(57)【要約】【課題】  従来は、例えば「当日」「今月」のように、検索日との相対的な関係は変わらない日や期間を検索条件とする場合にも、西暦年月日を入力しなければならず、日付や期間を指定する際の操作性を大幅に向上させて、業務効率を向上させることができるデータ検索システムを提供する。【解決手段】  管理テーブル３のカレンダリスト３２に、カレンダー年月日毎に、複数種類の指定期間の定義に基づく西暦年月日又は期間を記憶し、特異日登録リスト３１に、特異日名に対応する指定期間と増減期間とを登録しておき、検索条件の特異日名が指定されると、データ検索サーバ１が、特異日登録リスト３１から当該特異日名に対応する指定期間を読み取り、カレンダリスト３２から検索日と指定期間とに対応する西暦年月日又は期間を読み取り、これを検索条件としてデータベース２の検索を実行するデータ検索システムとしている。【選択図】        図１
2009037430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された日付を検索条件としてデータベースを検索し、前記検索条件を満たすデータを抽出するサーバを備えたデータ検索システムであって、
検索条件のデフォルトとなる複数の指定期間のそれぞれについて、カレンダー上の日付であるカレンダー年月日と、前記各指定期間の定義に基づいて求められた西暦年月日又は期間とを対応付けて記憶するカレンダリストと、
検索実行日との相対的な関係を表す特異日の名称である特異日名と、指定期間とを対応付けて記憶する特異日登録リストとを備え、
前記サーバが、検索条件として特異日名が指定されると、前記特異日登録リストを参照して、前記特異日名に対応する指定期間を特定し、前記カレンダリストにおいて、検索実行日のカレンダ年月日に対応して、前記特定された指定期間として記憶されている西暦年月日又は期間を読み取り、前記読み取った西暦年月日又は期間を検索条件として検索を実行するサーバであることを特徴とするデータ検索システム。
1
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースを利用したデータ検索システムに係り、特に検索条件として日付を指定する際の操作を容易にすることができ、業務効率を向上させることができるデータ検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［先行技術の説明］
データベースを利用して業務管理等を行うデータ検索システムでは、日付をキーとしてデータを検索することがある。従来のデータ検索システムにおいては、日付をキーとする場合、カレンダー上の日付（絶対日、カレンダー年月日、西暦年月日）を入力して日付を指定するようになっていた。
【０００３】
また、上記従来のデータ検索システムでは、検索キーとしての日付の入力操作を簡略化するための構成としては、日付指定エリアに当日の日付がデフォルトとして入力されるものがあった。
また、日付入力操作を簡略化する別の構成としては、日付情報が未入力であった場合は、当日の日付、又は無期限と判断して検索するものがあった。
【０００４】
［先行技術文献］
尚、データベースを用いて業務管理を行うシステムに関する先行技術としては、平成１８年１２月２８日公開の特開２００６−３５０７９３号「金融業務支援システム」（出願人：株式会社日立国際電気、発明者：山口博之）がある。
この従来技術は、データベースに取引情報が月毎に区分された取引情報テーブルとして登録されており、取引などの種類を指定し、「１３ヶ月分の詳細情報を出力」という検索条件及びアラート閾値を入力すると、今月入力された取引情報テーブルと先月から１２ヶ月前までの取引情報テーブルとの１３ヶ月の取引情報テーブルで検索が行われ、その検索結果がクライアントの表示画面で表示されるものであり、顧客の取引情報や預り資産の増減傾向を容易にわかるようにするものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５０７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のデータ検索システムでは、例えば常に「前日」