(57)【要約】【課題】廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を何度も繰返しマテリアルリサイクルでき、地球環境保全や資源保全の観点でも非常に有益なプラスチック廃棄物の再資源化方法を提供する。【解決手段】廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を、家電新製品のプラスチック部材にリサイクルするプラスチック廃棄物の再資源化方法であって、リサイクルされるプラスチック部材の市場での想定使用環境に応じて当該プラスチック部材に点数を設定し、点数に基づいて順次リサイクルするプラスチック廃棄物の再資源化方法、プラスチック原料およびその製造方法、プラスチック成形体およびその製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を、家電新製品のプラスチック部材にリサイクルするプラスチック廃棄物の再資源化方法であって、リサイクルされるプラスチック部材の市場での想定使用環境に応じて当該プラスチック部材に点数を設定し、点数に基づいて順次リサイクルする、プラスチック廃棄物の再資源化方法。
【請求項２】
点数を決定する市場での想定使用環境の要因が、熱、光、銅接触頻度、液体接触頻度および機械的応力からなる群から選ばれる少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック廃棄物の再資源化方法。
【請求項３】
廃家電製品、家電新製品は、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品であることを特徴とする請求項１または２に記載のプラスチック廃棄物の再資源化方法。
【請求項４】
プラスチック廃棄物およびプラスチック部材がポリオレフィン系プラスチックから構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック廃棄物の再資源化方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の再資源化方法を用いたプラスチック原料の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の再資源化方法を用いたプラスチック成形体の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法により製造されたプラスチック原料。
【請求項８】
ペレット状であることを特徴とする請求項７に記載のプラスチック原料。
【請求項９】
請求項６に記載の方法により製造されたプラスチック成形体。
【請求項１０】
冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品に用いられることを特徴とする請求項９に記載のプラスチック成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック廃棄物の再資源化方法、プラスチック原料およびその製造方法、プラスチック成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国では所得水準の向上に伴い、エアコンディショナ（本明細書において、エアコンとも呼称する）、テレビジョン受信機（本明細書において、テレビとも呼称する）、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサなどの情報機器、プリンタ、ファックスなどの事務用機器、その他の各種の家具、文具、玩具などが、一般家庭に高い普及率で備えられるようになっており、家庭生活における利便性は飛躍的に向上しつつある。
【０００３】
一方、その結果、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄量も年々増加する傾向にある。ここで、従来は、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄物の再資源化は、鉄くずの回収ルートを通して行なわれる場合が多かった。
【０００４】
しかし近年では、家電製品をはじめとする各種製品の部材の構成材料が変化し、鉄をはじめとする金属からなる部材が減少してプラスチックからなる部材の割合が増加する傾向にある。プラスチックは、鉄をはじめとする金属よりもデザインの自由度が大きく、構成成分の調製や添加剤の使用などにより金属では実現の難しい種々の特性を付与することができ、軽量であり耐久性が高いことなどの多くの利点を有するためである。
【０００５】
そして、近年の家電製品をはじめとする各種製品の廃棄物は、各種構成部材の材質構成が複雑化しており、鉄や銅をはじめとする有価金属からなる部材の割合が少なく、有価性が低く、かつ従来の処理方法では多大の手間と経費がかかるプラスチックからなる部材の割合が多くなっており、従来の鉄くずの回収ルートではこのような廃棄物を再資源化しても採算が取れないため、対応が難しい状況になりつつある。
【０００６】
