(57)【要約】  【課題】ボルトとボルト締結部材による複数の配線用薄板の連結における締結トルクを向上させることができ、強度不足に伴う締付け不良を解消可能な配線用薄板の連結装置及び連結方法の提供にある。  【解決手段】電子部品を有する筐体１１と、筐体１１内に配線用薄板としての銅バー１２、１３とを備え、銅バー１２、１３の連結端部１２ａ、１３ａを重畳し、連結端部１２ａ、１３ａに形成された貫通孔１２ｂ、１３ｂに挿通したボルト１４と、螺入孔１７ａを備えるボルト締結部材１５とにより連結する銅バー１２、１３の連結装置１０において、ボルト締結部材１５の回転を規制する規制部としての突起部１１ａ、１１ｂを筐体１１に設け、被規制部としての挿通孔１６ｂ、１６ｃをボルト締結部材１５に設け、ボルト締結部材１５は、突起部１１ａ、１１ｂ及び挿通孔１６ｂ、１６ｃによって回転を規制されたままボルト１４の螺入方向に移動可能とする。  【選択図】  図２
2009097650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を有する筐体と、前記筐体内に配置された複数の配線用薄板とを備え、該配線用薄板は、前記筐体及び前記電子部品の少なくとも一方に固定される固定端部と、貫通孔を形成された連結端部とを有し、前記各連結端部を重畳し、前記各貫通孔に挿通したボルトと、螺入孔を備えるボルト締結部材とにより前記複数の配線用薄板を互いに連結する配線用薄板の連結装置において、
前記ボルト締結部材の回転を規制する規制部を前記筐体に設け、被規制部を前記ボルト締結部材に設け、
前記ボルト締結部材は、前記規制部及び被規制部によって回転を規制されたまま前記ボルトの螺入方向に移動可能とすることを特徴とする配線用薄板の連結装置。
【請求項２】
前記規制部を、前記筐体に設けられた２つの突起部とし、前記被規制部を、前記ボルト締結部材の螺入孔の周辺に形成され、前記突起部と嵌合する２つの挿通孔とすることを特徴とする請求項１に記載の配線用薄板の連結装置。
【請求項３】
前記規制部を、前記ボルト締結部材を収容する収容孔を有し、前記筐体に固定されたブロック体とし、前記被規制部を、前記収容孔に当接する前記ボルト締結部材の当接外周面とすることを特徴とする請求項１に記載の配線用薄板の連結装置。
【請求項４】
電子部品を有する筐体と、前記筐体内に配置された複数の配線用薄板とを備え、該配線用薄板は、前記筐体及び前記電子部品の少なくとも一方に固定される固定端部と、貫通孔を形成された連結端部とを有し、前記各連結端部を重畳し、前記各貫通孔に挿通したボルトと、螺入孔を備えるボルト締結部材とにより前記複数の配線用薄板を互いに連結する配線用薄板の連結方法において、
前記筐体に形成される規制部と前記ボルト締結部材に形成される被規制部とを当接させることにより前記ボルト締結部材の回転を規制し、
前記ボルト締結部材の上方に前記各連結端部を重畳配置し、
前記各貫通孔に挿通された前記ボルトに前記ボルト締結部材の螺入孔を螺合させ、
前記規制部及び被規制部によって回転を規制されたまま、前記ボルト締結部材は前記ボルトの螺入方向に移動し前記ボルトに締結されることを特徴とする配線用薄板の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用電子機器などに用いられる複数の配線用薄板をボルトとボルト締結部材とで締結させるための配線用薄板の連結装置及び連結方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルトとナットからなる連結装置を用いて、例えば、板状のＰ部材とＱ部材とを連結させる場合に、Ｐ部材とＱ部材に形成されている貫通孔の孔位置の位置合せを行った上で、一方よりボルトを挿通させ他方よりナットで締結させる方法がある。この場合には、ナットを工具などで保持し回転の規制を行った上でボルトを締付ける必要があり、工具を差し込むためのスペースが必要となると共に、余分の作業工数が必要となる問題があった。
【０００３】
