(57)【要約】【課題】生体の情報、特に脈波を検出する装置について、腕の太さによらずセンサ部を被測定部に一定の押圧力で押すことができ、運動ノイズに強い生体情報測定装置を提供すること。【解決手段】生体の情報を測定するためのセンサを搭載しているセンサ部を本体ケースの一部である第１の本体ユニットに搭載し、本体ユニットを第２の本体ユニットと関節手段で連結し、懸架装置で接続している。このような構成によって、装置の装着時にセンサ部が生体に一定の力で押圧されるようになる。これにより、手首のサイズによらず常に正確な生体の情報を測定することができる。また、運動によって発生するノイズを低減させることができる。【選択図】図１
2009226025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の本体ユニットと第２の本体ユニットとからなり、
前記第１の本体ユニットは、生体と接して生体情報を測定するセンサ部と、該センサ部で測定した信号を処理する回路部と、前記生体情報に関わる情報を表示する表示部と、を有し、
前記第２の本体ユニットは、生体と固定するバンド部材を有し、
前記第１の本体ユニットおよび前記第２の本体ユニットの一端同士を関節部材を用いて接続し、他端同士を懸架装置を用いて接続し、
前記バンド部材を用いて前記生体に前記第２の本体ユニットを固定したとき、
前記第１の本体ユニットは、前記懸架装置により、前記関節部材を中心にして円弧状に前記生体方向へ接近または離間され、前記センサ部を前記生体に対して所定の押圧力か反発力を生じさせることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記懸架装置は、板ばねで構成し、
前記板ばねのたわみを用いて前記押圧力か前記反発力を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記懸架装置は、コイルばねで構成し、
前記コイルばねの伸縮を用いて前記押圧力か前記反発力を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記懸架装置は、空気ばねで構成し、
前記空気ばねの内部の気圧の増減を用いて前記押圧力か前記反発力を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記懸架装置は、磁石で構成し、
前記磁石の磁力を用いて前記押圧力か前記反発力を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を測定するセンサを搭載する生体情報測定装置に関するものであって、特に、生体情報として脈波を測定するための測定装置である。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活習慣病の予防や改善、またはダイエットため、運動トレーニングを行うことが浸透してきた。運動トレーニングを効果的かつ適切に行うには運動量を知る必要があるが、運動量そのものを直接測ることは難しい。そこで、運動量を直接測るのではなく、運動強度という指標を用いて運動量を調節する方法が知られている。
【０００３】
運動強度とは、運動の強さや身体にかかる負担を示す指標であって、最大酸素摂取量を１００％としてその何％で運動するかを示したものである。
【０００４】
運動強度の数値が大きいほどエネルギー消費量が増える。人間の所謂エネルギー源は、大別して糖分と脂質との２つであることが知られており、高い運動強度のとき（体にかかる負担が大きいとき）には主に糖分が、逆に低い運動強度のとき（体にかかる負担が小さいとき）には主に脂質が、それぞれエネルギー源になる。
一般に、生活習慣病の予防やダイエットのためには、脂質を消費する方がよいといわれているため、これらの目的のために運動トレーニングを行う際には、低い運動強度で行うことが必要とされる。
【０００５】
運動強度を直接測定するためには長時間運動時の酸素摂取量を測定する必要があり、これを行うためには大掛かりな装置と専門知識を必要とするため、簡易に行うことは非常に困難である。
そこで近年では、酸素摂取量と概ね比例する心臓の心拍数を測定し、その心拍数から運動強度を測定する方法が行われている。
【０００６】
心拍数を測定する方法として、指を手首に当てて、皮膚が心臓の鼓動に応じて振動する様子、すなわち脈波をその指で感じることで測ることができるが、両手が塞がってしまうため運動そのものを大きく制限してしまうことから、身体に装着して脈拍数を測定できる電子式の心拍計の提案がなされている。
