(57)【要約】【課題】車線分離標等の道路標識具において、標識主要部を汚損や劣化から極めて低コストで容易に保護でき、保護材の交換を簡単に低コストで行え、標識主要部側に保護材固定用の各別な構造を設ける必要がなく、同じ保護材をサイズの異なる道路標識具に共用可能であり、既設の道路標識具にも支障なく保護機能を適用できる手段を提供する。【解決手段】  車線分離標Ｓ１の反射面１２を有するポール部１１を、熱収縮性フィルムの収縮被膜５によって覆う構成とた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識主要部が熱収縮性フィルムの収縮被膜によって覆われてなる道路標識具。
【請求項２】
標識主要部に反射面又は発光面を有し、これら反射面及び発光面が透明性の前記収縮被膜にて覆われてなる請求項１に記載の道路標識具。
【請求項３】
前記収縮被膜上に反射面が形成されてなる請求項１に記載の道路標識具。
【請求項４】
標識主要部が車線分離標のポール部分である請求項１〜３のいずれかに記載の道路標識具。
【請求項５】
収縮被膜に破断誘導部が形成されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の道路標識具。
【請求項６】
前記熱収縮性フィルムがチューブ状又は袋状をなす請求項１〜５のいずれかに記載の道路標識具。
【請求項７】
道路標識具の標識主要部を熱収縮性フィルムで被包したのち、この被包部分に流体出入口付きの熱処理ケーシングを被せ、該ケーシング内に加熱流体を送り込んで熱収縮性フィルムを熱収縮させることにより、標識主要部に熱収縮性フィルムの収縮被膜を密着させることを特徴とする道路標識具の防汚工法。
【請求項８】
前記加熱流体がドライヤーの熱風である請求項７に記載の道路標識具の防汚工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路分岐部や道路中央線等の路面上に立設固定される柱状の車線分離標を始めとする各種の道路標識具と、その防汚工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、道路分岐部の路面に立設固定される車線分離標は、ゴムや軟質合成樹脂の成形物からなる円筒状のポール部分の表面に、上下複数段に反射シートを貼着したものであるが、路上で風雨、塵埃、排気ガス等に直接に晒される上、車両との接触や衝突が起こるため、汚損及び劣化を生じ易く、特に反射シート表面の汚れによる夜間視認性の低下が問題になる。しかるに、車線分離標の短期間での交換は経済的負担が大き過ぎることから、道路管理者は使用期間を延ばすために頻繁な洗浄及び補修作業を余儀なくされている。
【０００３】
そこで、従来において、車線分離標のポール部分にゴムや軟質合成樹脂からなる円筒状の保護カバーを着脱可能に套嵌させることにより、該ポール部分を風雨、塵埃、排気ガス等から保護して標識機能の維持を図ると共に、その保護カバーが汚損や劣化、破損等で使用不能になった際には、該保護カバーのみを新品と交換して車線分離標自体は継続使用可能とすることが提案されている（特許文献１〜３）
【特許文献１】特開平６−２４９６１８号公報
【特許文献２】特開２００１−２０２３２号公報
【特許文献３】特開２００７−２３１６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の保護カバーを用いる手段では、その保護カバー自体の材料及び製作コストが高く付くと共に、車線分離標のポール部分から保護カバーが簡単に外れるのを防ぐ上で相互間の固定構造を要するから、車線分離標の種類とサイズごとに専用の保護カバーが必要になり、当然に保護カバー装着を想定していない既設の車線分離標には適用できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述の情況に鑑み、車線分離標を始めとする各種の道路標識具において、その標識主要部を汚損や劣化から極めて低コストで容易に保護できると共に、その保護材の交換を簡単に低コストで行える上、標識主要部側に保護材固定用の各別な構造を設ける必要がなく、同じ保護材をサイズの異なる道路標識具に共用可能であり、また既設の道路標識具にも支障なく保護機能を適用できる手段を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明に係る道路標識具は、標識主要部が熱収縮性フィルムの収縮被膜によって覆われてなる構成としている。
