(57)【要約】【課題】一の結像光学系に対して複数の発光素子が配された構成においても、良好な潜像形成を実行可能とする技術を提供する。【解決手段】複数の発光素子を有する基板と、複数の発光素子に対して配されて発光素子からの光を結像する結像光学系とを備え、複数の発光素子は、２個以上の発光素子を第１方向の互いに異なる位置に配した発光素子行を構成するようにして設けられており、発光素子行では、少なくとも２個の発光素子が第１方向に直交もしくは略直交する第２方向において互いに異なる位置に配されている。【選択図】図１８
2009226709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を有する基板と、
前記複数の発光素子に対して配されて前記発光素子からの光を結像する結像光学系と
を備え、
前記複数の発光素子は、第１方向の互いに異なる位置に配した発光素子行を構成するようにして設けられており、
前記発光素子行では、少なくとも２個の発光素子が前記第１方向に直交もしくは略直交する第２方向において互いに異なる位置に配されていることを特徴とするラインヘッド。
【請求項２】
前記少なくとも２個の発光素子は、歪曲収差に応じて前記第２方向において互いに異なる位置に配されている請求項１記載のラインヘッド。
【請求項３】
前記結像光学系は、当該結像光学系の光軸から前記第１方向に離れた発光素子の光ほど、前記第２方向に関して大きな絶対値の光学倍率で結像する第１収差を前記歪曲収差として有しており、
前記少なくとも２個の発光素子では、前記光軸から前記第１方向に離れた発光素子ほど、前記光軸を通り前記第１方向に平行である第１直線に対する前記第２方向における距離が短い請求項２記載のラインヘッド。
【請求項４】
前記結像光学系は、当該結像光学系の光軸から前記第１方向に離れた発光素子の光ほど、前記第２方向に関して小さな絶対値の光学倍率で結像する第２収差を前記歪曲収差として有しており、
前記少なくとも２個の発光素子では、前記光軸から前記第１方向に離れた発光素子ほど、前記光軸を通り前記第１方向に平行である第１直線に対する前記第２方向における距離が長い請求項２記載のラインヘッド。
【請求項５】
前記複数の発光素子は、前記第２方向に複数の前記発光素子行が配されるようにして設けられており、複数の前記発光素子行は、前記第１方向に平行で前記結像光学系の光軸を通る第１直線を挟んで前記第２方向に振り分けられており、前記各発光素子行は、前記第２方向に平行で前記光軸を通る第２直線をまたいで配されており、前記発行素子行の前記少なくとも２個の発光素子では、前記光軸から前記第１方向に離れた発光素子ほど、前記第１直線に対する前記第２方向における距離が短い請求項１記載のラインヘッド。
【請求項６】
前記発光素子は、有機ＥＬ素子である請求項１ないし５のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【請求項７】
複数の発光素子を有する基板と、前記複数の発光素子に対して配されて前記発光素子からの光を結像する結像光学系とを有するラインヘッドと、
潜像担持体と
を備え、
前記ラインヘッドは、前記発光素子からの光を前記結像光学系により結像して、前記潜像担持体の表面を露光し、
前記複数の発光素子は、第１方向の互いに異なる位置に配した発光素子行を構成するようにして設けられており、
前記発光素子行では、少なくとも２個の発光素子が前記第１方向に直交もしくは略直交する第２方向において互いに異なる位置に配されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の発光素子からの光を結像するラインヘッドおよび該ラインヘッドを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このようなラインヘッドとしては、例えば特許文献１に記載されているように、複数の光学レンズ系（結像光学系）を並べて配置したものが知られている。各光学レンズ系に対しては、複数の発光ドット（発光素子）がグループ化されて対向配置されている。これら複数の発光ドットは所定方向（第１方向）に並べて配置されており、各発光ドットから射出された光ビームが光学レンズ系により結像されると、所定方向（第１方向）に並んで複数のスポットが形成される。そして、このスポットにより露光された部分に潜像が形成される。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−４５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のラインヘッドでは、複数の発光素子が第１方向に並んだ、いわば発光素子行が一の結像光学系に対して配されており、発光素子行を構成する各発光素子の間で結像光学系との位置関係が異なっている。したがって、結像光学系に歪曲収差が存在すると、本来第１方向に並んで形成されるべき複数のスポットが、第１方向に並んで形成されず、各スポットの位置が第２方向にばらついてしまう場合があった。ここで、第２方向は、第１方向に直交もしくは略直交する方向である。この結果、良好な潜像形成が実行できない場合があった。
【０００５】
また、上述のラインヘッドでは、複数の発光素子行を第２方向に並べて用いることができる。しかしながら、この場合、上記問題以外に、次のような問題が発生する場合があった。つまり、発光素子は駆動発光されることで発熱する。したがって、２つの発光素子行で挟まれた領域には熱が溜まりやすく、発光素子の熱劣化が加速してしまう傾向があった。特に、かかる傾向は、発光素子行の端よりも中央で顕著となる。よって、各発光素子間で熱劣化の程度に差が生じてしまい、良好な潜像形成が実行できない場合があった。
【０００６】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、一の結像光学系に対して複数の発光素子が配された構成においても、良好な潜像形成を実行可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかるラインヘッドは、上記目的を達成するために、複数の発光素子を有する基板と、複数の発光素子に対して配されて発光素子からの光を結像する結像光学系とを備え、複数の発光素子は、２個以上の発光素子を第１方向の互いに異なる位置に配した発光素子行を構成するようにして設けられており、発光素子行では、少なくとも２個の発光素子が第１方向に直交もしくは略直交する第２方向において互いに異なる位置に配されていることを特徴としている。
【０００８】
また、この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するために、複数の発光素子を有する基板と、複数の発光素子に対して配されて発光素子からの光を結像する結像光学系とを有するラインヘッドと、潜像担持体とを備え、ラインヘッドは、発光素子からの光を結像光学系により結像して、潜像担持体の表面を露光し、複数の発光素子は、２個以上の発光素子を第１方向の互いに異なる位置に配した発光素子行を構成するようにして設けられており、発光素子行では、少なくとも２個の発光素子が第１方向に直交もしくは略直交する第２方向において互いに異なる位置に配されていることを特徴としている。
【０００９】
このように構成された発明（ラインヘッド、画像形成装置）の発光素子行では、少なくとも２個の発光素子が第１方向に直交もしくは略直交する第２方向において互いに異なる位置に配されている。したがって、上述した結像光学系の歪曲収差に起因する問題や、発光素子の発熱に起因する問題の影響を軽減することができ、良好な潜像形成が実行可能となっている。
【００１０】
また、結像光学系は歪曲収差を有しており、少なくとも２個の発光素子は、歪曲収差に応じて第２方向において互いに異なる位置に配されているように構成しても良い。このように構成することで、結像光学系の歪曲収差に起因する問題を効率的に抑制することができ、良好な潜像形成が実行可能となる。
【００１１】
つまり、結像光学系は、当該結像光学系の光軸から第１方向に離れた発光素子の光ほど、第２方向に関して大きな絶対値の光学倍率で結像する第１収差を歪曲収差として有しており、少なくとも２個の発光素子では、光軸から第１方向に離れた発光素子ほど、光軸を通り第１方向に平行である第１直線に対する第２方向における距離が短いように構成しても良い。あるいは、結像光学系は、当該結像光学系の光軸から第１方向に離れた発光素子の光ほど、第２方向に関して小さな絶対値の光学倍率で結像する第２収差を歪曲収差として有しており、少なくとも２個の発光素子では、光軸から第１方向に離れた発光素子ほど、光軸を通り第１方向に平行である第１直線に対する第２方向における距離が長いように構成しても良い。このように構成することで、結像光学系は歪曲収差に起因する問題を効率的に抑制して、良好な潜像形成が実行可能となる。
【００１２】
また、複数の発光素子は、第２方向に複数の発光素子行が配されるようにして設けられており、複数の発光素子行は、第１方向に平行で結像光学系の光軸を通る第１直線を挟んで第２方向に振り分けられており、各発光素子行は、第２方向に平行で光軸を通る第２直線をまたいで配されており、発行素子行の少なくとも２個の発光素子では、光軸から第１方向に離れた発光素子ほど、第１直線に対する第２方向における距離が短いように構成しても良い。このように構成することで、後述するように、発光素子の発熱に起因した問題を効率的に抑制することが可能となり、良好な潜像形成が実行可能となる。
【００１３】
