(57)【要約】【課題】記憶容量の増大を図るためにスライダの傾きに対応して微小面積の磁性領域をパターン化した磁気記録媒体を提供する。【解決手段】同心円状に複数の記録トラック(107,108,109)が形成され、前記記録トラックには直交する二つの軸に対して対称形状の磁性部(112)が多数形成されており、記録再生ヘッド(101)を有するスライダ(96)が備えられた記録再生装置によって、回転され、磁気記録が記録再生される磁気記録媒体(100)であって、前記記録トラックと所定の間隙を保持しつつ、流体力で浮上した前記スライダを前記同心円の径方向に移動させてそれぞれの記録トラックの記録または再生を行う前記記録再生ヘッドが、前記同心円の接線に対して所定の角度(θ)傾いているとき、前記磁性部は、一の対称軸が前記記録再生ヘッドと垂直となる姿勢で、前記記録トラックに一定間隔で形成する。【選択図】図１
2009238262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生ヘッドを有するスライダが備えられた記録再生装置によって、回転され、磁気記録が記録再生される磁気記録媒体であって、
同心円状に複数の記録トラックが形成され、前記記録トラックには直交する二つの軸に対して対称であって輪郭が凸状の曲線同士、もしくは、凸状の曲線と直線、または直線と直線、を結んだものであり、直線同士、もしくは、曲線と直線とが接続するときにはその内角が９０度を超え、１８０度を超えない閉じた形状の磁性部が多数形成されており、
前記記録トラックと所定の間隙を保持しつつ、流体力で浮上した前記スライダを前記同心円の径方向に移動させてそれぞれの記録トラックの記録または再生を行う前記記録再生ヘッドが、前記同心円の接線に対して所定の角度傾いているとき、
前記磁性部は、一の対称軸が前記記録再生ヘッドと垂直となる姿勢で、前記記録トラックに所定間隔で形成されたことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記所定の角度は、前記スライダが、前記記録トラックの回転軸からオフセットされた回転軸を有して回動する回転アクチュエータに、前記回動の法線方向に延出されたサスペンションを介して、接続されており、前記回転アクチュエータを回動させ、前記同心円の径方向に移動することに対応して変化することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
一の記録トラックの磁性部と、
同じ記録トラックで前記磁性部に隣接した磁性部と、
前記一の記録トラックと前記同心円の径方向外周側において隣り合う他の記録トラックに形成され、前記一の記録トラックに形成された隣り合う二つの磁性部に近接した一つの磁性部とは、
前記一の記録トラックの前記磁性部の最も外周側にある部分と、前記他の記録トラックの前記一つの磁性部の最も内周側にある部分とを結んだ線の距離、および、前記一の記録トラックの前記隣接した磁性部の最も外周側にある部分と、前記他の記録トラックの前記一つの磁性部の最も内周側にある部分とを結んだ線の距離が等しくなるように配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記一の記録トラックと前記他の記録トラックとのピッチは、前記所定の角度の増加とともに比例して減少し、前記所定の角度の減少とともに比例して増加することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
同心円状に複数の記録トラックが形成され、前記記録トラックには所定の幅を有した帯状の磁性帯が形成され、記録再生ヘッドを有するスライダが備えられた記録再生装置によって、回転され、磁気記録が記録再生される磁気記録媒体であって、
前記記録トラックと所定の間隙を保持しつつ、流体力で浮上した前記スライダを前記同心円の径方向に移動させてそれぞれの記録トラックの記録または再生を行う前記記録再生ヘッドが、前記同心円の接線に対して所定の角度傾いているとき、
前記磁性の所定の幅は、前記所定の角度の増加とともに比例して減少し、前記所定の角度の減少とともに比例して増加することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
前記一の記録トラックと前記他の記録トラックとのピッチは、前記所定の角度の増加とともに比例して減少し、前記所定の角度の減少とともに比例して増加することを特徴とする請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
同心円状に複数の記録トラックが形成され、前記記録トラックには軸対称形状の磁性部が多数形成されており、記録再生ヘッドを有するスライダが備えられた記録再生装置によって、回転され、磁気記録が記録再生される磁気記録媒体であって、
基板に形成された磁気抵抗の小さい軟磁性膜と、
前記軟磁性膜の上に一定間隔で形成された垂直磁気記録の磁性膜と、
前記磁性膜の上に形成された熱吸収膜と、
前記磁性膜と前記熱収集膜との間に形成された非磁性膜と、を備えたことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項８】
前記基板と前記軟磁性膜との間に形成された近接場光発生膜を備えたことを特徴とする請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記基板を挟んで前記軟磁性膜と対向する側に形成された近接場光発生膜を備えたことを特徴とする請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
同心円状に複数の記録トラックが形成され、前記記録トラックには軸対称形状の磁性部が多数形成されており、記録再生ヘッドを有するスライダが備えられた記録再生装置によって、回転され、磁気記録が記録再生される磁気記録媒体であって、
磁気記録の磁性膜と、光記録の記録膜とが、基板を挟んで形成されていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１１】
同心円状に複数の記録トラックが形成され、前記記録トラックには軸対称形状の微小な磁性部が多数形成された磁気記録媒体を回転させ、
前記記録トラックと所定の間隙を保持しつつ、流体力で浮上し、前記同心円の径方向に移動させてするスライダと、
前記スライダに備えられた記録再生ヘッドでそれぞれの記録トラックに配設された前記磁性部から磁気記録を記録再生する記録再生装置であって、
可撓性のシート状の磁気記録媒体を収納したトレイと、
