルに書き込むことができないため、上司と部下との間で業務の進行状況や内容について齟齬が生じることがある。例えば、上記部下は所定のタスクを処理しているのに、上司はそのタスクは処理されていないと認識することがある。
【０００７】
したがって、上記情報処理装置では、上司と部下との間で業務の進行状況や内容を確認する必要が生じ、業務を効率的に推進させることができないという問題がある。
【特許文献１】特開平８−３６５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、業務を効率的に推進させることができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、
第１ファイルを見ることが可能な第１端末と、
上記第１ファイルとは独立に処理される第２ファイルを見ることが可能な第２端末と、
上記第１端末と上記第２端末とを接続するネットワークと、
上記第１ファイルにおいて上記第２ファイルの一部が連携すべき箇所を指定する連携箇所指定手段と、
上記連携箇所指定手段に指定された上記箇所に上記第２ファイルの一部を連携させる連携手段と、
上記箇所に上記第２ファイルの一部を連携させるタイミングを指定するタイミング指定手段と
を備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記構成の情報処理装置によれば、上記連携手段は、タイミング指定手段が指定したタイミングで、連携箇所指定手段に指定された第１ファイルの箇所に第２ファイルの一部を連携させるので、第２ファイルの一部が例えば書き換えられても、その第２ファイルの一部と、第１ファイルにおいて第２ファイルの一部が連携すべき箇所とを自動的に一致させることができる。
【００１１】
したがって、上記第１ファイルまたは第２ファイルの内容に関する確認を少なくできるので、業務を効率的に推進させることができる。
【００１２】
一実施形態の情報処理装置では、
上記第１端末または第２端末において、上記第１ファイルまたは第２ファイルを開いているときに、予め作成されたワークフローを含むプログラムを起動させる起動手段がある。
【００１３】
上記実施形態の情報処理装置によれば、上記第１端末または第２端末において、第１ファイルまたは第２ファイルを開いているときに、予め作成されたワークフローを含むプログラムを起動させる起動手段があるので、第１ファイルを介してプログラムを起動させることができ、操作性を良好にすることができる。
【００１４】
一実施形態の情報処理装置は、
上記プラグラムが生成した情報を上記第１ファイルに反映させる反映手段を備える。
【００１５】
上記実施形態の情報処理装置によれば、上記反映手段はプラグラムが生成した情報を第１ファイルに反映させるので、第１ファイルの情報を最新のものにすることができる。
【００１６】
一実施形態の情報処理装置は、
上記タイミング指定手段は、上記第２ファイルを閉じたときに、上記箇所に上記第２ファイルの一部を連携させる。
【００１７】
上記実施形態の情報処理装置によれば、上記タイミング指定手段は、第２ファイルを閉じたときに、第１ファイルの連携すべき箇所に第２ファイルの一部を連携させるので、この連携の信頼性を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の情報処理装置は、第１ファイルにおいて第２ファイルの一部が連携すべき箇所を指定する連携箇所指定手段と、この連携箇所指定手段に指定された箇所に第２ファイルの一部を連携させる連携手段と、その箇所に第２ファイルの一部を連携させるタイミングを指定するタイミング指定手段とを備えるので、第２ファイルの一部が例えば書き換えられても、その第２ファイルの一部と、第１ファイルにおいて第２ファイルの一部が連携すべき箇所とを自動的に一致させることができる。
【００１９】
したがって、上記第１ファイルまたは第２ファイルの内容に関する確認を少なくできるので、業務を効率的に推進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の情報処理装置を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施の形態の情報処理装置の概略構成図である。
【００２２】
上記情報処理装置では、ネットワーク３に、企業４のパーソナルコンピュータ１１，１２と、企業５のパーソナルコンピュータ２１，２２とが接続されている。また、上記業務管理サーバ１には、データベース２が接続されている。このデータベース２には、各業務の担当者によって作成された業務の処理手順つまりワークフローに関する情報が記録されている。なお、上記パーソナルコンピュータ１１は第１端末の一例であり、パーソナルコンピュータ１２は第２端末の一例である。
【００２３】
上記業務管理サーバ１は、企業４，５からの要求に基づいて、データベース２で管理しているワークフローに関する情報を、ネットワーク３を介して送信する。また、上記業務管理サーバ１は、データベース２に既に記録されているワークフローの情報に関連する新たな情報を、企業４，５からネットワーク３を介して取得し、取得した新たな情報に基づいてデータベース２を更新する。
【００２４】
上記企業４のパーソナルコンピュータ１１，１２や、企業５のパーソナルコンピュータ２１，２２は、業務の担当者の操作に基づいて、インストールされた業務管理プログラムを起動し、ネットワーク３を介して業務管理サーバ１にアクセスする。