また、発光素子は、有機ＥＬ素子であってもよい。つまり、このように有機ＥＬ素子で発光素子を構成する場合は、発光素子が設けられた基板に有機ＥＬ材料を塗布する必要がある。この際、各発光素子の発光特性を均一にするためには、有機ＥＬ材料の塗りむらが小さいことが望ましい。これに対して、本発明は、少なくとも２個の発光素子が第１方向に直交もしくは略直交する第２方向において互いに異なる位置に配されるように発光素子行を構成しており、塗りむらが小さい状態で有機ＥＬ材料を塗布するのに有利な構成を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下では、まず、本発明を適用可能なラインヘッド、および該ラインヘッドを装備した画像形成装置の基本構成について説明する。そして、基本構成の説明に続いて、本発明の実施形態について説明することとする。
【００１５】
基本構成
図１は本発明を適用可能であるラインヘッドを装備した画像形成装置の一例を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示す図である。この装置は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能な画像形成装置である。なお図１は、カラーモード実行時に対応する図面である。この画像形成装置では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリなどを有するメインコントローラＭＣに与えられると、このメインコントローラＭＣはエンジンコントローラＥＣに制御信号などを与えるとともに画像形成指令に対応するビデオデータＶＤをヘッドコントローラＨＣに与える。また、このヘッドコントローラＨＣは、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤとエンジンコントローラＥＣからの垂直同期信号Ｖsyncおよびパラメータ値とに基づき各色のラインヘッド２９を制御する。これによって、エンジン部ＥＧが所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびOHP用透明シートなどのシートに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１６】
画像形成装置が有するハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラＭＣ、エンジンコントローラＥＣおよびヘッドコントローラＨＣを内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８および給紙ユニット１１もハウジング本体３内に配設されている。また、図１においてハウジング本体３内右側には、２次転写ユニット１２、定着ユニット１３、シート案内部材１５が配設されている。なお、給紙ユニット１１は、装置本体１に対して着脱自在に構成されている。そして、該給紙ユニット１１および転写ベルトユニット８については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００１７】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションＹ（イエロー用）、Ｍ（マゼンダ用）、Ｃ（シアン用）、Ｋ（ブラック用）を備えている。また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、主走査方向ＭＤに所定長さの表面を有する円筒形の感光体ドラム２１を設けている。そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれは、対応する色のトナー像を、感光体ドラム２１の表面に形成する。感光体ドラムは、軸方向が主走査方向ＭＤに略平行となるように配置されている。また、各感光体ドラム２１はそれぞれ専用の駆動モータに接続され図中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。これにより感光体ドラム２１の表面が、主走査方向ＭＤに直交もしくは略直交する副走査方向ＳＤに搬送されることとなる。また、感光体ドラム２１の周囲には、回転方向に沿って帯電部２３、ラインヘッド２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作及びトナー現像動作が実行される。したがって、カラーモード実行時は、全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋで形成されたトナー像を転写ベルトユニット８が有する転写ベルト８１に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、モノクロモード実行時は、画像形成ステーションＫで形成されたトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成する。なお、図１において、画像形成ユニット７の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションのみに符号をつけて、他の画像形成ステーションについては符号を省略する。
【００１８】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示省略）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００１９】
ラインヘッド２９は、その長手方向が主走査方向ＭＤに対応するとともに、その幅方向が副走査方向ＳＤに対応するように、感光体ドラム２１に対して配置されており、ラインヘッド２９の長手方向は主走査方向ＭＤと略平行となっている。ラインヘッド２９は、長手方向に並べて配置された複数の発光素子を備えるとともに、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして、これらの発光素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光が照射されて、該表面に静電潜像が形成される。
【００２０】
現像部２５は、その表面にトナーが担持する現像ローラ２５１を有する。そして、現像ローラ２５１と電気的に接続された現像バイアス発生部（図示省略）から現像ローラ２５１に印加される現像バイアスによって、現像ローラ２５１と感光体ドラム２１とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ２５１から感光体ドラム２１に移動してラインヘッド２９により形成された静電潜像が顕在化される。
【００２１】
このように上記現像位置において顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、後に詳述する転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１に１次転写される。
【００２２】
また、この実施形態では、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１の１次転写位置ＴＲ1の下流側で且つ帯電部２３の上流側に、感光体ドラム２１の表面に当接して感光体クリーナ２７が設けられている。この感光体クリーナ２７は、感光体ドラムの表面に当接することで１次転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００２３】
転写ベルトユニット８は、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラ８３（ブレード対向ローラ）と、これらのローラに張架され図示矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される転写ベルト８１とを備えている。また、転写ベルトユニット８は、転写ベルト８１の内側に、感光体カートリッジ装着時において各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが有する感光体ドラム２１各々に対して一対一で対向配置される、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを備えている。これらの１次転写ローラ８５は、それぞれ１次転写バイアス発生部（図示省略）と電気的に接続される。そして、後に詳述するように、カラーモード実行時は、図１に示すように全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれが有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１との間に１次転写位置ＴＲ1を形成する。そして、適当なタイミングで上記１次転写バイアス発生部から１次転写ローラ８５に１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、それぞれに対応する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１表面に転写してカラー画像を形成する。
【００２４】
一方、モノクロモード実行時は、４個の１次転写ローラ８５のうち、カラー１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃをそれぞれが対向する画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させるとともにモノクロ１次転写ローラ８５Ｋのみを画像形成ステーションＫに当接させることで、モノクロ画像形成ステーションＫのみを転写ベルト８１に当接させる。その結果、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋと画像形成ステーションＫとの間にのみ１次転写位置ＴＲ1が形成される。そして、適当なタイミングで前記１次転写バイアス発生部からモノクロ１次転写ローラ８５Ｋに１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１表面に転写してモノクロ画像を形成する。