前記トレイを複数枚収納するカートリッジと、
前記カートリッジを上下に移動させるカートリッジの移動台と、
前記トレイを引出して前記磁気記録媒体を記録再生部に搬送するトレイ引出し機構と、
前記トレイ引出し機構の下側に配設され、前記磁気記録媒体を記録再生する磁気記録再生部を上下に移動させる再生部の移動台と、を備え、
前記トレイ引出し機構の上側には、前記磁気記録媒体を前記磁気記録再生部の回転部に固定する前記磁気記録媒体と略同径の浮上安定円板を備えたクランパが配設され、
前記トレイは、前記回転部に貫通された状態で前記カートリッジから引き出され、
前記磁気記録媒体は、前記トレイが引き出されたときに前記回転部に前記クランパで固定されることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１２】
前記クランパ側から前記磁気記録媒体にレーザ光を照射する加熱部が配設され、
前記レーザ光は、前記浮上安定円板を通過して、前記磁気記録媒体の磁性部を加熱させることを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
前記浮上安定円板は、近接場光発生膜が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
前記磁気記録媒体を臨む前記クランパ側には光記録再生部が設けられ、
基板を挟んで磁気記録の磁性膜と光記録の記録膜とが形成された磁気記録媒体の両面に記録再生することを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
前記浮上安定円板は、近接場光発生膜が形成されており、
前記レーザ光は、前記近接場光発生膜を照射し、近接場光を発生させて前記磁気記録媒体の光記録の記録膜への記録再生を行うようにしたことを特徴とする請求項１４に記載の記録再生装置。
【請求項１６】
前記磁気記録媒体を臨む前記クランパ側には前記磁気記録再生部が設けられ、
基板を挟んで両面に磁気記録の磁性膜が形成された磁気記録媒体の両面に記録再生することを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１７】
前記回転部は前記磁気記録媒体を毎秒１００００回転以上で回転させることを特徴とする請求項１１ないし請求項１６のいずれか一項に記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶容量を向上させた磁気記録媒体、および、カートリッジに多数枚収納された磁気記録媒体を取り出しデータを記録または再生する記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報関連機器が処理等する情報量は、通信環境の整備、電子技術の発展等に伴い、著しく増加している。このような環境変化への対応を図るため、パソコン等の情報関連機器の機能、処理能力も飛躍的に向上している。情報量の増加に対応するには、情報を蓄積する記録媒体の容量を増加させることが重要な課題の一つとなる。
【０００３】
この課題を解決するために、磁性領域をパターン化した垂直磁気記録媒体において、非記録材料で互いに分離して形成された記録セルを周期的に配列し、記録トラックを形成する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。また、非磁性領域の熱伝導率を記録セルの熱伝導率よりも低いものとすることにより、記録セルの温度を一定にし、その後磁場印加により安定的に記録する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。かかる技術は、記録破壊を防止しつつ、磁記録媒体の高密度化に対応するものである。
【０００４】
前記した技術の他にも、磁性膜を加熱する方法として、磁気記録媒体の磁気記録面の反対側からレーザ光を照射し加熱する方法や、磁気記録面側から近接場光、ヒータ、電磁波等で加熱する方法を適用した垂直磁気記録媒体の熱アシスト磁気記録方法がある（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−１５７５０２号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で開示された技術では、磁性領域をパターン化した磁気記録媒体は、磁性領域を形成する楕円形状をした個々の記録セルが同心円状に形成された記録トラック上に、長円を周方向に、短円を中心方向にとった姿勢で一定間隔で配列されている。
そして、記録再生装置に備えられた記録再生ヘッドを有するスライダは、通常、同心円状の記録トラックの回転軸からオフセットされた回転軸を有して回動する回転アクチュエータに、回動の法線方向に延出されたサスペンションを介して、接続されており、前記回転アクチュエータを回動させることによって、同心円の径方向に移動する。
【０００６】
このため、同心円の径方向の位置に依存して、記録トラックの同心円の法線に対するスライダの傾きが変化する。例えば、サスペンションが直線の棒状で、一端を回転アクチュエータの軸心に取付けられ回動する場合であって、その先端にスライダを備えられているとすると、サスペンションの直線と、記録再生ヘッドが記録再生している記録トラックの接線とが一致するときは、傾きはなくなり、この位置から同心円の外周方向、もしくは中心方向へスライダが移動すると、移動量に応じて傾きは大きくなる。
【０００７】
この傾きは、円板状の磁気記録媒体に対して記録再生ヘッドの記録再生できる範囲に影響し、傾きが小さければ範囲は広くなり、傾きが大きければ範囲は狭くなる。
安定した記録再生できる範囲を確保するべく、磁気記録媒体を記録、再生する記録再生ヘッドは、前記した記録トラックに対して所定のヨー角の範囲となるように斜めに設定されたスライダに備えられている。しかしながら、磁性領域と記録再生ヘッドの書込み素子、読取り素子および加熱素子との姿勢が一致せず、効率よく磁束を捕らえられない範囲が生ずるおそれがあった。
【０００８】
ここで、記録トラックに対するヨー角とは、記録トラックの同心円の接線に対する磁気記録媒体の記録を再生するヘッドの傾きをいう。前記した課題は、例えば、楕円形状をした記録セル（磁性部）の長軸が同心円の法線方向となっている場合に、ヘッドが所定のヨー角で配設されていることから、ヘッド側から臨む一つの磁性部の長軸方向において、ヘッドから遠い部分と近い部分が生ずることによる（例えば、特許文献１）。
【０００９】
