(57)【要約】【課題】データ通信再送制御方法及び送受信装置に関し、通信データの送受信処理時間（装置内遅延時間）を動的に変化させて通信処理を行い、通信データの送受信処理を高速化し、スループットを向上させる。【解決手段】送信側装置１−１０では、送信側装置内遅延時間算出部１−１１により、通信データのデータ量又はデータ長等のデータ処理特性を示す通信データパラメータを認識し、該通信データパラメータに応じて送信処理時間を動的に算出し、再送制御部１−１２は該送信処理時間内に通信データの送信処理を行って受信側装置１−２０へ送信する。そのとき送信処理時間を受信側装置１−２０に通知する。受信側装置１−２０は、通信データパラメータに応じて受信処理時間を動的に算出し、該受信処理時間内に前記通信データの受信処理を行って、応答データを送信側装置へ返信すると共に受信処理時間を送信側装置１−１０に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側装置において通信データのデータ処理特性を示す通信データパラメータを認識し、該通信データパラメータに応じて、送信側装置内における送信処理時間を動的に算出し、該送信処理時間内に前記通信データの送信処理を行って受信側装置へ送信するステップと、
受信側装置において通信データのデータ処理特性を示す通信データパラメータを認識し、該通信データパラメータに応じて、受信側装置内における受信処理時間を動的に算出し、該受信処理時間内に前記通信データの受信処理を行って、応答データを送信側装置へ返信するステップと、
を含むデータ通信再送制御方法。
【請求項２】
前記送信側装置は、通信データを受信側装置へ送信するときに、前記送信処理時間を受信側装置へ通知し、前記受信側装置は、通知された送信処理時間と算出した受信処理時間とを基に、受信側装置における再送データの受信タイミングを特定する請求項１に記載のデータ通信再送制御方法。
【請求項３】
前記受信側装置は、応答データを送信側装置へ返信するときに、前記受信処理時間を送信側装置へ通知し、前記送信側装置は、通知された受信処理時間と算出した送信処理時間とを基に、送信側装置における応答データの受信タイミングを特定する請求項１に記載のデータ通信再送制御方法。
【請求項４】
通信データのデータ処理特性を示す通信データパラメータを認識し、該通信データパラメータに応じて、通信データの送信処理時間を動的に算出する送信処理時間算出手段と、
前記送信処理時間算出手段で算出された送信処理時間内に、前記通信データの送信処理を行って受信側装置へ送信する再送制御手段と、
を備えた送受信装置。
【請求項５】
通信データのデータ処理特性を示す通信データパラメータを認識し、該通信データパラメータに応じて、通信データの受信処理時間を動的に算出する受信処理時間算出手段と、
前記受信処理時間算出手段で算出された受信処理時間内に、前記通信データの受信処理を行って、該通信データの応答データを送信側装置へ送信する再送制御手段と、
を備えた送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信再送制御方法及び送受信装置に関し、特に、送信側及び受信側それぞれの装置の伝送遅延時間（ＲＴＴ：Ｒｏｕｎｄ  Ｔｉｒｐ  Ｔｉｍｅ）に基づいて再送制御を行うデータ通信再送制御方法及び送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声データ、画像データなどのトラフィックの増大により、ネットワークにおける実質スループットの一層の向上が要求されている。ここでの実質スループットとは、データ通信の信号内の無効データ部分や他装置向けの通信データ等を除いた、対向装置向けの有効データ部分のスループットのことである。
【０００３】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式等の無線通信方式において、従来の通信データの送受信処理は、送信側及び受信側それぞれの装置における通信データの送受信処理時間（即ち、伝送遅延時間）を固定的な値として予め設定して、該予め設定された固定的な送受信処理時間（伝送遅延時間）に合致させて通信データの送受を行っていた。なお、上記の固定的な送受信処理時間（伝送遅延時間）は、通信データの最大負荷時の値（データ量及又はデータ長等）を基に設定されていた。
【０００４】