そして、これらのプラスチックからなる部材は、原油などの埋蔵化石燃料を基礎原料として合成されるものが多く、資源の有効活用の観点から、これらのプラスチックからなる部材を備えた製品の再資源化の推進が近年強く要求されてきている。
【０００７】
また、原油などの埋蔵化石燃料の燃焼による二酸化炭素および硫黄酸化物の放出による地球温暖化、酸性雨といった環境破壊や、塩素化合物を含むプラスチックの焼却処理によるダイオキシンの生成、飛散といった環境汚染、さらには嵩の大きいプラスチックを含む廃棄物の増大によるゴミ埋立処理場の不足といった問題を抑制するという観点からも、これらのプラスチックからなる部材を備えた製品の廃棄物の再資源化が重要かつ緊急の課題となってきつつある。なお、本明細書においては、プラスチックからなる部材を、「プラスチック部材」とも呼称する。また、本明細書においては、プラスチック部材の廃棄物を「プラスチック廃棄物」とも呼称する。
【０００８】
ここで、上記の状況を受けて、２００１年４月に家電リサイクル法が施行された。ここで、家電リサイクル法においては、２００８年２月現在においては、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目のリサイクルが義務付けられ、また、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫５０％以上、洗濯機５０％以上の法定基準値が定められている。
【０００９】
しかし、これらの家電製品は、一般に複数のプラスチック部材を備えており、それらのプラスチック部材はプラスチックの材質が異なることが多く、異なる材質のプラスチックからなる複合部材であることも多い。なお、本明細書においては、材質が異なる複数のプラスチックからなる部材または異なる材質のプラスチックからなる複合部材を、「混合プラスチック部材」とも呼称する。また本明細書においては、このように、廃棄物を処理した後、製品の部材またはその原料に再び加工して使用することを、サーマルリサイクルと対比して、マテリアルリサイクルと呼称する。
【００１０】
ここで、これらの家電製品に含まれる混合プラスチック部材を再度加工して、家電製品をはじめとする各種製品の部材またはその原料として使用するには、これらの混合プラスチック部材をプラスチックの系統ごとに分離した上で、再度加工する必要がある。
【００１１】
このような問題を回避するための方法としては、廃家電製品から、プラスチックの系統別に分別することなく、混合プラスチック部材を分離して燃料として使用するという、サーマルリサイクルに関する方法も従来から多く提案されている。
【００１２】
このようにして、廃家電製品等の混合プラスチック部材からなる廃棄物をサーマルリサイクルにより再資源化する方法としては、たとえば、特開平６−２２６２４２号公報（特許文献１）に、廃家電製品などの混合プラスチック部材からなる廃棄物から分離した混合プラスチック部材を熱分解炉で加熱乾留分解し、分解ガスおよび油を燃料として使用する方法が開示されている。しかし、この特許文献１に開示された方法によれば、廃家電製品などの混合プラスチック部材からなる廃棄物のサーマルリサイクルによる再資源化は可能であるが、燃焼による炭酸ガスの発生などの問題があるため、社会的要請に充分に沿った方法であるとはいえない。
【００１３】
一方、家電製品から回収したプラスチック廃棄物をマテリアルリサイクルする方法には、特開２００５−２５４６９３号公報（特許文献２）に記載されたように、単独の材質のプラスチックだけを含むプラスチック廃棄物を、手解体で分離して再資源化する方法が多く提案されている。
【００１４】
ここにおいて、シャープ技報  通巻第８９号、ｐ７１−７７（非特許文献１）に記載されているように、プラスチックは様々な物理的、化学的要因により劣化することが知られている。このような劣化したプラスチック組成物はその特性が著しく低下するため、家電製品のような耐久消費財の求める要求特性を満たさない場合が多く、したがって劣化したプラスチックを家電製品にマテリアルリサイクルすることはその品質保証の観点から不適切である。このため、家電製品から回収したプラスチック廃棄物を家電製品にマテリアルリサイクルするためには、劣化したプラスチック廃棄物が混入しないように取り除く必要がある。
【００１５】
しかし、日本国内における廃家電製品（但し、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電リサイクル法対象品目に限る）の発生台数は、２００７年で年間２千万台程度と非常に多数であり、したがってその廃家電製品から回収されるプラスチック廃棄物が劣化しているか否かの確認を全てのプラスチック廃棄物に施すことは現実的ではない。このため、家電リサイクル工場の多くでは解体性や劣化度などを鑑み、予め選定したプラスチック廃棄物のみを手解体で分離、回収し、マテリアルリサイクルに処する一方で、その他のプラスチック廃棄物はマテリアルリサイクルを行わない手法が取られている。
【００１６】
