(57)【要約】【課題】両ハウジングが傾かずに正対して嵌合されるようにする。【解決手段】第１ハウジング１０と第２ハウジング３０が嵌合する際には、レバー２０の操作部２１が、第１ハウジング１０に対して嵌合方向と交差する幅方向に変位しながら第２ハウジング３０側へ接近するような円弧状の軌道を描く。第１ハウジング１０と第２ハウジング３０との間には、その嵌合方向と直交する幅方向の両端部のうち嵌合時に操作部２１が変位していく側の端部に配され、両ハウジング１０，３０が正規嵌合に至る直前でハウジング１０，３０により弾性撓みさせられる弾性矯正部材３６が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングの支持軸に回動可能に取り付けられたレバーと、
前記第１ハウジングと嵌合可能であってカムフォロアを有する第２ハウジングとを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが嵌合する際には、前記レバーの操作部が、前記第１ハウジングに対して嵌合方向と交差する幅方向に変位しながら前記第２ハウジング側へ接近するような円弧状の軌道を描くようになっているレバー式コネクタにおいて、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間には、その嵌合方向と直交する幅方向の両端部のうち嵌合時に前記操作部が変位していく側の端部に配され、前記両ハウジングが正規嵌合に至る直前で前記ハウジングにより弾性撓みさせられる弾性矯正部材が設けられていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記弾性矯正部材が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの互いに正対する嵌合面の間に挟まれるように配されていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記第２ハウジングが、前記第１ハウジングを収容可能なフード部を有しており、
前記弾性矯正部材が、前記フード部の奥端面に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングと、第１ハウジングの支持軸に回動可能に取り付けられたレバーと、第１ハウジングと嵌合可能であって嵌合方向と直交な幅方向における略中央位置にカムフォロアが設けられている第２ハウジングとを備えたレバー式コネクタが開示されている。このレバー式コネクタは、リテーナのカム溝とカムフォロアとを係合させた状態でレバーを回動させることにより、両ハウジングを嵌合させるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−２２８４６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
両ハウジングを嵌合する際には、一方の手で第２ハウジングを掴み、他方の手でレバーの操作部を掴んでレバーを回動させる。すると、レバーの操作部が、第１ハウジングに対して嵌合方向と交差する幅方向に変位しながら第２ハウジング側へ接近するような円弧状の軌道を描く。一方、操作部に付与されている操作力は、カム溝の内側面を介してカムフォロアに作用するのであるが、このときに、レバーは、カムフォロアを支点として相対的に支持軸を操作部の変位方向と概ね同じ方向へ押すことになるため、第１ハウジングが第２ハウジングに対して姿勢を傾けたままで接近していくことがある。
【０００４】
このような姿勢の傾きが発生したままで両ハウジングの嵌合が進んでいった場合、ハウジングの幅方向の両端部のうち操作部の変位方向前方側の端部において、両ハウジングが当接し、その後、カムフォロアが、カム溝との係合によって支持軸側へ引き寄せられることにより、第２ハウジングにおける幅方向の略中央部分が第１ハウジング側へ膨らむように湾曲変形して、レバーが嵌合完了位置に達してしまう虞がある。この場合、両ハウジングは依然として傾いたままであるため、改良が望まれる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両ハウジングが傾かずに正対して嵌合されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングの支持軸に回動可能に取り付けられたレバーと、前記第１ハウジングと嵌合可能であってカムフォロアを有する第２ハウジングとを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが嵌合する際には、前記レバーの操作部が、前記第１ハウジングに対して嵌合方向と交差する幅方向に変位しながら前記第２ハウジング側へ接近するような円弧状の軌道を描くようになっているレバー式コネクタにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間には、その嵌合方向と直交する幅方向の両端部のうち嵌合時に前記操作部が変位していく側の端部に配され、前記両ハウジングが正規嵌合に至る直前で前記ハウジングにより弾性撓みさせられる弾性矯正部材が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性矯正部材が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの互いに正対する嵌合面の間に挟まれるように配されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記第２ハウジングが、前記第１ハウジングを収容可能なフード部を有しており、前記弾性矯正部材が、前記フード部の奥端面に取り付けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングが、ハウジングの幅方向における操作部の変位方向前方側の端部同士を接近させるように傾いた姿勢で嵌合すると、正規嵌合状態に至る直前で、弾性矯正部材が弾性撓みさせられる。すると、この弾性矯正部材の弾性復元力により、操作部の変位方向前方側の端部同士の接近が阻止されるので、その後は、嵌合が進むのに伴ってハウジング同士の姿勢が正対するように矯正される。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
