(57)【要約】【課題】流体継手の構成部品を取り外すための取り外し工具を提供する。【解決手段】  流体継手４１０は、輪体５０２と、輪体に接続された複数の前方に延在する脚部５０４、５０５とを有する挿入確認部材５００、５００ａ又は５００ｂを含む。脚部は、保持器４１６の係止腕部４７６の側壁４６７によって画成される溝穴４６６内に配置される。輪体は、管４２０の周りに取り付けられるように開いた部分５６２が形成されている。流体継手を係止位置から係止解除位置へ解放させる取り外し工具６００は、２つの半円筒形弓形部材６２８の間でその自由端部に間隙６０６を形成する取っ手６０１を含む。２つの半円筒形弓形部材６２８は、保持器４１６を解放するための円筒形取り外しスリーブ６２０を形成する。取り外し工具は、流体継手４１０の解放の際に挿入確認部材を解放するためのくぼみ部を画成する２つの挿入突起部６０８をさらに含む。【選択図】図２２
2009270718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迅速連結装置組立体（４１０）を係止位置から係止解除位置へ解放させる取り外し工具（６００）であって、
第１の端部が撓み部分（６０２）によって結合されている２つの取っ手梁部材（６０１）を画成する実質的に細長いＵ字形の取っ手であって、前記撓み部分（６０２）と対向する第２の端部に間隙（６０６）を形成する取っ手と、
前記２つの取っ手梁部材（６０１）のそれぞれの前記第２の端部に隣接して配置される半円筒形弓形部材（６２８）であって、前記取り外し工具（６００）が閉位置にあるときに前記半円筒形弓形部材（６２８）は共に実質的に円筒形状の取り外しスリーブ（６２０）を形成し、該取り外しスリーブ（６２０）は、前記取り外し工具（６００）が開位置にあるときに前記間隙（６０６）によって二つに分離される半円筒形弓形部材（６２８）と、
前記２つの取っ手梁部材（６０１）のそれぞれの前記第２の端部に配置される挿入突起部（６０８）であって、前記取り外し工具（６００）が前記閉位置にあるときに互いに対して平行に延在し、該挿入突起部（６０８）の間にくぼみ部を画成する挿入突起部（６０８）とを備える取り外し工具。
【請求項２】
前記迅速連結装置組立体は、
管（４２０）の直径、及び構成部品（４１４）に形成される孔（４３０）に挿入されるように構成される前記管（４２０）の自由端部に形成される拡径部分（４２２）を有する雄管部材（４１２）と、
前記孔（４３０）に配置される係止腕部（４７６）を有する保持器（４１６）とを含むように構成され、
前記係止腕部（４７６）は半径方向内方に延在して前記拡径部分（４２２）と当接し、該係止腕部（４７６）の間に溝穴（４６６）を形成し、
前記迅速連結装置組立体は、さらに、
輪体（５０２）から軸方向に延在し環状溝穴（５１６）を形成する係止脚部（５０４、５０５）を有する確認部材（５００ｂ）を含み、
前記係止脚部（５０４、５０５）は、前記孔（４３０）において前記拡径部分（４２２）と当接する関係にある前記係止腕部（４７６）間の前記溝穴（４６６）内に配置される請求項１に記載の取り外し工具。
【請求項３】
該取り外し工具（６００）が前記雄管部材（４２０）の周りで前記閉位置にあるときに、該取り外し工具（６００）の前記くぼみ部は、前記確認部材（５００ｂ）に形成される前記溝穴（５１６）と係合するようになっており、
前記取り外し工具（６００）によって前記環状溝穴に前記孔（４３０）から離れる方向（６３６）に軸方向力が加えられると、前記取り外し工具（６００）は、前記係止腕部（４７６）を前記保持器（４１６）から解放させるようになっていることを特徴とする請求項２に記載の取り外し工具。
【請求項４】
前記挿入突起部（６０８）のそれぞれの自由端部に鉤状部（６０９）が形成され、前記くぼみ部は、前記溝穴（５１６）の周りに１８０度に広がる該溝穴（５１６）を囲む部分にわたって画成されることを特徴とする請求項３に記載の取り外し工具。
【請求項５】
前記取り外しスリーブ（６２０）は、前記保持器（４１６）の前記係止腕部（４７６）が前記拡径部分（４２２）と当接している場合に前記孔（４３０）と前記雄管部材との間の隙間（４３２）内に挿入されるようになっており、
前記取り外し工具（６００）が前記管状部材（４２０）の周りで前記閉位置にあるときに、前記雄部材（４１２）が該取り外しスリーブ（６２０）内で摺動できるように、前記取り外しスリーブ（６２０）は、前記拡径部分（４２２）の外径よりも大きい内径を有する内側円筒面（６２６）を画成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の取り外し工具。
【請求項６】
前記取り外し工具（６００）が前記管状部材（４２０）の周りで前記閉位置にあり、且つ前記取り外し工具（６００）に前記孔（４３０）の方向（６３６）への軸方向力が加えられると、前記取り外しスリーブ（６２０）は、前記保持器（４１６）の前記係止腕部（４７６）と係合して前記係止腕部（４７６）を半径方向外方に撓ませ、前記係止腕部（４７６）と前記拡径部分（４２２）との間の前記当接部を解放させるように構成される請求項５に記載の取り外し工具。
【請求項７】
前記取っ手（６０１）は、前方平面（６０３）と、該前方平面（６０３）に対して平行な後方平面（６０４）とを画成し、
前記取り外しスリーブ（６２０）は、前記前方平面（６０３）及び前記後方平面（６０４）に対して垂直に延在し、
前記挿入突起部（６０８）は、互いに同一平面上にあり、且つ前記前方平面（６０３）及び前記後方平面（６０４）に対して平行に延在することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の取り外し工具。
【請求項８】
前記挿入突起部（６０８）は、前記後方平面（６０４）に隣接して配置されることを特徴とする請求項７に記載の取り外し工具。
【請求項９】
前記挿入突起部（６０８）は、それらの自由端部に歯（６１０）と、それらの中間部分にくぼみ部とを形成し、
前記くぼみ部は、該挿入突起部（６０８）の厚さよりも薄い厚さを有する棚状部を画成し、
前記歯及び前記棚状部は、前記迅速連結装置組立体の確認部材（５００ｂ）上に画成される半径方向に延在する壁と係合するようになっているウェブ（６１２）を画成することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の取り外し工具。
【請求項１０】
前記半円筒形弓形部材（６２８）のそれぞれの自由端部に、内方に傾斜した面取り部（６３０）が形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の取り外し工具。
【請求項１１】
前記半円筒形弓形部材（６２８）の直線縁に沿って、該取り外し工具（６００）の前記第２の端部に向いて外方に傾斜する面取り部（６２９）が形成され、
前記取り外し工具（６００）を前記雄管部材（４２０）の周りに挿入する際に、該外方に傾斜した面取り部（６２９）は、前記迅速連結装置組立体の該雄管部材の外側円筒面に沿ってカムとして働くようになっていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の取り外し工具。
【請求項１２】
前記取っ手梁部材（６０１）のそれぞれに平面基盤（６０５）が形成され、
該平面基盤（６０５）の内面に突起（６０７）が形成され、
該平面基盤（６０５）の２つの該内面は互いに対向して配置され、
