(57)【要約】【課題】精密機器が搬送中に受けた衝撃への対策を簡易な構成で良好に行うことを可能とする。【解決手段】同梱搬送可能となるように衝撃検知手段１００を精密機器の装置本体１とは別個の装置として構成し、装置本体１の搬送中に受けた衝撃を検出していた衝撃検知手段１００を搬送完了時点で取り外すことによって以後の使用時における衝撃検知手段１００の無駄が防止されるとともに、装置本体１外に配置した衝撃検知手段１００からの衝撃検出情報を装置本体１内に設けた衝撃判断処理手段２００により取得し、精密機器が固有に備えている耐久性についての解析や表示又は通信等からなる判断処理を自動的に実行させることを可能としたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の搬送中に受けた衝撃を衝撃検知手段により検出し、その衝撃検知手段から衝撃検出情報を取得する衝撃判断処理手段が前記装置本体の内部に設けられた精密機器において、
前記衝撃検知手段が、前記装置本体と同梱搬送可能な別個の装置として構成されているとともに、
前記衝撃判断処理手段は、前記装置本体外の前記衝撃検知手段から前記衝撃検出情報を取得するように構成されていることを特徴とする精密機器。
【請求項２】
前記衝撃判断処理手段は、前記装置本体の搬送中に受けた衝撃の少なくとも回数又は大きさを前記衝撃検知手段から衝撃検出情報として取得するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の精密機器。
【請求項３】
前記衝撃判断処理手段は、前記装置本体の内部に配置された内部部品の各々に関して固有に設定された衝撃固有値を、前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報と比較するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の精密機器。
【請求項４】
前記衝撃判断処理手段は、前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報が、前記内部部品の各々に関して固有に設定された衝撃固有値を越えているときには当該内部部品の使用についての警告を発するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の精密機器。
【請求項５】
前記衝撃判断処理手段は、少なくとも前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報、又はその衝撃検出情報と前記内部部品に関する固有の衝撃固有値との比較結果を表示するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の精密機器。
【請求項６】
前記衝撃判断処理手段は、少なくとも前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報、又はその衝撃検出情報と前記内部部品に関する固有の衝撃固有値との比較結果を、汎用通信手段を通して外部機器に送信するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の精密機器。
【請求項７】
前記衝撃判断処理手段は、少なくとも前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報、又はその衝撃検出情報と前記内部部品に関する固有の衝撃固有値との比較結果を、適宜の記録媒体に記録するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の精密機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載された精密機器が、適宜の記録媒体に画像を形成する画像形成部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の搬送中に受けた衝撃を検出して衝撃検出情報を取得する構成になされた精密機器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、微小・微細な部品構造を備えた精密機器は、機外から負荷される衝撃によって損傷などのダメージを受けやすい。例えば、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、メカ搬送路を構成する搬送パス、ローラ、クラッチ、センサなどのような精密なメカ・電気部品が配置されているとともに、動作制御用のコントローラボードには、ＣＰＵ、ハードディスク、インターフェースユニットなどといった精密部品が搭載されている。そのため、特に装置本体の搬送中に受けた衝撃による損傷等のダメージが問題となる場合がある。
【０００３】