この問題に対処するために、例えば、特許文献１で開示されたバーリング加工を利用する方法が考えられる。この例では、Ｑ部材の貫通孔形成位置にバーリング加工を行い、バーリング部の内面に雌ネジ加工を施した上で、Ｑ部材にＰ部材を重ねＰ部材側よりボルトを挿通させてバーリング部の雌ネジに螺合させればよい。
また、別の方法として、特許文献２で開示された圧入ナットを用いる方法もある。この場合には、Ｑ部材の貫通孔に圧入ナットを取り付け、Ｑ部材にＰ部材を重ねＰ部材側よりボルトを挿通させて圧入ナットの雌ネジに螺合させればよい。
【特許文献１】特開昭５３−１３５８７４号公報（第１〜２頁、図３）
【特許文献２】実開昭５６−６７４１５号公報（第１頁、図３〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で開示されたバーリング加工の場合には、バーリング部の飛び出し高さは板厚により決まってきて、薄板では飛び出し高さを大きくとることができず、バーリング部の内面に形成される雌ネジのネジ山の条数が少なくなってしまう。そのため、ボルト締結させる際に、充分な締結トルクを得ることができず、例えば、振動等の影響でボルトが弛んでしまう強度不足の問題がある。
また、特許文献２で開示された圧入ナットの場合には、ナットのネジ山の条数は多くとれるが、薄板にナットを圧入固定されているために、圧入部の強度的な問題があり、例えば、振動等の影響でナットの圧入部が弛んでしまう問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、ボルトとボルト締結部材による薄板の連結における締結トルクを向上させることができ、強度不足に伴う締付け不良を解消可能な配線用薄板の連結装置及び連結方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、電子部品を有する筐体と、前記筐体内に配置された複数の配線用薄板とを備え、該配線用薄板は、前記筐体及び前記電子部品の少なくとも一方に固定される固定端部と、貫通孔を形成された連結端部とを有し、前記各連結端部を重畳し、前記各貫通孔に挿通したボルトと、螺入孔を備えるボルト締結部材とにより前記複数の配線用薄板を互いに連結する配線用薄板の連結装置において、前記ボルト締結部材の回転を規制する規制部を前記筐体に設け、被規制部を前記ボルト締結部材に設け、前記ボルト締結部材は、前記規制部及び被規制部によって回転を規制されたまま前記ボルトの螺入方向に移動可能とすることを特徴とする。
請求項１記載の発明によれば、ボルト締結部材の回転を規制する規制部が筐体に設けられ、被規制部がボルト締結部材に設けられているので、連結端部に形成されている貫通孔にボルトを挿通させ、ボルト締結部材の螺入孔にボルトを当接させ、ボルトを締付けるだけで螺入孔に螺合させることができる。よって、ボルト締結部材の回転を規制するために工具などが不必要である。
そして、ボルトの締付けにより、ボルト締結部材は規制部及び被規制部によって回転を規制されたままボルトの螺入方向へ移動し、ボルト締結部材の端面を連結端部の裏面に当接させてボルトへ締結されるので、ボルト締結における締結トルクを向上させることができ、従来のバーリング加工などによる強度不足に伴う締付け不良を解消可能である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の配線用薄板の連結装置において、前記規制部を、前記筐体に設けられた２つの突起部とし、前記被規制部を、前記ボルト締結部材の螺入孔の周辺に形成され、前記突起部と嵌合する２つの挿通孔とすることを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、筐体に設けられた２つの突起部に、ボルト締結部材の螺入孔の周辺に形成された２つの挿通孔を嵌合させるだけで、ボルト締結部材の回転を規制することができるので、連結装置の構造の簡略化を図れる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の配線用薄板の連結装置において、前記規制部を、前記ボルト締結部材を収容する収容孔を有し、前記筐体に固定されたブロック体とし、