の情報を検索したい場合には、検索条件として前日の西暦年月日を入力する作業を毎日行わなければならず、また、例えば「今月」のように期間を指定して検索したい場合にも、期間の開始日と終了日の西暦年月日を入力しなければならず、日付の入力が煩雑であるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、検索条件として日付や期間を指定する際の操作性を大幅に向上させて、業務効率を向上させることができるデータ検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、指定された日付を検索条件としてデータベースを検索し、検索条件を満たすデータを抽出するサーバを備えたデータ検索システムであって、検索条件のデフォルトとなる複数の指定期間のそれぞれについて、カレンダー上の日付であるカレンダー年月日と、各指定期間の定義に基づいて求められた西暦年月日又は期間とを対応付けて記憶するカレンダリストと、検索実行日との相対的な関係を表す特異日の名称である特異日名と、指定期間と、指定期間を前又は後にずらす方向及び期間を指定する増減期間とを対応付けて記憶する特異日登録リストとを備え、サーバが、検索条件として特異日名が指定されると、特異日登録リストを参照して、特異日名に対応する指定期間を特定し、カレンダリストにおいて、検索実行日のカレンダ年月日に対応して、特定された指定期間として記憶されている西暦年月日又は期間を読み取り、読み取った西暦年月日又は期間を、増減期間に従ってずらした西暦年月日又は期間を検索条件として検索を実行するサーバであることを特徴としている。
尚、上記特異日登録リストに増減期間を設けないようにし、検索する際に、カレンダリストから読み取った西暦年月日又は期間を検索条件として検索を実行するような簡略化した構成とすることも可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検索条件のデフォルトとなる複数の指定期間のそれぞれについて、カレンダー上の日付であるカレンダー年月日と、各指定期間の定義に基づいて求められた西暦年月日又は期間とを対応付けて記憶するカレンダリストと、検索実行日との相対的な関係を表す特異日の名称である特異日名と、指定期間と、指定期間を前又は後にずらす方向及び期間を指定する増減期間とを対応付けて記憶する特異日登録リストとを備え、サーバが、検索条件として特異日名が指定されると、特異日登録リストを参照して、特異日名に対応する指定期間を特定し、カレンダリストにおいて、検索実行日のカレンダ年月日に対応して、特定された指定期間として記憶されている西暦年月日又は期間を読み取り、読み取った西暦年月日又は期間を、増減期間に従ってずらした西暦年月日又は期間を検索条件として検索を実行するデータ検索システムとしているので、例えば、検索実行日の前日営業日のデータを検索したい場合には特異日名「当日」を指定する、というように、実際の日付は日々変わっても検索実行日との関係は変わらない検索条件の場合に、検索条件に特異日名を指定すればその都度西暦年月日を入力しなくて済み、検索条件入力の際の操作性を大幅に向上させて、業務効率を向上させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［発明の概要］
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係るデータ検索システムは、相対的な日付や期間を表す特異日（例えば「当日」「今月」等）について、予め各特異日と検索実行日との関係を定義しておき、検索実行時に、検索条件として特異日が指定された場合には、当該検索実行日と特異日の定義に基づいて日付や期間を西暦年月日で特定し、この日付や期間を検索条件として検索を行うようにしているので、例えば、常に前日営業日（検索日の直近の営業日）の情報を検索したい場合には、特異日「当日」を指定すれば、検索条件を西暦年月日で毎日入力し直さなくても前日営業日の情報を検索でき、検索条件の入力操作を簡略化して業務効率を向上させることができるものである。
【００１１】
