(57)【要約】【課題】監視機能を備えた画像形成装置で構成しても消費電力を低減させることができる技術を提供する。【解決手段】監視システム１は、監視エリア１００内に、ＬＡＮ４を介して接続された監視機能を有する画像形成装置２を複数台備えている。複数の画像形成装置２の内の一の画像形成装置２の制御部１０は、他の画像形成装置２および自身が実行する監視処理を制御する監視処理制御部１１４を備えている。そして、監視処理制御部１１４は、複数の画像形成装置２の内の少なくとも２台の画像形成装置２が、異なる時間に監視処理を実行するように制御する。これにより、監視エリア１００内で行う監視処理の間隔を確保しつつ、画像形成装置２の１台当たりの監視処理の実行期間を短くできるので消費電力を低減させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理を実行する画像形成手段と、所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、を有する第一の画像形成装置および第二の画像形成装置と、
第一の時間に前記第一の画像形成装置の前記監視手段が監視処理を実行し、当該第一の時間とは異なる第二の時間に前記第二の画像形成装置の前記監視手段が監視処理を実行するように制御する監視処理制御手段と、
を含む監視システム。
【請求項２】
前記第一の画像形成装置および前記第二の画像形成装置の少なくともいずれかは、前記監視手段が前記監視処理を終了した後に消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力状態に切り替える作動状態切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視処理制御手段は、前記第一の画像形成装置および前記第二の画像形成装置のいずれか一方の画像形成装置に備えられ、他方の画像形成装置の監視手段をも制御することを特徴とする請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記一方の画像形成装置は、前記他方の画像形成装置の監視手段が実行した監視処理に関するレポートを取得する取得手段と、当該取得手段が取得したレポートと、自身の監視手段が実行した監視処理に関するレポートとを記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視処理制御手段は、前記第一の画像形成装置または前記第二の画像形成装置の前記監視手段が監視エリア内の異常を検知した場合には、他方の画像形成装置の監視手段に監視処理を実行させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視手段が前記監視処理を実行する監視期間と、当該監視処理を実行しない監視解除期間とを設定する期間設定手段をさらに備え、
前記監視処理制御手段は、前記期間設定手段が監視期間と設定するときの画像形成装置の台数に基づいて前記監視手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
画像形成処理を実行する画像形成手段と、
所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、
ネットワークを介して接続され監視エリア内を監視する他の画像形成装置の監視処理を制御する監視処理制御手段と、
を備え、
前記監視処理制御手段は、前記監視手段が監視処理を実行する第一の時間とは異なる第二の時間に、前記他の画像形成装置の監視処理を実行するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記監視手段が前記監視処理を終了した後に消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力状態に切り替える作動状態切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記監視処理制御手段は、前記監視手段が監視エリア内の異常を検知した場合には、前記他の画像形成装置に監視処理を実行させることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成処理を実行する画像形成手段と、所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、当該監視手段が当該監視処理を実行する監視期間と、当該監視処理を実行しない監視解除期間とを設定する期間設定手段と、を有し、他の画像形成装置にネットワークを介して接続される画像形成装置に、
前記期間設定手段が前記監視期間と設定するときの前記監視エリア内の前記他の画像形成装置の台数を取得する機能と、
前記取得する機能により取得される前記他の画像形成装置の台数に基づいて、前記監視手段が監視処理を実行する時間と、当該他の画像形成装置が監視処理を実行する時間が異なるように、当該監視処理を実行開始する時期を決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、前記監視手段が前記監視処理を終了した後に消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力状態に切り替える作動状態切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定エリア内を監視する機能を有する画像形成装置を備えた監視システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体からの赤外線を検出するための赤外線センサと、監視領域を撮像するためのイメージセンサ及び光学系が内蔵されている画像形成装置が知られている(例えば、特許文献１参照)。この特許文献１の技術は、ネットワークや公衆回線を介して接続された画像形成装置に、人体検知機能としての赤外線センサ及び監視機能としての撮像装置を設け、これらからのデータを収集するシステムを構築することにより、防犯システムを提供するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８７７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人体検知センサあるいは監視領域を撮影する撮像装置を用いた監視処理は、例えば、監視期間として設定された夜間や休日などに長期間に亘って行う必要がある。ゆえに、監視期間として設定された期間中、継続して監視処理を行うのでは消費電力が増大してしまう。
