(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を保ちつつ、中継サーバ２０を介する文書データのやり取りにおいてセキュリティを高めると共に、中継サーバ２０の負荷の上昇を抑えることができる中継サーバ２０を提供する。【解決手段】本発明の中継サーバ２０は、事業者サーバ３０毎に検証可能な署名の条件を予め登録しておき、署名付きの文書データを受け付けた場合に、当該署名が当該文書データの宛先の事業者サーバ３０によって検証可能な署名の条件に該当する場合に、当該事業者サーバ３０へ当該署名付きの文書データを転送し、当該署名が当該文書データの宛先の事業者サーバ３０によって検証可能な署名の条件に該当しない場合に、予め定められたサーバで署名検証を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル署名が添付された文書データを受け付けて、当該文書データの宛先の事業者のサーバへ送信する中継サーバであって、
事業者のサーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該サーバが検証可能なディジタル署名の条件を格納する第一の署名条件格納手段と、
外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付手段と、
前記文書データ受付手段によって受け付けられた文書データの宛先のサーバのサーバＩＤに基づいて前記第一の署名条件格納手段を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先のサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、予め定められたサーバに当該ディジタル署名を検証させる検証先決定手段と
を備えることを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の中継サーバであって、
複数種類の署名の検証が可能な署名検証手段をさらに備え、
前記検証先決定手段は、
文書データに添付されているディジタル署名が、当該文書データの宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名を、前記署名検証手段に検証させることを特徴とする中継サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の中継サーバであって、
事業者のサーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該事業者によって指定されたディジタル署名の条件を格納する第二の署名条件格納手段をさらに備え、
前記署名検証手段は、
前記第二の署名条件格納手段を参照して、ディジタル署名の検証結果に、当該ディジタル署名が添付された文書データの宛先の事業者によって指定された条件に従ったディジタル署名を添付して、当該文書データと共に、当該文書データの宛先の事業者のサーバへ転送することを特徴とする中継サーバ。
【請求項４】
請求項１に記載の中継サーバであって、
前記検証先決定手段は、
文書データに添付されているディジタル署名が、当該文書データの宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、前記第一の署名条件格納手段を参照して、当該文書データに添付されているディジタル署名を検証可能な他の事業者のサーバのサーバＩＤを抽出し、抽出したいずれかのサーバＩＤに対応するサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送することを特徴とする中継サーバ。
【請求項５】
請求項１に記載の中継サーバであって、
前記第一の署名条件格納手段には、事業者のサーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該サーバ宛に、当該サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しないディジタル署名が添付された文書データが送信された場合に、当該文書データに添付されたディジタル署名の検証を依頼する他のサーバのサーバＩＤを指定する署名検証ポリシがさらに対応付けられており、
前記検証先決定手段は、
文書データに添付されているディジタル署名が、当該文書データの宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、前記第一の署名条件格納手段を参照して、当該文書データの宛先のサーバのサーバＩＤに対応付けられている署名検証ポリシ内のサーバＩＤを抽出し、抽出したサーバＩＤに対応するサーバの中で、当該ディジタル署名の検証が可能ないずれかのサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送することを特徴とする中継サーバ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の中継サーバであって、
前記ディジタル署名の条件には、署名の形式および署名に含まれる証明書の発行元を示す情報が含まれており、
前記検証先決定手段は、
文書データに添付されているディジタル署名の形式および当該ディジタル署名に含まれる証明書の発行元が、当該文書データの宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に含まれる場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当すると判定することを特徴とする中継サーバ。
【請求項７】
ディジタル署名の検証を行うディジタル署名検証システムであって、
中継サーバと、
１つ以上の事業者サーバと
を備え、
前記中継サーバは、
前記事業者サーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該事業者サーバが検証可能なディジタル署名の条件を格納する第一の署名条件格納手段と、
外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付手段と、
前記文書データ受付手段によって受け付けられた文書データの宛先の事業者サーバのサーバＩＤに基づいて前記第一の署名条件格納手段を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先の事業者サーバへ当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、前記第一の署名条件格納手段を参照して、当該文書データに添付されているディジタル署名を検証可能な他の事業者のサーバのサーバＩＤを抽出し、抽出したいずれかのサーバＩＤに対応するサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送する検証先決定手段と
を有し、
前記事業者サーバは、
署名の検証を行う署名検証手段と、
ディジタル署名が添付された文書データを前記中継サーバから受信する文書データ受信手段と、
前記文書データ受信手段が受信した文書データの宛先が自サーバである場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名を前記署名検証手段に検証させ、前記文書データ受信手段が受信した文書データの宛先が他の事業者サーバである場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名を前記署名検証手段に検証させた後に、検証結果を、当該文書データと共に、当該文書データの宛先のサーバへ送信する検証制御手段と