【０００７】
このような電子式の心拍計としては、一般に心電位検出方式が広く知られている。例えば、指や胸部に脈波を検出する電極を持ったベルト状の脈波検出部（センサ）を装着し、これとは独立した表示部に有線もしくは無線で情報を送信し、表示するものである。
表示部は、腕などに装着して脈波検出部から検出した脈派の周期から心拍数を求めて表示する。もちろん、脈波検出部と表示部とを一体化したものもある。
【０００８】
脈派検出方法は、このような電極を用いた電極式の他に、血流の変化を光で捉える光学式や、皮膚に現れる脈波による振動を静電容量の変化で捉える静電容量式、血圧の変化を測定する血圧式などもある。
しかし、測定方法によらず、センサを所定の血管もしくは心臓の位置に正確に配置できなければ測定は難しい。さらに、体動等によるセンサの位置ずれやブレによるノイズの発生が脈波を正確に測定する上で問題となる。
このような問題を解決するため、脈波検出部を被測定部位に固定する技術の提案が多くなされている。（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００９】
特許文献１に示した従来技術は、脈波を検出する部分を、装置本体とは別体で構成して装置本体とは独立して被測定部位へ押圧することができる。
特許文献１に示した従来技術を図９を用いて説明する。図９は、特許文献１に示した従来技術を説明する斜視図である。
【００１０】
図９において、１１０は本体ケース、１２２は固定ピン、１２４，１２８は腕などに装着する固定部材であるリンク部材、１３８は板ばね、１３６はセンサ台座、１４０は脈波を測定する圧力センサ、１４６はリンク部材１２４に設けられた収容溝である。
本体ケース１１０は、円弧状のリンク部材１２４，１２８が連結されており、これらリンク部材によって、腕などに固定する。
圧力センサ１４０は、センサ台座１３６に設けてあり、このセンサ台座１３６は板ばね１３８と接続している。この板ばね１３８の端部は、本体ケース１１０に固定ピン１２２により回転可能に連結されている。
【００１１】
特許文献１に示した従来技術の装置を手首に装着するとき、板ばね１３８は、固定ピン１２２により回転可能に連結されているので、手首の太い使用者では、圧力センサ１４０が収容溝１４６の方向に大きく開き、手首の細い使用者では、その逆に本体ケース１１０の方向に閉じていく。
そして、板ばね１３８がある角度を有した後の状態から、板ばね１３８の湾曲形状から生まれる押圧力で被測定部位に圧力センサ１４０を押圧する。
【００１２】
特許文献１に示した従来技術は、本体ケース１１０と独立して動く板ばね１３８により、本体ケース１１０をどのように手首などに固定しても、独自に動く板ばね１３８の押圧力により被測定部位に圧力センサ１４０を押圧することができる。
【００１３】
【特許文献１】実開平６−８６７０２号公報（第７項、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に示した従来技術は、本体ケース１１０は、リンク部材１２４，１２８で手首などに固定され、圧力センサ１４０は、板ばね１３８によって被測定部位に押圧される。人体への本体ケース１１０の固定と被測定部位への圧力センサ１４０の押圧とが独立しているため、体動等によるセンサの位置ずれやブレが少ないという効果がある。しかしながら、発明者が検討したところによると、特許文献１に示した従来技術は２つの問題があることがわかった。
【００１５】
１つは、使用者の手首のサイズによって、圧力センサ１４０を被測定部位に押圧する押圧力に過不足が生じてしまうという問題である。
図９に示したように、対ばね１３８は、その一端を本体ケース１１０に固定されているものではなく、固定ピン１２２で回転可能に連結されている。このため、板ばね１３８は、固定ピン１２２を軸として円弧状に回転することができ、圧力センサ１４０は、常に被測定部位へ接触することができる。しかし、その押圧力は、板ばね１３８の湾曲形状でのみ発生している。
すなわち、手首の太い使用者では、板ばね１３８が固定ピン１２２を軸として収容溝１４６の方向に円弧状に回転して力を逃がすため、過剰な押圧力を発生せず痛みを伴うことはないが、手首の細い使用者では、板ばね１３８の押圧力だけが不足してしまい、正確な脈波の検出ができなくなってしまうのである。
【００１６】
もう１つは、装置としての信頼性の問題である。