ここで、廃家電製品から回収したプラスチック廃棄物を、家電新製品のプラスチック部材へマテリアルリサイクルする際の展開方法について考察する。上述のように、多くのリサイクル工場では解体性や劣化度などの観点から回収し、マテリアルリサイクルを行うプラスチック廃棄物を選定している。つまり、廃家電製品から回収したプラスチック廃棄物を家電新製品のプラスチック部材へマテリアルリサイクルする際の展開先（リサイクルされるプラスチック部材の市場での使用環境）が、家電リサイクルプラントが求める解体性や劣化度に適合するのであれば、家電新製品が市場から廃家電製品として回収された際にリサイクル工場で好適に解体、回収され、再び家電新製品のプラスチック部材へとマテリアルリサイクルすることが可能となり、理論上、プラスチック廃棄物を何度も繰返しマテリアルリサイクルできるため、地球環境保全や資源保全の観点で非常に有益であるといえる。
【特許文献１】特開平６−２２６２４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５４６９３号公報
【非特許文献１】シャープ技報  通巻第８９号、ｐ７１−７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかし、上述のような繰返しマテリアルリサイクルが可能であり、地球環境保全や資源保全の観点で非常に有益なプラスチック廃棄物の再資源化方法の開発が求められているにも関わらず、未だそのような再資源化方法は公知となっていないのが現状である。
【００１８】
上記現状に基づき、本発明の課題は、廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を何度も繰返しマテリアルリサイクルでき、地球環境保全や資源保全の観点でも非常に有益なプラスチック廃棄物の再資源化方法を提供することである。
【００１９】
また、本発明の別の課題は、上述したようなプラスチック廃棄物の再資源化方法を用い、プラスチック原料またはプラスチック成形体を製造する方法を提供することにある。
【００２０】
また本発明のもう１つの課題は、市場から回収された混合プラスチック廃棄物からマテリアルリサイクルにより得られる、プラスチック原料またはプラスチック成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、上記課題を解決するためには、家電新製品のプラスチック部材が満たすべき明確な基準が必要であり、そのような明確な基準を作成すればよいとの着想を得、そのようなプラスチック廃棄物の再資源化方法を開発すべく、家電製品の種類や部材の種類、満たすべき基準となる要因、多くの種類の方法について実験を行い、鋭意検討を重ねた。そして検討の末に、廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を、家電新製品のプラスチック部材にリサイクルする際、リサイクルされるプラスチック部材の市場での想定使用環境（展開先）に応じて当該プラスチック部材に点数を設定し、点数に基づいて順次リサイクル（展開）していけばよいことを見出した。すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００２２】
本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法は、廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を、家電新製品のプラスチック部材にリサイクルするプラスチック廃棄物の再資源化方法であって、リサイクルされるプラスチック部材の市場での想定使用環境に応じて当該プラスチック部材に点数を設定し、点数に基づいて順次リサイクルすることを特徴とする。
【００２３】
本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法において、点数を決定する市場での想定使用環境の要因が、熱、光、銅接触頻度、液体接触頻度および機械的応力からなる群から選ばれる少なくともいずれかであることが好ましい。
【００２４】
本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法における廃家電製品、家電新製品は、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品であることが、好ましい。
【００２５】
本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法におけるプラスチック廃棄物およびプラスチック部材は、ポリオレフィン系プラスチックから構成されることが好ましい。
【００２６】
本発明は、上述した本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック原料の製造方法についても提供する。
【００２７】
また本発明は、上述した本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック成形体の製造方法についても提供する。
【００２８】
本発明はさらに、上述したプラスチック原料の製造方法により製造されたプラスチック原料についても提供する。本発明のプラスチック原料は、ペレット状であることが好ましい。