【００２５】
具体的には、上記担当者は、業務管理プログラムの起動に応じて表示されるウィンドウ画面を操作し、既に作成され、データベース２に記録されているワークフローに関する情報を参照する。このとき、上記パーソナルコンピュータ１１，１２，２１，２２は、業務管理サーバ１から提供されるワークフローに関する情報を取得する。
【００２６】
このように、上記業務管理プログラムは、その起動に応じて、業務管理サーバ１と通信可能になされ、各種情報の送受信を行うことができる。
【００２７】
上記ネットワーク３は、公衆回線網、ローカルエリアネットワーク、またはインターネットなどのネットワーク、デジタル衛星放送といった、有線または無線のいずれでもよい。
【００２８】
なお、図１では上記企業４，５しか図示していないが、ネットワーク３には３つ以上の企業が接続可能であるし、５つ以上のパーソナルコンピュータが接続可能である。
【００２９】
図２は上記業務管理サーバ１のブロック図である。
【００３０】
上記業務管理サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２およびＲＡＭ（Random Access Memory）４３を備えている。このＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２およびＲＡＭ４３は、バス４４を介して互いに接続されていると共に、バス４４を介して入出力インターフェース４５にも接続されている。
【００３１】
上記ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶されているサーバプログラム、または、記憶部４８からＲＡＭ４３にロードされたサーバプログラムにしたがって、各種の処理を実行する。
【００３２】
上記ＲＡＭ４３には、ＣＰＵ４１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００３３】
上記入出力インターフェース４５には、ボタン、スイッチ、キーボードおよびマウスなどで構成される入力部４６と、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ（図示せず）と、スピーカなどで構成される出力部４７と、ハードディスクドライブなどで構成される記憶部４８と、モデムやターミナルアダプタなどで構成される通信部４９と、ドライブ５０とが接続されている。
【００３４】
上記通信部４９は、インターネットを含むネットワーク３を介して通信処理を行うことができる。
【００３５】
上記ドライブ５０には、必要に応じて、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクまたは半導体メモリなどのリムーバブルメディア５１が適宜装着される。このリムーバブルメディア５１にサーバプログラムが記憶されている場合、そのサーバプログラムはＣＰＵ４１によって読み出され、必要に応じて記憶部４８にインストールされる。
【００３６】
図３は上記パーソナルコンピュータ１１のブロック図である。なお、上記パーソナルコンピュータ１２，２１，２２もパーソナルコンピュータ１１と同様の構成であるので、パーソナルコンピュータ１２，２１，２２の構成に関する説明は省略する。
【００３７】
上記パーソナルコンピュータ１１は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、バス６４、入出力インターフェース６５、入力部６６、出力部６７、記憶部６８、通信部６９およびドライブ７０を備えている。そして、上記ドライブ７０には、必要に応じて、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクまたは半導体メモリなどのリムーバブルメディア７１が適宜装着される。
【００３８】
すなわち、上記パーソナルコンピュータ１１は、基本的に、図２の業務管理サーバ１と同様の構成である。
【００３９】
以下、上記情報管理装置の使用例について具体的に説明する。
【００４０】
例えば企業４の担当者が、データベース２に既に記録されているワークフローの情報に基づいて業務を推進する場合、図４に示すように、担当者のパーソナルコンピュータ１２に子帳票ファイル１２１を記憶させる一方、その担当者の上司のパーソナルコンピュータ１１に親帳票ファイル１１１を記憶させる。なお、上記親帳票ファイル１１１は第１ファイルの一例であり、子帳票ファイル１２１は第２ファイルの一例である。
【００４１】
上記親帳票ファイル１１１は、パーソナルコンピュータ１１で開けるのは勿論のこと、アクセス権があれば、ネットワーク３を介して他のパーソナルコンピュータ１２，２１，２２でも開ける。また、上記親帳票ファイル１１１と同様に、子帳票ファイル１２１は、パーソナルコンピュータ１２で開けるのは勿論のこと、アクセス権があれば、ネットワーク３を介して他のパーソナルコンピュータ１２，２１，２２でも開ける。
【００４２】
上記親帳票ファイル１１１および子帳票ファイル１２１はワークフローに関連付けされており、親帳票ファイル１１１および子帳票ファイル１２１を開けば、ワークフローを構成する複数のタスクに関する情報を知ることができる。
【００４３】