を有することを特徴とするディジタル署名検証システム。
【請求項８】
ディジタル署名の検証を行うディジタル署名検証システムであって、
中継サーバと、
１つ以上の事業者サーバと
を備え、
前記中継サーバは、
前記事業者サーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該事業者サーバが検証可能なディジタル署名の条件、および、当該事業者サーバ宛に、当該事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しないディジタル署名が添付された文書データが送信された場合に、当該文書データに添付されたディジタル署名の検証を依頼する他の事業者サーバのサーバＩＤを指定する署名検証ポリシを格納する第一の署名条件格納手段と、
外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付手段と、
前記文書データ受付手段によって受け付けられた文書データの宛先の事業者サーバのサーバＩＤに基づいて前記第一の署名条件格納手段を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先の事業者サーバへ当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、前記第一の署名条件格納手段を参照して、当該文書データの宛先の事業者サーバのサーバＩＤに対応付けられている署名検証ポリシ内のサーバＩＤを抽出し、抽出したサーバＩＤに対応する事業者サーバの中で、当該ディジタル署名の検証が可能ないずれかの事業者サーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送する検証先決定手段と
を有し、
前記事業者サーバは、
署名の検証を行う署名検証手段と、
ディジタル署名が添付された文書データを前記中継サーバから受信する文書データ受信手段と、
前記文書データ受信手段が受信した文書データの宛先が自サーバである場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名を前記署名検証手段に検証させ、前記文書データ受信手段が受信した文書データの宛先が他の事業者サーバである場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名を前記署名検証手段に検証させた後に、検証結果を、当該文書データと共に、当該文書データの宛先のサーバへ送信する検証制御手段と
を有することを特徴とするディジタル署名検証システム。
【請求項９】
ディジタル署名が添付された文書データを受け付けて、当該文書データの宛先の事業者のサーバへ送信する中継サーバにおける文書データ中継方法であって、
前記中継サーバは、
事業者のサーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該サーバが検証可能なディジタル署名の条件を署名条件格納手段に格納する署名条件格納ステップと、
外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付ステップと、
前記文書データ受付ステップにおいて受け付けた文書データの宛先のサーバのサーバＩＤに基づいて前記第一の署名条件格納手段を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先のサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、予め定められたサーバに当該ディジタル署名を検証させる検証先決定ステップと
を実行することを特徴とする文書データ中継方法。
【請求項１０】
コンピュータを、ディジタル署名が添付された文書データを受け付けて、当該文書データの宛先の事業者のサーバへ送信する中継サーバとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
事業者のサーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該サーバが検証可能なディジタル署名の条件を格納する第一の署名条件格納機能、
外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付機能、および、
前記文書データ受付機能によって受け付けられた文書データの宛先のサーバのサーバＩＤに基づいて前記第一の署名条件格納機能を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先のサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、予め定められたサーバに当該ディジタル署名を検証させる検証先決定機能
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データに添付されたディジタル署名を検証することにより当該文書データの偽造や改竄等を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンライン取引、電子政府等のシステムが着実に広がりつつある中で、ネットワーク上において申請書等の文書データがやり取りされる場合がある。その場合、文書データの正当性を保証する手段が必要となる。文書データは、Ｗｅｂサービスとの連携のしやすさ、または、ビジネス文書管理、メッセージング、もしくはデータベース等との親和性の高さから、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）で記述される場合が多い。ＸＭＬによる文書データのセキュリティを確保する手段の一つとしては、例えばＸＭＬ署名がある。
【０００３】
ＸＭＬ署名は、ディジタル署名の一種であり、文書データの作成者の特定や、署名が付与された後の文書データの改竄の有無の検出等が可能である。ＸＭＬ署名は、署名対象の文書データから求めたダイジェスト値（ハッシュ値）を、署名者の秘密鍵で暗号化することにより作成される。ＸＭＬ署名の検証は、署名者の公開鍵を用いて行われる。
【０００４】
ＸＭＬ署名は標準化が進められているものの自由度が高いため、署名の形式および利用可能な電子証明書の種類等の組み合わせが複数存在する。そのため、署名の形式または電子証明書の種類が、ディジタル署名を生成するシステムと、ディジタル署名を検証するシステムとで異なると、ディジタル署名が正しく検証されない場合がある。そのため、ディジタル署名を生成する側のシステムの利用者は、ディジタル署名を検証する側のシステムにおいて検証可能なディジタル署名を作成する必要がある。
【０００５】
ところで、例えばオンライン取引等のサービスの利用者は、当該オンライン取引サービスを提供する企業へディジタル署名が必要な文書データを送信する場合、当該企業が検証可能なディジタル署名を作成する必要がある。しかし、利用者が複数の企業によって提供されるオンライン取引サービスを利用するとすれば、それぞれの企業毎に、当該企業が検証可能なディジタル署名を生成しなければならず、利用者の利便性が低くなる場合がある。
【０００６】
これを回避するための技術として、例えば非特許文献１には、署名ゲートウェイが一括して全てのユーザからのディジタル署名を検証し、検証結果を、ユーザの取引対象の企業へ転送する技術が開示されている。