一方、画像形成装置が画像形成処理の要求を待ち受ける作動状態を、要求があれば即座に出力できる状態と、出力するまでに時間を要する代わりに消費電力を低減させた省電力状態とに切り替えるものがある。ゆえに、画像形成処理および監視処理を実行しないときに省電力状態に切り替えることで消費電力を低減させることも考えられるが、省電力状態から監視処理を実行するための作動状態の切り替えを頻繁に行うのは却って消費電力を増大させてしまうおそれがある。
そこで、本発明は、監視機能を備えた画像形成装置で構成しても消費電力を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、画像形成処理を実行する画像形成手段と、所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、を有する第一の画像形成装置および第二の画像形成装置と、第一の時間に前記第一の画像形成装置の前記監視手段が監視処理を実行し、当該第一の時間とは異なる第二の時間に前記第二の画像形成装置の前記監視手段が監視処理を実行するように制御する監視処理制御手段と、を含む監視システムである。
請求項２に記載の発明は、前記第一の画像形成装置および前記第二の画像形成装置の少なくともいずれかは、前記監視手段が前記監視処理を終了した後に消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力状態に切り替える作動状態切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システムである。
請求項３に記載の発明は、前記監視処理制御手段は、前記第一の画像形成装置および前記第二の画像形成装置のいずれか一方の画像形成装置に備えられ、他方の画像形成装置の監視手段をも制御することを特徴とする請求項１または２に記載の監視システムである。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、前記一方の画像形成装置は、前記他方の画像形成装置の監視手段が実行した監視処理に関するレポートを取得する取得手段と、当該取得手段が取得したレポートと、自身の監視手段が実行した監視処理に関するレポートとを記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の監視システムである。
請求項５に記載の発明は、前記監視処理制御手段は、前記第一の画像形成装置または前記第二の画像形成装置の前記監視手段が監視エリア内の異常を検知した場合には、他方の画像形成装置の監視手段に監視処理を実行させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システムである。
請求項６に記載の発明は、前記監視手段が前記監視処理を実行する監視期間と、当該監視処理を実行しない監視解除期間とを設定する期間設定手段をさらに備え、前記監視処理制御手段は、前記期間設定手段が監視期間と設定するときの画像形成装置の台数に基づいて前記監視手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の監視システムである。
【０００７】
請求項７に記載の発明は、画像形成処理を実行する画像形成手段と、所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、ネットワークを介して接続され監視エリア内を監視する他の画像形成装置の監視処理を制御する監視処理制御手段と、を備え、前記監視処理制御手段は、前記監視手段が監視処理を実行する第一の時間とは異なる第二の時間に、前記他の画像形成装置の監視処理を実行するように制御することを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記監視手段が前記監視処理を終了した後に消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力状態に切り替える作動状態切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記監視処理制御手段は、前記監視手段が監視エリア内の異常を検知した場合には、前記他の画像形成装置に監視処理を実行させることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項１０に記載の発明は、画像形成処理を実行する画像形成手段と、所定の期間に亘って監視エリア内を監視する監視処理を実行する監視手段と、当該監視手段が当該監視処理を実行する監視期間と、当該監視処理を実行しない監視解除期間とを設定する期間設定手段と、を有し、他の画像形成装置にネットワークを介して接続される画像形成装置に、前記期間設定手段が前記監視期間と設定するときの前記監視エリア内の前記他の画像形成装置の台数を取得する機能と、前記取得する機能により取得される前記他の画像形成装置の台数に基づいて、前記監視手段が監視処理を実行する時間と、当該他の画像形成装置が監視処理を実行する時間が異なるように、当該監視処理を実行開始する時期を決定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
請求項１１に記載の発明は、前記画像形成装置は、前記監視手段が前記監視処理を終了した後に消費電力を所定のレベルまで低減させた状態である省電力状態に切り替える作動状態切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、画像形成装置１台当たりの監視処理実行期間が短くなるので消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項２によれば、省電力状態に切り替える分消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項３によれば、簡易な構成とすることができる。