また、上記親帳票ファイル１１１の一部は子帳票ファイル１２１の一部と連携することができる。そして、上記親帳票ファイル１１１と子帳票ファイル１２１とのどの箇所を連携させるかは、パーソナルコンピュータ１１またはパーソナルコンピュータ１２で設定および変更できる。この設定および変更は、パーソナルコンピュータ１１とパーソナルコンピュータ１２とのどちらでも表示可能なウィンドウ画面１５０（図９参照）で行われる。なお、上記ウィンドウ画面１５０は連携箇所指定手段の一例である。
【００４４】
上記親帳票ファイル１１１の一部と子帳票ファイル１２１の一部との連携処理は、次のようにして行われる。
【００４５】
上記連携処理が開始すると、図５に示すように、まず、ステップＳ１で、子帳票ファイル１２１が開かれたか否かを判定する。ここで、上記子帳票ファイル１２１は開かれたと判定するとステップＳ２に進む一方、子帳票ファイル１２１は開かれていないと判定すると再びステップＳ１を行い、子帳票ファイル１２１は開かれたと判定するまで、ステップＳ１を繰り返す。
【００４６】
次に、ステップＳ２で、子帳票ファイル１２１が閉じられたか否かを判定する。ここで、上記子帳票ファイル１２１は閉じられたと判定するとステップＳ３に進む一方、子帳票ファイル１２１は閉じられていないと判定すると再びステップＳ２を行い、子帳票ファイル１２１は閉じられたと判定するまで、ステップＳ２を繰り返す。なお、上記ステップＳ２はタイミング指定手段の一例である。
【００４７】
次に、ステップＳ３で、親帳票ファイル１１１と子帳票ファイル１２１との間において連携すべき箇所の設定があるか否かを判定する。ここで、上記連携すべき箇所の設定があると判定すると、ステップＳ４に進む一方、連携すべき箇所の設定がないと判定すると、ステップＳ４，５を跳ばして、連携処理を終了する。
【００４８】
次に、ステップＳ４で、子帳票ファイル１２１において連携すべき箇所にデータ入力またはデータ変更があったか否かを判定する。ここで、上記連携すべき箇所にデータ入力またはデータ変更があったと判定すると、ステップＳ５に進む一方、連携すべき箇所にデータ入力またはデータ変更がないと判定すると、ステップＳ５を跳ばして、連携処理を終了する。
【００４９】
最後に、ステップＳ５で、親帳票ファイル１１１の一部と子帳票ファイル１２１の一部との連携を行う。なお、上記ステップＳ５は連携手段の一例である。
【００５０】
例えば、図６に示すように、親帳票ファイル１１１によってウィンドウ画面１１２が表示され、子帳票ファイル１２１によってウィンドウ画面１２２が表示されるとした場合、子帳票ファイル１２１のウィンドウ画面１２２の連携すべき項目に１、２、３が入力されていたとすると、子帳票ファイル１２１の終了により、親帳票ファイル１１１のウィンドウ画面１１２において予め指定された項目に１、２、３がコピーされる。
【００５１】
このように、上記子帳票ファイル１２１の終了により、子帳票ファイル１２１のウィンドウ画面１２２と、親帳票ファイル１１１のウィンドウ画面１１２との連携が図られるので、業務の進行状況について担当者とその上司との間で認識のずれが生じるのを防いで、業務を効率的に推進させることができる。
【００５２】
また、上記子帳票ファイル１２１の終了により、子帳票ファイル１２１によるウィンドウ画面１２２と、親帳票ファイル１１１によるウィンドウ画面１１２との連携が行われるので、この連携の信頼性を高くすることができる。
【００５３】
上記実施の形態では、パーソナルコンピュータ１１を第１端末の一例とし、パーソナルコンピュータ１２を第２端末の一例としていたが、パーソナルコンピュータ１１を第１端末の一例とし、パーソナルコンピュータ１２，２１，２２を第２端末の一例としてもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態では、パーソナルコンピュータ１１に１つの親帳票ファイル１１１を記憶させていたが、パーソナルコンピュータ１１に複数の親帳票ファイル１１１を記憶させてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、親帳票ファイル１１１に１つの子帳票ファイル１２１を連携させていたが、親帳票ファイル１１１に複数の子帳票ファイルを連携させてもよい。この場合、上記複数の子帳票ファイルを１つのパーソナルコンピュータに記憶させてもよいし、または、各パーソナルコンピュータに子帳票ファイルを１つずつ記憶させてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態では、親帳票ファイル１１１によってウィンドウ画面１１２が表示されるようにしていたが、図７に示すように、親帳票ファイルによってウィンドウ画面１１３が表示されるようにしてもよい。
【００５７】
上記ウィンドウ画面１１３には、予め作成されたワークフロー３００を含む業務管理プログラムを起動させるボタン１１４が設けられている。このワークフロー３００は、第１タスク３０１、第２タスク３０２、第３タスク３０３、第４タスク３０４および第５タスク３０５から成っている。なお、上記業務管理プログラムは、予め作成されたワークフローを含むプログラムの一例である。また、上記ボタン１１４は起動手段の一例である。
【００５８】
上記ボタン１１４が押されると、業務管理プログラムが起動し、第１タスク３０１〜第５タスク３０５を処理すべき指示が電子メールなどで担当者に提示される。
