(57)【要約】【課題】  ファイルの転送が完了するまでの総通信時間を最小限に抑えることが可能な通信端末および通信制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる通信端末（ＰＨＳ２００）は、ファイル転送部２２０と、合計量取得部２０４と、残量計算部２０６と、転送速度算出部２０８と、転送速度が所定値以下の回線があるか否かを判定する第一判定部２１０と、再接続した場合に残データ量転送の所要時間を計算する再接続時間計算部２１２と、接続を維持した場合に残データ量転送の所要時間を計算する接続維持時間計算部２１４と、転送時間比較判定部２１６と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の回線を用いて通信可能な通信端末であって、
前記回線を通じてファイルを転送するファイル転送部と、
前記ファイルの合計データ量を取得する合計量取得部と、
前記ファイル転送部において転送したデータ量から残データ量を計算する残量計算部と、
前記複数の回線それぞれの転送速度を算出する転送速度算出部と、
前記複数の回線のうち転送速度が所定値以下の回線があるか否かを判定する第一判定部と、
前記所定値以下の回線を切断し他の回線と再接続した場合に前記残データ量を転送するために要する時間を計算する再接続時間計算部と、
前記所定値以下の回線の接続を維持した場合に前記残データ量を転送するために要する時間を計算する接続維持時間計算部と、
前記再接続時間計算部による結果と前記接続維持時間計算部による結果とを比較しどちらが前記残データ量を転送する時間が短いかを判定する転送時間比較判定部と、
を備え、
前記ファイル転送部は、前記第一判定部にて前記所定値以下の回線があった場合、前記転送時間比較判定部によって前記再接続時間計算部による結果の方が短いと判定されたとき前記所定値以下の回線を切断し他の回線と再接続して転送を行い、前記転送時間比較判定部によって前記接続維持時間計算部による結果の方が短いと判定されたとき前記所定値以下の回線の接続を維持して転送を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記転送を行っている回線以外の有効な回線があるか否かを判定する新回線判定部をさらに備え、
前記ファイル転送部は、前記第一判定部にて前記所定値以下の回線があると判定された場合であっても、前記新回線判定部にて有効な回線がないと判定した場合には、前記所定値以下の回線の接続を維持して転送を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
転送速度が所定値以下となって切断した回線もしくは接続を試みたが拒否された回線のいずれか一方又は両方の番号と当該回線を有する基地局のＩＤとを関連づけて少なくとも所定時間記憶する端末記憶部をさらに備え、
前記新回線判定部は、現在転送を行っている回線以外の他の回線が前記端末記憶部に記憶されているか否かに基づいて当該他の回線が有効か否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記新回線判定部は、現在転送を行っている回線以外の他の回線の転送品質値に応じて該他の回線が有効か否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記複数の回線のうち転送速度が下限値以下の回線があるか否かを判定する第二判定部をさらに備え、
前記ファイル転送部は、前記第一判定部にて前記所定値以下の回線があり、かつ前記新回線判定部にて有効な回線がないと判定された場合であって、前記第二判定部にて前記下限値以下の回線があると判定されたときは、前記下限値以下の回線を切断することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項６】
通信端末が基地局と複数の回線を用いて通信する通信制御方法であって、
前記複数の回線を通じてファイルを転送し、
前記ファイルの合計データ量を取得し、
前記転送したファイルのデータ量から残データ量を計算し、
前記複数の回線それぞれの転送速度を算出し、
前記複数の回線のうち転送速度が所定値以下の回線があるか否かを判定し、
前記所定値以下の回線を切断し他の回線と再接続した場合に前記残データ量を転送するために要する時間を計算し、
前記所定値以下の回線の接続を維持した場合に前記残データ量を転送するために要する時間を計算し、
再接続した場合と維持した場合とで前記残データ量を転送するために要する時間が短い方を判定し、
前記判定結果に基づき、回線を再接続または維持することを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
さらに前記複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線があるか否かを判定し、
前記所定値以下の回線があると判定された場合であっても、前記複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線がないと判定した場合には、前記所定値以下の回線の接続を維持して転送を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
さらに転送速度が所定値以下となって切断した回線もしくは接続を試みたが拒否された回線のいずれか一方又は両方の番号と当該回線を有する基地局のＩＤとを関連づけて少なくとも所定時間記憶し、
前記複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線があるか否かの判定は、現在転送を行っている回線以外の他の回線が、前記記憶された回線であるか否かに基づいて判定することを特徴とする請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線があるか否かの判定は、現在転送を行っている回線以外の他の回線の転送品質値に応じて判定することを特徴とする請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