【００２５】
さらに、転写ベルトユニット８は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋの下流側で且つ駆動ローラ８２の上流側に配設された下流ガイドローラ８６を備える。また、この下流ガイドローラ８６は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋが画像形成ステーションＫの感光体ドラム２１に当接して形成する１次転写位置ＴＲ1での１次転写ローラ８５Ｋと感光体ドラム２１との共通内接線上において、転写ベルト８１に当接するように構成されている。
【００２６】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ８２の周面には、厚さ３mm程度、体積抵抗率が１０００ｋΩ・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示を省略する２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１との当接部分（２次転写位置ＴＲ２）へのシートが進入する際の衝撃が転写ベルト８１に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００２７】
給紙ユニット１１は、シートを積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７からシートを一枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙されたシートは、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、シート案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００２８】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示省略）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写されたシートは、シート案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は、２つのローラ１３２１，１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つのローラ１３２１，１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、こうして定着処理を受けたシートはハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ４に搬送される。
【００２９】
また、この装置では、ブレード対向ローラ８３に対向してクリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、クリーナブレード７１１と廃トナーボックス７１３とを有する。クリーナブレード７１１は、その先端部を転写ベルト８１を介してブレード対向ローラ８３に当接することで、２次転写後に転写ベルトに残留するトナーや紙粉等の異物を除去する。そして、このように除去された異物は、廃トナーボックス７１３に回収される。
【００３０】
図３は、本発明を適用可能であるラインヘッドの概略を示す斜視図である。また、図４は、図３に示したラインヘッドのＡ−Ａ線部分断面図であり、レンズの光軸に平行な断面である。なお、Ａ−Ａ線は、後述する発光素子グループ列２９５Ｃやレンズ列ＬＳＣと平行もしくは略平行である。上述した通り、その長手方向ＬＧＤが主走査方向ＭＤに対応するとともに、その幅方向ＬＴＤが副走査方向ＳＤに対応するように、ラインヘッド２９は感光体ドラム２１に対して配置されている。つまり、長手方向ＬＧＤは主走査方向ＭＤに平行もしくは略平行であり、幅方向ＬＴＤは副走査方向ＳＤに平行もしくは略平行である。なお、長手方向ＬＧＤと幅方向ＬＴＤは、互いに直交もしくは略直交している。後述するように、このラインヘッド２９では、ヘッド基板２９３に複数の発光素子が形成されており、各発光素子は感光体ドラム２１の表面に向けて光ビームを射出する。そこで、本明細書では、長手方向ＬＧＤおよび幅方向ＬＴＤに直交する方向であって、発光素子から感光体ドラム表面に向う方向を、光ビームの進行方向Ｄoaとする。この光ビームの進行方向Ｄoaは、後述する光軸ＯＡと平行もしくは略平行である。
【００３１】
ラインヘッド２９は、ケース２９１を備えるとともに、かかるケース２９１の長手方向ＬＧＤの両端には、位置決めピン２９１１とねじ挿入孔２９１２が設けられている。そして、かかる位置決めピン２９１１を、感光体ドラム２１を覆うとともに感光体ドラム２１に対して位置決めされた感光体カバー（図示省略）に穿設された位置決め孔（図示省略）に嵌め込むことで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決めされる。そして更に、ねじ挿入孔２９１２を介して固定ねじを感光体カバーのねじ孔（図示省略）にねじ込んで固定することで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決め固定される。
【００３２】
ケース２９１の内部には、ヘッド基板２９３、遮光部材２９７、および２枚のレンズアレイ２９９（２９９Ａ，２９９Ｂ）が配置されている。ヘッド基板２９３の表面２９３−hにはケース２９１の内部が当接する一方、ヘッド基板２９３の裏面２９３−tには裏蓋２９１３が当接している。この裏蓋２９１３は、固定器具２９１４によりヘッド基板２９３を介してケース２９１内部に押圧されている。つまり、固定器具２９１４は、裏蓋２９１３をケース２９１内部側（図４における上側）に押圧する弾性力を有しており、かかる弾性力により裏蓋が押圧されることで、ケース２９１の内部が光密に（換言すれば、ケース２９１内部から光が漏れないように、及び、ケース２９１の外部から光が侵入しないように）密閉される。なお、固定器具２９１４は、ケース２９１の長手方向ＬＧＤに複数箇所設けられている。
【００３３】
ヘッド基板２９３の裏面２９３−tには、複数の発光素子をグループ化した発光素子グループ２９５が設けられている。ヘッド基板２９３はガラス等の光透過性部材で形成されており、発光素子グループ２９５の各発光素子が射出した光ビームは、ヘッド基板２９３の裏面２９３−tから表面２９３−hへと透過可能である。この発光素子はボトムエミッション型の有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子であり、封止部材２９４により覆われている。
【００３４】
図５は、発光素子の構造を示す図であり、発光素子の縦構造を示す部分断面図（図５の上段「断面図」）と、発光素子の平面構造を示す平面図（図５の下段「平面図」）とが併記されている。同図に示すように、ヘッド基板２９３の裏面には、配線層２６１が形成されている。図示は省略するが、配線層２６１は、導電層と絶縁層とが積層した構成を有している。導電層は、発光素子２９５１の光量を制御する能動素子（トランジスタ）や各種の信号を伝送する配線などを有する層である。絶縁層は、各導電層を電気的に絶縁するようにして積層されている。配線層の表面には、第１電極２６２が形成されている。この第１電極２６２は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの光透過性の導電材料によって形成され、発光素子２９５１の陽極として機能する。
【００３５】
配線層２６１および第１電極２６２に対して積層するようにして、絶縁層２６３が形成されている。絶縁層２６３は絶縁性の膜体である。この絶縁層２６３には、光の進行方向Ｄoaから見て第１電極２６２と重なる領域に開口部２６４が設けられている。この開口部２６４は、絶縁層２６３を厚さ方向に貫通する孔として、第１電極２６２毎に形成されている。第１電極２６２および絶縁層２６３は、有機ＥＬ材料からなる発光層２６５に覆われている。発光層２６５は、スピンコート法などの成膜技術によって、複数の発光素子２９５１にわたって連続して形成される。なお、発光層２６５は複数の発光素子２９５１に連続して形成されるものの、第１電極２６２は発光素子２９５１毎に独立して形成される。したがって、発光素子２９５１の光量は、第１電極２６２から供給される電流に応じて、発光素子２９５１毎に個別に制御される。もっとも、例えば液滴吐出法（インクジェット法）などの印刷技術によって、発光素子２９５１毎に発光層２６５を形成しても良い。
【００３６】