すなわち、工場から出荷された製品は、国内外における各ディーラやユーザ先まで様々な運搬手段を用いて運搬・搬送されることから、搬送時に種々の衝撃を受けやすい状態にあり、ユーザ先へ装置を設置する際には、運搬・搬送中におけるダメージの度合いを定量的に知る必要がある。そのため従来から、装置本体の搬送中に受けた衝撃を衝撃検知手段により検出し、その衝撃検知手段から取得された衝撃検出情報の解析を行うようにした精密機器が開発されている。
【０００４】
より具体的には、下記の特許文献１においては、情報機器に内蔵された振動センサを用いて運搬・搬送中の衝撃履歴を保存し、その保存した衝撃検出情報を、運搬・搬送中にどのような衝撃が加わったかの判断材料としている。また、下記の特許文献２に開示された衝撃検知手段は、搬送中の衝撃波を基準レベルと対比し、基準レベル以上の衝撃波が入力されたときに衝撃検出情報を記憶する回路を備えており、その衝撃検知手段が製品または製品を移動する台に取り付けられていることによって、製品搬送中の衝撃検出情報を保持することができるようにしている。
【０００５】
しかしながら、上述した引用文献１にかかる装置では、振動センサ等の衝撃検知手段が装置本体と一体的に構成された内蔵型になされていることから、装置本体を設置した後に衝撃検知手段が使用されなくなって無駄になってしまう場合がある。特に、サービスマンが設置するような大型のＭＦＰ（マルチ・ファンクション・プリンタ）は、一旦設置してしまえば移動頻度が少ないことから、装置本体に内蔵された衝撃検知手段は、搬送・運搬の時しか使用されないことがある。
【０００６】
また、上述した引用文献２にかかる衝撃検知手段は、装置本体とは別個のユニットとして構成されているものであるが、その衝撃検知手段に設けられた制御パネルに対して、衝撃を検知する基準レベルを適用する製品毎に手動で設定する必要がある。さらに、その衝撃検知手段により検出した衝撃が、適用した製品内のどの箇所に影響を及ぼした可能性があるかについては経験的に判断するしかなく、せっかく衝撃を検出しても、その検出結果に基づく解析や衝撃対策が十分に行われないおそれがある。
【０００７】
【特許文献１】特開平２−１７９４７９号公報
【特許文献２】特開２０００−２９１８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の問題点に鑑みて本発明は、衝撃検知手段を内蔵した場合の無駄をなくし、また検出結果の解析を容易かつ十分に行うことができるようにした精密機器及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明においては、装置本体の搬送中に受けた衝撃を衝撃検知手段により検出し、その衝撃検知手段から衝撃検出情報を取得する衝撃判断処理手段が前記装置本体の内部に設けられた精密機器において、前記衝撃検知手段が前記装置本体と同梱搬送可能な別個の装置として構成されているとともに、前記衝撃判断処理手段は前記装置本体外の前記衝撃検知手段から前記衝撃検出情報を取得するようにした構成が採用されている。
【００１０】
このような構成を有する本発明によれば、精密機器とは別個の装置として衝撃検知手段が設けられていることから、装置本体の搬送中に受けた衝撃を検出していた衝撃検知手段を搬送完了時点で取り外すことによって、以後の使用時における衝撃検知手段の無駄が防止されるようになっている。
また、装置本体外に配置された衝撃検知手段からの衝撃検出情報が、装置本体内に設けられた衝撃判断処理手段に取得されることから、その精密機器が固有に備えている耐久性についての解析や表示又は通信等からなる判断処理を自動的に実行させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明にかかる衝撃判断処理手段は、前記装置本体の搬送中に受けた衝撃の少なくとも回数又は大きさを前記衝撃検知手段から衝撃検出情報として取得するように構成することが可能である。
【００１２】
このような構成を有する本発明によれば、搬送中の装置本体が受けた衝撃の回数又は大きさに基づいて、その精密機器が固有に備えている耐久性についての解析や表示又は通信等からなる判断処理がより正確に行われる。
【００１３】
