(57)【要約】【課題】トナーおよび現像剤由来の臭気成分を、カートリッジに在中された微生物により分解させ、消臭または脱臭するトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容し、消臭効率または脱臭効率に優れるカートリッジ収容体を提供する。【解決手段】微生物を在中させたトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容し、トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを回転させる回転手段、及びトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジが備える内容物撹拌手段を駆動させる駆動手段のうち少なくとも１つを備えるカートリッジ収容体である。【選択図】図１
2009222988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を在中させたトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容し、
前記トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを回転させる回転手段、及び前記トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジが備える内容物撹拌手段を駆動させる駆動手段のうち少なくとも１つを備えることを特徴とするカートリッジ収容体。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジ収容体において、
前記微生物は、温度６０℃の環境下で生存可能な微生物であることを特徴とするカートリッジ収容体。
【請求項３】
微生物を在中させたトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容するためのものであり、
前記トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを回転させる回転手段、及び前記トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジが備える内容物撹拌手段を駆動させる駆動手段のうち少なくとも１つを備えることを特徴とするカートリッジ収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容したカートリッジ収容体、及びトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容するためのカートリッジ収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、ドラム状に形成された像保持体の表面を一様に帯電し、この像保持体の表面を画像情報に基づいて制御された光で露光して像保持体の表面上に静電荷像（静電潜像）を形成し、この静電荷像を静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある）により現像してトナー画像とし、さらにこのトナー画像を記録紙等の被転写材に転写し、これを定着装置によって定着して画像形成している。現像に用いられる現像剤にはトナーと静電荷像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と呼ぶ場合がある）とを含む二成分現像剤と、磁性トナーなどのようにトナー単独で用いられる一成分現像剤とがある。
【０００３】
上述したトナーは、一般に混練粉砕法や化学製法により製造されるため、トナーには微量の未反応モノマ等の不純物や製造時に残留した極少量の溶剤等が含まれることがある。このため、トナー用カートリッジ内にトナーを充填し、一定時間経過すると、トナー用カートリッジ内に、トナーより揮発した微量の未反応モノマ等の不純物、極少量の溶剤等に由来する臭気成分が充満し、トナー用カートリッジの開封時に臭気成分が大気中に拡散し、不快感を与える可能性がある。
【０００４】
また、複写機、プリンタ等の画像形成装置が動作時に発熱すると、画像形成装置に装填されたトナー用カートリッジが加温される。この場合、トナー用カートリッジ内に充填されたトナーから、微量の未反応モノマ等の不純物、極少量の溶剤等がより揮発し易くなり、これにより、トナー用カートリッジ内に揮発生成した臭気成分が徐々に大気中に放出され、使用者に不快感を与える可能性がある。
【０００５】
また、上述した二成分現像剤に使用されるキャリアが樹脂被覆キャリアや磁性粉分散型キャリアである場合にも、上記同様、キャリアにも微量の未反応モノマ等の不純物、製造時に残留した極少量の溶剤等が含まれることがある。このため、現像剤用カートリッジ内にトナーのみならず上記キャリアを充填し、一定時間経過すると、現像剤用カートリッジ内に、トナーおよびキャリアから揮発した微量の未反応モノマ等の不純物、極少量の溶剤等に由来する臭気成分が充満し、現像剤用カートリッジの開封時に臭気成分が大気中に拡散し、不快感を与える可能性がある。
【０００６】
同様に、上記画像形成装置の動作時の発熱により、画像形成装置に装填された現像剤用カートリッジが加温されると、現像剤用カートリッジ内に充填されたトナーおよびキャリアから、微量の未反応モノマ等の不純物、極少量の溶剤等が揮発し易くなり、これにより、現像剤用カートリッジ内に揮発生成した臭気成分が徐々に大気中に放出され、上記同様、使用者に不快感を与える可能性がある。
【０００７】
これらのトナー等からの臭気成分の発生を低減するためにこれまで様々な検討が行われてきた。
【０００８】
例えば、特許文献１には、水系媒体中で生成するトナーについて水系媒体から分離する以前に、植物抽出成分を含有する消臭剤、酵素を含有する消臭剤、金属フタロシアニン系消臭剤、微生物系消臭剤等の消臭剤で処理するトナー製造方法、及びトナー粒子表面に前記消臭剤を吸着させたトナーが記載されている。
【０００９】
また、特許文献２には、水系媒体中で懸濁重合によって得られるトナー生成物を、チオバチルス属に属する微生物と当該微生物によって生成する硫黄酸化物を中和する中和剤とを含有する水を使用するトナーの製造方法が記載されている。
【００１０】
これらの方法以外にも、蒸留などによる臭気成分の原因となる不純物の除去、トナー粉体が出来上がった後での乾燥処理等も行われてきた。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１２３０３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、トナーおよび現像剤由来の臭気成分を、カートリッジに在中された微生物により分解させ、消臭または脱臭するトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容し、消臭効率または脱臭効率に優れるカートリッジ収容体である。
【００１３】