前記突起は、前記取り外し工具（６００）が前記閉位置にあるときに、対向する前記平面基盤の内面と接触して前記間隙（６０６）を画定することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の取り外し工具。
【請求項１３】
管（４２０）の端部に近接して拡径部分（４２２）が形成されている管（４２０）と関連する流体継手組立体（４１０）であって、
半径方向内方に延在する縁部（４４０）によって画定される入口開口（４３２）から軸方向に延在する孔（４３０）を画成する連結装置本体（４１４）であって、前記孔（４３０）は、前記縁部（４４０）に隣接する保持器受け部分（４４９）と、該保持器受け部分（４４９）の前方にあるシール部材（４１８）受け部分とを有する連結装置本体（４１４）と、
前記連結装置本体（４１４）に取り外し可能に固定され、前記孔（４３０）の前記保持器受け部分（４４９）内へ延在する複数の軸方向に延在する係止腕部（４７６）を含む保持器（４１６）であって、前記複数の軸方向に延在する係止腕部（４７６）のそれぞれは、前記縁部（４４０）と当接関係にある後当接面（４８４）と、前記管（４２０）の前記拡径部分（４２２）と当接するようになっている前当接面（４７８）とを含む保持器（４１６）と、
前記保持器（４１６）は、環状輪体（４５６）を含み、前記輪体孔（４３０）の前記縁部（４４０）は該環状輪体（４５６）の半径方向外方に配置され、前記軸方向に延在する係止腕部（４７６）は前記環状輪体（４５６）から前記保持器受け部分（４４９）内へ延在し、前記係止腕部（４７６）は、端面（４６８）で終端する溝穴（４６６）を前記係止腕部（４７６）間に画成する側面（４６７）を含み、
挿入確認部材（５００ｂ）であって、
輪体（５０２）、
前記輪体（５０２）に接続される複数の前方に延在する脚部（５０４、５０５）であって、該挿入確認部材（５００ｂ）が前記保持器（４１６）に対して係止位置にあるときに前記係止腕部（４７６）の前記側壁（４６７）によって画成される前記溝穴（４６６）内に配置される複数の前方に延在する脚部（５０４、５０５）、及び
前記前方に延在する脚部（５０４、５０５）のうちの少なくとも１つに形成されると共に、前記溝穴（４６６）のうちの１つの溝穴の端部と取り外し可能に係合する保持面（５１４）を画成する後端部を有する半径方向外向きの当て部（５１１、５１６）、
を含む挿入確認部材（５００ｂ）と、
を含み、
前記挿入確認部材（５００ｂ）の前記輪体（５０２）は、前記複数の前方に延在する脚部（５０４、５０５）のうちの２つの隣接する脚部（５０４、５０５）間で前記輪体（５０２）を貫通する開いた部分（５６２）を形成し、
前記開いた部分（５６２）は、前記管（４２０）の周りに前記挿入確認部材（５００ｂ）を取り付けることができるようにしていることを特徴とする流体継手組立体。
【請求項１４】
前記輪体（５０２）は、対称中心軸（５６６）を有し、
前記開いた部分（５６２）は、該対称中心軸（５６６）から一定距離だけ変位した中心を有する円の９０度部分に広がることを特徴とする請求項１３に記載の流体継手組立体。
【請求項１５】
前記輪体（５０２）は、取り外し工具（６００）上に画成される２つの挿入突起部（６０８）の間に形成されるくぼみ部と係合するようになっている請求項１３又は１４に記載の流体継手組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、流体システム用の迅速連結装置継手組立体、特に中空管の端部に形成された雄部材を中空連結装置本体、及びその取り外し工具に取り外し可能に接続する高圧用途用の迅速連結装置に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本特許出願は、２００８年５月８日に出願された米国仮特許出願第６１／０５１，５７４号（参照によってその全体が本明細書に援用される）の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
自動車分野及び他の分野では、迅速連結装置継手組立体は２つの構成部品又は導管の間を流体接続するのに使用されることが多く、これは一般的に、雌連結装置本体内に受け入れられて保持される雄部材、すなわち管を含む。迅速連結装置の使用は、最小限の時間及び費用で、密封した確実な流体管路を作製することができるという点において有利である。たいていの迅速連結装置組立体はまた、各結合部が外された後に再び結合される限り使用可能であり、且つ多くの場合、製品組立体に取り付けられる前に、管を曲げる作業などの種々の製造工程を経る。
【０００４】
雄部材を連結装置本体内に固定するために、保持器が使用されることが多い。そのようなタイプの保持器の１つは、雄部材上に形成される半径方向に拡大した拡径部分と連結装置本体内に画成される環状面との間に延在する複数の係止部材を含む。保持器が一端部で雄部材の拡径部分に当接し、且つ他端部で連結装置本体の環状面に当接することにより、雄部材が連結装置本体から抜け出ることが防止される。このタイプの保持器は当該技術分野で普及しており、多くの流体管路用途で有効であることがわかっている。
【０００５】
通常はＯリングシールの形であるシール部材が迅速連結装置継手と共に使用され、雄部材と連結装置本体との間に流体密封シールを形成する。そのような構造では、Ｏリングは保持器の軸方向内方に配置されて、雄部材に摺動可能に取り付けられた環状スペーサによって分離される。Ｏリングを嵌め込んだ孔に圧入又はスナップ嵌めされたスペーサにより、Ｏリングは、流体圧力によって加えられる軸方向負荷に対抗して保持されることが多い。そのような保持器は幾分柔軟であり、且つ、Ｏリングは、保持器に摺動可能に連結されるので、雄部材に対してわずかに摺動することができる。また、そのような迅速連結装置組立体は、構成部品が、高温又は高圧並びに振動及び周期的加圧を受ける用途で使用されることが多い。これらの状態によって、流体密封結合を維持することの困難さが増大する。自動車ブレーキシステム等の高圧用途では、構成部品に加えられる軸方向力が確実に調整されるようにすることが必要である。
【０００６】
他の既知の構造では、流体圧力によってシールリングに加えられる軸方向負荷を、雄部材すなわち管上に形成される拡径部分を介して保持器に伝達するために、スリーブ構造が組み込まれている。一実施の形態では、振動及び周期的負荷の影響を最小限に抑えるために、シール部材とスリーブとの間に配置されるテフロン（登録商標）ポリマー製の追加スペーサも使用される。
【０００７】
改良型スリーブすなわち外側スペーサは、Ｏリングシール加えられる軸方向負荷を保持器の係止腕部に直接に伝達するように構成され得る。この迅速連結装置継手は、雄部材が連結装置組立体の本体内に完全に挿入されていることを確認する機能を果たし、且つ、管保持器の係止腕部を安定させて内方への移動を抑えると共に全体の破裂圧力性能を高める保持機能も提供する挿入確認保持部材を含む。挿入確認保持部材は、連結装置本体への入口を閉じて汚染物質が入るのを最小限に抑えるようにも働く。そのような継手の接続を解除する取り外し工具が提供される。取り外し工具は、挿入確認部材／保持構成部品の取り外しを行うように構成され、また、雄部材を本体構成部品から引き抜くことができるように主保持器の係止腕部を変位させるように構成される。雄部材を分離する取り外し工具は、例えば米国特許第４，９２７，１８５号明細書から既知であり、その明細書及び図面の内容はこの引用によって本明細書に援用される。
【０００８】