また、本発明にかかる衝撃判断処理手段は、前記装置本体の内部に配置された内部部品の各々に関して固有に設定された衝撃固有値を、前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報と比較するように構成することが可能である。また、本発明にかかる衝撃判断処理手段は、前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報が、前記内部部品の各々に関して固有に設定された衝撃固有値を越えているときには当該内部部品の使用についての警告を発するように構成することが可能である。また、本発明にかかる衝撃判断処理手段は、少なくとも前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報、又はその衝撃検出情報と前記内部部品に関する固有の衝撃固有値との比較結果を表示するように構成することが可能である。また、本発明にかかる衝撃判断処理手段は、少なくとも前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報、又はその衝撃検出情報と前記内部部品に関する固有の衝撃固有値との比較結果を、汎用通信手段を通して外部機器に送信するように構成することが可能である。また、本発明にかかる衝撃判断処理手段は、少なくとも前記衝撃検知手段から取得した前記衝撃検出情報、又はその衝撃検出情報と前記内部部品に関する固有の衝撃固有値との比較結果を、適宜の記録媒体に記録するように構成することが可能である。
【００１４】
このような構成を有する本発明によれば、装置本体の内部に配置された各内部部品毎に、その部品が固有に備えている耐久性についての解析や表示又は通信等からなる判断処理が行われる。
【００１５】
また、本発明にかかる画像形成装置では、上述したいずれかの精密機器が、適宜の記録媒体に画像を形成する構成とすることが可能である。
【００１６】
このような構成を有する本発明によれば、複写機やプリンタ等の各種画像形成装置において上述した作用が同様に得られる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように本発明は、同梱搬送可能となるように衝撃検知手段を精密機器とは別個の装置として構成し、装置本体の搬送中に受けた衝撃を検出していた衝撃検知手段を搬送完了時点で取り外すことによって以後の使用時における衝撃検知手段の無駄が防止されるとともに、装置本体外に配置した衝撃検知手段からの衝撃検出情報を装置本体内に設けた衝撃判断処理手段により取得し、その精密機器が固有に備えている耐久性についての解析や表示又は通信等からなる判断処理を自動的に実行させることを可能としたものであるから、搬送中に受けた衝撃への対策を簡易な構成で極めて良好に行うことができ、精密機器及び画像形成装置の信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、本発明を適用する精密機器の一例としての画像形成装置の全体構成を、マルチファンクションプリンタ（デジタル複写機；ＭＦＰ）を例にとって説明しておく。
【００１９】
マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）は、画像読取りのためのスキャナやＦＡＸやＬＡＮを介して通信を行なうための通信機能などをプリンタに備えた装置であり、以下の実施形態において記録方式は電子写真方式を採用したものとする。すなわち、図１に示されている電子写真方式を採用したマルチファンクションプリンタは、いわゆる胴内排紙方式と呼ばれる構成が採用されたものであって、略直方体の装置筐体からなる装置本体１の上方部分に、排紙部２を介して原稿台３が設けられている。
【００２０】
上記原稿台３には画像読み取り手段を構成する走査光学装置のスキャナ（ＣＩＳユニット）４が設けられている。このスキャナ４には、上記原稿台３上の原稿（不図示）に走査光を照射するための照射ランプと、原稿からの反射光を読み取るイメージセンサとが設けられている。また、上記原稿台３にはユーザーが操作する操作部などが設けられているとともに、当該原稿台３を上方側から覆うようにして自動原稿給紙ユニット（ＡＤＦ）３ａが開閉自在に設けられている。この自動原稿給紙ユニット（ＡＤＦ）３ａは、上記スキャナ４の照明ランプを所定の位置に停止させて原稿台３上に原稿を搬送させながら読み取りを行う流し読み（シートスルー）用の原稿送り部（ＤＦ）と、原稿台３上の所定の位置に載置された原稿を、スキャナ４を移動させながら読み取りを行う際に原稿を押さえる圧板とから構成されている。
【００２１】
さらに、上記スキャナ（走査光学装置）４を備えた原稿台３の下方側には、上述した胴内排紙方式による排紙部２が設けられているとともに、その排紙部２を介してさらに下方側には、前記装置本体１の内部に画像形成部５および給紙部６が配置されている。
【００２２】
画像形成部５は、図示時計回りに回転する像担持体としての感光ドラム５ａを有しており、その感光ドラム５ａの周辺に、その回転方向に沿って当該感光ドラム５ａを一様に帯電させる帯電器５ｂ、上記スキャナ４からの画像情報を変調して上記感光ドラム５ａに走査光を露光して静電潜像を形成するレーザー発光器５ｃ、感光ドラム５ａ上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化してトナー像を形成する現像装置５ｄ、紙搬送経路の途中に配置されて上記感光ドラム５ａ上のトナー画像を記録媒体である用紙側に転写させる転写手段である転写ローラ５ｅ、転写後に感光ドラム５ａに残留するトナーを除去・回収して排出するクリーニング装置５ｆ等が順次配置されている。