【０００７】
請求項２の発明は、上記請求項１の道路標識具において、標識主要部に反射面又は発光面を有し、これら反射面及び発光面が透明性の前記収縮被膜にて覆われてなるものとしている。
【０００８】
請求項３の発明は、上記請求項１の道路標識具において、収縮被膜上に反射面が形成されてなるものとしている。
【０００９】
請求項４の発明は、上記請求項１〜３のいずれかの道路標識具において、標識主要部が車線分離標のポール部分であるものとしている。
【００１０】
請求項５の発明は、上記請求項１〜４のいずれかの道路標識具において、収縮被膜に破断誘導部が形成されてなるものとしている。
【００１１】
請求項６の発明は、上記請求項１〜５のいずれかの道路標識具において、熱収縮性フィルムがチューブ状又は袋状をなすものとしている。
【００１２】
更に、請求項７の発明に係る道路標識具の防汚工法は、道路標識具の標識主要部を熱収縮性フィルムで被包したのち、この被包部分に流体出入口付きの熱処理ケーシングを被せ、該ケーシング内に加熱流体を送り込んで熱収縮性フィルムを熱収縮させることにより、標識主要部に熱収縮性フィルムの収縮被膜を密着させることを特徴としている。
【００１３】
請求項８の発明は、上記請求項６の道路標識具の防汚工法において、加熱流体がドライヤーの熱風である構成としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、道路標識具の標識主要部は、熱収縮性フィルムの収縮被膜で覆われているため、風雨、塵埃、排気ガス等に直接に晒されることはなく、また車両との接触や衝突を生じても直接の擦過を受けず、長期にわたって汚損や劣化、損傷から保護されて良好な標識機能を維持できる。そして、使用する熱収縮性フィルムは、厚みが薄い上に量産できるため、材料コストが少なくて済み、且つ加熱によって容易に高比率で収縮するから、標識主要部側にフィルム固定用の各別な構造がなくとも、また標識主要部のサイズや形状が多少異なっていても、その収縮被膜が標識主要部の表面に確実に密着固定され、既設の道路標識具にも支障なく適用できる。しかも、収縮被膜に汚損、劣化、破損等を生じた際には、道路標識具を取り外すことなく、その収縮被膜を剥離除去して、新しい熱収縮性フィルムを標識主要部に被せて熱収縮させるだけで、収縮被膜を更新して道路標識具を継続使用でき、その更新のための作業操作も極めて簡単であるため、費やす労力、時間、コストが少なくて済む。
【００１５】
請求項２の発明によれば、標識主要部の反射面又は発光面が透明性の収縮被膜にて覆われているから、これら反射面や発光面の汚損や損傷が防止されると共に、その反射機能や発光機能が収縮被膜によって妨げられない。
【００１６】
請求項３の発明によれば、収縮被膜上に反射面を有するから、道路標識具の標識主要部側に反射面を設けなくても、該収縮被膜の適用によって反射面のある道路標識具を構成できると共に、既設の道路標識具の反射面が汚損や損傷で充分な反射機能を発揮できない場合でも、該収縮被膜上の反射面によって本来の反射機能を付与できる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、標識主要部が車線分離標のポール部分であるため、熱収縮性フィルムとしてチューブ形態のものを用い、これを該ポール部分に套嵌して加熱することで簡単に且つ確実に収縮被膜を形成できる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、収縮被膜に破断誘導部を有するから、該収縮被膜の汚れや劣化で取り替える際に、破断誘導部からの破断によって当該収縮被膜を容易に剥離除去できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、熱収縮性フィルムがチューブ状又は袋状であるから、標識主要部に単に被せるだけで装着でき、そのまま外側から加熱することで収縮被膜を容易に形成できる。
【００２０】
請求項７の発明に係る道路標識具の防汚工法によれば、道路標識具の標識主要部を熱収縮性フィルムで被包し、その上から被せた熱処理ケーシング内に加熱流体を送り込むから、熱収縮性フィルム全体を偏りなく加熱して均一に熱収縮させることができ、もって高品質の収縮被膜が安定的に得られ、また道路標識具の施工現場でも収縮被膜を簡単に設けることが可能であると共に、既設の道路標識具に対しても容易に収縮被膜を形成できる。