本発明は、トナーおよび現像剤由来の臭気成分を、カートリッジに在中された微生物により分解させ、消臭または脱臭するトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容するためのものであり、消臭効率または脱臭効率に優れるカートリッジ収容容器である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、微生物を在中させたトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容し、前記トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを回転させる回転手段、及び前記トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジが備える内容物撹拌手段を駆動させる駆動手段のうち少なくとも１つを備えるカートリッジ収容体である。
【００１５】
また、前記カートリッジ収容体において、前記微生物は、温度６０℃の環境下で生存可能な微生物であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、微生物を在中させたトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを収容するためのものであり、前記トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジを回転させる回転手段、及び前記トナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジが備える内容物撹拌手段を駆動させる駆動手段のうち少なくとも１つを備えるカートリッジ収容容器である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１によると、本構成を有さない場合に比較して、消臭効率または脱臭効率に優れるカートリッジ収容体を提供することができる。
【００１８】
本発明の請求項２によると、本構成を有さない場合に比較して、消臭効率または脱臭効率により優れるカートリッジ収容体を提供することができる。
【００１９】
本発明の請求項３によると、本構成を有さない場合に比較して、消臭効率または脱臭効率に優れるカートリッジ収容容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
＜カートリッジ収容容器及びカートリッジ収容体＞
本発明の実施形態に係るカートリッジ収容体の一例の概略構成を図１に示す。図１（ａ）は、カートリッジ収容体の長手方向に沿った断面図であり、図１（ｂ）は、カートリッジ収容体の短手方向に沿った断面図である。カートリッジ収容体１は、カートリッジ収容容器１０にトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジ（以下、両者を纏めて「カートリッジ」と略す場合がある）等のカートリッジ２０を収容したものである。カートリッジ収容容器１０は、容器本体１２と、カートリッジ２０を回転させる回転手段であるモータ１６と、モータ１６を作動させるための電源１８とを備える。カートリッジ２０には、トナーまたは現像剤が収容され、カートリッジ２０内部の所定の箇所に微生物保管箱２４が設置され、その微生物保管箱２４には微生物が在中されている。
【００２２】
カートリッジ収容体１において、カートリッジ収容容器１０の固定部２２にカートリッジ２０の回転軸１４が装着されている。電源１８によってモータ１６が作動されることにより、モータ１６に装着された回転軸１４と固定部２２が回転し、カートリッジ２０が回転される。
【００２３】
このようにカートリッジ２０を回転させることにより、カートリッジ収容体１の保管時、運搬時等において、カートリッジ２０の内部に収容されたトナーまたは現像剤が撹拌され、トナーおよびキャリアから揮発した微量の未反応モノマ等の不純物、極少量の溶剤等に由来する臭気成分が微生物により効率良く消臭または脱臭される。
【００２４】
カートリッジ２０の回転は、カートリッジ２０をカートリッジ収容容器１０に収容した後の例えば保管時、運搬時等の任意の時に行えばよい。カートリッジの回転数は、適宜決めればよい。
【００２５】
電源１８としては、電池、充電池、太陽電池等を用いることができる。
【００２６】
本発明の実施形態に係るカートリッジ収容体の他の例の概略構成を図２に示す。図２（ａ）は、カートリッジ収容体の長手方向に沿った断面図であり、図２（ｂ）は、カートリッジ収容体の短手方向に沿った断面図である。カートリッジ収容体３は、カートリッジ収容容器１０にトナー用カートリッジまたは現像剤用カートリッジ等のカートリッジ２０を収容したものである。カートリッジ収容容器１０は、容器本体１２と、カートリッジ２０が備える内容物撹拌手段を駆動させる駆動手段であるモータ１６と、モータ１６を作動させるための電源１８とを備える。カートリッジ２０は、カートリッジの内容物を撹拌するための内容物撹拌手段である撹拌部材２６を備える。カートリッジ２０には、トナーまたは現像剤が収容され、カートリッジ２０内部の所定の箇所に微生物保管箱２４が設置され、その微生物保管箱２４には微生物が在中されている。
【００２７】
カートリッジ収容体３において、カートリッジ収容容器１０の固定部２２により、カートリッジ２０が固定される。カートリッジ２０の備える撹拌部材２６の撹拌用回転軸は回転軸１４に連動して動く。電源１８によってモータ１６が作動されることにより、モータ１６に装着された回転軸１４が回転し、回転軸１４と連動して撹拌部材２６が回転される。
【００２８】
このように撹拌部材２６を回転させることにより、カートリッジ収容容器１０の保管時、運搬時等において、カートリッジ２０の内部に収容されたトナーまたは現像剤が撹拌され、トナーおよびキャリアから揮発した微量の未反応モノマ等の不純物、極少量の溶剤等に由来する臭気成分が微生物により効率良く消臭または脱臭される。
【００２９】
撹拌部材２６の回転は、カートリッジ２０をカートリッジ収容容器１０に収容した後の例えば保管時、運搬時等の任意の時に行えばよい。撹拌部材２６の回転数は、適宜決めればよい。
【００３０】
撹拌部材２６としては、カートリッジ２０の内容物を撹拌できるものであれば良く特に制限はないが、例えば、ブラシ等が撹拌用回転軸に植毛されたもの等を用いることができる。撹拌部材２６として、カートリッジ２０が備えるオーガ手段等を利用してもよい。
【００３１】
＜現像剤用カートリッジ、トナー用カートリッジ＞
図３〜図５には、本発明の実施形態に係る現像剤用カートリッジおよびトナー用カートリッジの例が模式的に示されている。カートリッジ内部には、トナーまたは現像剤が収容される。
【００３２】
図３に模式的に示すカートリッジ３０の内壁には、細孔３４が複数設けられ且つトナーおよびキャリアから揮発した臭気成分を分解可能な微生物が内包された微生物保管箱３２が設置されている。また、細孔３４は、カートリッジ３０の内部の気体と微生物保管箱３２内の気体とを流通可能にするために設けられ、主に、カートリッジ３０の内部の臭気成分を含む気体および湿気を微生物保管箱３２内へ通気および通湿させるとともに、微生物保管箱３２内の微生物により浄化された気体をカートリッジ３０内に放出するために設けられている。さらに、微生物保管箱３２は、カートリッジ３０に着脱可能に設置されていることが好ましい。これにより、微生物保管箱３２内の微生物の活性低下に応じて、交換することが可能となる。また、微生物保管箱３２は、カートリッジ３０が画像形成装置に装填された際に、カートリッジ３０の内壁上方に設置されることが好ましい。通常、装填されたカートリッジ３０の下方部に現像剤のトナーやキャリアが滞留していることから、カートリッジ３０の上方に空間が形成され易い。そして、上記空間には、トナーやキャリアより揮発した臭気成分の大部分が存在することから、カートリッジ３０の内壁上方に微生物保管箱３２を設置することにより、効率良く臭気成分が分解され消臭、脱臭される。
