(57)【要約】【課題】新聞社のメインシステムが停止している間においても新聞の制作を行えるようにすること。【解決手段】携帯可能な情報処理装置１において、素材登録機能１１は、外部から入力される素材である記事および画像を記憶媒体に登録する。組版機能１３は、登録された記事および画像を用いて新聞紙面の組版データを作成する。編集機能１３は、作成された新聞紙面の組版データを編集し、ＲＩＰ（Raster Image Processor）にて処理可能なページ記述言語で記述された第１のファイルを作成する。ファイル変換ソフト１４は、作成された第１のファイルを、汎用フォーマットに基づく第２のファイルに変換する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される素材である記事および画像を記憶媒体に登録する素材登録手段と、
前記素材登録手段により登録された記事および画像を用いて新聞紙面の組版データを作成する組版手段と、
前記組版手段により作成された新聞紙面の組版データを編集し、ＲＩＰ（Raster Image Processor）にて処理可能なページ記述言語で記述された第１のファイルを作成する編集手段と、
前記編集手段により作成された前記第１のファイルを、汎用フォーマットに基づく第２のファイルに変換するファイル変換手段と
を具備することを特徴とする携帯可能な情報処理装置。
【請求項２】
前記組版手段は、新聞社の本社で使用される組版手段を実現するプログラムと同一のプログラムを用いて実現されており、
前記プログラムが当該情報処理装置内の前記組版データにアクセスすることを可能にするローカル用インタフェースを具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のファイルを処理可能なＲＩＰを具備し、
当該情報処理装置と、この情報処理装置とは異なる別の情報処理装置とが、前記ＲＩＰを共用することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記組版手段により作成される新聞紙面の組版データを記憶する記憶手段を具備し、
当該情報処理装置と、この情報処理装置とは異なる別の情報処理装置とが、前記記憶手段に記憶される組版データを共用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
当該情報処理装置と、この情報処理装置とは異なる別の情報処理装置との間で、組版データの交換を行うことが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記編集手段により作成される前記第１のファイルを、新聞社の本社へ送信せずに、所定のＲＩＰへ送信する、もしくは、前記ファイル変換手段により作成される前記第２のファイルを、新聞社の本社へ送信せずに、所定のプリンタへ送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
携帯可能な情報処理装置であるコンピュータに、
外部から入力される素材である記事および画像を記憶媒体に登録する機能と、
前記登録された記事および画像を用いて新聞紙面の組版データを作成する機能と、
前記作成された新聞紙面の組版データを編集し、ＲＩＰ（Raster Image Processor）にて処理可能なページ記述言語で記述された第１のファイルを作成する機能と、
前記作成された前記第１のファイルを、汎用フォーマットに基づく第２のファイルに変換する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞社のメインシステムから独立したオフライン環境のもとで新聞の制作を行うことが可能な情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、新聞社の本社には、紙面の組版データの保管機能や編集機能を備えたサーバを含む編集組版システム（メインシステム）が設けられている。新聞の制作においては、こうしたサーバにネットワークを介して接続される組版端末を操作することにより、所望の組版処理や編集処理を行えるようになっている。例えば、特許文献１，２には、複数の組版端末と共同して同一紙面を編集する新聞紙面の制作システムが開示されている。また、紙面の印刷を行う際には、サーバに備えられる紙面編集機能やＲＩＰ（Raster Image Processor）を通して得られる高品位の紙面データを印字出力させることができる。
