(57)【要約】【課題】地震の主要動が到達する前に予め定められた避難場所に避難が行なわれたか否かの情報を収集することにより地震発生後の救助活動の支援に役立てる救助支援システム及び監視装置を提供する。【解決手段】監視対象施設に設けられた監視装置と、前記監視装置と通信網により接続されるセンタ装置とを備え、前記監視装置は、前記通信網を介して地震情報を受信する受信手段と、監視対象施設内で避難場所外の人の存否を検知する第1のセンサと、避難場所内の人の存否を検知する第２のセンサと、前記地震情報により得られた地震の主要動の到達時刻の所定時間前に前記第１及び第２のセンサの検知情報を前記通信網を介して前記センタ装置に送信する送信手段を具備し、前記センタ装置は、通信網を介して受信した前記第１のセンサと第２のセンサの検知情報に基づいて、前記監視対象施設における避難状況を判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象施設に設けられた監視装置と、
前記監視装置と通信網により接続されるセンタ装置とを備え、
前記監視装置は、
前記通信網を介して地震情報を受信する受信手段と、
監視対象施設内で避難場所外の人の存否を検知する第1のセンサと、
避難場所内の人の存否を検知する第２のセンサと、
前記地震情報により得られた地震の主要動の到達時刻の所定時間前に前記第１及び第２のセンサの検知情報を前記通信網を介して前記センタ装置に送信する送信手段を具備し、
前記センタ装置は、
通信網を介して受信した前記第１のセンサと第２のセンサの検知情報に基づいて、前記監視対象施設における避難状況を判定することを特徴とした救助支援システム。
【請求項２】
前記センタ装置は、
前記第１のセンサが人を検知せず、かつ、第２のセンサが人を検知した旨の情報を受信した場合には、避難場所への避難が完了したと判定し、
前記第１のセンサが人を検知し、かつ、第２のセンサが人を検知しない旨の情報を受信した場合には、避難場所に避難ができた人がおらず逃げ遅れた人がいると判定し、
前記第１のセンサ及び第２のセンサが人を検知した情報を受信した場合には、避難場所に避難ができた人もいるが逃げ遅れた人がいると判定することを特徴とした請求項1記載の救助支援システム。
【請求項３】
さらに、前記監視装置は、動作モードとして、監視対象施設が無人状態である場合に設定される無人モードと、監視対象施設が有人状態である場合に設定される有人モードとが設定可能であり、
前記監視装置は、前記無人モードが設定されている場合には、前記地震情報を受信すると無人モード情報を前記センタ装置に送信することを特徴とする請求項１乃至２記載の救助支援システム。
【請求項４】
監視対象施設に設けられた監視装置であって、
監視対象施設内で避難場所外の人の存否を検知する第1のセンサと、
避難場所内の人の存否を検知する第２のセンサと、
通信回線を介して地震情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した地震情報により得られた地震の主要動の到達時刻の所定時間前に前記第１及び第２のセンサの検知情報に基づいて前記監視対象施設における避難状況を判定する判定手段と、
前記通信回線を介して外部のセンタ装置に判定結果を送信する送信手段と
を具備することを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生した場合に、監視対象の施設における避難状況を収集し、救助を支援する救助支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁が配信する緊急地震速報に基づいた緊急地震情報を、専用受信装置を通して受信するサービスが普及し始めている。
緊急地震速報とは、地震が発生した場合、震源近傍の地震計でＰ波を検知し、この観測データに基づいた震源や地震の規模（マグニチュード）、Ｓ波（主要動）の各地への予想到達時刻・予想震度を直ちに推定し、緊急地震速報として、インターネット等を通じて配信される。
従来、地震や津波等の災害が発生した際に、宅内の人の有無を把握して安否情報を把握するために、地震が発生する前に、センタ装置からインターネットを介して宅内のホームゲートウエイに対して返信要求信号を送信し、ホームゲートウエイは人感センサによって宅内の人の有無を検知して人体有無信号をセンタ装置に送信するようにした安否確認システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３４８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