【００３３】
細孔３４の孔径は、０．５μｍ以上４μｍ程度であることが好ましい。
【００３４】
また、細孔３４を設けた微生物保管箱３２の代わりに、微生物を収容する微生物収容部と、トナーまたは現像剤などが収容されている部屋との間を、ゴアテックス（登録商標）などの通気性の膜、不織布等で仕切ってもよい。また、通気性の膜、不織布等は平均孔径０．１μｍ以上３．５μｍ以下程度の開口部を有することが好ましく、０．２μｍ以上３μｍ程度の開口部を有することがより好ましい。
【００３５】
細孔３４の孔径あるいは開口部の平均孔径が３．５μｍを超えると、トナーあるいは現像剤が孔を通過してしまう場合があり、０．１μｍ未満であると通気が不十分となる場合がある。
【００３６】
また、図４に模式的に示すカートリッジ４０は、撹拌式カートリッジにおける一例であって、内容物撹拌手段である、ブラシ４６が植毛された撹拌用回転軸４２自体が微生物保管箱となっている。撹拌用回転軸４２には微生物が内包され、さらに撹拌用回転軸４２の表面には複数の細孔４４が設けられている。この細孔４４は、カートリッジ４０の内部の気体と微生物保管箱である撹拌用回転軸４２内の気体とを流通可能にするために設けられ、主に、カートリッジ４０の内部の臭気成分を含む気体および湿気を微生物が封入された撹拌用回転軸４２内へ通気および通湿させるとともに、撹拌用回転軸４２内の微生物により浄化された気体をカートリッジ４０内に放出するために設けられている。
【００３７】
また、図５に模式的に示すカートリッジ５０は、撹拌式カートリッジにおける一例であって、カートリッジ５０には、内容物撹拌手段である、ブラシ５６が植毛された撹拌用回転軸５２が設けられている。さらにカートリッジ５０内には、微生物内包カプセル５４が複数個混入されている。上記微生物内包カプセル５４は、図６に示すように、表面に細孔６４が複数個形成され、さらに第１カプセル片６０ａと第２カプセル片６０ｂとの分割可能に形成されている。このように微生物内包カプセル５４を分割可能に形成することにより、微生物内包カプセル５４内に微生物が内包された微生物封入袋６２を収納し、また、微生物の活性が低下した場合には、微生物内包カプセル５４内の微生物封入袋６２のみを交換し、微生物活性を一定値以上に維持することができる。また、微生物内包カプセル５４の表面に複数設けられた細孔６４は、図５に示すカートリッジ５０の内部の気体と微生物内包カプセル５４内の気体とを流通可能にするために設けられており、主に、カートリッジ５０の内部の臭気成分を含む気体および湿気を微生物封入袋６２が内包された微生物内包カプセル５４内へ通気および通湿させるとともに、微生物内包カプセル５４内の微生物により浄化された気体をカートリッジ５０内に放出するために設けられている。ここで、微生物封入袋６２は、後述する微生物を担持した有機質担体のシートが封入され、微生物封入袋６２は、例えば、不織布またはメッシュ素材の合成または天然繊維等からなる。
【００３８】
従来のトナー等の臭気成分の低減方法は、それなりに臭気除去に関して効果があるものの、トナー等の製造工程の変更を伴い、工程導入による付加的なコストが発生するばかりでなく、生産性への影響も大きい。また、活性炭、金属等を利用した消臭剤をトナー等の粉体を保管する時に使用する方法も考えられているが、それらの消臭剤には臭気成分、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を吸着する量に限りがあり、効果が持続しない。消臭効果の持続性という点で注目されるのが微生物を使用した脱臭剤であり、従来、脱臭剤を洗浄工程等の製造工程で使用する方法も採られている。しかし製造工程で微生物系脱臭剤を使用するには特殊な装置が必要であり、またトナー等の完成後保管時にも効果の持続を期待した場合には適当な加湿状態におくことが必要でトナー等としての特性を維持することが困難であった。また、トナーのみならず樹脂被覆キャリア等から臭気成分が発生することがあり、これらの臭気成分の低減を行うことが求められていた。
【００３９】
本実施形態では、カートリッジ内にトナーまたは現像剤に用いられているトナーまたはキャリアから揮発する臭気成分を分解可能な微生物が収容されているため、トナーまたは現像剤から徐々に放出されるＶＯＣ等の臭気成分を微生物が分解することにより、カートリッジ内で除去することができ、臭気成分が低減された画像形成装置を実現することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、開封前の容器または開封前のカートリッジに充満した臭気成分を容器またはカートリッジに内在された微生物により分解して消臭または脱臭させるだけでなく、特に、画像形成装置の動作時の発熱により、画像形成装置に装填されたトナー用カートリッジや現像剤用カートリッジ内に充填されたトナーやキャリアから揮発する微量の臭気成分を随時分解して、消臭または脱臭することができる。
【００４１】
本実施形態に係るカートリッジは、微生物保管箱内を調湿する調湿機能を有するものであることが好ましい。これにより、消臭効果を長期にわたって持続することができる。
【００４２】
［微生物］
上述した図３に示す微生物保管箱３２、図４に示す撹拌用回転軸４２、図５および図６に示す微生物内包カプセル５４内に収納する微生物封入袋６２に在中させる微生物としては、例えば、メルカプタン類、硫化水素、アンモニアおよびアミン類の消臭、脱臭に極めて優れた効果を有する、アスペルギルスグラウカス（Aspergillus glaucus ）、アスペルギルスオチラセウス（Aspergillus ochraceus ）、アスペルギルスルーバー（Aspergillus ruber ）、アスペルギルステレウス（Aspergillus terreus ）、ペニシリウムグラウカム（Penicillium glaucum）、またはリゾプスオリゴスポラス（Rhizopus oligospolus）などが挙げられ、また、アンモニア濃度が低下する微生物であれば使用できるが、例えばウレアーゼ陰性のＢａｃｉｌｌｕｓ ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉやＥｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ ａｅｒｏｇｅｎｅｓなどの微生物が挙げられ、さらに、硫黄系悪臭成分を酸化することによって硫酸を産生して分解するチオバチルス属系微生物としては、チオバチルス・チオオキシダンス、チオバチルス・フェロオキシダンス、チオバチルス・チオパルス、チオバチルス・デニトリフィガンス、チオバチルス・ネアポリタナス、チオバチルス・テピタリアス、チオバチルス・ベルサタス、チオバチルス・インターメディアスなどが挙げられる。これらのチオバチルス属系微生物は単独あるいは組み合わせて使用することができる。なお、チオバチルス属系微生物を用いる場合には、後述する担体に、中和剤として、例えば、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の炭酸水素塩を添加する必要があり、具体的には、アルカリ土類金属の炭酸塩としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウムなどが好適に用いられ、また、アルカリ土類金属としては、炭酸水素カルシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素ストロンチウムなどが好適に用いられる。