本体ケース１１０には、圧力センサ１４０からの信号を処理する回路などの構成を有し
ているが、そのような回路と圧力センサ１４０とは、配線材等を用いて接続している。板ばね１３８は、固定ピン１２２により本体ケース１１０と連結されているが、この部分にもその配線を通す必要がある。このため、特許文献１に示した従来技術を使用し続けると、この固定ピン１２２の部分でこの配線が断線してしまう可能性がある。すなわち、装置としての信頼性を低下させてしまうのである。
【００１７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、手首の太さや形状によらず、一定の押圧力で装着，測定することと、運動を行ってもセンサを被測定部位に安定して設置することができる手首装着型の生体情報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の生体情報測定装置は、以下に示す構成を採用するものである。
【００１９】
第１の本体ユニットと第２の本体ユニットとからなり、第１の本体ユニットは、生体と接して生体情報を測定するセンサ部と、センサ部で測定した信号を処理する回路部と、生体情報に関わる情報を表示する表示部と、を有し、第２の本体ユニットは、生体と固定するバンド部材を有し、  第１の本体ユニットおよび第２の本体ユニットの一端同士を関節部材を用いて接続し、他端同士を懸架装置を用いて接続し、バンド部材を用いて生体に第２の本体ユニットを固定したとき、  第１の本体ユニットは、懸架装置により、関節部材を中心にして円弧状に生体方向へ接近または離間され、センサ部を生体に対して所定の押圧力か反発力を生じさせることを特徴とする。
【００２０】
懸架装置は、板ばねで構成し、板ばねのたわみを用いて押圧力か反発力を生じさせることを特徴とする。
【００２１】
懸架装置は、コイルばねで構成し、コイルばねの伸縮を用いて押圧力か反発力を生じさせることを特徴とする。
【００２２】
懸架装置は、空気ばねで構成し、空気ばねの内部の気圧の増減を用いて押圧力か反発力を生じさせることを特徴とする。
【００２３】
懸架装置は、磁石で構成し、磁石の磁力を用いて押圧力か反発力を生じさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の生体情報測定装置は、第１の本体ユニットと第２の本体ユニットとからなり、双方の一端を関節部材を用いて連結し、他端同士を懸架装置を介して接続している。これにより、一方の本体ユニットを他方の本体ユニットに対して関節部材を軸にして円弧状に動かすことができる。  このとき、懸架装置によって、第１の本体ユニットと第２の本体ユニットとの間に伸び方向か縮み方向の力を付勢することができる。つまり、双方の距離を接近または離間するように付勢することができる。
これにより、生体の形状に関わらず、センサ部と生体との間にかかる力が一定になり、正しく脈波を検出することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態では、生体の情報として脈波を検出するセンサを搭載する装置を例にして説明する。このようなセンサは、特に限定しないが、生体の皮膚に現れる振動を静電容量の変化で捉える静電容量式センサを用いることができる。なお、このようなセンサは、複数設けることもある。
本発明の実施形態にあっては、生体の被測定部位を手首とする例をもとに説明する。本
発明の生体情報装置は、この手首に装着する場合であるから、腕時計型として説明する。
以下、図面を用いて説明する。なお、生体情報測定装置の構造は、実際には複雑である。そこで、本発明の実施形態では、発明に関係のない部分は、説明をしやすくするため省略している。
【実施例１】
【００２６】
［全体の構成の説明：図１，図２］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいてより詳細に説明する。図１は本発明の生体情報測定装置を模式的に示す斜視図である。図２は本発明の生体情報測定装置を腕時計でいうところの３時方向または９時方向から見た様子を模式的に示す断面図である。
【００２７】
図１，図２において、１は第１の本体ユニット、２は第２の本体ユニット、３はバンド部材、３ａはバンド部材３の端部、４は本発明の生体情報測定装置の制御を行う電子部品などを実装した回路基板を含む制御手段、５はセンサ部、６はセンサ、７は第１の本体ユニット１の舌部、８は関節部材である固定ピン、９は懸架装置であるばね、１０はセンサ６が測定した生体情報に関わる情報を表示するディスプレイ装置である。１２は係止手段、１３はバンド部材３と接続する補助バンド、１３ａは補助バンド１３の端部である。Ａ，Ｂは矢印である。