また、本発明の実施の形態に係るデータ検索システムは、特異日を、検索条件のデフォルトとしての指定期間と、指定期間を前又は後ろにずらす増減期間によって規定する特異日登録リストと、指定期間毎にカレンダー年月日に対応する西暦年月日や期間を記憶するカレンダリストとを備え、サーバが、検索条件として特異日名が入力されると、特異日登録リストを参照して対応する指定期間を読み取り、カレンダリストで検索実行日に対応して記憶されている当該指定期間の西暦年月日又は期間を読み取り、更に増減期間に従って西暦年月日又は期間をずらして検索条件とするようにしているので、特異日を２つのテーブルを参照することによって容易に西暦年月日に変換でき、検索処理を迅速に行うことができるものである。
【００１２】
［実施の形態の構成：図１］
図１は、本発明の実施の形態に係るデータ検索システム（本システム）のシステム構成図である。
図１に示すように、本データ検索システムは、データ検索サーバ１と、データベース２と、管理テーブル３とを備えており、ネットワーク（図示せず）を介してユーザのＰＣ（Personal Computer）４が接続可能となっている。
【００１３】
データ検索サーバ１は、データベース２を検索するアプリケーションや、管理テーブル３の書き込みや読み出しを行うアプリケーションを備え、ＰＣ４からの要求があると、要求に含まれる検索キーに基づいて管理テーブル３を参照し、データベース２を検索して該当するデータをＰＣ４に表示出力するものである。
【００１４】
データベース２は、例えば約定日毎の株式売買に関する業務データ等、日付を含むデータを記憶している。
管理テーブル３は、本システムの特徴部分であり、登録された特異日を記憶するテーブルと、特異日を西暦年月日に変換するためのテーブルとを記憶しているものである。管理テーブル３に記憶されているテーブルについては、後で詳細に説明する。
【００１５】
上記構成の本システムの動作について簡単に説明すると、ＰＣ４から特異日を検索キーとする検索要求があると、データ検索サーバ１が、検索実行日と、当該特異日の定義で特定される日又は期間を西暦年月日で特定し、その西暦年月日を検索キーとしてデータベース２を検索して、該当するデータを抽出し、要求元のＰＣ４に出力するようになっている。
【００１６】
［データ検索サーバ１の構成：図２］
次に、データ検索サーバ１について図２を用いて説明する。図２は、データ検索サーバ１の構成を示す構成ブロック図である。
図２に示すように、データ検索サーバ１は、制御部１１と主メモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース部１４とを備えている。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成され、データ検索サーバ１全体の制御を行うものであり、管理テーブル３の登録や読み出し、データベース（図ではＤＢ）２の検索、ＰＣ４との送受信等の処理を行うための処理手段を備えている。
【００１７】
主メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成され、制御部１１のワークメモリである。
記憶部１３はハードディスク等で構成され、処理プログラムを記憶している。
そして、制御部１１が、記憶部１３に記憶されている処理プログラムを主メモリ１２に展開して起動することによって、各種処理手段が実現され、処理が実行されるものである。
【００１８】
インタフェース部１４は、データベース２、管理テーブル３、ネットワーク５に接続するインタフェースを備えており、制御部１１は、インタフェース部１４を介してデータベース２、管理テーブル３、ＰＣ４とデータのやりとりを行う。
【００１９】
［管理テーブル３の構成：図３］
次に、管理テーブル３の構成について図３を用いて説明する。図３は、管理テーブル３の模式説明図である。
図３に示すように、管理テーブル３は、特異日登録リスト３１と、カレンダリスト３２の２つのテーブルを備えている。
特異日登録リスト３１は、社員番号及びＩＤをプライマリキー（ＰＫ）とし、社員番号とＩＤの組合せに対応して、特異日名と、指定期間と、増減期間とを記憶している。ＩＤは、社員番号毎の特異日のＩＤとなっている。特異日登録リストの具体例については後で説明する。