本発明の請求項４によれば、管理処理に関するレポートの管理を容易にすることができる。
本発明の請求項５によれば、異常状態の詳細な状況を調べることができるため監視機能を強化させることができる。
本発明の請求項６によれば、複数の画像形成装置それぞれの監視処理を実行する期間が短くなるように適確に制御できるので消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項７によれば、画像形成装置１台当たりの監視処理実行期間が短くなるので消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項８によれば、省電力状態に切り替える分消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項９によれば、異常状態の詳細な状況を調べることができるため監視機能を強化させることができる。
本発明の請求項１０によれば、画像形成装置１台当たりの監視処理実行期間が短くなるので消費電力を低減させることができる。
本発明の請求項１１によれば、省電力状態に切り替える分消費電力を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（実施の形態）について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る監視システム１を示す概略構成図である。
本実施の形態に係る監視システム１は、この監視システムにて監視される監視エリア１００内に、複写機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、監視エリア１００内の異常を監視する監視機能を提供する複合機としての画像形成装置２を複数台備えている。そして、この複数の画像形成装置２には、この監視エリア１００内への入退室を管理する入退室管理システム３などがローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４を介して接続されている。また、このＬＡＮ４は、例えば、公衆電話回線網を含むインターネット等の公衆回線網５に接続されており、公衆回線網５を介して警備センタ６と接続されている。
【００１１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置２について説明する。
図２は、本実施の形態が適用される画像形成装置２の構成の一例を示したブロック図である。図２に示した画像形成装置２は、複写機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能および監視機能を複合的に備えた多機能複合機であって、予め定められた処理プログラムに従って画像形成装置２全体の動作を制御する制御手段としての制御部１０を備えている。この制御部１０は、画像形成装置２の作動状態を切り替える作動状態切替手段の一例としての作動状態切替部１１１を有している。また、制御部１０は、後述する監視処理を実行する監視期間（監視モード）と、当該監視処理を実行しない監視解除期間（監視解除モード）とを設定する期間設定手段の一例としての期間設定部１１２を有している。また、制御部１０は、監視エリア１００（図１参照）内に異常が生じているかどうかを診断する異常診断部１１３を有している。
また、監視システム１に備えられた複数台の画像形成装置２の内の一の画像形成装置２（以下、「親機」という場合もある。）は、他の画像形成装置２（以下、「子機」という場合もある。）が行う監視処理の実行と自身が行う監視処理の実行を制御する、つまり複数台の画像形成装置２全てが行う監視処理の実行を制御する監視処理制御部１１４（図１参照）を有している。なお、図１では、複数の画像形成装置２の内、親機のみが監視処理制御部１１４を備え、子機は監視処理制御部１１４を備えていないことを模式的に示している。
【００１２】
また、画像形成装置２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力されたＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等のページ記述言語やワードプロセッサ出力形式の文書データ等や、スキャナ等の画像読取装置やデジタルカメラ等から出力されたイメージデータ等を受け取る入力部２０を備えている。また、入力部２０は、入退室管理システム３から出力された人の入退室に関する情報も受け取る。
【００１３】
また、画像形成装置２は、利用者（ユーザ）からの操作入力を受け付ける操作パネル３０と、ネットワークとの通信を制御するＬＡＮカードやモデム等からなる通信部４０と、画像を公衆回線を通じて送受信するファクシミリ（ＦＡＸ）機能部５０を備えている。さらに、画像形成装置２は、画像を記録紙等の媒体に印刷する例えば電子写真方式にて実現される画像形成手段の一例としての画像出力部７０と、文書データや処理プログラム等が記録される例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される外部記憶部（ＨＤＤ）８０を備えている。また、画像形成装置２は、監視エリア１００内の異常を検知する異常検知部９０を備えている。
なお、入力部２０、操作パネル３０、通信部４０、ＦＡＸ機能部５０、画像出力部７０、外部記憶部８０、異常検知部９０は制御部１０に接続されている。
【００１４】
次に、画像形成装置２の制御部１０について詳述する。