【特許文献１】特開２００３−２７１５８５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０８３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来においては、例えば、天災や人災による災害時に新聞社の本社が倒壊し、サーバを含むメインシステムが停止した場合には、そのシステムが復旧するまでの間、新聞を制作することができなくなってしまう。
【０００４】
しかしながら、メインシステムが停止している間も、公衆に報知すべき重要なニュース等の情報は次から次へと発生しており、災害時においても何らかの形で新聞の制作作業を継続できるようにすることが望まれている。また、メインシステムが復旧した後においても、できるだけ効率的に新聞の制作作業を継続できるようにすることが望まれる。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、新聞社のメインシステムが停止している間においても新聞の制作を行える情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、外部から入力される素材である記事および画像を記憶媒体に登録する素材登録手段と、前記素材登録手段により登録された記事および画像を用いて新聞紙面の組版データを作成する組版手段と、前記組版手段により作成された新聞紙面の組版データを編集し、ＲＩＰ（Raster Image Processor）にて処理可能なページ記述言語で記述された第１のファイルを作成する編集手段と、前記編集手段により作成された前記第１のファイルを、汎用フォーマットに基づく第２のファイルに変換するファイル変換手段とを具備することを特徴とする携帯可能な情報処理装置が提供される。
【０００７】
また、本発明の他の一態様によれば、携帯可能な情報処理装置であるコンピュータに、外部から入力される素材である記事および画像を記憶媒体に登録する機能と、前記登録された記事および画像を用いて新聞紙面の組版データを作成する機能と、前記作成された新聞紙面の組版データを編集し、ＲＩＰ（Raster Image Processor）にて処理可能なページ記述言語で記述された第１のファイルを作成する機能と、前記作成された前記第１のファイルを、汎用フォーマットに基づく第２のファイルに変換する機能とを実現させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新聞社のメインシステムが停止している間においても新聞の制作を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置に備えられる各種機能の概略構成を示す図である。
【００１１】
情報処理装置１は、例えばノート型パーソナルコンピュータであり、新聞社のメインシステムから独立したオフライン環境のもとで新聞の制作を行う機能を有する。この情報処理装置１は、素材登録機能１１、組版機能１２、編集機能１３、ファイル変換ソフト１４、ＲＩＰ機能１５、記事エディタ１６、画像加工機能１７、本社連携機能（通信機能）１８などを有する。これらの機能は、コンピュータプログラムとして実現される。以降の説明において、この情報処理装置１を、便宜上、「組版端末」もしくは「モバイル端末」と呼ぶことがある。
【００１２】
素材登録機能１１は、例えばメール・記録メディア・インターネット・社内ＬＡＮなどを通じて外部から入力される素材である記事および画像を情報処理装置１内の記憶媒体（ハードディスクなど）に登録するものである。
【００１３】
組版機能１２は、素材登録機能１１により登録された記事および画像を用いて新聞紙面の組版データ（「紙面データ」と呼ぶ場合もある。）を作成するものである。
【００１４】
編集機能１３は、組版機能１２により作成された新聞紙面の組版データを編集し、ＲＩＰにて処理可能なページ記述言語で記述された第１のファイル（高品位の印刷を行えるファイル）を作成するものである。
【００１５】