【００２０】
カレンダリスト３２は、カレンダー年月日をプライマリキーとして、それに対応して基準日、基準月、四半期コード、半期コード、年度コードといった指定期間と、営業日フラグとを記憶するものである。カレンダリスト３２は、時系列のカレンダー年月日毎に、各指定期間の定義に基づいて、各指定期間に対応する西暦年月日や期間を特定するコードを記憶するものであり、予め作成され、管理テーブル３に記憶されている。
【００２１】
ここで、指定期間と特異日との関係について説明する。
本システムにおける「指定期間」は、検索条件として入力されることが多い相対的な日付けや期間を表すものであり、本システムでは、「特異日」を登録する際のデフォルトとして用いられる条件である。
これに対して、「特異日」は、指定期間を元に、更に日や期間を増減して指定される日付けや期間であり、ユーザ毎に登録可能な条件である。
つまり、同じ特異日名であっても、ユーザによって異なる日付けや期間を検索条件として指定することも可能となっている。また、指定期間からの増減なしとすることで、特異日として指定期間そのものを登録することも可能である。
【００２２】
そして、特異日が指定されて検索を実行する際には、制御部１１は、まず特異日登録リスト３１に基づいて対応する指定期間を特定し、カレンダリスト３２を参照して、検索実行日のカレンダー年月日に対応する当該指定期間の西暦年月日（又は期間）を特定し、更に、再び特異日登録リスト３１に登録された増減期間に基づいて当該西暦年月日（又は期間）を調整することによって検索条件となる日付（又は期間）を特定するようになっている。
【００２３】
［カレンダリスト３２：図４］
次に、カレンダリスト３２の具体例について図４を用いて説明する。図４は、カレンダリスト３２の例を示す模式説明図である。
カレンダリスト３２は、カレンダー年月日毎に、各指定期間の定義に基づいて特定される日付の西暦年月日や、期間を表したコードを記憶するテーブルである。
【００２４】
カレンダリスト３２における各項目について説明する。
「カレンダー年月日」は、時系列に配置された西暦年月日を表す８桁のコードである。
営業日フラグは、対応するカレンダー年月日が営業日であるか否かを示すフラグであり、営業日であれば「１」が設定され、営業日でなければ「０」が設定される。
例えば、カレンダー年月日２００６年４月１日（土）に対応する営業日フラグは、「０」であり、カレンダー年月日２００６年４月４日（火）に対応する営業日フラグは、「１」である。
【００２５】
カレンダー年月日に対応して記憶されている６種類の指定期間の定義について説明する。
「基準日」は、カレンダー年月日の前日営業日であり、８桁のコードで表す。
例えば、図４に示すように、カレンダー年月日２００６年４月１日（土）に対応する基準日は、２００６年３月３１日（金）であり「20060331」と表され、カレンダー年月日２００６年４月４日（火）に対応する基準日は、２００６年４月３日（月）で「20060403」である。
【００２６】
「基準月」は、基準日が含まれる月であり、６桁のコードで表される。
例えば、カレンダー年月日２００６年４月１日（土）に対応する基準月は、基準日の２００６年３月３１日（金）が含まれる２００６年３月で「200603」あり、カレンダー年月日２００６年４月４日（火）に対応する基準月は、基準日の２００６年４月３日（月）が含まれる２００６年４月で「200604」である。
【００２７】
「翌月第一営業日」は、基準日の翌月の第一営業日であり、８桁のコードで表される。
例えば、カレンダー年月日２００６年４月１日（土）に対応する翌月第一営業日は、基準日の２００６年３月３１日（金）の翌月の第一営業日であるから、２００６年４月３日（月）である。また、カレンダー年月日２００６年４月４日（火）に対応する翌月第一営業日は、２００６年５月１日（月）である。
【００２８】
「四半期コード」は、基準日が含まれる四半期であり、５桁のコードで表される。
例えば、カレンダー年月日２００６年４月１日（土）に対応する四半期コードは、基準日の２００６年３月３１日（金）が含まれる四半期であるから、２００５年度の第４四半期であり、「20054」となる。また、カレンダー年月日２００６年４月４日（火）に対応する四半期コードは、２００６年度の第１四半期であり、「20061」である。