【０００７】
【非特許文献１】OASIS“Signature Gateway Profile of the OASIS Digital Signature Service Version 1.0”平成１９年４月１１日、インターネット<http://docs.oasis-open.org/dss/v1.0/oasis-dss-profiles-SignatureGateway-spec-v1.0-os.pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ユーザと、当該ユーザが利用するサービスを提供する企業との間に、ディジタル署名による文書データの正当性を検証するシステムが介在すると、ユーザと当該企業とでディジタル署名による名ゲートウェイで一括してディジタル署名の検証を行う場合、当該署名ゲートウェイを利用するユーザ数または企業数が増加すると、ポータルサイトの処理負荷が高くなり、ディジタル署名の検証を正しく実行できなくなる場合がある。  
【０００９】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであ文書データの正当性を検証する場合に比べてセキュリティの脅威に晒される危険性が高まる。そのため、ディジタル署名による文書データの正当性の検証は、極力、ユーザと当該企業とで、すな
わち、エンド−エンド間で行われることが好ましい。  
【００１０】
また、非特許文献１のように、署り、本発明の目的は、ユーザの利便性を保ちつつ、ポータルサイトを介する文書データのやり取りにおいてセキュリティを高めると共に、ポータルサイトの負荷の上昇を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の中継サーバは、事業者のサーバ毎に、当該サーバにおいて検証可能な署名の条件を予め登録しておき、署名付きの文書データを受け付けた場合に、当該署名が当該文書データの宛先の事業者のサーバによって検証可能な署名の条件に該当する場合に、当該サーバへ当該署名付きの文書データを転送し、当該署名が当該文書データの宛先の事業者のサーバによって検証可能な署名の条件に該当しない場合に、予め定められたサーバで署名検証を実行する。
【００１２】
例えば、本発明の第１の態様は、ディジタル署名が添付された文書データを受け付けて、当該文書データの宛先の事業者のサーバへ送信する中継サーバであって、事業者のサーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該サーバが検証可能なディジタル署名の条件を格納する第一の署名条件格納手段と、外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付手段と、文書データ受付手段によって受け付けられた文書データの宛先のサーバのサーバＩＤに基づいて第一の署名条件格納手段を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先のサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、予め定められたサーバに当該ディジタル署名を検証させる検証先決定手段とを備えることを特徴とする中継サーバを提供する。
【００１３】
また、本発明の第２の態様は、ディジタル署名の検証を行うディジタル署名検証システムであって、中継サーバと、１つ以上の事業者サーバとを備え、中継サーバは、事業者サーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該事業者サーバが検証可能なディジタル署名の条件を格納する第一の署名条件格納手段と、外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付手段と、文書データ受付手段によって受け付けられた文書データの宛先の事業者サーバのサーバＩＤに基づいて第一の署名条件格納手段を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先の事業者サーバへ当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、第一の署名条件格納手段を参照して、当該文書データに添付されているディジタル署名を検証可能な他の事業者のサーバのサーバＩＤを抽出し、抽出したいずれかのサーバＩＤに対応するサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送する検証先決定手段とを有し、事業者サーバは、署名の検証を行う署名検証手段と、ディジタル署名が添付された文書データを中継サーバから受信する文書データ受信手段と、文書データ受信手段が受信した文書データの宛先が自サーバである場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名を署名検証手段に検証させ、文書データ受信手段が受信した文書データの宛先が他の事業者サーバである場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名を署名検証手段に検証させた後に、検証結果を、当該文書データと共に、当該文書データの宛先のサーバへ送信する検証制御手段とを有することを特徴とするディジタル署名検証システムを提供する。
【００１４】
また、本発明の第３の態様は、ディジタル署名の検証を行うディジタル署名検証システムであって、中継サーバと、１つ以上の事業者サーバと
を備え、中継サーバは、事業者サーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該事業者サーバが検証可能なディジタル署名の条件、および、当該事業者サーバ宛に、当該事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しないディジタル署名が添付された文書データが送信された場合に、当該文書データに添付されたディジタル署名の検証を依頼する他の事業者サーバのサーバＩＤを指定する署名検証ポリシを格納する第一の署名条件格納手段と、外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付手段と、文書データ受付手段によって受け付けられた文書データの宛先の事業者サーバのサーバＩＤに基づいて第一の署名条件格納手段を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先の事業者サーバへ当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、第一の署名条件格納手段を参照して、当該文書データの宛先の事業者サーバのサーバＩＤに対応付けられている署名検証ポリシ内のサーバＩＤを抽出し、抽出したサーバＩＤに対応する事業者サーバの中で、当該ディジタル署名の検証が可能ないずれかの事業者サーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送する検証先決定手段とを有し、事業者サーバは、署名の検証を行う署名検証手段と、ディジタル署名が添付された文書データを中継サーバから受信する文書データ受信手段と、文書データ受信手段が受信した文書データの宛先が自サーバである場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名を署名検証手段に検証させ、文書データ受信手段が受信した文書データの宛先が他の事業者サーバである場合に、当該文書データに添付されているディジタル署名を署名検証手段に検証させた後に、検証結果を、当該文書データと共に、当該文書データの宛先のサーバへ送信する検証制御手段とを有することを特徴とするディジタル署名検証システムを提供する。
