(57)【要約】【課題】あるユーザ端末のユーザ宛先データの変更があったとき、特定の他のユーザ端末に対して迅速かつ正確に変更されたユーザ宛先データを通知するシステムを提供する。【解決手段】センター端末３０は、ユーザ端末１０ごとにユーザ宛先データを知人端末２０に配信するためのルール情報を格納するルール記憶部と、ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更されたユーザ宛先データをユーザ端末１０から受け付ける受付部と、受け付けられたユーザ宛先データを配信するか否かを、知人端末２０ごとにルール情報に基づいて判断する判断部により配信すると判断された他のユーザ端末に変更されたユーザ宛先データを配信する配信部とを備える。【選択図】図１
2009110255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備える複数のユーザ端末とネットワークを介して接続し、前記ユーザ宛先データを前記ユーザ端末に配信する通信端末であって、
前記ユーザ端末ごとに前記ユーザ宛先データを他のユーザ端末に配信するためのルール情報を記憶するルール記憶手段と、
前記ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更された前記ユーザ宛先データを前記ユーザ端末から受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記ユーザ宛先データを配信するか否かを、前記他のユーザ端末ごとに前記ルール情報に基づいて判断する判断手段と、
配信すると判断された前記他のユーザ端末に変更された前記ユーザ宛先データを配信する配信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記ユーザ端末ごとに前記ユーザ宛先データの配信先を記憶する宛先記憶手段をさらに備え、
前記判断手段は、配信先が記憶された前記ユーザ端末の中から配信すべき前記他のユーザ端末を選択し、
前記配信手段は、配信すると判断された前記他のユーザ端末の前記配信先を付加して前記ユーザ宛先データを配信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記ルール記憶手段は、前記ルール情報として、前記他のユーザ端末ごとに認証レベルを記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記受付手段は、変更された前記ユーザ宛先データとともに前記認証レベルを前記ユーザ端末から受け付け、
前記判断手段は、前記他のユーザ端末の前記認証レベルが前記ユーザ宛先データの認証レベルを満足するとき、前記ユーザ宛先データを配信すると判断することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記ルール記憶手段は、所定のユーザ端末が前記ユーザ宛先データを変更したとき、前記ユーザ宛先データの配信を許可することを示す配信許可情報を前記他のユーザ端末ごとに記憶し、
前記判断手段は、前記配信許可情報に基づいて変更された前記ユーザ宛先データを前記他のユーザ端末に配信するか否かを判断し、
前記配信手段は、配信を許可する前記他のユーザ端末に変更された前記ユーザ宛先データを配信することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記受付手段は、ＸＭＬ形式の前記ユーザ宛先データを受け付けることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の通信端末。
【請求項７】
前記ユーザ宛先データは、Ｅメールアドレス、電話番号および住所のいずれか一つを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の通信端末。
【請求項８】
少なくとも一つのユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備える複数のユーザ端末とネットワークを介して接続し、前記ユーザ宛先データを前記ユーザ端末に配信するデータ配信方法であって、
前記ユーザ端末ごとに前記ユーザ宛先データを他のユーザ端末に配信するためのルール情報を記憶するステップと、
前記ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更された前記ユーザ宛先データを前記ユーザ端末から受け付けるステップと、
受け付けられた前記ユーザ宛先データを配信するか否かを、前記他のユーザ端末ごとに前記ルール情報に基づいて判断するステップと、
配信すると判断された前記他のユーザ端末に変更された前記ユーザ宛先データを配信するステップと、
を備えることを特徴とするデータ配信方法。
【請求項９】
少なくとも一つのユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備える複数のユーザ端末とネットワークを介して接続し、前記ユーザ宛先データを前記ユーザ端末に配信する通信端末のためのコンピュータプログラムであって、
前記ユーザ端末ごとに前記ユーザ宛先データを他のユーザ端末に配信するためのルール情報を記憶するルール記憶処理と、
前記ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更された前記ユーザ宛先データを前記ユーザ端末から受け付ける受付処理と、
受け付けられた前記ユーザ宛先データを配信するか否かを、前記他のユーザ端末ごとに前記ルール情報に基づいて判断する判断処理と、
配信すると判断された前記他のユーザ端末に変更された前記ユーザ宛先データを配信する配信処理と、
を前記通信端末に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
少なくとも一つのユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備える複数のユーザ端末と、前記ユーザ宛先データを前記ユーザ端末に配信する通信端末とをネットワークを介して接続するデータ配信システムであって、
前記通信端末は、
