(57)【要約】【課題】ネットワーク監視において、ネットワーク構造を考慮した拠点間の定点観測を容易に判断することができ、試験で網羅されている空間を減らすことなく、試験時間を減らすことができるようにする。【解決手段】本発明の試験対象決定装置は、ネットワーク上の試験端末間で行う通信品質試験の試験対象を決定する試験対象決定装置において、ネットワーク上の全ての試験端末に対して、ネットワーク経路情報を要求する経路情報要求手段と、各試験端末からネットワーク経路情報を取得し、これらネットワーク経路情報に基づいてネットワークの構成を求めるネットワーク構成分析手段と、ネットワーク構成分析手段により求められたネットワーク構成に基づいて、ネットワークを構成する拠点毎の試験対象を決定する試験対象決定手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の試験端末間で行う通信品質試験の試験対象を決定する試験対象決定装置において、
上記ネットワーク上の全ての試験端末に対して、ネットワーク経路情報を要求する経路情報要求手段と、
上記各試験端末からネットワーク経路情報を取得し、これらネットワーク経路情報に基づいて上記ネットワークの構成を求めるネットワーク構成分析手段と、
上記ネットワーク構成分析手段により求められた上記ネットワーク構成に基づいて、上記ネットワークを構成する拠点毎の試験対象を決定する試験対象決定手段と
を備えることを特徴とする試験対象決定装置。
【請求項２】
上記試験対象決定手段が、分析された上記ネットワーク構成に基づいて、上記試験端末のそれぞれが属する拠点のネットワーク機器を検出し、検出した各拠点のネットワーク機器に接続する試験端末を試験対象とするものであることを特徴とする請求項１に記載の試験対象決定装置。
【請求項３】
上記試験対象決定手段が、上記各拠点のネットワーク機器に属する試験端末が複数ある場合には、これら複数の試験端末のうちからいずれの試験端末を試験対象として選択するものであることを特徴とする請求項２に記載の試験対象決定装置。
【請求項４】
ネットワーク上の試験端末間で行う通信品質試験の試験対象を決定する試験対象決定方法において、
試験対象決定装置が、経路情報要求手段、ネットワーク構成分析手段及び試験対象決定手段を備え、
上記経路情報要求手段が、上記ネットワーク上の全ての試験端末に対して、ネットワーク経路情報を要求する経路情報要求工程と、
上記ネットワーク構成分析手段が、上記各試験端末からネットワーク経路情報を取得し、これらネットワーク経路情報に基づいて上記ネットワークの構成を求めるネットワーク構成分析工程と、
上記試験対象決定手段が、上記ネットワーク構成分析手段により求められた上記ネットワーク構成に基づいて、上記ネットワークを構成する拠点毎の試験対象を決定する試験対象決定工程と
を有することを特徴とする試験対象決定方法。
【請求項５】
上記試験対象決定工程では、上記試験対象決定手段が、分析された上記ネットワーク構成に基づいて、上記試験端末のそれぞれが属する拠点のネットワーク機器を検出し、検出した各拠点のネットワーク機器に接続する試験端末を試験対象と決定することを含むことを特徴とする請求項４に記載の試験対象決定方法。
【請求項６】
上記試験対象決定工程では、上記試験対象決定手段が、上記各拠点のネットワーク機器に属する試験端末が複数ある場合には、これら複数の試験端末のうちからいずれの試験端末を試験対象として選択することを含むことを特徴とする請求項５に記載の試験対象決定方法。
【請求項７】
ネットワーク上の試験端末間で行う通信品質試験の試験対象を決定する試験対象決定プログラムにおいて、
コンピュータを、
上記ネットワーク上の全ての試験端末に対して、ネットワーク経路情報を要求する経路情報要求手段、
上記各試験端末からネットワーク経路情報を取得し、これらネットワーク経路情報に基づいて上記ネットワークの構成を求めるネットワーク構成分析手段、
上記ネットワーク構成分析手段により求められた上記ネットワーク構成に基づいて、上記ネットワークを構成する拠点毎の試験対象を決定する試験対象決定手段
として機能させる試験対象決定プログラム。
【請求項８】
各拠点にそれぞれ設けられた試験端末と、
請求項１〜３のいずれかに記載の試験対象決定装置と、
上記試験対象決定手段により決定された試験対象を用いて試験計画を作成する試験計画策定手段と、
策定された上記試験計画に従って、各拠点の試験対象の試験端末に通信品質試験を行なわせる試験実行手段と