【００１５】
また、本発明の第４の態様は、ディジタル署名が添付された文書データを受け付けて、当該文書データの宛先の事業者のサーバへ送信する中継サーバにおける文書データ中継方法であって、中継サーバは、事業者のサーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該サーバが検証可能なディジタル署名の条件を署名条件格納手段に格納する署名条件格納ステップと、外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付ステップと、文書データ受付ステップにおいて受け付けた文書データの宛先のサーバのサーバＩＤに基づいて第一の署名条件格納手段を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先のサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、予め定められたサーバに当該ディジタル署名を検証させる検証先決定ステップとを実行することを特徴とする文書データ中継方法を提供する。
【００１６】
また、本発明の第５の態様は、コンピュータを、ディジタル署名が添付された文書データを受け付けて、当該文書データの宛先の事業者のサーバへ送信する中継サーバとして機能させるプログラムであって、コンピュータを、事業者のサーバを識別するサーバＩＤ毎に、当該サーバが検証可能なディジタル署名の条件を格納する第一の署名条件格納機能、外部からディジタル署名が添付された文書データを受け付ける文書データ受付機能、および、文書データ受付機能によって受け付けられた文書データの宛先のサーバのサーバＩＤに基づいて第一の署名条件格納機能を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合に、当該宛先のサーバへ、当該ディジタル署名が添付された文書データを転送し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先のサーバによって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合に、予め定められたサーバに当該ディジタル署名を検証させる検証先決定機能として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザの利便性を保ちつつ、ポータルサイトを介する文書データのやり取りにおいてセキュリティを高めると共に、ポータルサイトの負荷の上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係るディジタル署名検証システム１０の構成を示すシステム構成図である。ディジタル署名検証システム１０は、中継サーバ２０および複数の事業者サーバ３０を備える。中継サーバ２０およびそれぞれの事業者サーバ３０は、インターネット等の通信回線１２に接続されている。
【００１９】
中継サーバ２０は、通信回線１２を介してユーザ端末１１からディジタル署名が添付された文書データを受信した場合に、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０が、当該文書データに添付されているディジタル署名を検証することができるならば、ディジタル署名が添付された文書データを、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０へ送信する。
【００２０】
一方、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０が、当該文書データに添付されているディジタル署名を検証することができない場合、例えば中継サーバ２０が、当該ディジタル署名を検証して、検証結果を文書データと共に、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０へ送信する。
【００２１】
それぞれの事業者サーバ３０は、ユーザ端末１１から受信した文書データの内容に従って、オンライン取引等のサービスを提供する。なお、他の形態として、それぞれの事業者サーバ３０は、専用線を介して中継サーバ２０に接続されていてもよい。
【００２２】
図２は、中継サーバ２０の機能構成の一例を示すブロック図である。中継サーバ２０は、文書データ受付部２１、検証先決定部２２、署名検証部２３、データ取得部２４、第一の署名条件格納部２５、鍵情報格納部２６、および第二の署名条件格納部２７を備える。
【００２３】
第一の署名条件格納部２５には、例えば図３に示すように、それぞれの事業者サーバ３０を識別するサーバＩＤ２５０に対応付けて、当該事業者サーバ３０を使用している事業者名２５１、当該事業者の種別２５２、当該事業者サーバ３０で検証可能なディジタル署名の条件２５３、および署名検証ポリシ２５４が格納されている。
【００２４】
署名条件２５３には、電子証明書の発行元２５５、ディジタル署名の形式（Enveloping、Enveloped、Detached）２５６、正規化アルゴリズム２５７、署名アルゴリズム２５８、公開鍵の参照方法２５９等が格納される。本実施形態において、それぞれの文書データは、例えばＸＭＬ形式で記述されており、当該文書データに添付されているディジタル署名は、例えば当該文書データに基づいて作成されたＸＭＬ署名である。
【００２５】
署名検証ポリシ２５４には、事業者サーバ３０宛に、当該事業者サーバ３０で検証できないディジタル署名が添付された文書データが送信された場合に、当該ディジタル署名の検証を依頼する他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納される。なお、署名検証ポリシ２５４には、サーバＩＤに代えて他の事業者の事業者種別を示す情報が格納されてもよい。また、署名検証ポリシ２５４には、サーバＩＤに代えて、エラーを返すという処理が記述されていてもよい。
【００２６】
また、他の形態として、署名検証ポリシ２５４には、署名条件２５３に該当するディジタル署名が添付された文書データが送信された場合に考慮されるべきポリシ、または、署名条件２５３に該当しないディジタル署名が添付された文書データが送信された場合に考慮されるべきポリシが格納されていてもよい。
【００２７】
鍵情報格納部２６には、例えば図４に示すように、それぞれのユーザを識別するユーザＩＤ２６０に対応付けて、公開鍵２６１および当該公開鍵２６１の有効期限２６２が格納される。
【００２８】
第二の署名条件格納部２７には、例えば図５に示すように、それぞれの事業者サーバ３０を識別するサーバＩＤ２７０に対応付けて、当該事業者サーバ３０を使用している事業者名２７１、当該事業者の種別２７２、当該事業者サーバ３０で検証可能なディジタル署名の条件２７３、および署名作成ポリシ２７４が格納されている。署名条件２７３には、電子証明書の発行元２７５、ディジタル署名の形式２７６、正規化アルゴリズム２７７、署名アルゴリズム２７８、および公開鍵の参照方法２７９等が格納される。署名作成ポリシ２７４には、ディジタル署名を作成する場合に、当該ディジタル署名に付加すべきオプションを示す情報が格納される。