前記ユーザ端末ごとに前記ユーザ宛先データを他のユーザ端末に配信するためのルール情報を記憶するルール記憶手段と、
前記ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更された前記ユーザ宛先データを前記ユーザ端末から受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記ユーザ宛先データを配信するか否かを、前記他のユーザ端末ごとに前記ルール情報に基づいて判断する判断手段と、
配信すると判断された前記他のユーザ端末に変更された前記ユーザ宛先データを配信する配信手段と、
を備えることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項１１】
前記ユーザ端末は、前記ユーザ宛先データを変更したとき、前記ユーザ宛先フォルダに記憶された複数のユーザ宛先データから変更された前記ユーザ宛先データを抽出して前記通信端末に送信することを特徴とする請求項１０に記載のデータ配信システム。
【請求項１２】
前記ユーザ端末は、前記ユーザ宛先データを識別する宛先識別情報と対応づけて前記ユーザ宛先データを記憶し、前記ユーザ宛先データを変更したとき、前記ユーザ宛先フォルダに記憶された複数のユーザ宛先データに前記宛先識別情報を付加して前記通信端末に送信することを特徴とする請求項１１に記載のデータ配信システム。
【請求項１３】
前記他のユーザ端末は、前記通信端末から前記ユーザ宛先データを配信されたとき、前記宛先識別情報に基づいて、対応する前記ユーザ宛先データを更新することを特徴とする請求項１２に記載のデータ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つのユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備える複数のユーザ端末とネットワークを介して接続し、ユーザ宛先データをユーザ端末に配信する通信端末、そのコンピュータプログラム、そのデータ配信方法、これを用いたデータ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや携帯電話の普及によりＥメールアドレスや電話番号等の情報（ユーザ宛先データ）が溢れている。そのため、ユーザ宛先データを比較的容易に作成したり変更したりすることができる。
【０００３】
ユーザ宛先データの変更の連絡は、同時に多くの知人に行う必要がある。また、ビジネスの分野では、このようなユーザ宛先データの変更の連絡を迅速かつ正確に行う必要がある。
【０００４】
特許文献１には、乗換え顧客に、知人や取引先等に対して電話番号やメールアドレスの変更を一斉通知するサービスが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、携帯電話間で、近距離無線通信を利用しアドレス情報の交換を行う技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、自端末の電話番号が変更されたとき、複数の相手端末に登録してある自端末の電話番号を自動的に更新する技術が記載されている。
【０００７】
また、通信ネットワーク技術の発達している昨今においては、多くの場合、ユーザは目的に応じて複数のユーザ宛先データを保有している。ユーザ宛先データとしてＥメールアドレスを例に挙げると、多くのユーザは、私用のＥメールアドレスと職場で使用するＥメールアドレスとを使い分けている。また、職場においては、従業員ごとに付与されるＥメールアドレスと一定の組織を代表する共通のＥメールアドレスとを区別して使用することがある。さらに、取引先に応じて使用するＥメールアドレスを使い分ける場合がある。このように複数のＥメールアドレスを保有する場合であっても、ユーザは、公知のアプリケーションを使用することにより、どのＥメールアドレスを使用するかを発信時に選択することができる。したがって、これらのＥメールアドレスは自身の端末で一括管理するほうが利便性の上で有利である。
【特許文献１】特開２００５−１３６９２５
【特許文献２】特開２００５−１２９９９０
【特許文献３】特開２００５−２３７０２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このように一括管理されたＥメールアドレスの一部を変更したとき、ユーザはその使用目的に応じた特定の相手にのみ、その変更を知らせたいと考える。また、Ｅメールアドレスは個人情報の一種であるため、相手によっては、その変更を知らせたくないと思うこともある。たとえば、取引先に私用のＥメールアドレスの変更を知らせることは必ずしも必要ではない。
【０００９】
一方、ユーザがユーザ端末を操作し、変更されたＥメールアドレスごとに通知したい相手を個々に選択してデータ送信すると、迅速性に欠けるという問題がある。また、誤通知をしてしまう問題もある。
【００１０】
特許文献１〜３に記載された技術においては、ユーザ宛先データごとの使用目的に応じた特定のユーザ端末に対してユーザ宛先データの変更を配信することができないという問題があった。
【００１１】
なお、このような問題は、Ｅメールアドレスに限らず、電話番号、住所等のユーザと連絡をとるためのユーザ宛先データの変更の際に生じる共通の課題である。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、あるユーザ端末のユーザ宛先データの変更があったとき、特定の他のユーザ端末に対して迅速かつ正確に変更されたユーザ宛先データを通知するという課題を解決する通信端末、そのコンピュータプログラム、そのデータ配信方法、これを用いたデータ配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、少なくとも一つのユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備える複数のユーザ端末とネットワークを介して接続し、ユーザ宛先データをユーザ端末に配信する通信端末であって、
ユーザ端末ごとにユーザ宛先データを他のユーザ端末に配信するためのルール情報を記憶するルール記憶手段と、
ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更されたユーザ宛先データをユーザ端末から受け付ける受付手段と、
受け付けられたユーザ宛先データを配信するか否かを、他のユーザ端末ごとにルール情報に基づいて判断する判断手段と、
配信すると判断された他のユーザ端末に変更されたユーザ宛先データを配信する配信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末
が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、
少なくとも一つのユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備える複数のユーザ端末とネットワークを介して接続し、ユーザ宛先データをユーザ端末に配信するデータ配信方法であって、
ユーザ端末ごとにユーザ宛先データを他のユーザ端末に配信するためのルール情報を記憶するステップと、
ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更されたユーザ宛先データをユーザ端末から受け付けるステップと、
受け付けられたユーザ宛先データを配信するか否かを、他のユーザ端末ごとにルール情報に基づいて判断するステップと、
配信すると判断された他のユーザ端末に変更されたユーザ宛先データを配信するステップと、
を備えることを特徴とするデータ配信方法
が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、
少なくとも一つのユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備える複数のユーザ端末とネットワークを介して接続し、ユーザ宛先データをユーザ端末に配信する通信端末のためのコンピュータプログラムであって、
ユーザ端末ごとにユーザ宛先データを他のユーザ端末に配信するためのルール情報を記憶するルール記憶処理と、
ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更されたユーザ宛先データをユーザ端末から受け付ける受付処理と、
受け付けられたユーザ宛先データを配信するか否かを、他のユーザ端末ごとにルール情報に基づいて判断する判断処理と、
配信すると判断された他のユーザ端末に変更されたユーザ宛先データを配信する配信処理と、
を通信端末に実行させるためのコンピュータプログラム
が提供される。
【００１６】
さらに、本発明によれば、
少なくとも一つのユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備える複数のユーザ端末と、前記ユーザ宛先データを前記ユーザ端末に配信する通信端末とをネットワークを介して接続するデータ配信システムであって、
通信端末は、
ユーザ端末ごとにユーザ宛先データを他のユーザ端末に配信するためのルール情報を記憶するルール記憶手段と、
ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更されたユーザ宛先データをユーザ端末から受け付ける受付手段と、
受け付けられたユーザ宛先データを配信するか否かを、他のユーザ端末ごとにルール情報に基づいて判断する判断手段と、
配信すると判断された他のユーザ端末に変更されたユーザ宛先データを配信する配信手段と、
を備えることを特徴とするデータ配信システム
が提供される。
【００１７】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００１８】
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でよい。
【００１９】
また、本発明のデータ配信方法には複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明のデータ配信方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００２０】
さらに、本発明のデータ配信方法の複数の工程は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある工程の実行中に他の工程が発生すること、ある工程の実行タイミングと他の工程の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００２１】
また、本発明で云う通信端末およびユーザ端末は、コンピュータプログラムを読み取って対応するデータ処理を実行できるように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定のデータ処理を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００２２】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。
【００２３】
例えば、通信端末に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＣＤドライブで各種データを格納すること、等でよい。
【発明の効果】
【００２４】
あるユーザ端末のユーザ宛先データの変更があったとき、不正通知や誤通知を防止しつつ特定の他のユーザ端末を識別して変更されたユーザ宛先データを迅速に通知する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係るデータ配信システム１０００の論理構造を示す模式的なブロック図である。本実施の形態は、複数のユーザ宛先データを格納するユーザ宛先フォルダを備えるユーザ端末１０および知人端末２０とユーザ宛先データを知人端末２０に配信するセンター端末３０とをネットワーク４００を介して接続するデータ配信システム１０００である。
【００２７】