【００２３】
さらに、上記転写ローラ５ｅの上方側に配置された前記排紙部２に向かって延びる用紙搬送路には、用紙上のトナー画像を熱的に溶融して固定させる定着装置５ｇが配置されており、この定着装置５ｇの出口部から上方側に向かって延出する用紙搬送路が上述した排紙部２に接続されている。排紙部２には、後処理装置２ａ等を介して排紙トレイ２ｂが配置されているとともに、両面画像を形成するための反転搬送機構２ｃ等が配置されている。
【００２４】
また、上述した画像形成部５の下方側には、規定のサイズに裁断された用紙等のシート状記録媒体を給送する給紙部６が配置されている。給紙部６には、カット記録媒体である用紙をサイズごとに蓄える給紙カセット６ａが複数段にわたって重合するように配置され、装置本体に対して夫々着脱自在となるように装着されている。この給紙カセット６ａ内に積層された用紙は、給紙ローラ６ｂの回転によって給紙通路側に送り出されていき、その給紙通路に設けられたレジストローラ６ｃのニップ部に突き当てられることによって適宜のタイミングをとられながら、上述した感光ドラム５ａと対面する画像形成領域に送り込まれていく構成になされている。
【００２５】
また、装置本体１から外方に張り出すようにして手差し給紙トレイ６ｄが設けられており、それらの各給紙機構６ａ〜６ｄから延出する給紙搬送路が上述した感光ドラム５ａと転写ローラ５ｅとが対向する転写領域である画像形成領域に向かって上方側に延びている。
【００２６】
このような構成を有するマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）は、後述するように適宜の通信ネットワーク網に接続されており、その通信ネットワーク網を介して外部の管理サーバに接続されていることによって集中管理される構成になされている。
【００２７】
また、前記装置本体１の例えば下部側には、上述した構成を有するマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の画像形成部における搬送や画像形成等の各動作を制御する装置本体制御部（図示省略）が配置されている。その装置本体制御部は、適宜のインターフェースを介して画像コントロール部（図２中の符号２１０参照）と接続されており、当該画像コントロール部において設定された種々の画像形成条件に従って、上記装置本体制御部から各種制御指令が出力されるように構成されている。そして、その装置本体制御部から発せられる各種制御指令に基づいて、前述した感光ドラム５ａをはじめとする定着装置５ｇなどからなる画像形成部、及び前記装置本体１内の各部における搬送クラッチ（図２中の符号２１１参照）及び各センサ（図２中の符号２１２参照）を用いた画像形成等の動作が、設定された画像形成条件に従って適宜に制御される構成になされている。また、そのときのシート状記録媒体に対する搬送及び画像形成等の動作状態は、上記装置本体制御部から画像コントロール部へ報知されるとともに、その画像コントロール部から上記装置本体制御部に対して画像形成の設定条件が指示されるようになっている。
【００２８】
ここで、上述した装置本体制御部は、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）における装置本体１の外部に同梱搬送可能な別個の装置として構成された衝撃検知手段（図２中の符号１００参照）から衝撃検出情報を取得するプログラムを含む衝撃判断処理手段を備えている。そして、その別個の装置として構成された衝撃検知手段が、前記マルチファンクションプリンタ装置本体１と同梱状態で搬送されることによって、前記装置本体１の搬送中に受けた衝撃を衝撃検知手段により検出するように構成されているとともに、その衝撃検知手段から衝撃検出情報を取得する衝撃判断処理手段が前記装置本体１の内部に設けられた構成になされている。
【００２９】
このようにマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１の内部に設けられた装置本体制御部の衝撃判断処理手段は、装置本体の外部に配置された衝撃検知手段から衝撃検出情報を取得する情報取得プログラムを含む構成になされたものであり、その衝撃検知手段から取得された衝撃検出情報に基づいて、前記マルチファンクションプリンタ装置本体１の内部に配置された内部部品の各々に関する解析や表示又は通信等からなる判断処理を自動的に実行させる構成が採用されている。以下、それらの衝撃検知手段及び衝撃判断処理手段の構成を説明する。
【００３０】