を備えることを特徴とするネットワーク監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験対象決定装置、試験対象決定方法、試験対象決定プログラム及びネットワーク監視システムに関し、例えば、ＶｏＩＰ（Voice  Over  Internet  Protocol）を適用したＩＰネットワークを介した音声通信での音声品質（以下「音質」という）の定常的な監視を行うシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワークを利用したＶｏＩＰ通信システムでは、ネットワークトラフィックが日々、刻々と変化するものであるから、現時点で問題がなくても、恒久的に問題がないとは言えず、一定の品質を提供するために定期的な定点観測が必要である。
【０００３】
従来、ネットワークを監視する方法としては、特許文献１に記載されているように、各装置（例えばパケット交換機）の状況を監視し、各装置の状況を収集するものがある。
【０００４】
また、ＶｏＩＰにおいて音声品質は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．１０７で勧告された評価モデルにおける評価値（Ｒ値）に従って評価される（非特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１６２４２０号公報
【非特許文献１】小泉修著、「図解でわかるＶｏＩＰのすべて」、株式会社日本実業出版社、２００３年発行、ｐｐ．３５３−３５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したように、ＶｏＩＰ通信システムにおいて、ネットワークトラフィックが日々、刻々と変化するため、一定の品質を提供するために、拠点毎の定点観測が必要となる。
【０００７】
この定点観測は、同一条件で試験することが必要である。従って、監視対象とするネットワーク構成の複数の拠点に観測点を設けて、観測点間の擬似的な呼を発生させて、各観測点間（すなわち各拠点間）の相互接続を行う必要がある。
【０００８】
例えば、拠点数がｎ個ある場合には、ｎ×（ｎ−１）通りの擬似呼を発生させて試験することが必要である。
【０００９】
しかしながら、ネットワーク構造を空間的に網羅しながらネットワークを監視するためには、ネットワーク構造を念頭に置いた計測点の配置が必要となる。拠点が異なる場合には、末端のネットワーク構造まで把握することができず、予期せず同一ルータ配下に複数の計測点（擬似呼）を配置してしまう場合があるが、この状況を容易に判断する手段がなかった。
【００１０】
そのため、ネットワーク監視において、ネットワーク構造を考慮した拠点間の定点観測を容易に判断することができ、試験で網羅されている空間を減らすことなく、試験時間を減らすことができる試験対象決定装置、試験対象決定方法、試験対象決定プログラム及びネットワーク監視システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の試験対象決定装置は、ネットワーク上の試験端末間で行う通信品質試験の試験対象を決定する試験対象決定装置において、（１）ネットワーク上の全ての試験端末に対して、ネットワーク経路情報を要求する経路情報要求手段と、（２）各試験端末からネットワーク経路情報を取得し、これらネットワーク経路情報に基づいてネットワークの構成を求めるネットワーク構成分析手段と、（３）ネットワーク構成分析手段により求められたネットワーク構成に基づいて、ネットワークを構成する拠点毎の試験対象を決定する試験対象決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の試験対象決定方法は、ネットワーク上の試験端末間で行う通信品質試験の試験対象を決定する試験対象決定方法において、試験対象決定装置が、経路情報要求手段、ネットワーク構成分析手段及び試験対象決定手段を備え、（１）経路情報要求手段が、ネットワーク上の全ての試験端末に対して、ネットワーク経路情報を要求する経路情報要求工程と、（２）ネットワーク構成分析手段が、各試験端末からネットワーク経路情報を取得し、これらネットワーク経路情報に基づいてネットワークの構成を求めるネットワーク構成分析工程と、（３）試験対象決定手段が、ネットワーク構成分析手段により求められたネットワーク構成に基づいて、ネットワークを構成する拠点毎の試験対象を決定する試験対象決定工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の試験対象決定プログラムは、ネットワーク上の試験端末間で行う通信品質試験の試験対象を決定する試験対象決定プログラムにおいて、コンピュータを、（１）ネットワーク上の全ての試験端末に対して、ネットワーク経路情報を要求する経路情報要求手段、（２）各試験端末からネットワーク経路情報を取得し、これらネットワーク経路情報に基づいてネットワークの構成を求めるネットワーク構成分析手段、（３）ネットワーク構成分析手段により求められたネットワーク構成に基づいて、ネットワークを構成する拠点毎の試験対象を決定する試験対象決定手段として機能させるものである。