前記被規制部を、前記収容孔に当接する前記ボルト締結部材の当接外周面とすることを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、筐体に固定されたブロック体の収容孔に、ボルト締結部材を収容しボルト締結部材の当接外周面を当接させることにより、ボルト締結部材の回転を規制することができるので、連結装置の構造の簡略化を図れる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、電子部品を有する筐体と、前記筐体内に配置された複数の配線用薄板とを備え、該配線用薄板は、前記筐体及び前記電子部品の少なくとも一方に固定される固定端部と、貫通孔を形成された連結端部とを有し、前記各連結端部を重畳し、前記各貫通孔に挿通したボルトと、螺入孔を備えるボルト締結部材とにより前記複数の配線用薄板を互いに連結する配線用薄板の連結方法において、前記筐体に形成される規制部と前記ボルト締結部材に形成される被規制部とを当接させることにより前記ボルト締結部材の回転を規制し、前記ボルト締結部材の上方に前記各連結端部を重畳配置し、前記各貫通孔に挿通された前記ボルトに前記ボルト締結部材の螺入孔を螺合させ、前記規制部及び被規制部によって回転を規制されたまま、前記ボルト締結部材は前記ボルトの螺入方向に移動し前記ボルトに締結されることを特徴とする。
請求項４記載の発明によれば、請求項１と同等の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ボルト締結部材の回転を規制する規制部及び被規制部を設けることにより、ボルトとボルト締結部材による薄板の連結における締結トルクを向上させることができ、強度不足に伴う締付け不良を解消可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る配線用薄板の連結装置について、図１〜図３に基づいて説明する。
図１は、自動車用の電装品ユニットに備えられた連結装置１０を分解して示す斜視図である。アルミ製のダイカストにより形成される筐体１１上には、図示しない各種電子部品が配置されている。この電子部品間を連結させたり、或いは、電子部品に通電させるための配線用薄板に相当する２個の銅バー１２、１３が筐体１１内に配置されている。銅バー１２、１３は大電流が流れる配線経路の配線部材として用いられている。銅バー１２、１３は銅製の薄板状の平板で形成され、図示しない一方の端部は筐体１１及び電子部品のどちらかに固定された固定端部を有し、他方の端部は貫通孔１２ｂ、１３ｂが形成された連結端部１２ａ、１３ａを有している。
【００１２】
銅バー１２、１３の連結端部１２ａ、１３ａは重ねて配置され、貫通孔１２ｂ、１３ｂに上方よりボルト１４が挿通され後述するボルト締結部材で締結される。尚、図１において、紙面の上下方向を連結装置１０の上下方向とし、紙面の左右方向を連結装置１０の左右方向とする。
連結端部１２ａ、１３ａと筐体１１間には一定の空間が形成されている。この空間内の筐体１１上には、上方に突出して２つの突起部１１ａ、１１ｂが筐体１１に一体形成されている。この突起部１１ａ、１１ｂが後で説明するボルト締結部材の回転を規制するための規制部に相当する。
【００１３】
一方、連結端部１２ａ、１３ａと筐体１１間にはボルト締結部材１５が配置されている。ボルト締結部材１５は螺入孔１７ａを備えたナット１７と、ナット１７を保持するためのナット保持部材１６とで構成されている。
ナット１７は六角柱形状をなす市販のものを用いている。ナット保持部材１６は直方体形状をした樹脂製の部材であり、ナット保持部材１６の中心部にはナット１７を圧入するための六角形状をした有底の六角孔１６ａが形成されている。この六角孔１６ａに連通して裏面側に貫通した通し孔１６ｄが形成されている。（図２参照）
【００１４】
この六角孔１６ａの周辺には、上下方向に貫通する２つの挿通孔１６ｂ、１６ｃが形成されている。この挿通孔１６ｂ、１６ｃが突起部１１ａ、１１ｂに嵌合してボルト締結部材１５の回転を規制する被規制部に相当する。また、挿通孔１６ｂ、１６ｃと突起部１１ａ、１１ｂとの嵌合は若干の隙間を有する隙間嵌めとなっており、ナット保持部材１６は上下方向に移動可能となっている。