【００４３】
［微生物を担持させる担体］
本実施の形態における担体としては、無機質担体と有機質担体とこれらの組み合わせとから適宜選択する。なお、担体としては、例えば、通気性、保水性、微生物保持性を有するものが好ましい。
【００４４】
上記無機質担体としては、例えば、親水性無機質粒子が好ましく、親水性無機質粒子としては、ゼオライト、ケイソウ土、活性炭、アンスラサイトなど、臭気成分を分解する微生物が付着する程度の親水性を有する無機質の粒子が好ましい。ゼオライト、ケイソウ土、活性炭のように多孔質のものが好ましいが、アンスラサイトのように必ずしも多孔質でなくてもよい。これらの粒子の比重は特に制限されないが、１．０以上５．０以下、好ましくは２．０以上３．０以下のものが望ましい。また粒径は１０μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下のものが望ましい。
【００４５】
上記有機質担体としては、吸水性のある高分子吸水性樹脂、吸水性パルプ、パルプモールド、紙、布、セルロースビーズ、多孔質ビーズ、シリカゲルなどが挙げられ、高分子吸水性樹脂としては、ポリアクリル酸塩系、アクリル酸とアクリル酸ナトリウムの共重合物、澱粉とアクリル酸グラフト化物などが挙げられる。さらに、天然由来高分子として、例えば、−ＯＨ、−ＣＯＯＨなどの親水性官能基を多く有するゲルを形成可能なゼラチン、アルギン酸、キトサン等が挙げられる。
【００４６】
［微生物を担体に担持させる方法］
本実施形態では、上記有機質担体を用いる場合には、例えば、上記有機質担体を水溶液中に分散させて、高粘度溶液、例えば、５ｃＰ以上５００ｃＰ以下の溶液に微生物を分散させた混合液を作製する。次いで、この混合液に、例えば、ポリエステル樹脂等の合成樹脂繊維からなる不織布（繊維間の目の大きさは平均８０μｍ）を浸漬させたのち、引き上げながらローラで絞り、５０℃から７０℃の雰囲気下で乾燥させて微生物を包含するカプセルを繊維間に含有するシートを形成する。ここで、微生物は、例えば、カプセル内に平均で１０個以上１００個以下で存在し、不織布１ｃｍ2あたり５００個以上２０００個以下の微生物が、より好ましくは８００個以上１２００個以下の微生物が存在するように調製する。一方、上記無機質担体を用いる場合には、例えば、微生物含有溶液を無機質担体に噴霧したり塗布したりすることにより、無機質担体に微生物を植菌する。なお、不織布１ｃｍ2あたり５００個未満であると効果が生じにくい場合があり、また２０００個を越えても効果はあるものの、増加に伴って微生物の活性が低下する場合がある。
【００４７】
［現像剤］
図１から図５に示すカートリッジ２０，３０，４０，５０に封入される現像剤は、静電荷像現像用トナーが、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。また、二成分現像剤として用いる場合には、後述するキャリアと混合して使用される。そこで、まず、本実施の形態の静電荷像現像用トナーについて以下に説明する。
【００４８】
本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法としては、例えば、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。特に、乳化重合凝集法等の湿式製法により製造されたトナーの場合、揮発性有機物質を含有する場合があり、臭気成分の原因となることがある。
【００４９】
使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類、含窒素系単量体等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等をあげることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等をあげることができる。
【００５０】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００５１】
離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
また、本実施形態の静電潜像現像用トナーには、必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００５３】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００５４】
キャリアに使用される被覆樹脂、マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ジメチルアミノエチルメタアクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、メラミン等の含窒素系樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００５７】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【００５８】
一般に、キャリアは適度な電気抵抗値を有することが必要であり、具体的には１０8Ωｃｍ以上１０14Ωｃｍ以下程度の電気抵抗値が求められている。例えば、鉄粉キャリアのように電気抵抗値が１０6Ωｃｍと低い場合には、スリーブからの電荷注入によりキャリアが感光体の画像部へ付着したり、潜像電荷がキャリアを介して逃げ、潜像の乱れや画像の欠損等を生じたりする等の問題が生じる場合がある。一方、絶縁性の樹脂を厚く被覆してしまうと電気抵抗値が高くなりすぎ、キャリア電荷がリークしにくくなり、その結果エッジの効いた画像にはなるが、反面大面積の画像面では中央部の画像濃度が非常に薄くなるというエッジ効果という問題が生じる場合がある。そのためキャリアの抵抗調整のために樹脂被覆層中に導電性粉末を分散させることが好ましい。
【００５９】
キャリア抵抗は、２枚の極板電極の間にキャリア粒子を挟み、電圧を印加した時の電流を測定する、通常の極板間式電気抵抗測定法により求め、１０3.8Ｖ／ｃｍの電界下での抵抗で評価する。
【００６０】