四半期コードは、会計年度の設定により異なるので、実際に運用するユーザの会計年度に合わせて設定すればよい。ここでは、４月〜６月を第１四半期、７月〜９月を第２四半期、１０月〜１２月を第３四半期、翌年１月〜３月までを第４四半期としている。
【００２９】
「半期コード」は、基準日が含まれる半期であり、５桁のコードで表される。
例えば、カレンダー年月日２００６年４月１日（土）に対応する半期コードは、基準日の２００６年３月３１日（金）が含まれる半期であるから、２００５年度の下半期であり、「20052」と表される。
【００３０】
「年度コード」は、基準日が含まれる年度であり、４桁のコードで表される。
例えば、カレンダー年月日２００６年４月１日（土）に対応する年度コードは、基準日の２００６年３月３１日（金）が含まれる年度であるから、２００５年度であり、「2005」と表される。また、カレンダー年月日２００６年４月４日（火）に対応する年度コードは、２００６年度であり、「2006」と表される。
【００３１】
尚、図４の例では指定期間として６種類のコードを記憶しているが、より多くの指定期間を記憶しておいてもよいし、少なくても構わない。
【００３２】
［特異日登録リスト３１：図５］
次に、特異日登録リスト３１について図５を用いて説明する。図５は、特異日登録リスト３１の一例を示す模式説明図である。
図５に示すように、特異日登録リスト３１は、特異日の定義を記憶するものであり、社員番号とＩＤに対応して、特異日名、指定期間、増減期間を記憶している。
【００３３】
特異日名は、検索条件として指定される特異日の名前である。
指定期間は、カレンダリスト３２に登録されている複数の指定期間の内のいずれかであり、通常は登録する特異日に最も条件が近い指定期間を登録するものである。
増減期間は、当該指定期間からの調整幅を指定するものであり、これにより、指定期間の前後の日付又は期間を指定できるものである。例えば、指定期間が「基準日」であり、増減期間が「−１」であった場合には、基準日の前日を指定するものになる。
尚、増減期間は、指定期間が「基準日」や「翌月第一営業日」の場合には１日単位で増減させ、「月」や「四半期」等の期間の場合には、当該期間を単位として増減させる。
【００３４】
特異日登録リスト３１に増減期間を設けたことにより、カレンダリスト３２にはデフォルトとなる数種類の指定期間を記憶しておき、実際の検索条件となる特異日の登録では、指定期間を元にしてユーザの目的に応じた増減期間によって検索条件を調整することができ、任意の日又は期間を検索条件を容易に登録することができるものである。
【００３５】
また、特異日登録リスト３１に登録されている特異日としては、全てのユーザが共通に利用可能な検索条件である「共通登録」と、個々のユーザが利用する検索条件である「ユーザ登録」とがある。
【００３６】
共通登録は、権限のある一部のユーザによって登録されるものであり、社員番号として実在しない「A000000」が割り振られている。そして、図５の例では、当該社員番号に対応して、ＩＤ００１〜００５の特異日が登録されている。
例えば、ＩＤ００１では、特異日名「当日」に指定期間「基準日」を対応付けて登録している。
また、ＩＤ００２では、特異日名「前日」に対して、指定期間「基準日」を対応付け、更に増減期間「−１」を指定している。つまり、ＩＤ００２では、特異日名「前日」に対応して、「基準日の１日前」を登録しているものである。
【００３７】
ユーザ登録は、ユーザが個々の業務に特化した日付の見方をする場合や、傾向を独自に分析したい場合等に用いる。
例えば、「毎月第１０営業日と２５営業日に次回支払い状況予定を確認したい」「月初第２営業日に確定処理を行う」「直近２ヶ月分のデータを取得したい」といった場合に独自の特異日によって期間を限定して検索を行うものである。ユーザ登録は登録したユーザのみが利用可能な検索条件である。
【００３８】
図５の例では、社員番号「0123456」のユーザが、ＩＤ００１と００２の２つの特異日を登録している。