ナット保持部材１６の六角孔１６ａにナット１７が圧入され、ナット１７の上部の端面１７ｂとナット保持部材１６の上面１６ｅとが面一となるように固定されている。
【００１５】
ボルト締結部材１５は、ナット保持部材１６の上面１６ｅ側を連結端部１２ａ、１３ａの裏面に対向するように突起部１１ａ、１１ｂに挿通孔１６ｂ、１６ｃを嵌合させ、筐体１１上に配置されている。
重畳された連結端部１２ａ、１３ａの貫通孔１２ｂ、１３ｂに上方よりボルト１４が挿通されボルト締結部材１５の螺入孔１７ａに螺合される。このとき、ボルト１４と、貫通孔１２ｂ、１３ｂと、螺入孔１７ａとは同一の軸心線ｋ上に配置されている。また、突起部１１ａ、１１ｂの軸心線ｍ、ｎは軸心線ｋに平行となるように配置されている。
【００１６】
ボルト１４を締付けることにより、ボルト締結部材１５は回転を規制されたままの状態で、ボルト１４の螺入方向である上方に移動する。そして、重畳された連結端部１２ａ、１３ａのうち、下側に位置する連結端部１２ａの裏面にナット１７の端面１７ｂ及びナット保持部材１６の上面１６ｅが当接され、ボルト１４へのボルト締結部材１５の締結が行われる。
図２は、連結端部１２ａ、１３ａを介在させてボルト１４へボルト締結部材１５の締結が行われた時の状態を示している。
【００１７】
ここで、ボルト１４の締結に伴うボルト締結部材１５の軸心線ｋの方向の移動量をｇとし、突起部１１ａ、１１ｂの軸心線ｋの方向の高さ距離をｈとすれば、ｇ＜ｈの関係がある。
このため、ボルト１４の締結に伴って、ボルト締結部材１５は軸心線ｋに沿って上方に移動するが、挿通孔１６ｂ、１６ｃは突起部１１ａ、１１ｂに嵌合されたままであり、この嵌合が解消されることはない。
尚、図２において、実線で示すボルト締結部材１５の位置は、ボルト１４に締結状態を示し、二点鎖線で示すボルト締結部材１５の位置は、ボルト１４に締結される前の筐体１１上に配置された状態を示している。
また、換言すれば筐体１１上に配置されたボルト締結部材１５の上面１６ｅと連結端部１２ａ、１３ａの裏面間の隙間距離はｇに等しくなり、貫通孔１２ｂ、１３ｂに挿通されたボルト１４の長さ距離は、このｇより長く、螺入孔１７ａに螺合可能な長さのものが使用されている。
【００１８】
以上のような構成を有する連結装置１０について図３に基づき作用説明を行う。
先ず、図３（ａ）に示すように、ボルト締結部材１５は、ナット保持部材１６の上面１６ｅ側を上方に向け、突起部１１ａ、１１ｂに挿通孔１６ｂ、１６ｃを嵌合させ、筐体１１上に配置されている。
ボルト締結部材１５の上方には連結端部１２ａ、１３ａが重畳配置され、連結端部１２ａ、１３ａに形成されている貫通孔１２ｂ、１３ｂとボルト締結部材１５の螺入孔１７ａとは同一の軸心線ｋ上に配置されている。
連結端部１２ａ、１３ａの上面側よりボルト１４が挿通される。
【００１９】
次に、図３（ｂ）に示すように、連結端部１２ａ、１３ａの貫通孔１２ｂ、１３ｂにボルト１４が挿通され、ボルト１４は軸心線ｋに沿って下方に押し込まれることによりボルト締結部材１５の螺入孔１７ａに当接する。
ここで、工具などでボルト１４を締付けることにより、ボルト１４は螺入孔１７ａに螺合される。このとき、ボルト締結部材１５の挿通孔１６ｂ、１６ｃが突起部１１ａ、１１ｂに嵌合されているために、ボルト締結部材１５の回転が規制された状態にあり、作業者はボルト１４を締付けるだけで、螺入孔１７ａに螺合させることができる。
ところで、挿通孔１６ｂ、１６ｃと突起部１１ａ、１１ｂとの嵌合は隙間嵌めで、ボルト締結部材１５は上下方向に移動可能に設定されているために、ボルト１４が更に締付けられることにより、ボルト締結部材１５は嵌合状態のまま、即ち、回転が規制されたまま上方に移動する。
【００２０】
次に、図３（ｃ）に示すように、ボルト締結部材１５が連結端部１２ａの裏面に当接するまでボルト１４の締付けが行われる。