直下型の地震が発生した場合には、緊急地震速報を受信してから短時間で主要動が到達するので、家屋内にいる人が屋外に避難する余裕は無い場合がある。そこで、家屋内で落下物等を避けることのできる場所（例えば、頑丈なテーブルの下など）に緊急に避難することになるが、実際にその場所に避難できたのか、又、避難できない人がいるのかを知ることができれば、地震発生後の救助活動に役立つ。
特許文献１に示す安否確認システムでは、地震の初期微動発生時及び災害の発生後に建物内部に人が残っているか否かを確認することはできるが、その人が地震の主要動が到達する前に屋内に設けられた避難場所に避難をすることができたかどうかは判らない。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、地震の主要動が到達する前に予め定められた避難場所に避難が行なわれたか否かの情報を収集することにより地震発生後の救助活動の支援に役立てる救助支援システム及び監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明による救助支援システムは、監視対象施設に設けられた監視装置と、前記監視装置と通信網により接続されるセンタ装置とを備え、前記監視装置は、前記通信網を介して地震情報を受信する受信手段と、監視対象施設内の人の存否を検知する第１のセンサと、避難場所内の人の存否を検知する第２のセンサと、前記地震情報により得られた地震の主要動の到達時刻の所定時間前に前記第１及び第２のセンサの検知情報を前記通信網を介して前記センタ装置に送信する送信手段を具備し、前記センタ装置は、前記第１のセンサと第２のセンサの検知情報に基づいて、前記監視対象施設における避難状況を判定することを特徴としている。
【０００７】
これにより、監視対象施設内の人が地震の主要動の発生前に避難場所に避難できた否かが外部の救助支援センタにおいて把握できる。
【０００８】
また、本発明において、好ましくは、センタ装置は、第１のセンサが人を検知せず、かつ、第２のセンサが人を検知した旨の情報を受信した場合には、避難場所への避難が完了したと判定し、第１のセンサが人を検知し、かつ、第２のセンサが人を検知しない旨の情報を受信した場合には、避難場所に避難ができた人がおらず逃げ遅れた人がいると判定し、第１のセンサ及び第２のセンサが人を検知した情報を受信した場合には、避難場所に避難ができた人もいるが逃げ遅れた人がいると判定する。
【０００９】
これにより、避難場所に全員が避難できたのか、避難できなかったのか、あるいは一部の人だけが避難できたのかを判定できる。
【００１０】
また、本発明において、好ましくは、前記監視装置は、動作モードとして、監視対象施設が無人状態である場合に設定される無人モードと、監視対象施設が有人状態である場合に設定される有人モードとが設定可能であり、前記監視装置は、前記無人モードが設定されている場合には、前記地震情報を受信すると無人モード情報を前記センタ装置に送信する。
【００１１】
これにより、監視対象施設に設置された監視装置の動作モードが無人警戒セットモード等の無人モードに設定されている場合には、当該監視対象施設内が無人である旨の情報を救助支援センタに送信することができる。無人モードであえｒば、センサ情報による避難状況の判定が不要となるので、監視装置及びセンタ装置の負荷を低減することができる。
【００１２】
さらに、本発明による監視装置は、監視対象施設内の人の存否を検知する第１のセンサと、避難場所の人の存否を検知する第２のセンサと、通信回線を介して地震情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した地震情報により得られた地震の主要動の到達時刻の所定時間前に前記第１及び第２のセンサの検知情報に基づいて前記監視対象施設における避難状況を判定する判定手段と、通信回線を介して外部のセンタ装置に判定結果を送信する送信手段とを具備する。
【００１３】
かかる構成では、監視対象施設内に設けられた監視装置において避難状況を判定して、外部に通知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る救助支援システムによれば、救助支援センタに設けられたセンタ装置において、地震の主要動の発生前に監視対象施設内の避難状況を把握することができ、地震発生後に優先的に確認・救助を行なうべき施設を特定することができる。