すなわち、図２に示されているように、上述したマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１の外部には、衝撃検知手段としての衝撃検知装置１００が配置されている。この衝撃検知装置１００は、マルチファンクションプリンタの装置本体１に対して同梱搬送可能となるように別個の装置として構成されたものであって、当該衝撃検知手段１００が同梱搬送されるマルチファンクションプリンタの装置本体１の搬送中に受けた衝撃を検出する機能を備えている。
【００３１】
一方、前記マルチファンクションプリンタの装置本体１の内部側には、前述したように装置本体制御部が設けられているが、その装置本体制御部の中央演算装置を構成しているＣＰＵ２０１には衝撃判断処理手段２００が設けられている。そして、その衝撃判断処理手段２００によって、外部に配置された衝撃検知装置１００から衝撃検出情報を取得する構成になされている。
【００３２】
このように衝撃判断処理手段２００により衝撃検出情報を取得するための構成を説明するにあたって、まず外部に配置された衝撃検知装置１００の構成を具体的に説明する。当該衝撃検知装置１００には、衝撃検知システムを制御するＣＰＵ（中央演算装置）１０１が設けられている。そのＣＰＵ１０１には、衝撃検知プログラムが格納されたＲＯＭ１０２が接続されており、そのＲＯＭ１０２内の衝撃検知プログラムがＲＡＭ１０３を用いて衝撃検知動作が実行されるようになっている。また上記ＣＰＵ１０１には、周知構造からなる加速度センサー１０６が接続されており、その加速度センサー１０６で加速度値が検知されることにより得られる衝撃検出情報が、適宜の信号パスを通して上記ＣＰＵ１０１に入力される構成になされている。
【００３３】
また、図２中の符号１０４は、不揮発性メモリを示しており、前記ＣＰＵ（中央演算装置）１０１からの命令に従って各種情報を保持する構成になれされている。また、上記ＣＰＵ１０１は、外部ＩＦ（インターフェース）１０５を通して、特定の外部機器と接続される構成になされており、適宜のプロトコルを介して前述したマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）側に設けられた衝撃判断処理手段２００に対して通信可能となるように接続されるようになっている。
【００３４】
さらに、同図中の符号１０７は、上記衝撃検知装置１００の電源として用いられるバッテリを示しており、前記ＣＰＵ１０１を含む衝撃検知システムの全体を駆動する構成になされている。衝撃検知装置１００は、マルチファンクションプリンタ装置本体１が搬送中にある状態においても上記バッテリ１０７で駆動される構成になされており、製品出荷時などにあらかじめバッテリ１０７に充電しておくことで、搬送中に受けた衝撃の情報を検知することができるようになっている。このバッテリ１０７の容量は、輸送先の距離に合わせて適宜に替えることができる。
【００３５】
一方、前述したマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１内における装置本体制御部に設けられたＣＰＵ（中央演算装置）２０１は、後述する衝撃判断処理手段２００を備えている。この衝撃判断処理手段２００を含むＣＰＵ２０１には、前記装置本体１の外部に配置された衝撃検知手段１００から衝撃検出情報を取得する情報取得プログラムが格納されたＲＯＭ２０２が接続されており、そのＲＯＭ２０２内の情報取得プログラムがＲＡＭ２０３を用いて実行されるようになっている。この衝撃判断処理手段２００を構成している情報取得プログラムの具体的な内容については後段において詳細に説明することとする。
【００３６】
また、上述したＣＰＵ（中央演算装置）２０１は、ＩＦ（インターフェース）コントローラ２０４及び外部ＩＦ（インターフェース）２０５を通じて、前述した衝撃検知装置１００と通信可能に接続されるように構成されている。上記ＩＦコントローラ２０４は、モデム装置２０６及びＬＡＮボード２０７をコントロールする機能を備えたものであって、電話回線網又はネットワーク回線網を通じて、外部管理センター３００内のサーバーに、上述したＲＡＭ２０３に保存されている機器情報を通知することを可能とする構成になされている。さらに、上記ＣＰＵ２０１は、ＵＩコントローラ２０８を介して操作表示部２０９に接続されており、操作表示部２０９に所望の表示を行うように構成されている。
【００３７】
ここで、上述した装置本体制御部のＣＰＵ（中央演算装置）２０１内に設けられた衝撃判断処理手段２００により実行される情報取得プログラムは、前記マルチファンクションプリンタの装置本体外の衝撃検知手段１００から衝撃検出情報を取得するように構成されたものであるが、この衝撃判断処理手段２００を構成する情報取得プログラムの内容を具体的に説明するにあたって、まず前述した衝撃検知装置１００における衝撃検出情報に関する衝撃検知プログラムの内容を説明する。