このとき、ボルト締結部材１５の移動量ｇと突起部１１ａ、１１ｂの高さ距離ｈとは、ｇ＜ｈの関係があるので、ボルト締結部材１５が連結端部１２ａの裏面に当接するまで上方に移動しても、挿通孔１６ｂ、１６ｃは突起部１１ａ、１１ｂに嵌合されたままである。このため、ボルト締結部材１５は回転が規制されたまま上方に移動することができ、ボルト１４への締結が行われることになる。ボルト１４の先端部は、螺入孔１７ａを通過して通し孔１６ｄに突出している。
【００２１】
このようにボルト締結部材１５は、挿通孔１６ｂ、１６ｃと突起部１１ａ、１１ｂとの嵌合により、回転が規制されたままボルト１４の螺入方向に移動可能とされているために、ボルト１４を締付けるだけで、ボルト締結部材１５を締結可能である。
また、ボルト締結部材１５は、ナット１７を圧入形成しているので、螺入孔１７ａにネジ山の条数を多く取れ、また充分な強度を持ってナット保持部材１６に固定されているので、ボルト締結における締結トルクを向上させることができる。
加えて、図３（ｃ）に示すように、ボルト１４へのボルト締結部材１５の締結状態においては、連結端部１２ａの裏面にナット１７の端面１７ｂ及びナット保持部材１６の上面１６ｅが当接されている。ここで、ボルト締結部材１５の当接面であるナット保持部材１６の上面１６ｅ及びナット１７の端面１７ｂは面一になっているので、連結端部１２ａ、１３ａ（連結端部１２ａの裏面）に押し付けてボルト締結可能となっている。
従って、連結端部１２ａ、１３ａを隙間なく面接触状態で安定して連結させることができる。
【００２２】
ボルト締結における締結トルクが低い場合には、連結端部１２ａ、１３ａの接触状態は面接触とならず、線接触或いは、点接触状態となる恐れがある。この場合には、銅バー１２、１３には大電流が流れるので、接触部に電流が集中して流れることにより、接触部の焼付き、破損などが発生する恐れがある。しかし、本実施形態においては、連結端部１２ａ、１３ａを隙間なく面接触状態で安定して連結させることができるので、連結装置１０の信頼性向上が可能である。
【００２３】
この実施形態に係る連結装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）ボルト締結部材１５の回転を規制する規制部としての突起部１１ａ、１１ｂが筐体１１に設けられ、被規制部としての挿通孔１６ｂ、１６ｃがボルト締結部材１５に設けられている。そして、突起部１１ａ、１１ｂに挿通孔１６ｂ、１６ｃを嵌合させ、ボルト締結部材１５を筐体１１上に配置させた上で、連結端部１２ａ、１３ａの貫通孔１２ｂ、１３ｂにボルト１４を挿通させボルト締結部材１５の螺入孔１７ａに螺合させる。これにより、ボルト１４の締付けにより、ボルト締結部材１５は突起部１１ａ、１１ｂ及び挿通孔１６ｂ、１６ｃによって回転を規制されたまま、ボルト１４の螺入方向へ移動し、ボルト１４へ締結固定することができる。従って、ボルト締結における締結トルクを向上させることができ、従来のバーリング加工などによる強度不足に伴う締付け不良を解消可能である。
（２）ボルト１４の締結に伴うボルト締結部材１５の軸心線ｋ方向の移動量をｇとし、突起部１１ａ、１１ｂの軸心線ｋ方向の高さ距離をｈとすれば、ｇ＜ｈの関係がある。このため、ボルト１４の締結に伴って、ボルト締結部材１５は軸心線ｋに沿って上方（螺入方向）に移動するが、挿通孔１６ｂ、１６ｃは突起部１１ａ、１１ｂに嵌合されたままであるので、ボルト締結部材１５の回転を規制させたまま、ボルト１４へ締結固定させることができる。従って、ボルト締結部材１５の回転を規制するための工具などが不必要であり、作業者はボルト１４を締付けるだけで螺入孔１７ａに螺合でき、連結作業の作業効率の向上を図れる。
（３）ボルト１４へのボルト締結部材１５の締結状態においては、連結端部１２ａの裏面にナット１７の端面１７ｂ及びナット保持部材１６の上面１６ｅが当接されている。ここで、ボルト締結部材１５の当接面であるナット保持部材１６の上面１６ｅ及びナット１７の端面１７ｂは面一になっているので、連結端部１２ａ、１３ａ（連結端部１２ａの裏面）に押し付けてボルト締結可能となっている。よって、連結端部１２ａ、１３ａを隙間なく面接触状態で安定して連結させることができる。