従来の送受信装置間の無線インターフェースにおける通信処理の例を図７〜図９を参照して説明する。図７は従来の送受信装置の再送制御に係る機能部を示し、図８は従来の固定的な処理時間で処理する再送動作のシーケンス、図９は従来の固定的な送受信処理時間での通信データの送受信シーケンス及び再送バッファ管理の態様を示している。
【０００５】
図７において、装置Ａを送信側装置、装置Ｂを受信側装置として説明する。なお、各装置Ａ，Ｂ内の処理を送信又は受信の何れかの処理に限定して説明するが、各装置Ａ，Ｂはそれぞれ送受信の両処理を行うものでもよく、その場合、各装置Ａ，Ｂはそれぞれ対向装置と同様の処理機能部を備える。
【０００６】
送信側の装置Ａには、転送部７−１、受信部７−２、再送制御部７−３、及び送信部７−４を備える。転送部７−１は、上流の例えばＡＴＭインターフェースから受けた通信データを、再送制御部７−３へ送る（１）。また、受信部７−２は、受信側の装置Ｂからの応答データ（再送要求情報）を受信し、それを再送制御部７−３へ送る（２）。
【０００７】
再送制御部７−３は、受信部７−２から送られた応答データが“ＯＫ（再送不要）”である場合は、転送部７−１から送られた新規の通信データを送信部７−４へ送る（３）。受信部７−２から送られた応答データが“ＮＧ（再送要）”である場合は、再送データを送信部７−４へ送る（４）。送信部７−４は、再送制御部７−３から送られた通信データを変調し、受信側の装置Ｂへ無線インターフェースにより送信する（５）。
【０００８】
受信側の装置Ｂには、受信部７−５、再送制御部７−６、送信部７−７、及び転送部７−８を備える。受信部７−５は、送信側の装置Ａから無線インターフェースで送信された通信データを受信して復調し、再送制御部へ送る（６）。再送制御部７−５は、受信部７−５から送られた通信データを判定し、該通信データが正常である場合は、該通信データを転送部７−８に渡し（７）、送信部７−７に“ＯＫ（再送不要）”の応答データを送る（８）。
【０００９】
受信部７−５から送られた通信データが異常である場合は、送信部７−７に“ＮＧ（再送要）”の応答データを送る（８）。送信部７−７は、再送制御部７−６から送られた応答データを、送信側の装置Ａに送信する（９）。転送部７−８は、再送制御部７−６から送られた通信データを下流の、例えばＩＰインターフェースに送信する（１０）。
【００１０】
上記、送信側の装置Ａの（１）〜（５）の一連の送信処理における信号処理時間を、送信側装置内遅延時間といい、受信側の装置Ｂの（６）〜（１０）の一連の受信処理における信号処理時間（応答処理時間）を受信側装置内遅延時間という。送信及び受信の処理時間を合わせた送受信処理時間（伝送遅延時間）は、送信側装置内遅延時間と受信側装置内遅延時間の和になる。即ち、
送受信処理時間（伝送遅延時間）＝送信側装置内遅延時間＋受信側装置内遅延時間
【００１１】
図８は、従来の再送動作における伝送遅延時間の一例を示す。同図の（ａ）は送信側装置内遅延時間の基準単位を示している。同図の（ｂ）は送信側装置の受信部における再送制御情報（“ＯＫ”又は“ＮＧ”）の復調処理及び復号処理の処理時間を示し、（ｃ）は送信側装置の転送部におけるデータ受信処理の処理時間を示し、（ｄ）は送信側装置の再送制御部における再送制御処理の処理時間を示し、（ｅ）は送信側装置の送信部における符号化処理及び変調処理の処理時間を示している。
【００１２】
上記の各処理時間は、通信データの最大負荷時のデータ量又はデータ長等の通信データパラメータを基に固定的に設定され、それぞれ図８において四角枠で囲んで示している。通信データの負荷が少ない場合は、砂地模様を施した処理時間で処理が終わるはずであるが、各処理時間を固定的に設定して処理を行っているため、上記四角枠内の空白部分の時間帯は、固定的に設定した処理時間の満了を待つのみとなり、装置内の処理能力が十分活用されずに無駄が生じている。
【００１３】
図９は、従来の通信データの送受信シーケンスと受信側装置の再送バッファ管理の態様の一例を示している。再送バッファの１つデータ格納領域には、図３に示すレベル０〜レベル３の何れかのレベルの通信データを格納する。図示の例は、レベル２の５個の通信データ（＃１〜＃５）が格納される例を示している。
【００１４】
図９に示す例は、送信側装置内遅延時間が８、受信側装置内遅延時間が７で、合計１５の伝送遅延時間を伴う送受信シーケンスを示している。送信側装置から通信データ（データ１）を送信したとき、受信側装置から該通信データ（データ１）に対する応答データ（“ＯＫ”又は“ＮＧ”）は、通信データ（データ１）を送信してから伝送遅延時間１５が経過した後に送信側装置に受信される。