図３は、本実施の形態の制御部１０の機能構成を説明するブロック図である。制御部１０は、図３に示したように、装置全体を制御する際の演算処理を行なうＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ１２と、ＣＰＵ１１により実行される処理プログラム等が格納されるＲＯＭ１３を備えている。また、制御部１０は、操作パネル３０における入力操作を検出してＣＰＵ１１に出力するとともに、操作パネル３０に出力する表示用データの変換処理等を制御する操作パネル制御部１４と、ＰＣや外部記憶部８０等とのデータの送受信を制御するＩ／Ｏ制御部１５と、入力部２０や画像出力部７０等とのデータの送受信を制御する入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１６を備えている。さらに、制御部１０は、ネットワークとの通信を制御するネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１７と、電源装置から不図示のスキャナや操作パネル３０、通信部４０、ＦＡＸ機能部５０、画像出力部７０、外部記憶部８０、異常検知部９０等に対する電源の供給／遮断を個別に制御する電源制御インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１８とを備えている。そして、これらは内部バス１９を介して相互に接続されている。
【００１５】
また、外部記憶部８０（図２参照）には、制御部１０により実行される処理プログラムが格納されており、画像形成装置２の立ち上げ時等に制御部１０がこの処理プログラムを読み込み実行することによって、本実施の形態の画像形成装置２での動作制御が実行される。
なお、上述した、制御部１０の作動状態切替部１１１、期間設定部１１２、異常診断部１１３、監視処理制御部１１４は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、制御部１０のＣＰＵ１１が外部記憶部８０からプログラムを読み込み実行することにより実現される。
【００１６】
次に、画像形成装置２の画像形成処理手段としての画像出力部７０について詳述する。
画像出力部７０は、図２に示したように、一定の間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋを備えている。画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋは、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム７３、感光体ドラム７３の表面を所定電位で一様に帯電する帯電ロール７４、感光体ドラム７３上に形成された静電潜像を現像する現像器７５、転写後の感光体ドラム７３表面を清掃するドラムクリーナ７６を含んで構成されている。また、画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋそれぞれに対応して、感光体ドラム７３を露光するレーザ露光装置７２Ｙ,７２Ｍ,７２Ｃ,７２Ｋが設けられている。
ここで、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋは、現像器７５に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１７】
また、画像出力部７０は、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋの感光体ドラム７３にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト７９、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋの各色トナー像を一次転写部Ｐ１にて中間転写ベルト７９に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール７７、中間転写ベルト７９上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｐ２にて記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール７８、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０を備えている。
【００１８】
画像出力部７０では、制御部１０による動作制御のもと、画像出力部７０の各レーザ露光装置７２Ｙ,７２Ｍ,７２Ｃ,７２Ｋは、変調されたレーザ光を生成して、各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋの感光体ドラム７３に静電潜像を形成する。そして、形成された静電潜像は現像器７５により現像され、感光体ドラム７３上にはトナー像が形成される。
【００１９】
各画像形成ユニット７１Ｙ,７１Ｍ,７１Ｃ,７１Ｋで形成された各色トナー像は、図２の矢印Ａ方向に回動する中間転写ベルト７９上に、一次転写ロール７７により順次静電吸引され、中間転写ベルト７９上に重畳されたトナー像が形成される。重畳トナー像は、中間転写ベルト７９の移動に伴って二次転写ロール７８が配設された二次転写部Ｐ２に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｐ２に搬送されると、トナー像が二次転写部Ｐ２に搬送されるタイミングに合わせて用紙Ｐが用紙カセット９３から二次転写部Ｐ２に供給される。そして、二次転写部Ｐ２にて二次転写ロール７８により形成される転写電界により、重畳トナー像は搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト７９から剥離され、搬送ベルト９４,９５により定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置２の排出部に設けられた排紙載置部（不図示）に搬送される。
【００２０】
次に、画像形成装置２の異常検知部９０について詳述する。
異常検知部９０は、人体検知手段９１と、撮像手段９２を有している。
人体検知手段９１は、人体を検知する人体検知センサ９１１と、人体検知センサ９１１が人体を検知した場合にその旨を制御部１０へ出力する出力部９１２と、を有している。なお、人体検知センサ９１１としては、人体から放射される微弱な赤外線を検知する焦電型赤外線センサ、その微弱な赤外線を熱に変換してサーミスタの抵抗を変化させて検知する高感度サーミスタによる熱型赤外線センサ、超音波投射による超音波センサ、あるいは赤外線投射による反射型赤外線センサを例示することができる。