この用途はさらに、流体継手の構成部品を取り外す、すなわち分離させる取り外し工具に関する。典型的な流体継手は、構成部品に雄管を固定する保持器及び他の構成部品を含み、構成部品は、係止タブの間で雄管の部分と当接関係を有していても良い。たいていの連結装置は迅速組立体用に設計されているが、そのような継手の取り外しは、困難で扱いにくいか、又は交換を必要とする継手に損傷を与える可能性さえある。
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、一態様では、迅速連結装置組立体を係止位置から係止解除位置へ解放させる取り外し工具を提供する。この取り外し工具は、撓み部分によって第１の端部が連結されている２つの取っ手梁部材を画成する、実質的に細長いＵ字形の取っ手を含む。取り外し工具は、撓み部分と対向するその第２の端部の２つの半円筒形弓形部材間に間隙を形成する。半円筒形弓形部材はそれぞれ、各取っ手梁部材の第２の端部、すなわち自由端部に隣接して配置され、２つの弓形部材は共に、取り外し工具が閉位置にあるときに実質的に円筒形状の取り外しスリーブを形成する。この取り外しスリーブは、取り外し工具が開位置にあるときに間隙によって二つに分離されている。取り外し工具は、２つの挿入突起部をさらに含む。２つの取っ手梁部材のそれぞれの第２の端部に、一つの挿入突起部が配置されている。２つの挿入突起部は、取り外し工具が閉位置にあるときに互いに対して平行に延在し、それらの間にくぼみ部を画成する。
【００１０】
別の態様では、本開示は、構成部品に形成されている孔に、拡径部分を形成する雄管部材を流体接続する迅速連結装置継手を取り外す方法を記載する。迅速連結装置継手は、係止脚部を有する保持器を含む。係止脚部は、孔内に配置されると共に、拡径部分と当接関係で雄管部材に向かって半径方向内方へ延在する。この方法は、取り外し工具に形成される取り外しスリーブの部分を雄管部材の部分の周りに挿入することを含む。取り外しスリーブは、実質的に円筒形であり、雄管部材の周りに挿入されるとこの雄管部材の拡径部分に向かって配置される自由端部を有する。取り外し工具は、取り外しスリーブの少なくとも一部が孔に入って係止脚部と接触するように、雄管部材に沿って軸方向に移動する。係止脚部は、取り外し工具に軸方向の力を加えることによって孔に対して半径方向外向きに変形する。雄管部材は、係止脚部が拡径部分との当接関係を克服する程度まで変形した後で孔から取り出され、取り外し工具が孔から取り出されて完全に取り外される。
【００１１】
さらに別の態様では、本開示は、拡径部がその端部に近接して形成されている管に関連する流体継手組立体を記載する。この流体継手組立体は、半径方向内方に延在する縁部によって画成される入口開口から軸方向に延在する孔を画成する連結装置本体を含む。孔は、縁部に隣接する保持器受け部分と、保持器受け部分の前方にあるシール部材受け部分とを有する。保持器は、連結装置本体に取り外し可能に固定され、また、孔の保持器受け部分内へ延在する複数の軸方向に延在する係止腕部を含む。複数の軸方向に延在する係止腕部のそれぞれは、縁部と当接関係にある後当接面と、管の拡径部分と当接するようになっている前当接面とを含む。流体継手組立体は挿入確認部材をさらに含む。この挿入確認部材は、輪体と、この輪体に接続されると共に、挿入確認部材が保持器に対して係止位置にあるときに係止腕部の側壁によって画成される溝穴内に配置される、複数の前方に延在する脚部とを有する。この前方に延在する脚部のうちの少なくとも１つに形成されると共に、保持面を画成する後端部を有する半径方向外向きの当て部が、溝穴のうちの１つの溝穴の端部と取り外し可能に係合する。開いた部分が２つの隣接する脚部間で輪体を貫通し、管の周りに輪体を取り付けることに対応するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】管が本体構成部品に開放可能に接続され状態であって、且つ、接続確認部材が管の拡径部分の後方で管上に位置付けられている状態における迅速連結装置継手組立体の側部断面図である。
【図２】図１の迅速連結装置継手組立体のシステム構成部品内の継手受け取り孔の側部断面図である。
【図３】保持器の側面図である。
【図４】図３の保持器の前端部の平面図である。
【図５】図３の保持器の、図４の５−５線に沿った側部断面図である。
【図６】図３の保持器の後端部の、図４に対して４５度（４５°）回転させた平面図である。
【図７】図６の保持器の側面図である。
【図８】挿入確認部材の後端部の平面図である。
【図９】図８の挿入確認部材の側面図である。
【図１０】図８の挿入確認部材の、図９に対して４５度（４５°）回転させた側面図である。
【図１１】図８の挿入確認部材の前端部の平面図である。
【図１２】図８の挿入確認部材の、図１１の１２−１２線に沿った側部断面図である。
【図１３】迅速連結装置継手の外側スペーサ又はスリーブの後端部を示す端面図である。
【図１４】図１３の外側スペーサの側部断面図である。
【図１５】管保持器及び挿入確認部材の、完全に組み付けた関係における斜視図である。
【図１６】迅速連結装置継手組立体の管保持器及び挿入確認部材構成部品の修正形の側部斜視図である。
【図１７】図１６の組立体の挿入確認部材の側面図である。
【図１８】本開示による挿入確認部材の代替的な実施形態の斜視図である。
【図１９】図１８の挿入確認部材の代替的な実施形態の端面図である。
【図２０】本開示による取り外し工具の外観図である。
【図２０ａ】本開示による取り外し工具の詳細な断面図である。
【図２１】図２０に示される取り外し工具の詳細図である。
【図２２】本開示による挿入確認部材の解放中の取り外し工具の外観図である。
【図２３】本開示による挿入確認部材の解放後の取り外し工具の外観図である。
【図２４】本開示による保持器の解放中の取り外し工具の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面の幾つかの図に示される流体継手組立体４１０及びその種々の構成部品は、流体システムの一部であり、中空管４２０及び流体システム構成部品４１４間に流体密封関係で連結部を形成する。管４２０は、管の自由端部から離間している半径方向を向く環状拡径部分（据え込み部）４２２を含む雄部材４１２を画成する。雄部材は、管端部及び拡径部分４２２間に外側円筒シール面４２４を含む。管４２０の円筒面４２５が拡径部分４２２の後方に延在する。
【００１４】
継手組立体は、保持器４１６と、シール部材４１８と、内側スペーサ４１５と、外側スペーサすなわちシリンダ４１７とを含む。これらの構成部品は、雄管部材４１２を流体密封関係で構成部品４１４に取り外し可能に固定する。構成部品４１４は自動車ブレーキシステムの「ＡＢＳユニット」として示されているが、そのような構成部品は代替的に、マスターシリンダー、ブレーキキャリパ、又は他の高圧システム構成部品若しくは低圧システム構成部品であってもよい。
【００１５】
図２に見られるように、構成部品４１４は、管と、シールと、保持器受け取り孔４３０とを画成する。図示の実施形態では、孔４３０は、４つの部分、すなわち保持器受け部分４４９、スリーブすなわちシリンダ受け部分４４７、シール受け部分４５０、及び縮径管受け部分４５１に分けられる。各部分は入口開口４３２から軸方向前方に延在する。縮径管受け部分４５１は、構成部品４１４に形成される流体通路に流体接続される。
【００１６】