【００１５】
上記通信データ（データ１）の再送データは、受信側装置から応答データ（“ＯＫ”又は“ＮＧ”）を送信してから伝送遅延時間１５が経過した後に受信側装置に受信され、再送バッファにサイクリックに格納される。
【００１６】
先行技術文献として、下記の特許文献１には、可変ＴＤＤ方式を用いて双方向無線回線を構成している無線局の各々が、ＬＡＮから入力され自局の保持回路に保持しているデータの合計量を測定するとともにその測定したデータの合計量を互いに相手局へ通知し、各局は自局で測定したデータの合計量と相手局から通知されたデータの合計量の比に応じて無線フレーム区間の分割比を自局の制御手段により決定するようにした可変ＴＤＤ制御方法が開示されている。
【００１７】
また、下記の特許文献２には、リンクの往復時間（ＲＴＴ）やデータレート（ＤＲ）又はリンクのビットレートの関数として、キューの長さに関連した長さパラメータの閾値を更新する処理を行うキューバッファ制御方法について開示されている。
【００１８】
また、下記の特許文献３には、複数チャネルの各パケットを多重化してセル化する際に、多重化するチャネルの数と各チャネルのデータ種別を含む情報に対応してセル化の最大遅延時間を動的に設定し、該設定したセル化の最大遅延時間でのセル化を行ない、ＡＴＭセル受信装置に送出するＡＴＭセル送信装置であって、上記動的に設定したセル化の最大遅延時間を上記ＡＴＭセル受信装置に通知する手段を有するＡＴＭセル送信装置について開示されている。
【００１９】
また、下記の特許文献４には、互いに異なる無線通信方式の無線通信モジュールを有する無線通信システムを制御する制御装置であって、各無線通信方式における通信状態に基づいて、送受信のタイミングを制御する送受信タイミング制御信号を生成し、該送受信タイミング制御信号に基づいて各無線通信方式で送受信制御を行う無線通信システムの制御装置について開示されている。
【特許文献１】特開２００７−４９４５０号公報（段落００２５等）
【特許文献２】特開２００４−５３２５６６号公報（段落００２６等）
【特許文献３】特開２０００−４９８０７号公報（請求項１等）
【特許文献４】特開２００５−４５３３０号公報（請求項１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
従来の通信システムにおいて、通信データの送受信処理時間（伝送遅延時間）は、通信データの最大負荷時のデータ量又はデータ長の値を基に固定的に設定されていた。そのため、データ量が少ないときやデータ長が短いときに信号処理が終了しても、最大データ時における送受信処理時間（伝送遅延時間）の経過を待って次の信号処理を行うこととなり、装置処理能力が有効活用されず、またその分、実質スループットが低いものとなっていた。
【００２１】
開示のシステムは、通信データの送受信処理時間（装置内遅延時間）を動的に変化させながら通信処理を行うことにより、通信データの送受信処理の高速化を図り、スループットを向上させた高効率的な通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記通信システムにおけるデータ通信再送制御方法は、送信側装置において通信データのデータ量又はデータ長等のデータ処理特性を示す通信データパラメータを認識し、該通信データパラメータに応じて、送信側装置内における送信処理時間を動的に算出し、該送信処理時間内に前記通信データの送信処理を行って受信側装置へ送信するステップと、受信側装置において通信データのデータ処理特性を示す通信データパラメータを認識し、該通信データパラメータに応じて、受信側装置内における受信処理時間を動的に算出し、該受信処理時間内に前記通信データの受信処理を行って、応答データを送信側装置へ返信するステップを含むものである。
【００２３】
また、送受信装置は、前記通信データパラメータに応じて、通信データの送信処理時間を動的に算出する送信処理時間算出手段と、前記送信処理時間算出手段で算出された送信処理時間内に、前記通信データの送信処理を行って受信側装置へ送信する再送制御手段とを備える。
【００２４】