さらに前記複数の回線のうち転送速度が下限値以下の回線があるか否かを判定し、
前記ファイルの転送は、前記所定値以下の回線があり、かつ前記有効な回線がないと判定された場合であって、前記下限値以下の回線があると判定されたときは、該下限値以下の回線を切断することを特徴とする請求項７に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局を介して通信可能な通信端末および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のめざましい技術の発展により、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）や携帯電話といった携帯端末は高機能化し、通話機能やメール機能のみならず、ゲーム機能や音楽再生機能等を備えているものも極めて多くなった。上述したゲーム機能や音楽再生機能のためのゲームソフトや音楽は、端末に予め設けられている場合もあるが、サーバから基地局を介してダウンロード（転送）する場合も多い。
【０００３】
また昨今の通信端末に搭載される中央処理装置（ＣＰＵ）の処理速度の高速化、転送速度の高速化、ＭＩＤＩ（Musical Instrument Digital Interface）などのシーケンスデータから３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）などによるサンプリングデータへの移行、アプリケーションの肥大化に伴い、ファイルの容量も飛躍的に増加する傾向にある。またＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用した地図サービス、各種検索サービスなど、データの逐次ダウンロードを前提としたアプリケーションも多く提供されるようになってきている。
【０００４】
上記のような事情において、転送速度が高速化しているとはいえ、転送されるファイルの容量はそれを上回る速度で増大している。このため通信時間が長時間に及んでしまい、ユーザを待たせてしまう場合があった。
【０００５】
従来からも、基地局内でフレームを時分割した複数の回線（タイムスロット）をそれぞれ通信端末のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式（ＴＤＤ）において、複数のタイムスロットと接続して複数の回線を並行して確立して通信を行い、転送速度を向上させる技術が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００６】
しかし、複数のリンクにて通信を行った場合、１つでも転送速度の遅いリンクがあると当該回線でＴＣＰフレームの追い越しによる重複ＡｃｋやＴＣＰの再送タイムアウトが発生し、その結果、ＴＣＰフレームの再送及びスロースタートによって当該回線の転送速度（スループット）が低下してしまったり、通信が中断してしまったりするおそれがある。
【０００７】
そこで、複数の回線にて通信を行う場合に、転送速度が所定値以下である回線を切断する技術が開示されている。（例えば特許文献２）。
【０００８】
さらに、転送速度が所定値以下である回線を切断し、新たに違うタイムスロットと再接続して回線を確立する技術も提案されている。
【特許文献１】特開平０８−２８００５７号公報
【特許文献２】特開２００７−０２７９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、所定値以下である回線を切断し新たに違うタイムスロットと再接続して回線を確立する場合、ファイルのダウンロードに要する時間以外に、切断するために必要な時間および再接続するために必要な時間が必要となる。このため、例えば転送速度（スループット）が低下したときが転送終了間際である場合など、必ずしも回線を切断して再接続することが適切でない場合もある。
【００１０】
また、基地局の数が少ない場所や弱電界環境等においては、一旦回線を切断してしまうと再接続することが不可能である場合もある。このような場合にまで回線を切断してしまうと、結果的にファイルのダウンロードが完遂できないという事態を生じてしまう。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑み、ファイルの転送が完了するまでの総通信時間を最小限に抑えることが可能な通信端末および通信制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、基地局と複数の回線を用いて通信可能な通信端末であって、回線を通じてファイルを転送するファイル転送部と、ファイルの合計データ量を取得する合計量取得部と、ファイル転送部において転送したデータ量から残データ量を計算する残量計算部と、複数の回線それぞれの転送速度を算出する転送速度算出部と、複数の回線のうち転送速度が所定値以下の回線があるか否かを判定する第一判定部と、所定値以下の回線を切断し他の回線と再接続した場合に残データ量を転送するために要する時間を計算する再接続時間計算部と、所定値以下の回線の接続を維持した場合に残データ量を転送するために要する時間を計算する接続維持時間計算部と、再接続時間計算部による結果と接続維持時間計算部による結果とを比較しどちらが残データ量を転送する時間が短いかを判定する転送時間比較判定部と、を備え、ファイル転送部は、第一判定部にて所定値以下の回線があった場合、転送時間比較判定部によって再接続時間計算部による結果の方が短いと判定されたとき所定値以下の回線を切断し他の回線と再接続して転送を行い、転送時間比較判定部によって接続維持時間計算部による結果の方が短いと判定されたとき所定値以下の回線の接続を維持して転送を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、所定値以下の回線を切断し他の回線と再接続した場合と所定値以下の回線の接続を維持した場合とを比較し、どちらか早く残データ量の転送を終了する方法を用いて転送を行うことができる。したがって転送の状況に応じて、ファイルの転送が完了するまでの総通信時間を最小限に抑えることができる。