【００２９】
さらに本発明は、上述したプラスチック成形体の製造方法により製造されたプラスチック成形体についても提供する。本発明のプラスチック成形体は、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品に用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を何度も繰返しマテリアルリサイクルでき、地球環境保全や資源保全の観点でも非常に有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法の好ましい一例を示すフローチャートである。本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法は、廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を、家電新製品のプラスチック部材にリサイクルするプラスチック廃棄物の再資源化方法であって、リサイクルされるプラスチック部材の市場での想定使用環境（展開先）に応じて当該プラスチック部材に点数を設定し、点数に基づいて順次リサイクル（展開）することを特徴とする。このような本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法によれば、廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を何度も繰返しマテリアルリサイクルでき、地球環境保全や資源保全の観点でも非常に有益である。
【００３２】
図１に示す例の本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法は、廃家電製品回収工程（ステップＳ１）と、プラスチック廃棄物回収工程（ステップＳ２）と、破砕工程（ステップＳ３）と、洗浄、脱水、乾燥工程（ステップＳ４）と、プラスチック原料製造工程（ステップＳ５）と、リサイクル部材評価工程（ステップＳ６）と、プラスチック部材製造工程（ステップＳ７）と、家電新製品製造工程（ステップＳ８）とを含む。本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法は、上述したリサイクルされるプラスチック部材の市場での想定使用環境に応じて当該プラスチック部材に点数を設定する工程であるリサイクル部材評価工程（ステップＳ６）を少なくとも含んでいればよいが、廃家電製品の回収段階から家電新製品へのプラスチック再資源化段階に至る全ての工程を管理し、プラスチック再資源化までの履歴を全て把握することにより、異樹脂の混入の防止や物性調整などの方策を的確に策定することができ、より高品質なプラスチックへ再資源化することが可能であり、廃家電製品から回収されたプラスチック廃棄物を何度も繰り返しマテリアルリサイクルすることがより明確に可能であるという理由から、図１に示す全ての工程を含むことが好ましい。
【００３３】
〔１〕廃家電製品回収工程
図１に示す例では、まず、廃家電製品回収工程（ステップＳ１）において、家庭などから廃棄された使用済みの家電製品（廃家電製品）を回収する。ここで、当該工程で回収される廃家電製品は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンおよびテレビ（薄型テレビを含む）のうちの少なくともいずれかである家電リサイクル法の対象家電製品であることが望ましい。家電リサイクル法の対象家電製品は、市場で使用され廃棄された後、その回収ルートやリサイクル手法が明確に管理されているのに対し、家電リサイクル法の対象外家電製品は、市場で使用され廃棄された後はその回収ルートやリサイクル手法が確立されておらず、したがって廃家電製品として家電リサイクル法の対象品目に選択的にリサイクルすることにより、本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法により得られる家電新製品（後述）が市場で使用され廃棄された後、規定の回収ルートで回収され適正にリサイクルされるので、プラスチック廃棄物を効果的に回収し、再資源化できるようになるためである。
【００３４】
ここで、図２は、家電４品目であるテレビ、冷蔵庫、エアコンおよび洗濯機を構成するプラスチック組成の代表的な一例を示す図である。後述するように、本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法におけるプラスチック廃棄物およびプラスチック部材を構成するプラスチックとしてはポリオレフィン系プラスチックが好ましい。図２から、家電４品目のうち、冷蔵庫および洗濯機においては、特にＰＰ（ポリプロピレン）の構成比率が大きいことが分かる。このため、本発明における廃家電製品回収工程で回収される廃家電製品は、上述した家電リサイクル法の対象家電製品の中でも、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品の廃棄物（廃冷蔵庫および／または廃洗濯機）であることが特に望ましい。以下の説明では、廃家電製品として、廃冷蔵庫および廃洗濯機を回収した場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