ファイル変換ソフト１４は、編集機能１３により作成された第１のファイルを、可搬性の高い汎用フォーマットに基づく第２のファイルに変換するものである。この第２のファイルは、図示しない第２のファイル用の編集ソフトを用いて、イベント会場などにおいてプリンタ出力したり、インターネットにより送信したり、記録メディアにより外部に持ち出したりすることができる。
【００１６】
ＲＩＰ機能１５は、特定のページ記述言語で記述されたデータを印刷や表示が可能なビットマップデータに展開する処理をソフトウェアにより実現するものである。ＲＩＰ機能１５により生成されたデータについては、例えば、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体に保管し、版下データファイルとして提携先の印雑会社や自社の印刷工場に持ち込み、印刷を依頼する。
【００１７】
記事エディタ１６は、記事についての編集処理を行うものである。
【００１８】
画像加工機能１７は、画像についての加工処理を行うものである。この処理においては、画像編集ソフトやグラフィックス描画ソフトが使用される。
【００１９】
本社連携機能１８は、新聞社における本社のメインシステムの復旧後などにおいて本社の組版システム（組版サーバ）と当該情報処理装置１との間で組版データ（紙面データ）に関する連携をとるために通信を行うものである。
【００２０】
このように、情報処理装置１には新聞制作を行うために必要な機能が備わっているため、本社のメインシステムが停止している間においても新聞の制作を行うことができ、本社のメインシステムの復旧後においても組版データなどの送受信を行うことができる。
【００２１】
図２は、新聞社の本社に設けられる一般的な組版端末および組版サーバの機能構成の一例を示す図である。なお、以下の説明では、前述の情報処理装置１を、便宜上、「組版端末１」と称す。
【００２２】
新聞社の本社に設けられる一般的な組版端末１’は、組版機能３１として、周知の組版エンジン、組版ライブラリ、並行組版ライブラリ、レイアウトＧＵＩプログラムを含むＧＵＩプログラムを有する。組版エンジンは、図示しない上位組版エンジン、基本組版エンジン、および体裁情報エンジンを含む。また、レイアウトＧＵＩプログラムは、図示しないレイアウトプログラム、面担支援プログラム、画像編集プログラム、および見出し組プログラムを含む。
【００２３】
また、組版端末１’は、組版サーバ１００との通信を実現する通信ミドルウェア２００と組版機能３１とのインタフェースを行う組版ミドルインタフェースライブラリ３２を有する。すなわち、組版端末１’内の組版機能３１は、この組版ミドルインタフェースライブラリ３２を通じて、組版サーバ１００に備えられる組版ミドルウェア１０２に管理される組版データ１０１（面、素材、画像、記事、パタンを保管する各種データベース）にアクセスすることができるようになっている。
【００２４】
図３は、図２に示した組版端末１’内の組版機能３１が組版サーバ１００側の組版データ１０１にアクセスすることにより組版（ここでは「ネットワーク組版」と称す。）を行う通常の構成と、本実施形態に係る組版端末１内の組版機能３１が組版サーバ１００側の組版データ１０１にアクセスすることにより組版（ここでは「モバイル組版」と称す。）を行う構成とを比較して示す図である。
【００２５】
「ネットワーク組版」においては、組版端末１’内の組版機能３１が組版サーバ１００側の組版データ１０１にアクセスするために前述の組版ミドルインタフェースライブラリ３２を必要とするのに対し、「モバイル組版」においては、組版端末１内の組版機能３１が当該組版端末１内の組版データ１０１にアクセスするためにローカル用組版ミドルインタフェースライブラリ３３を必要とする。すなわち、このローカル用組版ミドルインタフェースライブラリ３３は、組版端末１内の組版機能３１を実現する端末プログラムが当該組版端末１内の組版データ３４にアクセスすることを可能にするものである。
【００２６】
なお、組版端末１内の組版機能３１は、新聞社の本社で使用される組版端末１’内の組版機能３１を実現するプログラムと同一のプログラムを用いて実現される。これにより、「モバイル組版」を実現するのにかかるコスト等を低減することが可能となる。
【００２７】
図４は、組版端末１と同じ組版機能を備えた複数の組版端末を利用して小規模ＣＴＳ（Computer Typesetting System/Computerized Typesetting System）を構成する一例を示す概念図である。