【００１５】
また、本発明に係る監視装置によれば、地震の主要動の発生前に監視対象施設内の避難状況を、外部のセンタ装置等に通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明に係る救助支援システムの全体構成を示す図である。
救助支援システムは、監視対象施設１となる利用者の住戸等に設置される監視装置２、遠隔の監視センタ３、救助支援センタ４のセンタ装置４１、緊急地震速報配信サーバー５が通信網であるネットワーク６を介して通信可能に配置されている。
【００１７】
監視対象施設１には、地震が発生した場合に緊急に避難するための避難場所１１が設けられている。避難場所１１は、例えば、地震シェルターや、頑丈なテーブルの下等の転倒する家具や落下物から身を守ることのできる場所とする。
【００１８】
ネットワーク６は、公衆電話網、インターネット網にて構成されており、各通信部にて適宜選択し通信が実行される。なお、本実施形態では、ネットワークの種別、通信プロトコル、交換設備、インターネットサービスプロバイダの設備などは、一般的な技術を使用するので詳細に説明するのを省略する。なお、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）が普及すると、ネットワーク環境は異なってくるが、この点は実施する時代におけるネットワーク技術を適宜採用すればよい。
【００１９】
監視装置２は、監視対象施設１内における異常有無の監視を行うコントローラ２１と、コントローラ２１とネットワーク６とを接続する通信装置２２、監視対象施設１となる住戸内／外の適宜な場所に配置された各種センサ２３Ａ〜２３Ｆ等から構成されている。
【００２０】
防災センサ２３Ａは、監視対象施設１内の火災異常を検知する煙感知器や熱感知器である。
防犯センサ２３Ｂは、監視対象施設１内／外の適宜な場所に配置された扉の開閉を検出するマグネットセンサ等である。
在室者センサ２３Ｃは、例えば、監視対象施設１内の人の発する赤外線にて人体を検出する赤外線センサである。尚、在室者センサ２３Ｃは避難場所１１内部の人は検出しない。
非常ボタン２３Ｄは、利用者が非常時に操作する通報ボタンである。
設備センサ２３Ｅは、エアコンや湯沸器などの設備機器の異常を検出する。
避難場所センサ２３Ｆは、避難場所１１に設置され、避難場所１１内に居る人を検知する。
各種センサ２３にはそれぞれ固有のＩＤ番号が付与されており、各種センサ２３がコントローラ２１に送信する検知信号にはこのＩＤ番号が含まれる。
【００２１】
コントローラ２１は、監視対象施設１に発生した異常を検知すると、この異常の情報をネットワーク６を介して監視センタ３に送信する。
【００２２】
通信装置２２はネットワーク６を介して緊急地震速報配信サーバー５から緊急地震速報を受信すると、コントローラ２１に送信するとともに、コントローラ２１から受信した警備モードやセンサ検知情報を救助支援センタ４に送信する。
【００２３】
救助支援センタ４に設けられたセンタ装置４１はネットワーク６を介して監視装置２と接続し、監視装置２から受信したセンサ２３Ｃ、２３Ｆの検知情報やモード情報に基づいて監視対象施設１における避難状況を判定する。判定した結果は適宜センタ装置４１に設けられたディスプレーに表示したり、警備会社や消防、救急、警察等の各関係機関に提供される。
【００２４】
次に、図１、図２及び図３を用いて監視装置２について説明する。
監視装置２は、監視対象施設１内における異常有無の監視を行うコントローラ２１と、ネットワーク６と接続される通信装置２２、監視対象施設１となる住戸内／外の適宜な場所に配置されたセンサ２３Ａ〜２３Ｆ等から構成されている。
【００２５】
＜コントローラ＞
コントローラ２１は、通信部２１１と、センサＩ／Ｆ２１２と、記憶部２１３と、操作表示部２１４と、制御部２１５とから概略構成される。
通信部２１１は、コントローラ２１と監視センタ３及びコントローラ２１と通信装置２２を接続する通信インターフェースである。コントローラ２１と通信装置２２はＬＡＮ接続される。
【００２６】
センサＩ／Ｆ２１２は、各種センサ２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅ，２３Ｆ）から検知信号を受信する通信インターフェースである。
【００２７】