【００３８】
すなわち、前記衝撃検知装置１００に設けられたＣＰＵ（中央演算装置）１０１は、所定の間隔（例えば５０ｍＳｅｃ間隔）で、加速度センサー１０６で検出された加速度情報を読み出しに行くようにプログラムされている。そのときの加速度センサー１０６から得られる加速度情報は、加速度の大きさに従ったランク付けが行われ、例えば、次の表１に示されているような５０段階の衝撃ランクに変換される。
【表１】
2009179419.tif 000003
【００３９】
このようにして衝撃ランクに変換された加速度情報は、上述した不揮発性メモリ１０４に登録・保存される。その不揮発性メモリ１０４に衝撃ランクの登録が行われるにあたっては、まず衝撃ランク毎に分類された位置（アドレス）に相当する衝撃を受けた回数に関する情報が一旦読み出される。そして、その読み出された衝撃回数のインクリメント処理が行われた後に、再び同じ位置にインクリメントを行った後の衝撃回数情報が書き込まれる。この衝撃回数情報は、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１の搬送開始時にクリアを行っておく必要があるが、当該衝撃検知装置１００に設けられたリセットボタン（図示せず）によりリセットが可能となっている。
【００４０】
このように衝撃ランク毎の衝撃回数情報を不揮発性メモリ１０４に登録することとした理由は、万一バッテリ切れや過度の衝撃が加わることによって、衝撃検知装置１００自体が破損するおそれがあるからであり、そのような場合においても不揮発性メモリ１０４から情報を読み取れるようにするためである。
【００４１】
そして、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１の搬送が完了して設置が行われると、その設置されたマルチファンクションプリンタの装置本体１に対して外部に配置された衝撃検知装置１００の外部ＩＦ（インターフェース）１０５と、マルチファンクションプリンタの装置本体１の内部に配置された衝撃判断処理手段２００の外部ＩＦ（インターフェース）２０５とが、例えばサービスマンによる特定の操作によって接続される。特に、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）のような大型装置の場合には、通常、サービスマンによって設置が行われるとともに、設置後における特定の操作も通常サービスマンにより行われる。
【００４２】
このとき、前述した衝撃判断処理手段２００は、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１の搬送中に受けた衝撃の少なくとも回数又は大きさを前記衝撃検知手段１００から衝撃検出情報として取得するように構成されている。
【００４３】
すなわち、まず前記装置本体制御部のＣＰＵ（中央演算装置）２０１内に設けられた前記衝撃判断処理手段２００により実行される情報取得プログラムに従って、外部の衝撃検知装置１００の不揮発性メモリ１０４に保存された衝撃ランク毎の衝撃回数情報（表１参照）が読み出される。この衝撃検知装置１００から読み出された衝撃回数情報は、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１内の衝撃判断処理手段２００に設けられたＲＡＭ２０３に一時的に格納される。なお、工場出荷の時点から衝撃判断処理手段２００に対して衝撃検知装置１００を予め接続した状態で搬送を行うようにしてもよい。
【００４４】
ここで、前記衝撃判断処理手段２００は、前記マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１の内部に配置された内部部品（内部ユニット）の各々に関して固有に設定された衝撃固有値を、前記衝撃検知手段１００から取得した衝撃検出情報と比較するように構成されている。
【００４５】
すなわち、上述したようにして衝撃判断処理手段２００のＲＡＭ２０３に読み込まれた衝撃ランク毎の衝撃回数情報は、ＲＯＭ２０２に格納されている機器固有耐久テーブルと比較される。この機器固有耐久テーブルは、例えば下記の表２のように、前記マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１の内部に配置された内部部品（内部ユニット）の各々に関して固有に設定された衝撃固有値を表したものである。
【表２】
2009179419.tif 000004
【００４６】
すなわち、その機器固有耐久テーブルは、内部部品（ユニット）毎に許容される衝撃値を表したものであって、前述した衝撃ランクを基準とした衝撃値を管理している。なお、他の画像形成装置、例えばプリンタの場合の機器固有耐久テーブルは、次の表３のようになる。