弾性矯正部材が、ハウジングにおける嵌合方向に沿った外側面に配置されている場合に比べると、弾性矯正部材を確実に弾性撓みさせることができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
弾性矯正部材が、フード部の奥端面に取り付けられているので、外部からの異物の干渉によって弾性矯正部材が損傷を受ける虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。本実施形態のレバー式コネクタは、互いに嵌合・離脱が可能な第１ハウジング１０と第２ハウジング３０とを備えて構成されている。  
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体として両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直交する幅方向（図１〜４における左右方向）に長いブロック状をなし、一般に雌ハウジングと称されるものである。第１ハウジング１０の正面は、第２ハウジング３０と対向する嵌合面１１となっている。第１ハウジング１０の内部には、周知形態の複数の雌端子金具（図示せず）が収容され、各雌端子金具に接続された電線（図示せず）は、第１ハウジング１０の背面（図１〜４における上面）から導出されている。第１ハウジング１０の上下両面（図１〜４に現れる面とその反対に隠れる面）には、軸線を上下方向に向けた円柱状をなす一対の支持軸１２が突出形成されている。支持軸１２は、幅方向においては略中央位置に配置され、前後方向（図１〜４における上下方向）においては後端位置（図１〜４における上側の端部位置）に配置されている。尚、図２〜４においては、第１ハウジング１０の形状は簡略化している。
【００１２】
この第１ハウジング１０には、レバー２０が回動可能に取り付けられている。レバー２０は、合成樹脂からなり、上下方向の操作部２１と、この操作部２１の上下両端から互いに平行をなすように板状に延出した形態のアーム部２２とを一体に形成したものである。両アーム部２２には、上下方向に貫通する略円形の軸受孔２３が形成されており、レバー２０は、この軸受孔２３を支持軸１２に嵌合させることにより、支持軸１２を中心として待ち受け位置と嵌合完了位置との間で約４５°の角度範囲で回動し得るようになっている。また、両アーム部２２には、アーム部２２の外周縁に開口する進入口２５から、軸受孔２３に接近しながら周方向に延びる溝状のカム係合部２４が形成されている。
【００１３】
レバー２０が待ち受け位置にある状態では、図２に示すように、進入口２５が支持軸１２の前方において第１ハウジング１０の正面側（図２における下側）に開口して、進入口２５に対するカムフォロア３４の進入を許容する状態で待機する。また、操作部２１は、支持軸１２の斜め左後方の位置（第１ハウジング１０の背面よりも更に後方の位置）にある。一方、レバー２０が嵌合完了位置にある状態では、図４に示すように、カム係合部２４の奥端部が支持軸１２の前方に位置し、操作部２１が支持軸１２の左側方に位置する。
【００１４】
第２ハウジング３０は、合成樹脂製であり、ヒューズボックスを構成するケーシングの外面に形成されている。即ち、第２ハウジング３０は、ケーシングの一部を構成する幅方向に長い方形の奥壁部３１と、この奥壁部３１の周縁から前方（ケーシングの外面側）へ角筒状に突出するフード部３２とを一体形成した形態であり、フード部３２内には、奥壁部３１を貫通するように複数の周知形状の雄端子金具（図示せず）が配置されている。奥壁部３１の正面（即ち、フード部３２の奥端面）は、第１ハウジング１０の嵌合面１１と対向する嵌合面３３となっている。また、フード部３２には、その上面壁の外面（上面）と下面壁の外面（下面）とから突出する一対のカムフォロア３４が形成されている。カムフォロア３４は、軸線を上下方向に向けた円柱状をなし、幅方向におけるほぼ中央位置に配置されている。
【００１５】
フード部３２には、その奥端面を凹ませた形態の取付け溝３５が形成されている。この取付け溝３５は、上下方向に細長く、フード部３２の奥端面における上下方向の全領域に亘って連続して形成されている。また、第２ハウジング３０の幅方向においては、取付け溝３５は、フード部３２の奥端面の左端縁に沿って配置されている。この取付け溝３５には弾性矯正部材３６が取り付けられている。弾性矯正部材３６は、ゴム製であり、上下方向に長い棒状又はブロック状をなし、フード部３２の奥端面における上下方向の全領域に亘って連続している。凹部に取り付けられた弾性矯正部材３６は、弾性撓み可能であるが、弾性矯正部材３６が弾性撓みしていない自由状態では、弾性矯正部材３６の略前半領域（図２における上側の略半分の領域）は、フード部３２の奥端面（嵌合面３３）から前方へ突出されている。
【００１６】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、レバー２０を待ち受け位置に留め置いた状態で、作業者は、一方の手でケーシング（第２ハウジング３０）を掴み、他方の手で第１ハウジング１０を掴み、第１ハウジング１０を第２ハウジング３０のフード部３２に浅く嵌入させる。すると、レバー２０のアーム部２２がフード部３２の上下両壁の外面に沿うように位置し、そのカム係合部２４の進入口２５にカムフォロア３４が進入する。この状態から、他方の手を操作部２１に持ち替え、レバー２０を待ち受け位置から嵌合完了位置に向けて回動させる。
【００１７】