記憶部２１３は、各種センサ２３のＩＤ番号毎に、センサの種類、及びセンサの設置位置を対応付けたセンサ情報を記憶している。
【００２８】
操作表示部２１４は、監視装置２の警備モードとして、「無人警戒セットモード」と「有人警戒セットモード」及び「警戒解除モード」を選択して設定するスイッチである。
「無人警戒セットモード」とは、監視対象施設１内が無人となり、防犯センサ２３Ｂや在室者センサ２３Ｃが監視対象施設１の異常を検出したときに、監視センタ３に侵入異常として通報する警備モードである。この「無人警戒セットモード」は、本発明の動作モードの「無人モード」である。
「有人警戒セットモード」とは、監視対象施設１内が有人であり、防犯センサ２３Ｂが異常を検知したときに、監視センタ３に侵入異常を通報する警備モードである。
「警戒解除モード」とは、監視対象施設１内が有人であり、防犯センサ２３Ｂや在室者センサ２３Ｃが検知しても、異常通報をしない警備モードをいう。
この「有人警戒セットモード」と「警戒解除モード」は、本発明の動作モードの「有人モード」である。
なお、防災センサ２３Ａ、非常ボタン２３Ｃ、設備センサ２３Ｄによる検知信号は、「無人警戒セットモード」、「有人警戒セットモード」及び「警戒解除モード」の何れの警備モードであっても異常通報される。
【００２９】
操作表示部２１４は、また、液晶ディスプレーやスピーカー、ブザーを備えて、警備モードや操作ガイダンス、警報、アナウンスなどを行なう。
さらに、避難場所１１にはスピーカー２４が設けられ、音声により避難の誘導を行なう。
【００３０】
制御部２１５は、ＣＰＵ、メモリ等により実現され、メモリに記憶されている各種プログラムにしたがってコントローラ２１の各部を制御する。
緊急地震速報を受信していない平常時においては、制御部２１５は、各種センサ２３Ａ〜２３Ｆから検知信号を受信すると、現在のモード及び記憶部２１３のセンサ情報と比較して異常の有無を判定する。
すなわち、制御部２１５は、無人警戒セットモード及び有人警戒セットモードに設定されているときに、各種センサ２３Ａ〜２３Ｆの何れかから検知信号を受信すると異常と判定し、警戒解除モードに設定されているときに、防災センサ２３Ａ、非常ボタン２３Ｃ、設備センサ２３Ｄの何れかから検知信号を受信すると異常と判定する。
制御部２１５は、異常と判定するとかかる異常を示す異常信号を通信部２１１より監視センタ３に送信する。
【００３１】
制御部２１５は、通信装置２２より緊急地震速報を受信すると、避難支援モードに設定され、後述するように、地震の主要動が到達するまでの時間や避難警告を操作表示部２１４にて行い、さらに、監視対象施設１内の在室者センサ２３Ｃ及び避難場所センサ２３Ｆの検知情報を収集して通信装置２２に送信する。
【００３２】
＜通信装置＞
次に、図３を参照して通信装置２２について説明する。
通信装置２２は、通信部２２１と、記憶部２２２と、制御部２２３とから概略構成され、ネットワーク６のインターネット網と接続するための通信装置である。
制御部２２３は、ＣＰＵ、メモリ等により実現され、メモリに記憶されている各種プログラムにしたがって通信装置２２の各部を制御する。
【００３３】
通信部２２１は、通信装置２２とネットワーク６、コントローラ２１を接続する通信インターフェースである。通信装置２２が接続されるネットワーク６はインターネット網であり、通信装置２２は、インターネット網を介して救助支援センタ４、緊急地震速報配信サーバー５と接続される。
【００３４】
記憶部２２２は、ＲＯＭ／ＲＡＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などで構成され、プロバイダなどから割り当てられた通信装置２２のＩＰアドレスを記憶している。
【００３５】
次に、図４を参照して、救助支援センタ４を構成するセンタ装置４１の構成について説明する。
センタ装置４１は、データベース部４１１、表示部４１２、制御部４１３、通信部４１４を備えて構成される。通信部４１４は、ネットワーク６を介して通信装置２２と通信する。
【００３６】
データベース部４１１は、監視対象施設１やコントローラ２１、通信装置２２や利用者の情報、すなわち、監視対象施設１の名称、住所、電話番号、コントローラ２１の識別番号、通信装置２２のＩＰアドレス、利用者の氏名などを対応付けて記憶管理している。
【００３７】
制御部４１３は、通信装置２２から受信したセンサ検知情報及び警備モード情報により、監視対象施設１における避難状況を判定し、判定結果に基づいて救助の要否、優先順位等を決定する。