【００５９】
次に、上記担当者は、自分のパーソナルコンピュータを操作して、子帳票ファイルを作成すると共に、その子帳票ファイルとワークフロー３００との関連付けを行う。
【００６０】
次に、上記担当者は、第１タスク３０１の処理時、子帳票ファイルによって表示されたウィンドウ画面１２３の複数の項目のうちの所定の項目に例えばａを入力する。この入力があった箇所が親帳票ファイルの一部に連携させるべき箇所である場合、子帳票ファイルの終了により、親帳票ファイルによって表示されるウィンドウ画面１１３の複数の項目のうちの指定された項目にａがコピーされる。
【００６１】
このように、上記ウィンドウ画面１１３にボタン１１４を設けているので、ウィンドウ画面１１３を介して業務管理プログラムを起動させることができ、操作性を良好にすることができる。
【００６２】
また、上記担当者は、第２タスク３０２の処理時にウィンドウ画面１２３の所定の項目にｂを、第３タスク３０３の処理時にウィンドウ画面１２３の所定の項目にｃを、第４タスク３０４の処理時にウィンドウ画面１２３の所定の項目にｄを、第５タスク３０５の処理時にウィンドウ画面１２３の所定の項目にｅを入力するが、これらのｂ、ｃ、ｄおよびｅも、子帳票ファイルの終了により、ウィンドウ画面１１３の指定された項目にコピーされる。
【００６３】
また、図７では、上記ウィンドウ画面１１３にのみボタン１１４を設けていたが、ウィンドウ画面１２３にもボタン１１４と同様のボタンを設けてもよい。
【００６４】
また、上記業務管理プログラムは、ワークフロー３００の進捗状況に応じてデータを生成する。このデータ（例えば電子メールや表計算ファイルなど）は親帳票ファイルに反映されるようにしてもよい。
【００６５】
上記データを親帳票ファイルに反映させる場合、図８に示すように、まず、ステップＳ１１で、ワークフロー３００を含む業務管理プログラムが起動しているか否かを判定する。ここで、上記業務管理プログラムが起動していると判定するとステップＳ１２に進む一方、業務管理プログラムが起動していないと判定すると再びステップＳ１１を行い、業務管理プログラムが起動していると判定するまで、ステップＳ１１を繰り返す。
【００６６】
次に、ステップＳ１２で、上記ワークフロー３００を含む業務管理プログラムが終了しているか否かを判定する。ここで、上記業務管理プログラムが終了していると判定するとステップＳ１３に進む一方、業務管理プログラムが終了していないと判定すると再びステップＳ１２を行い、業務管理プログラムが終了していると判定するまで、ステップＳ１２を繰り返す。
【００６７】
次に、ステップＳ１３で、上記ワークフロー３００を含む業務管理プログラムで生成されたデータがあるか否かを判定する。ここで、上記業務管理プログラムで生成されたデータがあると判定すると、ステップＳ１４に進む一方、業務管理プログラムで生成されたデータはないと判定すると、ステップＳ１４を跳ばして、処理を終了する。
【００６８】
最後に、ステップＳ１４で反映処理を行う。つまり、上記ワークフロー３００を含む業務管理プログラムで生成されたデータを親帳票ファイルに反映させる。
【００６９】
このように、上記業務管理プログラムの終了により、業務管理プログラムで生成されたデータを親帳票ファイルに反映させるので、この反映の信頼性を高くすることができる。
【００７０】
上記実施の形態に限らず、本発明は、第１端末および第２端末の両方あるいは一方が複数である場合あるいは第３端末、第４端末の他の端末がある場合にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は本発明の一実施の形態の情報処理装置の概略構成図である。
【図２】図２は上記情報処理装置の業務管理サーバのブロック図である。
【図３】図３は上記情報処理装置のパーソナルコンピュータのブロック図である。
【図４】図４は上記情報管理装置の使用例を説明するための図である。
【図５】図５は上記情報管理装置の一処理のフローチャートである。
【図６】図６は上記情報管理装置の一処理を説明するための図である。
【図７】図７は上記情報管理装置の変形例の一処理を説明するための図である。
【図８】図８は上記情報管理装置の変形例の一処理のフローチャートである。
【図９】図９は上記パーソナルコンピュータのウィンドウ画面の図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  業務管理サーバ
２  データベース
３  ネットワーク
４，５  企業
１１，１２  パーソナルコンピュータ
１１１  親帳票ファイル
１１４  ボタン
１２１  子帳票ファイル
１５０  ウィンドウ画面
３００  ワークフロー
【図１】
2009110336.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009110336.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009110336.tif 000007
【図６】
2009110336.tif 000008
【図７】
2009110336.tif 000009
【図８】
2009110336.tif 000010
【図９】
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