入口開口４３２は、この開口４３２の周りに軸方向円筒面４３６を画成する環状フランジすなわち縁部４４０によって画成される。前方に面する係止面４３８が、この係止面４３８から保持器受け部分４４９に向かって半径方向内方に延在する。スリーブ受け部分４４７は、孔のシール受け部分４５０を画成する円筒壁４４４より大径、且つ孔４３０の保持器受け部分４４９を画成する円筒壁４４２の直径より小径の円筒壁４４８を含む。円錐面４５９が、スリーブ受け部分４４７の壁４４８とシール受け部分４５０の壁４４４との間に延在する。
【００１７】
迅速連結装置継手組立体の断面図が図１に示されている。管４２０の雄部材４１２の円筒シール面４２４は、孔４３０の管受け部分４５１内に位置付けられる。保持器４１６は、保持器４１６上に形成されると共に半径方向当接面４３８及び管４２０上に形成される拡径部分４２２間に延在する係止腕部４７６によって、入口開口にある環状フランジすなわち縁部４４０に接続され、雄部材４１２を構成部品４１４内に取り外し可能に保持する。
【００１８】
保持器４１６は図３〜図７において最もよく分かる。保持器４１６は、外側円筒面４６２と内側円筒面４６３とを有する円筒輪体４５６を含む。外側円筒面４６２の外径は、構成部品４１４の入口開口４３２の円筒面４３６の内径よりも小さく、そのため、保持器４１６が構成部品４１４内で緩く案内される。輪体４５６の内径４６３は、中空管４２０上に形成されている拡径部分４２２の外径よりも大きいことによって取り付けの際に管４２０を挿入することを可能にする。
【００１９】
図７に最もよく示されるように、４つの溝穴４６６が係止腕部４７６間に形成される。溝穴４６６は、係止腕部４７６の軸方向に延在する側面４６７によって画成され、一端部が開いており、湾曲した端面４６８で終端する。各係止腕部４７６は、保持器４１６が構成部品４１４内に取り付けられると管の拡径部分４２２に当接する実質的に半径方向に延在する前当接面４７８と、縁部４４０の係止面４３８（図１）と当接する後当接面４８４とを形成する。各係止腕部４７６は、外側傾斜面４８０と、内側傾斜面４８８と、内側円筒面４９０とをさらに画成する。
【００２０】
管４２０の雄部材４１２を入口開口４３２内に取り付ける際に、拡径部分４２２は内側傾斜面４８８と当接して係止腕部４７６を半径方向外方に撓ませ、拡径部分が前当接面４７８を越えて前方に通過することを可能にする。管が完全に挿入されると、拡径部分は係止腕部４７６の前方におさまり、これらの腕部はそれらの通常の位置に戻り、円筒形底面４９０が雄部材４１２の外側円筒面４２５に重なり、腕部は拡径部分４２２の後方に配置される。雄部材４１２が完全に挿入されると、前当接面４７８が拡径部分４２２に当接する。
【００２１】
図示の実施形態では、腕部４７６は、前当接面４７８と外側傾斜面４８０との間の、弓形の斜め当接面４７７すなわち面取り部も含む。これらの斜め当接面４７７は、保持器４１６の長手軸に対して垂直な平面に対して５度〜３０度（５°〜３０°）の角度αだけ輪体４５６に向かって後ろ方向へ傾いており、保持器４１６の、構成部品４１４内への挿入を助け得る。図７に最もよく示されるように、４つの半径方向突起４７９が輪体４５６の後端部に形成され、これらはそれぞれ、以下で記載するように挿入確認部材を案内するのに使用する、内側円筒面４６３に沿って形成される面取り部４８３を有する。各突起４７９の中間には、保持器４１６の長手軸に対して垂直な平面に対して４５度（４５°）の角度に形成される２つの傾斜面４８２によって画成される、後ろ向きの案内要素４８１がある。したがって、これらの傾斜面は互いに対して９０度（９０°）を成し、中心の頂点で合流し、前方方向に広がるように面取りされる。
【００２２】
突起４７９上の前面４５８は、後当接面４８４と共に溝部４６５を画成する。保持器の軸方向前進移動は、前面４５８によって制限される。溝部４６５は、構成部品４１４の縁部４４０を受け入れる寸法になっている。本体構成部品の円筒面４３６は、外側円筒面４６２に重なる。本体に組み付けられたとき、本体の縁部すなわちフランジ４４０は、輪体４５６の円筒面４６２の半径方向外側に位置する。係止腕部４７６の後当接面４８４は、構成部品４１４の半径方向環状当接面４３８に当接して、流体圧力からの軸方向負荷を構成部品４１４の半径方向面４３８に伝える。
【００２３】
Ｏリングシールの形のシール部材４１８を含むシールパックが、管４２０の円筒面４２４を包囲し、且つ孔４３０のシール受け部分４５０内で構成部品４１４に密接する。内側スペーサ４１５が、Ｏリング４１８の後方に位置する。
【００２４】
外側スペーサ４１７（図１）は、係止腕部４７６の前当接面４７８と内側スペーサ４１５との間に位置付けられる。図１３及び図１４で最もよく分かるように、外側スペーサ４１７は中空であり、前側の小円筒部分４８５及び後側の大円筒部分４８６を含む。大円筒部分４８６は、保持器４１６の係止腕部４７６に向かって半径方向且つ後方に広がるように傾斜した後側円錐環状面４８７を有する。表面４８７の角度βは、円筒部分４８５及び４８６の長手軸に対して垂直な平面に対して５度〜３０度（５°〜３０°）であり、係止腕部４７６の傾斜面４７７に対して相補的である。後側の大円筒部分４８６は、管の拡径部分受け入れくぼみ部４８９を画成する。図１において分かるように、継手を組み付けたとき、管４２０の拡径部分４２２は、管の拡径部分受け入れくぼみ部４８９内におさまる。すなわち、大円筒部分４８６の内径は、拡径部分４２２の外径よりも大きい。
【００２５】
図１に示す組立体において、小円筒部分４８５はシール受け部分４５０内におさまり、大円筒部分４８６は孔４３０のスリーブすなわちシリンダ受け部分４４７内におさまっている。外側スペーサ４１７は、構成部品４１４の空洞部すなわち孔４３０内へ摺動して、小円筒部分がシール受け部分４５０内に受け取られ、大円筒部分がスリーブ受け部分４４７内に受け取られる。外側スペーサ４１７の使用によって、雄部材４１２を取り外すときにシールパックが変位することを防止する。
【００２６】
迅速連結装置継手は、図８〜図１２に詳細に示す挿入確認部材５００も含む。挿入確認部材５００は、保持器の係止腕部間の溝穴に滑り込む脚部を有する点で、米国特許第６，１７３，９９４号明細書に開示されている補助保持器に幾分似た機能を果たす。脚部は、管の拡径部分が保持器の係止腕部４７６の前当接面４７８の前方に完全に挿入されて保持される場合のみ、挿入確認部材を完全に挿入することができるような寸法になっている。
【００２７】
挿入確認部材５００は、後半径方向壁によって接続される半径方向内側の環状軸方向壁５２０及び半径方向外側の環状軸方向壁５２２を有する輪体５０２を含む。半径方向内側壁５２０は、管４２０上を軸方向摺動することができるようにするために、雄部材４１２の外側円筒面４２５よりもわずかに大きい直径を有する内面５２１を有する。
【００２８】
半径方向外側環状壁５２２は、壁５２０と共に、中空の環状空間５２４を画成する。環状空間５２４の最後方末端部は、案内要素４８１の傾斜面４８２に対して相補的である傾斜壁面５２６によって画成される。すなわち、壁面５２６は、互いに対して９０度（９０°）、また挿入確認部材の長手軸に対して垂直な平面に対して４５度（４５°）の角度を成す。
【００２９】
傾斜壁面５２６は、４つの案内要素４８１を受け入れるために４つのくぼみ部を画成する。案内要素４８１を壁面５２６によって形成されるくぼみ部内に配置すると、保持器の輪体４５６の後端部は環状空間５２４内におさまる。外側環状壁５２２は、保持器の輪体４５６の後端部に存在する半径方向突起４７９を受け入れるために４つの切り込み部５２８を含む。