【００２９】
文書データ受付部２１は、通信回線１２を介してユーザ端末１１から送信されたディジタル署名付きの文書データを受信する。文書データ受付部２１は、複数の文書データおよびそれぞれの文書データのディジタル署名を、１つのデータにまとめた文書データ群として受け付けることができる。
【００３０】
文書データ群には、例えば図６（ａ）に示すように、それぞれの事業者向けの文書データ４１と、それぞれの文書データ４１に対応するディジタル署名４２とが含まれる。図６（ａ）に示す文書データ群４０を受信した場合、文書データ受付部２１は、受信した文書データ群４０を、それぞれの文書データ４１および当該文書データ４１に対応するディジタル署名４２の組に分離し、分離したそれぞれの文書データ４１およびディジタル署名４２の組を検証先決定部２２へ送る。
【００３１】
また、文書データ群には、例えば図６（ｂ）に示すように、複数の文書データに共通する情報である氏名データ４６および住所データ４７と、それぞれの事業者向けの文書データ４８であって、氏名データ４６および住所データ４７を除いた文書データ４８と、氏名データ４６および住所データ４７を含む文書データ４８に対応するディジタル署名４９とが含まれる場合もある。
【００３２】
図６（ｂ）に示す文書データ群４５を受信した場合、文書データ受付部２１は、それぞれの文書データ４８に氏名データ４６および住所データ４７を組み込み、氏名データ４６および住所データ４７が組み込まれた文書データ４８および当該文書データ４８に対応するディジタル署名４９の組に分離し、分離したそれぞれの文書データ４８およびディジタル署名４９の組を検証先決定部２２へ送る。
【００３３】
なお、本実施形態において、文書データ受付部２１は、通信回線１２を介してユーザ端末１１からディジタル署名付きの文書データまたは文書データ群を受信するが、他の形態として、文書データ受付部２１は、中継サーバ２０に設けられたインターフェイスを介して、記録媒体に格納されたディジタル署名付きの文書データまたは文書データ群を読み込んでもよい。
【００３４】
検証先決定部２２は、文書データ受付部２１から文書データおよび当該文書データに対応するディジタル署名の組を受信した場合に、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０のサーバＩＤに基づいて第一の署名条件格納部２５を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバ３０によって検証可能なディジタル署名の条件に該当するか否かを判定する。
【００３５】
文書データに添付されているディジタル署名が、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０によって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合、検証先決定部２２は、当該ディジタル署名が添付された文書データを、通信回線１２を介して、当該宛先の事業者サーバ３０へ送信する。
【００３６】
一方、文書データに添付されているディジタル署名が、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０によって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合、検証先決定部２２は、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０のサーバＩＤに基づいて第一の署名条件格納部２５を参照し、当該サーバＩＤの検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されているか否かを判定する。
【００３７】
他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されている場合、検証先決定部２２は、当該サーバＩＤに対応する事業者サーバ３０が検証可能なディジタル署名の条件を参照して、当該事業者サーバ３０が、文書データに添付されているディジタル署名の検証が可能か否かを判定する。検証が可能である場合、検証先決定部２２は、当該事業者サーバ３０へ、当該ディジタル署名が添付された文書データを送信する。
【００３８】
文書データに添付されているディジタル署名が、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０によって検証できない場合であって、当該事業者サーバ３０のサーバＩＤに対応する検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されていない場合、または、当該事業者サーバ３０のサーバＩＤに対応する検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されているものの、当該他の事業者サーバ３０でも、当該ディジタル署名の検証ができない場合、検証先決定部２２は、当該ディジタル署名付きの文書データを署名検証部２３へ送る。
【００３９】
なお、他の形態として、第一の署名条件格納部２５の署名検証ポリシ２５４に、署名条件２５３に該当するディジタル署名が添付された文書データが送信された場合に考慮されるべき第一のポリシが格納されている場合、検証先決定部２２は、文書データ受付部２１から受信した文書データに添付されたディジタル署名が署名条件２５３に該当するならば、署名検証ポリシ２５４に格納されている第一のポリシをさらに考慮して当該文書データを宛先の事業者サーバ３０へ送信するか否かを判定してもよい。
【００４０】
また、署名検証ポリシ２５４に、署名条件２５３に該当しないディジタル署名が添付された文書データが送信された場合に考慮されるべき第二のポリシが格納されている場合、検証先決定部２２は、文書データ受付部２１から受信した文書データに添付されたディジタル署名が署名条件２５３に該当しないならば、署名検証ポリシ２５４に格納されている第二のポリシをさらに考慮して当該ディジタル署名を他の事業者サーバ３０に検証させるか、署名検証部２３に検証させるかを判定するようにしてもよい。
【００４１】
署名検証部２３は、検証先決定部２２からディジタル署名付きの文書データを受け取った場合に、当該ディジタル署名の作成者のユーザＩＤに対応する公開鍵を鍵情報格納部２６から取得し、取得した公開鍵を用いて、検証先決定部２２から受け取った文書データに添付されているディジタル署名を検証する。署名検証部２３は、複数種類のディジタル署名の検証が可能である。
【００４２】
なお、ディジタル署名に対応する公開鍵の有効期限が鍵情報格納部２６内に存在しない場合、または、ディジタル署名に対応する公開鍵の有効期限が満了している場合、署名検証部２３は、ディジタル署名に対応する公開鍵の取得をデータ取得部２４に指示する。
【００４３】
ディジタル署名の検証結果がＯＫである場合、すなわち、ディジタル署名に含まれる署名値を対応する公開鍵で復号することにより得られたダイジェスト値と、ディジタル署名に含まれているダイジェスト値とが等しい場合、署名検証部２３は、第二の署名条件格納部２７を参照して、当該ディジタル署名が添付されている文書データの宛先の事業者サーバ３０で指定されているディジタル署名の条件を抽出する。
【００４４】
そして、署名検証部２３は、文書データおよび検証結果から、抽出した条件を満たすディジタル署名を作成する。このとき、第二の署名条件格納部２７内の署名作成ポリシに、使用すべきディジタル署名のオプションが指定されているならば、署名検証部２３は、当該オプションを使用して、ディジタル署名を作成する。