【００１４】
上記の通信端末は、転送を行っている回線以外の有効な回線があるか否かを判定する新回線判定部をさらに備え、ファイル転送部は、第一判定部にて所定値以下の回線があると判定された場合であっても、新回線判定部にて有効な回線がないと判定した場合には、所定値以下の回線の接続を維持して転送を行うとよい。
【００１５】
上記構成によれば、利用中の回線が所定値以下の転送速度であっても、それ以外に有効な回線がない場合には利用中の回線を切断してしまうことが無いため転送の中断を回避することができる。
【００１６】
上記の通信端末は、転送速度が所定値以下となって切断した回線もしくは接続を試みたが拒否された回線のいずれか一方又は両方の番号と当該回線を有する基地局のＩＤとを関連づけて少なくとも所定時間記憶する端末記憶部をさらに備え、新回線判定部は、現在転送を行っている回線以外の他の回線が端末記憶部に記憶されているか否かに基づいて当該他の回線が有効か否かを判定するとよい。
【００１７】
以前転送速度が所定値以下であり切断された回線もしくは接続を試みたが拒否された回線は、再び接続しても充分な転送速度が得られないと推測される。上記構成によれば、新回線判定部が端末記憶部に記憶された回線を有効ではないと判定することにより、転送速度が見込めないと推測される回線と接続することを回避し、効率的に転送を行うことができる。また切断した回線の番号と当該回線を有する基地局ＩＤとを関連付けて記憶することにより、同じ基地局に対して複数の回線を接続する場合においても、回線単位で有効性を判定することができる。
【００１８】
上記の通信端末にかかる新回線判定部は、現在転送を行っている回線以外の他の回線の転送品質値に応じて当該他の回線が有効か否かを判定するとよい。
【００１９】
転送品質値と転送速度との間にはある程度の相関関係があるため、新回線判定部は接続しようとする回線の転送品質値を用いて、充分な転送速度が得られる可能性、すなわち有効か否かを判定することができる。
【００２０】
上記の通信端末は、複数の回線のうち転送速度が下限値以下の回線があるか否かを判定する第二判定部をさらに備え、ファイル転送部は、第一判定部にて所定値以下の回線があり、かつ新回線判定部にて有効な回線がないと判定された場合であって、第二判定部にて下限値以下の回線があると判定されたときは、下限値以下の回線を切断するとよい。
【００２１】
これにより、極端に転送速度の遅い下限値以下の回線を切断することができ、律速段階（ボトルネック）を解消することで転送速度を向上させることが可能となる。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、通信端末が基地局と複数の回線を用いて通信する通信制御方法であって、複数の回線を通じてファイルを転送し、ファイルの合計データ量を取得し、転送したファイルのデータ量から残データ量を計算し、複数の回線それぞれの転送速度を算出し、複数の回線のうち転送速度が所定値以下の回線があるか否かを判定し、所定値以下の回線を切断し他の回線と再接続した場合に残データ量を転送するために要する時間を計算し、所定値以下の回線の接続を維持した場合に残データ量を転送するために要する時間を計算し、再接続した場合と維持した場合とで残データ量を転送するために要する時間が短い方を判定し、判定結果に基づき、回線を再接続または維持することを特徴とする。
【００２３】
上記の通信制御方法は、さらに複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線があるか否かを判定し、所定値以下の回線があると判定された場合であっても、複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線がないと判定した場合には、所定値以下の回線の接続を維持して転送を行うとよい。
【００２４】
上記の通信制御方法は、さらに転送速度が所定値以下となって切断した回線もしくは接続を試みたが拒否された回線のいずれか一方又は両方の番号と当該回線を有する基地局のＩＤとを関連づけて少なくとも所定時間記憶し、複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線があるか否かの判定は、現在転送を行っている回線以外の他の回線が、記憶された回線であるか否かに基づいて判定するとよい。
【００２５】
上記の通信制御方法にかかる複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線があるか否かの判定は、現在転送を行っている回線以外の他の回線の転送品質値に応じて判定するとよい。
【００２６】
上記の通信制御方法は、さらに複数の回線のうち転送速度が下限値以下の回線があるか否かを判定し、ファイルの転送は、所定値以下の回線があり、かつ有効な回線がないと判定された場合であって、下限値以下の回線があると判定されたときは、当該下限値以下の回線を切断するとよい。
【００２７】
また上述した通信端末の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該通信制御方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にかかる通信端末および通信制御方法によれば、ファイルの転送が完了するまでの総通信時間を最小限に抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００３０】
（第一実施形態）
以下の実施形態では、理解を容易にするため、まず通信端末を用いた通信システム全体の構成を説明し、その後で通信端末の構成と動作を詳述する。ここでは、通信端末としてＰＨＳを用いているが、これに限定されず、複数の回線とファイルの転送が行えれば足り、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等様々な通信端末で構成することができる。