【表３】
2009179419.tif 000005
【００４７】
そして、上述した固有耐久テーブルで管理されているユニットの衝撃固有値に対して、ＲＡＭ２０３に読み取られている衝撃ランクが同等及び上回っているランクについての衝撃回数を足し合わせて、ユニット毎に問題となる可能性があることにより許容外とされる衝撃回数が演算される。この演算は全ての対象ユニットに対して行われ、当該演算によって算出された、例えば次の表４のような許容外の衝撃が検知された回数（許容外衝撃検知回数）が、再びＲＡＭ２０３に保存される。
【表４】
2009179419.tif 000006
【００４８】
ここで、前記衝撃判断処理手段２００は、前記衝撃検知手段１００から取得した衝撃検出情報、又はその衝撃検出情報と前記内部部品に関する固有の衝撃固有値との比較結果を表示するように構成されているとともに、前記衝撃検知手段１００から取得した衝撃検出情報が、前記内部部品の各々に関して固有に設定された衝撃固有値を越えているときには当該内部部品の使用についての警告を発するように構成されている。
【００４９】
すなわち、上述したようにして許容外衝撃検知回数の保存が行われると同時に、図３に示されているように前記マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）の装置本体１に設けられた操作表示部２０９上のタッチパネル２０９ａの部分に、例えば図４に示されているような衝撃検出情報が表示される構成になされている。
【００５０】
この図４に示された表示内容には、「振動情報」として「許容外振動回数」、及び比較結果としての「最大振動」が採用されている。つまり、前述したＲＡＭ２０３に保存されている許容外の衝撃を検知した回数から算出された、前記衝撃判断処理手段２００が搬送中に受けた許容外の振動の回数の総数を示す「許容外振動回数」が表示されるとともに、前記ＲＡＭ２０３に読み取られた衝撃ランク毎の衝撃回数情報のうちの最大ランクを示す「最大振動」が表示され、それらによって、搬送中に受けた全体的な衝撃度合いが示されるようになっている。
【００５１】
さらに、内部ユニットの単位でＲＡＭ２０３に保存されている許容外衝撃検知回数を用いて、許容外の衝撃を検知した内部ユニットに関して当該内部ユニットが受けた許容外の衝撃検知回数が算出された結果Ａが表示されるようになっている。この結果Ａは、スクロールボタンＢの操作によって順次送られるようにして表示される。
【００５２】
また、前記衝撃判断処理手段２００は、少なくとも前記衝撃検知手段１００から取得した衝撃検出情報、又はその衝撃検出情報と前記内部部品に関する固有の衝撃固有値との比較結果を、適宜の記録媒体に記録するように構成されている。すなわち、上述した図３にかかるタッチパネル２０９ａ上の印刷ボタンＣを押下することで、上述した表示と同等の内容が適宜の記録媒体に印刷される構成になされている。
【００５３】
例えば、図５に表された衝撃情報レポートは、前述したように表示された情報を記録紙に印刷した場合の一例である。この図５に示された印刷内容においては、前述したＲＡＭ２０３に保存されている許容外の衝撃を検知した回数から算出された結果、すなわち前記衝撃判断処理手段２００が搬送中に受けた許容外の振動の回数の総数を示す「許容外振動回数」が印刷されているとともに、前記ＲＡＭ２０３に読み取られた衝撃ランク毎の衝撃回数情報のうちの最大ランクを示す「最大振動」が印刷されており、それらによって、搬送中に受けた全体的な衝撃度合いが示されている。また、ユニット単位でＲＡＭ２０３に保存されている許容外衝撃検知回数を用いて、許容外の衝撃を検知したユニットに関して当該ユニットが受けた許容外の衝撃検知回数が算出された結果が印刷されるようになっている。
【００５４】
さらに、前記衝撃判断処理手段２００は、前記衝撃検知手段１００から取得した衝撃検出情報、又はその衝撃検出情報と前記内部部品に関する固有の衝撃固有値との比較結果を、汎用通信手段を通して外部機器に送信するように構成されている。すなわち、上述した図４に示されたタッチパネル２０９ａ上の送信ボタンＤを押すことで、前述した図４又は図５に表された情報と同様な情報がモデム装置２０６若しくはＬＡＮボード２０７を通して外部の管理センター３００（図２参照）に送られ、当該管理センター３００内に設置されたサーバー装置に保存することも可能となるように構成されている。
【００５５】
なお、このような印刷および送信に関しては、操作表示部が衝撃により破損している可能性もあることから、タッチパネルを使用しなくてもキーの組み合わせによるショートカットキーにより印刷または送信可能とすることができるようになっている。
【００５６】