導電粉自身の電気抵抗は１０8Ωｃｍ以下が好ましく、１０5Ωｃｍ以下がより好ましい。導電粉の具体例としては、金、銀、銅のような金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛のような導電性の金属酸化物単体系；酸化チタン、酸化亜鉛、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等の粒子の表面を導電性の金属酸化物で被覆した複合系などが挙げられる。製造安定性、コスト、電気抵抗の低さという観点からカーボンブラックが特に好ましい。カーボンブラックの種類は特に限定されないが、製造安定性の良いＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が５０ｍＬ／１００ｇ以上３００ｍＬ／１００ｇ以下の範囲のものが好適である。導電粉の体積平均粒径は０．１μｍ以下が好ましく、分散のためには体積平均一次粒径が５０ｎｍ以下のものが好ましい。
【００６１】
上記樹脂被覆層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を粒子化し被膜樹脂の融点以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法等が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
【００６２】
本実施形態の静電潜像現像用キャリアにおいて用いられる芯材（キャリア芯材）としては、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、又は、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは、磁性キャリアであるのが望ましい。キャリア芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【００６３】
前記二成分現像剤における本実施の形態の静電荷現像用トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、例えば、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であり、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲が好ましい。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６５】
［トナーＡの調製］
＜ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
加熱乾燥した二口フラスコに、アジピン酸ジメチル７４重量部、テレフタル酸ジメチル１９２重量部、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物２１６重量部、エチレングリコール３８重量部と、触媒としてテトラブトキシチタネート０．０３７重量部とを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で約１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、ポリエステル樹脂を合成した。
【００６６】
得られたポリエステル樹脂のガラス転移温度を、後述の測定方法により示差走査熱量系（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、６２℃であった。また、得られたポリエステル樹脂の分子量を後述の測定方法によりＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）が５，５００であった。また、得られたポリエステルの酸価を測定したところ、１５．１ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【００６７】
次いで、このポリエステル樹脂１１５重量部と、脱イオン水１８０重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲ）５重量部とを混合して１２０℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理を１時間行うことにより、ポリエステル樹脂粒子分散液（樹脂粒子濃度：４０重量％）を調製した。
【００６８】
＜黒着色剤分散液の調製＞
カーボンブラック  リーガル３３０（キャボット社製）９９重量部と、アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）１５重量部と、イオン交換水３００重量部とを混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけることによって黒着色剤分散液を得た。
【００６９】
得られた、黒着色剤分散液内における着色剤（カーボンブラック）の体積平均粒径を、レーザー回折粒度測定器を用いて測定したところ、体積平均粒径は０．２５μｍであった。また、黒着色剤分散液の固形分比率は２４重量％であった。
【００７０】
＜離型剤分散液の調製＞
フィッシャートロプシュワックスＦＮＰ９２（融点９２℃、日本精鑞社製）１００重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）３．６重量部と、イオン交換水４００重量部とを混合し、１００℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて十分分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、離型剤分散液を得た。
【００７１】
得られた、離型剤分散液内における離型剤の体積平均粒径を、後述の測定方法によりレーザー回折粒度測定器を用いて測定したところ、体積平均粒径は０．２３μｍであった。また、離型剤分散液の固形分比率は２０重量％であった。
【００７２】
＜トナーＡの製造＞
ポリエステル樹脂粒子分散液を４４１重量部と、黒着色剤分散液４５重量部と、離型剤分散液１１５重量部と、脱イオン水４０２重量部とを丸型ステンレス製フラスコ中に入れて、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合、分散した。
【００７３】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．３７重量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。さらに加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５２℃まで加熱した。５２℃で３時間保持した後、ここにポリエステル樹脂粒子分散液を緩やかに１７５重量部追加した。
【００７４】
その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。
【００７５】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。
【００７６】
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．００、電気伝導度８．７μＳ／ｃｍ、表面張力が７．０８Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、次いで真空乾燥を１２時間実施し、トナー母粒子Ａを得た。
【００７７】