発光層２６５に積層するようにして、第２電極２６７が形成されている。第２電極２６７は光反射性の導電膜であり、複数の発光素子２９５１にわたって連続して形成される。このように、発光層２６５は、第１電極２６２と第２電極２６７とで縦方向に挟まれており、第１電極２６２から第２電極２６７に流れる駆動電流に応じた強度で発光する。発光層２６５から第１電極２６２側へ射出される射出光と、第２電極２６７の表面で反射された反射光とは、図５の白抜の矢印で示すように、第１電極２６３とヘッド基板２９３とを透過して後述する結像光学系へと射出される。第１電極２６２と第２電極２６７との間であって絶縁層２６３が介在する領域には電流は流れないため、発光層２６５のうち絶縁層２６３と重なり合う部分は発光しない。すなわち、図５に示すように、第１電極２６２、発光層２６５および第２電極２６７から成る積層構造のうち、開口部２６４の内側に位置する部分が発光素子２９５１として機能する。したがって、光の進行方向Ｄoaから平面視したときの発光素子２９５１の位置や形態（サイズ、形状）は開口部２６４の位置や形態に応じて決まる（同図の「平面図」の欄を参照）。よって、本明細書の図では、光の進行方向Ｄoaから平面視した場合の発光素子２９５１は、開口部２６４で代表して表されている。また、本明細書では、必要に応じて発光素子２９５１の位置との表現を用いるが、発光素子２９５１の位置Ｔeとは、平面視したときの発光素子２９５１（の開口部２６４）の重心とする。
【００３７】
このようにしてヘッド基板２９３に形成された各発光素子２９５１は、互いに等しい波長の光ビームを射出する。この発光素子２９５１はいわゆる完全拡散面光源であり、発光面から射出される光ビームはランバートの余弦則に従う。
【００３８】
図６はヘッド基板の裏面の構成を示す平面図であり、ヘッド基板の表面側から裏面を見た場合に相当する。なお、同図では、レンズＬＳが二点差線で示されているが、これは発光素子グループ２９５とレンズＬＳとの対応関係を示すためのものであり、ヘッド基板裏面２９３−tにレンズＬＳが形成されていることを示すものではない。同図に示すように、１５個の発光素子２９５１をグループ化して１つの発光素子グループ２９５が構成されており、ヘッド基板２９３の裏面２９３−tには、複数の発光素子グループ２９５が配置されている。同図に示すように、ヘッド基板２９３において、複数の発光素子グループ２９５は２次元的に配置されている。詳細は次の通りである。
【００３９】
幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に３個の発光素子グループ２９５を配置して発光素子グループ列２９５Ｃが構成されている。各発光素子グループ列２９５Ｃでは、３個の発光素子グループ２９５が長手方向ＬＧＤに発光素子グループピッチＰegだけ互いにずらして配置されている。そして、複数の発光素子グループ列２９５Ｃが発光素子グループ列ピッチ（＝Ｐeg×３）で長手方向ＬＧＤに並んでいる。こうして、各発光素子グループ２９５は長手方向ＬＧＤに発光素子グループピッチＰegで設けられており、各発光素子グループ２９５の長手方向ＬＧＤにおける位置Ｔegは互いに異なっている。
【００４０】
別の見方をすると、発光素子グループ２９５は次のように配置されているとも言える。つまり、ヘッド基板２９３の裏面２９３−tでは、長手方向ＬＧＤに複数の発光素子グループ２９５を並べて発光素子グループ行２９５Ｒが構成されるとともに、３個の発光素子グループ行２９５Ｒが幅方向ＬＴＤの互いに異なる位置に設けられている。これら３個の発光素子グループ行２９５Ｒは幅方向ＬＴＤに発光素子グループ行ピッチＰegrで並んでいる。しかも、各発光素子グループ行２９５Ｒは長手方向ＬＧＤに発光素子グループピッチＰegだけ相互にずれている。したがって、複数の発光素子グループ２９５が長手方向ＬＧＤに発光素子グループピッチＰegで設けられることとなり、各発光素子グループ２９５の長手方向ＬＧＤにおける位置Ｔegは互いに異なっている。
【００４１】
ここで、発光素子グループ２９５の位置は、光の進行方向Ｄoaから見た場合における発光素子グループ２９５の重心として求めることができる。発光素子グループ２９５の重心は、光の進行方向Ｄoaから発光素子グループ２９５を構成する複数の発光素子２９５１を見た場合における、当該複数の発光素子２９５１の重心として求めることができる。また、長手方向ＬＧＤにおける位置Ｔegが隣り合う２つの発光素子グループ２９５（例えば、発光素子グループ２９５_1、２９５_2）の長手方向ＬＧＤにおける各位置Ｔegの間隔として、発光素子グループピッチＰegは求めることができる。なお、図６において、発光素子グループ２９５の長手方向ＬＧＤにおける位置Ｔegは、発光素子グループ２９５の位置から長手方向軸ＬＧＤに下ろした垂線の足で表されている。
【００４２】
図３、図４に戻って説明を続ける。ヘッド基板２９３の表面２９３−hには、遮光部材２９７が当接配置されている。遮光部材２９７には、複数の発光素子グループ２９５毎に導光孔２９７１が設けられている（換言すれば、複数の発光素子グループ２９５に対して一対一で複数の導光孔２９７１が設けられている）。各導光孔２９７１は、光ビームの進行方向Ｄoaに貫通する孔として、遮光部材２９７に形成されている。また、遮光部材２９７の上側（ヘッド基板２９３の反対側）には、２枚のレンズアレイ２９９が光ビームの進行方向Ｄoaに並べて配置されている。
【００４３】
このように、光ビームの進行方向Ｄoaにおいて、発光素子グループ２９５とレンズアレイ２９９との間には、発光素子グループ２９５毎に導光孔２９７１を設けた遮光部材２９７が配置されている。したがって、発光素子グループ２９５から出た光ビームは、該発光素子グループ２９５に対応する導光孔２９７１を通過してレンズアレイ２９９へと向う。逆に言うと、発光素子グループ２９５から射出された光ビームのうち、該発光素子グループ２９５に対応する導光孔２９７１以外に向う光ビームは、遮光部材２９７により遮光されることとなる。こうして、１つの発光素子グループ２９５から出た光は全て同一の導光孔２９７１を介してレンズアレイ２９９へ向うとともに、異なる発光素子グループ２９５から出た光ビーム同士の干渉が遮光部材２９７により防止されている。
【００４４】
図７は、レンズアレイの構成を示す平面図であり、像面側（光ビームの進行方向Ｄoa側）からレンズアレイを見た場合に相当する。なお、同図における各レンズＬＳはレンズアレイ基板２９９１の裏面２９９１−tに形成されており、同図はこのレンズアレイ基板裏面２９９１−tの構成を示している。図６等にも示したとおり、レンズアレイ２９９では、発光素子グループ２９５毎にレンズＬＳが設けられている。つまり、各レンズアレイ２９９において、複数のレンズＬＳは２次元的に配置されている。詳細は次の通りである。
【００４５】
幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に３個のレンズＬＳを配置してレンズ列ＬＳＣが構成されている。各レンズ列ＬＳＣでは、３個のレンズＬＳが長手方向ＬＧＤにレンズピッチＰlsだけ互いにずらして配置されている。そして、複数のレンズ列ＬＳＣがレンズ列ピッチ（＝Ｐls×３）で長手方向ＬＧＤに並んでいる。こうして、各レンズＬＳは長手方向ＬＧＤにレンズピッチＰlsで設けられており、各レンズＬＳの長手方向ＬＧＤにおける位置Ｔlsは互いに異なっている。
【００４６】
別の見方をすると、レンズＬＳは次のように配置されているとも言える。つまり、長手方向ＬＧＤに複数のレンズＬＳを並べてレンズ行ＬＳＲが構成されるとともに、３個のレンズ行ＬＳＲが幅方向ＬＴＤの互いに異なる位置に設けられている。これら３個のレンズ行ＬＳＲは幅方向ＬＴＤにレンズ行ピッチＰlsrで並んでいる。しかも、各レンズ行ＬＳＲは長手方向ＬＧＤにレンズピッチＰlsだけ相互にずれている。したがって、複数のレンズＬＳが長手方向ＬＧＤにレンズピッチＰlsで設けられることとなり、各レンズＬＳの長手方向ＬＧＤにおける位置Ｔlsは互いに異なっている。
【００４７】
なお、同図においては、レンズＬＳの位置は、レンズＬＳの頂点（つまり、サグが最大となる点）で代表されており、レンズＬＳの長手方向ＬＧＤにおける位置Ｔlsは、レンズＬＳの頂点から長手方向軸ＬＧＤに下ろした垂線の足で表されている。
【００４８】
図８は、レンズアレイおよびヘッド基板等の長手方向の断面図であり、レンズアレイに形成されたレンズＬＳの光軸を含む長手方向断面を示している。レンズアレイ２９９は長手方向ＬＧＤに長尺であって光透過性のレンズアレイ基板２９９１を有している。このレンズアレイ基板２９９１は、線膨張係数の比較的小さいガラスにより形成されている。レンズアレイ基板２９９１の表面２９９１−hおよび裏面２９９１−tのうち、レンズアレイ基板２９９１の裏面２９９１−tにレンズＬＳが形成されている。レンズＬＳは例えば光硬化性樹脂により形成することができる。
【００４９】
このラインヘッド２９では、光学設計の自由度向上を図るべく、このような構成を有するレンズアレイ２９９が２枚（２９９Ａ，２９９Ｂ）光ビームの進行方向Ｄoaに並べて配置されている。これら２枚のレンズアレイ２９９Ａ，２９９Ｂは台座２９６を挟んで対向しており（図３、図４）、この台座２９６はレンズアレイ２９９Ａ，２９９Ｂの間隔を規定する機能を果たしている。こうして、光ビームの進行方向Ｄoaに並ぶ２枚のレンズＬＳ1，ＬＳ2が各発光素子グループ２９５毎に配置されることとなる（図３、図４、図８）。ここで、光ビームの進行方向Ｄoaの上流側のレンズアレイ２９９ＡのレンズＬＳが第１レンズＬＳ1であり、光ビームの進行方向Ｄoaの下流側のレンズアレイ２９９ＢのレンズＬＳが第２レンズＬＳ2である。
【００５０】
発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢは、当該発光素子グループ２９５に対向配置された２枚のレンズＬＳ1、ＬＳ2により結像されて、感光体ドラム表面（潜像形成面）にスポットＳＰが形成される。つまり、２枚のレンズＬＳ1、ＬＳ2により結像光学系が構成されており、各発光素子グループ２９５毎にこの結像光学系が対向配置されている。結像光学系の光軸ＯＡは光の進行方向Ｄoaと平行であり、発光素子グループ２９５の重心位置を通る。この結像光学系はいわゆる反転拡大の光学特性を有している。すなわち、結像光学系は倒立像を結像し、結像光学系の光学倍率の絶対値は１より大きい。