データ配信システム１０００は、具体的には、ユーザがＥメールアドレスや電話番号等のユーザ宛先データを変更した際に自動的に知人端末２０のユーザ宛先フォルダを更新するシステムである。データ配信システム１０００は、ユーザ宛先フォルダが更新された場合、センター端末３０に予め記憶されているルール情報に基づいて変更されたユーザ宛先データを配信することで、受信した知人端末２０が自動的にユーザ宛先フォルダを更新する手段を有する。なお、ユーザ宛先データは所定のデータ形式（たとえば、ＸＭＬ形式等）に変換して配信されてもよい。
【００２８】
ネットワーク４００は、銅線や光ファイバーなどのケーブルや赤外線、電波など何らかの手段でつなぎ、データのやりとりができるようにされていればよい。具体的には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、複数のＬＡＮやＷＡＮをつないだ地球規模のインターネット等で接続されていればよい。
【００２９】
ユーザ端末１０および知人端末２０は、パーソナルコンピュータまたは携帯端末等の情報処理装置である。ユーザ端末１０および知人端末２０は、センター端末３０が提供している管理システムにアクセスし、自分の個人情報（ユーザ宛先データ）を変更する機能を備えている。ユーザ宛先データが変更されると変更されたユーザ宛先データはネットワーク４００を介してセンター端末３０へ送信される。ユーザ端末１０はユーザによって利用される端末であり、ユーザごとの端末であってもよい。また、ユーザがある端末にユーザを識別する情報を用いてログインすると、ログインされた端末はユーザ端末１０となる。同様に、知人端末２０は、知人ごとの端末であってもよいし、知人がログインした端末であってもよい。
【００３０】
図２は、本実施の形態に係るユーザ端末１０の論理構造を示す模式的なブロック図である。ユーザ端末１０は、入力部１０１と、ユーザ宛先フォルダ１０３と、変換部１０５と、送信部１０７とを備える。
【００３１】
ユーザ宛先フォルダ１０３には、ユーザの複数のユーザ宛先データを格納する。ユーザ宛先データとしては、例えば、Ｅメールアドレス、電話番号、住所等の情報がある。ユーザ宛先フォルダ１０３は、ユーザ宛先データを識別する宛先識別情報と対応づけてユーザ宛先データを格納してもよい。
【００３２】
入力部１０１は、ユーザからの入力により種々のデータの作成を受け付ける。入力部１０１は、新規のユーザ宛先データを受け付けて、ユーザ宛先フォルダ１０３に格納する。また、ユーザからの入力により、ユーザ宛先データの変更を受け付けてユーザ宛先フォルダ１０３を更新する。さらに、入力部１０１は、ユーザ宛先データを知人端末２０に配信するためのルール情報の作成および変更も受け付けてもよい。
【００３３】
ルール情報とは、予めユーザより決められたルール情報、例えば、特定のユーザ宛先データを送信していい知人端末２０かどうか、その知人端末２０からユーザ宛先データを受け取っていいかどうか等を示す情報である。つまり、ルール情報は、知人端末２０ごとに所定の配信ルールが定められたものである。たとえば、ルール情報は、知人を識別する知人識別情報と、認証レベルとが対応づけられたものである。認証レベルはユーザ宛先データを配信するしきい値を示す情報である。
【００３４】
ユーザ宛先フォルダ１０３は、ユーザ宛先データを識別する宛先識別情報と対応づけてユーザ宛先データを記憶する。また、ユーザ宛先フォルダ１０３は、認証レベルをユーザ宛先データごとに対応づけて格納する。図３は、ルール情報のデータ構造の一例を示す。知人識別情報（ユーザＩＤ）と認証レベル（Ａｕｔｈ  Ｌｅｖｅｌ）とが対応づけられている。図３で示すデータ構造をルール情報とする場合、ユーザ宛先フォルダ１０３では、ルール情報のうち、認証レベルのみをユーザ宛先データと対応づけて格納しておけばよい。後述するが、ルール情報は、あらかじめ、センター端末３０のルール記憶部３０３に登録する。ルール情報を登録する際、変換部１０５でＸＭＬ形式のデータに変換してからセンター端末３０にルール情報を送信してもよい。ＸＭＬ形式とすることにより、知人識別情報を地の文として、タグの中に認証レベル等のルール情報を自在に含めることができる。
【００３５】
また、ユーザ宛先フォルダ１０３は、ユーザ宛先データと送信履歴を示す送信フラグとを対応づけて格納してもよい。ユーザ宛先データが変更されたとき、送信フラグのチェックは外される。
【００３６】
変換部１０５は、入力部１０１がユーザからユーザ宛先データの変更を受け付けると、変更されたユーザ宛先データをセンター端末３０に配信するためのデータに変換する。変換部１０５は、変更されたユーザ宛先データごとに対応する認証レベルを付加する。
【００３７】
また、変換部１０５は、ユーザ宛先データが変更されたとき、ユーザ宛先フォルダ１０３に格納された複数のユーザ宛先データから変更されたユーザ宛先データを抽出する。ユーザ宛先データに送信フラグが対応づけられているとき、変換部１０５は、ユーザ宛先フォルダ１０３から送信フラグのチェックがないユーザ宛先データを抽出する。変換部１０５は、ユーザ宛先データを抽出すると、対応する送信フラグにチェックを入れる。こうすることにより、ユーザ端末１０は、ユーザ宛先データを変更したとき、ユーザ宛先フォルダ１０３に格納された複数のユーザ宛先データから、変更されたユーザ宛先データを抽出してセンター端末３０に送信することができる。このため、ネットワーク４００にかかる負荷や知人端末２０およびセンター端末３０への負荷を軽減することができる。
【００３８】
変換部１０５は、ユーザ宛先データを変更したとき、ユーザ宛先フォルダ１０３に記憶された複数のユーザ宛先データに宛先識別情報を付加してもよい。変換部１０５は、変換したユーザ宛先データを送信部１０７に送出する。
【００３９】
なお、変換部１０５は、種々のデータが付加されたユーザ宛先データをＸＭＬ形式のデータに変換してもよい。図４は、変換部１０５が変換したＸＭＬ形式のユーザ宛先データを示す。この例では、ユーザ宛先データを地の文として、ユーザ宛先データごとにタグが付加されている。タグの中には、ユーザ宛先データを識別する識別情報（Ｅメールアドレス（Ｅｍａｉｌ）、電話番号（ｐｈｏｎｅ）、住所（Ａｄｄｒｅｓｓ）等）および認証レベル（Ａｕｔｈ  Ｌｅｖｅｌ）が含まれている。このように、ユーザ宛先データをＸＭＬ形式とすることにより、ユーザ宛先データを地の文として、ユーザ宛先データを識別するための識別情報や認証レベル等のルール情報をタグの中に自在に含めることができる。さらに、図４の例では、ユーザ端末１０を特定するＩＤ（０１２３４５６７）が付加されている。このため、センター端末３０は、ユーザ宛先データがユーザ端末１０のものと特定することができる。