ＩＤ００１では、特異日名「翌月第二営業日」に対して、指定期間「翌月第一営業日」を対応付け、更に増減期間「＋１」を指定している。これにより、社員番号「0123456」のＩＤ０００１で、特異日名「翌月第二営業日」に対して「翌月第一営業日の１日後」を登録しているものである。
【００３９】
特異日登録リスト３１への登録は、ユーザがＰＣ４から特異日の登録といった指示を入力すると、制御部１１が登録用画面を表示させ、ＰＣ４から入力されたデータに基づいて制御部１１が特異日登録リスト３１に登録するようになっている。
【００４０】
このように、本システムでは、特異日登録リスト３１とカレンダリスト３２とを設けたことにより、ユーザが検索条件を入力する際に、特異日登録リスト３１に登録された特異日名で指定すれば、検索実行時には、データ検索サーバ１が、特異日登録リスト３１とカレンダリスト３２に基づいて、指定された特異日を西暦年月日に変換し、当該西暦年月日をキーとしてデータベースを検索するようにしており、検索条件の入力作業を大幅に簡略化することができるものである。
【００４１】
［検索条件設定例：図６］
次に、本システムにおける検索条件の設定例について図６を用いて説明する。図６は、検索条件の設定例を示す模式説明図である。
図６（１）は、日付指定画面の例を示すものである。本システムでは、例えば、検索条件として日付指定の指示と社員番号を入力すると（１）の画面が表示されるようになっている。
【００４２】
（１）に示すように、日付指定画面は、開始日〜終了日選択ボタン４０と、期間選択ボタン５０と、開始西暦年月日指定エリア４１と、開始登録選択エリア４２と、開始特異日選択エリア４３と、開始増減期間指定エリア４４と、終了西暦年月日指定エリア４５と、終了登録選択エリア４６と、終了特異日選択エリア４７と、終了増減期間指定エリア４８と、期間登録選択エリア５１と、期間特異日選択エリア５２と、期間増減指定エリア５３とを備えている。
【００４３】
そして、検索条件の日付指定では、開始日〜終了日選択ボタン４０又は期間選択ボタン５０をクリックすることによって、「開始日〜終了日」又は「期間」のいずれかを選択する。
【００４４】
更に、「開始日〜終了日」指定では、開始日と終了日のそれぞれについて、「カレンダー年月日（カレンダ）」又は「共通登録の特異日（共通）」「ユーザ登録の特異日（ユーザ）」のいずれかを選択して、カレンダー年月日又は特異日を指定する。
【００４５】
具体的には、カレンダー年月日を指定する場合には、従来と同様に、開始西暦年月日指定エリア４１や終了西暦年月日指定エリア４５に直接カレンダー年月日を入力して指定する。
【００４６】
また、特異日を指定する場合には、開始登録選択エリア４２や終了登録選択エリア４６において「共通」又は「ユーザ」を選択し、更に開始特異日選択エリア４３（終了特異日選択エリア４７）に表示される特異日の中から、所望の特異日を選択する。
この場合、「共通」又は「ユーザ」が選択されると、図５の特異日登録リスト３１に基づいて、「共通」又は「ユーザ」に対応して登録されている特異日が開始特異日選択エリア４３（終了特異日選択エリア４７）に表示されるようになっている。
【００４７】
更に、本システムでは、開始増減期間指定エリア４４と、終了増減期間指定エリア４８によって、特異日を基準として、指定を前後にずらして調整することができるものである。増減の単位は特異日の単位と同じとする。
【００４８】
期間選択ボタン５０によって期間が選択された場合には、特異日のみの指定となり、期間登録選択エリア５１と、期間特異日選択エリア５２と、期間増減指定エリア５３において適宜選択又は入力することにより、所望の期間が指定されるものである。
【００４９】
また、「開始日〜終了日」指定で、開始日又は終了日に指定された日が営業日であれば（カレンダリスト３２で営業日フラグが立っていれば）、検索条件を指定された日とする。
開始日又は終了日に指定された日が営業日でなければ、検索条件を指定日以前の最後の営業日とする。
【００５０】
更に、開始日又は終了日のいずれかが nullの場合には、設定されている日のみを検索条件とする。つまり、終了日がnullであれば開始日に指定されている日のデータを抽出し、開始日がnullであれば終了日に指定されている日のデータを抽出する。
