(57)【要約】【課題】レンタル用途等における利用時間管理が容易且つ的確に行える携帯通信端末および携帯通信端末のロック解除方法を提供する。【解決手段】装備された機能の少なくとも一部を通常時は利用できないロック状態に設定した携帯通信端末であって、前記ロック状態を解除するための解除命令を受け付けるロック解除命令受付手段と、前記ロック解除命令受付手段で受け付けた解除命令に基づいて、所定の期間に限り前記ロック状態を解除し、前記機能を利用可能とするロック解除手段と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装備された機能の少なくとも一部を通常時は利用できないロック状態に設定した携帯通信端末であって、
前記ロック状態を解除するための解除命令を受け付けるロック解除命令受付手段と、
前記ロック解除命令受付手段で受け付けた解除命令に基づいて、所定の期間に限り前記ロック状態を解除し、前記機能を利用可能とするロック解除手段と、を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記ロック解除命令受付手段は、携帯通信端末のキー操作によりロック解除命令を受付可能なことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記ロック解除命令受付手段は、電子メールを利用した遠隔からの無線通信によりロック解除命令を受付可能なことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記ロック解除命令受付手段は、通話開始前に制御チャネルを用いて送受される呼設定メッセージに配されているサブアドレスを利用した遠隔からの無線通信によりロック解除命令を受付可能なことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
装備された機能の少なくとも一部を通常時は利用できないロック状態に設定した携帯通信端末のロック解除方法であって、
前記ロック状態を解除するための解除命令を受け付けるステップと、
前記解除命令に基づいて、所定の期間に限り前記ロック状態を解除し、前記機能を利用可能とするステップと、を含むことを特徴とする携帯通信端末のロック解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末やＰＨＳ端末などの携帯通信端末および携帯通信端末のロック解除方法に関し、特に、キー操作等の入力を受け付けない状態にするロック機能を有する携帯通信端末および携帯通信端末のロック解除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末やＰＨＳ端末などの携帯通信端末は、近年、高付加価値化が顕著で、電話の発着信、電子メールの送受信やインターネット接続は勿論、それ以外にも電子決済や証明、テレビ放送受信など各種の機能が装備されるようになった。
【０００３】
これに伴い、携帯通信端末は、財布や重要な個人情報の記憶装置としての役割を担うようになり、紛失や盗難等によっても不特定の第三者が容易に使用できないようにすることが重要な課題となっている。
【０００４】
このニーズを満たす機能として、携帯通信端末のリモートロック機能がある。ロック機能とは、所定の操作等によりキー入力やボタン操作などの入力動作を一切受け付けないようにして端末の各種機能を利用不能にする機能であるが、リモートロック機能とは、自らが所有する携帯通信端末を遠隔からロック状態にする機能である。
【０００５】
端末がロックされると、キーやボタンを押下しても所望の動作とはならず、“ロック中”である旨のメッセージなどが表示されるようになり、電話をかけることやアドレス帳、ブラウザなどのアプリケーションの使用もできなくなる。
【０００６】
遠隔から携帯通信端末をロックするには、電話の着信応答を利用するもの（例えば、特許文献１参照）や、通話開始前に制御チャネルを用いて送受される呼設定メッセージに配されているサブアドレスを利用するもの（例えば、特許文献２参照）がある。例えば、サブアドレスからパスワード情報を取得し、端末に予め設定されているパスワードと一致しているか否かを判定し、一致している場合にはリモートロック操作（ロックまたはロック解除）が有効になる。従来、リモートロック状態では、電源のＯＮ／ＯＦＦと着信通話のみが行え、それ以外の入力操作を受け付けないようにした携帯電話端末などがあった。