【００３１】
（通信システム１００）
図１は、第一実施形態にかかる通信システム１００を説明するための図である。かかる通信システム１００は、ＰＨＳ２００と、基地局１１０と、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）やＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）等の通信網１２０と、中継サーバ１３０とを含んで構成される。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、通信システム１００では、ＰＨＳ２００のユーザがＰＨＳ２００を利用して中継サーバ１３０からファイルを転送（ダウンロード）しようと試みた場合、ＰＨＳ２００の操作に応じて、通信可能領域にある基地局１１０と４つの回線１４０（１４０Ａ〜１４０Ｄ）が確立され、基地局１１０（１１０Ａ〜１１０Ｅ）は、通信網１２０を介して中継サーバ１３０との接続を要求する。本実施形態では、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調方式を用いているがこれに限定されず、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、８ＰＳＫ（Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、３２ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等様々な変調方式を用いることができる。
【００３３】
基地局１１０においては１つのＲＦ回路について時分割された回線（スロット）を同時に４つ接続可能であり、基地局は１つないし複数のＲＦ回路を備えている。通信端末は４つの回線を同時に接続可能である。できるだけ多くのユーザを接続させるために、原則として通信端末の４つの回線は、異なる基地局の回線に接続する。しかし通信可能な基地局の数や状況によっては、同一の基地局に２回線以上を接続してもよい。
【００３４】
図１（ａ）に示すように、通信システム１００にて、４つの回線１４０を利用してファイルの転送を行っている最中に、基地局１１０Ｄの回線１４０Ｄの転送速度が所定値以下になってしまったとする（図にて「遅」と表示）。このような場合、従来は図１（ｂ）に示すように、所定値以下の回線１４０Ｄを切断し、他の基地局１１０Ｅの回線１４０Ｅと接続し、転送を継続していた。これにより通常は新しい回線１４０Ｅにおいて本来の転送速度が得られ、最大の転送速度を得ることができる。
【００３５】
しかし、回線の切断と再接続には、所定の時間がかかる。そのため図１（ｃ）に示すように、転送速度が所定値以下となってしまった回線１４０Ｄを維持したまま転送を継続することも考えられる。
【００３６】
そして本実施形態では、以下に詳述するように、転送速度が所定値以下になってしまった回線１４０Ｄがあった場合、回線を切断して再接続した場合（図１（ｂ））に残データ量の転送に要する時間と、所定値以下の回線１４０Ｄを維持した場合（図１（ｃ））に残データ量の転送に要する時間のうちどちらが早いかを判定し、早く転送が終了する方を選択する。これにより、ファイルの転送時間を最小限に抑えることが可能となる。
【００３７】
（ＰＨＳ２００）
通信システム１００におけるＰＨＳ２００の構成を説明する。図２は、ＰＨＳ２００の概略的な機能を示した機能ブロック図であり、図３は、ＰＨＳ２００の外観を説明するための説明図である。かかるＰＨＳ２００は、端末制御部２０２と、無線通信部２１８と、端末記憶部２２２と、表示部２２４と、操作部２２６と、音声入力部２２８と、音声出力部２３０と、を含んで構成される。
【００３８】
無線通信部２１８は、ＰＨＳ２００通信網における基地局１１０と無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれＰＨＳのチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等がある。また無線通信部２１８は、回線１４０を通じてファイルを転送するファイル転送部２２０としても機能する。
【００３９】
ファイル転送部２２０は、上記したように基地局１１０を介してファイルを転送（ダウンロードおよびアップロード）する。また後述するように、ファイル転送部２２０は転送時間比較判定部２１６の判定結果等に基づき、回線の接続を維持または再接続したりする。
【００４０】
端末記憶部２２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部２０２で処理されるプログラムや電話帳情報等も記憶する。
【００４１】
表示部２２４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ（Electro Luminescence）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）等で構成され、端末記憶部２２２に記憶された、または通信網を介してアプリケーションサーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００４２】
操作部２２６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成されユーザの操作入力を受けつける。
【００４３】
音声入力部２２８は、通話時に入力されたユーザの音声をＰＨＳ２００内で処理可能な電気信号に変換する。
【００４４】
音声出力部２３０は、スピーカ等で構成され、ＰＨＳ２００で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力したり、着信音や、操作部２２０の操作音、アラーム音等も出力したりすることもできる。
【００４５】