【００５１】
更にまた、開始日が *の場合、終了日に設定されている日（検索日）までのデータを抽出し、終了日が*の場合、開始日に設定されている日以降のデータを抽出する。
【００５２】
また、検索条件として「期間」が指定された場合、期間の開始日は、指定された期間の最初の営業日とする。期間の終了日は、指定された期間の最終営業日とする。
【００５３】
次に、図４，５，６を用いて具体的な日付の設定例について説明する。
図６（２）の例では、図５の「社員番号0123456」のユーザが、日付指定画面で、「開始日〜終了日」を指定し、開始日として、「ユーザ」、特異日「前々日」、増減期間「−１」、終了日として、「共通」、特異日「当日」を指定した場合の画面を示している。尚、検索実行日は、２００６年２月２２日（2006/2/22）とする。
【００５４】
開始日について説明する。
この場合、図５に示したように、「社員番号0123456」のユーザ登録（ＩＤ００２）の特異日名「前々日」は、指定期間「基準日」で増減期間「−２」であるから、当該特異日「前々日」は、「基準日−２」となる。
ここで、検索実行日2006/2/22の基準日は、前日営業日である2006/2/21であり、指定された「基準日−２」は、その２日前の2006/2/19となる。しかしながら、2006/2/19は日曜日で非営業日であるため、指定日以前の最後の営業日である2006/2/17（金）を前々日とする。
更に、日付指定画面で増減期間「−１」が指定されているので、１日前の2006/2/16（木）が開始日となる。
【００５５】
終了日について説明する。
共通登録の特異日「当日」は、図５より、「基準日」であり、検索実行日2006/2/22の基準日は、前日営業日である2006/2/21であり、増減期間はないので、終了日は2006/2/21（火）となる。
したがって、図６（２）の日付指定画面では、検索条件は「2006/2/16（木）〜2006/2/21（火）」となり、制御部１１は、約定日がこの期間内に含まれるデータを抽出するものである。
【００５６】
次に、図６（３）の設定例について説明する。
図６（３）の例では、日付指定画面で、「開始日〜終了日」を指定し、開始日として、「共通」、特異日「今月」、増減期間「−１」、終了日として nullを指定した場合の画面を示している。検索実行日は、２００６年２月２２日（2006/02/22）とする。
この場合、図５の共通登録を参照すると、特異日名「今月」は、指定期間「基準月」で増減期間なしであるから、共通登録に基づく検索実行日2006/02/22の「今月」は、基準月の2006/02となる。更に、日付指定画面で増減期間「−１」が指定されているから、１ヶ月前の2006/01となり、開始日は、その期間の第一営業日である2006/01/04（水）となる。
終了日はnullであるから、終了日は「なし」となり、検索条件は、開始日のみが指定され、「2006/01/04（水）」となる。
【００５７】
図６（４）の例は、日付指定画面で、「開始日〜終了日」を指定し、開始日として、「共通」、特異日「今月」、増減期間「−１」、終了日としてカレンダー年月日の2006/01/31が指定されている。
この場合、開始日は、上述した（３）と同じく2006/01/04（水）であり、終了日は指定された2006/01/31（火）となる。つまり検索条件は、「2006/01/04（水）〜2006/01/31（火）」となる。
【００５８】
図６（５）の例は、日付指定画面で「期間」を指定し、「共通」、特異日「今月」、増減期間「−１」を指定している。
この場合は、期間が２００６年１月となり、営業日を考慮すると、（４）と同じく、検索条件は「2006/01/04（水）〜2006/01/31（火）」となる。
このように、同じ期間を検索条件とする場合でも、ユーザにとって指定しやすい方法で指定することができるものである。
【００５９】
［実施の形態の効果］