撮像手段９２は、所定の監視領域を撮影するＣＣＤカメラ９２１と、ＣＣＤカメラ９２１にて撮影された画像をデータ化して取り込み制御部１０へ出力する出力部９２２と、を有している。ＣＣＤカメラ９２１としては、動画の撮影を行うビデオカメラを用いても良く、静止画像のみを撮影できるスチールカメラを用いても良い。なお、監視エリア１００内が暗闇でも撮影可能なように、ＣＣＤカメラ９２１は、赤外線暗視カメラであることが好ましい。
【００２１】
そして、画像形成装置２は、制御部１０の期間設定手段としての期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定しているときに、監視処理を実行する。以下に、画像形成装置２が実行する監視処理について説明する。
監視処理の第１実施例としては、制御部１０の異常診断部１１３は、異常検知部９０の撮像手段９２のＣＣＤカメラ９２１に所定の監視領域の撮影を行わせる。つまり、ＣＣＤカメラ９２１に電力を供給する。そして、ＣＣＤカメラ９２１で撮影中の画像を画像データとして取り込み、外部記憶部８０の画像データ格納メモリに蓄積されている先に取り込んだ画像データと比較する。そして、異常診断部１１３は、所定以上の変化が有る場合には異常が生じているものと判断する。なお、画像データに所定以上の変化がない場合は、先に取り込んだ画像データに最新の画像データを上書き保存する。
監視処理の第２実施例としては、制御部１０の異常診断部１１３は、異常検知部９０の人体検知手段９１の人体検知センサ９１１をＯＮにして、監視エリア１００内に人が侵入したかどうかを監視する。そして、異常診断部１１３は、人体検知手段９１から人体検知センサ９１１が人体を検知した旨の信号を受信した場合に異常が生じているものと判断する。
このように、異常検知部９０と制御部１０の異常診断部１１３が監視手段として機能する。
【００２２】
なお、本実施の形態の画像形成装置２では、入退室管理システム３からの出力に基づいて、監視エリア１００内が無人である場合に、期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定し、監視エリア１００内に人がいる場合に、期間設定部１１２が監視解除期間（監視解除モード）として設定する。より具体的には、期間設定部１１２は、監視期間として設定しているときに、入退室管理システム３から、監視エリア１００内に入室が許可された者が、監視エリア１００内に入室したとの情報を受信したときには、監視解除期間に設定変更する。一方、期間設定部１１２は、監視解除期間として設定しているときに、入退室管理システム３から、これまで監視エリア１００内に入室していた者全てが監視エリア１００内から退室したとの情報を受信したときには、監視期間に設定変更する。そして、画像形成装置２においては、入退室管理システム３から監視エリア１００内が無人であるとの情報を得ているときには、監視手段は監視処理を実行し、入退室管理システム３から監視エリア１００内に人がいるとの情報を得ているときには、監視手段は監視処理を実行しない。
【００２３】
そして、監視手段は、上述した監視処理を、期間設定部１１２が監視期間として設定しているときであって、所定の条件が満たされたときに実行する。所定の条件としては、以下を例示することができる。（１）親機の監視処理制御部１１４が予め定めた時間になったとき。つまり、監視処理を行うための時間として監視処理制御部１１４が、画像形成装置２毎に予め定めた時間を、当該画像形成装置２の監視処理時間として予め設定し、制御部１０のもつタイマと監視処理時間の設定値が一致したとき。（２）自身が備えられている画像形成装置２外部から監視処理の実行の要求があったとき。例えば、後述するように他の画像形成装置２から監視処理を実行すべき旨の信号を受信したとき。また、警備センタ６から監視処理の実行すべき旨の信号を受信したとき。
なお、上記の条件が成立したときには、制御部１０のＣＰＵ１１に対する割り込み処理であることが好ましい。
【００２４】
次に、作動状態切替部１１１が行う画像形成装置２の作動状態の切り替えについて説明する。
本実施の形態の画像出力部７０のように、定着装置６０を用いて用紙Ｐ上に形成された未定着トナー像を熱および圧力によって定着させる方式においては、画像形成処理時に、定着装置６０に設けられる定着部材や加圧部材の温度を所定の定着温度（例えば、１６０℃）に維持しておく必要がある。また、画像形成装置２は、読み取った原稿等の画像データを格納するためにも外部記憶部８０を備えており、画像形成処理時には外部記憶部８０を稼働させておく必要がある。そのため、本実施の形態に係る画像形成装置２においては、画像形成処理の要求があれば直ちに画像形成処理を行なうことが可能な状態で画像形成処理の要求を待ち受ける画像形成装置２の作動状態を即時出力可能状態（なお、この状態にする動作モードを「待機モード」という場合もある。）とする。そして、かかる作動状態においては、画像形成装置２は、定着装置６０を所定の定着温度に維持させておくとともに、外部記憶部８０を稼働させておくために、これらの部位に必要な電力を供給する。
【００２５】
一方、実際に画像形成が行なわれていないときには、所定の定着温度をそのまま維持すること、および外部記憶部８０を稼働させておくことは、電力を無駄に消費することとなる。そのため、本実施の形態に係る画像形成装置２においては、定着装置６０への電力供給を即時出力可能状態よりも制限するとともに外部記憶部８０の稼働を停止させるなど、即時出力可能状態よりも消費電力を低減させる作動状態である省電力状態（なお、この状態にする動作モードを「省電力モード」という場合もある。）とする。なお、省電力化の観点からは、省電力状態では、画像形成装置の内、監視処理あるいは画像形成装置を実行すべき条件が成立したことを認識する機器にのみ電力を供給することが好ましい。
【００２６】
そして、本実施の形態に係る画像形成装置２においては、作動状態切替部１１１は、期間設定部１１２が監視解除期間（監視解除モード）として設定しているときには、画像形成処理を実行した直後には即時出力可能状態（待機モード）とし、この状態で所定期間画像形成処理の要求がなく所定期間（第一の所定期間）画像形成処理が行われない場合には、省電力状態（省電力モード）に切り替える。これにより、定着装置６０は一時的に所定の定着温度が維持されない状態となり、また、外部記憶部８０は稼働停止されるが、無駄な電力消費を抑制して、エネルギの有効利用を図ることが可能となる。なお、省電力状態で、ＰＣ等から文書データ等が入力されるなど画像形成処理の要求があれば、直ちに定着装置６０、外部記憶部８０等への電力供給を再開し、画像形成処理を実行可能な状態とする。