〔２〕プラスチック廃棄物回収工程
続くプラスチック廃棄物回収工程（ステップＳ２）では、上述した廃家電製品回収工程（ステップＳ１）で回収した廃家電製品を手解体し、使用済みのプラスチック廃棄物を回収する。ここで、「プラスチック」とは、熱可塑性樹脂の他、熱硬化性樹脂やゴムなどの高分子を含む広い概念を意味するものとする。また、「プラスチック廃棄物」とは、上述のプラスチックを含む製品（プラスチック製品）の廃棄物を意味し、たとえば冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ（薄型テレビを含む）などの家電製品、ＯＡ機器などの廃棄物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、当該工程において回収されるプラスチック廃棄物は１種類でも複数種であってもよく、複数種のプラスチック廃棄物を回収し、そのまま本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法における以下の工程に供するようにしても勿論よい。
【００３６】
〔３〕破砕工程
図１に示す例では、次に、破砕工程（ステップＳ３）において、上述したプラスチック廃棄物回収工程（ステップＳ２）で回収されたプラスチック廃棄物を破砕して、プラスチック破砕物を得る。破砕方法としては、たとえばハンマー式破砕機、一軸破砕機、二軸破砕機、または裁断機などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法では、破砕工程を含むことで、後の手順における家電新製品のプラスチック部材を製造する際の作業性が向上するという利点がある。
【００３７】
当該工程で得られるプラスチック破砕物の粒径については、特に制限されるものではないが、５ｍｍ以上であることが好ましく、８ｍｍ以上であることがより好ましい。また、プラスチック破砕物の粒径は３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。プラスチック破砕物の粒径が５ｍｍ未満である場合は、破砕に長時間を有するため、プラスチックが溶融あるいは熱酸化劣化を起こす傾向があり、また、この粒径が３０ｍｍを超える場合には、後の手順における家電新製品のプラスチック部材を製造する際の作業性に悪影響を及ぼす傾向がある。
【００３８】
〔４〕洗浄、脱水、乾燥工程
次に、プラスチック破砕物を洗浄し、脱水し、乾燥する（ステップＳ４）。プラスチック破砕物の洗浄の具体的な方法としては、特に限定されないが、液体を貯留できる容器に液体を貯留し、その中にプラスチック破砕物を投入する方法が好ましい。洗浄に用いる液体は、特に制限されるものではないが、水が好適に用いられる。水を用いることで、液体自体を低コストで入手することが可能であり、また廃水処理も容易にかつ低コストで行なうことができる。また液体は、水にＮａＣｌなどの無機物や有機物などを溶解させた溶液であってもよく、水と有機溶媒との混合溶液でもよい。なお、当該プラスチック破砕の洗浄には、一般的な洗浄装置を好適に用いることができ、特に制限されるものではない。
【００３９】
ここで、表１は、家電製品に使用されているプラスチックの主要な系統とその比重を示すグラフである。表１から、ポリオレフィン系プラスチックだけが比重１．０未満であることが分かる。上述したプラスチック破砕物の洗浄の際、一般的に水が用いられるが、水を用いた洗浄であっても、異樹脂や金属などの重比重物を除去することが可能であり、より高純度で高品位なプラスチックとしてリサイクルすることが可能となることから、本発明におけるプラスチック廃棄物（プラスチック破砕物）は、ポリオレフィン系プラスチックから構成されたものであることが、好ましい。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
洗浄後の脱水および乾燥は、従来公知の適宜の方法で行うことができ、特に制限されるものではない。当該脱水および乾燥には、一般的な脱水装置および乾燥装置を適宜組み合わせて好適に用いることができ、特に制限されるものではない。
【００４２】
〔５〕プラスチック原料製造工程
次に、上述のように洗浄、脱水および乾燥した後のプラスチック破砕物から、プラスチック原料を製造する（ステップＳ５）。当該工程で製造されるプラスチック原料は、その形状については特に制限されず、ペレット状、シート状、フィルム状、パイプ状など、押出成形機の種類、使用の態様あるいは求められる特性などに応じて適宜の形状を採ることができる。中でも、シート、フィルム、射出成形体などの各種成形体に成形する原料として汎用性があること、取り扱いが容易であることから、本発明のプラスチック原料はペレット状であることが好ましい。
【００４３】