端末制御部２０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ２００全体を管理および制御する。端末制御部２０２は、端末記憶部２２２のプログラムを用いて、ＰＨＳ２００を利用した通話機能やメール配信機能を遂行する。また、端末制御部２０２は、合計量取得部２０４、残量計算部２０６、転送速度算出部２０８、第一判定部２１０、再接続時間計算部２１２、接続維持時間計算部２１４、転送時間比較判定部２１６としても機能する。
【００４６】
合計量取得部２０４は、転送するファイルの合計データ量を取得する。転送するファイルの合計データ量は後述するファイル転送部２２０において転送を開始する時点でサーバから取得されており、合計量取得部２０４はファイル転送部２２０に問い合わせてファイルの合計データ量を取得することができる。
【００４７】
残量計算部２０６は、転送すべきファイルの残データ量を計算する。例えば、合計量取得部２０４にて取得されたファイルの合計データ量から、後述するファイル転送部２２０において既に転送したデータ量を引くことで残データ量を計算することができる。
【００４８】
転送速度算出部２０８は、回線１４０それぞれの転送速度を算出する。転送速度は、ファイル転送部２２０において常時各リンクのスループットを測定しているため、ファイル転送部２２０から取得することができる。また転送速度としては、直近の所定時間内にデータを転送した転送データ量であってもよい。
【００４９】
第一判定部２１０は、４つの回線１４０のうち転送速度が所定値以下の回線があるか否かを判定する。本実施形態において、所定値は、４つの回線１４０のうち最も転送速度が速い回線１４０の６０％としている。
【００５０】
再接続時間計算部２１２は、所定値以下の回線１４０Ｄを切断し他の回線１４０Ｅと再接続した場合に残データ量を転送するために要する時間を計算する。この際、再接続した場合の転送速度は、最大転送速度であると仮定して計算を行う。
【００５１】
接続維持時間計算部２１４は、所定値以下の回線１４０Ｄを維持した場合に残データ量を転送するために要する時間を計算する。
【００５２】
転送時間比較判定部２１６は、再接続時間計算部２１２による結果および接続維持時間計算部２１４による結果を比較し残データ量を転送する時間が短い方を判定する。
【００５３】
図４は転送時間比較判定部２１６による判定を説明するための図である。図４（ａ）は回線を再接続した場合の時間と転送速度の関係を示す。図４（ｂ）は回線の接続を維持した場合の時間と転送速度の関係を示す。図５はファイルの残データ量と転送の所要時間の比較を説明する図である。
【００５４】
本実施形態では、例示として各回線１４０の転送速度は３０ｋｂｐｓとする。４つの回線１４０すべてを利用して転送する場合は、転送速度は１２０ｋｂｐｓとなる。図４および図５において、速度が低下した回線の転送速度は１０ｋｂｐｓとする。
【００５５】
図４（ａ）では、第一判定部２１０にて転送速度が所定値以下の回線が１つあり、切断を行って他の回線と再接続した場合の転送時間を示している。速度低下から切断までの時間差は無視している。切断を行って他の回線に再接続する場合、切断してから再接続条件（一定時間内に所定データ量のデータが所定回数以上流れたこと等）が成立するまでにある程度の時間がかかる。本実施形態では、再接続に要する時間を１０秒（再接続リンク数に依存しない）と仮定している。
【００５６】
図４（ｂ）では、第一判定部２１０にて転送速度が所定値以下の回線が１つあるが（回線１４０Ｄ）、当該回線の接続を維持して転送を行った場合の転送時間を示している。
【００５７】
図５では、４回線のうち１〜３回線が速度低下した場合を考える。切断して再接続した場合、最大速度が得られるものと仮定する。所要時間は、比較時（速度低下検出の直後）から計上する。したがって切断して再接続する場合には、最初の１０秒は切断状態となり、１０秒後からは最大速度（１２０ｋｂｐｓ）となる。
【００５８】
図５からわかるように、回線を維持した場合には残データ量と所要時間が線形に変化し、残データ量の増加に伴って所要時間が一定の割合で増加する。これに対し切断と再接続を行った場合には、切断している間（はじめの１０秒間）は所要時間の増加が大きく、再接続した後は所要時間の増加が小さくなる。そして両者を比較すれば、残データ量が少ないうちは回線の接続を維持した方が所要時間が短く、残データ量が大きくなるといずれ再接続を行った方が所要時間が短くなる。
【００５９】
そこで、第一判定部２１０にて所定値以下の回線があると判定した場合、再接続時間計算部２１２によって再接続した場合の所要時間を計算し、接続維持時間計算部２１４によって回線の接続を維持した場合の所要時間を計算する。そして転送時間比較判定部２１６によって両者の計算結果を比較し、いずれの転送時間が短いかを判定する。ファイル転送部２２０は転送時間比較判定部２１６の結果に基づき、回線の再接続または接続の維持を行う。
【００６０】
これにより、転送速度が所定値以下の回線があると判定された場合であっても、回線の切断と再接続を行わずに、回線の接続を維持してファイルの転送時間を最小限に抑えることが可能となる。
【００６１】
（通信制御方法）
続いて、上述したＰＨＳ２００を用いた通信制御方法を説明する。図６は、本実施形態にかかるＰＨＳ２００を用いた通信制御方法の流れを示したフローチャートである。
【００６２】
まず、回線１４０を通じてファイル転送部２２０がファイルを転送している場合に転送速度監視タイマがタイムアウトすると、第一判定部２１０が複数の回線のうち転送速度が最も高いリンクに対して転送速度が所定値以下の回線１４０があるか否かを判定する（Ｓ３００）。
【００６３】
転送速度は常に測定しており、Ｓ３００にて、転送速度が所定値以下の回線１４０があると判定された場合、合計量取得部２０４にてファイルの合計データ量を取得し（Ｓ３０２）、残量計算部２０６が転送したファイルのデータ量から残データ量を計算する（Ｓ３０４）。そして、転送速度算出部２０８にて複数の回線１４０それぞれの転送速度を算出し（Ｓ３０６）、再接続時間計算部２１２にて所定値以下の回線１４０Ｄを切断し他の回線１４０Ｅと再接続した場合に残データ量を転送するために要する時間を計算し（Ｓ３０８）、接続維持時間計算部２１４にて所定値以下の回線１４０Ｄを維持した場合に残データ量を転送するために要する時間を計算する（Ｓ３１０）。つぎに転送時間比較判定部２１６にてＳ３０８の時間とＳ３１０の時間を比較し残データ量を転送する時間が短い方を判定する（Ｓ３１２）。