【特許文献１】特開平６−１２５３０５号公報（第３頁−第４頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−１６３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、最近は、携帯電話端末やＰＨＳ端末などの携帯通信端末を一定期間貸与するサービスが普及しており、このビジネスモデルにおいては許容された期間以外の端末利用を的確に制限する必要がある。つまり、必要なときに端末の機能をロックするのではなく、必要なときだけ端末の機能を利用可能にする構成が好ましいと考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、通常は、端末の各種機能が利用できないロック状態に設定しておき、許可された期間のみロックを解除して利用可能とすることにより、レンタル用途等における利用時間管理が容易且つ的確に行える携帯通信端末および携帯通信端末のロック解除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯通信端末は、装備された機能の少なくとも一部を通常時は利用できないロック状態に設定した携帯通信端末であって、前記ロック状態を解除するための解除命令を受け付けるロック解除命令受付手段と、前記ロック解除命令受付手段で受け付けた解除命令に基づいて、所定の期間に限り前記ロック状態を解除し、前記機能を利用可能とするロック解除手段と、を有することを特徴とする。
上記構成によれば、許可した期間だけロックを解除することにより、携帯通信端末の各種機能を所定の期間だけ利用可能とすることができる。
【００１０】
また、本発明の携帯通信端末は、前記ロック解除命令受付手段は、携帯通信端末のキー操作によりロック解除命令を受付可能なことを特徴とする。
上記構成によれば、直接端末を操作して各種機能を利用可能とする期間を設定することができる。
【００１１】
また、本発明の携帯通信端末は、前記ロック解除命令受付手段は、電子メールを利用した遠隔からの無線通信によりロック解除命令を受付可能なことを特徴とする。
上記構成によれば、端末の各種機能を利用可能とする期間を遠隔から設定することができる。
【００１２】
また、本発明の携帯通信端末は、前記ロック解除命令受付手段は、通話開始前に制御チャネルを用いて送受される呼設定メッセージに配されているサブアドレスを利用した遠隔からの無線通信によりロック解除命令を受付可能なことを特徴とする。
上記構成によれば、端末の各種機能を利用可能とする期間を遠隔から設定することができる。
【００１３】
本発明の携帯通信端末の解除方法は、装備された機能の少なくとも一部を通常時は利用できないロック状態に設定した携帯通信端末のロック解除方法であって、
前記ロック状態を解除するための解除命令を受け付けるステップと、
前記解除命令に基づいて、所定の期間に限り前記ロック状態を解除し、前記機能を利用可能とするステップと、を含むことを特徴とする。
上記方法によれば、許可した期間だけロックを解除するので、携帯通信端末の各種機能を所定の期間だけ利用可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、初期状態では端末の各種機能がロックされた状態にあり、許可された期間のみロックが解除されて端末を利用可能とするため、端末の利用時間管理が容易且つ的確に行え、携帯通信端末のレンタル用途等において好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯通信端末および携帯通信端末のロック解除方法の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態における携帯通信端末の概要構成を示すブロック図である。携帯通信端末１００は、主に、無線部１０、入力部２０、制御部３０、電話機能部４０、電子メール機能部５０、ブラウザ機能部６０、などで構成される。
【００１６】
無線部１０は、中継基地局（図示省略）との間で無線回線を介して電話の発着呼や電子メールの送受信等のための通信を行う。入力部２０は、端末に装置されたキーボードや各種ボタンで構成され、携帯通信端末１００の起動や各種機能を実行するためのキー入力を受け付ける。
【００１７】
制御部３０は、携帯通信端末１００の動作全般を統括制御する。後述する各種機能部のロックおよびロック解除は、この制御部３０が制御する。また、制御部３０は、ロック解除を行う所定期間を計時するための計時部３１を含む。この計時部３１は、残り時間を減算するタイマー手段で構成してもよいし、所定時刻の到来を検知する時計手段で構成してもよい。
【００１８】