また、送受信装置は、前記通信データパラメータに応じて、通信データの受信処理時間を動的に算出する受信処理時間算出手段と、前記受信処理時間算出手段で算出された受信処理時間内に、前記通信データの受信処理を行って、該通信データの応答データを送信側装置へ送信する再送制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００２５】
上記のデータ通信再送制御によれば、通信データが通常運用時（最大負荷以下の時）に、当該通信データの送信又は受信の処理に必要な時間のみの遅延によって伝送可能であるため、通信データの送受信処理が高速化され、有効データのスループットが向上し、実質スループットを向上させることができる。
【００２６】
また、固定的な送受信処理時間（伝送遅延時間）を設定した場合に生じる無効な処理待機時間が無く、装置の処理能力（パフォーマンス）を有効活用することができ、また、送受信装置間の再送データ送受のためのチャネルが短時間で解放可能となることから、送受信装置間の無線リソース等の伝送資源の有効利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本実施形態による送受信装置間の無線インターフェースにおける通信処理の構成例及び動作例を図１〜図６を参照して説明する。図１は送受信装置の再送制御に係る構成の機能部を示す。同図において、送信側装置１−１０には、転送部７−１、受信部７−２、送信側装置内遅延時間算出部１−１１、再送制御部１−１２、及び送信部７−４を備える。転送部７−１、受信部７−２、及び送信部７−４は、図７で説明したものと同様の機能を有する。
【００２８】
送信側装置内遅延時間算出部１−１１は、転送部７−１から出力される通信データのデータ量、データ長、データ種別を認識し、かつ、装置内に設定されている変調方式等のパラメータを取得し、また、受信部７−２から得られる応答データの復調方式等のパラメータを入力する。
【００２９】
送信側装置内遅延時間算出部１−１１は、上述の通信データの要処理時間に係るデータ処理特性を示す通信データパラメータに応じて、送信側装置１−１０内における送信処理時間（送信遅延時間）を動的に算出する。該算出した送信処理時間（送信遅延時間）を再送制御部１−１２に通知する。
【００３０】
再送制御部１−１２は、送信側装置内遅延時間算出部１−１１から通知された送信処理時間（送信遅延時間）以内に通信データの信号処理を行い、通信データの送信を行う。このとき、受信側装置１−２０から通知された受信処理時間（受信遅延時間）と、送信側装置１−１０で算出した送信処理時間（送信遅延時間）とを基に、再送制御バッファのデータ格納領域を特定し、応答データが“ＮＧ（再送要）”であれば該データ格納領域から読み出した通信データ、応答データが“ＯＫ（再送不要）”であれば転送部７−１から通知された通信データの信号処理を行って送信する。送信データは該データ格納領域に保存し次回再送制御に備える。また、通信データの送信時に、送信処理時間（送信遅延時間）を通信データフレームの制御情報格納領域に載せて送信し、送信処理時間（送信遅延時間）を受信側装置に伝える。
【００３１】
受信側装置１−２０には、受信部７−５、受信側装置内遅延時間算出部１−２１、再送制御部１−２２、送信部７−７、及び転送部７−８を備える。受信部７−５、送信部７−７、及び転送部７−８は、図７で説明したものと同様の機能を有する。
【００３２】
受信側装置内遅延時間算出部１−２１は、受信部７−５で受信された通信データの復調方式を認識し、かつ、装置内に設定されている変調方式等のパラメータを取得し、これらの通信データの要処理時間に係るデータ処理特性を示す通信データパラメータに応じて、受信側装置１−２０内における受信処理時間（受信遅延時間）を動的に算出する。該算出した受信処理時間（受信遅延時間）を再送制御部１−２２に通知する。
【００３３】
再送制御部１−２２は、受信側装置内遅延時間算出部１−２１から通知された受信処理時間（受信遅延時間）以内に応答データ作成の信号処理を行い、該応答データを送信側装置１−１０に返信する。このとき、送信側装置１−１０から通知された送信処理時間（送信遅延時間）と、受信側装置１−２０で算出した受信処理時間（受信遅延時間）とを基に、再送制御バッファのデータ格納領域を特定し、該データ格納領域から読み出した前回受信データと受信部７−５から通知された受信データを基に応答データ生成、ＯＫデータの転送部７−８への通知等の信号処理を行う。ここで生成したデータは該データ格納領域に保存し、次回再送制御に備える。また、応答データの返信時に、受信処理時間（受信遅延時間）を通信データフレームの制御情報格納領域に載せて送信し、受信処理時間（受信遅延時間）を送信側装置に伝える。