【００３８】
表示部４１２は、制御部４１３が判定した監視対象施設１の避難状況や救助優先順序等をディスプレイに表示する。
【００３９】
＜動作の説明＞
以下、本実施形態による救助支援システムの動作を図５〜図７に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。
【００４０】
図５は、通信装置２２が緊急地震速報を受信した場合の監視装置２、すなわち通信装置２２及びコントローラ２１の処理を示すフローチャートである。
通信装置２２はネットワーク６を介して緊急地震速報配信サーバー５から緊急地震速報を受信すると、通信部２２１からＬＡＮを介してコントローラ２１に緊急地震速報を送出する。
コントローラ２１の制御部２１５は、通信部２１１にて通信装置２２からの緊急地震速報情報を受信すると（ステップＳ００１）、動作モードを避難支援モードに設定する。（ステップＳ００２）
【００４１】
制御部２１５は、記憶部２１３に記憶されている現在の警備モードを読み出して判定し（ステップＳ００３）、「無人警戒セットモード」に設定されていれば、当該監視対象施設１の識別情報とともに無人であることを示す情報を、通信部２１１より通信装置２２を介して救助支援センタ４に送出する。（ステップＳ００４）
【００４２】
記憶部２１３に記憶されている現在の警備モードが、「警戒解除モード」や「有人警戒セットモード」に設定されていれば、監視対象施設１内部は有人なので、操作表示部２１４を構成するスピーカーから音声で避難警告を行なうとともに液晶ディスプレーに地震の規模、地震発生までの時間を表示する。（ステップＳ００５）
さらに、予め定めた避難場所１１（例えばシェルターや頑丈なテーブル等）に設置したスピーカー２４から避難を誘導する音声を出力する。
【００４３】
コントローラ２１やスピーカー２４からの音声による避難警告を聴いたユーザーは、主要動の発生までの時間から屋外に避難する余裕があれば屋外に避難をするが、時間的な余裕が無い場合には屋内に設けられた避難場所１１に避難する。
【００４４】
そして、緊急地震速報から得られた主要動が発生する時刻の所定時間前、例えば３秒前になると（ステップＳ００６）、監視対象施設内に設置されている在室者センサ２３Ｃ及び避難場所１１に設置されている避難場所センサ２３Ｆの検知情報を収集し（ステップＳ００７）、監視対象施設１の識別情報とともに通信部２１１より通信装置２２を介して救助支援センタ４に送信する。（ステップＳ００８）
ここで、送信するセンサの検知情報には、検知したセンサのＩＤ、設置場所、種類を示す情報を含む。
【００４５】
次に図６を参照して、センタ装置４１の動作を説明する。
センタ装置４では、通信部４１４にて通信装置２２から送信された無人情報あるいはセンサ検知情報を受信（ステップＳ１０１）すると、制御部４１３は、図７に示す判定テーブルに従って、各監視対象施設１における避難状況及び救助優先度を判定する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０３）。
つまり、センサの検知情報において、避難場所１１以外の在室者センサ２３Ｃが検知し、かつ、避難場所センサ２３Ｆが非検知であれば、避難場所１１では全員が避難できずに救助や安否の確認が必要であると判定し、救助優先度「高」とする。
次に、避難場所１１以外の在室者センサ２３Ｃが検知し、かつ、避難場所センサ２３Ｆも検知していれば、一部の人は避難場所１１に避難できなかったが、一部の人が避難しており、その人により安否の確認及び救助ができると判定して救助優先度を「中」とする。
次に、避難場所１１以外の在室者センサ２３Ｃが非検知で、かつ、避難場所センサ２３Ｆが検知していれば、監視対象施設１内の全員が避難場所に避難したと判定し、救助優先度を「低」とする。
さらに、避難場所１１以外の在室者センサ２３Ｃも、避難場所センサ２３Ｆも検知してなければ、屋外に避難したと判定し、救助優先度を「低」とする。
【００４６】
また、通信装置２２から、無人情報を受信していれば、救助の必要は無いと判定する。
センタ装置４１では、各監視対象施設１毎に判定された救助優先度順に監視対象施設の情報を表示部４１２に表示を行なう（ステップＳ１０４）。
【００４７】
以上の第１の実施形態では、監視対象施設１における避難状況の判定を救助支援センタ４に設置したセンタ装置４１にて行なうようにしたが、他の実施形態として、避難状況の判定を監視装置２にて行う第２の実施形態について説明する。