【００２８】
本発明の生体情報測定装置は、その本体を第１の本体ユニット１と第２の本体ユニット２とで構成している。図１，図２に示すように、第１の本体ユニット１には、生体の情報を測定するセンサ６を含むセンサ部５と、制御手段４、ディスプレイ装置１０を有している。
【００２９】
第２の本体ユニット２には、バンド部材３が接続し、このバンド部材３には補助バンド１３が接続している。この補助バンド１３は、同じく第２の本体ユニット２に設ける係止手段１２と接続することで、第２の本体ユニット２とバンド部材３、補助バンド１３とでリング状となる。これにより、本発明の生体情報測定装置を人体の手首に装着することができる。この態様は、腕時計に似ている。
【００３０】
バンド部材３は、可撓性を有する素材で構成しており、その端部３ａは、第１の本体ユニット１の方向、またはそれとは反対の方向に多少変形することができる。
補助バンド１３は、伸縮性を有する素材で構成しており、その端部１３ａは、係止手段１２と接続しても、多少伸縮することができる。
【００３１】
これにより、第２の本体ユニット２とバンド部材３とが手首に接触して馴染み、バンド部材３の摩擦力と補助バンド１３の締め付け力とによって、第２の本体ユニット２が手首に固定されると共に、フィット感が向上するのである。
【００３２】
本発明の脈波測定装置を人体の手首に装着するとき、第２の本体ユニット２，バンド部材３，補助バンド１３で構成するリング形態に手首を通すようにするか、補助バンド１３を係止手段１２から解放し、第２の本体ユニット２，バンド部材３，補助バンド１３で構成するＵ字形態の開放端（この場合は、端部３ａと係止手段１２との間）から手首を通して装着する。
【００３３】
なお、端部１３ａを面ファスナ形状とし、係止手段１２をリングとすれば、このリングに補助バンド１３を通し、面ファスナで固定することもできる。このようにすれば、第２の本体ユニット２を手首に対してより強く固定することができる。
【００３４】
なお、図１，図２に示す例では、第２の本体ユニット２とバンド部材３とは一体に構成
するように例示しており、これにより第２の本体ユニット２とバンド部材３とでほぼＵ字形状を有するように示しているが、もちろんこの形状は一例である。補助バンド１３を持たず、バンド部３のみで円形のような閉じた形状としてもよい。
【００３５】
図２に示すように、センサ部５の手首と接触する表面またはその内部にセンサ６を設けている。搭載するセンサ６は、先の説明の通り、静電容量式センサを用いることができる。静電容量センサは、２つの平行平板電極を備え、生体に生じる脈波による振動によって、並行平板電極同士の距離が変化し、それに応じて双方の電極間の静電容量が変化することで脈波という皮膚の物理量を静電容量という電荷量で得るものである。
【００３６】
図２に示すように、制御手段４は、第１の本体ユニット１の内部に設けてあり、センサ６からの電気信号を入力して信号処理を行うものである。センサ６から得られた脈波の周期から心拍数を算出して、ディスプレイ装置１０にその情報を表示する。センサ部５には複数のセンサ６を設けることもできる。制御手段４は、それら複数のセンサ６からの信号を処理して、どのセンサが脈波を検出しているかなどを知りえることもできる。なお、第１の本体ユニット１の内部の各構成要素間の接続などは、その説明を省略する。
【００３７】
第１の本体ユニット１と第２の本体ユニット２とは、その一端を関節部材である固定ピン８で、連結している。第１の本体ユニット１と第２の本体ユニット２との他端は、懸架装置であるばね９によって接続している。第１の本体ユニット１には、舌部７が設けてあり、この舌部７と第２の本体ユニット２との間にばね９を設けている。
【００３８】
なお、第１の本体ユニット１と第２の本体ユニット２とは、舌部７とばね９とで接続しているため、これら２つの本体ユニットの動きはこれらの部材により規制されている。
【００３９】
なお、図１では、懸架装置であるばね９は、図面を見やすくするために筒状としている。このばね９は、金属の細線をらせん状に巻回してなる、いわゆるコイルばねを用いることができる。図示はしないが、巻回のピッチを不等にする不等ピッチ型を用いてもよい。