本発明はまた、上述した本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック原料の製造方法、ならびに、当該製造方法で得られたプラスチック原料をも提供する。本発明のプラスチック原料は、上述のようにペレット状であることが好ましいが、このペレットの粒径は１ｍｍ以上であることが好ましく、特に２ｍｍ以上であることがより好ましい。また、このペレットの粒径は８ｍｍ以下であることが好ましく、特に５ｍｍ以下であることがより好ましい。このペレットの粒径が１ｍｍ未満の場合には、浮遊するため作業性が低下するという傾向があり、このペレットの粒径が８ｍｍを超えると、成形機のシリンダー内で十分に溶融しないため均一混練されないという傾向があるためである。
【００４４】
なお、ペレット状のプラスチック原料を成形する場合、押出成形した後に、シートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどのいずれの方法により造粒してもよい。これらの造粒方法の中でも、後に射出成形により特定の形状に成形する場合には、樹脂原料の供給が円滑に行え、大量処理にも対応できるアンダーウォーターカットが特に好ましい。
【００４５】
さらに、本発明のプラスチック原料には、熱安定剤や光安定剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー、銅害防止剤、抗菌剤、着色剤などの添加剤を、必要により、本発明の効果を害しない範囲の量で添加してもよい。
【００４６】
〔６〕リサイクル部材評価工程
本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法は、続くリサイクル部材評価工程（ステップＳ６）において、リサイクルされるプラスチック部材の市場での想定使用環境に応じて当該プラスチック部材に点数を設定する。本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法は、このリサイクル部材評価工程で設定された点数に基づいて順次リサイクルすることを特徴とする。これによって、廃家電製品から回収したプラスチック廃棄物を家電新製品のプラスチック部材へマテリアルリサイクルする際の展開先（リサイクルされるプラスチック部材の市場での使用環境）が、家電リサイクルプラントが求める解体性や劣化度に適合するかどうかを評価してプラスチック廃棄物の再資源化を行うことができ、適合するものから順次、家電新製品が市場から廃家電製品として回収された際にリサイクル工場で好適に解体、回収され、再び家電新製品のプラスチック部材へとマテリアルリサイクルすることで、プラスチック廃棄物を何度も繰返しマテリアルリサイクルでき、地球環境保全や資源保全の観点で非常に有益となる。
【００４７】
当該工程において、上記点数を決定する市場での想定使用環境は、特に制限されるものではないが、熱、光、銅接触頻度、液体接触頻度、機械的応力であることが望ましい。プラスチックの劣化を引き起こしうる物理的あるいは化学的要因には、紫外線や太陽光などの光要因、高温、低温や温度差などの熱要因、雨や雪、結露、水蒸気、湿気などの水分要因、細菌やカビなどの微生物要因、外部応力や内部歪みなどの機械的応力要因、トラッキングやアーク、スパークなどの電気的作用、洗剤や着色剤、薬品などの液体接触頻度要因、ＮＯxや粉塵などの大気汚染物質要因などが挙げられる。このうち、家電製品に使用されるプラスチックに特に強い影響力を持っている要因は熱、光、湿度、液体接触頻度、機械的応力の５種類であり、従って非常に多くの物理的あるいは化学的要因から上記５つの要因を選択することでより効率的な評価を行うことができる。上述したように本発明におけるプラスチック廃棄物は、ポリオレフィン系プラスチックにより構成されていることが好ましいが、この場合、上記５種類の物理的あるいは化学的要因のうち、湿度は重要な要因ではないが、ポリオレフィン系プラスチックの特徴として銅による劣化を強く受ける。したがって、本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法においては、点数を決定する市場での想定使用環境の要因として、熱、光、液体接触頻度、機械的応力に加え、銅接触頻度を選択することで、さらに効率的な評価を行うことができ、好ましい。
【００４８】
〔７〕プラスチック部材製造工程
図１に示す例では、リサイクル部材評価工程（ステップＳ６）を経た後のプラスチック原料を、設定された点数の高いものについて、家電新製品のプラスチック部材に成形し（ステップＳ７）、順次リサイクルする。ここで、本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法において、リサイクルする家電新製品のプラスチック部材は、本発明におけるプラスチック廃棄物について上述したのと同様の理由から、ポリオレフィン系プラスチックにより構成されていることが好ましい。
【００４９】
さらに本発明は、上述した本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック成形体の製造方法、ならびに、当該製造方法で製造されたプラスチック成形体も提供する。本発明の方法により製造されたプラスチック成形体は、プラスチックからなる部材（プラスチック部材）であってもよい。この場合、このプラスチック部材を用いる家電新製品は、廃家電製品について上述したのと同様の理由から、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品であることが、好ましい。