【００３０】
４つの半径方向唇部５３０が、外側壁５２２の後端部から延在している。これらの唇部は、挿入確認部材をその挿入位置から手動で後退させる際に有用である。挿入確認部材５００は、輪体５０２の壁５２０の前方に延在する４つの軸方向に延在する脚部、すなわち２つの脚部５０４及び２つの脚部５０５をさらに含む。２つの脚部５０４は１８０度（１８０°）離間しており、２つの脚部５０５は１８０度（１８０°）離間している。これらの対の脚部は、輪体５０２の周囲に等間隔に配置される。脚部の半径方向内側弓形面５０７は、輪体５０２の内壁５２０の内面５２１の内径とほぼ同じ直径上に形成され、したがって、雄管部材４１２の円筒面４２５上を自由に摺動する。
【００３１】
脚部５０４及び５０５は、半径方向を向き軸方向に延在する側壁５１３を備え、保持器４１６の係止腕部４７６の側面４６７間の溝穴４６６内に嵌まる寸法の側方幅すなわち円周幅を有する。雄部材４１２が継手本体の空洞部すなわち孔４３０内へ完全に挿入され、管の拡径部分４２２が、スリーブすなわち外側スペーサ４１７の大径部分４８６によって画成されている拡径部分受け入れくぼみ部４８９内で、係止腕部４７６の前当接面４７８の前方に配置される場合だけ、そのような位置付けが可能である。そのように位置付けられたとき、軸方向前進移動が拡径部分４２２の位置によって制限されるため、脚部５０４及び５０５は係止腕部４７６間に軸方向に完全に挿入されることができる。脚部５０４及び５０５と係止腕部４７６とのこの相互関係が、図１６に最もよく示されている。図１６では、挿入確認部材５００の脚部５０４及び５０５が、保持器の係止腕部４７６間の溝穴内に完全に挿入されている。
【００３２】
２つの脚部５０４は、半径方向外向きの当て部５１０を有し、これらはそれぞれ前側回転案内部５１１を含む。前方に収束して、脚部５０４の側壁５１３間の中間に配置される頂点で合流し、その点から脚部５０４の軸方向側壁５１３に対して４５度（４５°）、すなわち、互いに対して９０度（９０°）の角度で後方に延在する２つの案内面５１２によって各案内部５１１が画成される。案内面５１２は、案内要素４８１上の案内面４８２上の面取り部に対して相補的であるために、前方勾配すなわち角度βを有する。挿入確認部材を管４２０に沿って軸方向に挿入するとき、案内面５１２が案内要素４８１の傾斜面４８２と接触する結果として、保持器４１６が回転し、それにより、挿入確認部材の脚部５０４及び５０５を面取り部４８３と整合させることができ、それにより、脚部を溝穴４６６と整合させて、係止腕部４７６の側面４６７間の溝穴４６６内へ脚部が進むことができる。
【００３３】
各当て部５１０の後端部は、保持面５１４を含む。脚部５０４を係止腕部４７６間に完全に挿入したとき、保持面５１４が、溝穴４６６の後終端を画成する端面４６８を捕らえ、確認部材５００を保持器４１６に取り外し可能に固定する。これらの保持面は、後方に傾斜しており、確認部材５００を組み付けられた継手に保持するために面４６８上に捕らえられるように構成される。保持面５１４が、確認部材５００の長手軸に対して垂直な平面に対して例えば３０度（３０°）の傾斜を成すことにより、確認部材を軸方向後方に引っ張ろうとする力が加わると、これらの表面の保持を解除することができる。
【００３４】
確認部材５００の残りの２つの脚部５０５はそれぞれ、当て部５１０を備えておらず、半径方向に延在するブロック部分５１６を有する。脚部５０５上のブロック部分５１６は、脚部の遠位端部に隣接して位置し、後方に延在し、脚部５０４の当て部５１０上の案内面５１２によって形成される点とほぼ同じ軸方向位置付近で終端する。このブロック部分は、組立体の保持強度をさらに高めるために、脚部に嵩を追加して、各脚部５０５を挿入する溝穴４６６の容積を満たす。挿入確認部材５００が、確認部材輪体５０２に軸方向力を加えることによってその機能を果たすように用いられるとき、ブロック５１６によって与えられる脚部５０５の追加質量は、孔４３０内への雄管部材４１２の挿入を助ける。
【００３５】
一実施形態では、脚部５０５のブロック５１６の位置での半径方向厚さは、脚部５０４の、当て部５１０の前後の半径方向厚さとほぼ同じである。当て部５１０では、脚部５０４の半径方向厚さは、脚部５０５のブロック５１６の位置での半径方向厚さを超える。脚部５０４上の当て部５１０は、脚部の遠位端部と環状輪体５０２へのその接続部との間のほぼ中間に位置する。脚部５０５の内側環状壁５２０への接続部とブロック５１６と間における脚部５０５の半径方向厚さは、脚部５０４の半径方向厚さすなわちブロック５１６の位置での脚部５０５の厚さの約半分である。したがって、環状壁５２０への接続部とブロック５１６との間の脚部５０５の外面は、挿入確認部材５００の脚部５０４及び５０５の挿入及び取り外しの際に保持器４１６の環状輪体４５６が半径方向内側へ撓むことができるようにするための空洞部すなわち切り取り部を生じる。
【００３６】
挿入確認部材５００は、管４２０上に沿って軸方向に摺動させて、当て部５１０の案内面５１２が保持器案内要素４８１と接触して保持器４１６を回転させ、それにより、脚部５０４及び５０５を溝穴４６６と整合させることによって組み付けられる。組み付け中、挿入確認部材の当て部５１０は、後保持面５１４が保持器の係止腕部４７６間の前面４６８を越えて移動して所定位置に係止されるまで、保持器４１６の環状輪体４５６を拡大させるか又は外方に変形させる。同時に、保持器の輪体４５６は、挿入中に内向きに約９０度（９０°）湾曲するであろう。前述したように、脚部の内側環状壁５２０への接続部とブロック５１６との間における脚部５０５の相対厚さにより、保持器の輪体４５６がそのように半径方向内向きに歪むことができる。
【００３７】
確認部材及び保持器の組み付け関係が、図１５及び図１６に最もよく示されている。確認部材５００の脚部５０４及び５０５は、係止腕部４７６が半径方向内向きに撓むことを防止し、したがって保持器４１６が孔４３０の縁部４４０から不意に外れることに対する全体的抵抗力を追加する。
【００３８】
脚部が保持器の係止腕部４７６の側面４６７間の溝穴４６６に嵌まるように挿入確認部材の４つの脚部５０４及び５０５の長さ及び幅が選択される。そのように位置付けられると、脚部５０４及び５０５が管の拡径部分と接触して管の拡径部分が保持器の係止腕部を通過するように進め、その後に、保持面５１４が保持器４１６の溝穴４６６内の面４６８上に保持される。管端部の完全な挿入は、確認部材５００を前方へ軸方向移動させることによって達成される。
【００３９】
脚部５０４及び５０５は、拡径部分４２２と接触して拡径部分４２２を保持器の係止腕部を越えて押し進め、前係止面４７８は拡径部分４２２に対して当接関係に配置される。拡径部分は、外側スペーサ４１７の大径円筒部分４８６によって形成される拡径部分受け入れくぼみ部４８９内におさまる。確認部材５００の脚部５０４及び５０５は溝穴４６６内におさまり、保持面５１４は保持器４１６の後面４６８に保持される。挿入確認部材が保持器内に完全に係止された状態で、保持器に対する管の拡径部分の根本的な保持が保証され得る。さらに、確認部材と保持器が密接して嵌まり合うことにより、埃が連結装置に入ることが防止される。確認部材の半径方向唇部５３０が外径上に形成されており、保守の際に接続解除する場合、半径方向唇部５３０を手で把持して挿入確認部材を管４２０に沿って軸方向に後方へ引っ張り、保持器４１６から外すことができる。保持器４１６の輪体４５６は、１８０度（１８０°）の間隔を置いた２箇所で、当て部５１０との２つの接触点で半径方向外方へ変形するであろう。そのような変形により、保持面５１４が面４６８から離されて、保持器の脚部５０４及び５０５を溝穴４６６から引き抜くことができる。