【００５１】
図９は、発光素子グループの構成、および当該発光素子グループによるスポット形成動作を示す平面図である。まず、同図の「発光素子グループ」の欄を参照しつつ、発光素子グループの構成について説明する。なお、同欄において、第１直線ＡＬ_mdは、光軸ＯＡを通り主走査方向ＭＤに平行な直線であり、第２直線ＡＬ_sdは、光軸ＯＡを通り副走査方向ＳＤに平行な直線である。これら第１直線ＡＬ_mdおよび第２直線ＡＬ_sdは、発光素子２９５１が形成されたヘッド基板裏面２９３−t上にあるものとする。
【００５２】
発光素子グループ２９５では、１５個の発光素子２９５１が長手方向ＬＧＤにおいて互いに異なる位置に発光素子ピッチＰelで配置されている。発光素子ピッチＰelは、主方向位置Ｔe1が隣り合う２つの発光素子２９５１（例えば、発光素子ＥＬ_1、ＥＬ_2）間の長手方向ＬＧＤ（主走査方向ＭＤ）におけるピッチ（例えば、主方向位置Ｔe1_1、Ｔe1_2間距離が当該ピッチに相当する）である。また、同図において、主方向位置Ｔe1は、注目する発光素子２９５１の位置Ｔeから長手方向軸ＬＧＤ（主走査方向軸ＭＤ）に下ろした垂線の足で表されている。なお、本明細書では、発光素子ＥＬ_1、ＥＬ_2のように、主方向位置Ｔe1が隣り合う関係にあって長手方向ＬＧＤに発光素子ピッチＰelで並ぶ２つの発光素子２９５１を「隣接発光素子対」と称する。
【００５３】
この発光素子グループ２９５は、発光素子行２９５１Ｒを構成するように配置されている。この発光素子行２９５１Ｒは、２個以上の発光素子２９５１を長手方向ＬＧＤの互いに異なる位置に配置して構成されている。詳述すると、長手方向ＬＧＤに８個の発光素子２９５１を発光素子ピッチＰelの２倍のピッチで並べて発光素子行２９５１Ｒ_1が構成されるとともに、長手方向ＬＧＤに７個の発光素子２９５１を発光素子ピッチＰelの２倍のピッチで並べて発光素子行２９５１Ｒ_2が構成されている。
【００５４】
各発光素子行２９５１Ｒでは、複数の発光素子２９５１は直線的に並んでいる。同欄では、このような発光素子２９５１の配列態様を示すために、配列線ＬＮ（仮想線）が併記されている。換言すれば、各発光素子行２９５１Ｒでは、複数の発光素子２９５１は、幅方向ＬＴＤにおいて互いに同じ位置に配置されている。したがって、発光素子行２９５１Ｒ_1を用いて例示するように、幅方向ＬＴＤにおける発光素子２９５１と第１直線ＡＬ_mdとの距離ΔＥＬ（副方向素子光軸間距離ΔＥＬ）は、各発光素子２９５１の間で等しい。なお、副方向素子光軸間距離ΔＥＬは、発光素子２９５１の位置Ｔeと第１直線ＡＬ_mdとの幅方向ＬＴＤにおける距離として求めることができる。
【００５５】
これら発光素子行２９５１Ｒ_1、２９５１Ｒ_2は、幅方向ＬＴＤに発光素子行ピッチＰelrで配置されており、いわば幅方向ＬＴＤの互いに異なる位置に並べて配置されている。しかも、各発光素子行２９５１Ｒ_1、２９５１Ｒ_2は、長手方向ＬＧＤに発光素子ピッチＰelだけ互いにずらして配置されている。こうして、発光素子グループ２９５では、１５個の発光素子２９５１が２次元的に配置されている。また、各発光素子２９５１は長手方向ＬＧＤにおいて互いに異なる位置に発光素子ピッチＰelで配置されている。しかも、長手方向ＬＧＤに発光素子ピッチＰelで配置された２つの発光素子２９５１は、幅方向ＬＴＤに発光素子行ピッチＰelrだけ互いにずれている。
【００５６】
このように構成された発光素子グループ２９５は、発光素子グループ幅Ｗeg＝（１５−１）×Ｐelを有することとなる。ここで、発光素子グループ幅Ｗegは、長手方向ＬＧＤにおいて発光素子グループ２９５の両端にある発光素子２９５１の各位置Ｔeの間の距離である。そして、発光素子グループ２９５は、第２直線ＡＬ_sdに対して対称となるように配置されている。
【００５７】
次に、図９の「スポットグループ」の欄を参照しつつ、発光素子グループによるスポット形成動作について説明する。同欄において、第１投影直線ＰＪ（ＡＬ_md）は、第１直線ＡＬ_mdを光の進行方向Ｄoaから感光体ドラム表面に投影した直線であり、第２投影直線ＰＪ（ＡＬ_sd）は、第２直線ＡＬ_sdを光の進行方向Ｄoaから感光体ドラム表面に投影した直線である。
【００５８】
発光素子行２９５１Ｒ_1の各発光素子２９５１が発光した光は、結像光学系により反転結像されて、スポット行ＳＰＲ_1が形成される。このスポット行ＳＰＲ_1は、主走査方向ＭＤに８個のスポットＳＰをスポットピッチＰspの２倍のピッチで並べたものである。また、発光素子行２９５１Ｒ_2の各発光素子２９５１が発光した光は、結像光学系により反転結像されて、スポット行ＳＰＲ_2が形成される。このスポット行ＳＰＲ_2は、主走査方向ＭＤに７個のスポットＳＰをスポットピッチＰspの２倍のピッチで並べたものである。このように、各発光素子行２９５１Ｒは、複数の発光素子２９５１を同時に発光させて、主走査方向ＭＤに複数のスポットＳＰが並ぶスポット行ＳＰＲを形成可能である。
【００５９】
また、同欄は、結像光学系は歪曲収差が無い場合に相当しており、各スポット行ＳＰＲでは、複数のスポットＳＰは、副走査方向ＳＤにおいて互いに同じ位置に配置されている。したがって、スポット行ＳＰＲ_1を用いて例示するように、副走査方向ＳＤにおけるスポットＳＰと第１投影直線ＰＪ（ＡＬ_md）との距離ΔＳＰ（副方向スポット光軸間距離ΔＳＰ）は、各発光素子２９５１の間で等しい。なお、副方向スポット光軸間距離ΔＳＰは、スポットＳＰの重心と第１投影直線ＰＪ（ＡＬ_md）との副走査方向ＳＤにおける距離として求めることができる。
【００６０】
そして、これらスポット行ＳＰＲ_1、ＳＰＲ_2は副走査方向ＳＤの互いに異なる位置に並べて形成されている。しかも、各スポット行ＳＰＲ_1、ＳＰＲ_2は、長手方向ＬＧＤにスポットピッチＰspだけ互いにずらして形成されている。こうして、１５個のスポットＳＰが２次元的に配置されたスポットグループＳＧが形成されるとともに、同スポットグループＳＧにおいて各スポットＳＰは主走査方向ＭＤの互いに異なる位置に、スポットピッチＰspで形成される。つまり、例えば、隣接発光素子対を構成する発光素子ＥＬ1、ＥＬ2により、主走査方向ＭＤにおいてスポットピッチＰspで並ぶスポットＳＰ_1、ＳＰ_2が形成される。なお、スポットピッチＰspは、主方向位置Ｔs1が隣り合う２つのスポット（例えば、スポットＳＰ_1、ＳＰ_2）間の主走査方向ＭＤにおけるピッチ（例えば、主方向位置Ｔs1_1、Ｔs1_2間距離が当該ピッチに相当する）である。また、同図において、主方向位置Ｔs1は、注目するスポットの重心から主走査方向軸ＭＤに下ろした垂線の足で表されている。
【００６１】
ところで上述した通り、ラインヘッド２９では、複数の発光素子グループ２９５が２次元的に配置されている。そこで、ラインヘッド２９による潜像形成動作は、各発光素子グループ２９５の発光を以下のように制御して実行される。図１０は、ラインヘッドによるスポット潜像形成動作を示す図である。以下に、図６、図９、図１０を参照しつつラインヘッドによるスポット潜像形成動作を説明する。概略としては、各発光素子グループ２９５は、互いに異なる露光領域ＥＲにスポットを形成して潜像形成を実行する。かかる潜像形成動作では、感光体ドラム２１の表面を副走査方向ＳＤに搬送しながら、ヘッド制御モジュール５４により各発光素子２９５１を所定のタイミングで発光させることで、主走査方向ＭＤに複数のスポットＳＰを並べて形成する。以下に、詳細について説明する。
【００６２】
まず最初に、幅方向ＬＴＤに最上流の発光素子グループ行２９５Ｒ_Aに属する発光素子グループ２９５（２９５_1、２９５_4等）の発光素子行２９５１Ｒ_2が発光すると、スポット行ＳＰＲが形成される。こうして、各スポットＳＰが形成された領域が露光されて、図１０の「１回目」のハッチングパターンで示す７個のスポット潜像が形成される。なお、図１０において、白抜きの丸印は未だ形成されておらず今後形成される予定のスポット潜像を表す。また、同図において、符号２９５_1，２９５_2，２９５_3でラベルされたスポットは、それぞれに付された符号に対応する発光素子グループ２９５により形成されるスポット潜像であることを示す。
【００６３】
発光素子行２９５１Ｒ_2に続いて発光素子行２９５１Ｒ_1が発光して、図１０の「２回目」のハッチングパターンで示す８個のスポット潜像が形成される。このように、長手方向ＬＧＤに発光素子ピッチＰelで配置された２つの発光素子２９５１は、主走査方向ＭＤに並んで隣接する２つのスポット潜像（例えば、スポット潜像Ｌsp1、Ｌsp2）を形成することができる。ここで、幅方向ＬＴＤの下流側の発光素子行２９５１Ｒから順番に発光したのは、結像光学系が倒立特性を有することに対応するためである。
【００６４】
次に、幅方向ＬＴＤにおいて発光素子グループ行２９５Ｒ_Aの下流側の発光素子グループ行２９５Ｒ_Bに属する発光素子グループ２９５（２９５_2等）が、上述の発光素子グループ行２９５Ｒ_Aと同様の発光動作を行なって、図１０の「３回目」〜「４回目」のハッチングパターンで示すスポット潜像が形成される。また、幅方向ＬＴＤにおいて発光素子グループ行２９５Ｒ_Bの下流側の発光素子グループ行２９５Ｒ_Cに属する発光素子グループ２９５（２９５_3等）が、上述の発光素子グループ行２９５Ｒ_Aと同様の発光動作を行なって、図１０の「５回目」〜「６回目」のハッチングパターンで示すスポット潜像が形成される。このように、１〜６回目までの発光動作が実行されることで、主走査方向ＭＤに複数のスポット潜像が並べて形成される。