【００２７】
一方、作動状態切替部１１１は、期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定しているときには、監視エリア１００内は無人であり、画像形成処理の要求が頻繁にあるとは考え難いため、基本的には上述した省電力状態（省電力モード）とする。そして、作動状態切替部１１１は、省電力状態であるときに公衆回線網５を通じてファクシミリを受信したときなど、画像形成処理の要求があった場合には、直ちに定着装置６０、外部記憶部８０等への電力供給を行い、画像形成処理を実行可能な状態とする。
また、作動状態切替部１１１は、省電力状態（省電力モード）であるときに、上述した監視処理を実行するための所定の条件が成立した場合には、直ちに監視手段に監視処理を実行させるべく外部記憶部８０等への電力供給を行い、監視処理を実行可能な状態とする。すなわち、かかる場合には、作動状態切替部１１１は、外部記憶部８０へ給電して起動させるとともに各種デバイスの初期設定を行い、監視処理を実行できる状態にする。
【００２８】
そして、作動状態切替部１１１は、期間設定部１１２が監視期間として設定しているときにおいて、監視処理を実行した後に、画像形成処理の要求がなく、あるいは監視処理を実行するための所定の条件が成立せずに、所定期間（第二の所定期間）が経過した場合には、省電力状態に切り替える。これにより、外部記憶部８０は稼働停止され、無駄な電力消費を抑制して、エネルギの有効利用を図ることが可能となる。
【００２９】
次に、フローチャートを用いて、本実施の形態の制御部１０の作動状態切替部１１１が行なう、期間設定部１１２が監視期間として設定しているときの作動切替制御について説明する。
図４は、制御部１０の作動状態切替部１１１が行う処理である作動切替制御の手順を示すフローチャートである。作動状態切替部１１１は、この作動切替制御を、期間設定部１１２が監視期間として設定しているときであって、上述した所定の条件（１）、（２）が満たされたときに実行開始する。
【００３０】
先ず、監視手段に監視処理を実行開始させる（ステップ１０１）。そして、監視手段が異常を検知したかどうかを判別する（ステップ１０２）。より具体的には、監視手段から、監視手段の異常診断部１１３が監視エリア１００内に異常が生じているものと判断したとの情報を得たか否かを判別する。そして、異常を検知した場合には、警備センタ６や他の画像形成装置２に対して通知する（ステップ１０３）。より具体的には、外部記憶部８０のメッセージ格納メモリからメッセージを読み出し、このメッセージを警備センタ６や他の画像形成装置２宛に送信する。そして、通知後にはステップ１０６以降の処理を実行する。一方、ステップ１０２にて、異常を検知していないと判定した場合には、監視処理開始後に所定期間Ｔ１が経過したか否かを判別する（ステップ１０４）。そして、否定判定された場合には、所定期間Ｔ１が経過するまでＳ１０２以降の処理を実行する。一方、肯定判定された場合には、監視処理を終了させる（ステップ１０５）。
【００３１】
そして、監視処理が終了した後に所定期間Ｔ２が経過したか否かを判別する（ステップ１０６）。そして、肯定判定された場合、つまり監視処理終了後に所定期間Ｔ２が経過した場合には、省電力状態（省電力モード）へ切り替え（ステップ１０７）、本処理の実行を終了する。一方、ステップ１０６で否定判定された場合には、所定期間Ｔ２が経過するまでステップ１０６以降の処理を実行する。つまり、監視処理終了後所定期間Ｔ２が経過するまで待機する。
【００３２】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置２においては、期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定しているときに監視処理の実行のための所定の条件が成立したときには、監視手段は監視処理を行い、所定期間Ｔ１内に異常を検知しない場合には監視処理を終了する。その後、監視処理終了後に所定期間Ｔ２が経過した場合には、省電力状態（省電力モード）へ切り替えられる。
【００３３】
次に、監視処理制御部１１４による、監視システム１に備えられた複数の画像形成装置２の監視手段の制御について説明する。
上述したように、期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定しているときには、基本的には省電力状態にされ、監視処理のための所定の条件が成立したときに監視処理が行われる。そして、監視処理終了後に所定期間Ｔ２が経過した場合には、再度省電力状態へ切り替えられる。
そして、省電力状態から監視処理を実行するためには、制御部１０は、先ず外部記憶部８０へ給電して起動させるとともに各種デバイスの初期設定を行い、監視処理を実行できる状態にする必要がある。ゆえに、監視処理の実行と省電力状態との切り替えを頻繁に行うのは却って消費電力を増大させてしまうおそれがある。
【００３４】
そこで、監視処理制御部１１４は、複数の画像形成装置２の監視手段それぞれが異なる時期に監視処理を実行するように制御する。例えば、複数の画像形成装置２それぞれが所定の時間間隔Ｔｐで順番に監視処理を実行開始するようにし、監視処理が継続する所定期間Ｔ１を、所定の時間間隔Ｔｐ未満にする。つまり、監視システム１に備えられた複数の画像形成装置２の台数をＮとすると、最初に監視処理を実行した画像形成装置２は、その後所定の時間間隔Ｔｐに台数Ｎを乗算した時間（＝Ｔｐ×Ｎ）後に２回目の監視処理を実行開始し、所定期間Ｔ１の間監視処理を継続する。これにより、各画像形成装置２において、期間設定部１１２が監視期間（監視モード）として設定しているときの省電力状態（省電力モード）の時間を長くすることができるので、消費電力を低減させることができる。