【００４０】
図１６では、代替的な実施形態の案内要素４８１ａが示されている。各案内要素４８１ａの傾斜面４８２ａは、互いに対してより大きい角度、ここでは５３度を成す。この関係の結果として、案内要素４８１ａは、図１〜図１４の案内要素４８１より軸方向に長い。したがって、案内面４８２ａは、保持器内への挿入時に挿入確認部材５００ａに、より大きい相対回転成分を加える。
【００４１】
図１７で最もよく分かるように、代替的な実施形態の挿入確認部材５００ａが示されている。挿入確認部材５００ａは、脚部５０４及び５０５の各々に整合した前向きの案内要素５５０を含む。案内要素５５０は、確認部材５００ａの軸方向範囲に対して垂直な平面に対して約１２．５度の角度を成す２つの傾斜面５５２によって形成される。これらの表面は、脚部と整合する位置にあり、脚部５０４及び５０５が保持器４１６の溝穴４６６に整合しない場合、挿入確認部材に相対回転力成分を与えるようになっていてもよく、案内要素４８１の案内面４８２は、当て部５１０上の案内面５１２を乗り越える。
【００４２】
案内要素５５０は、確認部材の挿入中に、脚部５０４及び５０５が係止腕部４７６に整合するように働く。脚部は、内側傾斜面４８８と接触して、係止腕部の自由端部を管表面４２５から離れるように半径方向外向きに付勢する。案内要素５５０の軸方向長さは、脚部５０４及び５０５が係止腕部４７６を、拡径部分４２２を後方へ通過させるのに十分に持ち上げる前に、各案内要素の頂点が後側半径方向環状壁と接触するようなものである。この関係は、位置がずれた挿入確認部材が管を組立体から誤って取り外してしまうことを防止する。
【００４３】
挿入確認部材５００ａは、外側環状壁５２２内の切り込み部５２８の直ぐ後ろに半径方向外向きの縁部５６０も有する。縁部５６０は、確認部材／保持部材５００ａの半径方向唇部５３０と共に溝穴５６１を画成する。この縁部は、挿入確認部材の取り外しをその目的用でない工具で試みることを阻止する。挿入確認部材５００ａを継手組立体内へ挿入するとき、縁部５６０は、構成部品４１４内の孔４３０の入口開口の表面から離間して、保持器４１６の半径方向突起４７９と重なる関係にある。この関係は、挿入確認部材を取り外すためにレンチ等の工具を使用することを妨げる。
【００４４】
代替的な実施形態の挿入確認部材５００ｂが図１８及び図１９に示されている。図１８及び図１９の説明では、前述した挿入確認部材５００又は５００ａの実施形態の構成部品及び特徴と同じであるか又は同様である挿入確認部材５００ｂの同様の構成部品及び特徴は、簡単にするために先に使用したものと同じ参照符号によって示す。挿入確認部材５００ｂは、図４〜図６に示す保持器４１６又は他の同様の保持器と協働するように構成される。挿入確認部材５００ｂは、環状輪体５０２に接続されており、且つ図１に示すように、雄部材４１２と構成部品４１４と保持器４１６との間の係止状態を保持及び維持するように動作する４つの脚部５０４及び５０５を含む。
【００４５】
この代替的な実施形態では、環状輪体５０２は、図１９において最もよく分かるように切り取り部すなわち開いた部分５６２を含む。開いた部分５６２は、環状輪体５０２の全厚を貫通して形成され、２つの隣接する脚部５０４及び５０５間の全体部分にわたって角度を付けて延在し、その結果、環状輪体５０２は実質的にＣ字形となる。図示の実施形態では、開いた部分５６２は、脚部５０４及び５０５の半径方向内側弓形面５０７の中心点又は中心軸５６６から距離ｄだけ変位する中心点５６４を有する円の９０度部分に広がり、半径方向内側弓形面５０７は、上述したように、輪体５０２の内壁５２０の内面５２１の内径とほぼ同じ直径に形成される。この構成では、２つの半径方向に延在する面５６８及び５７０が、開いた部分５６２の両側の環状輪体５０２に画成される。２つの半径方向に延在する面５６８及び５７０は、図１８に最もよく示されるように、脚部５０４及び５０５の半径方向を向く軸方向に延在する側壁５１３と一致するか又は同一平面であるように配置される。
【００４６】
挿入確認部材５００ｂは有利には、保持器４１６が取り付けられて挿入確認部材５００、５００ａ又は５００ｂが挿入されると、脚部５０４及び５０５が雄部材４１２及び構成部品４１４間の係合を固定保持するように動作する限り、前述した挿入確認部材５００及び５００ａとほとんど同様に動作することができる。しかし、挿入確認部材５００ｂは、管の開いた端部上を摺動させる必要なく雄部材４１２に挿入及び取り外しできるのがさらに有利である。換言すると、開いた部分５６２によって、輪体５０２の内壁５２０の内面５２１の内径とほとんど等しい外径を有する管の任意の部分上に挿入確認部材５００ｂを挿入することができるようになる。
【００４７】
実質的にＣ字形の環状輪体５０２のさらなる利点は、挿入確認部材５００ｂが管に取り付けられるときの位置と重なる領域に管の屈曲部を形成する屈曲装置を用いることができることである。例えば、管４２０は、屈曲工具の周りに弓形部分又は屈曲部を形成してもよく、これは、挿入確認部材５００ｂが取り付けられている管４２０の保持器部分と重なり得る。挿入確認部材５００ｂは、その開いた部分５６２が屈曲工具を収容するように管上に方向付けられ得るため、そのような相対的な位置付けが可能である。
【００４８】
挿入確認部材５００ｂを管の任意の部分上へ挿入及び取り外しすることを可能にする開いた部分５６２が形成されている挿入確認部材５００ｂのさらなる利点を容易に理解することができる。例えば、前述の設計において、挿入確認部材（５００又は５００ａ）を管の開いた端部に取り付けることが必要である場合、これは、管の端部のその後の仕上げ作業の前にそのような確認部材の取り付けを行うことができることを意味し、挿入確認部材５００ｂを使用して管組立体を製造するプロセスは、挿入確認部材５００ｂを任意の時点で組み付けることができる限り、はるかに簡略化することができる。さらに、損傷があるか又は摩耗した挿入確認部材は、挿入確認部材を取り外すか又は取り付けるために、挿入確認部材が取り付けられている管のいかなる部分も再加工する必要なく現場で又は保守の際に交換することができる。
【００４９】
図２０、図２０ａ及び図２１を参照すると、例えば図１の迅速連結装置継手又は他の同様の継手等の迅速連結装置継手を取り外すのに有用である取り外し工具６００が示されている。この工具６００は、保持器４１６への取り外し可能な接続から挿入確認部材５００、５００ａ又は５００ｂを取り外し、それによって、挿入確認部材５００、５００ａ又は５００ｂが、図１に示すように保持器４１６から離間した位置へ管４２０に沿って軸方向に摺動することができるように構成される。工具６００はさらに、雄部材４１２の拡径部分４２２を当接面４７８の軸方向後方へ移動させるほど十分に保持器の係止腕部４７６を半径方向外方に広げるのに使用することができる。雄部材４１２及び取り外し工具６００を取り外すことによって係止腕部４７６がそれらの通常の位置へ戻ることが可能になり、拡径部分４２２を有する再挿入される管４２０を受け取る準備が整う。
【００５０】