また、非磁性領域の熱伝導率を記録セルの熱伝導率よりも低いものとすることにより、記録セルの温度を一定にし、その後磁場印加により安定的に記録する技術においても（例えば、特許文献２）、磁性部と隣り合う非磁性領域の熱伝導率と磁性部である記録セルの熱伝導率とに較差を設けるための材料選定が困難であった。
【００１０】
本発明は、記憶容量の増大を図るためにスライダの傾きに対応して微小面積の磁性領域をパターン化した磁気記録媒体と、カートリッジに多数枚収納されたこの磁気記録媒体を取出して記録再生することができる記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、記録再生ヘッドを有するスライダが備えられた記録再生装置によって、回転され、磁気記録が記録再生される磁気記録媒体であって、同心円状に複数の記録トラックが形成され、前記記録トラックには直交する二つの軸に対して対称であって輪郭が凸状の曲線同士、もしくは、凸状の曲線と直線、または直線と直線、を結んだものであり、直線同士、もしくは、曲線と直線とが接続するときにはその内角が９０度を超え、１８０度を超えない閉じた形状の磁性部が多数形成されており、前記記録トラックと所定の間隙を保持しつつ、流体力で浮上した前記スライダを前記同心円の径方向に移動させてそれぞれの記録トラックの記録または再生を行う前記記録再生ヘッドが、前記同心円の接線に対して所定の角度傾いているとき、前記磁性部は、一の対称軸が前記記録再生ヘッドと垂直となる姿勢で、前記記録トラックに一定間隔で形成されたことを特徴と特徴としている。
【００１２】
かかる構成によれば、直交する二つの軸に対して軸対称に形成された磁性部、例えば、輪郭が楕円、長円、角丸長方形、四角形（正方形、長方形）などの形状の磁性部の一の対称軸と書込み素子、読取り素子である記録再生ヘッドとの傾きが垂直となるので、記録再生ヘッドが記録再生する記録トラックが外周から中心方向に移動したときでも、一様な記録再生状態を実現できる。
【００１３】
また、本発明は、磁気記録媒体を回転させて流体力で浮上させ、磁気記録媒体の回転半径方向に移動させて情報を記録再生する記録再生ヘッドを有するスライダが備えられた記録再生装置であって、可撓性のシート状の磁気記録媒体を収納したトレイと、前記トレイを複数枚収納するカートリッジと、前記カートリッジを上下に移動させるカートリッジの移動台と、前記トレイを引出して前記磁気記録媒体を記録再生部に搬送するトレイ引出し機構と、前記トレイ引出し機構の下側に配設され、前記磁気記録媒体を記録再生する磁気記録再生部を上下に移動させる再生部の移動台と、を備え、前記トレイ引出し機構の上側には、前記磁気記録媒体を前記磁気記録再生部の回転部に固定する前記磁気記録媒体と略同径の浮上安定円板を備えたクランパが配設され、前記トレイは、前記回転部に貫通された状態で前記カートリッジから引き出され、前記磁気記録媒体は、前記トレイが引き出されたときに前記回転部に前記クランパで固定されることを特徴としている。
かかる構成によれば、前記した磁気記録媒体の記憶容量増加に対応した記録再生装置の大容量化が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、磁気記録媒体に形成された磁性部の全体に対して、書込み磁束、読取り感度を向上させ、記憶容量の増大を図ることができる微小面積の磁性領域をパターン化した磁気記録媒体と、カートリッジに多数枚収納され大容量化された磁気記録媒体を取出して記録再生を行う記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、磁気記録媒体に係るものであり、図１は、磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表すものであり、磁気記録媒体に形成された複数の記録トラックと、記録トラックに形成された磁性部と、磁気ヘッドを備えたスライダと、の位置関係を模式的に表した部分拡大平面図であり、図１の下方が磁気記録媒体の同心円の中心となり、後記する各記録トラックの中心線１０７，１０８，１０９は、実際は図１の上方が凸となった、すなわち、中心線１０７が外側で中心線１０９が内側となる、同心円の円弧となる。
【００１６】
スライダ９６は、後記する磁気記録媒体１００との間に気体を流すことによって、微小な隙間を保って、流体力により浮上しており（図２参照）、図１に示すように、磁気記録媒体１００に情報を記録再生する磁気ヘッド１０１（記録再生ヘッド）と、情報を記録するための書き込み素子１０４と、情報を再生するための読出し素子１０３と、磁性部１１２を加熱するための加熱素子１０５と、を備える。
そして、スライダ９６は、磁気ヘッド１０１を通る中心線１０６が、記録トラックの中心線１０８（同心円）の接線に対して所定の角度だけ反時計周りに傾けられており、これがヨー角θとなる。
【００１７】
スライダ９６は、通常、図８に示すように、同心円状の記録トラックの回転軸となるクランプ部５１からオフセットされた回転軸を有して回動する回転アクチュエータ５４に、回動の法線方向に延出されたサスペンション９７を介して、接続されており、回転アクチュエータ５４を回動させることによって、磁気記録媒体１００（３００）の同心円の径方向に移動する。
このため、同心円の径方向の位置に依存して（図１では、中心線１０７，１０８，１０９）、記録トラックの同心円の接線に対するスライダのヨー角θが変化する。
すなわち、図１において、このヨー角θは、磁気ヘッド１０１が中心線１０７の記録トラックを記録再生しているときと、中心線１０８，１０９の記録トラックを記録再生しているときとは、角度が異なってくる。
【００１８】
書込み素子１０４、読出し素子１０３および加熱素子１０５は、スライダ９６の一端面に成膜製造技術等で積層されて形成され、スライダ９６と同じヨー角θの傾きとされている。なお、読出し素子１０３はＧＭＲ素子、ＴＭＲ素子等が使用できる。また、書込み素子１０４はギャップを設けた磁気ポールにコイルを巻いた漏れ磁束タイプ等が使用され、加熱素子１０５には近接場光、電磁波などが使用される。
【００１９】
磁気記録媒体１００は、情報を記録する微小面積の磁性部１１２と、情報が記録されない非磁性体からなる非磁性部１１０とを備えており、記録再生装置に配置され、回転方向１１７の矢印方向に回転させられる。磁性部１１２は、磁気記録媒体１００に同心円状に複数設けられた記録トラックの中心線１０７，１０８，１０９上に磁性部１１２の中心が位置するように、一定間隔で形成されている。ここで、前記したように、図１では、記録トラックの中心線１０７，１０８，１０９を直線として表しているが、磁気記録媒体１００は、円板状であり、記録トラックは、同心円である円弧状となる。
【００２０】