次にトナー母粒子Ａの１００重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット製、ＴＳ７２０）を１．５重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて３０００ｒｐｍで５分間ブレンドしてトナーＡを得た。
【００７８】
［トナーＢの調製］
＜樹脂粒子分散液の作製＞
スチレン（和光純薬社製、特級）                              ７８重量部
アクリル酸ｎ−ブチル（試薬一級、和光純薬社製）              ２２重量部
アクリル酸（和光純薬社製）                                    ２重量部
ドデカンチオール（和光純薬社製）                          １．５重量部
【００７９】
上記成分を予め混合し、溶解して溶液を調製しておき、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックスＡ２１１）４重量部をイオン交換水１００重量部に溶解した界面活性剤溶液をフラスコに収容し、上記の溶液１０３．５重量部を投入して分散し乳化して１０分間ゆっくりと撹拌、混合しながら、過硫酸アンモニウム３重量部を溶解したイオン交換水５０重量部を投入した。次いで、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを撹拌しながらオイルバスで系内が６８℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続して樹脂粒子分散液（１）を得た。樹脂粒子分散液から樹脂粒子を分離して物性を調べたところ、体積平均粒径は２００ｎｍ、分散液中の固形分量は４０％、ガラス転移点は５２℃、酸価は１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは３３，０００であった。
【００８０】
＜着色剤分散液＞
カーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）            ５０重量部
イオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）        ５重量部
イオン交換水                                          １９５重量部
【００８１】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ＫＨｚの超音波を１０分間照射し、固形分２０％、体積平均粒径１２５ｎｍの着色剤分散液１を得た。
【００８２】
＜離型剤分散液＞
ポリエチレンワックス                                        ５０重量部
（東洋ペトロライト社製、ＰｏｌｙＷａｘ７２５、融点１０３℃）
イオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）            ５重量部
イオン交換水                                              １９５重量部
【００８３】
上記成分を１２０℃に加熱し、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理して、固形分２０％、体積平均粒径２２６ｎｍの離型剤分散液を得た。
【００８４】
＜トナーＢの作製＞
樹脂粒子分散液                                        ２８５重量部
着色剤分散液                                            ６０重量部
離型剤分散液                                            ８０重量部
ポリ塩化アルミニウム                                  ２．０重量部
イオン交換水                                        １０９７重量部
【００８５】
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４７℃まで加熱し、４７℃で４５分間保持して凝集粒子分散液を調製した。この凝集粒子分散液に上記の樹脂粒子分散液を緩やかに１４５重量部追加し３０分放置した。
【００８６】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して系内のｐＨを６．５に調整した後、撹拌を継続しながら９６℃まで加熱して１時間経過した後、１モル／リットルの硝酸水溶液を添加し、ｐＨを５．０に調整して５時間保持した。冷却後濾過した後、３リットルのイオン交換水に再分散してヌッチェ式吸引ろ過により固液分離することを６回繰り返して固形物を得た。次いで真空乾燥を４０℃で１２時間行って体積平均粒径５．２μｍのトナー母粒子Ｂを得た。
【００８７】
次にトナー母粒子１００重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット製、ＴＳ７２０）を１．５重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて３０００ｒｐｍで５分間ブレンドしてトナーＢを得た。
【００８８】
＜キャリアＡの調製＞
Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト粒子                                      １００重量部
（真比重４．６ｇ／ｃｍ3、体積平均粒径３５μｍ、飽和磁化６５ｅｍｕ／ｇ）
トルエン                                                          １１重量部
ジエチルアミノエチルメタクリレート−スチレン−メチルメタクリレート共重合体
（共重合比２：２０：７８、重量平均分子量６０，０００、Ｍｗ１０，０００以下の成分が２５％）                                                            ２重量部
カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０Ｒ）                  ０．２重量部
（体積平均粒径２５ｎｍ、ＤＢＰ値７１ｍＬ／１００ｇ、抵抗１０Ωｃｍ以下）
【００８９】
フェライト粒子を除く上記成分とガラスビーズ（粒径１ｍｍ、トルエンと同量）を関西ペイント社製サンドミルに投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間撹拌して被覆樹脂層形成用溶液を調製した。次に、この被覆樹脂層形成用溶液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃を保って１０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去することにより被覆樹脂層を形成してキャリアを得た。被覆樹脂層の厚みは１μｍであった。１０3.8Ｖ／ｃｍの電界下でのキャリア抵抗は４×１０10Ωｃｍであった。なお、飽和磁化値は、振動試料型磁力計（東英工業社製）を用いて、印加磁界３０００（Ｏｅ）という条件のもと、測定して得られたものである。