【００２１】
請求項８の発明によれば、上記の防汚工法において加熱流体としてドライヤーの熱風を用いることから、収縮被膜の形成がより容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。図１は第一実施形態に係る車線分離標Ｓ１、図２（Ａ）（Ｂ）は同車線分離標の収縮被膜の形成手順、図３は同車線分離標の熱処理ケーシングを利用した収縮被膜の形成状況、図４（Ａ）（Ｂ）は第二実施形態に係る車線分離標Ｓ２の仕上げ手順、図５（Ａ）〜（Ｃ）は第三実施形態に係る車線分離標Ｓ３の仕上げ手順、図６は第四実施形態に係る視線誘導標Ｓ４、図７は第五実施形態に係るロードコーン（三角コーン）Ｓ５、をそれぞれ示す。
【００２３】
図１で示すように、第一実施形態の車線分離標Ｓ１は、垂直円柱状のポール部１と、該ポール部１の基部に一体化した円盤状の台座部２とで構成されており、台座部２の下面側中央より突出した取付ボルト３を路盤Ｇの埋設アンカー４に螺着することにより、路面上に立設されている。
【００２４】
ポール部１は、ゴムや軟質合成樹脂からなる円筒状で頂部が塞がったポール本体１１の外周に、反射テープの貼着による環状の反射面１２が上下複数段（図では３段）に形成されると共に、これら反射面１２を含む該ポール本体１１の頂部から基部寄り位置までの外面全体が、透明な熱収縮性フィルムの収縮被膜５によって覆われている。そして、該収縮被膜５の下部には、破断誘導部として、下縁より下向きに延出した舌片状の摘み部６ａと、この摘み部６ａの両側縁に沿って上方へ断続的に切り込む破断線６ｂ，６ｂとが形成されている。
【００２５】
また、台座部２の上部には、周方向に沿って複数個の反射ガラス球２１…が一定間隔置きに嵌め込まれている。
【００２６】
収縮被膜５を形成するには、例えば図２（Ａ）（Ｂ）で示すように、一端５０ａ側を円弧状に封止したチューブ状の熱収縮性フィルム５０を用い、この熱収縮性フィルム５０を車線分離標Ｓ１のポール部１に上方から被せ、その外側から業務用ハンドドライヤーＤにて熱風Ｈを満遍なく吹き付けて加熱することにより、該熱収縮性フィルムの全体を熱収縮させてポール部１に密着させればよい。なお、加熱手段としては、前記のように熱風Ｈを吹き付ける代わりに、図示を省略しているが、湯沸かしポット等の適当な注ぎ具を用いて熱湯を注ぎ掛ける方法も採用可能である。
【００２７】
また、上記の熱収縮性フィルム５０の熱収縮を特に効率よく均一に行う手段として、例えば図３に示すように、熱収縮性フィルム５０を被せたポール部１の全体を円筒形の熱処理ケーシング７で覆い、その上部に設けた導入口７ａより該ケーシング７内に、既述の業務用ハンドドライヤーＤ等より送出される熱風Ｈを連続的に送り込み、該ケーシング７の下部周辺に等配した複数の放出口７ｂ…から外部へ放出することにより、熱収縮性フィルム５０の全体を同時に均等に一定時間加熱する方法がある。しかして、この熱処理ケーシング７では、導入口７ａの内側に邪魔板７１を設けると共に、該邪魔板７１の手前に複数の吹出口７２…を周方向に等配形成することにより、導入される熱風Ｈが中心に集中せずに周辺へ均等に行き渡るようにしている。
【００２８】
なお、熱収縮性フィルムは、その成形後に電子線照射で架橋させ、次いで加温したオイルバスを潜らせて可塑化した状態で所定倍率まで引き延ばし（チューブ状や袋状では拡径）を行ったものであり、使用時の加熱によって架橋時のサイズまで収縮する性質を有している。しかして、ここで使用する熱収縮性フィルム５０としては、そのフィルム製品に特有の熱収縮率に応じて、収縮被膜５がポール部１に密着し得るサイズに設定するが、厚みが３μｍ〜１ｍｍ程度のものが好ましい。また、熱収縮性フィルム５０の材質としては、特に制約はなく、ＰＥやＰＰの如きポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ＰＥＴの如きポリエステル、ポリフッ化ビニリデンやＰＴＦＥの如きフッ素系樹脂、ＯＰＳ（ポリスチレンの二軸延伸フィルム）、シリコーンゴム、エチレン−プロピレンゴム、生分解性プラスチック等が挙げられるが、屋外で使用する上で耐候性や耐薬品性、防汚性等に優れるものが望ましく、また使用後に樹脂原料等に再利用できるものが推奨される。
【００２９】