磁性部１１２は、図１の一の記録トラックの中心線１０８上の磁性部１１２ｄに示すように、図１の平面視、長軸と短軸を有する短軸側の幅Ｗの矩形としており、直交する二つの軸である長軸１１４および短軸１１５に対して軸対称形状に形成されている。長軸１１４は、磁性部の短軸１１５と長軸１１４との交差点を通過する同心円状の記録トラックの法線である中心線１１３に対して、反時計周りに、前記したヨー角θだけ傾いている。
なお、磁性部１１２の形状は、直交する二つの軸に対して対称であって輪郭が凸状の同士、もしくは、凸状の曲線と直線、または直線と直線、を結んだものであり、直線同士、もしくは、曲線と直線とが接続するときにはその内角が９０度を超え、１８０度を超えない閉じた形状であればよく、例えば、輪郭が楕円、長円、角丸長方形、四角形（正方形、長方形）などの形状とすることもでき、本実施例の矩形形状に限定されることはない。このような磁性部１１２の形状であれば、その磁性部１１２の長軸１１４方向に対して、磁気ヘッド１０１と磁性部１１２との距離が不規則に変化することを回避できる。
【００２１】
次に、多数ある磁性部１１２，・・・,１１２同士の関係を、図１の磁性部１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃを参照して説明する。
一の記録トラックの中心線１０８に形成された隣り合う二つの磁性部１１２ａ，１１２ｃと、一の記録トラックの中心線１０８と同心円の径方向外周側において隣り合う他の記録トラックの中心線１０７に形成され、隣り合う二つの磁性部１１２ａ，１１２ｃに近接した一つの磁性部１１２ｂとは、一の記録トラックの中心線１０８の磁性部１１２ａの最も外周側にある角部ａ１と、他の記録トラックの一つの磁性部１１２ｂの最も内周側にある角部ｂ１とを結んだ線の距離ｄ１、および、磁性部１１２ａと隣り合う磁性部１１２ｃの最も外周側にある角部ｃ１と、他の記録トラックの一つの磁性部１１２ｂの最も内周側にある角部ｂ１とを結んだ線の距離ｄ２が等しくなるように配設されている。
すなわち、図１に示すように、磁性部１１２ａの角部ａ１と磁性部１１２ｂの角部ｂ１とを結んだ距離ｄ１と、磁性部１１２ｂの角部ｂ１と磁性部１１２ｃの角部ｃ１とを結んだ距離ｄ２とが、互いに等しい二等辺三角形となっている。
【００２２】
なお、磁性部１１２と非磁性部１１０の磁気記録媒体１００の厚み方向の高さ（図２参照）は、同じにして平坦にするのが望ましい。これにより、スライダ９６の浮上における変動を抑制することができる。磁性部１１２は垂直記録の高保持力の磁性体が好ましく、図１のように磁気記録媒体１００を平面視したときの面積は、特に制限はされないがおおよそ数１００平方ナノメートル以下が好適である。
【００２３】
このように本実施形態によれば、磁気記録媒体１００の同心円状の記録トラックに情報を記録する微小形状の磁性部１１２は、それぞれの記録トラックの中心線１０７，１０８，１０９とスライダ９６とをヨー角θだけ傾けて一定間隔に配列されている。これにより、微小形状の磁性部１１２と記録再生加熱素子（読出し素子１０３、書込み素子１０４、加熱素子１０５を含む）の傾きとが一致する。すなわち、お互いの面積が一致するので記録時には効率よく広い面積を加熱し磁化できる。再生時には磁束を効率よく捕らえられるので検出感度を向上できる。
【００２４】
さらに、隣接するトラックにおける磁性部１１２の配置は、隣接トラックの対向する磁性部１１２の形状の頂点、すなわち、最も近接した部位を結んだ距離ｄ１と距離ｄ２とが等しくなる位置に配設されている。これにより、隣接トラック間を狭くした場合でも磁性部１１２同士の距離を極力長くとることができるため、互いの磁界の影響は最小限となり、記録密度が向上される。
そして、ヨー角θが大きい所では、この大きなヨー角θに対応して、磁性部１１２は、ヨー角θと同じ角度傾けられているため、半径方向の記録幅Ｒｄは狭くなる。そして、この記録幅に対応して、同心円状の記録ピッチＲｐを狭くすることによって記録密度が向上される。
【００２５】
また、回転する磁気記録媒体１００に設けられた磁性部１１２は、微小な磁性部を配列するのではなく、同心円状の記録トラックに帯状の磁性帯に形成してもよい（図示せず）。この場合においても、前記したように、スライダ９６のヨー角θに対応して磁性帯の幅を変更できる。これにより、ヨー角θが大きい所では磁性帯の幅Ｒｄを狭くできるので同心円状の記録ピッチＲｐを狭くでき記録密度を向上できる。
【００２６】
次に、本実施形態の一構成例について、図面を参照して詳細に説明する。本構成例は、主に磁気記録媒体の構成に係るものであり、図２は、磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす拡大側断面図である。
【００２７】
図２に示すように、情報を記録する磁気記録媒体１００は、基板１２０と、基板１２０に形成された磁束１０２を通すための軟磁性膜１２１と、軟磁性膜１２１の上に一定の間隔で形成された情報を記録するための垂直記録の磁性膜１２２と、磁性膜１２２の上に形成され、熱を集熱する熱吸収膜１２３と、隣接する磁性膜１２２間および隣接する熱吸収膜１２３間を分離するために形成された情報を記録しない非磁性膜１１０と、熱吸収膜１２３および非磁性膜１１０を蔽うように形成された潤滑膜１２４と、から構成される。なお、基板１２０は、通常円板状に形成される。
【００２８】
スライダ９６の先端部分には、加熱素子１０５と、読出し素子１０３と、加熱素子１０５と読出し素子１０３との間に書込み素子１０４と、を備えており、書込み素子１０４は、磁気ポール１１８と、磁気ポール１１８に巻かれたコイル１１９とを有している。コイル１１９に電流を流すことにより磁束１０２が発生し、磁性膜１２２が磁化される。
磁性膜１２２と磁性膜の上に形成された熱吸収膜１２３は、微小面積を有する磁性部として一定間隔ごとに配列されて形成されるか、もしくは、同心円状の記録トラックにリング状に形成される。そして、磁性膜１２２と熱吸収膜１２３以外は非磁性膜１１０で形成されている。これらの膜間の熱物性の大小の関係は、熱吸収膜１２３の熱伝導率＞磁性膜１２２の熱伝導率＞非磁性膜１１０の熱伝導率としている。
【００２９】
かかる構成により、加熱エネルギーは、熱吸収膜１２３によって効率よく捕らえられて、磁性膜１２２に伝達される。すなわち、磁気記録媒体１００へ情報を書き込む際には、加熱素子１０５から照射された光もしくは電磁波で熱吸収膜１２３を加熱するが、熱吸収膜１２３によって高効率で変換され、集熱された熱の多くは、非磁性膜１１０よりも熱伝導率の高い磁性膜１２２に伝達されるため、効率よく加熱することができる。