【００９０】
＜キャリアＢの調製＞
ヘンシェルミキサーに平均粒子径０．４０μｍの球状マグネタイト粒子粉末（戸田工業社製、磁化値６４ｅｍｕ／ｇ（１ｋＯｅ））５００重量部を投入し、十分に撹拌した後、チタネート系カップリング剤（味の素（株）社製「プレンアクトＴＴＳ」）３．０重量部を添加し、約１００℃まで昇温し３０分間良く混合撹拌することにより上記チタネート系カップリング剤で被覆された球状マグネタイト粒子を得た。次に、１Ｌのフラスコに、フェノール４０重量部、４０％ホルマリン６０重量部、親油化処理されたマグネタイト粒子６００重量部と３０％アンモニア水１０重量部、水５０重量部を撹拌混合した。次に、０．８℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温し、マグネタイト粒子を含有するゲル状の球状複合体核粒子が形成された時点で（４７℃）、更に水５０重量部を撹拌混合した。その後、１℃／ｍｉｎの昇温速度で９０℃まで昇温し、４時間反応及び硬化させて、球形複合粒子の生成を行った。その後、２５℃まで冷却し、５００ｍＬの水を添加した後、上澄み液を除去し、複合粒子を含む沈殿物を水洗し、風乾した。次いで、これを減圧下、５０〜６０℃で乾燥して複合磁性粒子Ｂを得た。
【００９１】
複合磁性粒子Ｂを除く下記成分からなる樹脂被覆層形成用溶液とガラスビーズ（粒径１ｍｍ、トルエンと同量）を関西ペイント社製サンドミルに投入し、回転速度１２０００ｒｐｍで３０分間撹拌して被覆樹脂層形成用溶液を調整した。次に、この被覆樹脂層形成用溶液Ａと複合磁性粒子Ａを真空脱気型ニーダーに入れ、温度を６０℃を保って１０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去することにより被覆樹脂層を形成したキャリアＢを得た。
【００９２】
＜樹脂被覆層形成原料溶液＞
複合磁性粒子Ｂ                                                １００重量部
トルエン                                                        １１重量部
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比３０：７０）        ２重量部
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ３３０、キャボット社製）          ０．２重量部
【００９３】
＜トナーとキャリアの物性値測定方法＞
上記トナーＡ，Ｂおよびキャリアの物性値は以下の方法により測定した。
【００９４】
（粒度および粒度分布測定方法）
粒度および粒度分布測定について述べる。本実施例において測定する粒子が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマンーコールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用した。
【００９５】
測定法としては分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍＬ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを前記電解液１００ｍＬ以上１５０ｍＬ以下中に添加した。
【００９６】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００９７】
また本実施例におけるトナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積１６％となる体積平均粒径をＤ１６と定義し、累積５０％となる体積平均粒径をＤ５０と定義する。さらに累積８４％となる体積平均粒径をＤ８４と定義する。
【００９８】
本実施例における体積平均粒径は該Ｄ５０であり、ＧＳＤは以下の式によって算出した。
ＧＳＤ＝（Ｄ８４／Ｄ１６）0.5
【００９９】
同様に、測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから数累積分布を描き、累積５０％となる粒径を数平均粒径と定義する。
【０１００】
また、本実施例において測定する粒子が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍＬにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１０１】
（トナーの重量平均分子量の測定方法）
トナーの重量平均分子量は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１０２】
（トナーのガラス転移温度の測定方法）
トナーの融点およびガラス転移温度は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
【０１０３】
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いた。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１０４】
＜微生物担体の調製＞
重量平均分子量Ｍｗが１００，０００のアクリル酸とアクリル酸ナトリウムの共重合物（共重合比：８０：２０）１０重量部とをイオン交換水１００重量部に分散させて、１００ｃＰの高粘度溶液を作製し、この高粘度水溶液に表１に示す微生物をそれぞれ分散させた混合液を作製した。次いで、この混合液に、ポリエステル繊維からなる不織布（繊維間の目の大きさは平均３μｍ）を浸漬させたのち、引き上げながらローラで絞り、７０℃の雰囲気下で乾燥させて微生物を包含するカプセルを繊維間に含有するシートを形成した。ここで、カプセル内には、平均で５０個の微生物が存在し、不織布１ｃｍ2あたり５００個以上２０００個以下の微生物が存在するように作製した。
【０１０５】
（実施例１）
トナーＡの２００重量部を図３に示すカートリッジ（内容積：２０００ｃｍ3）に収容するとともに、上記カートリッジの微生物保管箱に、微生物としてチオバチルス・チオオキシダンスを用い上記微生物担体調製により得られた１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として、４５０万個を収納した。このカートリッジを図１に示すカートリッジ収容容器に収容した。カートリッジ収容容器には、小型モータ、電池を備え、固定部にカートリッジを装着した。
【０１０６】
（実施例２）
１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として３８０万個を収納する以外は実施例１と同様にしてカートリッジを装着した。
【０１０７】
（実施例３）
１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として５２０万個を収納する以外は実施例１と同様にしてカートリッジを装着した。
【０１０８】
（実施例４）
１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として２２５万個を収納する以外は実施例１と同様にしてカートリッジを装着した。