【００２８】
この小規模ＣＴＳの例では、複数の組版端末（＃１〜＃ｎ）のほか、記事に関連する画像を取り込むスキャナや、ＬＢＰ、印刷機、この小規模ＣＴＳ内で扱われるデータを管理する端末などが設けられる。当該小規模ＣＴＳは、インターネット・メール・記録メディア・ＤＶＤ・ＵＳＢメモリ・もしくは他の携帯可能な組版端末から記事や画像などの素材を収集し、作成した組版データを印刷センターに供給することができる。このような構成により、本社のマスターシステムよりも小さい規模で、新聞の組版を行える環境を実現できる。
【００２９】
図５は、図４に示されるシステムにおける処理の流れを示す図である。
【００３０】
最初に、素材の入稿を行う（ステップＳ１）。ここでは、素材である記事や画像をインターネット・記録メディア・スキャナなど介して入稿するほか、素材の加工などに使用する汎用ソフト（画像編集ソフトやグラフィックス描画ソフトや表計算ソフトなど）も取得する。
【００３１】
次に、素材の登録を行う（ステップＳ２）。ここでは、例えばインターネットなどを介して受信される素材である記事や画像のファイルをある組版端末（複数の組版端末のいずれか）が内部の記憶媒体に記憶する。
【００３２】
次に、素材の出稿を行う（ステップＳ３）。ここでは、ある組版端末のもとで記事の修訂正・画像の加工・面版指定・出稿が行われる。例えば、受信した記事と画像を素材一覧表に一覧表示し、受信した記事を記事エディタにより校閲して出稿し、受信した画像を画像エディタにより校閲して出稿する。
【００３３】
次に、面建て管理を行う（ステップＳ４）。ここでは、データ管理端末により、出稿した記事と画像に関する面建てを集中管理する。
【００３４】
次に、組版を行う（ステップＳ５）。ここでは、ある組版端末のもとで紙面データに対するグルーピング・大組／箱組／見出し／エトキ／表組・テキストボックス・その他に関する組版が行われる。組版においては、汎用ソフト（画像編集ソフトやグラフィックス描画ソフトや表計算ソフトなど）も援用する。
【００３５】
最後に、後版を行う（ステップＳ６）。ここでは、出力フォーマットを指定して印刷センターに印刷を指示する。
【００３６】
図６は、図４に示されるシステム内のある組版端末に備えられる各種機能の詳細を示す図である。
【００３７】
素材登録機能１１は、例えばＷｅｂ・Ｈｕｂ・外部記憶媒体などを通じて外部から入力される記事や画像（写真、イラスト）などの素材を入稿し、所定の記憶媒体に制作面ファイル（記事ファイル）や画像ファイルとして登録する。なお、記事エディタ１６を通じて搬入される記事や、画像加工機能１７（画像編集ソフト１７ａやグラフィックス描画ソフト１７ｂも含む）を通じて搬入される画像なども登録を行えるようになっている。
【００３８】
組版機能１２は、素材登録機能１１により登録された記事および画像を用いて新聞紙面の組版データを作成する。組版データの作成においては、記事エディタ１６および画像加工機能１７を使用される。記事エディタ１６は、記事についての編集処理を行い、画像加工機能１７は、画像編集ソフトやグラフィックス描画ソフトを用いて、画像についての加工処理を行う。
【００３９】
編集機能１３は、組版機能１２から刷り指示もしくは後版指示に従い、所定のロゴや罫線データを用いて組版データの編集を行い、例えばＲＩＰにて処理可能なページ記述言語で記述されたファイルなどを作成する。ファイル変換ソフト１４は、編集機能１３により作成された第１のファイルを、汎用フォーマットに基づく第２のファイルに変換する。ＲＩＰ機能１５は、特定のページ記述言語で記述されたデータを印刷や表示が可能なビットマップデータに展開する処理をソフトウェアにより実現する。こうして作成されたデータは、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体に保管し、版下データファイルとして印刷工場に持ち込む。
【００４０】
図７は、図６に示される組版端末に備えられる各種データベース（ＤＢ）の詳細を示す図である。
【００４１】
図７に示されるように、個々のＤＢには、各種のテーブルやデータが保管される。組版データＤＢは、組版機能１２の組版処理に使用するデータ類を保管している。画像ＤＢは、素材となる画像データ類を保管している。加工画像ＤＢは、加工処理が施された画像データ類を保管している。パターンＤＢは、記事加工に使用されるパターン類を保管している。管理ＤＢは、情報管理のためのテーブル類を保管している。