【００５０】
前記プラスチック部材は、上述したプラスチック原料から、射出成形などの方法を用いて成形することができる。このとき用いる射出成形機としては、特に限定するものではないが、たとえばスクリューインライン式射出成形機、プランジャ式射出成形機などが挙げられる。
【００５１】
また、このプラスチック部材の成形のステップをより簡略化するために、ペレット状などの形状を有するプラスチック原料を作製することなく、破砕したプラスチックを射出成形機にそのまま投入し、プラスチックからなる部材を直接作製しても構わない。
【００５２】
本発明のプラスチック部材は、熱安定剤や光安定剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー、銅害防止剤、抗菌剤、着色剤などの添加剤を、必要により、本発明の効果を害しない範囲の量で添加した上で成形して作製してもよい。これらの添加剤を添加するステップとしては、押出成形機または射出成形機への上記のプラスチック原料または破砕したプラスチックの投入時が好ましい。
【００５３】
〔８〕家電新製品製造工程
次に、プラスチック部材製造工程（ステップＳ７）で得られたプラスチック部材を用いて、家電新製品を製造する（ステップＳ８）。ここで、本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法における家電新製品は、廃家電製品について上述したのと同様の理由から、冷蔵庫、洗濯機、エアコンおよびテレビ（薄型テレビを含む）のうちの少なくともいずれかである家電リサイクル法の対象家電製品であることが好ましく、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品であることが特に好ましい。
【００５４】
以下、実験例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
＜実験例１＞
図１の手順に従って、プラスチック廃棄物を回収した。なお、廃家電製品としては、廃冷蔵庫、廃洗濯機を入手し（ステップＳ１）、それを廃家電製品として手解体を行い、特定のプラスチック部材を回収した(ステップＳ２)。その後、一般の破砕機で所定の大きさに破砕し(ステップＳ３)、水を用いて一般の洗浄装置で洗浄後、一般の脱水装置で脱水し、一般の乾燥装置で乾燥し(ステップＳ４)、スクリュー径４５ｍｍの二軸溶融混練押出機を用いて２３０℃で溶融混練し、ペレット状のプラスチック原料を作成した(ステップＳ５)。そして、リサイクル部材評価工程（ステップＳ６）において、市場での想定使用環境に基づき、表２に示すような表を作成し、冷蔵庫および洗濯機に使用されている代表的なポリプロピレン製部材のそれぞれについて、熱、光、銅接触頻度、液体接触頻度、機械適応力について、点数付けを行ったところ、表３（廃冷蔵庫の場合）および表４（廃洗濯機の場合）に示すような結果となった。表３および表４に示す結果から、点数の高かった冷蔵庫の仕切り板およびベースグリルと、洗濯機の上蓋にリサイクルした。
【００５６】
【表２】
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【００５７】
【表３】
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【００５８】
【表４】
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【００５９】
＜実験例２＞
リサイクル部材評価工程（ステップＳ６）において、リサイクル工場での解体性を考慮に加えて、表５に示すような表を作成し、冷蔵庫および洗濯機に使用されている代表的なポリプロピレン製部材のそれぞれについて、熱、光、銅接触頻度、液体接触頻度、機械適応力について、点数付けを行った以外は実験例１と同様にしたところ、表６（廃冷蔵庫の場合）および表７（廃洗濯機の場合）に示すような結果となった。表６および表７に示す結果から、点数の高かった冷蔵庫のベースグリルと、洗濯機の水槽／脱水槽(乾燥機能無し)にリサイクルした。
【００６０】
【表５】
2009248451.tif 000007
【００６１】
【表６】
2009248451.tif 000008
【００６２】
【表７】
2009248451.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明のプラスチック廃棄物の再資源化方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図２】家電４品目であるテレビ、冷蔵庫、エアコンおよび洗濯機を構成するプラスチック組成の代表的な一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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