【００６４】
ファイル転送部２２０は、Ｓ３１２にて切断して再接続すべきと判定されたときには、所定値以下の回線１４０Ｄを切断し（Ｓ３１４）他の回線１４０Ｅと再接続（Ｓ３１６）する。またＳ３１２にて回線の接続を維持すべきと判定されたときには、回線の接続を維持したままで（Ｓ３１８）ファイルの転送を行う。
【００６５】
Ｓ３００にて、転送速度が所定値以下の回線１４０がないと判定された場合、回線１４０の接続を維持して（Ｓ３１８）ファイルの転送がファイル転送部２２０によって行われる。
【００６６】
上記本実施形態にかかる構成及び動作によれば、転送速度が所定値以下の回線があると判定された場合であっても、回線の接続を維持して転送を継続した方が早く転送が終了すると判断される場合には、回線の切断と再接続を行わない。これにより、ファイルの転送時間を最小限に抑えることが可能となる。
【００６７】
（第二実施形態）
本発明にかかる通信端末および通信制御方法の第二実施形態について説明する。上述した第一実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
上記第一実施形態においては、所定値以下の回線１４０Ｄがある場合には、単にこれを切断し、他の回線１４０Ｅと再接続する場合について説明した。これに対し本実施形態は、１つの基地局に複数の回線を接続する場合、および再接続に際して有効な回線がない場合について説明する。
【００６９】
（通信システム４００）
図７は、第二実施形態にかかる通信システム４００を説明するための図である。かかる通信システム４００は、ＰＨＳ５００と、基地局１１０と、ＩＳＤＮやＲＴＰ等の通信網１２０と、中継サーバ１３０とを含んで構成される。
【００７０】
図７（ａ）に示すように、通信システム４００では、ＰＨＳ５００のユーザがＰＨＳ５００を利用して中継サーバ１３０からファイルを転送（ダウンロード）しようと試みた場合、ＰＨＳ５００の操作に応じて、通信可能領域にある基地局１１０と４つの回線４４０（４４０Ａ〜４４０Ｄ）が確立され、基地局１１０Ａ、１１０Ｂは、通信網１２０を介して中継サーバ１３０との接続を要求する。本実施形態では第一実施形態と異なり、ＰＨＳ５００は１つの基地局に複数の回線を接続している。
【００７１】
通信システム４００にて、４つの回線４４０を利用してファイルの転送を行っている最中に、転送速度が所定値以下になってしまった回線４４０Ｃがあった場合、図７（ｂ）に示すように、所定値以下の回線４４０Ｃを切断し、他の回線４４０Ｅと接続し、転送を継続する。この際、ＰＨＳ５００に設けられた端末記憶部は、切断した回線４４０Ｃの番号と回線４４０Ｃを有する基地局１１０ＢのＩＤを関連付けて記憶する。
【００７２】
その後、回線４４０Ｅが所定値以下となった場合、本実施形態では、後述する新回線判定部が通信可能な回線４４０もしくは基地局１１０があるか否かを判定し、通信可能な回線がないと判定された場合、所定値以下であっても回線４４０Ｅを維持したまま転送を行う（図７（ｃ））。
【００７３】
したがって、利用中である回線以外に有効な回線ない場合に所定値以下の回線を切断してしまうことを回避し、効率的に転送を行うことができる。
【００７４】
（ＰＨＳ５００）
以下、通信システム４００におけるＰＨＳ５００の構成を説明する。図８は、本実施形態にかかるＰＨＳ５００の概略的な機能を示した機能ブロック図である。かかるＰＨＳ５００は、上記第一実施形態に示したＰＨＳ２００（図２参照）と比して、端末記憶部５２２と、端末制御部５０２の構成が異なっている。
【００７５】
端末記憶部５２２は、プログラムや電話帳情報等に加えて、不良回線リストを記憶する。不良回線リストは、転送速度が所定値以下となって切断した回線４４０Ｃとこれを有する基地局１１０ＢのＩＤとを関連づけて、少なくとも所定時間記憶する。また不良回線リストには、接続を試みたが拒否された回線があれば、これを記憶しておいてもよい。
【００７６】
端末制御部５０２は、第一実施形態で説明した端末制御部２０２に加えて、新回線判定部５０４を備えている。
【００７７】
新回線判定部５０４は、転送を行っている回線４４０以外の有効な回線があるか否かを判定する。有効な回線とは、接続した場合に高い転送速度が見込まれる回線である。
【００７８】
新回線判定部５０４は、まず、無線通信部５１８がサーチした接続可能な基地局およびその回線（スロット）を取得する。次に、取得した新しい回線が端末記憶部５２２の不良回線リストに記憶されているか否かを比較する。不良回線リストに記憶された回線４４０Ｃ、すなわち以前転送速度が所定値以下であり切断された回線４４０Ｃは、再び接続しても充分な転送速度が得られないと推測される。したがって、新回線判定部５０４は端末記憶部５２２に記憶された回線が有効ではないと判定することにより、転送速度が見込めないと推測される回線４４０Ｃと接続することを回避することができる。
【００７９】
また、新回線判定部５０４は、新しい回線の転送品質値に応じて有効か否かを判定する。転送品質値と転送速度との間には相関関係があるため、新回線判定部５０４は接続しても充分な転送速度が得られる可能性の少ない回線を転送品質値によって判定することができる。したがって、転送速度が見込めないと推測される回線、すなわち転送品質値が小さい回線を予め排除することが可能となる。
【００８０】
本実施形態において、転送品質値として受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）およびＣＣＨ（Control CHannel）品質値を用いている。
【００８１】