電話機能部４０は、携帯通信端末１００における無線電話の発着信を行う公知の機能部である。また、電子メール機能部５０は、無線による電子メールの送受信を行う公知の機能部である。さらに、ブラウザ機能部５６０は、インターネット接続によるＷｅｂページの閲覧等を行う公知の機能部である。
【００１９】
携帯通信端末１００のその他の機能としては、例えば、テレビ放送受信機能や電子決済機能、インストールした各種アプリケーションの実行機能などがあるが、本実施の形態では説明を省略する。以上の各機能部は、初期設定時および通常時は、入力部２０でそれらの機能を実行するためのキー操作を行っても入力を受け付けず、動作しないような設定、即ち、ロック状態に設定されている。
【００２０】
次に、上記構成の携帯通信端末１００の動作について説明する。
はじめに、予めロック状態に設定された携帯通信端末のロック解除命令動作について説明する。図２は、本発明の実施の形態における携帯通信端末のロック解除設定動作手順を示すフローチャートである。
【００２１】
ここでは、携帯通信端末１００の入力部２０より直接キー操作を行ってロック解除設定を行う場合の動作手順について説明する。はじめに、携帯通信端末１００の電源が投入されている状態において、予め設定した特殊なキー入力（例えば、複数キーの同時押下）などにより一時的にキー入力を可能な状態とした後で、特定のキー入力を行ってロック解除命令の入力を行う。
【００２２】
制御部３０は、入力部２０からのキー入力を検知して、パスワードの照合等により、正規のロック解除命令であることを判断する（ステップＳ１０１）。
次に、制御部３０は、入力部２０からキー入力されたロック解除命令の内容を解析する（ステップＳ１０２）。このロック解除命令には、ロック解除を許容する有効期間（ロック解除有効期間）の設定が含まれる。
有効期間は、時間や日単位で設定することが可能である。また、ロック解除有効期間の設定に加え、ロック解除する機能を選択的に指定するような構成としてもかまわない。
【００２３】
なお、ロック解除有効期間の入力は、具体的な期間（または、期限）を入力するようにしてもよいし、期間等に対応する予め設定されたコードを入力するようにしてもかまわない。
【００２４】
次に、制御部３０は、ロック解除命令に基づいて、計時部３１の計時を開始する（ステップＳ１０３）。計時部３１は、ロック解除命令で指定された期間だけ計時を行い、ロック解除有効期間が満了したら計時を終了する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３からステップＳ１０４までの時間が、携帯通信端末１００の各種機能を利用することができる「ロック解除状態」となる。
なお、ロック解除命令の入力直後にロック解除を有効にするのではなく、将来の任意時刻からロック解除を有効にするように設定することも可能である。
【００２５】
本実施の形態においては、携帯通信端末１００の入力部２０がロック解除命令受付手段として、制御部３０がロック解除手段としての機能を担うことになる。
【００２６】
次に、遠隔からロック解除設定を行う場合の動作手順について説明する。
図３は、本発明の実施の形態における携帯通信端末のロック解除設定動作手順（電子メール利用）を示すフローチャートである。はじめに、携帯通信端末１００は、無線部１０を介して電子メール機能部５０でロック解除に関する電子メールを受信する。制御部３０は、受信した電子メールの識別情報（例えば、ヘッダに記述された情報等）からロック解除命令に係る電子メールであることを検知して、パスワードの照合等により、正規のロック解除命令であることを判断する（ステップＳ２０１）。次に、制御部３０は、受信した電子メールに含まれるロック解除命令の内容を解析する（ステップＳ２０２）。
【００２７】
次に、制御部３０は、ロック解除命令に基づいて、計時部３１の計時を開始する（ステップＳ２０３）。計時部３１は、ロック解除命令で指定された期間だけ計時を行い、ロック解除有効期間が満了したら計時を終了する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０３からステップＳ２０４までの時間が、携帯通信端末１００の各種機能を利用することができる「ロック解除状態」となる。
【００２８】
本実施の形態においては、携帯通信端末１００の無線部１０、制御部３０、電子メール機能部５０がロック解除命令受付手段として、制御部３０がロック解除手段としての機能を担うことになる。
【００２９】
同様に、図４は、本発明の実施の形態における携帯通信端末のロック解除設定動作手順（呼設定メッセージのサブアドレス利用）を示すフローチャートである。はじめに、携帯通信端末１００は、無線部１０を介して電話機能部４０で着信を検知する。