【００４０】
［本体ユニットの動作の説明：図１〜図３］
次に、本発明の脈波測定装置の本体ユニットの動作について図１から図３を用いて説明する。図３は、図１と同じ方向から見た様子を模式的に示す斜視図である。図１の状態より第１の本体ユニット１が動いた様子を示すものである。なお、同一の構成には同一の番号を付与している。
【００４１】
本発明の脈波測定装置は、第１の本体ユニット１と第２の本体ユニット２との一端を固定ピン８を用いて連結し、他端同士をばね９を介して接続している。これにより、一方の本体ユニットを他方の本体ユニットに対して固定ピン８を軸にして円弧状に動かすことができる。図２に示す矢印Ａ，Ｂはその動きを説明するものである。
【００４２】
本発明の脈波測定装置を生体に装着すると、ばね９によって、第１の本体ユニット１と第２の本体ユニット２との間に伸び方向（矢印Ａ）か縮み方向（矢印Ｂ）の力を付勢することができる。つまり、センサ部５を生体に対して押すような押圧力か、引き離すような反発力を加えることができる。
【００４３】
次に、本発明の脈波測定装置を装着する使用者の手首が太いときと細いときとの様子を説明する。なお、先の説明のように、本発明の脈波測定装置を人体の手首に装着するとき、第２の本体ユニット２，バンド部材３，補助バンド１３は、リング形態あるいはＵ字形態となるが、いずれの形態であっても、これらにより第２の本体ユニット２は手首にフィットしているものとして説明する。
【００４４】
使用者の手首が太いとき、第１の本体ユニット１は、ばね９の引く力に抗って矢印Ａ方向に押される。図３は、その様子を示すものであって、第１の本体ユニット１は図面上部の方向に押し上げられている。この状況は、ばね９の引く力に抗って押し上げられているのであって、このとき、手首にはその反力として手首へセンサ部５が付勢されている。
ばね９のばね定数などを予め設定しておくことで、この付勢力は自由に変更することができ、第１の本体ユニット１の手首方向への付勢力を自由に選択することができる。
これにより、センサ部５は、被測定部位に押圧されて、正しい脈波を検出できるのである。
【００４５】
一方、使用者の手首が細いとき、第１の本体ユニット１は、ばね９の引く力によって矢印Ｂ方向に押されている。第１の本体ユニット１は、常にばね９によって押されているから、手首が細いときであってセンサ部５が被測定部位から離れることはない。
ばね９のばね定数などを予め設定しておくことで、第１の本体ユニット１は適度に手首方向に付勢され、センサ部５は、被測定部位に押圧されて、正しい脈波を検出できるのである。
【００４６】
このように、本発明の脈波測定装置は、使用者の手首のサイズが変わっても、センサ部５と生体との間が離間することはない。また、ばね９のばね定数を設定することにより、その押圧力を一定にすることもできる。これにより、正しく脈波を検出することができるのである。
もちろん、本発明の脈波測定装置は、運動中にも脈波の測定を行うことができる。運動に伴って、生体表面に凹凸ができることがある。例えば、筋肉の収縮や皮膚のたわみ、筋や腱の突出である。このような状態になったとしても、第１の本体ユニット１はその生体の動きに追従して動き、常にセンサ部５を皮膚に押圧するのである。本発明の脈波測定装置の特徴的な部分は、まさにこの点である。
【００４７】
また、センサ６を搭載するセンサ部５は、装置本体を構成する第１の本体ユニット１に組み込まれているため、本体とセンサとの配線が露出することはなく、それによる配線断線などの問題が発生しないのである。
【実施例２】
【００４８】
［懸架装置の説明１：図４］
以上説明した本発明の生体情報装置の懸架装置は、コイルばねに限定するものではない。次に、懸架装置に他の構成を用いる例を説明する。図４は、本発明の生体情報測定装置を腕時計でいうところの３時方向または９時方向から見た様子を模式的に示す図である。なお、説明しやすいように内装されている構成であっても点線で示している。
【００４９】
図４において、１９は懸架装置である板ばねである。なお、同一の構成には同一の番号を付与している。図４に示す構成は、図１に示す構成のばね９を板ばね１９に変更したものである。板ばね１９は、例えば、Ｕ字形状やコの字形状を有するものを用いることができる。図１４に示す例では、コの字形状を有している。
板ばね１９を構成する材質、用いるばね定数等にもよるが、板ばねはコイルばねに比べてその占有面積に比してより強い力を有することができる。したがって、同じ押圧力を得たいときには、懸架装置としてのサイズを小さくできるという効果がある。