【００４０】
送信部１０７は、このように変換されたユーザ宛先データを変換部１０５から受け付け、センター端末３０に送信する。
【００４１】
図５は、本実施の形態に係るセンター端末３０の論理構造を示す模式的なブロック図である。センター端末３０は、宛先記憶部３０１と、ルール記憶部３０３と、判断部３０５と、配信部３０７と、受付部３０９とを備える。センター端末３０は、プログラム制御により動作する。センター端末３０には、ルール情報が記憶されている。記憶されたルール情報に則って、センター端末３０は、知人端末２０へユーザ宛先データを配信する。
【００４２】
受付部３０９は、ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更されたユーザ宛先データをユーザ端末１０から受け付ける。受付部３０９は、変更されたユーザ宛先データとともに認証レベルを受け付けることもできる。ユーザ宛先データは、たとえば、ＸＭＬ形式のデータであってもよい。
【００４３】
宛先記憶部３０１は、ユーザ端末１０ごとにユーザ宛先データの配信先を記憶する。具体的には、知人端末２０のユーザ宛先データと知人を識別する知人識別情報（ユーザＩＤ、個人情報番号等）とが対応付けられている。図７は、宛先記憶部３０１で記憶するデータ構造の一例である。図７の例では、宛先として知人端末２０のＥメールアドレスとユーザＩＤとが対応づけられている。なお、配信先は、ネットワーク４００を介して受付部３０９がユーザ端末１０から受け付けてもよいし、受付部３０９に直接入力されてもよい。受付部３０９は、受け付けた配信先を宛先記憶部３０１に送出し、宛先記憶部３０１に記憶させる。また、ユーザ端末１０と知人端末２０との間で通信されるユーザ宛先データを配信先として記憶してもよい。また、知人をグループに分けて管理する場合、グループを識別する情報と配信先とを関連付けてもよい。グループとは、プライベート、会社、取引先・・・といったユーザの日常生活と何らかの共通性をもつグループである。
【００４４】
ルール記憶部３０３は、ユーザ端末１０ごとにユーザ宛先データを知人端末２０に配信するためのルール情報を記憶する。ルール記憶部３０３は、ルール情報として、知人端末２０ごとに知人端末２０の認証レベルを記憶する。また、知人端末２０をグループに分類してグループを識別する情報とグループの認証レベルとを関連付けて記憶してもよい。ルール情報とは、前述のように、予めユーザより決められたルール情報、例えば、変更されたユーザ宛先データを配信していい知人かどうか、その知人が操作する端末２０からユーザ宛先データを受け取っていいかどうか、どのユーザ宛先データまで配信していいか、等を示す情報である。ルール記憶部３０３で記憶されるルール情報は、たとえば、図３で示すデータ構造を有する。なお、ルール情報の記憶は、受付部３０９が直接受け付けてもよいし、ユーザ端末１０や知人端末２０からネットワーク４００を介して受け付けてもよい。受付部３０９は、受け付けたルール情報をルール記憶部３０３に記憶させる。また、ルール情報は、ＸＭＬ形式のデータであってもよい。また、ルール情報の変更はユーザ端末１０ごとに受け付けられてもよい。
【００４５】
また、ルール記憶部３０３は、ユーザ端末１０がユーザ宛先データを変更したとき、ユーザ宛先データの配信を許可することを示す配信許可情報を知人端末２０ごとに記憶してもよい。配信情報は、受付部３０９から直接入力されてもよいし、ネットワーク４００を介して知人端末２０から受け付けてもよい。具体的には、配信許可情報は、知人端末２０が配信を許可するユーザ端末１０の一覧である。配信許可情報は、知人端末２０のルール情報であってもよい。
【００４６】
判断部３０５は、受け付けられたユーザ宛先データを配信するか否かを、知人端末２０ごとにルール情報に基づいて判断する。また、判断部３０５は、配信先が記憶された知人端末２０の中から配信すべき知人端末２０を選択する。判断部３０５は、知人端末２０の認証レベルがユーザ宛先データの認証レベルを満足するとき、ユーザ宛先データを配信すると判断する。具体的には、受け付けたユーザ宛先データに認証レベルが付加されている場合、ルール記憶部３０３に記憶された知人端末２０ごとの認証レベルとユーザ宛先データごとの認証レベルとを比較し、知人端末２０に対応する認証レベルがユーザ宛先データの認証レベルを満たすか否かを判断する。レベルを満たすとき、変更されたユーザ宛先データを配信することを決定する。また、判断部３０５は、配信先が記憶されたユーザ端末の中から配信すべき知人端末２０を選択する。具体的には、判断部３０５は、宛先記憶部３０１から対応する知人識別情報またはグループ識別情報に基づいて対応する配信先を読み込み、ユーザ宛先データとともに配信部３０７に出力する。認証レベルを満たさないとき、知人端末２０には、変更されたユーザ宛先データを配信しないと判断される。
【００４７】
例えば、図３に示すルール情報がルール記憶部３０３に記憶されており、図４に示すユーザ宛先データ（＜ｓｅｌｆ＞から＜／ｓｅｌｆ＞のデータのみ）を受け付けるとする。ユーザＩＤ：Ａ１２３およびＢ１２３は、図４に含まれるユーザ宛先データのすべての認証レベル（Ａｕｔｈ  Ｌｅｖｅｌ）を満たすため、ユーザＩＤ：Ａ１２３、Ｂ１２３およびＦ１２３の知人端末２０には、図４に示すユーザ宛先データが配信される。一方、ユーザＩＤ：Ｃ１２３は、Ｅメールアドレス、携帯番号については、認証レベルを満たしていないため、ユーザＩＤ：Ｃ１２３の知人端末２０には、配信しないと判断される。
【００４８】
なお、判断部３０５では、ユーザを特定するための情報についても配信するか否かを判断してもよい。たとえば、ユーザＩＤ：Ｃ１２３およびＦ１２３は、ニックネームの認証レベルを満たさないため、ニックネームが配信されない。なお、図４の例では、＜Ｆｒｉｅｎｄｓ  Ｎｏ＝”１”＞から＜／Ｆｒｉｅｎｄｓ＞のデータが付加されている。このようなデータ付加されている場合、ユーザＩＤ：Ｆ１２３のみを指定してユーザ宛先データを配信する。