レバー２０を回動させると、カム係合部２４とカムフォロア３４との係合によるカム作用により、第１ハウジング１０が第２ハウジング３０に引き寄せられて両ハウジング１０，３０の嵌合が進む。そして、レバー２０が嵌合完了位置に達すると、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態となる。このとき、第２ハウジング３０の正面（図１〜４における下側の端面）がフード部３２の奥端面に対して面接触するように当接又は僅かな隙間を空けて平行に対向（正対）した状態となる。
【００１８】
また、レバー２０を待ち受け位置から嵌合完了位置へ回動させる過程では、操作部２１が、支持軸１２を中心として、第１ハウジング１０に対して嵌合方向と交差する幅方向（左方）に変位しながら第２ハウジング３０側へ接近するような円弧状の軌道を描く。一方、操作部２１に付与されている操作力は、カム係合部２４の内側面を介してカムフォロア３４に作用するのであるが、このときに、レバー２０は、カムフォロア３４を支点として相対的に支持軸１２を操作部２１の変位方向と概ね同じ方向、即ち第１ハウジング１０における斜め左方向前方へ押すことになる。そのため、第１ハウジング１０は、図２に示すように、その左端部１０Ｌが右端部１０Ｒに比べて第２ハウジング３０に接近するような形態の斜め姿勢をとり、そのままの姿勢で、第２ハウジング３０に対して嵌合していくことになる。
【００１９】
この場合、図２に示すように、第１ハウジング１０が、その正面の左端部１０Ｌ（幅方向の両端部１０Ｌ，１０Ｒのうち操作部２１の変位方向前方側の端部）において、フード部３２の奥端面の弾性矯正部材３６の正面に当接し、弾性矯正部材３６は、フード部３２の奥端面（嵌合面３３）と第１ハウジング１０の正面（嵌合面１１）との間で潰されるように弾性撓みさせられる。すると、この弾性矯正部材３６の弾性復元力により、第１ハウジング１０の左端部１０Ｌは、それ以上の第２ハウジング３０への接近を抑制される。
【００２０】
したがって、この状態から更にレバー２０の回動及びそれに伴う両ハウジング１０，３０の嵌合を進めると、支持軸１２が、カムフォロア３４とカム係合部２４との係合によってカムフォロア３４（フード部３２の奥端面）側へ引き寄せられる。これに伴い、第２ハウジング３０に対して斜め姿勢となっていた第１ハウジング１０が、弾性矯正部材３６との当接位置を支点として第２ハウジング３０に対して正対するように姿勢を矯正される。
【００２１】
そして、両ハウジング１０，３０の嵌合動作が正規嵌合の直前の状態に達する（＝レバー２０が嵌合完了位置の直前の位置に達する）と、図３に示すように、一旦、第１ハウジング１０が、その右端部をフード部３２の奥端面（嵌合面３３）に当接させる斜め姿勢の状態となる。そして、この状態からレバー２０が嵌合完了位置に変位する間に、支持軸１２がカムフォロア３４に接近することにより、第１ハウジング１０は、弾性矯正部材３６を更に弾性的に押し潰しながら、嵌合面１１をフード部３２の奥端面（嵌合面３３）と正対させるように姿勢を矯正し、正規の嵌合状態となる。
【００２２】
また、本実施形態では、弾性矯正部材３６が、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０の互いに正対する嵌合面１１，３３の間に挟まれるように配されているので、弾性矯正部材が、ハウジングにおける嵌合方向に沿った外側面に配置されている場合に比べると、弾性矯正部材３６を確実に弾性撓みさせることができる。  
また、第２ハウジング３０は、第１ハウジング１０を収容可能なフード部３２を有しており、弾性矯正部材３６が、フード部３２の奥端面に取り付けられているので、外部からの異物の干渉によって弾性矯正部材３６が損傷を受ける虞がない。
【００２３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では第１ハウジングが雌ハウジングであり、第２ハウジングがフード部を有する雄ハウジングである場合について説明したが、本発明は、第２ハウジングが雌ハウジングであり、第１ハウジングがフード部を有する雄ハウジングである場合にも適用できる。  
（２）上記実施形態では、弾性矯正部材を、第１ハウジングと前記第２ハウジングの互いに正対する嵌合面の間に挟まれるように配置したが、本発明によれば、弾性矯正部材を、ハウジングにおける嵌合方向に沿った外側面に配置してもよい。  
（３）上記実施形態では弾性矯正部材をフード部の奥端面に取り付けたが、本発明によれば、弾性矯正部材を第１ハウジングの正面（嵌合面）に取り付けてもよい。  
（４）上記実施形態では第２ハウジング（雄ハウジング）におけるフード部の奥端面が板状をなしてして湾曲するように弾性撓みし得る場合について説明したが、本発明によれば、ブロック状をなす端子収容室の前面がフード部の奥端面となっている場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングを離脱した状態をあらわす平面図
【図２】両ハウジングの嵌合過程において、第１ハウジングの端部が弾性矯正部材に当接した状態をあらわす断面図
【図３】両ハウジングの嵌合過程において、第１ハウジングの姿勢が第２ハウジングと正対するように矯正された状態をあらわす断面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合された状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００２５】
１０…第１ハウジング
１１…嵌合面
２０…レバー
２１…操作部
３０…第２ハウジング
３４…カムフォロア
３２…フード部
３３…嵌合面
３６…弾性矯正部材
【図１】
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【図２】
2009110698.tif 000004
【図３】
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【図４】
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