本発明の実施の形態に係るデータ検索システムによれば、管理テーブル３のカレンダリスト３２に、カレンダー年月日毎に、複数種類の指定期間の定義に基づいて求められた西暦年月日又は期間を記憶しておくと共に、特異日登録リスト３１に、特異日名に対応する指定期間と増減期間とを登録しておき、検索実行時に、ＰＣ４から検索条件として特異日名が指定されると、データ検索サーバ１が、特異日登録リスト３１から当該特異日名に対応する指定期間を読み取り、カレンダリスト３２を参照して検索日と指定期間とに対応する西暦年月日又は期間を読み取り、当該読み取った西暦年月日又は期間を、特異日登録リスト３１に登録されている増減期間で前後にずらして調整して検索条件となる西暦年月日又は期間を特定し、特定された西暦年月日又は期間を検索条件としてデータベース２を検索するデータ検索システムとしているので、例えば、「前日」や「今月」等、実際の日付は変わるが検索実行日との相対的な関係は変わらない日や期間でデータ検索を行いたい場合に、その都度西暦年月日を入力しなくて済み、検索条件入力の操作を大幅に簡略化することができ、同じ観点でデータを検索して傾向を分析する作業を容易にし、業務効率を向上させることができる効果がある。
【００６０】
また、本システムによれば、カレンダリスト３２によって、各指定期間の定義に基づいてカレンダー年月日に対応する各指定期間の西暦年月日を予め記憶しているので、検索実行時に特異日が指定された場合に、カレンダリスト３２を参照して、当該特異日に対応する指定期間の西暦年月日を直ちに求められ、サーバの処理を軽減し、検索処理を迅速に行うことができる効果がある。
【００６１】
また、本システムによれば、特異日登録リスト３１で、増減期間を登録可能としているので、各ユーザが必要とする情報に応じて、指定期間から増減期間分だけ日付や期間をずらして特異日として登録することができ、カレンダリスト３２に記憶されている指定期間の数を増やさなくても、ユーザのニーズに応じて任意の特異日を登録することができる効果がある。
【００６２】
更に、本システムによれば、検索条件の設定時にも増減期間の設定を可能としているので、予め登録してある特異日から更にずらした日付や期間を検索条件として指定することができ、検索条件の調整を容易にすることができる効果がある。
【００６３】
また、本システムによれば、カレンダリスト３２にカレンダ年月日に対応して営業日フラグを記憶しているので、検索条件として求められた西暦年月日が営業日か否かを判定して、営業日でなければ直前の営業日まで遡って検索条件とすることができ、入力者が営業日を考慮することなく容易に営業日のデータを抽出できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、検索条件として日付を指定する際の操作を容易にすることができ、業務効率を向上させることができるデータ検索システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ検索システム（本システム）のシステム構成図である。
【図２】データ検索サーバ１の構成を示す構成ブロック図である。
【図３】管理テーブル３の模式説明図である。
【図４】カレンダリスト３２の例を示す模式説明図である。
【図５】特異日登録リスト３１の一例を示す模式説明図である。
【図６】検索条件の設定例を示す模式説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…データ検索サーバ、  ２…データベース、  ３…管理テーブル、  ４…ＰＣ、  ５…ネットワーク、  １１…制御部、  １２…主メモリ、  １３…記憶部、  １４…インタフェース部、  ４０…開始日〜終了日選択ボタン、  ４１…開始西暦年月日指定エリア、  ４２…開始登録選択エリア、  ４３…開始特異日選択エリア、  ４４…開始増減期間指定エリア、  ４５…終了西暦年月日指定エリア、  ４６…終了登録選択エリア、  ４７…終了特異日選択エリア、  ４８…終了増減期間指定エリア、  ５０…期間選択ボタン、  ５１…期間登録選択エリア、  ５２…期間特異日選択エリア、  ５３…期間増減指定エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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