【００４５】
そして、署名検証部２３は、当該検証結果、生成したディジタル署名、および文書データを、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０へ、通信回線１２を介して送信する。なお、中継サーバ２０と事業者サーバ３０とが、例えば専用線等のセキュリティの高い通信路を介して通信する場合には、署名検証部２３は、ディジタル署名を作成することなく、検証結果および文書データを、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０へ送信してもよい。
【００４６】
ディジタル署名の検証結果がＮＧである場合、すなわち、ディジタル署名に含まれる署名値を対応する公開鍵で復号することにより得られたダイジェスト値と、ディジタル署名に含まれているダイジェスト値とが異なる場合、署名検証部２３は、文書データを宛先の事業者サーバ３０へ送信することなく、当該文書データの送信元のユーザ端末１１へ、通信回線１２を介してエラー通知を行う。
【００４７】
このように、文書データの宛先の事業者サーバ３０で当該文書データに添付されているディジタル署名の検証が可能な場合は、当該宛先の事業者サーバ３０に当該ディジタル署名を検証させ、署名検証部２３は、当該ディジタル署名を検証しないことにより、エンド−エンド間のディジタル署名を使ったセキュリティの強度低下を抑えることができると共に、全てのディジタル署名を署名検証部２３が検証する場合に比べて、中継サーバ２０の処理負荷を低く抑えることができる。
【００４８】
データ取得部２４は、それぞれの事業者サーバ３０において検証可能なディジタル署名に関する情報を、それぞれの事業者サーバ３０から収集して第一の署名条件格納部２５に登録する。また、データ取得部２４は、それぞれの事業者サーバ３０へ送信されるディジタル署名についての指定情報を、それぞれの事業者サーバ３０から収集して第二の署名条件格納部２７に登録する。
【００４９】
また、データ取得部２４は、例えば定期的に、公開鍵を発行している機関から通信回線１２を介して公開鍵および有効期限を示す情報を収集して第一の署名条件格納部２５に登録する。また、データ取得部２４は、署名検証部２３からユーザの公開鍵の取得を指示された場合に、指示されたユーザの公開鍵を、公開鍵を発行している機関から取得して第一の署名条件格納部２５に登録する。
【００５０】
図７は、事業者サーバ３０機能構成の一例を示すブロック図である。事業者サーバ３０は、サービス提供部３１、文書データ受信部３２、検証制御部３３、署名条件格納部３４、署名検証部３５、および鍵情報格納部３６を備える。
【００５１】
サービス提供部３１は、通信回線１２を介しユーザ端末１１に対して、オンライン取引等の所定のサービスを提供する。サービス提供部３１は、ディジタル署名が必要なデータについては署名検証部３５を介して取得し、それ以外のデータについては通信回線１２を介して取得する。
【００５２】
文書データ受信部３２は、通信回線１２を介して、ディジタル署名が添付された文書データを中継サーバ２０から受信し、受信したディジタル署名付きの文書データを検証制御部３３および署名検証部３５へ送る。署名検証部３５は、検証制御部３３からの指示に応じて、文書データ受信部３２から受け取ったディジタル署名を検証し、検証結果を文書データと共にサービス提供部３１または検証制御部３３へ送る。
【００５３】
署名条件格納部３４内のデータの構造は、図５を用いて説明した第二の署名条件格納部２７と同様であるため説明を省略する。また、鍵情報格納部３６内のデータの構造は、図４を用いて説明した鍵情報格納部２６と同様であるため説明を省略する。
【００５４】
検証制御部３３は、文書データ受信部３２から受け取った文書データの宛先が自事業者サーバ３０か否かを判定する。文書データの宛先が自事業者サーバ３０である場合、検証制御部３３は、当該文書データに添付されているディジタル署名を署名検証部３５に検証させ、検証結果をサービス提供部３１へ送信させる。
【００５５】
一方、文書データの宛先が他の事業者サーバ３０である場合、検証制御部３３は、当該文書データに添付されているディジタル署名を署名検証部３５検証させた後に、検証結果を署名検証部３５から受け取る。そして、検証制御部３３は、署名条件格納部３４を参照して、当該ディジタル署名が添付されている文書データの宛先の事業者サーバ３０によって指定されているディジタル署名の条件を抽出する。
【００５６】
そして、検証制御部３３は、文書データおよび検証結果から、抽出した条件を満たすディジタル署名を作成する。このとき、署名条件格納部３４内の署名作成ポリシに、使用すべきディジタル署名のオプションが指定されているならば、検証制御部３３は、当該オプションを使用して、ディジタル署名を作成する。
【００５７】
そして、検証制御部３３は、当該検証結果、生成したディジタル署名、および文書データを、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０へ、通信回線１２を介して送信する。なお、自事業者サーバ３０と、宛先の事業者サーバ３０とが、例えば専用線等のセキュリティの高い通信路を介して通信する場合には、検証制御部３３は、ディジタル署名を作成することなく、検証結果および文書データを、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０へ送信してもよい。
【００５８】
図８は、中継サーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源が投入される等の所定のタイミングで、中継サーバ２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００５９】
まず、文書データ受付部２１は、ディジタル署名が添付された文書データを受け付けたか否かを判定する（Ｓ１００）。ディジタル署名が添付された文書データを受け付けていない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、文書データ受付部２１は、ディジタル署名が添付された文書データを受け付けるまでステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００６０】
ディジタル署名が添付された文書データを受け付けた場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、複数の文書データを含む文書データ群である場合には、文書データ受付部２１は、文書データ群をそれぞれの文書データおよび当該文書データに対応するディジタル署名の組に分解し（Ｓ１０１）、それぞれの文書データおよびディジタル署名の組を検証先決定部２２へ送る。
【００６１】
次に、検証先決定部２２は、文書データ受付部２１から受け取った、文書データおよびディジタル署名の組の中で、未選択の組を１つ選択する（Ｓ１０２）。そして、検証先決定部２２は、選択した文書データの宛先の事業者サーバ３０のサーバＩＤに基づいてデータ取得部２４を参照し、当該文書データに添付されているディジタル署名が、当該宛先の事業者サーバ３０によって検証可能なディジタル署名の条件に該当するか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００６２】