【００６５】
第１実施形態
ところで、上記基本構成は、結像光学系に歪曲収差が無いことを前提とした。しかしながら、実際には、歪曲収差が無い結像光学系を作成することは困難であり、結像光学系には一定の歪曲収差が存在する。
【００６６】
図１１は、第１実施形態における結像光学系の主走査方向断面を示す断面図である。図１２は、第１実施形態における結像光学系の副走査方向断面を示す断面図である。図１３は、第１実施形態における結像光学系のレンズデータを表として示す図である。図１４は、第１実施形態における結像光学系の光学系諸元を表として示す図である。図１１〜図１３から判るように、第１レンズＬＳ1および第２レンズＬＳ2は何れも非球面レンズである。また、物体面Ｓ1と非球面Ｓ2（第１レンズＬＳ1）との間には絞り２９８２が配置されている。
【００６７】
図１１において、物点ＯＪm0は光軸ＯＡ上に位置しており、物点ＯＪm0から射出される光は光軸ＯＡ上に像ＩＭm0として結像される。光軸ＯＡ上に無い物点ＯＪm1、ＯＪm2から射出される光は、それぞれ像ＩＭm1、ＩＭm2として反転結像される。また、図１２に示すように、光軸ＯＡ上に無い物点ＯＪs1、ＯＪs2から射出される光は、それぞれ像ＩＭs1、ＩＭs2として反転結像される。なお、図１１、図１２に示す光路をシミュレーションにより求めるにあたり、光の波長は６８５．５[ｎｍ]とした（図１４）。
【００６８】
図１５は、第１実施形態における結像光学系が有する歪曲収差を示す図であり、同図の横軸は発光素子主方向位置[ｍｍ]を示し、同図の縦軸は副方向局所倍率[倍]を表す。ここで、発光素子主方向位置は、発光素子２９５１と光軸ＯＡとの主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）における距離である。副方向局所倍率は、縦軸に示された位置から射出された光ビームを結像する際における、副走査方向ＳＤに関する結像倍率である。なお、横軸と縦軸とが交わる原点を光軸ＯＡは通る。
【００６９】
同図が示すように、発光素子主方向位置が大きくなるほど（つまり、発光素子２９５１の位置が光軸ＯＡから離れるほど）、幅方向局所倍率の絶対値は大きくなっている。つまり、第１実施形態の結像光学系は、光軸ＯＡから主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）に離れた発光素子２９５１の光ほど、副走査方向ＳＤに関して大きな絶対値の光学倍率で結像する「第１収差」を歪曲収差として有している。したがって、基本構成で示したように、各発光素子行２９５１Ｒで、幅方向ＬＴＤ（副走査方向ＳＤ）において複数の発光素子２９５１を互いに同じ位置に配置した場合、換言すると、各発光素子２９５１を副方向素子光軸間距離ΔＥＬが互いに等しくなるように配置した場合、次のような問題が発生する場合があった。
【００７０】
図１６は、結像光学系が第１収差を有する場合に発生しうる問題を示す図である。同図の横軸は発光素子主方向位置[ｍｍ]を示す。同図の縦軸は、副方向素子光軸間距離ΔＥＬ（同図＋印）および副方向スポット光軸間距離ΔＳＰ（同図○印）を示す。また、図１７は、結像光学系が第１収差を有する場合に発生しうる問題を示す平面図であり、感光体ドラム表面に形成されるスポットグループＳＧを示している。
【００７１】
図１６に示すように、発光素子行２９５１Ｒにおいて、各発光素子２９５１の副方向素子光軸間距離ΔＥＬは約０．０４２[ｍｍ]で互いに等しい。これに対して、結像光学系は図１５に示した第１収差を有する。したがって、図１６に示すように、光軸ＯＡから離れるに連れて副方向スポット光軸間距離ΔＳＰが長くなるようなスポット行ＳＰＲが形成されてしまっている。例えば、図１７では、光軸ＯＡから比較的遠いスポットＳＰの副方向スポット光軸間距離ΔＳＰ_2が、光軸ＯＡから比較的近いスポットＳＰの副方向スポット光軸間距離ΔＳＰ_6よりも長くなっており（ΔＳＰ_2＞ΔＳＰ_6）、形成されるスポット行ＳＰＲが湾曲してしまっている。
【００７２】
このような問題に対応する１つの方法としては、例えば、発光素子行２９５１Ｒの各発光素子２９５１の発光タイミングを異ならせて、スポット行ＳＰＲが直線状に形成されるように構成することも考えられる。しかしながら、かかる方法では、発光タイミング制御が複雑になってしまい、画像信号処理にかかる時間の長期化や、コントローラの構成の複雑化が引き起こされてしまう。そこで、第１実施形態では、かかる問題に対応すべく次のように発光素子グループ２９５が構成されている。
【００７３】
図１８は、第１実施形態における発光素子グループの構成を示す平面図である。また、図１９は、第１実施形態における発光素子グループの構成および当該発光素子グループが奏する効果を示す図である。図１９の横軸は発光素子主方向位置[ｍｍ]を示す。図１９の縦軸は、副方向素子光軸間距離ΔＥＬ（同図＋印）および副方向スポット光軸間距離ΔＳＰ（同図○印）を示す。
【００７４】
図１８、図１９に示すように、第１実施形態では、発光素子行２９５１Ｒが予め湾曲されている。つまり、光軸ＯＡから主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）に離れた発光素子２９５１ほど、副方向素子光軸間距離ΔＥＬが短くなるように構成されている。例えば、図１８では、光軸ＯＡから比較的遠い発光素子２９５１の副方向素子光軸間距離ΔＥＬ_2が、光軸ＯＡから比較的近い発光素子２９５１の副方向素子光軸間距離ΔＥＬ_6よりも短くなっている（ΔＥＬ_2＜ΔＥＬ_6）。つまり、第１実施形態では、結像光学系が有する第１収差を打ち消すように、発光素子行２９５１Ｒの各発光素子２９５１は配置されている。したがって、図１９に示すように、スポット行ＳＰＲにおいて、各スポットＳＰの副方向スポット光軸間距離ΔＳＰは約０．０６５[ｍｍ]と略等しい。
【００７５】
このように第１実施形態の発光素子行２９５１Ｒでは、少なくとも２個の発光素子２９５１は、歪曲収差に応じて幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に配されている。したがって、結像光学系の歪曲収差に起因する問題を効率的に抑制することができ、良好な潜像形成が実行可能となっている。
【００７６】
つまり、発光素子行２９５１Ｒの少なくとも２個の発光素子２９５１では、光軸ＯＡから長手方向ＬＧＤに離れた発光素子２９５１ほど、第１直線ＡＬ_mdに対する幅方向ＬＴＤにおける距離ΔＥＬが短いように構成されている。したがって、結像光学系２９５が有する第１収差を打ち消して、発光素子行２９５１Ｒは、複数のスポットＳＰを主走査方向ＭＤに直線状に並べて形成することができ、良好な潜像形成が実行可能となっている。
【００７７】
第２実施形態
図２０は、第２実施形態における結像光学系の主走査方向断面を示す断面図である。図２１は、第２実施形態における結像光学系の副走査方向断面を示す断面図である。図２２は、第２実施形態における結像光学系のレンズデータを表として示す図である。図２３は、第２実施形態における結像光学系の光学系諸元を表として示す図である。以下では、既に上述した構成と第２実施形態の構成との差異部分について主に説明することとし、共通する部分については、相当符号を付して適宜説明を省略する。
【００７８】
図２０〜図２２から判るように、第１レンズＬＳ1および第２レンズＬＳ2は何れも非球面レンズである。また、面Ｓ3と非球面Ｓ5（第２レンズＬＳ2）との間には絞り２９８２が配置されている。図２０において、物点ＯＪm0は光軸ＯＡ上に位置しており、物点ＯＪm0から射出される光は光軸ＯＡ上に像ＩＭm0として結像される。光軸ＯＡ上に無い物点ＯＪm1、ＯＪm2から射出される光は、それぞれ像ＩＭm1、ＩＭm2として反転結像される。また、図２１に示すように、光軸ＯＡ上に無い物点ＯＪs1、ＯＪs2から射出される光は、それぞれ像ＩＭs1、ＩＭs2として反転結像される。なお、図２０、図２１に示す光路をシミュレーションにより求めるにあたり、光の波長は６８５．５[ｎｍ]とした（図２３）。
【００７９】
図２４は、第２実施形態における結像光学系が有する歪曲収差を示す図であり、同図の横軸は発光素子主方向位置[ｍｍ]を示し、同図の縦軸は副方向局所倍率[倍]を表す。同図が示すように、発光素子主方向位置が大きくなるほど（つまり、発光素子２９５１の位置が光軸ＯＡから離れるほど）、幅方向局所倍率の絶対値は小さくなっている。つまり、第２実施形態の結像光学系は、光軸ＯＡから主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）に離れた発光素子２９５１の光ほど、副走査方向ＳＤに関して小さな絶対値の光学倍率で結像する「第２収差」を歪曲収差として有している。したがって、基本構成で示したように、各発光素子行２９５１Ｒで、幅方向ＬＴＤ（副走査方向ＳＤ）において複数の発光素子２９５１を互いに同じ位置に配置した場合、換言すると、各発光素子２９５１を副方向素子光軸間距離ΔＥＬが互いに等しくなるように配置した場合、次のような問題が発生する場合があった。
【００８０】
図２５は、結像光学系が第２収差を有する場合に発生しうる問題を示す図である。同図の横軸は発光素子主方向位置[ｍｍ]を示す。同図の縦軸は、副方向素子光軸間距離ΔＥＬ（同図＋印）および副方向スポット光軸間距離ΔＳＰ（同図○印）を示す。また、図２６は、結像光学系が第２収差を有する場合に発生しうる問題を示す平面図であり、感光体ドラム表面に形成されるスポットグループＳＧを示している。
【００８１】