上記構成の車線分離標Ｓ１においては、ポール部１が熱収縮性フィルム５０の収縮被膜５で覆われているから、その反射面１２が風雨、塵埃、排気ガス等に直接に晒されることはなく、また車両との接触や衝突を生じても直接の擦過を受けないため、該反射面１２は汚損や劣化、損傷から保護されて良好な再帰反射による標識機能を維持でき、ポール部１の素材であるゴムや軟質合成樹脂の紫外線による劣化も抑制される。しかも、収縮被膜５自体に汚損、劣化、破損等を生じた際には、車線分離標Ｓ１を路盤Ｇから取り外すことなく、その収縮被膜５のみをポール部１から剥離除去して、新しい熱収縮性フィルム５０を該ポール部１に被せて熱収縮させることにより、収縮被膜５を更新して車線分離標Ｓ１をそのまま継続使用できるから、メンテナンスとして該収縮被膜５の更新を繰り返すだけで車線分離標Ｓ１を極めて長期にわたって使用できる。なお、収縮被膜５に本実施形態の摘み部６ａや破断線６ｂ，６ｂのような破断誘導部を設けることにより、上記更新時に既存の収縮被膜５を破断誘導部からの破断によって容易に剥離除去できる。
【００３０】
しかして、既述のように収縮被膜５は、熱収縮性フィルム５０を被せて加熱するだけで極めて簡単に形成できるから、新品の車線分離標Ｓ１に対する被覆は無論のこと、前記更新時の被覆においても、その作業操作を僅かな労力で非常に容易に短時間で行える上、このような収縮被膜５を装着していない既設の車線分離標Ｓ１にも支障なく適用できる。なお、このような既設の車線分離標Ｓ１については、そのポール部１の表面を清掃して汚れを除いた上で、また要すれば汚れた反射シートを取り替えて反射面１２を更新した上で、熱収縮性フィルム５０を被せて加熱して収縮被膜５を形成すればよい。
【００３１】
更に、使用する熱収縮性フィルム５０は、厚みが薄い上に量産できるため、材料コストが少なくて済み、且つ加熱によって容易に高比率で収縮するから、車線分離標Ｓ１のポール部１側にフィルム固定用の各別な構造がなくとも、またポール部１のサイズが多少異なっていても、その収縮被膜５をポール部１の表面に確実に密着固定できる。
【００３２】
前記の第一実施形態の車線分離標Ｓ１では一端５０ａ側を封止したチューブ状の熱収縮性フィルム５０を用いているが、図４（Ａ）で示す第二実施形態の車線分離標Ｓ２のように、両端５１ａ，５１ａが開放した単なるチューブ状の熱収縮性フィルム５１を使用することもできる。この場合、該熱収縮性フィルム５１を車線分離標Ｓ２のポール部１に被せて加熱することにより、図４（Ｂ）に示すように、形成される収縮被膜５はポール部１の頂端部で穴５ａを生じるが、当該収縮被膜５自体はポール部１に密着しているため、当該穴５ａから収縮被膜５の内側へ雨水や塵埃が入り込む可能性は少ない。ただし、このような穴５ａからの雨水や塵埃の侵入を確実に防止するために、図４（Ｂ）に示すような合成樹脂製のキャップ１３をポール部１の頂部に嵌着する構成にしてもよい。
【００３３】
図５に示す第三実施形態の車線分離標Ｓ３では、反射面のないポール本体１１に対して同図（Ａ）の如く熱収縮性フィルム５０を被せて加熱することにより、同図（Ｂ）の如く収縮被膜５を形成したのち、同図（Ｃ）の如く反射テープ８から所定長さに切り取って剥離紙８ｂを剥がした粘着剤付きテープ片８ａを、当該収縮被膜５の表面に貼着して反射面１２を形成している。この車線分離標Ｓ３では、収縮被膜５の汚損や損傷による更新の際、反射面１２も同時に更新することになる。
【００３４】
なお、このように収縮被膜５の表面に反射テープ８による反射面を設ける方法を応用すれば、既設の車線分離標の反射面１２が汚損や損傷で充分な反射機能を発揮できない場合でも、その上に熱収縮性フィルム５０を被せて加熱して収縮被膜５を設け、その上に反射面１２を形成して本来の反射機能を付与することができる。しかして、この場合には、ポール部１自体の汚れや変色、損傷等に対応して、熱収縮性フィルム５０としてポール部１と同色（一般的に橙色又は緑色）に着色したものを用いるようにしてもよい。
【００３５】
以上の第一〜第三実施形態では道路標識具として車線分離標Ｓ１〜Ｓ３を例示したが、本発明は他の種々の道路標識具にも同様に適用できる。例えば、図６で示す第四実施形態の視線誘導標Ｓ４は、支柱１４の頂端に円形の反射面１２を有する誘導標本体１５が装着されており、その誘導標本体１５全体から支柱１４の頂部までが、図示仮想線で示す袋状の熱収縮性フィルム５２を被せて加熱することで形成された収縮被膜５によって覆われている。また、図７で示す第五実施形態のロードコーンＳ５は、正方形のベース部１６と略円錐状のコーン本体１７とが合成樹脂成形物として一体形成され、そのコーン本体１７の表面に反射テープを貼着して螺旋状に配置する反射面１２を設けると共に、この反射面１２を形成した上に図示仮想線で示す円錐袋状の熱収縮性フィルム５２を被せて加熱することにより、コーン本体１７の頂端から基部近傍までの周面を収縮被膜５で覆っている。