なお、図４に示す構成であっても、すでに説明した本発明の生体情報装置の特有の効果は有するものであるから、説明は省略する。
【実施例３】
【００５０】
［懸架装置の説明２：図５］
図５は、図４に示す構成と同じ方向から見た図であり、図４と同様に、説明しやすいように内装されている構成であっても点線で示している。図５において、２９はバネ性において非線形特性を有する空気ばねであり、２９ａは筒状で穴の空いているシリンダ部材、２９ｂはピストン部材である。なお、同一の構成には同一の番号を付与している。
【００５１】
図５に示すように、第２の本体ユニット２に接続されたピストン部材２９ｂの先端は、注射器のように第１の本体ユニット１に接続されたシリンダ部材２９ａの穴にぴったりと嵌合して空気を逃がさない構造となっている。
そして、シリンダ部材２９ａとピストン部材２９ｂとで密閉された空間は大気圧と等しいか、それ以下の気圧となっている。なお、シリンダ部材２９ａとピストン部材２９ｂとの配置はもちろん逆であっても構わない。
【００５２】
図５に示す構成を有する生体情報測定装置を装着すると、センサ部５が手首によって押し上げられると（第１の本体ユニット１が押し上げられると）共に、ボイルの法則によって空気ばね２９内部の気圧が下がり、大気圧との差が生じるため、シリンダ部材２９ａとピストン部材２９ｂとの間に起こる引力が増大してセンサ部５の手首への押圧力を生ずる。
また、空気ばねの特性として、共振し難いことが挙げられることから、周期的な運動で人体に発生するノイズを吸収することができる。
【００５３】
なお、図示しないが、空気ばね２９にリーク弁と減圧ポンプとを設けることで、空気ばね２９内部の空気圧を変えることでバネ定数を変えることができる。これにより、手首への押圧力を容易に変えることが可能となる。
【００５４】
もちろん、すでに説明したばね９や板ばね１９と、空気ばね２９とを併用してもよい。このようにすることによって、外部からの振動を軽減する空気ばね２９の特性を生かして、運動ノイズの発生を抑えることが可能な上、よりばね定数に比例した力が加わるため安定した強い押圧力を発生させることが可能となる。
【実施例４】
【００５５】
［懸架装置の説明３：図６］
図６は、図４，図５に示す構成と同じ方向から見た図であり、図４，図５と同様に、説明しやすいように内装されている構成であっても点線で示している。図６において、３９は磁石ばねであり、３９ａは第１の磁石、３９ｂは第２の磁石である。これら２つの磁石で磁石ばね３９を構成している。なお、同一の構成には同一の番号を付与している。磁石ばね３９は、磁石をばねに用いるための構成であることから、便宜上、磁石ばねと呼ぶことにする。
【００５６】
第１の本体ユニット１に接続された第１の磁石３９ａは、第２の本体ユニット２に接続された第２の磁石３９ｂと異なる極が向かい合うように設置されている。そのため、第１の磁石３９ａと第２の磁石３９ｂとの間に磁場による引力が発生する。
この磁場による引力により、第１の本体ユニット１が第２の本体ユニット２に引き寄せられ、結果として本発明の生体情報測定装置を装着すると、センサ部５は手首を押すこととなる。
【００５７】
磁石ばね３９は、舌部７や、第１の本体ユニット１，第２の本体ユニット２に埋め込むこともできるため、本発明の生体情報測定装置をデザインする際に懸架装置を目立たなくすることができると共に、装置本体を小型化することができる。もちろん、すでに説明した他のばねと組み合わせることもできる。
【００５８】
なお、図６に示す例では、第１の本体ユニット１と第２の本体ユニット２との両方に磁石を設ける例を説明したが、もちろんこれは一例であって、片方を電磁石としてもよい。大切なことは、第１の本体ユニット１と第２の本体ユニット２との間に磁力による懸架装置を設けるということである。
【実施例５】
【００５９】
［懸架装置の説明４：図７、図８］
以上の説明では、第１の本体ユニット１に舌部７を設け、この舌部７と第２の本体ケース２との間に懸架装置を設ける例を示したが、もちろん、それに限定するものではない。次に、懸架装置の他の構成を説明する。図７，図８は、本発明の生体情報測定装置を腕時計でいうところの３時方向または９時方向から見た様子を模式的に示す図であって、生体情報測定装置の一部を拡大した図である。
図７，図８において、１７は第２の本体ユニット２に設ける舌部、９ａ，９ｂは懸架装置を構成するばねである。なお、同一の構成には同一の番号を付与している。