文書データに添付されているディジタル署名が、宛先の事業者サーバ３０によって検証可能なディジタル署名の条件に該当する場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、検証先決定部２２は、当該ディジタル署名が添付された文書データを、通信回線１２を介して、当該宛先の事業者サーバ３０へ送信する（Ｓ１０４）。そして、検証先決定部２２は、文書データ受付部２１から受け取った文書データおよびディジタル署名の組を全て選択したか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００６３】
文書データ受付部２１から受け取った文書データおよびディジタル署名の組を全て選択していない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、検証先決定部２２は、再びステップＳ１０２に示した処理を実行する。一方、文書データ受付部２１から受け取った文書データおよびディジタル署名の組を全て選択した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、文書データ受付部２１は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００６４】
文書データに添付されているディジタル署名が、宛先の事業者サーバ３０によって検証可能なディジタル署名の条件に該当しない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、検証先決定部２２は、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０のサーバＩＤに基づいて第一の署名条件格納部２５を参照し、当該サーバＩＤの検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されているか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００６５】
当該文書データの宛先の事業者サーバ３０のサーバＩＤに対応する検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されている場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、検証先決定部２２は、当該サーバＩＤに対応する事業者サーバ３０が検証可能なディジタル署名の条件を参照して、当該事業者サーバ３０が、文書データに添付されているディジタル署名の検証が可能か否かを判定する（Ｓ１０７）。
【００６６】
文書データの宛先の事業者サーバ３０の検証ポリシで指定されている事業者サーバ３０が、文書データに添付されているディジタル署名の検証が可能である場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、検証先決定部２２は、当該事業者サーバ３０へ、当該ディジタル署名が添付された文書データを送信し（Ｓ１０８）、ステップＳ１０５に示した処理を実行する。
【００６７】
文書データの宛先の事業者サーバ３０のサーバＩＤに対応する検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されていない場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、または、文書データの宛先の事業者サーバ３０の検証ポリシで指定されている事業者サーバ３０が、文書データに添付されているディジタル署名を検証できない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、検証先決定部２２は、当該ディジタル署名付きの文書データを署名検証部２３へ送る。
【００６８】
次に、署名検証部２３は、検証先決定部２２から受け取った文書データに添付されているディジタル署名の作成者のユーザＩＤを参照して、当該ユーザＩＤに対応する公開鍵を鍵情報格納部２６から取得する。そして、署名検証部２３は、取得した公開鍵を用いて、当該ディジタル署名を検証する（Ｓ１０９）。
【００６９】
検証結果がＯＫである場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、署名検証部２３は、当該ディジタル署名が添付されている文書データの宛先の事業者サーバ３０で指定されているディジタル署名の条件を第二の署名条件格納部２７から抽出し、文書データおよび検証結果から、抽出した条件を満たすディジタル署名を作成する（Ｓ１１１）。
【００７０】
そして、署名検証部２３は、当該検証結果、生成したディジタル署名、および文書データを、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０へ、通信回線１２を介して送信し（Ｓ１１２）、検証先決定部２２は、ステップＳ１０５に示した処理を実行する。
【００７１】
検証結果がＮＧである場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、署名検証部２３は、文書データを宛先の事業者サーバ３０へ送信することなく、当該文書データの送信元のユーザ端末１１へ、通信回線１２を介してエラー通知を行い（Ｓ１１３）、検証先決定部２２は、ステップＳ１０５に示した処理を実行する。
【００７２】
図９は、中継サーバ２０または事業者サーバ３０の機能を実現するコンピュータ５０のハードウェア構成の一例を示す。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２、ＲＯＭ（Read Only Memory）５３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５７を備える。
【００７３】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３またはＨＤＤ５４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ５３は、コンピュータ５０の起動時にＣＰＵ５１が実行するブートプログラムや、コンピュータ５０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。ＨＤＤ５４は、ＣＰＵ５１によって実行されるプログラムを格納する。通信インターフェイス５５は、通信回線１２を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ５１へ送ると共に、ＣＰＵ５１が生成したデータを、通信回線１２を介して他の機器へ送信する。
【００７４】
ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介してキーボード等の入力装置およびＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置を制御する。ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ５１は、生成したデータを、入出力インターフェイス５６を介して表示装置へ出力する。
【００７５】