【００４９】
また、判断部３０５は、ルール記憶部３０３に記憶された配信許可情報に基づいて変更されたユーザ宛先データを知人端末２０に配信するか否かを判断する。具体的には、認証レベルを満たすと判断された知人端末２０の配信許可情報を参照し、ユーザ端末１０の変更されたユーザ宛先データの配信が許可されているか否かを判断する。配信許可情報にユーザ端末１０を識別する情報が含まれている場合、変更されたユーザ宛先データをその知人端末２０に配信すると判断する。一方、配信許可情報にユーザ端末１０を識別する情報が含まれていない場合は、変更されたユーザ宛先データをその知人端末２０に配信しないと判断する。こうすることにより、知人端末２０は、変更の通知を受け付けたいユーザのユーザ宛先データのみを配信してもらうことができる。なお、知人端末２０は配信を拒否するユーザ端末１０の一覧をルール記憶部３０３に記憶させてもよい。
【００５０】
配信部３０７は配信すると判断された知人端末２０に変更されたユーザ宛先データを配信する。このとき、配信部３０７は、配信すると判断された知人端末２０の配信先を付加してユーザ宛先データを配信する。配信部３０７は、配信を許可する知人端末２０に変更されたユーザ宛先データを配信することもできる。
【００５１】
このように、センター端末３０は、記憶されているルールに則ってデータを送付する事で、不正通知や誤通知を防ぐことが出来る。
【００５２】
図６は、知人端末２０の論理構造を示す模式的なブロック図である。知人端末２０は、ユーザ宛先フォルダ２０１と、受信部２０３と、更新部２０５と、送信部２０７とを備える。なお、知人端末２０と同機能をユーザ端末１０も備えている。知人端末２０から見れば、知人端末２０がユーザ端末１０であり、ユーザ端末１０が知人端末２０の関係にあるためである。
【００５３】
ユーザ宛先フォルダ２０１は、ユーザごとの複数のユーザ宛先データを格納する。ユーザ宛先データとしては、例えば、Ｅメールアドレス、電話番号、住所等の情報がある。ユーザ宛先フォルダはアドレス帳の役割を果たすものである。また、ユーザ宛先フォルダ２０１は、ユーザ宛先フォルダ１０３と同様な機能をもつ。
【００５４】
受信部２０３は、ユーザ端末１０のユーザ宛先データが変更されたとき、センター端末３０から変更されたユーザ宛先データを受け付ける。受信部２０３は、受け付けたユーザ宛先データを更新部２０５へ送出する。
【００５５】
更新部２０５は、センター端末３０からユーザ宛先データを配信されたとき、ユーザ宛先フォルダ２０１を更新する。更新部２０５は、センター端末３０からユーザ宛先データを配信されたとき、宛先識別情報に基づいて、対応するユーザ宛先データを更新してもよい。ＸＭＬ形式のユーザ宛先データを受け付けた場合、タグの中にユーザ宛先データを識別する宛先識別情報が含まれている。したがって、タグの中に含まれる宛先識別情報に基づいて対応するユーザ宛先データを更新することができる。
【００５６】
知人端末２０は、ユーザ端末１０がユーザ宛先データを変更したとき、ユーザ宛先データの配信を許可することを示す配信許可情報を作成してもよい。作成された配信許可情報は、送信部２０７によってユーザ宛先フォルダ２０１から読み込まれ、送信部２０７からセンター端末３０に送信される。前述したように、センター端末３０は、配信許可情報に含まれるユーザのユーザ宛先データのみを知人端末２０に配信する。こうすることにより、変更通知を受けたいユーザのユーザ宛先データのみ受信することができる。なお、配信許可情報は、知人端末２０のルール情報であってもよい。
【００５７】
続いて、実施の形態に係るデータ配信システム１０００の動作について図１および図２を用いつつ説明する。センター端末３０は、知人端末２０ごとにユーザ宛先データを配信するためのルール情報を記憶する。ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更されたユーザ宛先データを配信するか否かを、知人端末２０ごとにルール情報に基づいて判断する。配信すると判断された知人端末２０に変更されたユーザ宛先データを配信する。
【００５８】
図８は、実施の形態に係るデータ配信方法を示すフローチャートである。実施の形態に係るデータ配信システム１０００の具体的な動作について以下に説明する。
【００５９】
まず、ユーザ端末１０および知人端末２０はそれぞれのルール情報をセンター端末３０に登録する（データ通知ルール登録）。ユーザ端末１０の登録内容は、ユーザ端末１０のユーザ宛先データを通知していい知人を識別する知人識別情報と知人の認証レベルである。また、知人端末２０からの登録内容は、ユーザ端末１０からの情報を受信してもよいことを示す配信許可情報や知人端末２０のルール情報である。
【００６０】
その後、ユーザ端末１０のユーザ宛先データが変更された（端末内で自分のデータ更新）とする場合、ユーザ端末１０にてＸＭＬ等のデータへ変換される（ＸＭＬデータ自動更新）。図４は、ユーザ宛先データの構造の一例である。このデータは、変更部分だけのデータがユーザ端末１０にてＸＭＬ等のデータへ変換される。データの中には、個人が特定されるようなＩＤ例えば個人情報番号を付与することで、個人を特定することが出来る。図４の例では、ＩＤ：０１２３４５６７のユーザ宛先データであること、およびＩＤ：Ｆ１２３の友人へ配信することが特定されている。配信することが許可されているデータには、それぞれ認証レベルとしてレベル番号が振られており、それに対応した知人端末２０にのみ配信することができる仕組みを提供する。その抽出作業は、センター端末３０で行われる。また、ルール記憶部３０３で知人端末２０の知人としてユーザ端末１０が記憶されていない場合は、知人端末２０は受信することができない。
【００６１】
知人端末２０は、ＸＭＬ形式のデータに変換されたユーザ宛先データをセンター端末３０へ送信する（データをセンター端末３０へ送信）。また、ユーザ端末１０は、知人の認証レベルを変更したとき（知人認証データを更新）は、ルール情報も併せて送信する。
【００６２】