【００３０】
また、熱吸収膜１２３は、蓄熱作用があるので、書込み素子１０４の温度低下を抑制することができる。これにより、高保持力の磁性膜１２２は、キュリー点以上に温度が上昇し、書込み素子１０４からの磁束１０２により磁極が反転され磁化される。しかも、隣接する磁性膜１２２に伝達される熱量は少なく、磁化が反転されるおそれを減少させる。非磁性膜１１０は、加熱されても熱伝導率が低く、隣接する磁性膜１２２に伝達される熱量は小さくなるため、隣接する磁性膜１２２が加熱されるおそれを減少させる。
【００３１】
さらにかかる構成によれば、加熱素子１０５のパワーを小さくでき、熱吸収膜１２３は蓄熱作用があるので、熱吸収膜１２３から書込み素子１０４の位置までの範囲での温度の低下を抑えることもできる。
また、後記するように、近接場光発生膜１２５（例えば、図３）を熱吸収膜１２３の上に形成することで、加熱素子１０５のレーザ光の光スポット径が大きくすることができ、加熱力が向上する。
【００３２】
以下、磁気記録媒体で使用される材料の例を示す。
基板１２０は、Ａｌ、ガラス、樹脂等の非磁性体を使用することができる。軟磁性膜１２１は、ＮｉＦｅ合金、ＦｅＣｏ合金等を使用することができる。磁性膜１２２は、垂直記録の磁性膜のＣｏＰｔＣｒ合金、ＣｏＣｒ合金等を使用することができる。熱吸収膜１２３は、Ｃ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、ダイアモンド・ライク・カーボン（ＤＬＣ）等を使用することができる。非磁性膜１１０は、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕと低伝導率のＡｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｓｉ、Ｇｅ、樹脂等を使用することができる。
【００３３】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について図面を参照して、説明する。なお、本実施形態は、前記した第１実施形態の一構成例に対応するものであり、第１実施形態と共通する部分については、同じ参照番号を付け、説明を省略する。
図３は、本実施形態に係る磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす側断面図である。
【００３４】
図３に示すように、情報を記録する磁気記録媒体２００は、基板１２０と、基板１２０に形成された光を照射すると光スポット径の中央部の微小領域が透明になり近接場光１２８を発生させる近接場光発生膜１２５と、近接場光発生膜１２５の上に形成された保護膜１２６と、保護膜１２６の上に形成された磁束１０２を通すための軟磁性膜１２１と、軟磁性膜１２１の上に形成された熱を伝達する熱吸収膜２２３と、熱吸収膜２２３の上に形成された情報を記録するための垂直記録の磁性膜２２２と、隣接する磁性膜２２２間と隣接する熱吸収膜２２３間を分離するために形成された情報を記録しない非磁性膜１１０と、磁性膜２２２と非磁性膜１１０の上に形成された潤滑膜１２４と、から構成される。なお、基板１２０は、通常平面視円板状に形成される。
【００３５】
そして、記録再生装置は、磁気記録媒体２００と微小な隙間を保持しながら浮上して、磁気記録媒体２００の磁性膜２２２にレーザ光１２７を照射する光ヘッド１３０と、光ヘッド１３０を磁気記録媒体２００との流体力により浮上させるためのスライダ１３１と、ばね作用のあるサスペンション９７、１３２を介して磁気ヘッド１０１と光ヘッド１３０とを取付け同心円状の記録トラック間を移動させるための回転型アクチュエータ１３３と、から構成される。
【００３６】
書込み素子１０４の磁束発生部は、光ヘッド１３０の近接場光１２８と対向する位置に配設されている。熱吸収膜２２３と、熱吸収膜２２３の上に形成された磁性膜２２２は、微小面積を有する磁性部として一定間隔ごとに配列されて形成されるか、もしくは、同心円状の記録トラックにリング状に形成される。熱吸収膜２２３については省くことも可能である。
【００３７】
磁性膜２２２と熱吸収膜２２３以外の部分は、非磁性膜１１０で形成されている。熱物性の関係は、熱吸収膜１２３の熱伝導率＞磁性膜１２２の熱伝導率＞非磁性膜１１０の熱伝導率としている。
近接場光発生膜１２５の材料としては、アンチモン、ジアリールエテン等が使用でき、基板１２０、軟磁性膜１２１、磁性膜２２２および熱吸収膜２２３については、前記した第１実施形態と同様な材料を使用できる。
【００３８】
磁気記録媒体２００に情報を書き込む際には、光ヘッド１３０からレーザ光１２７を近接場光発生膜１２５に照射する。近接場光発生膜１２５は、光スポット径の中央部の微小領域が透明になり微小な光スポットの近接場光１２８を発生する。近接場光１２８は熱吸収膜２２３の微小領域を加熱する。熱吸収膜２２３によって光エネルギーを効率良く熱エネルギーに変換し、熱収集膜２２３が加熱される。加熱された熱吸収膜２２３の熱の多くは、非磁性膜１１０より熱伝導率の高い磁性膜２２２に伝達されるため、効率よく加熱することができる。
【００３９】
これにより、磁性膜２２２がキュリー点以上に温度が上昇することから、高保持力の磁性膜２２２は、書込み素子からの磁束１０２により、小さなパワーで、磁極を反転し、磁化される。しかし、隣接する磁性膜２２２は、伝達される熱量が小さいことから、磁化が反転されるおそれは少ない。また、熱伝導率が低い非磁性膜１１０は、加熱されても、隣接する磁性膜２２２に伝達される熱量が小さいため、隣接する磁性膜２２２を加熱するおそれは少ない。
【００４０】
かかる構成によれば、磁束を発生する部分と近接場光１２８とが対向する位置にあって磁性膜２２２を加熱するのと同時に書込み素子１０４の磁束１０２で磁化することができるので書込みの高速化を図れる。また、書込み素子１０４のパワー、レーザ光１２７のパワーは、低めに抑えることができる。。
【００４１】
本実施形態では、図３に示すように近接場光発生膜１２５を熱吸収膜２２３の上に形成しているが、近接場光発生膜１２５は、熱吸収膜２２３を省略し、磁性膜２２２の上に直に形成することもできる（図示せず）。こうすることにより加熱素子のレーザ光の光スポット径が大きくなり、加熱力を向上させることができる。
さらに、磁性膜２２２を基板１２０の両面に形成し、磁気ヘッド１０１を磁性膜２２２の両面を臨むように配置した記録再生装置によって、磁気記録媒体の両面に対して記録再生を行うこともできる（図示せず）。