ファイル転送部５２０は、基地局１１０を介してファイルを転送（ダウンロードおよびアップロード）する。また第一実施形態のファイル転送部２２０と同様に、転送時間比較判定部２１６の比較結果に基づき、回線の接続を維持または再接続する。そしてさらに、第一判定部２１０にて所定値以下の回線４４０Ｃがあった場合であっても、新回線判定部５０４にて有効な回線がないと判定した場合には、所定値以下の回線４４０Ｃの接続を維持して転送を行う。
【００８２】
（通信制御方法）
続いて、上述したＰＨＳ５００を用いた通信制御方法を説明する。図９は、ＰＨ５００を用いた通信制御方法の流れを示したフローチャートである。主に第一実施形態に示したフローチャート（図６）に対して相違する部分について説明する。
【００８３】
まず第一実施形態と同様に、第一判定部２１０が複数の回線のうち転送速度が所定値以下の回線１４０があるか否かを判定する（Ｓ３００）。転送速度が所定値以下の回線があると判定された場合、合計量取得部２０４にてファイルの合計データ量を取得し（Ｓ３０２）、残量計算部２０６が転送したファイルのデータ量から残データ量を計算する（Ｓ３０４）。そして、転送速度算出部２０８にて複数の回線それぞれの転送速度を算出する（Ｓ３０６）。
【００８４】
次に、新回線判定部５０４によって複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線（基地局）があるか否かを判定する（Ｓ６０８）。Ｓ６０８における判定は上述したように、転送を行っている回線を有する基地局を含む全ての基地局について、新たに接続可能な回線があるか否か、および新たな回線が有効な回線であるか（接続した場合に高い転送速度が見込まれるか）について判定する。
【００８５】
Ｓ６０８にて有効な回線がないと判定された場合、所定値以下の回線の接続を維持して転送を行う（Ｓ３１８）。なお、Ｓ６０８はＳ３００の後に行ってもよい。
【００８６】
Ｓ６０８にて有効な回線があると判定された場合、第一実施形態のＳ３０８へ移行するため説明は割愛する。
【００８７】
上記の構成及び動作によれば、転送速度が所定値以下の回線があると判定された場合であっても、新回線判定部５０４が有効な回線がないと判定した場合には、所定値以下の回線の接続を維持して転送を行う。したがって、利用中である回線以外に有効な回線ない場合に所定値以下の回線を切断してしまうことを回避し、効率よく転送を行うことができる。
【００８８】
（第三実施形態）
本発明にかかる通信端末および通信制御方法の第三実施形態について説明する。上述した第一実施形態および第二実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
上述した第二実施形態においては、有効な回線がないと判定した場合には、転送速度が所定値以下であっても、回線の接続を維持して転送を行うよう説明した。しかし、所定値以下の回線の転送速度が極端に遅い場合も考えられる。そこで第三実施形態においては、再接続するための有効な回線がない場合であっても、極端に遅い回線は切断する場合について説明する。
【００９０】
（ＰＨＳ７００）
図１０は、ＰＨＳ７００の概略的な機能を示した機能ブロック図である。ＰＨＳ７００の端末制御部７０２は、第二実施形態で説明したＰＨＳ５００の端末制御部５０２に加えて、第二判定部７１０を備えている。
【００９１】
第二判定部７１０は、複数の回線のうち転送速度が上述した所定値より低い下限値以下の回線があるか否かを判定する。本実施形態において、下限値は、複数の回線のうち最も転送速度が速い回線の２０％としている。
【００９２】
ファイル転送部７２０は、基地局１１０を介してファイルを転送（ダウンロードおよびアップロード）する。また第一実施形態のファイル転送部２２０と同様に、転送時間比較判定部２１６の比較結果に基づき、回線の接続を維持または再接続する。また第二実施形態のファイル転送部５２０と同様に、新回線判定部５０４にて有効な回線がないと判定した場合には、所定値以下の回線の接続を維持して転送を行う。そしてさらに、第一判定部２１０にて所定値以下の回線があり、かつ新回線判定部５０４にて有効な回線がないと判定された場合であって、第二判定部７１０にて下限値以下の回線があると判定されたときは、下限値以下の回線を切断する。
【００９３】
（通信制御方法）
続いて、上述したＰＨＳ７００を用いた通信制御方法を説明する。図１１は、ＰＨ７００を用いた通信制御方法の流れを示したフローチャートである。主に第二実施形態に示したフローチャート（図９）に対して相違する部分について説明する。
【００９４】
Ｓ６０８において、新回線判定部５０４によって複数の回線と転送を行っている回線以外の有効な回線（基地局）がないと判定した場合において、上記第２実施例においては回線の接続を維持していた（図９のＳ３１８）。
【００９５】
本実施形態では、Ｓ６０８にて有効な回線（基地局）がないと判定された場合、第二判定部７１０が複数の回線のうち転送速度が下限値以下の回線があるか否かを判定する（Ｓ８１０）。そして、下限値以下の回線があると判定されたときは、当該下限値以下の回線を切断する（Ｓ８１２）。
【００９６】
Ｓ８１０にて下限値以下の回線がないと判定された場合、当該回線の接続を維持して転送を行う（Ｓ８１４）。
【００９７】
上記の構成及び動作によれば、再接続する有効な回線がない場合には転送速度が下限値以下であるか否かを判定することによって、極端に転送速度の遅い回線を切断することができ、全体的な転送速度を向上させることが可能となる。
【００９８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９９】
例えば、図１２は転送時間比較判定部２１６による判定の他の例を説明する図である。すなわち、残データ量に応じて、回線を維持した場合と、切断して再接続した場合の、所要時間が一致する臨界線を求める。これにより、残データ量と低下した転送速度から直接的に有利な方を判断することが可能となる。
【０１００】
図１２では、各回線の転送速度を３０ｋｂｐｓと、速度が低下した回線の転送速度を１０ｋｂｐｓと、切断から再接続までの所要時間は回線数によらず１０秒と仮定する。この際当該所要時間は、比較時（速度低下検出の直後）から計上することとする。よって最初の１０秒は切断状態、１０秒後からは最大速度（１２０ｋｂｐｓ）となる。