【００１４】
第４の本発明のネットワーク監視システムは、（１）各拠点にそれぞれ設けられた試験端末と、（２）第１の本発明の試験対象決定装置と、（３）試験対象決定手段により決定された試験対象を用いて試験計画を作成する試験計画策定手段と、（４）策定された試験計画に従って、各拠点の試験対象の試験端末に通信品質試験を行なわせる試験実行手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ネットワーク経路情報を取得することにより、テストのネットワーク網羅性を犠牲にすることなく試験数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の試験対象決定装置、試験対象決定方法、試験対象決定プログラム及びネットワーク監視システムの第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。第１の実施形態は、ＶｏＩＰ通信システムのネットワークを監視対象とする場合を例示して説明する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のネットワーク監視システム１０の構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、第１の実施形態のネットワーク監視システム１０は、試験指示端末１、集積サーバ２、擬似呼処理端末３（３−１〜３−ｎ；ｎは２以上の正の整数）、ＩＰ−ＰＢＸ４（４−１〜４−ｍ；ｍは２以上の正の整数）を少なくとも有して構成される。
【００１９】
試験指示端末１は、例えば、オペレータなどが操作する、Ｗｅｂブラウザなどを搭載した操作端末である。試験指示端末１は、集積サーバ２と一体的に構成された端末であってもよいし、又遠隔操作が可能な端末であってもよい。また、遠隔操作を行う場合、複数の集積サーバ２と接続可能であり、複数の集積サーバ２の処理を操作できるものであってもよい。
【００２０】
集積サーバ２は、基本的には、試験対象の擬似呼処理端末３−１〜３−ｎへの試験指示と、試験対象の擬似呼処理端末３−１〜３−ｎからの試験結果の収集とを行うものである。また、集積サーバ２は、内部構成として主に、試験計画部２１、ネットワーク分析指示部２２、ネットワーク分析実行部２３を有する。
【００２１】
図１では図示を省略しているが、集積サーバ２は、収容する擬似呼処理端末のＩＰアドレス等の情報や試験結果を保持するデータベース、試験を実行する試験実行部、試験結果を評価する試験評価部なども有する。
【００２２】
集積サーバ２は、試験指示端末１からの指示を受けて、以下の機能（ａ）〜（ｄ）等の行うものである。例えば、（ａ）擬似呼処理端末３−１〜３−ｎのＵＲＩ（例えば、ＳＩＰ−ＵＲＩ）等の設定、（ｂ）マトリックス試験や１コール試験の試験指示及び試験結果の収集、（ｃ）試験結果の参照、（ｄ）ネットワーク分析（例えばTracert）の依頼とネットワーク分析結果の収集、などである。
【００２３】
ここで、「マトリックス試験」とは、定期的な定点観測のために行う試験であり、「１コール試験」とは、割り込みによって指示された擬似呼処理端末間で発着を行う試験である。マトリックス試験では、各拠点間で相互に音声通話を行う試験であるが、送信側と受信側を変更する必要があるため、同一拠点間の試験でも、送信側と受信側を入れ替える必要がある。
【００２４】
この実施形態は、マトリックス試験に関して特徴を有しており、以下では、主に、マトリクス試験の面から説明する。いずれの試験も、一対の擬似呼処理端末が試験対象となり、マトリックス試験では、その一対の擬似呼処理端末が順次変化していき、１コール試験では、その指定された一対の擬似呼処理端末だけの試験である。
【００２５】
試験計画部２１は、音声品質試験の試験計画を策定するものである。また、試験計画部２１は、図示しない試験実行部に対して、策定した試験計画に応じた擬似呼の発生を指示するものである。なお、試験計画の策定方法は、特に限定されるものではないので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２６】
また、試験計画部２１は、図示しない試験実行部に対して試験実行指示を行う前に、ネットワーク分析指示部２２に対して、ネットワーク構成の分析依頼をするものである。さらに、試験計画部２１は、ネットワーク分析実行部２３からネットワーク構成の分析結果を受け取り、その分析結果を加えてさらに効率的な試験計画を策定するものである。
【００２７】
ネットワーク分析指示部２２は、試験計画部２１からの指示を受けると、擬似呼処理端末３−１〜３−ｎに対してネットワーク構成を解析するものである。
【００２８】