【００４２】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態について図面を参照して、説明する。なお、本実施形態は、前記した第１実施形態の一構成例に対応するものであり、第１実施形態または第２実施形態と共通する部分については、同じ参照番号を付け、説明を省略する。
図４は、本実施形態に係る磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす部分拡大側断面図である。
【００４３】
本実施形態に係る磁気記録媒体３００は、図４に示すように、前記した図２に示す第１実施形態に係る磁気記録媒体１００の一の面に形成された磁気記録の磁性膜に加えて、光記録の記録膜が、基板を挟んだ他の面に形成された光記録媒体１４０がさらに追加されたものである。
光記録媒体１４０は、図４に示すように、ランドとグルーブの凹凸が形成された基板３２０と、基板３２０の下側（図４の下方向）に形成された反射膜１３５と、反射膜１３５の下側に形成された記録膜１３６と、記録膜１３６の下側に形成された保護膜１２６と、保護膜１２６の下側に形成された近接場光１２８を発生するための近接場光発生膜１２５と、外表面となる最下層にランドとグルーブの凹凸を平坦にしている保護膜１３７が形成されている。
【００４４】
そして、記録再生装置は、光記録媒体１４０と微小な隙間を保持し浮上して光記録媒体１４０にレーザ光１２７を照射する光ヘッド１３０と、光記録媒体１４０からの反射光を検出するための検出部１２９と、光ヘッド１３０を光記録媒体１４０との流体力により浮上させるための直方体のスライダ１３１と、ばね作用のあるサスペンション９７、１３２を介して磁気ヘッド１０１と光ヘッド１３０を取付け同心円状の記録トラック間を移動するための回転型アクチュエータ１３３と、から構成される。
【００４５】
ここで、磁気記録トラックの磁性膜１２２と光記録のランドとグルーブの凹凸の位置は、一致させることが好ましい。近接場光発生手段は、光記録媒体１４０から保護膜１２６と近接場光発生膜１２５を取除き、光ヘッド１３０に設けることもできる（図示せず）。また、磁気ヘッド１０１と光ヘッド１３０が一体に動くことから、磁気記録媒体３００と磁気ヘッド１０１でトラックの位置決めを行うようにして、光記録媒体１４０のサーボ情報を省くことも可能となるため、光記録媒体１４０のランドとグルーブの凹凸は、省略することができる（図示せず）。磁気記録媒体３００と光記録媒体１４０とは、別々に製造し、貼り合せることもできる（図示せず）。
【００４６】
このように本実施形態によれば、一枚のディスクを用いるだけで磁気記録は情報の高速アクセスを行い、光記録は長期保存、改竄ができないような情報を記憶することができ、装置の小型化を図ることができる。
また、前記したように、仕様によっては、磁気記録媒体３００と磁気ヘッド１０１でトラックの位置決めを行うようにすれば、光記録媒体１４０のランドとグルーブの凹凸を省くこと（例えば、図１１の形態）によってコストの低減が可能となる。
【００４７】
［第４実施形態］
以下に本発明の第４実施形態の実施例について図面を参照して、説明する。なお、本実施形態は、前記した実施形態を備えた記録再生装置に係るものであり、第１実施形態ないし第３実施形態のいずれかと共通する部分については、同じ参照番号を付け、説明を省略する。
【００４８】
［第１実施例］
本実施形態の第１実施例に係る薄いシート状の磁気記録媒体３００を複数枚収納したカートリッジ２３から磁気記録媒体３００を記録再生装置７０に供給するディスクチェンジャ２０の一実施例を図５ないし図９に示す。
図５は、カートリッジ２３を上下に移動するカートリッジ移動部（装置左側）と、磁気記録媒体３００を記録再生する記録再生装置７０（装置右側）からなるディスクチェンジャ２０の全体構成であり、トレイ１をカートリッジ２３から引出し、カバー３を剥がした状態を示している。以下の説明では、図６〜図９とともに、適宜図５を参照する。
図６（ａ）は、円板状の磁気記録媒体３００を収納するトレイ１の構成であり、（ｂ）は、後記するフック引掛け穴８が異なる位置に配設された構成であり、他の構成は（ａ）と同じであるため省略している。
【００４９】
トレイ１は、図６（ａ）に示すように、カバー３と基材２の間に複数枚の磁気記録媒体３００、・・、３００が収納されカートリッジ２３に積層されている（図５参照）。
一つのトレイ１には、おおよそ１０枚の磁気記録媒体３００が収納されており、カートリッジ２３には、おおよそ５０枚〜１００枚の磁気記録媒体３００が収納されるが、これに限定されない。
図６（ａ）に示すカバー３は、基材２に接着部４で接着されている。基材２には、カバー３を持上げるための突起物を通すためのカバー持上げ穴１０と、図５に示す記録再生装置７０の上方側にある光ヘッド３３と下方側の磁気ヘッド５３とが取付けられた回転型アクチュエータ５４とを連通させるための穴６４と、クランプ部５１を貫通させ、磁気ヘッド５３が磁気記録媒体３００を直接臨むことができるようにするための貫通穴６３と、トレイ１をカートリッジ２３から引出す時にフックを引掛けるためのフック引掛け穴８を設けたタグ１８ａ（図６（ｂ）では、タグ１８ｂ）と、トレイを引出す時にフックが隣接トレイに当たらないようにしたフック逃げ部９とが設けられている。
【００５０】
そして、図６（ａ）,（ｂ）に示すようにタグ１８a、１８ｂとフック逃げ部９は、隣接トレイごとに位置をずらせて設けている。そして、タグ１８a、１８ｂは、トレイを移動した時に貫通穴６３に引っ掛からないように貫通穴６３の外側に配置する。磁気記録媒体３００は、クランプ穴６にクランプ部５１が挿入され、切欠７は、後記する支柱１７（図７参照）に挿入され磁気記録媒体３００が移動できないようされる。
トレイ１は、おおよそ幅９１ｍｍ×長さ１２５ｍｍで、基材２の厚さはおおよそ０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ、カバー３の厚さは０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍが好適であるが、これに限定されない。
【００５１】
図７は、カートリッジ２３に設けたセパレータ１２の構成であり、カートリッジ２３の側板１５（図５も併せて参照）の断面を示す。セパレータ１２は、トレイ１をカートリッジ２３から引出した時に、隣接のトレイ１を連出さないためにトレイ１と交互に積層される。セパレータ１２には、穴１３が穿設され、カートリッジ２３内に立設された支柱１７に挿入することにより図５の垂直な方向には移動できるがカートリッジ２３から引出される水平方向には移動しないように構成されている。このように、カートリッジ２３は、トレイ１とともに引出されないようになっている。