ユーザ端末１０からセンター端末３０へユーザ宛先データが送信される（ＸＭＬデータ送信）と、センター端末３０は、ルール記憶部３０３のルール情報を参照し、ユーザ宛先データの認証レベルと配信すべき知人端末２０の認証レベルとを比較する（知人認証）。認証レベルが一致したデータで、知人端末２０の知人としてユーザ端末１０が記憶されている場合は、配信先が付加されて（ＸＭＬデータ作成）、知人端末２０にユーザ宛先データが配信される（知人端末２０へ送信）。センター端末３０から知人端末２０へユーザ宛先データが配信される（ＸＭＬデータ送信）と、その後、知人端末２０は、自動的にユーザ宛先フォルダに変更部分を反映させて更新することができる（データ更新）。オプションで自動登録、手動登録を選択が出来るような仕組みを有してもよい。
【００６３】
また、ルール情報の登録に関しても、ユーザ端末１０や知人端末２０を操作しＸＭＬ形式等のデータをセンター端末３０へ送信することで実現できる。
【００６４】
上述のようなセンター端末３０の各部は、必要により各種のハードウェアを利用して実現される。しかし、センター端末３０が実装されているコンピュータプログラムに対応して機能することにより実現されている。
【００６５】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、ユーザ端末ごとにユーザ宛先データを他のユーザ端末に配信するためのルール情報を記憶するルール記憶処理と、ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更されたユーザ宛先データをユーザ端末から受け付ける受付処理と、受け付けられたユーザ宛先データを配信するか否かを、他のユーザ端末ごとにルール情報に基づいて判断する判断処理と、配信すると判断された他のユーザ端末に変更されたユーザ宛先データを配信する配信処理等の処理動作をＣＰＵ等に実行させるためのソフトウェアとしてＲＡＭ等の情報記憶媒体に記憶されている。
【００６６】
続いて、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態のセンター端末によれば、知人端末ごとにユーザ宛先データを配信するためのルール情報を記憶する。ユーザ宛先データが変更されたとき、その変更されたユーザ宛先データを配信するか否かを、他のユーザ端末ごとにルール情報に基づいて判断する。配信すると判断された知人端末に変更されたユーザ宛先データを配信する。このため、ユーザは、自己のユーザ宛先データを変更したとき、あらかじめ記憶されたルールに従って、変更されたユーザ宛先データを特定の知人端末に配信することができる。
【００６７】
また、知人端末が複数あった場合においても、ユーザ宛先データのルール情報に基づいて、配信すべき特定の知人端末を抽出することができる。したがって、不正通知や誤通知を防止しつつ、迅速かつ容易にユーザ宛先データの変更を通知することができる。特定の知人端末が複数である場合も、一斉にユーザ宛先データの変更を通知することができる。
【００６８】
従来は、ユーザが更新や変更した個人情報は、ユーザが個別に知人に連絡する必要があった。したがって、連絡漏れや更新漏れが頻繁に起こっていた。また、連絡を受けた知人は手入力で更新や変更の作業を行っていた。このため、多くの知人へ連絡や連絡を受けた知人は更新し忘れや更新間違いが起こるという問題があった。また、ユーザ宛先データの変更の連絡は、同時に多くの知人に行う必要がある。また、ビジネスの分野では、迅速にかつ正確にユーザ宛先データの変更を通知する必要がある。
【００６９】
本実施の形態のシステムによれば、電話番号やＥメールアドレスのユーザ宛先データの変更を知人端末に自動で一斉通知することができる。その理由は、知人端末に配信するためのルール情報をセンター端末で一括管理するからである。したがって、ユーザ宛先データが頻繁に変更される場合においても、あらかじめ記憶されたルール情報に基づいて自動で配信すべき知人に変更されたユーザ宛先データを配信することができる。
【００７０】
また、本実施の形態のシステムによれば、不正通知や誤通知を防止できる。その理由は、予めセンター端末にルール情報を記憶しておくことでセンター端末にて配信される知人端末を選別できるためである。センター端末のルール情報の更新手続きは、知人ごとの認証レベルを変更することで、容易にすることができる。
【００７１】
また、本実施の形態のシステムによれば、センター端末３０がセンターサーバとして機能し、このセンターサーバにユーザ宛先データの配信ルールをルール情報として記憶する。センターサーバが記憶されたルール情報に応じて知人端末２０にユーザ宛先データを配信し、データ更新させる。ルール情報は、ユーザ宛先データごとに認証レベルが設定され、特定の知人端末２０にのみ特定のユーザ宛先データの変更を通知することができる。したがって、情報漏洩を確実に防止することができる。また、ルール情報はユーザ端末１０毎に記憶されるため、ユーザ端末１０以外からの自動更新も防止することができる。
【００７２】
さらに、本実施の形態のシステムによれば、知人端末のユーザ宛先フォルダが自動的に更新される。その理由は、ＸＭＬ等の構造データ化されたデータに変換して送受信するためである。したがって、ユーザが保持する複数のユーザ宛先データのうち、変更されたユーザ宛先データのみを抽出して送信することができる。知人端末は、構造データ化されたデータからユーザ宛先データの識別情報を読み取って、対応するユーザ宛先データを更新することができる。こうすることにより、知人端末２０、センター端末３０およびネットワーク４００への負荷を最小限に抑えることができる。
【００７３】
また、本実施の形態のシステムによれば、ユーザ端末ごとに認証レベルを定めてルールを作成する。このため、知人端末２０ごとにどの情報まで配信してよいか、というルールを定めることができる。
【００７４】
また、本実施の形態のシステムによれば、センター端末に記憶されたルール情報に基づき、ユーザ宛先データごと、および、知人ごとに認証レベルを比較して判断することができる。したがって、ユーザ宛先データを配信する知人端末２０を選別し、変更されたユーザ宛先データを配信するシステムを提供することができる
【００７５】