このように本実施形態によれば、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）とは別個の装置として衝撃検知手段１００が設けられていることから、装置本体１の搬送中に受けた衝撃を検出していた衝撃検知手段１００を搬送完了時点で取り外すことによって、以後の使用時における衝撃検知手段１００の無駄が防止される。また、衝撃検知装置１００を取り外し可能としたことで、接続する機種に関係なく同一のユニットを使用することが可能となり、リユースが簡単に行える。
【００５７】
さらに、装置本体１外に配置された衝撃検知手段１００からの衝撃検出情報が、装置本体１内に設けられた衝撃判断処理手段２００に取得されることから、その精密機器が固有に備えている耐久性についての解析や表示又は通信等からなる判断処理を自動的に実行させることが可能となる。
【００５８】
また、サービスマンの設置時に、搬送中に受けた衝撃を内部ユニット毎に詳細に知ることができるため、設置当初に問題が発生した場合の解析が容易となる。さらに、情報を管理センターに送ることによって、運送中にダメージを受け易い内部ユニットを知ることが容易となり、運送方法、梱包方法や衝撃耐久強度の見直しに役立てることが可能となる。
【００５９】
加えて、特に本実施形態によれば、搬送中の装置本体１が受けた衝撃の回数又は大きさに基づいて、その精密機器が固有に備えている耐久性についての解析や表示又は通信等からなる判断処理がより正確に行われるとともに、装置本体の内部に配置された各内部ユニット毎に、その内部ユニットが固有に備えている耐久性についての解析や表示又は通信等からなる判断処理が行われるようになっている。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００６１】
例えば上述した実施形態においては、衝撃検知手段として加速度センサが用いられているが、振動や衝撃等の外的負荷を検知できる素子や部材であれば他の構成とすることが可能である。例えば、垂下状態に配置された導体からなる錘と、そのまわりを囲む抵抗とによって導体間の抵抗の変化を検出するような構成を採用することもできる。
【００６２】
また、上述した実施形態は、精密機器の一例としてのマルチファンクションプリンタに対して本発明を適用したものであるが、その他の複写機やファクシミリ装置などの他の画像形成装置や多種多様な精密機器に対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上述べたように本発明にかかる画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの多種多様な画像形成装置をはじめてとして多種多様な精密機器に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明を適用する精密機器としての画像形成装置の一例であるマルチファンクションプリンタの概略構成を模式的に表した縦断面説明図である。
【図２】図１に表されたマルチファンクションプリンタに用いられている衝撃判断処理手段、及び外部に配置された衝撃検知手段における主要部の構成を表したブロック図である。
【図３】図１に表されたマルチファンクションプリンタに用いられている操作表示部の一例を模式的に表した平面説明図である。
【図４】図３に表された操作表示部における表示内容の一例を模式的に表した平面説明図である。
【図５】図３に表された操作表示部における表示内容を記録媒体に印刷した場合の一例を模式的に表した平面説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  装置本体
２  排紙部
３  原稿台
４  スキャナ（ＣＩＳユニット）
５  画像形成部
６  給紙部
１００  衝撃検知装置（衝撃検知手段）
１０１  ＣＰＵ（中央演算装置）
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  不揮発性メモリ
１０５  外部ＩＦ（インターフェース）
１０６  加速度センサー
１０７  バッテリ
２００  衝撃判断処理手段
２０１  ＣＰＵ（中央演算装置）
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＩＦ（インターフェース）コントローラ
２０５  外部ＩＦ（インターフェース）
２０６  モデム装置
２０７  ＬＡＮボード
２０８  ＵＩコントローラ
２０９  操作表示部
２０９ａ  タッチパネル
２１０  画像コントロール部
２１１  搬送クラッチ
２１２  センサ  
３００  外部管理センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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