ここで、ネットワーク分析指示部２２は、擬似呼処理端末３−１〜３−ｎで構成されるネットワーク構成を分析するものであり、例えば、試験対象の擬似呼処理端末のＩＰアドレスを指定してTracertを送信するものである。このTracertとは、あるホストから別のホストまでのネットワーク経路をリスト表示するために用いられるコマンドである。
【００２９】
なお、この実施形態では、ネットワーク経路情報の取得方法としては、Tracertを用いる場合を例示するが、この例に限定されるものではない。
【００３０】
例えば、ネットワーク経路情報を取得する方法としては、ＳＮＭＰを用いて隣接ルーティング情報を取得する方法や、ＲＩＰやＯＳＰＦなどのルーティングプロトコルのルーティング情報を用いる方法もある。しかし、これらの方法は、ネットワーク経路上のルータの設定やルータ機能に依存する場合が多い。これに対して、Tracertは、一般に、擬似呼処理端末がサービスの一部として実行可能である。そこで、この実施形態では、ルータの機能等のネットワーク構成に依存しないTracertを用いるものとする。
【００３１】
ネットワーク分析実行部２３は、擬似呼処理端末３−１〜３−ｎからのネットワーク分析実行結果を受信し、ネットワーク分析を行うものであり、その結果を試験計画部２１に与えるものである。
【００３２】
ネットワーク分析方法としては、例えば、ネットワーク分析実行部２３は、ネットワーク分析指示部２２が送信したTracertに基づくネットワーク経路情報を取得する。この取得したネットワーク経路情報を利用してホスト（例えばルータ等）の位置を検知し、ネットワーク構成を認識する。そして、ネットワーク分析実行部２３は各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎから最も近いネットワーク機器（例えばルータ）を検出し、これを分析結果として試験計画部２１に与える。
【００３３】
擬似呼処理端末３−１〜３−ｎは、ネットワーク的に異なる拠点（例えば、東京、大阪、福岡など）に配置されるものである。各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎは、試験指示部１による試験指示に従って、ＶｏＩＰ通信システム（例えば、ＩＰ電話システム）の端末（ＩＰ電話端末）として振る舞って試験を実行するものである。各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎは、ＩＰ電話における音声情報（Ｒ値、パケット遅延、送受信パケット数など）の記録を行うものであり、擬似呼処理端末３−１〜３−ｎは、ＩＰ電話終了時に、試験結果を集積サーバ２に対して送信するものである。
【００３４】
ＩＰ−ＰＢＸ４−１〜４−ｍは、収容する擬似呼処理端末３−１〜３−ｎに係る擬似呼の呼制御を行うものである。
【００３５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態のネットワーク監視システム１０におけるネットワーク監視処理の動作について図面を参照しながら説明することができる。
【００３６】
図２は、第１の実施形態の集積サーバ２によるネットワーク監視処理の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
オペレータ等は試験指示端末１を操作して集積サーバ２に対してネットワーク監視処理の指示を行う。集積サーバ２では、試験指示端末１の操作指示を受けて（ステップＳ１０１）、試験計画部２１が試験計画を策定する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
このとき、試験計画部２１は、ネットワーク分析指示部２２に対して擬似呼の処理対象である擬似呼処理端末３−１〜３−ｎを示し、ネットワーク構成の分析を指示する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
なお、試験計画部２１は、すべての擬似呼処理端末のＩＰアドレスをネットワーク分析指示部２２に示すようにしてよい。
【００４０】
ここで、ネットワーク経路情報を取得する方法には、例えばＳＮＭＰにより隣接ルーティング情報を取得する方法や、ＲＩＰあるいはＯＳＰＦなどのルーティングプロトコルのルーティング情報を用いる方法がある。
【００４１】
しかし、これらの方法はネットワーク経路上のルータの設定あるいはルータの機能に依存する場合が多い。しかし、Tracertを実行する各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎは、ネットワーク監視システムのサービスの一部であるため、Tracertの送受信が可能である。
【００４２】