【００５２】
図８は、図５の記録再生装置７０をクランパ３６の位置から下方側を見た平面図である。図８は、図５に示すカートリッジ２３から指定されたトレイ１のタグ１８（１８ａ，１８ｂ（図６も併せて参照））をトレイ引出し機構３５で引掛けてトレイ１に載った磁気記録媒体３００がカートリッジ２３から引出され、カバー３を剥離して（図５参照）、磁気記録再生部４５に搬送した状態を示している。ここで、トレイ押え８４は、磁気記録媒体３００が回転した時にトレイ１が磁気記録媒体３００に吸着されないようにベース２７に押付けるものである。
【００５３】
図９は、図８の状態から記録再生部４５を上方に移動し、トレイ１に載っている磁気記録媒体３００のクランプ穴６（図６参照）にクランプ部５１を挿入し、クランプ部５１とクランパ３６とを嵌合させて磁気記録媒体３００をスピンドルモータ５０に固定した記録再生状態を示すものである。このとき、磁気ヘッド５３は、トレイ１の貫通穴６３を貫通した状態にあり、磁気記録媒体３００は、トレイ１と接触しない位置にある。
【００５４】
次に、主に図５を参照してディスクチェンジャ２０の構成を説明する。
ディスクチェンジャ２０は、筐体２１と、筐体２１に設けられたカートリッジ２３を挿入する挿入口２２と、移動台のガイド（図示せず）と、を備える。これらの移動台、トレイ引出し機構および光学部移動機構の移動部は、図示しない駆動源により動力が与えられ移動できるように構成されている。
【００５５】
カートリッジ２３は、図６に示す磁気記録媒体３００を収納したトレイ１と図７に示すセパレータ１２とを交互に積層し、一定枚数のトレイごとにトレイの荷重を受ける仕切り板１１を設けている。
カートリッジの移動台２４は、カートリッジ２３を載せて上下に移動し記録再生装置７０に目標のトレイ１を位置決めするように構成されている。
【００５６】
記録再生装置７０は、トレイ１を引出すためのトレイ引出し機構３５と、トレイ引出し機構３５の下側に配置された磁気記録媒体３００を記録再生するための磁気記録再生部４５と、磁気記録再生部４５が取付けられて上下に移動できる磁気記録再生部移動台４８と、トレイ引出し機構３５の上側に配置された磁気記録媒体３００を記録再生部４５のクランプ部５１に固定するためのクランパ３６と、磁気記録媒体３００を加熱および磁気記録媒体３００に設けた光記録媒体の光記録再生部２５を取付けたベース２８と、から構成されている。なお、磁気記録再生部移動台４８は、ガイド１９に案内されて移動する。
【００５７】
トレイ引出し機構３５は、図８に示すように、カートリッジ２３から引出したトレイ１を載せるためのベース２７に設けられたカートリッジ方向に移動する水平移動機構８９と、水平移動機構８９に設けられトレイ１の基材２に設けたフック引掛け穴８にフック９３を引掛けてトレイ１を引出すためのフック機構９１と、からなる。フック機構９１は、タグを選択するために水平移動機構８９と直交方向に移動する。ガイド９２は、先端が扇型の切欠がありタグ１８を挿入してフック９３に案内される。フック９３は、軸９０により回転自在に支持されている。水平移動機構８９は、リニア軸受け８６とシャフト８７によって支持されている。
【００５８】
剥離爪２６（図５参照）は、図６に示すトレイ１のカバー３を剥離するためのもので、トレイ１がトレイ引出し機構３５によって引出されてくると、図６に示すトレイ１の基材２に設けたカバー持上げ穴１０から突起物によりカバー３を押上げ、剥離爪２６にカバーの先端を引掛けて剥離させるものである。
【００５９】
磁気記録再生部４５は、磁気記録媒体３００を回転させるためのスピンドルモータ５０と、スピンドルモータ５０に設けられた磁気記録媒体３００を固定するためのクランプ部５１と、磁気記録媒体３００に情報を読書きするための磁気ヘッド５３と、磁気ヘッド５３を磁気記録媒体３００の半径方向に移動させる回転型アクチュエータ５４と、磁気ヘッド５３を磁気記録媒体３００から退避して載せておくヘッド退避機構９５と、から構成されている。
【００６０】
クランパ３６は、クランパ３６に埋め込まれた強磁性体（鉄片など）とクランプ部５１に埋め込まれた永久磁石５９の磁気吸引力で引寄せられ磁気記録媒体３００をクランプ部５１に固定する。なお、クランパ３６が永久磁石５９を備え、クランプ部５１が強磁性体を備えて固定する構成とすることもできる。
【００６１】
浮上安定円板３２は、図９に示すように、内周側に空気穴４１を設けクランパ３６に取付けられ、磁気記録媒体３００と浮上安定円板３２との隙間を作るための浮上スペーサ３８が取付けられている。浮上安定円板３２は、磁気記録媒体３００が面振れ振動なく回転できるように流体力による振動抑制機能を備えている。これは、回転により磁気記録媒体３００と浮上安定円板３２の間に内周側の空気穴４１から外周に空気が流れることによって負圧が発生するため、磁気記録媒体３００は、浮上安定円板側へ吸引された状態で浮上し面振れ振動なく安定に回転するものである。
浮上安定円板３２の直径は、磁気記録媒体３００の直径と同じが望ましいが小さくしても良い。
【００６２】
光記録再生部２５は、図５または図９に示すように、磁気記録媒体３００を固定するための浮上安定円板を設けたクランパ３６と、磁気記録媒体３００を加熱および磁気記録媒体３００を設けた光記録媒体に情報を読書きするための光ヘッド３３と、光ヘッド３３を磁気記録媒体３００の半径方向に移動させる回転型アクチュエータ３４と、光ヘッド３３を磁気記録媒体３００から退避して載せておくヘッド退避機構９４と、から構成されている。
【００６３】
浮上安定円板３２とクランパ３６は、平坦度を確保するために一体成形することが望ましいが、弾性体を介して接着するかお互いが移動できるようにガタを設けて柔軟に取付けることで別体として構成することも可能である。平坦度を確保することにより、浮上安定円板３２は、回転による遠心力により回転面が自動調整され平坦に回転することができる。
浮上安定円板３２は、ガラス、樹脂、金属、セラミック等、軽量で面振れなく回転できる材料を使用することが好ましいが、これらに限定されることはない。
【００６４】
続いて、ディスクチェンジャ２０の記録再生動作を説明する。
図５に示すカートリッジ２３の移動台２４を移動すると、カートリッジ２３の指定されたトレイ１は、記録再生装置７０のトレイ引出し機構３５の所定の位置に位置決めされる。
そして、トレイ引出し機構３５を移動し、カートリッジ２３からトレイ１は引出され、磁気記録媒体３００は磁気記録再生部４５に装着できる位置に移動される。このとき、カバー３は、剥離爪２６によってトレイ１より剥離される。また、トレイ１をカートリッジ２３に戻し易いように、トレイ１の一部は、カートリッジ２３に残される。