図２５に示すように、発光素子行２９５１Ｒにおいて、各発光素子２９５１の副方向素子光軸間距離ΔＥＬは約０．０４２[ｍｍ]で互いに等しい。これに対して、結像光学系は図２４に示した第２収差を有する。したがって、図２５に示すように、光軸ＯＡから離れるに連れて副方向スポット光軸間距離ΔＳＰが短くなるようなスポット行ＳＰＲが形成されてしまっている。例えば、図２６では、光軸ＯＡから比較的遠いスポットＳＰの副方向スポット光軸間距離ΔＳＰ_2が、光軸ＯＡから比較的近いスポットＳＰの副方向スポット光軸間距離ΔＳＰ_6よりも短くなっており（ΔＳＰ_2＜ΔＳＰ_6）、形成されるスポット行ＳＰＲが湾曲してしまっている。そこで、第２実施形態では、かかる問題に対応すべく次のように発光素子グループ２９５が構成されている。
【００８２】
図２７は、第２実施形態における発光素子グループの構成を示す平面図である。また、図２８は、第２実施形態における発光素子グループの構成および当該発光素子グループが奏する効果を示す図である。図２８の横軸は発光素子主方向位置[ｍｍ]を示す。図２８の縦軸は、副方向素子光軸間距離ΔＥＬ（同図＋印）および副方向スポット光軸間距離ΔＳＰ（同図○印）を示す。
【００８３】
図２７、図２８に示すように、第２実施形態では、発光素子行２９５１Ｒが予め湾曲されている。つまり、光軸ＯＡから主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）に離れた発光素子２９５１ほど、副方向素子光軸間距離ΔＥＬが長くなるように構成されている。例えば、図２７では、光軸ＯＡから比較的遠い発光素子２９５１の副方向素子光軸間距離ΔＥＬ_2が、光軸ＯＡから比較的近い発光素子２９５１の副方向素子光軸間距離ΔＥＬ_6よりも長くなっている（ΔＥＬ_2＞ΔＥＬ_6）。つまり、第２実施形態では、結像光学系２９５が有する第２収差を打ち消すように、発光素子行２９５１Ｒの各発光素子２９５１は配置されている。したがって、図２８に示すように、スポット行ＳＰＲにおいて、各スポットＳＰの副方向スポット光軸間距離ΔＳＰは約０．０６２[ｍｍ]と略等しい。
【００８４】
このように第２実施形態の発光素子行２９５１Ｒでは、少なくとも２個の発光素子２９５１は、歪曲収差に応じて幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に配されている。したがって、結像光学系の歪曲収差に起因する問題を効率的に抑制することができ、良好な潜像形成が実行可能となっている。
【００８５】
つまり、発光素子行２９５１Ｒの少なくとも２個の発光素子２９５１では、光軸ＯＡから長手方向ＬＧＤに離れた発光素子２９５１ほど、第１直線ＡＬ_mdに対する幅方向ＬＴＤにおける距離ΔＥＬが長いように構成されている。したがって、結像光学系２９５が有する第２収差を打ち消して、発光素子行２９５１Ｒは、複数のスポットＳＰを主走査方向ＭＤに直線状に並べて形成することができ、良好な潜像形成が実行可能となっている。
【００８６】
第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態は、第１・第２実施形態とは異なる問題を解決することを目的としている。つまり、上述した基本構成では、複数の発光素子行２９５１Ｒを幅方向ＬＴＤに並べて用いている。しかしながら、発光素子２９５１は駆動発光されることで発熱する。したがって、２つの発光素子行で挟まれた領域には熱が溜まりやすく、発光素子の熱劣化が加速してしまう傾向にあった。特に、かかる傾向は、発光素子行の端よりも中央で顕著となる。よって、各発光素子間で熱劣化の程度に差が生じてしまい、良好な潜像形成が実行できない場合があった。
【００８７】
図２９は、複数の発光素子行を有する構成において発生しうる問題を示す図である。同図の「発光素子グループ内温度分布」の欄は、第１直線ＡＬ_md上の温度を示しており、縦軸は主方向位置を表し、横軸は温度を表している。なお、同欄における主方向位置は、第１直線ＡＬ_md上の主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）における位置であり、光軸ＯＡを原点とする。また、同図の「発光素子グループ」の欄は、平面視における発光素子グループ２９５の構成を示している。
【００８８】
「発光素子グループ」の欄に示すように、発光素子グループ２９５において、２つの発光素子行２９５１Ｒは、第１直線ＡＬ_mdを挟んで幅方向ＬＴＤに振り分けられて配置されている。つまり、２つの発光素子行２９５１Ｒは、幅方向ＬＴＤから第１直線ＡＬ_mdを挟むようにして配置されている。また、各発光素子行２９５１Ｒは、第２直線ＡＬ_sdをまたいで配置されており、当該第２直線ＡＬ_sdに対して対称である。
【００８９】
また、各発光素子行２９５１Ｒでは、複数の発光素子２９５１は、幅方向ＬＴＤにおいて互いに同じ位置に配置されている。したがって、幅方向ＬＴＤにおける発光素子２９５１と第１直線ＡＬ_mdとの距離ΔＥＬ（副方向素子光軸間距離ΔＥＬ）は、各発光素子２９５１の間で等しい。つまり、発光素子行２９５１Ｒにおいて、各発光素子２９５１は長手方向ＬＧＤに直線状に並んでいる。
【００９０】
図２９では、このように直線状に複数の発光素子２９５１を並べた発光素子行２９５１Ｒが幅方向ＬＴＤに互いに対向して配置されている。その結果、「発光素子グループ内温度分布」の欄に示すような温度分布が、発光素子グループ２９５内に発生してしまっている。同欄に示すように、主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）において、発光素子グループ２９５の中央部（つまり、光軸ＯＡ付近）では温度が高く、両端部では温度が低くなっており、光軸ＯＡ付近と端部との間で温度差ΔＴ1が発生している。その結果、光軸ＯＡ付近の発光素子２９５１の熱劣化が進んで、各発光素子２９５１間で熱劣化の程度に差が生じてしまう場合があった。そこで、第３実施形態は、次のように発光素子グループ２９５を構成している。
【００９１】
図３０は、第３実施形態における発光素子グループの構成を示す図である。同図の「発光素子グループ内温度分布」の欄は、第１直線ＡＬ_md上の温度を示しており、縦軸は主方向位置を表し、横軸は温度を表している。また、同図の「発光素子グループ」の欄は、平面視における発光素子グループ２９５の構成を示している。図３０の「発光素子グループ」の欄に示すように、第３実施形態では、発光素子行２９５１Ｒが湾曲している。つまり、光軸ＯＡから主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）に離れた発光素子２９５１ほど、副方向素子光軸間距離ΔＥＬが短くなるように、発光素子行２９５１Ｒは湾曲している（例えば、ΔＥＬ_2＜ΔＥＬ_6）。
【００９２】
したがって、第１直線ＡＬ_mdを挟んで対向する２つの発行素子行２９５１Ｒ、２９５１Ｒの幅方向ＬＴＤにおける間隔が、光軸ＯＡ付近で広くなっている。その結果、発光素子グループ２９５内の光軸ＯＡ付近の放熱が効率的に促進されており、「発光素子グループ内温度分布」の欄に示すように、発光素子グループ２９５内の温度分布が平準化されている。具体的には、図３０に示す温度差ΔＴ2は、図２９に示した温度差ΔＴ1より小さくなっている。したがって、各発光素子２９５１間で熱劣化の程度も略同様となり、良好な潜像形成動作が実行可能となっている。
【００９３】
第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。この第４実施形態は、第３実施形態と同様に、発光素子２９５１の熱劣化に起因する問題を解決することを目的としている。
【００９４】
図３１は、複数の発光素子行を有する構成において発生しうる問題を示す図である。同図の「発光素子グループ内温度分布」の欄は、第１直線ＡＬ_md上の温度を示しており、縦軸は主方向位置を表し、横軸は温度を表している。なお、同欄における主方向位置は、第１直線ＡＬ_md上の主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）における位置であり、光軸ＯＡを原点とする。また、同図の「発光素子グループ」の欄は、平面視における発光素子グループ２９５の構成を示している。
【００９５】
「発光素子グループ」の欄に示すように、発光素子グループ２９５において、４つの発光素子行２９５１Ｒは、第１直線ＡＬ_mdを挟んで２つずつ幅方向ＬＴＤに振り分けられて配置されている。つまり、同図上側の２つの発光素子行２９５１Ｒ、２９５１Ｒと、同図下側の２つの発光素子行２９５１Ｒ、２９５１Ｒとは、幅方向ＬＴＤから第１直線ＡＬ_mdを挟むようにして配置されている。また、各発光素子行２９５１Ｒは、第２直線ＡＬ_sdをまたいで配置されている。
【００９６】
各発光素子行２９５１Ｒでは、複数の発光素子２９５１は、幅方向ＬＴＤにおいて互いに同じ位置に配置されている。したがって、一の発光素子行２９５１Ｒにおいて、幅方向ＬＴＤにおける発光素子２９５１と第１直線ＡＬ_mdとの距離ΔＥＬ（副方向素子光軸間距離ΔＥＬ）は、各発光素子２９５１の間で等しい。つまり、発光素子行２９５１Ｒにおいて、各発光素子２９５１は長手方向ＬＧＤに直線状に並んでいる。
【００９７】
図３１では、このように直線状に複数の発光素子２９５１を並べた発光素子行２９５１Ｒが幅方向ＬＴＤに互いに対向して配置されている。その結果、「発光素子グループ内温度分布」の欄に示すような温度分布が、発光素子グループ２９５内に発生してしまっている。同欄に示すように、主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）において、発光素子グループ２９５の中央部（つまり、光軸ＯＡ付近）では温度が高く、両端部では温度が低くなっており、光軸ＯＡ付近と端部との間で温度差ΔＴ3が発生している。そこで、第４実施形態は、次のように発光素子グループ２９５を構成している。