さらに、電話機能部４０は、通話開始前に制御チャネルを用いて送受される呼設定メッセージに配されているサブアドレスを取得する。
制御部３０は、取得したサブアドレスの識別情報からロック解除命令に係る呼設定メッセージであることを検知して、パスワードの照合等により、正規のロック解除命令であることを判断する（ステップＳ３０１）。
次に、制御部３０は、取得したサブアドレスに含まれるロック解除命令の内容を解析する（ステップＳ３０２）。
【００３０】
次に、制御部３０は、ロック解除命令に基づいて、計時部３１の計時を開始する（ステップＳ３０３）。
計時部３１は、ロック解除命令で指定された期間だけ計時を行い、ロック解除有効期間が満了したら計時を終了する（ステップＳ３０４）。
ステップＳ３０３からステップＳ３０４までの時間が、携帯通信端末１００の各種機能を利用することができる「ロック解除状態」となる。
【００３１】
本実施の形態においては、携帯通信端末１００の無線部１０、制御部３０、電話機能部４０がロック解除命令受付手段として、制御部３０がロック解除手段としての機能を担うことになる。
【００３２】
次に、図５は、本発明の実施の形態における携帯通信端末の使用開始動作手順を示すフローチャートである。はじめに、使用者が携帯通信端末１００の電源を投入すると（ステップＳ４０１）、制御部３０は、ロック解除有効期間であるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。ロック解除有効期間でない場合、そのまま携帯通信端末１００のロック状態が維持される（ステップＳ４０３）。
【００３３】
一方、計時部３１が計時中、即ち、ロック解除有効期間である場合、制御部３０は、ロック解除処理を行う（ステップＳ４０４）。具体的には、ロック（無効化）されている電話機能部４０の発呼機能、電子メール機能部５０、ブラウザ機能部６０をロック解除し、入力部２０の所定のキー操作により各種機能が動作可能となるように設定する。
なお、上記の通り、ロック解除有効期間が経過すると、有効になっていた各種機能は元のロック状態に遷移する。
【００３４】
以上のように、指定した期間だけ携帯通信端末の使用が可能で、有効期間が経過すると再びロック状態となるため、端末の不正利用等を有効に防止することができる。また、携帯通信端末のレンタル業務等において好適である。
【００３５】
特に、携帯通信端末をレンタル等する場合、遠隔からロック解除命令および有効期間の設定を行う次のような利用形態において好ましい。例えば、電源ＯＮ／ＯＦＦのみが有効で、その他のキー操作は一切無効で、電話をかけることや操作メニューを開くことができないロックされた状態の携帯通信端末をレンタル業者が利用者へ送付し、利用者が端末を受け取った段階で、電子メールの送信または着呼におけるサブアドレス指定によりロック解除の有効期間を開始させることができる。
【００３６】
以上、詳述したように、本発明の携帯通信端末および携帯通信端末のロック解除方法によれば、ロックされた各種機能を指定した期間のみ利用可能とし、期間経過後は再びロックしてしまうので、レンタル用途等における利用時間管理が容易且つ的確に行える。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態における携帯通信端末の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における携帯通信端末のロック解除設定動作手順を示すフローチャートである（直接入力）。
【図３】本発明の実施の形態における携帯通信端末のロック解除設定動作手順（電子メールを利用した遠隔操作）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における携帯通信端末のロック解除設定動作手順（呼設定メッセージのサブアドレスを利用した遠隔操作）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における携帯通信端末の使用開始動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０  無線部
２０  入力部
３０  制御部
３１  計時部
４０  電話機能部
５０  電子メール機能部
６０  ブラウザ機能部
１００  携帯通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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