【００４８】
監視装置２の構成は上記第１の実施形態と略同一であるが、記憶部２１３に上記センタ装置４１で説明した図７の判定テーブルを記憶している点が異なる。
【００４９】
次に、第２の実施形態における監視装置２の動作を説明する。
図８に示す動作においてステップＳ２０１〜Ｓ２０７における動作は第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ２０８において、制御部２１５は、図７に示す判定テーブルに従って、各監視対象施設１における避難状況を判定する。
すなわち、避難場所１１以外の在室者センサ２３Ｃが検知し、かつ、避難場所センサ２３Ｆが非検知であれば、避難場所１１では全員が避難できずに救助や安否の確認が必要であると判定し、救助優先度「高」とする。
次に、避難場所１１以外の在室者センサ２３Ｃが検知し、かつ、避難場所センサ２３Ｆも検知していれば、一部の人は避難場所１１に避難できなかったが、一部の人が避難しており、その人により安否の確認及び救助ができると判定して救助優先度を「中」とする。
次に、避難場所１１以外の在室者センサ２３Ｃが非検知で、かつ、避難場所センサ２３Ｆが検知していれば、監視対象施設１内の全員が避難場所に避難したと判定し、救助優先度を「低」とする。
さらに、避難場所１１以外の在室者センサ２３Ｃも、避難場所センサ２３Ｆも検知してなければ、屋外に避難したと判定し、救助優先度を「低」とする。
【００５１】
次に、制御部２１５は、避難状況と救助優先度情報を監視対象施設１の識別情報とともに通信部２１１より通信装置２２を介して救助支援センタ４に送信する。（ステップＳ２０９）
【００５２】
なお、上記の各実施形態においては、通信装置２２とコントローラ２１とが別体に構成される例について説明したが、通信装置２２とコントローラ２１とは通信可能に構成されていればよく、勿論一体的に構成されていてもよい。一体的に構成する場合は、制御部や通信部、記憶部など通信装置２２とコントローラ２１とで共通するハードウェアを共用するよう構成することでコストを低廉にすることができる。  
【００５３】
また、上記の各実施形態では、監視装置２を警備システムに使用している例を説明したが、これに限らず、例えば、家電制御の為に設けられるホームゲートウエイ装置とすることもできる。
【００５４】
更に、上記の各実施形態においては、避難場所１１には、人体を検知するセンサを設置したが、例えば人が操作するスイッチであってもよい。
また、避難場所にはスピーカー２４を設けて音声により避難を誘導するようにしたが、これに加えて避難誘導光やフラッシュライト等を設置して、光にて避難場所の位置を誘導するようにしてもよい。
【００５５】
以上説明した各実施形態により、緊急地震速報が発せられた場合に、地震の主要動が発生する直前に、監視対象施設において、避難場所と避難場所以外の人の有無をそれぞれ検知することにより、ユーザーの避難状況を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の救助支援システムを示す構成図
【図２】コントローラ２１の構成を示す図
【図３】通信装置２２の構成を示す図
【図４】センタ装置４１の構成を示す図
【図５】監視装置２の動作を示すフローチャート
【図６】センタ装置４１の動作を示すフローチャート
【図７】避難状況の判定テーブルを示す図
【図８】監視装置２の他の実施形態の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５７】
１      監視対象施設
２      監視装置
２１    コントローラ
２２    通信装置
３      監視センタ
４      救助支援センタ
４１    センタ装置
５      緊急地震速報配信サーバー
６      ネットワーク
【図１】
2009238021.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009238021.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2009238021.tif 000008
【図７】
2009238021.tif 000009
【図８】
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