【００３４】
図２に動的送受信処理時間（伝送遅延時間）で処理する再送動作のシーケンス例を示す。同図は、通信データのデータ量が少ないケースで、送信処理時間（送信遅延時間）を変化させて送信処理を行ったときの再送動作の例を示している。
【００３５】
同図の（ａ）は送信側装置内遅延時間の基準単位を示し、（ｂ）は送信側装置の受信部における制御情報の復調処理及び復号処理の処理時間を示し、（ｃ）は送信側装置の転送部におけるデータ受信処理の処理時間を示し、（ｄ）は送信側装置の再送制御部における再送制御処理の処理時間を示し、（ｅ）は送信側装置の送信部における符号化処理及び変調処理の処理時間を示している。
【００３６】
上記の各処理時間は、通信データのデータ量又はデータ長等の通信データパラメータの値を基に、必要最低限の値が動的に算定されて設定される。図２において各処理時間はそれぞれ四角枠で囲んで示している。図８と比較すると明らかなように、各処理が完了すると、直ちに次の処理に移行するため、無効な処理待機時間が発生せず、通信データの処理負荷（データ量又はデータ長等）が少ない場合には、全体の送信処理時間（送信遅延時間）が削減され、送信処理速度を速めることができ、通信データのスループットを向上させることができる。
【００３７】
図３は送受信処理時間（伝送遅延時間）の算出の元となる通信データの例を示している。送信側装置では、上流又は下流から受け取ったレベル３のデータ＃１Ｌ３，データ＃２Ｌ３，データ＃３Ｌ３〜データ＃ＮＬ３を、無線インターフェースで通信できるように、レベル２、レベル１及びレベル０のデータに変調して送信する。受信側では、無線インターフェースで受信したレベル０のデータを、上記と逆にレベル３のデータに復調して上流又は下流に送る。
【００３８】
レベル３からレベル０へ変換するのに要する時間が送信側装置内遅延時間で、レベル０からレベル２へ変換した後、応答データ（ＣＲＣ判定結果）を返すまでに要する時間が受信側装置内遅延時間である。以下に、図中の通信データパラメータを用いて送信側装置内遅延時間（送信側ＲＴＴ）を算出する算出式の一例を示す。受信側装置内遅延時間（受信側ＲＴＴ）の算出式も基本的に同様の式で表され、係数ａ１〜ａ１１により調整される。
【００３９】
送信側ＲＴＴ＝ＲＴＴｍａｘ−（ａ１／Ｌｄａｔａ＋ａ２／Ｎｄａｔａ＋ａ３／Ｌｂｌｋ＋ａ４／Ｎｂｌｋ＋ａ５／Ｋｒｍ＋ａ６／Ｋｃｏｄ＋ａ７／Ｋｐｕｎｃ＋ａ８／Ｋｓｆ＋ａ９／Ｌｃｏｄｅ＋ａ１０／Ｎｃｏｄｅ＋ａ１１／Ｋｍｏｄ）
ここで、Ｌｄａｔａはデータ長、Ｎｄａｔａはデータ数、Ｌｂｌｋはブロック長、Ｎｂｌｋはブロック数、Ｋｒｍは再送管理方式、Ｋｃｏｄは符号化率、Ｋｐｕｎｃはパンクチャパターン、Ｋｓｆは拡散率、Ｌｃｏｄｅはコードブロック長、Ｎｃｏｄｅはコードブロック数、Ｋｍｏｄは変調方式、ａ１〜ａ１１は各パラメータにおける遅延時間削減係数である。
【００４０】
図４は送受信処理時間（伝送遅延時間）を相手装置に通知するフレームフォーマットの一例を示す。同図の（ａ）は従来の無線インターフェースで送受される通信データフレームのフォーマット構成例を示し、同図（ｂ）は、本実施形態による無線インターフェースで送受される通信データフレームのフォーマット構成例を示す。
【００４１】
同図において、送信先ＩＤは送信先装置を特定するための識別情報、データ番号はレベル０データ毎に付与される通し番号、データ種別は送信優先度により分類されたデータ種別、有効データ数はデータ部に含まれるデータの数、データ＃はパケットデータ等のデータ、ＣＲＣはデータ数分の巡回誤り訂正符号チェック結果である。
【００４２】
本実施形態では、上記のフォーマット構成に送信側ＲＴＴ及び受信側ＲＴＴの領域を設け、送信側ＲＴＴの領域に、送信側装置から受信側装置への通信データ送信における送信処理時間（送信遅延時間）の情報を格納し、受信側ＲＴＴの領域に、受信側装置から送信側装置への応答データ返信における受信処理時間（受信遅延時間）の情報を格納する。
【００４３】
図５は本実施形態による動的送受信処理時間（伝送遅延時間）での通信データの送受信シーケンスの一例を示す。図５に示す例は、送信側装置内遅延時間の最大値が８、受信側装置内遅延時間の最大値が７で、最大で合計１５の伝送遅延時間を伴う送受信シーケンスを示している。
【００４４】