また、擬似呼処理端末間で音声通話を行う試験でTracertが実行できないネットワーク状況は異常があると考えられる。
【００４３】
そのため、ＳＮＭＰあるいはルーティングプロトコルを利用したネットワーク経路情報の取得と比較して、ネットワーク経路情報を取得できる可能性が他の方法と比較して高い。勿論、Tracert、ＳＮＭＰ、ＲＩＰ、ＯＳＰＦから得られる情報を総合的に判断し、ネットワーク経路情報を構成することが最も正確であると考えられる。しかしネットワークの経路情報の正確な情報を得ることが目的ではなく、ネットワーク全体の正確なネットワーク経路情報は必要なく、擬似呼から一番近いルータを発見することが主目的であるので、Tracertだけを用いる場合を例示する。
【００４４】
試験計画部２１が試験計画とする擬似呼に係る擬似呼処理端末３−１〜３−ｎのＩＰアドレスをネットワーク分析指示部２２に与えると、ネットワーク分析指示部２２は、擬似呼処理端末３−１〜３−ｎのＩＰアドレスを設定してTracertを送信する（ステップＳ１０４）。ネットワーク分析指示部２２は、試験計画部２１が計画した全ての擬似呼について行う。
【００４５】
各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎでは、受信したTracertの指示に対してTracertを実行して、ネットワーク経路上に配置されるルータの情報を乗せた結果情報をネットワーク経路情報として集積サーバ２に向けて送信する。
【００４６】
集積サーバ２のネットワーク分析実行部２３では、各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎからのネットワーク経路情報を受信し（ステップＳ１０５）、これらのネットワーク経路情報を集計して（ステップＳ１０６）、ネットワーク構成を解析する（ステップＳ１０７）。
【００４７】
ネットワーク分析実行部２３は、各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎから受信した全てのネットワーク経路情報を付き合わせることで、ネットワーク構成を解析する。すなわち、ネットワーク経路情報には、各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎの経路上に存在するネットワーク機器のＩＰアドレスが含まれている。従って、ネットワーク分析実行部２３は、それぞれのネットワーク経路情報に含まれる、同一のネットワーク機器のＩＰアドレスを付き合わせて集計することにより、ネットワーク構成を解析することができる。
【００４８】
このとき、各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎは、相手擬似呼処理端末に対してTracertの結果情報が届かない場合でも、その途中結果を集積サーバ２のネットワーク分析実行部２３に返信するようにする。これは、ネットワーク分析実行部２３が、ネットワークの詳細構成を分析することを目的としているのではなく、各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎの最も近いネットワーク機器（例えばルータ）が判明すればよいからである。
【００４９】
図３は、ネットワーク分析実行部２３が、ネットワーク経路情報を集計して解析したネットワーク構成の解析結果例を示す。
【００５０】
図３では、１１台の擬似呼処理端末Ａ１〜Ａ１１が存在するネットワークでのネットワーク経路を解析する場合であり、その結果として、７台のルータＮ１〜Ｎ７がネットワーク上にあることを検出した場合を例示する。
【００５１】
また、図３では、ルータＮ４を中心とするものであり、図３に示す同心円はルータ４を中心とするホップ数（ルータにより別のサブネットに転送される回数）を示す。
【００５２】
図３に示すように、ルータＮ４から、１ホップ先にはルータＮ３及びＮ５であり、２ホップ先にはルータＮ２及びＮ６があり、３ホップ先にはＮ１及びＮ７がある。
【００５３】
ネットワーク分析実行部２３は、図３に示すネットワーク構成より、以下の内容を検出する（ステップＳ１０８）。
【００５４】
（１）ルータＮ１を最も近いものとするものは擬似呼処理端末Ａ１、Ａ２及びＡ３である。
【００５５】
（２）ルータＮ４を最も近いものとするものは擬似呼処理端末Ａ４及びＡ５である。
【００５６】
（３）ルータＮ５を最も近いものとするものは擬似呼処理端末Ａ６及びＡ７である。
【００５７】
（４）ルータＮ６を最も近いものとするものは擬似呼処理端末Ａ８である。
【００５８】
（５）ルータＮ７を最も近いものとするものは擬似呼処理端末Ａ９、Ａ１０及びＡ１１である。
【００５９】
ネットワーク分析実行部２３は、上記内容を解析すると、各擬似呼処理端末３−１〜３−ｎの最も近いネットワーク機器（例えばルータ）がどれであるかを特定することができる。