【００４２】
このように組版端末は、新聞制作に必要なあらゆる情報を有しているため、本社のマスターシステムが実現しているのと同等の高品質な紙面を実現することができる。
【００４３】
図８は、図４に示されるシステムに含まれる２つの組版端末が役割を分担する場合の構成例を示す図である。
【００４４】
図８の例では、組版端末１ＡにはＲＩＰ機能１５が搭載されていないのに対し、組版端末１ＢにはＲＩＰ機能１５が搭載されている。また、組版端末１Ａにはファイル変換ソフト１４が搭載されているのに対し、組版端末１Ｂにはファイル変換ソフト１４が搭載されていない。すなわち、複数の組版端末が１つのＲＩＰ機能１５やファイル変換ソフト１４を共用する構成となっている。例えば、組版端末１Ａは、組版データのＲＩＰ処理が必要な場合には、組版端末１Ａ内の編集機能１３が作成した第１のファイルをＨｕｂ経由で組版端末１Ｂ側のＲＩＰへ送り、ＲＩＰ処理されたデータをＵＳＢメモリなどの記憶媒体に保管して印刷工場に持ち込んだり、あるいはＬＢＰによりプリントさせたりすることができる。
【００４５】
また、図８の例では、組版端末１Ａ，１Ｂ共に制作面（組版データ）を記憶するデータベースを有しているが、当該データベースを組版端末１Ａ，１Ｂのいずれか一方のみに設けて共用する構成としてもよい。
【００４６】
このような構成を採用することにより、小規模ＣＴＳを実現するのにかかるコストを一層低減させることが可能となる。
【００４７】
図９は、組版サーバ（運用系）、組版端末（運用系）および組版端末（モバイル端末）の間で行われるデータ交換の様子を示す図である。
【００４８】
図９に示されるように、本社側に設けられる運用系の組版サーバ１００および組版端末１Ｃと、モバイル端末としての組版端末１Ｄとの間でデータ交換が可能であるものとする。
【００４９】
組版端末１Ｃには、運用系の組版サーバ１００内の組版データ（制作面ファイルおよび画像ファイル）の取り出しと復元を行うための外部保管復元機能４１（面担支援に機能を追加したもの）が備えられる。同様に、組版端末１Ｄにも、当該組版端末１Ｄ内の組版データ（制作面ファイルおよび画像ファイル）の取り出しと復元を行うための外部保管復元機能４２（面担支援に機能を追加したもの）が備えられる。
【００５０】
例えば、組版端末１Ｃの外部保管復元機能４１の保管処理により、小組を取り置き、小組アーカイブファイルを組版端末１Ｃのローカルディスクに保存する（ステップＳ２１）。次に、その小組アーカイブファイルをＵＳＢメモリを介して組版端末１Ｄのローカルディスクに保存し（ステップＳ２２）、組版端末１Ｄの外部保管復元機能４２の復元処理により、制作面もしくは画像として登録する（ステップＳ２３）。また、組版端末１Ｄの外部保管復元機能４２の保管処理により、小組を取り置き、小組アーカイブファイルを組版端末１Ｄのローカルディスクに保存する（ステップＳ２４）。次に、その小組アーカイブファイルをＵＳＢメモリを介して組版端末１Ｄのローカルディスクに保存し（ステップＳ２５）、組版端末１Ｃの外部保管復元機能４１の復元処理により、制作面もしくは画像として登録する（ステップＳ２６）。すなわち、外部保管復元機能４１，４２を用いることにより、組版端末間でデータ交換を行うことができる。同様に、複数のモバイル端末間でのデータ交換を行うこともできる。
【００５１】
以下では、図１０〜図１４を参照して、例えば本社のマスターシステムが正常に復旧している状態において、支局などのリモート環境にある組版端末によって新聞の制作を効率的に行える手法について説明する。
【００５２】
一般的な構成例においては、図１０および図１１に示されるように、本社側には、紙面編集サーバ５００、組版端末６００、ＯＰＩサーバ７００、およびＲＩＰ装置８００が設けられ、リモート環境側には、組版端末５０およびプリンタ装置６０が設けられる。
【００５３】