さらに、本実施の形態のシステムによれば、知人端末は受信したいユーザ端末からのユーザ宛先データのみを受信する。その理由は、センター端末で、知人端末が受信したいユーザ端末の配信許可情報を記憶するためである。このため、知人端末が受信したくないユーザ端末からのデータを知人端末が受信することを防止することができる。
【００７６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７７】
たとえば、ユーザ端末が新規の携帯端末を購入した場合やユーザ宛先データを紛失した場合等は、ユーザ端末に知人端末のユーザ宛先データを取得させてもよい。
【００７８】
図９は、本実施の形態のデータ配信方法の変形例を説明するフローチャートである。ユーザ端末１０がユーザ宛先フォルダの新規作成をするとき（新規アドレス帳作成）、ユーザ宛先フォルダの新規作成問い合わせをセンター端末３０に対して行う（知人アドレス問い合わせ）と、登録してあるルール情報に従って知人端末２０に問い合わせを行う。具体的には、宛先記憶部３０１とルール記憶部３０３とを参照し、ユーザ端末１０のルール情報として登録されている知人端末２０の宛先を宛先記憶部３０１から読み込む。また、ルール記憶部３０３は、ユーザ端末１０がルール情報を記憶している知人端末２０から配信許可されているか否かを調べる。そして、配信許可されている知人端末２０に対し、知人端末２０のユーザ宛先データを問い合わせる（アドレス問い合わせ）。このとき、センター端末３０は、配信許可情報とともにユーザ端末１０の認証レベルが対応づけられていれば、知人端末２０に対し、ユーザ端末１０の認証レベルを送信して、アドレスの問い合わせを行う。知人端末２０は、変換部（図示せず）でユーザ端末１０の認証レベルに適合するように、自己のユーザ宛先データをＸＭＬ等のデータに変換し、センター端末３０に送信する（認証レベルにあったＸＭＬデータ生成、送信）。なお、センター端末３０は、知人端末２０がルール情報を記憶していれば、知人端末２０のルール情報に基づいてユーザ端末１０の認証レベルに適合するユーザ宛先データを選択し、ユーザ端末１０に知人端末２０のユーザ宛先データを送信することもできる（ＸＭＬデータ送信）。このように、知人端末２０が複数ある場合においても、ユーザ端末１０は、一斉に各知人端末２０のユーザ宛先データを受信して、ユーザ宛先フォルダに格納することができる。このため、知人端末２０のユーザ宛先データが記憶されたアドレス帳を作成することが出来る（データ更新）。
【００７９】
したがって、インターネット等のネットワーク環境を利用できるユーザ端末例えば、パソコンや携帯端末等で管理されている個人情報、例えばアドレス帳等の利用者に適用できる。
【００８０】
また、本実施の形態のセンター端末は、ユーザ端末から知人端末に配信されるユーザ宛先データをユーザ端末の配信先として記憶してもよい。センター端末は、ユーザ端末から変更されたユーザ宛先データを受け付けると、特定の知人端末にユーザ端末のユーザ宛先データを配信するとともに、自身に記憶されたユーザ端末の配信先も更新する。こうすることにより、その後、知人端末がユーザ宛先データを変更したとき、センター端末は、知人端末から変更されたユーザ宛先データを受け付けて、以前更新したユーザ端末の配信先に知人端末のユーザ宛先データを配信することができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、通信端末の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【００８２】
また、上記形態ではネットワークとして現状のインターネットを例示したが、これが次世代のインターネットであるＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でもよい。
【００８３】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態に係るデータ配信システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】実施の形態に係るユーザ端末の論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図３】実施の形態に係るルール情報のデータ構造の一例を示す。
【図４】実施の形態に係るユーザ宛先データのデータ構造の一例を示す。
【図５】実施の形態に係るセンター端末の論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図６】実施の形態に係るユーザ端末の論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図７】実施の形態に係る宛先記憶部のデータ構造の一例である。
【図８】実施の形態に係るデータ配信方法を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係るデータ配信方法の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１０    ユーザ端末
２０    知人端末
３０    センター端末
１０１    入力部
１０３    ユーザ宛先フォルダ
１０５    変換部
１０７    送信部
２０１    ユーザ宛先フォルダ
２０３    受信部
２０５    更新部
２０７    送信部
３０１    宛先記憶部
３０３    ルール記憶部
３０５    判断部
３０７    配信部
３０９    受付部
４００    ネットワーク
１０００    データ配信システム
【図１】
2009110255.tif 000003
【図２】
2009110255.tif 000004
【図３】
2009110255.tif 000005
【図４】
2009110255.tif 000006
【図５】
2009110255.tif 000007
【図６】
2009110255.tif 000008
【図７】
2009110255.tif 000009
【図８】
2009110255.tif 000010
【図９】
2009110255.tif 000011