取り外し工具６００は、迅速連結装置継手を手動で取り外すのに使用可能な手持工具である。取り外し工具６００は、これまで記載したように確認部材５００、５００ａ及び５００ｂ等の挿入確認部材と共に使用するのに特に好適である。しかし、保持確認部材は、確認部材５００、５００ａ又は５００ｂによって示されるように正確に構成する必要はないことを理解されたい。確認部材は、図示の唇部５３０等の半径方向唇部を、挿入確認部材５００、５００ａ及び５００ｂの提示される実施形態のそれぞれに含みさえすればよい。
【００５１】
さらに、継手は挿入確認保持部材を使用する必要はない。挿入確認部材５００、５００ａ又は５００ｂの露出部分と同様の外部構造体である簡単な防塵蓋を用いて、入口開口４３２を汚れ及び他の汚染物質の侵入から保護することができる。防塵蓋は、管４２０を囲む関係で、また入口開口４３２と重なる関係で防塵蓋を取り外し可能に固定する要素を含む。唇部５３０等の半径方向唇部を設けることによって、確認保持部材が、入口開口４３２を保護するその取り外し可能に固定される位置から取り外すのに好適なものとなる。
【００５２】
同様に、開示される保持器４１６の特定の構成は、取り外し工具の実用性にとって重要ではない。保持器は、拡径部分４２２の前方に面する面と当接する当接面４７８を有し、且つ拡径部分４２２を後方に引き抜くことができるように管４２０の面４２５から半径方向外方に離れるように変位可能である腕部４７６等の係止腕部を含んでいればよい。
【００５３】
取り外し工具６００は、撓み部分６０２を連結することによって接続される２つの取っ手梁部材６０１によって画成される長手方向に細長いＵ字形取っ手である。取っ手梁部材は、図２２及び図２４を参照して前面及び後面であるとみなされる平面６０３及び６０４を画成する。取っ手部分は、特に工具６００が射出成形される場合、前面６０３から後面６０４へ向かって延在する凹部６１１、又は両面から内方へ延在する凹部を含み得る。取っ手梁部材の特定の構造はその機能には重要ではない。
【００５４】
取っ手梁部材６０１の遠位端部はそれぞれ、後面６０４に隣接する実質的に平面基盤６０５を含む。基盤６０５は長手方向空間すなわち間隙６０６によって分離されている。一実施形態では、基盤６０５のそれぞれには、他方の基盤の側面と接触して間隙６０６を均一に維持する突起６０７が設けられている。図示の実施形態では、各基盤６０５の突起６０７は、図２０ａに最もよく示されているように、各基盤６０５の各突起６０７が他方の基盤６０５の側面と接触するようにずらされている。換言すると、取っ手梁部材は間隙６０６の幅を増すように広がることができるが、梁部材が互いに向かって撓むことは、取っ手梁部材が実質的に平行であると共に間隙が実質的に均一である位置において突起６０７が他方の基盤と接触することによって制限される。
【００５５】
工具６００はアルミニウム等の金属から作製されてもよいが、ポリアミド等の好適なプラスチック材料を使用してもよい。この工具は、説明するように継手管に対して動作可能な関係に端部を位置付けることを可能にする幾らかの可撓性は有する上で意図する機能を果たす十分な剛性を有してさえいればよい。
【００５６】
各基盤６０５は、後面６０４に隣接するその自由端部に挿入突起部６０８を含む。各突起部６０８の持ち上げ歯６１０が、例えば確認部材５００及び５００ａ又は５００ｂの縁部５６０と半径方向唇部５３０との間の溝穴５６１の幅よりもわずかに小さい、後面６０４からの厚さを有する。各持ち上げ歯６１０はその自由端部に鉤状部６０９を形成する。鉤状部６０９は、取り外し工具６００が確認部材の周りに係合するときに、取り外し工具と確認部材との間の保持の角度範囲を１８０度以上に増やすことによって、溝穴５６１の保持を高めるのに役立つ。
【００５７】
各歯６１０から外方に、後面６０４からの幾分厚い横断厚さを有する係合ウェブ６１２が横断している。各歯６１０及びウェブ６１２は、確認部材５００、５００ａ又は５００ｂの半径方向唇部５３０のうちの１つを受け入れるように配置されるくぼみ部を画成する。ウェブ６１２の２つの対向する面６１４は、半径方向唇部５３０にわたる確認部材５００、５００ａ又は５００ｂの直径とおよそ同じ距離だけ離間している。したがって、工具６００の操作端部は、突起部６０８の持ち上げ歯６１０を溝穴５６１内に挿入することによって確認部材５００、５００ａ又は５００ｂと係合することができる。２つの対向する面６１４の間隔が突起６０７によって維持されているため、この挿入プロセスは、取っ手梁部材６０１を広げる必要なく容易に達成される。
【００５８】
２つの突起部６０８は、対面する関係に位置するため、持ち上げ歯６１０が対向する半径方向唇部５３０と係合するように位置付けられる。図２２及び図２３に示すように、工具６００が確認部材５００、５００ａ又は５００ｂと係合すると、ウェブ６１２が、１８０度離間している半径方向唇部５３０の外側端部を囲み、唇部５３０が歯６１０及びウェブ６１２によって形成されるくぼみ部内におさまる。したがって、図２２に示すように、取り出し作用は、管４２０の長手方向範囲に対して平行である方向６３６に確認部材５００、５００ａ又は５００ｂを摺動させるように均一に加えられる。
【００５９】
取り外し工具６００は、概して６２０で示される保持器取り外しスリーブをさらに含む。保持器取り外しスリーブは、前面６０３に向かう方向に基盤６０５の平面に対して垂直に延在する。スリーブ６２０は本質的に円筒形であるが、間隙６０６によって二つに分離される。間隙６０６、及び撓み部分６０２が弾性であることによって、図２４に示すように、取り外しスリーブ構成部品が雄部材４１２の管４２０の面４２５を囲む関係で位置付けられることができる。
【００６０】
取り外しスリーブ６２０は概して、同一の弓形部分６２２から形成される不連続の円筒要素である。弓形部分はそれぞれ、管４２０の外面４２５の外径とおよそ同じ直径に形成される半円筒形内壁面６２６を含む。部分６２２は、管の外面４２５に載り、方向６３６に沿って管に対して軸方向に摺動するようになっている。
【００６１】
半円筒形外壁面６２８が、拡径部分４２２の外径と実質的に同じであるか又はこれよりもわずかに大きい直径に形成される。この部分は、半円筒形内壁面６２６及び半円筒形外壁面６２８間に延在する面取り部６２９を含む。これらの面取り部はカムとして働いて撓み部分６０２を変形させ、管４２０の外面４２５を囲む関係に半円筒形部分６２２を配置することを可能にする。
【００６２】
面６２６及び６２８間の介在壁は、管４２０の面４２５と係止腕部４７６の内側傾斜面４８８との間で保持器４１６内に挿入されると、拡径部分４２２を構成部品４１４の孔４３０から軸方向後方に通過させることを可能にするほど十分に係止腕部を半径方向外方に変形させるような厚さを有する。図２４に示すように、取り外しスリーブ６２０は、管４２０の外面４２５に沿って摺動させることによって、保持器４１６を取り付けた後で開口４３２に残る隙間領域を通って挿入され得る。取り外しスリーブ６２０が係止腕部４７６と接触すると、スリーブ６２０を係止腕部４７６に向かってさらに移動させることによって、当接面４７８が拡径部分４２２の障害にならなくなるまで係止腕部４７６を変形させて外方に撓ませる。部分６２２の軸方向長さは、そのように挿入することを可能にするのに十分であり、このとき取っ手梁部材６０１は保持器４１６の突起４８１の真後ろに配置されている。
【００６３】