また、監視システム１が１台の画像形成装置２しか有しておらず、所定の時間間隔Ｔｐで監視処理を実行開始する場合よりも、複数台有していた方が１台当たりの監視処理の実行と省電力状態との切り替え回数が少なくなるので、監視機能を低下させずに省費電力を低減させることができる。例えば、Ｎ台の画像形成装置２を有している場合には、１台しか有していない場合よりも、各画像形成装置２が監視処理を実行開始する間隔がＴ×Ｎとなり、監視処理の実行と省電力状態との切り替え回数が１／Ｎとなるので、その分消費電力を低減させることができる。
【００３５】
図５は、制御部１０の監視処理制御部１１４が行う処理の手順を示すフローチャートである。監視処理制御部１１４は、この処理を、期間設定部１１２が監視期間として設定したとき、つまり、監視解除期間から監視期間に切り替えたときに実行開始する。
先ず、ＬＡＮ４を介して接続されている他の画像形成装置２（子機）であって監視処理を実行可能な画像形成装置２の識別番号を取得する（ステップ２０１）。この処理は、監視処理制御部１１４が監視エリア１００内の画像形成装置２全てに送信したパケットに対する返信を受信することにより取得することを例示することができる。
その後、監視処理を実行可能な画像形成装置２の台数Ｎを算出する（ステップ２０２）。つまり、自身が監視処理を実行可能である場合には、ステップ２０１にて取得した識別番号を基に子機の台数を把握し、その台数に自身の分を加算して算出するものである。
【００３６】
その後、監視処理を実行可能な各画像形成装置２の監視処理開始時間を決定する（ステップ２０３）。ここでは、以下のような処理を例示することができる。制御部１０は、予め、監視エリア１００内の画像形成装置２の順位付け、監視処理開始の時間間隔Ｔｐについてのユーザが設定した値を記憶しておく。そして、監視処理を実行可能な画像形成装置２の内、順位の高いものから順に、例えば、ｋ番目の画像形成装置２の開始時間を（Ｔｐ×ｋ）時間後というように決定していく。そして、予め定められた時間Ｔｅ（期間設定部１１２が監視期間として設定すると予想される期間（例えば１２時間）よりも長い時間がユーザにより設定される）分の開始時間を設定する。つまり、Ｎ台全てが時間間隔Ｔｐで監視処理を行っても時間Ｔｅに満たない場合（Ｔｅ＞Ｔｐ×Ｎ）は、１番として順位付けされた画像形成装置２を（Ｎ＋１）番として再度順番に設定し、開始時間を設定する。ゆえに、ｋ番目の画像形成装置２の開始時間としては、（Ｔｐ×ｋ）、（Ｔｐ×（Ｎ＋ｋ））、（Ｔｐ×（２Ｎ＋ｋ））・・・と設定される。そして、ステップ２０３にて設定した時間を各画像形成装置２（親機も含む）に通知し（ステップ２０４）、この処理を終了する。
各画像形成装置２（親機も含む）は、監視処理制御部１１４から監視処理の開始時間を取得したら、監視処理を行うための開始時間として記憶する。そして、各画像形成装置２（親機も含む）において、上述した作動状態切替部１１１が、制御部１０のもつタイマと監視処理制御部１１４が設定した時間が一致したときに上述した作動切替制御を実行開始する。これにより、監視手段は監視処理制御部１１４が設定した時間に監視処理を実行開始することとなる。
【００３７】
なお、ユーザが、複数の画像形成装置２の監視手段それぞれが異なる時期に監視処理を実行開始するように、各画像形成装置２それぞれの監視処理実行開始の時間を決定し、各画像形成装置２に個別にその時間を設定してもよいことは言うまでもない。
また、所定期間Ｔ１は各画像形成装置２に予め設定しておく態様について例示したが、監視エリア１００内の画像形成装置２の順位付けや監視処理開始の時間間隔Ｔｐと同様に、親機に記憶しておき、監視処理制御部１１４が、ステップ２０４において、各画像形成装置２に監視処理の開始時間を通知するのと同時に所定期間Ｔ１を通知するようにしてもよい。
【００３８】
また、上述した実施の形態では、複数の画像形成装置２の監視手段それぞれが異なる時期に監視処理を実行する態様について説明したが、警備機能を強化するためには、２台以上の画像形成装置２が同時に監視処理を実行するようにしてもよい。かかる場合には、所定期間Ｔ１を、時間間隔Ｔｐよりも長く設定すればよい。但し、このような場合においても、複数の画像形成装置２の内、少なくとも２台の画像形成装置２が異なる時間に、例えば、第一の時間に第一の画像形成装置の監視手段が監視処理を実行し、当該第一の時間とは異なる第二の時間に第二の画像形成装置の監視手段が監視処理を実行するように制御することで、１台当たりの監視処理実行期間が短くなるので消費電力を低減させることができる。
【００３９】
また、上述した実施の形態においては、監視処理制御部１１４は、複数の画像形成装置２の内の一の画像形成装置２に備えられている態様について述べたが、監視処理制御部１１４は、ＬＡＮ４に接続された情報処理装置、例えば、サーバやＰＣに備えられていてもよいし、警備センタ６に設けられたサーバやＰＣに備えられていてもよい。かかる場合には、情報処理装置に備えられた監視処理制御部１１４は、ＬＡＮ４あるいは公衆回線網５を介して監視処理を実行可能な画像形成装置２の識別番号を取得して（ステップ２０１）、監視処理を実行可能な画像形成装置２の台数Ｎを把握する（ステップ２０２）。その後、監視処理を実行可能な各画像形成装置２の監視処理開始時間を決定し（ステップ２０３）、ステップ２０３にて設定した時間を各画像形成装置２に通知する（ステップ２０４）。
【００４０】
なお、かかる場合の情報処理装置の制御部は、図３に示した構成を有する装置であることを例示することができる。但し、操作パネル制御部１４は備えていなくてもよい。また、ハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される外部記憶部（ＨＤＤ）８０を備えていることが好適である。そして、情報処理装置における監視処理制御部１１４も、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、情報処理装置の制御部のＣＰＵ１１が外部記憶部８０からプログラムを読み込み実行することにより実現される。
【００４１】