【０１０９】
（実施例５）
１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として８６０万個を収納する以外は実施例１と同様にしてカートリッジを装着した。
【０１１０】
（実施例６）
１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として２００万個を収納する以外は実施例１と同様にしてカートリッジを装着した。
【０１１１】
（実施例７）
１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として９００万個を収納する以外は実施例１と同様にしてカートリッジを装着した。
【０１１２】
（実施例８）
トナーＢの２００重量部を図３に示すカートリッジ（内容積：２０００ｃｍ3）に収容するとともに、上記カートリッジの微生物保管箱に、微生物としてチオバチルス・チオオキシダンスを用い上記微生物担体調製により得られた１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として、４５０万個を収納した。このカートリッジを図１に示すカートリッジ収容容器に収容した。
【０１１３】
（実施例９）
キャリアＡの２００重量部を図３に示すカートリッジ（内容積：２０００ｃｍ3）に収容するとともに、上記カートリッジの微生物保管箱に、微生物としてチオバチルス・チオオキシダンスを用い上記微生物担体調製により得られた１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として、４５０万個を収納した。このカートリッジを図１に示すカートリッジ収容容器に収容した。
【０１１４】
（実施例１０）
キャリアＢの２００重量部を図３に示すカートリッジ（内容積：２０００ｃｍ3）に収容するとともに、上記カートリッジの微生物保管箱に、微生物としてシュードモナス・セパシアを用い上記微生物担体調製により得られた１５ｃｍ×３０ｃｍのシート１０枚、微生物として、４５０万個を収納した。このカートリッジを図１に示すカートリッジ収容容器に収容した。
【０１１５】
（比較例１）
微生物をカートリッジ内に存在させない以外は、実施例１と同様にトナーＡを図３に示すカートリッジに収納し、このカートリッジを図１に示すカートリッジ収容容器に収容した。
【０１１６】
（比較例２）
実施例１と同様にトナーＡを図３に示すカートリッジに収納し、このカートリッジを図１に示すカートリッジ収容容器に収容した。カートリッジを回転させずに、後述する評価を行った。
【０１１７】
（比較例３）
実施例８と同様にトナーＢを図３に示すカートリッジに収納し、このカートリッジを図１に示すカートリッジ収容容器に収容した。カートリッジを回転させずに、後述する評価を行った。
【０１１８】
（比較例４）
実施例９と同様にキャリアＡを図３に示すカートリッジに収納し、このカートリッジを図１に示すカートリッジ収容容器に収容した。カートリッジを回転させずに、後述する評価を行った。
【０１１９】
（比較例５）
実施例１０と同様にキャリアＢを図３に示すカートリッジに収納し、このカートリッジを図１に示すカートリッジ収容容器に収容した。カートリッジを回転させずに、後述する評価を行った。
【０１２０】
［臭気評価］
臭気評価では、相対湿度９０％、温度２５℃と６０℃において、カートリッジ収容容器へのカートリッジ収納時と、収納から２週間後、１ヶ月後の臭気について評価を行った。実施例１〜実施例１０、比較例１では、１０ｒｐｍで１時間おきに１０分間カートリッジを回転させた。比較例２〜比較例５においては、カートリッジを回転させずに評価した。評価は１ヶ月後の臭気が初期に対して５０％以下になるものを効果ありとした。
【０１２１】
実施例１〜実施例１０および比較例１〜比較例５における臭気成分の強いものとして、トナーＡではアリルフェノールに着目し、トナーＢではクメンに着目し、キャリアＡではクメンに着目し、またキャリアＢではホルムアルデヒドに着目し、それぞれカートリッジ内の気体を一旦密閉性の高いビニール袋に取り、その中の気体をマイクロシリンジより１０μＬ取って、ガスクロマトグラフに注入し分析を実施した。ガスクロマトグラフは島津製作所製ＧＣ−１７Ａを用い、以下の条件で実施した。
カラム：ＴＣ−１  ６０ｍ
注入口温度：２００℃
昇温条件：４０℃で５分、４℃／ｍｉｎで１４０℃に加熱
検出器：ＦＩＤ
【０１２２】
上述した各注目臭気成分について、クロマトグラフのピーク面積値をそれぞれ１．０、２．０、４．０、６．０、８．０、１０．０、１２．０、１５．０、２０．０ｐｐｍ含有する試料からあらかじめ検量し、作成しておいた各着目臭気成分の検量線データを用いて各着目臭気成分を定量した。
【０１２３】
【表１】
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【０１２４】
実施例１〜１０のように、微生物を収容したカートリッジをカートリッジ収容容器に収容し、カートリッジを回転させながら保管すると、トナーあるいはキャリア由来の臭気成分を効率良く低減することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態におけるカートリッジ収容体の一例の構造を示す概略模式図である。図１（ａ）は、カートリッジ収容体の長手方向に沿った断面図であり、図１（ｂ）は、カートリッジ収容体の短手方向に沿った断面図である。
【図２】本発明の実施形態におけるカートリッジ収容体の他の例の構造を示す概略模式図である。図２（ａ）は、カートリッジ収容体の長手方向に沿った断面図であり、図２（ｂ）は、カートリッジ収容体の短手方向に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施形態における現像剤用またはトナー用カートリッジの構造の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態における現像剤用またはトナー用カートリッジの構造の他の例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態における現像剤用またはトナー用カートリッジの構造の他の例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態におけるカートリッジ内に投入される微生物内包カプセルの一例の構造を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，３  カートリッジ収容体、１０  カートリッジ収容容器、１２  容器本体、１４  回転軸、１６  モータ、１８  電源、２０，３０，４０，５０  カートリッジ、２２  固定部、２４，３２  微生物保管箱、２６  撹拌部材、３４，４４，５４，６４  細孔、４２，５２  撹拌用回転軸、４６，５６  ブラシ、５４  微生物内包カプセル、６０ａ  第１カプセル片、６０ｂ  第２カプセル片、６２  微生物封入袋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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