【００３６】
これら第四，第五実施形態の視線誘導標Ｓ４及びロードコーンＳ５においても、標識主要部である誘導標本体１５やコーン本体１７が収縮被膜５によって覆われているから、その反射面１２が風雨、塵埃、排気ガス等に直接に晒されることはなく、該反射面１２は長期にわたって汚損や劣化、損傷から保護されて良好な再帰反射による標識機能を維持できると共に、収縮被膜５自体に汚損、劣化、破損等を生じた際には、その収縮被膜５のみを剥離除去して、新しい熱収縮性フィルム５２，５３を被せて熱収縮させることにより、収縮被膜５を更新して視線誘導標Ｓ４やロードコーンＳ５をそのまま継続使用できる。なお、これら視線誘導標Ｓ４やロードコーンＳ５の収縮被膜５にも適当な破断誘導部を設けることができる。
【００３７】
その他、本発明を適用する道路標識具としては、スノーポール、柱状の視線誘導標、道路工事用仕切りポール等、種々のものがあるが、特に標識主要部に反射面や発光面を有するものに対して本発明の適用効果が大きく、また標識主要部が直立してチューブ状や袋状の熱収縮性フィルムを被せ易い形態であることが望ましい。しかして、熱収縮性フィルムの熱収縮に熱処理ケーシングを利用する場合、その形態とサイズは対象とする標識主要部の形態とサイズに応じて適宜設定すればよい。
【００３８】
なお、標識主要部の反射面は、微小なガラスビーズを分散含有した合成樹脂層からなるものの他、反射格子、スワリフレックスレンズ等を利用したものでもよい。また、収縮被膜に設ける破断誘導部としては、第一実施形態における摘み部６ａや破断線６ｂ，６ｂに限らず、単なる端縁からの切り込みやＶ字カットによる破断始端部、ミシン目やハの字形の切り込み列による破断線等、従来より合成樹脂のフィルムやシートに採用されている種々の構成が可能である。しかして、破断線については１本でも複数本でもよく、収縮被膜５の上下一端側から途中まで形成する以外に、該収縮被膜５の上から下までにわたって形成してもよい。更に、酸化チタン粒子やハイドロアパタイト粒子等を熱収縮性フィルム中に配合したり、これら粒子を含む塗膜を収縮被膜の表面に形成することにより、汚れを分解したり着きにくくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る車線分離標の正面図。
【図２】同車線分離標の収縮被膜の形成手順を示し、（Ａ）は熱収縮性フィルムの装着前の正面図、（Ｂ）は同熱収縮性フィルムの装着後の加熱操作を示す正面図。
【図３】同車線分離標の熱処理ケーシングを利用した加熱操作を示す縦断正面図。
【図４】本発明の第二実施形態に係る車線分離標の仕上げ手順を示し、（Ａ）は熱収縮性フィルムの装着前の正面図、（Ｂ）は同熱収縮性フィルムの熱収縮後のポール部の頂部とキャップを示す斜視図。
【図５】本発明の第三実施形態に係る車線分離標の仕上げ手順を示し、（Ａ）は熱収縮性フィルムの装着前の正面図、（Ｂ）は同熱収縮性フィルムの装着後の正面図、（Ｃ）は反射面の形成操作を示す正面図。
【図６】本発明の第四実施形態に係る視線誘導標の正面図。
【図７】本発明の第五実施形態に係るロードコーンの正面図。
【符号の説明】
【００４０】
１          ポール部
２          台座部
５          収縮被膜
６ａ        摘み部（破断誘導部）
６ｂ        破断線（破断誘導部）
７          熱処理ケーシング
７ａ        導入口（流体入口）
７ｂ        排出口（流体出口）
１１        ポール本体
１２        反射面
５０〜５３  熱収縮性フィルム
Ｈ          熱風（加熱流体）
Ｓ１〜Ｓ３  車線分離標（道路標識具）
Ｓ４        視線誘導標（道路標識具）
Ｓ５        ロードコーン（道路標識具）
【図１】
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【図２】
2009179966.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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