また、監視手段は、所定の条件（２）が満たされたときにも監視処理を実行するが、これは、図４を用いて説明したステップ１０３の処理であることを例示することができる。つまり、ある画像形成装置２の異常診断部１１３が監視エリア１００内に異常が生じているものと判断した場合には、その他の画像形成装置２に対してその旨の信号が送られる。そして、その他の画像形成装置２は、その信号を受信したときに割り込み処理として監視処理を実行開始する。これにより、監視システム１は、より詳細な状況を把握することができる。
また、所定の条件（２）としては、警備センタ６から監視処理の実行すべき旨の信号を受信したときを例示することができる。つまり、警備センタ６内のユーザが警備センタ６から割り込み処理として監視処理の実行の要求を出す態様である。これにより、ユーザは、監視システム１を用いて、より適確に警備することができる。
【００４２】
また、親機の制御部１０は、子機（他の画像形成装置２）の監視手段が実行した監視処理に関するレポートを取得し、取得した子機のレポートと、自身の監視手段が実行した監視処理に関するレポートを外部記憶部８０に記憶することが好適である。つまり、親機の制御部１０が、子機の監視手段が実行した監視処理に関するレポートを取得する取得手段の一例として機能し、外部記憶部８０が、子機のレポートと自身のレポートを記憶する記憶手段の一例として機能することが好適である。これにより、画像形成装置２それぞれが記憶する場合よりも、監視レポートの管理を容易にすることができる。
また、親機の制御部１０は、外部記憶部８０に記憶した全画像形成装置２の監視処理に関するレポートをまとめて出力することが好適である。これにより、画像形成装置２それぞれが出力する場合よりも、消費電力の低減を図ることができる。
なお、親機の制御部１０が、子機のレポートを取得する時期およびレポートを出力する時期は、期間設定部１１２が監視解除期間に切り替えた後に親機が初めて即時出力可能状態（待機モード）になったときなど、外部記憶部８０などが稼働しているときであることが好ましい。これにより、レポート取得あるいはレポート出力のためにあえて外部記憶部８０などを稼働させる必要がないので、省費電力を低減させることができる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態では、監視処理として、上述した監視処理の第１実施例および第２実施例のように、異常診断部１１３が判断する態様を例示したが、特にかかる態様に限定されるものではない。例えば、撮像手段９２のＣＣＤカメラ９２１が撮影した画像をリアルタイムで警備センタ６に送信し、例えば警備員が目視で異常を診断する態様でもよい。かかる場合も、複数の画像形成装置２それぞれが異なる時期に監視処理を行うことで、２台以上の画像形成装置２で監視処理を行うよりも、ネットワークの負荷を下げることができるとともに帯域も小さくすることができる。また、警備センタ６の画像受信器が、送られてきた画像を展開する量も減るため、画像の展開を早くすることができる。
【００４４】
なお、異常検知部９０を用いた監視処理としては、上述した、人体検知手段９１あるいは撮像手段９２のいずれかを用いる手法（監視処理の第１実施例あるいは第２実施例）以外にも、人体検知手段９１と撮像手段９２の両方を用いる手法も好適である。すなわち、期間設定部１１２が監視期間として設定している期間中常に人体検知センサ９１１をＯＮにしておき、人体検知センサ９１１が人体を検知した旨の信号を受信したことをトリガーとして、上述した撮像手段９２を用いる監視処理の第１実施例を実行する（ステップ１０１）という手法である。
【００４５】
また、上述した実施の形態においては、各画像形成装置２が期間設定部１１２を備える構成について述べたが、期間設定部１１２は、監視処理制御部１１４と同様に、監視システム１に１つだけ備える構成でもよい。例えば、親機の制御部１０に備えられていてもよいし、ＬＡＮ４あるいは公衆回線網５を介して接続された情報処理装置に備えられていてもよい。そして、例えば、親機の制御部１０に備えられている場合においては、期間設定部１１２は、入退室管理システム３からの出力に基づいて、監視システム１内の全ての画像形成装置２を監視期間あるいは監視解除期間を設定する。また、期間設定部１１２は、例えば、監視解除期間として設定している期間中において、全ての画像形成装置２が即時出力可能状態であるときにいずれの画像形成装置２においても画像形成処理が行われずに第一の所定期間が経過した場合には省電力状態に切り替え、そして、省電力状態であるときに画像形成処理が行われずに第三の所定期間が経過したときに、監視解除期間から監視期間へ設定変更することも好適である。これにより、警備を強化することができる。また、監視システム１が入退室管理システム３を備えていない場合であっても、監視解除期間から監視期間へ設定変更することが可能となる。入退室管理システム３を備えていない場合の監視期間から監視解除期間へ設定変更は、単に所定時刻になったことをトリガーとしてもよいし、監視期間を解除する旨の要求をＬＡＮ４あるいは公衆回線網５を介して受信したことをトリガーとしてもよいし、画像形成装置２に備えられた監視期間解除用の操作ボタンが押されたことをトリガーとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施の形態に係る監視システムを示す概略構成図である。
【図２】実施の形態が適用される画像形成装置の構成の一例を示したブロック図である。
【図３】実施の形態に係る制御部の機能構成を説明するブロック図である。
【図４】作動状態切替部が行う作動切替制御の手順を示すフローチャートである。
【図５】監視処理制御部が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１…監視システム、２…画像形成装置、３…入退室管理システム、４…ＬＡＮ、５…公衆回線網、６…警備センタ、１０…制御部、２０…入力部、３０…操作パネル、４０…通信部、５０…ＦＡＸ機能部、６０…定着装置、７０…画像出力部、８０…外部記憶部、９０…異常検知部、１１１…作動状態切替部、１１２…期間設定部、１１３…異常診断部、１１４…監視処理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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