【００６０】
ネットワーク分析実行部２３は、図３に示すネットワーク構成より、１１台の擬似呼処理端末Ａ１〜Ａ１１の最も近いルータを分析すると、上記（１）〜（５）の５グループに分類することができる。
【００６１】
ネットワーク分析実行部２３は、各グループ内で、任意の擬似呼処理端末を選択し（ステップＳ１０９）、その選択結果を試験計画部２１に与える。これは、音質情報を監視するにあたって、同一ネットワーク上に複数の監視対象を設けることは無駄である場合が多いため、各グループに属するいずれか１台の擬似呼処理端末で音質の定点観測を行えば十分だからである。
【００６２】
なお、このネットワーク分析実行部２３は、自動的に各グループのうち、任意に擬似呼処理端末を選択するようにしてもよいし、又はステップＳ１０８の分析結果を、集積サーバ２を通じて試験指示端末１に与えて表示させ、オペレータ等により選択させるようにしてもよい。
【００６３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ネットワーク分析指示部及びネットワーク分析実行部がネットワーク経路情報を取得することにより、音声品質の試験数を軽減することができる。
【００６４】
例えば、図３に例示するように、１１台の擬似呼処理端末を備える場合、従来方法による試験数は１１０試験が必要であるが、第１の実施形態では、擬似呼処理端末数を１１台から５台に減らすことができ、その結果として試験数を２０試験にまで軽減できる。
【００６５】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）試験計画に応じて試験を実行する試験実行部が、音質試験を並列化して行うことにより、さらに、試験数を減少させることができる。
【００６６】
この場合の試験方法としては、例えば、試験計画部が、マトリックス試験と１コール試験とが混合されている状態でも、擬似呼処理端末が同時にＩＰ電話の発着が行なわれないように計画し、試験実行部が、その試験計画に応じて試験を並列処理する方法を適用することができる。
【００６７】
例えば、この並列化を利用した場合、従来方法の２２同時試験から、１０同時試験に試験数を減らすことが可能となり、試験で網羅されている空間を減らすことなく、試験時間を減らすことに貢献できる。
【００６８】
（Ｂ−２）第１の実施形態の集積サーバの処理は、ソフトウェア処理により実現されるものである。例えば、集積サーバは、一般的なサーバのハードウェア構成と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有して構成されており、ＲＯＭに格納されている処理プログラムをＣＰＵが実行することにより、上述した集積サーバにおける処理が実現される。
【００６９】
（Ｂ−３）第１の実施形態では、ＶｏＩＰを適用したＩＰネットワークの音声品質の定常監視を例示したが、他のネットワークの通信品質の監視システムにも適用することができる。
【００７０】
また、第１の実施形態で説明した集積サーバの機能構成である、試験計画部、ネットワーク分析指示部、ネットワーク分析実行部が、複数のサーバにそれぞれ分散配置されるようにしてもよい。
【００７１】
（Ｂ−４）各拠点に属する試験対象端末の選択について、オペレータによる選択とネットワーク分析実行部の選択との両方を機能させる場合、オペレータによる選択を優先させるようにすることができる。
【００７２】
また、各拠点の試験対象端末の選択を、１台の試験対象に限定したが、ネットワーク環境の事象などを考慮して、複数の試験対象が必要な場合があれば、複数の試験対象を選択できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施形態のネットワーク監視システムの構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の集積サーバにおける試験対象決定処理の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態のネットワーク構成の分析結果を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…試験指示端末、２…集積サーバ、２１…試験計画部、２２…ネットワーク分析指示部、２３…ネットワーク分析実行部、３−１〜３−ｎ…擬似呼処理端末、４−１〜４−ｍ…ＩＰ−ＰＢＸ、１０…ネットワーク監視システム。
【図１】
2009239811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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