【００９８】
図３２は、第４実施形態における発光素子グループの構成を示す図である。同図の「発光素子グループ内温度分布」の欄は、第１直線ＡＬ_md上の温度を示しており、縦軸は主方向位置を表し、横軸は温度を表している。また、同図の「発光素子グループ」の欄は、平面視における発光素子グループ２９５の構成を示している。図３２の「発光素子グループ」の欄に示すように、第４実施形態では、発光素子行２９５１Ｒが湾曲している。つまり、光軸ＯＡから主走査方向ＭＤ（長手方向ＬＧＤ）に離れた発光素子２９５１ほど、副方向素子光軸間距離ΔＥＬが短くなるように、発光素子行２９５１Ｒは湾曲している（例えば、ΔＥＬ_4＜ΔＥＬ_12）。
【００９９】
したがって、第１直線ＡＬ_mdを挟んで対向する２つの発行素子行２９５１Ｒ、２９５１Ｒの幅方向ＬＴＤにおける間隔が、光軸ＯＡ付近で広くなっている。その結果、発光素子グループ２９５内の光軸ＯＡ付近の放熱が効率的に促進されており、「発光素子グループ内温度分布」の欄に示すように、発光素子グループ２９５内の温度分布が平準化されている。具体的には、図３２に示す温度差ΔＴ4は、図３１に示した温度差ΔＴ3より小さくなっている。したがって、各発光素子２９５１間で熱劣化の程度も略同様となり、良好な潜像形成動作が実行可能となっている。
【０１００】
その他
このように上記実施形態では、長手方向ＬＧＤおよび主走査方向ＭＤが本発明の「第１方向」に相当し、幅方向ＬＴＤおよび副走査方向ＳＤが本発明の「第２方向」に相当する。また、レンズＬＳ1、ＬＳ2が本発明の「結像光学系」として機能している。また、発光素子グループ２９５が本発明の「複数の発光素子」に相当する。また、ヘッド基板２９３が本発明の「基板」に相当している。また、感光体ドラム２１が本発明の「潜像担持体」に相当している。
【０１０１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。つまり、第１、第２実施形態では、結像光学系の歪曲収差に起因する問題を改善するために、発光素子行２９５１Ｒでは、少なくとも２個の発光素子２９５１が幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に配されている。また、第３、第４実施形態では、発光素子２９５１の発熱に起因する問題の影響を軽減するために、発光素子行２９５１Ｒでは、少なくとも２個の発光素子２９５１が幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に配されている。しかしながら、これら以外の問題を改善するために、発光素子行２９５１Ｒでは、少なくとも２個の発光素子２９５１が幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に配されても良い。
【０１０２】
また、上記第１・第２実施形態では、結像光学系２９５が有する第１・第２収差を打ち消して、複数のスポットＳＰが主走査方向ＭＤに直線状に並べられており、言わば、スポット行ＳＰＲは直線状に形成されている。しかしながら、要求される画質等から判断してスポット行ＳＰＲの湾曲がある程度許容できる場合は、かかる許容レベルまでにスポット行ＳＰＲの湾曲が緩和されるように構成すれば良い。
【０１０３】
つまり、直線的に配された発光素子行２９５１Ｒ（例えば、図９で示した発光素子行２９５１Ｒ）からの光ビームを歪曲収差を有する結像光学系で結像してできるスポット行ＳＰＲ（例えば、図１７で示したスポット行ＳＰＲ）の湾曲程度と比較して、本発明を適用した発光素子行２９５１Ｒからの光ビームを当該結像光学系で結像してできるスポット行ＳＰＲの湾曲程度が緩和されていれば、本発明の効果が奏されていると判断できる。
【０１０４】
さらに、このように、発光素子行２９５１Ｒでは、少なくとも２個の発光素子２９５１が幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に配置された構成は、上記の作用効果以外に、次のような作用効果を奏する。つまり、上記実施形態のように、有機ＥＬ素子で発光素子２９５１を構成する場合は、発光素子２９５１が設けられたヘッド基板２９３に有機ＥＬ材料を塗布する必要がある。この際、各発光素子２９５１の発光特性を均一にするためには、有機ＥＬ材料の塗りむらが小さいことが望ましい。これに対して、上述のように発光素子を配置した構成は、塗りむらが小さい状態で有機ＥＬ材料を塗布するのに有利である。
【０１０５】
また、上記実施形態では、発光素子２９５１は円形であったが、発光素子の形状はこれに限られず、長方形であっても良いし、楕円形であってもよい。また、何れの形状においても、発光素子２９５１の位置は、平面視における発光素子２９５１の重心として求めることができる。
【０１０６】
また、発光素子グループ２９５における発光素子２９５１の個数、あるいは、発光素子行２９５１Ｒの個数等も適宜変更可能である。また、発光素子行２９５１Ｒを構成する発光素子２９５１の個数についても適宜変更可能である。
【０１０７】
また、発光素子グループ行２９５Ｒあるいはレンズ行ＬＳＲの個数も適宜変更可能である。
【０１０８】
また、上記実施形態では、２枚のレンズアレイ２９９が用いられているが、レンズアレイ２９９の枚数はこれに限られない。
【０１０９】
また、上記実施形態では、発光素子２９５１としてボトムエミッション型の有機ＥＬ素子が用いられている。しかしながら、トップエミッション型の有機ＥＬ素子を発光素子２９５１として用いても良く、あるいは、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を発光素子２９５１として用いても良い。
【０１１０】
また、上記実施形態では、結像光学系として、反転拡大の光学特性を有するものを用いたが、結像光学系はこれに限られず、正転の光学特性を有するものや、縮小の光学特性を有するものを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明を適用可能であるラインヘッドを装備した画像形成装置を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示す図。
【図３】本発明を適用可能であるラインヘッドの概略を示す斜視図。
【図４】図３に示したラインヘッドのＡ−Ａ線部分断面図。
【図５】発光素子の構造を示す図。
【図６】ヘッド基板の裏面の構成を示す平面図。
【図７】レンズアレイの構成を示す平面図。
【図８】レンズアレイおよびヘッド基板等の長手方向の断面図。
【図９】発光素子グループの構成および動作を示す平面図。
【図１０】ラインヘッドによるスポット潜像形成動作を示す図。
【図１１】第１実施形態における結像光学系の主走査方向断面を示す断面図。
【図１２】第１実施形態における結像光学系の副走査方向断面を示す断面図。
【図１３】第１実施形態における結像光学系のレンズデータを表として示す図。
【図１４】第１実施形態における結像光学系の光学系諸元を表として示す図。
【図１５】第１実施形態における結像光学系が有する歪曲収差を示す図。
【図１６】結像光学系が第１収差を有する場合に発生しうる問題を示す図。
【図１７】結像光学系が第１収差を有する場合に発生しうる問題を示す平面図。
【図１８】第１実施形態における発光素子グループの構成を示す平面図。
【図１９】第１実施形態における発光素子グループの構成等を示す図。
【図２０】第２実施形態における結像光学系の主走査方向断面を示す断面図。
【図２１】第２実施形態における結像光学系の副走査方向断面を示す断面図。
【図２２】第２実施形態における結像光学系のレンズデータを表として示す図。
【図２３】第２実施形態における結像光学系の光学系諸元を表として示す図。
【図２４】第２実施形態における結像光学系が有する歪曲収差を示す図。
【図２５】結像光学系が第２収差を有する場合に発生しうる問題を示す図。
【図２６】結像光学系が第２収差を有する場合に発生しうる問題を示す平面図。
【図２７】第２実施形態における発光素子グループの構成を示す平面図。
【図２８】第２実施形態における発光素子グループの構成等を示す図。
【図２９】複数の発光素子行を有する構成において発生しうる問題を示す図。
【図３０】第３実施形態における発光素子グループの構成を示す図。
【図３１】複数の発光素子行を有する構成において発生しうる問題を示す図。
【図３２】第４実施形態における発光素子グループの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
２１Ｙ、２１Ｋ…感光体ドラム（潜像担持体）、  ２９…ラインヘッド、  ２９３…ヘッド基板（基板）、  ２９５…発光素子グループ（複数の発光素子）、  ２９５１…発光素子、  ２９５１Ｒ…発光素子行、  ２９９，２９９Ａ，２９９Ｂ…レンズアレイ、  ＬＳ1、ＬＳ2…レンズ（結像光学系）、  ＳＰ…スポット、  ＳＰＲ…スポット行、  ＳＧ…スポットグループ、  ＭＤ…主走査方向（第１方向）、  ＳＤ…副走査方向（第２方向）、  ＬＧＤ…長手方向（第１方向）、  ＬＴＤ…幅方向（第２方向）、  ＯＡ…光軸、  ＡＬ_md…第１直線、  ＡＬ_sd…第２直線、  Ｄoa…光ビームの進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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