データ１〜データ３の通信データは、送信側装置内遅延時間が最大値の８、受信側装置内遅延時間が最大値の７を要するものとすると、送信側装置から通信データ（データ１〜データ３）を送信したとき、受信側装置から該通信データ（データ１〜データ３）に対する応答データ（“ＯＫ”又は“ＮＧ”）は、通信データ（データ１）を送信してから伝送遅延時間１５が経過した後に送信側装置に受信される。
【００４５】
これに対してデータ４は、本実施形態の適用により送信側装置内遅延時間が４、受信側装置内遅延時間が６であったとすると、図５の一点鎖線で示すように、短時間で受信側装置に受信され、受信側装置の再送バッファに格納される。点線で示す従来の固定的な送信側装置内遅延時間による伝送に比べて、短時間で受信側装置の再送バッファに格納されるため、複数個の通信データが全部揃ってから復号化処理を行う受信側装置では、復号化処理を敏速に行うことが可能となり、スループットを向上させることができる。
【００４６】
図６は受信側装置の再送バッファ管理の態様の一例を示す。同図において、（ａ）は受信側装置で算出した受信処理時間（受信側ＲＴＴ）、（ｂ）は送信側装置から通知された送信処理時間（送信側ＲＴＴ）、（ｃ）は受信処理時間（受信側ＲＴＴ）と送信処理時間（送信側ＲＴＴ）とを加えた伝送遅延時間（総ＲＴＴ）、（ｄ）は再送バッファ、（ｅ）は再送バッファのバッファポイント毎の受信カウンタの値を示している。
【００４７】
再送バッファの管理手法として、バッファ毎に受信データをカウントする受信カウンタを設け、受信カウンタ＝総ＲＴＴ＋１となるタイミングを再送データ受信タイミング（図６の砂地模様部）と判断する手法を用いることができる。そして、受信データが格納されているバッファポイントと受信カウンタの値とを基に、再送データが格納されるバッファポイントを特定することができる、
【００４８】
図示の例では、データ１〜データ３は、受信側ＲＴＴが７で送信側ＲＴＴが８であり、総ＲＴＴは１５となり、再送データの受信タイミングは、それぞれのバッファ毎の受信カウンタが１５＋１＝１６となったタイミングであり、データ１〜データ３の各バッファポイントと受信カウンタの値１６を基に、再送データの格納バッファポイントを特定する。
【００４９】
また、データ４については、受信側ＲＴＴが６で送信側ＲＴＴが６であり、総ＲＴＴは１２となり、再送データの受信タイミングは、それぞれのバッファ毎の受信カウンタが１２＋１＝１３となったタイミングであり、データ４のバッファポイントと受信カウンタの値１３を基に、再送データの格納バッファポイントを特定する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】送受信装置の再送制御に係る機能部を示す図である。
【図２】動的処理時間で処理する再送動作のシーケンス例を示す図である。
【図３】動的処理時間の算出の元となる通信データの例を示す図である。
【図４】送受信処理時間（伝送遅延時間）を相手装置に通知するデータフォーマットの一例を示す図である。
【図５】動的処理時間での通信データの送受信シーケンスの一例を示す図である。
【図６】受信側装置の再送バッファ管理の態様の一例を示す図である。
【図７】従来の送受信装置の再送制御に係る機能部を示す図である。
【図８】従来の固定的な処理時間で処理する再送動作のシーケンスを示す図である。
【図９】従来の固定的送受信処理時間での送受信シーケンス及び再送バッファ管理の態様を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１−１０  送信側装置
１−１１  送信側装置内遅延時間算出部
１−１２  送信側装置の再送制御部
１−２０  受信側装置
１−２１  受信側装置内遅延時間算出部
１−２２  受信側装置の再送制御部
７−１  送信側装置の転送部
７−２  送信側装置の受信部
７−４  送信側装置の送信部
７−５  受信側装置の受信部
７−７  受信側装置の送信部
７−８  受信側装置の転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009206846.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009206846.tif 000009
【図８】
2009206846.tif 000010
【図９】
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