（４）筐体１１に設けられた２つの突起部１１ａ、１１ｂに、ボルト締結部材１５の螺入孔１７ａの周辺に形成された２つの挿通孔１６ｂ、１６ｃを嵌合させることにより、ボルト締結部材１５の回転を規制させたまま、ボルト１４の螺入方向に移動可能に取り付けることができる。従って、特別の移動機構を設ける必要がなく、連結装置の構造の簡略化を図れる。
（５）電子部品が密集して配置された狭隘なスペースに連結装置１０を設ける場合には、ボルト締結部材１５を設置できるスペースがあれば良く、スペースの削減を図ることができる。
（６）ボルト締結部材１５は市販のナット１７を圧入固定された構造なので、ネジ山の条数を多く取ることができると共に、螺入孔１７ａを形成するための加工工数を削減可能である。
【００２４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る連結装置２０を図４〜図６に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における規制部及び被規制部の形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００２５】
図４に示されるように、連結端部１２ａ、１３ａと筐体１１間には一定の空間が形成されている。この空間内の筐体１１上には、直方体形状をした樹脂製のブロック体２１が筐体１１に固定配置されている。
このブロック体２１の中心部には、ボルト締結部材であるナット２２を収容する六角形状をした有底の収容孔２１ａが形成されている。この収容孔２１ａの内周面２１ｂが、ナット２２の回転を規制するための規制部に相当する。
【００２６】
ナット２２は六角柱形状をなす市販の六角ナットを用いており、中心部に螺入孔２２ａが形成され、外周面は収容孔２１ａの内周面２１ｂに当接する当接外周面２２ｂとなっている。尚、この当接外周面２２ｂが、内周面２１ｂに当接してナット２２の回転を規制する被規制部に相当する。
ナット２２の当接外周面２２ｂは、収容孔２１ａの内周面２１ｂに当接配置されることにより、ナット２２の回転を規制している。また、内周面２１ｂと当接外周面２２ｂとの間には若干の隙間を有していることにより、ナット２２は収容孔２１ａ内で上下方向に移動可能となっている。
【００２７】
ブロック体２１の収容孔２１ａの開口側を連結端部１２ａ、１３ａの裏面に対向するように、ブロック体２１は筐体１１上に固定配置されている。
重畳された連結端部１２ａ、１３ａの貫通孔１２ｂ、１３ｂに上方よりボルト１４が挿通されナット２２の螺入孔２２ａに螺合される。このとき、ボルト１４と、貫通孔１２ｂ、１３ｂと、螺入孔２２ａとは同一の軸心線ｒ上に配置されている。
【００２８】
ボルト１４を締付けることにより、ナット２２は回転を規制されたままの状態で、ボルト１４の螺入方向である上方に移動する。そして、連結端部１２ａの裏面にナット２２の端面２２ｃが当接され、ボルト１４へのナット２２の締結が行われる。
図５は、連結端部１２ａ、１３ａを介在させてボルト１４へナット２２の締結が行われた時の状態を示している。
【００２９】
ここで、ボルト１４の締結に伴うナット２２の軸心線ｒの方向の移動量をｓとし、収容孔２１ａの軸心線ｒの方向の深さ距離をｔとすれば、ｓ＜ｔの関係がある。
このため、ボルト１４の締結に伴って、ナット２２は軸心線ｒに沿って上方に移動するが、当接外周面２２ｂの下部は内周面２１ｂに当接されたままであり、この当接が解消されることはない。
尚、図５において、実線で示すナット２２の位置は、ボルト１４に締結状態を示し、二点鎖線で示すナット２２の位置は、ボルト１４に締結される前の収容孔２１ａに配置された状態を示している。
また、貫通孔１２ｂ、１３ｂに挿通されたボルト１４の長さ距離は、このｓより長く、螺入孔２２ａに螺合可能な長さのものが使用されている。
【００３０】
以上のような構成を有する連結装置２０について図６に基づき作用説明を行う。
先ず、図６（ａ）に示すように、ブロック体２１は、収容孔２１ａの開口側を連結端部１２ａ、１３ａの裏面に対向するように、筐体１１上に固定配置されている。この収容孔２１ａにナット２２は収容され、内周面２１ｂと当接外周面２２ｂとは当接配置されている。