メディアインターフェイス５７は、記録媒体５８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ５２を介してＣＰＵ５１に提供する。ＣＰＵ５１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス５７を介して記録媒体５８からＲＡＭ５２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体５８は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００７６】
コンピュータ５０が中継サーバ２０として機能する場合、コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２上にロードされたプログラムを実行することにより、文書データ受付部２１、検証先決定部２２、署名検証部２３、データ取得部２４、第一の署名条件格納部２５、鍵情報格納部２６、および第二の署名条件格納部２７の各機能を実現する。また、ＲＯＭ５３またはＨＤＤ５４には、第一の署名条件格納部２５、鍵情報格納部２６、および第二の署名条件格納部２７内のデータが格納される。
【００７７】
コンピュータ５０が事業者サーバ３０として機能する場合、コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２上にロードされたプログラムを実行することにより、サービス提供部３１、文書データ受信部３２、検証制御部３３、署名条件格納部３４、署名検証部３５、および鍵情報格納部３６の各機能を実現する。また、ＲＯＭ５３またはＨＤＤ５４には、署名条件格納部３４および鍵情報格納部３６内のデータが格納される。
【００７８】
コンピュータ５０は、これらのプログラムを、記録媒体５８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信媒体を介してこれらのプログラムを取得してもよい。通信媒体とは、通信回線１２、または、当該通信回線１２を伝搬するディジタル信号もしくは搬送波を指す。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００８０】
上記説明から明らかなように、本実施形態のディジタル署名検証システム１０によれば、ユーザの利便性を保ちつつ、中継サーバ２０を介する文書データのやり取りにおいてセキュリティを高めると共に、中継サーバ２０の負荷の上昇を抑えることができる。
【００８１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００８２】
例えば、文書データに添付されているディジタル署名が、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０によって検証できない場合であって、当該事業者サーバ３０のサーバＩＤに対応する検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されていない場合、または、当該事業者サーバ３０のサーバＩＤに対応する検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されているものの、当該他の事業者サーバ３０でも、当該ディジタル署名の検証ができない場合、検証先決定部２２は、第一の署名条件格納部２５を参照して、当該ディジタル署名の検証が可能な他の事業者サーバ３０を特定し、当該特定した他の事業者サーバ３０へ、当該ディジタル署名が添付された文書データを送信するようにしてもよい。
【００８３】
また、このとき、当該ディジタル署名の検証が可能な事業者サーバ３０が複数存在するならば、検証先決定部２２は、当該文書データの宛先の事業者の関連会社や子会社等の同社系列の事業者の事業者サーバ３０に優先して検証させるようにしてもよい。
【００８４】
また、他の形態として、文書データに添付されているディジタル署名が、当該文書データの宛先の事業者サーバ３０によって検証できない場合であって、当該事業者サーバ３０のサーバＩＤに対応する検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されていない場合、または、当該事業者サーバ３０のサーバＩＤに対応する検証ポリシに他の事業者サーバ３０のサーバＩＤが格納されているものの、当該他の事業者サーバ３０でも、当該ディジタル署名の検証ができない場合、検証先決定部２２は、中継サーバ２０の処理負荷に応じて、ディジタル署名を署名検証部２３に検証させるか、他の事業者サーバ３０に検証させるかを制御するようにしてもよい。
【００８５】
具体的には、中継サーバ２０の処理負荷が予め定められた値以上である場合、検証先決定部２２は、当該ディジタル署名の検証が可能な他の事業者サーバ３０を特定し、当該特定した他の事業者サーバ３０へ、当該ディジタル署名が添付された文書データを送信する。中継サーバ２０の処理負荷が予め定められた値未満である場合、検証先決定部２２は、当該ディジタル署名の検証を署名検証部２３に依頼する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態に係るディジタル署名検証システム１０の構成を示すシステム構成図である。
【図２】中継サーバ２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第一の署名条件格納部２５に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図４】鍵情報格納部２６に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図５】第二の署名条件格納部２７に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図６】本発明で取り扱われる文書データ群の一例を説明するための概念図である。
【図７】事業者サーバ３０機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】中継サーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】中継サーバ２０または事業者サーバ３０の機能を実現するコンピュータ５０の一例を示すハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０・・・ディジタル署名検証システム、１１・・・ユーザ端末、１２・・・通信回線、２０・・・中継サーバ、２１・・・文書データ受付部、２２・・・検証先決定部、２３・・・署名検証部、２４・・・データ取得部、２５・・・第一の署名条件格納部、２６・・・鍵情報格納部、２７・・・第二の署名条件格納部、３０・・・事業者サーバ、３１・・・サービス提供部、３２・・・文書データ受信部、３３・・・検証制御部、３４・・・署名条件格納部、３５・・・署名検証部、３６・・・鍵情報格納部、４０・・・文書データ群、４１・・・文書データ、４２・・・ディジタル署名、４５・・・文書データ群、４６・・・氏名データ、４７・・・住所データ、４８・・・文書データ、４９・・・ディジタル署名、５０・・・コンピュータ、５１・・・ＣＰＵ、５２・・・ＲＡＭ、５３・・・ＲＯＭ、５４・・・ＨＤＤ、５５・・・通信インターフェイス、５６・・・入出力インターフェイス、５７・・・メディアインターフェイス、５８・・・記録媒体
【図１】
2009130900.tif 000003
【図２】
2009130900.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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