支局などのリモート環境で作成した紙面データを印刷紙面と同等の品質のもので確認したい場合には、図１０に示されるように、組版端末５０の組版機能５１で生成された組版データをネットワークを介して紙面編集サーバ５００側に送り、紙面編集サーバ５００の紙面編集機能５０１およびＲＩＰ装置８００を経由して生成されるデータを再びネットワークを介してリモート環境側に戻してプリンタ装置６０で印字出力させたり、あるいは、図１１に示されるように、組版端末５０の紙面編集機能５２で生成された紙面データをネットワークを介して紙面編集サーバ５００側に送り、ＯＰＩサーバ７００の画像置換処理機能７０１およびＲＩＰ装置８００を経由して生成されるデータを再びネットワークを介してリモート環境側に戻してプリンタ装置６０に印字出力させたりしている。しかし、このような構成ではサイズの大きなデータによりネットワーク上のトラフィックの増加や印字出力時における性能の低下を招きやすい。
【００５４】
この問題を解消するため、本実施形態では図１２に示されるように、組版端末５０からの紙面データの出力を降版出力とゲラ出力とで分離させる。すなわち、降版出力の場合は、組版端末５０の組版機能５１で生成された組版データをネットワークを介して紙面編集サーバ５００側に送り、紙面編集サーバ５００の紙面編集機能５０１およびＲＩＰ装置８００を経由して生成されるデータをプロッタ装置９００により印字出力させるのに対し、ゲラ出力の場合は、組版端末５０の紙面編集機能５２で生成された紙面データ（前述の「第１のファイル」に相当）を、本社へ送信せずに、ＲＩＰ装置７０へ送ってプリンタ６０により印字出力させる、もしくは、そのデータをファイル変換ソフトにより汎用フォーマットのデータ（前述の「第２のファイル」に相当）に変換したものをプリンタ装置６０により印字出力させる。
【００５５】
なお、図１２中の組版端末５０は、前述の組版端末１に相当するものである。また、組版端末５０に備えられる組版機能５１および紙面編集機能５２は、それぞれ、前述の組版端末１に備えられる組版機能１５および編集機能１３に相当するものである。
【００５６】
次に、図１３のフローチャートを参照して、図１２におけるゲラ出力の場合の動作を説明する。
【００５７】
支局などのリモート環境側にある組版端末５０は、必要であれば事前に本社側から組版データおよび画像データを取得する（ステップＳ７１，Ｓ７２）。このときに取得する画像を表示画像（高品位でない画像）にすることにより、画像データの転送量を低減することができる。
【００５８】
そして、組版端末５０に備えられる紙面編集機能５２により、紙面編集を行い（ステップＳ７３）、ＲＩＰ装置７０によりＲＩＰ処理を行い（ステップＳ７４）、プリンタ装置６０により印字出力する（ステップＳ７５）。なお、ステップＳ７４において、紙面編集した出力形式を第２のファイルに変換する処理を行うことにより、ＲＩＰ装置７０を使わずに印字出力させることが可能である。
【００５９】
次に、図１４のフローチャートを参照して、図１２における降版出力の場合の動作を説明する。
【００６０】
本社側の紙面編集サーバ５００は、組版データおよび画像データを取得する（ステップＳ８１，Ｓ８２）。
【００６１】
そして、紙面編集サーバ５００に備えられる紙面編集機能５０１により、紙面編集を行い（ステップＳ８３）、ＲＩＰ装置７０によりＲＩＰ処理を行い（ステップＳ８４）、プロッタ装置９００により印字出力する（ステップＳ８５）。
【００６２】
これにより、例えば組版データの管理は本社サーバで集中して行いながら、支局などのリモート環境と本社サーバとの間の通信データ量を軽減できるとともに、印字出力にかかる時間の短縮を実現できる。
【００６３】
本実施形態の組版端末１や組版端末５０によれば、例えば以下のようなことが可能となる。
【００６４】
・ノートパソコンにてオールインワン端末を実現できる。例えば、従来、記者用端末、デスク用端末、組版用端末に分かれていた機能とＲＩＰ装置の機能を一台の端末に搭載することができる。
【００６５】
・面版管理に関しては、端末ごとに複数面の管理を実現できる。
【００６６】
・汎用データ（電子メール、文書、画像編集ソフト、グラフィックス描画ソフトなど）での入出力が可能である。
【００６７】
・実寸（刷寸）組版に関しては、従来の組寸組版にも対応できる。
【００６８】
・新聞専用組版の機能をそのまま搭載可能である。
【００６９】
・小規模ＣＴＳに適用することができる。例えば、既設汎用ＤＴＰシステムの更新を行ったり、別刷りの日曜版やフリーペーパーの作成用に使用したりすることができる。
【００７０】
・組物の出稿端末として使用することができる。例えば、特集物などを記者が小組して出稿することができる。
【００７１】