収容孔２１ａの上方には連結端部１２ａ、１３ａが重畳配置され、連結端部１２ａ、１３ａに形成されている貫通孔１２ｂ、１３ｂとナット２２の螺入孔２２ａとは同一の軸心線ｒ上に配置されている。
連結端部１２ａ、１３ａの上面側よりボルト１４が挿通される。
【００３１】
次に、図６（ｂ）に示すように、連結端部１２ａ、１３ａの貫通孔１２ｂ、１３ｂにボルト１４が挿通され、ボルト１４は軸心線ｒに沿って下方に押し込まれることによりナット２２の螺入孔２２ａに当接する。
ここで、工具などでボルト１４を締付けることにより、ボルト１４は螺入孔２２ａに螺合される。このとき、ナット２２の当接外周面２２ｂが内周面２１ｂに当接されているために、ナット２２の回転が規制された状態にあり、作業者はボルト１４を締付けるだけで、螺入孔２２ａに螺合させることができる。
ところで、当接外周面２２ｂと内周面２１ｂとの当接は隙間を有する嵌合で、ナット２２は上下方向に移動可能に設定されているために、ボルト１４が更に締付けられることにより、ナット２２は嵌合状態のまま、即ち、回転が規制されたまま上方に移動する。
【００３２】
次に、図６（ｃ）に示すように、ナット２２が連結端部１２ａの裏面に当接するまでボルト１４の締付けが行われる。
このとき、ナット２２の移動量ｓと収容孔２１ａの深さ距離ｔとは、ｓ＜ｔの関係があるので、ナット２２が連結端部１２ａの裏面に当接するまで上方に移動しても、当接外周面２２ｂは内周面２１ｂに嵌合されたままである。このため、ナット２２は回転が規制されたまま上方に移動することができ、ボルト１４への締結が行われることになる。
【００３３】
このようにナット２２は、当接外周面２２ｂと内周面２１ｂとの当接により、回転が規制されたままボルト１４の螺入方向に移動可能とされているために、ボルト１４を締付けるだけで、ナット２２を締結可能である。
また、ナット２２は、市販の六角ナットをそのまま使用したもので、螺入孔２２ａにネジ山の条数を多く取れるので、ボルト締結における締結トルクを向上させることができる。従って、連結端部１２ａ、１３ａを隙間なく面接触状態で安定して連結させることができる。
【００３４】
この実施形態に係る連結装置２０によれば以下の効果を奏する。
（１）ボルト締結部材であるナット２２の回転を規制する規制部としての内周面２１ｂを有する収容孔２１ａが、筐体１１に固定配置されたブロック体２１に設けられている。また、被規制部としての当接外周面２２ｂがナット２２に設けられている。そして、内周面２１ｂに当接外周面２２ｂを当接させ、ナット２２を収容孔２１ａ内に配置させた上で、連結端部１２ａ、１３ａの貫通孔１２ｂ、１３ｂにボルト１４を挿通させナット２２の螺入孔２２ａに螺合させる。これにより、ボルト１４の締付けにより、ナット２２は内周面２１ｂ及び当接外周面２２ｂによって回転を規制されたまま、ボルト１４の螺入方向へ移動し、ボルト１４へ締結固定することができる。従って、ボルト締結における締結トルクを向上させることができ、従来のバーリング加工などによる強度不足に伴う締付け不良を解消可能である。
（２）ボルト１４の締結に伴うナット２２の軸心線ｒの方向の移動量をｓとし、収容孔２１ａの軸心線ｒの方向の深さ距離をｔとすれば、ｓ＜ｔの関係がある。このため、ボルト１４の締結に伴って、ナット２２は軸心線ｒに沿って上方（螺入方向）に移動するが、当接外周面２２ｂの下部は内周面２１ｂに当接されたままであるので、ナット２２の回転を規制させたまま、ボルト１４へ締結固定させることができる。従って、ナット２２の回転を規制するために工具などが不必要であり、作業者はボルト１４を締付けるだけでよく連結作業の作業効率の向上を図れる。
（３）筐体１１に固定配置されたブロック体２１に、ナット２２を収容するための収容孔２１ａを設けることにより、ナット２２の回転を規制させたままボルト１４の螺入方向に移動可能に取り付けることができる。従って、特別の移動機構を設ける必要がなく、連結装置の構造の簡略化を図れる。