【００６０】
図７に示す構成は、舌部１７を第２の本体ユニット２に設ける構成である。舌部１７は、第１の本体ユニット１に設ける舌部７に覆いかぶさるようにして設置されており、舌部７と舌部１７との間に懸架装置であるばね９が設けてある。このばね９は、コイルばねである。
【００６１】
図７に示す本発明の生体情報測定装置を装着する際、センサ部５が手首の圧力で押されて第１の本体ユニット１が持ち上がり、ばね９が圧縮されて、装着後には、ばね９の伸びようとする反発力でセンサ部５が手首を押圧する。
【００６２】
このような構成にすることで、センサ部５による手首への十分な押圧力を確保しながら、すでに説明した例と異なり、第１の本体ユニット１は、上方に突出しすぎることがなくなり、第１の本体ユニット１を引っ掛けるなどの不測の事態を防止することができる。
【００６３】
図８に示す構成は、舌部１７を第２の本体ユニット２に設ける構成であるが、第１の本体ユニット１に設ける舌部７は、第２の本体ユニット２と舌部１７との間に、懸架装置を介して接続している。２つのばね９ａ，９ｂが懸架装置を構成しており、舌部７と舌部１７との間にばね９ａを設け、舌部７と第２の本体ユニット２との間にばね９ｂを設けている。
【００６４】
図８に示すこの生体情報測定装置を手首に装着すると、センサ部５が手首の圧力に押されて第１の本体ユニット１が持ち上がり、同時に上方のばね９ａは圧縮し、下方のばね９ｂは圧縮される。すると、装着後には、上方のばね９ａの伸びようとする反発力を生じ、同様に下方のばね９ｂは縮もうとする反発力を生むことから、ばねが１つの構成に比べて押圧力を２倍にすることができる。
【００６５】
さらに、舌部７を有する第１の本体ユニット１は、第２の本体ユニット２とこれに設ける舌部１７とによって制限されていることから、生体情報測定装置の未装着時に図面下方へ第１の本体ユニット１が垂れ下がることがなく、生体情報測定装置の装着時に第１の本体ユニット１を引っ掛けるなどの不測の事態を防止することができる。
【００６６】
図７，図８を用いて説明した構成における、懸架装置は、もちろん、ばねに限定するものではない。すでに説明した板ばね１９や空気ばね２９や磁石ばね３９と併用してもよいことは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の生体情報測定装置は、生体の状態に関わらずセンサを常に被測定部位に押圧させることができる。このため、使用者によらずに常に安定して測定することができる心拍計に適用できる。また、運動中に心拍を計測する装置にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の生体情報装置の構造を説明する斜視図である。
【図２】本発明の生体情報装置の装着前を説明する断面図である。
【図３】本発明の生体情報装置の装着後を説明する斜視図である。
【図４】本発明の生体情報装置の板ばねの機能を説明する本体ケースの側面図である。
【図５】本発明の生体情報装置の空気ばねの機能を説明する本体ケースの側面図である。
【図６】本発明の生体情報装置のばね手段である磁石の機能を説明する本体ケースの側面図である。
【図７】本発明の生体情報装置の異なる懸架装置の構造を説明する本体ケースの一部を拡大した端面図である。
【図８】本発明の生体情報装置の異なる懸架装置の構造を説明する本体ケースの一部を拡大した端面図である。
【図９】特許文献１に示した従来技術を説明する図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  第１の本体ユニット
２  第２の本体ユニットベルト
３  バンド部材
３ａ  バンド部材３の端部
４  回路基板を含む制御手段
５  センサ部
６  センサ  
７  第１の本体ユニット１の舌部
８  固定ピン
９  ばね
９ａ  上方のばね
９ｂ  下方のばね
１０  ディスプレイ装置
１２  係止手段
１３  補助バンド
１３a  補助バンドの端部
１７  第２の舌部
１９  板ばね
２９  空気ばね
２９ａ  シリンダ部材
２９ｂ  ピストン部材
３９  磁石ばね
３９ａ  第１の磁石
３９ｂ  第２の磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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