・出稿者組版端末として使用することができる。例えば、支社／支局で地域版を制作することができる。
【００７２】
・イベント会場（サッカーＷ杯や、オリンピックなどの会場）での組版端末として使用することができる。例えば、臨場感のある紙面を制作して汎用フォーマットの文書で送信することができる。
【００７３】
・号外発行に使用することができる。例えば、輪転機を動かさずに、汎用フォーマットの文書で販売店へ送信し、折込と一緒に配布することができる。
【００７４】
・災害対策に有効である。例えば、ＣＴＳが稼動不能になってもパソコン一台で対応できる。
【００７５】
・ＮＩＥ（Newspaper In Education）活動に使用することができる。
【００７６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、本社のメインシステムが停止している間においても新聞制作を行うことができ、本社のメインシステムの復旧後においても効率的な新聞制作を行うことができる。
【００７７】
なお、上述した実施形態で述べた本発明に係る各種の処理手順は、コンピュータプログラムとして、コンピュータ（情報処理装置）により読み取り可能な記憶媒体（例えば磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ）に記憶させておき、必要に応じてそれをプロセッサにより読み出して実行するようにしてもよい。また、このようなコンピュータプログラムは、通信媒体を介してあるコンピュータから他のコンピュータに伝送することにより配布することも可能である。
【００７８】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置に備えられる各種機能の概略構成を示す図。
【図２】新聞社の本社に設けられる一般的な組版端末および組版サーバの機能構成の一例を示す図。
【図３】ネットワーク組版を行う通常の構成とモバイル組版を行う構成とを比較して示す図。
【図４】組版端末と同じ組版機能を備えた複数の組版端末を利用して小規模ＣＴＳを構成する一例を示す概念図。
【図５】図４に示されるシステムにおける処理の流れを示す図。
【図６】図４に示されるシステム内のある組版端末に備えられる各種機能の詳細を示す図。
【図７】図６に示される組版端末に備えられる各種データベースの詳細を示す図。
【図８】図４に示されるシステムに含まれる２つの組版端末が役割を分担する場合の構成例を示す図。
【図９】組版サーバ（運用系）、組版端末（運用系）および組版端末（モバイル端末）の間で行われるデータ交換の様子を示す図。
【図１０】リモート環境の組版端末から印字出力を指示する一般的な方法（その１）を示す図。
【図１１】リモート環境の組版端末から印字出力を指示する一般的な方法（その２）を示す図。
【図１２】リモート環境の組版端末からの紙面データの出力を降版出力とゲラ出力とで分離させる方法を示す図。
【図１３】図１２におけるゲラ出力の場合の動作を示すフローチャート。
【図１４】図１２における降版出力の場合の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８０】
１…情報処理装置、１１…素材登録機能、１２…組版機能、１３…編集機能、１４…ファイル変換ソフト、１５…ＲＩＰ機能、１６…記事エディタ、１７…画像加工機能、１８…本社連携機能。
【図１】
2009110443.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009110443.tif 000005
【図４】
2009110443.tif 000006
【図５】
2009110443.tif 000007
【図６】
2009110443.tif 000008
【図７】
2009110443.tif 000009
【図８】
2009110443.tif 000010
【図９】
2009110443.tif 000011
【図１０】
2009110443.tif 000012
【図１１】
2009110443.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009110443.tif 000015
【図１４】
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