部分６２２の遠位端部、すなわち自由端部は面取り部６３０を含む。面取り部６３０は、遠位端部が拡径部４２２のいかなるテーパ形状又は円錐構造にも対応することを可能にし、且つ上記弓形部分の外面６２８が拡径部分４２２の外側直径面と協働して係止腕部４７６の下から確実に軸方向に引き抜くことができるようにする。
【００６４】
部分６２２はそれぞれ、この部分を平面基盤６０５に一体接続する半円形の基部６３２を含む。基部６３２の外側直径面６３４は、保持器４１６の輪体４５６の内側円筒面４６３内に摺動可能に受け取られる直径上に形成される。この関係によって、管のいかなる取り外し動作時にも保持器の輪体４５６が安定する。基部６３２は、突起部６０８の平面基盤６０５に対する結合部に隣接する「Ｘ」で示される間隙空間を画成する。「Ｘ」における間隙６０６の寸法は、取っ手梁部材６０１を撓ませることなく管４２０を通過させるような寸法である。梁部材６０１は、入口面取り部６２９が管４２０の面４２５と接触すると広がり始める。管が半円筒形内壁面６２６によって画成されるスリーブの内側に入ると、撓み部分６０２が弾性であることによって取っ手は互いに向かって移動する。突起６０７が対向する基盤６０５の側壁と当接することによって、スリーブ部分６２２の摺動に抗する過剰なクランプ圧力が管４２０に加わることが防止される。
【００６５】
図１に示すような迅速連結装置継手組立体は、係止腕部４７６を有する保持器４１６によって共に連結される。挿入確認部材５００、５００ａ又は５００ｂは保持器４１６内に挿入され、脚部５０４及び５０５は係止腕部４７６間の溝穴４６６内に配置されている。係止脚部５０４の当て部５１０上の保持面５１４は、溝穴４６６の後方末端を画成する端面４６８と取り外し可能に係合する。
【００６６】
取り外し工具６００は、雄部材４１２を構成部品４１４から取り外すのに好適である。工具の前方壁面６０３及び後方壁面６０４の平面が孔４３０の軸に対して実質的に垂直であること、及び後方壁面６０４が入口開口４３２に面することによって、挿入突起部６０８は、図２２及び図２３に示すように確認部材５００ａ又は５００ｂの溝穴５６１と係合する。持ち上げ歯６１０は、対向する半径方向唇部５３０の下に配置される。唇部５３０は、２つの対向する面６１４によって画成されるくぼみ部内に受け取られる。
【００６７】
工具は、構成部品４１４から離れる方向６３６に管４２０に沿って軸方向後方に付勢される。保持面５１４を溝穴４６６の端面４６８から取り外すのに十分な力を加える結果、確認部材５００ａが管４２０に沿って軸方向後方に摺動して保持器４１６から出る。確認部材５００ａ又は５００ｂは、図２３に示すように管４２０から取り外した後で工具６００と係合したままであり得る。
【００６８】
確認部材５００を保持器４１６から取り外すと、管４２０の外側円筒面４２５及び保持器４１６の輪体４５６の内側円筒面４６３間で開口４３２にある環又は隙間にアクセス可能である。工具６００は、図２４に示すように前方壁面６０３が入口開口４３２に向かって面して位置付けられる。取り外しスリーブ６２０は保持器４１６に向かって延在する。取っ手梁部材６０１を接続している撓み部分６０２が可撓性であることによって取っ手梁部材が広がり、また、開いた間隙６０６によって、内面６２６が管面４２５と摺動する関係でスリーブ６２０を位置付けることが可能となる。工具は管４２０を横断するように付勢され、面取り部６２９を管４２０の外面４２５と接触させる。連続圧力によって梁部材が広がり、部分６２２が管４２０の面４２５を囲む。この場合、取っ手梁部材６０１は平行であり、間隙６０６は均一であり、半円筒形内面６２６は管４２０の外側円筒面４２５に重なる。
【００６９】
工具６００は管４２０に対して実質的に垂直である。工具６００は、半円筒形外側面６２８を内側傾斜面４８８の下へ挿入するように管に沿って軸方向後方へ移動し、拡径部分４２２、したがって管４２０を引き抜くのを可能にするのに十分な量だけ係止腕部４７６を半径方向外方へ付勢する。
【００７０】
特に、部分６２２の間隙６０６は、取り外しスリーブ６２０を各係止腕部４７６の内側傾斜面４８８と接触させることができるように十分に小さい。間隙は、半円筒形内面６２６によって画成される孔内へ管４２０が入るためのアクセスを提供しさえすればよい。
【００７１】
また、確認部材５００、５００ａ又は５００ｂを保持器４１６等の保持器内へ挿入することは、人間工学的ガイドラインの範囲内で達成されることを留意されたい。すなわち、脚部５０４及び５０５を係止腕部４７６の側面４６７間の溝穴４６６内に挿入するのに必要な軸方向力は、６．８０ｋｇよりも小さい。しかし、保持面５１４と溝穴４６６の端面４６８との関係は、確認部材を定位置に保持する力が６．８０ｋｇを超えるようなものである。したがって、取り外し工具６００は、必要な軸方向引抜き力を加えることによって引き抜きを行うように確認部材を効果的に取り外すことを可能にする重要な補助となる。
【００７２】
上記の例示的な実施形態を参照しながら、従来技術のさまざまな特徴を説明してきた。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、変更を行うことができることを理解されたい。
【００７３】
本明細書において引用される刊行物、特許出願及び特許を含む全ての引用文献は、各引用文献が参照によって別個に且つ具体的に援用されることが示され、その全体が本明細書に記載されるのと同じように参照によって本明細書に援用される。
【００７４】
（特に以下の特許請求の範囲の文脈において）本発明を説明する文脈における用語「１つの（"a" and "an"）」及び「その、前記（"the"）」、並びに同様の指示語の使用は、本明細書において別途明記されるか又は文脈によって明らかに矛盾しない限り、単数形及び複数形の両方をカバーするものと解釈される。用語「備える（comprising）」、「有する（having）」、「含む（including）」及び「含有する（containing）」は、別途記されない限りオープンエンドな用語（すなわち、「を含むがそれらに限定されない」を意味する）として解釈されるべきである。本明細書において提供される任意の及び全ての例又は例を示す文言（例えば「等」）の使用は、単に本発明をより分かり易くすることが意図され、別途クレームされない限り本発明の範囲を限定するものではない。明細書における文言はいずれも、いかなるクレームされない要素も本発明の実施に必須であるものと示すものとは解釈されるべきではない。
【００７５】
本発明の好ましい実施形態は、本発明者らが本発明を実行するのに最良の形態であると知っているものを含めて本明細書に記載されている。それらの好ましい実施形態の変形形態は、前述の記載を読めば当業者には明らかとなるであろう。本発明者らは、当業者がそのような変形形態を必要に応じて使用することを期待し、本発明が本明細書に具体的に記載された以外の方法で実施されることを意図する。したがって、本発明は、準拠法によって認められるように、添付の特許請求の範囲に記載の主題の全ての変更形態及び均等物を含む。さらに、上述の要素の全ての可能な変形形態におけるいかなる組合せも、本明細書において別途明記されるか又は文脈によって明らかに矛盾しない限り、本発明によって包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２０ａ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【外国語明細書】
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