（４）電子部品が密集して配置された狭隘なスペースに連結装置２０を設ける場合には、ブロック体２１を設置できるスペースがあれば良く、スペースの削減を図れる。
（５）ナット２２は市販の六角ナットをそのまま使用できるので、ネジ山の条数を多く取ることができると共に、第１の実施形態における突起部及び挿通孔の形成が不必要なので、加工工数の更なる削減が可能である。
【００３５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  第１の実施形態では、筐体１１に突起部１１ａ、１１ｂを設け、ボルト締結部材１５に挿通孔１６ｂ、１６ｃを設けるとして説明したが、筐体１１に板部材を立設させ、ボルト締結部材１５にこの板部材と嵌合する溝を設けても良い。また、筐体１１に挿通孔を設け、ボルト締結部材１５にこの挿通孔と嵌合する突起部を下方に突出形成しても良い。
○  第１の実施形態では、ナット保持部材１６の六角孔１６ａに六角形状のナット１７を圧入固定させるとして説明したが、インサートさせても良いし、また、接着剤で固定させても良い。
○  第１の実施形態では、ナット保持部材１６にナット１７を圧入させるとして説明したが、ナット保持部材１６に直接螺入孔（ネジ山）を形成しても良い。
○  第２の実施形態では、六角形状をした収容孔２１ａの内周面２１ｂと、この内周面２１ｂに当接する六角形状のナット２２の当接外周面２２ｂとでナット２２の回転を規制するとして説明したが、ナット２２は六角形状に限定されるものではなくて、例えば、三角でも四角でも或いは、様々な形状でも構わない。その場合には、収容孔２１ａの内周面２１ｂもそれに倣って、三角或いは四角或いは様々な形状とすれば良い。
○  第２の実施形態におけるブロック体２１の筐体１１への固定方法は、ネジ止め、接着などを用いることができる。
○  第２の実施形態では、別体形成したブロック体２１を筐体１１に固定させるとして説明したが、成型などにより一体形成しても良い。筐体が金属材料の場合には、ナットとの嵌合面に絶縁処理などが必要となる。
○  第１、第２の実施形態では、２個の銅バー１２、１３の連結端部１２ａ、１３ａを重畳させるとして説明したが、銅バーは３個以上であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態に係る連結装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る連結装置の要部拡大断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る連結装置の作用説明用の模式図である。（ａ）ボルトを挿通する前の状態。（ｂ）ボルトを挿通させた状態。（ｃ）ボルトにボルト締結部材を締結させた状態。
【図４】第２の実施形態に係る連結装置の概略構成を示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る連結装置の要部拡大断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る連結装置の作用説明用の模式図である。（ａ）ボルトを挿通する前の状態。（ｂ）ボルトを挿通させた状態。（ｃ）ボルトにボルト締結部材を締結させた状態。
【符号の説明】
【００３７】
１０、２０  連結装置
１１  筐体
１１ａ、１１ｂ  突起部（規制部）
１２、１３  銅バー（配線用薄板）
１２ａ、１３ａ  連結端部
１２ｂ、１３ｂ  貫通孔
１４  ボルト
１５  ボルト締結部材
１６  ナット保持部材（ボルト締結部材）
１６ｂ、１６ｃ  挿通孔（被規制部）
１７  ナット（ボルト締結部材）
１７ａ  螺入孔
２１  ブロック体（規制部）
２１ａ  収容孔
２１ｂ  内周面
２２  ナット（ボルト締結部材）
２２ａ  螺入孔
２２ｂ  当接外周面（被規制部）
【図１】
2009097650.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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