【０１０１】
したがって、残データ量をＶ（ｋｂｉｔ）、速度が低下した回線の数をｍ(但し３以下)、回線を維持した場合の転送速度をｐ（ｋｂｐｓ）、再接続する場合の切断中の転送速度をφ（ｋｂｐｓ）すなわち（４−ｍ）×３０ｋｂｐｓ、残データ量を転送するための所要時間をｔ(秒)としたとき、以下の式が成り立つ。
【０１０２】
【数１】
2009130917.tif 000003
ここで、式１は回線を維持するときの所要時間を、式２は再接続する場合の切断中の所要時間を、式３は再接続する場合の再接続後の所要時間をそれぞれ示している。
【０１０３】
この際、残データ量が少なくて切断中に転送が完了する場合は、回線を維持した方が早いことが確実であるため式２は用いず、式１と式３から所要時間ｔを消去すると以下に示す式４となり、式４を整理すれば臨界線を表す式５を得る。
【数２】
2009130917.tif 000004
式５をプロットすると図１２となり、図１２において横軸（ｘ軸）は残データ量（ｋｂｙｔｅ）、縦軸（ｙ軸）は回線の接続を維持した場合の転送速度（ｋｂｐｓ）を示している。Ａは１回線切断して再接続した場合、Ｂは２回線切断して再接続した場合、Ｃは３回線切断して再接続した場合を示す。またαは１回線が速度低下した場合、βは２回線が速度低下した場合、γは３回線が速度低下した場合を示す。なお、残データ量が少なくて切断中に転送が完了する場合は、回線を維持した方が早いことが確実であるから、各線図は再接続した時点から描いている。
【０１０４】
図１２に示すように、例えば１回線の転送速度が１０ｋｂｐｓまで低下したとき（維持した場合の転送速度１００ｋｂｐｓ）、残データ量が約１９５ｋｂｙｔｅ以下であれば回線を維持した方が早く転送完了し、約１９５ｋｂｙｔｅであれば切断して再接続した方が早く転送完了することがわかる。また例えば３回線の転送速度が１０ｋｂｐｓまで低下したとき（維持した場合の転送速度６０ｋｂｐｓ）、残データ量が約１１０ｋｂｙｔｅ以下であれば回線を維持した方が早く転送完了し、約１１０ｋｂｙｔｅであれば切断して再接続した方が早く転送完了することがわかる。
【０１０５】
上記構成によれば、転送に要する時間を算出する必要がないため、構成と制御の簡略化を図ることができる。第一実施例と比較すれば、再接続時間計算部２１２による再接続した場合の所要時間の計算（Ｓ３０８）と、接続維持時間計算部２１４による回線の接続を維持した場合の所要時間の計算（Ｓ３１０）を省略することができる（図６参照）。これに伴い、構成としての再接続時間計算部２１２、接続維持時間計算部２１４も省略することができる（図２参照）。代わりに転送時間比較判定部２１６は、残データ量計算部２０６にてファイルの残データ量を取得し（Ｓ３０４）、転送速度算出部２０８にて回線を維持した場合の転送速度を算出（Ｓ３０６）した後に、上記手順によって得られた残データ量と転送速度から切断すべきか維持すべきかを判定する。
【０１０６】
なお、本明細書の通信制御方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、通信端末および通信制御方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第一実施形態にかかる通信システムを説明するための図である。
【図２】ＰＨＳの概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図３】ＰＨＳの外観を説明するための説明図である。
【図４】転送時間比較判定部による判定を説明するための図である。
【図５】ファイルの残データ量と転送の所要時間の比較を説明する図である。
【図６】第一実施形態にかかるＰＨＳを用いた通信制御方法の流れを示したフローチャートである。
【図７】第二実施形態にかかる通信システムを説明するための図である。
【図８】第二実施形態にかかるＰＨＳの概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図９】第二実施形態にかかるＰＨＳを用いた通信制御方法の流れを示したフローチャートである。
【図１０】第三実施形態にかかるＰＨＳの概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図１１】第三実施形態にかかるＰＨＳを用いた通信制御方法の流れを示したフローチャートである。
【図１２】転送時間比較判定部による判定の他の例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００、４００  …通信システム、１２０  …通信網、１３０  …中継サーバ、
１４０、４４０  …回線、２００、５００、７００  …ＰＨＳ、２０２、５０２、７０２  …端末制御部、２０４  …合計量取得部、２０６  …残量計算部、２０８  …転送速度算出部、２１０  …第一判定部、２１２  …再接続時間計算部、２１４  …接続維持時間計算部、２１６  …転送時間比較判定部、２１８、５１８、７１８  …無線通信部
２２０、５２０、７２０  …ファイル転送部、２２２、５２２  …端末記憶部、２２４  …表示部、２２６  …操作部、２２８  …音声入力部、２３０  …音声出力部、５０４  …新回線判定部、７１０  …第二判定部
【図１】
2009130917.tif 000005
【図２】
2009130917.tif 000006
【図３】
2009130917.tif 000007
【図４】
2009130917.tif 000008
【図５】
2009130917.tif 000009
【図６】
2009130917.tif 000010
【図７】
2009130917.tif 000011
【図８】
2009130917.tif 000012
【図９】
2009130917.tif 000013
【図１０】
2009130917.tif 000014
【図１１】
2009130917.tif 000015
【図１２】
2009130917.tif 000016