【００６５】
図９に示す磁気記録再生部移動台４８が上方向に動かされ、磁気記録媒体３００のクランプ穴６は磁気記録再生部４５のクランプ部５１に挿入される。さらに、磁気記録再生部移動台４８が上方向に動かされ、クランパ３６がクランプ部５１に嵌合され、磁気記録媒体３００はクランプ部５１に固定される。そして、磁気記録再生部移動台４８が移動し、クランパ３６は自由に動ける状態にされる。
【００６６】
回転型アクチュエータ５４は、光ヘッド３３の回転機構３４と嵌合する。磁気記録媒体３００と浮上安定円板３２とは、スピンドルモータ５０によって回転させられる。回転型アクチュエータ５４が動かされ、磁気ヘッド５３と光ヘッド３３とは、それぞれヘッド退避機構９５、９４から磁気記録媒体３００、浮上安定円板３２の上へ移動する。磁気ヘッド５３と光ヘッド３３は、磁気記録媒体３００、浮上安定円板３２との流体力により浮上して、記録再生を実行する。
【００６７】
次に、磁気記録再生部４５の磁気記録媒体３００がカートリッジ２３に戻される動作について図面を参照して説明する。この動作は、図９の状態から図５の状態に戻る動作である。図９に示す状態において、回転型アクチュエータ５４が動かされ、磁気ヘッド５３と光ヘッド３３とはそれぞれヘッド退避機構９５、９４へと移動する。
【００６８】
そして、スピンドルモータ５０の停止によって、磁気記録媒体３００と浮上安定円板３２の回転が停止する。磁気記録再生部移動台４８は、下方向に移動されてクランパ３６は、クランプ部５１から外される。図８に示すように磁気記録再生部移動台２８が、さらに下方向に移動されることで磁気記録媒体３００と基材２とが接触し、クランプ部５１から磁気記録媒体３００が外れて、磁気記録媒体３００がトレイ１に戻される。その後、トレイ引出し機構３５が移動され、トレイ１はカートリッジ２３に押込まれる。このとき、磁気記録媒体３００はカバー３に覆われる。
【００６９】
［第２実施例］
図１０は、記録再生装置の第２実施例であり、磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす拡大側断面図である。図１０は、図３に示した第２実施形態と類似した構成であるが、光ヘッド３３のレーザ光１２７が、浮上安定円板３２を通して磁気記録媒体２００を照射するようにした構成が異なる。浮上安定円板３２はレーザ光１２７を透過する透明なガラス、ポリカーボネートなどが使用できる。なお、磁気ヘッド５３と光ヘッド３３とは、回転型アクチュエータ５４，３４に設けることもできる。
【００７０】
本実施例は、薄いシート状の磁気記録媒体２００に形成した磁性膜２２２に磁気ヘッド５３で情報を書き込むと同時に、光ヘッド３３からレーザ光１２７を照射し磁気記録媒体２００に形成した近接場光発生膜１２５により微小な光スポットを発生させて磁性膜２２２を加熱する。かかる構成によって、高保持力の磁性膜２２２は小さい書込みパワーで磁化反転される一方、隣接の磁性膜２２２は熱の伝達が少ないことから磁化反転を回避することができ、安定した高記録密度の記録再生ができる。
【００７１】
また、磁気ヘッド５３の書込み素子１０４の磁束発生部と光ヘッド３３のレーザ光１２７とが対向する位置とすることで、磁性膜２２２を加熱するのと同時に書込み素子１０４の磁束１０２で磁化することを可能とし、高速な書込みとレーザ光のパワー減少を実現できる。
【００７２】
［第３実施例］
図１１は、記録再生装置の第３実施例であり、磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす拡大側断面図である。図１１は、図４に示した第３実施形態と類似した構成であるが、光ヘッド３３のレーザ光１２７を浮上安定円板４３２に形成した近接場光発生膜２２５を通して、磁気記録媒体４００の一面に形成された磁性部２２２と、他面に形成された光記録媒体２４０とを照射し記録再生をするようにした構成が異なる。
さらに、光記録媒体２４０は、図４で示した光記録媒体１４０と異なり、基板１２０にランドとグルーブの凹凸が形成されておらず、基板１２０の上側（図１１の上方向）には、順に、反射膜２３５と、記録膜２３６と、保護膜２３７が形成されている。そして、浮上安定円板４３２には、光記録媒体２４０を臨む側から、保護膜２２６と、保護膜２２６の上側に近接場光２２８を発生するための近接場光発生膜２２５が形成されている。
【００７３】
また、磁気ヘッド５３と光ヘッド３３は一体で動くので、磁気記録媒体４００と磁気ヘッド５３でトラックの位置決めを行えば、光記録媒体２４０のサーボ情報を省くことも可能である。
かかる構成によって、光記録媒体２４０のランドとグルーブの凹凸を省くことが可能となる。浮上安定円板４３２には、レーザ光１２７を透過する透明なガラス、ポリカーボネートなどを使用できる。また、近接場光発生膜２２５を光記録媒体２４０に形成することもできるし、磁気ヘッド５３と光ヘッド３３とを同じ回転型アクチュエータ５４に取付けることもできる。
【００７４】
このように本実施例によれば、浮上安定円板４３２に近接場光発生膜２２５を形成し微小な光スポットで光記録媒体２４０に記録再生できるようにしたことにより、高記録密度の記録再生を可能としている。また、磁記記録媒体４００と光記録媒体２４０の両者を一枚のディスクに備えることは、一枚のディスクを用いるだけで磁気記録媒体４００で情報の高速アクセスを行い、光記録媒体２４０で長期保存、改竄ができないような情報を記憶することができ、信頼性を高めることができる。
また、磁気記録媒体４００と磁気ヘッド５３でトラックの位置決めを行えば、光記録媒体２４０のランドとグルーブの凹凸を省くことができコストを低減することができる。
【００７５】
また、変形例として、磁気記録媒体の両面に磁性膜を形成し、上下を反対にした二つの磁気記録再生装置を記録再生する側が対向するように備え、この二つの記録再生装置へ一つのカートリッジから両面磁性膜の磁気記録媒体を供給するディスクチェンジャとすることもできる。かかる構成により、磁気記録媒体の両面に記録再生が可能となる。この場合、光ヘッドを省いてもよい。上記ディスクチェンジャを複数台縦横に並べ各ディスクチェンジャにカートリッジ収納庫よりカートリッジを運搬する機構を設けて大規模なデータ記録再生装置を構成することも可能である。
【００７６】
本実施例および変形例に使用されるシート状磁気記録媒体は、基材に１．２ｍｍ厚のポリカーボネートを用いた現行の光ディスクよりも重量が軽くなるため、１００００ｒｐｍ以上で回転した場合でも、発生する遠心力が小さくなり、ディスクが破壊されるおそれが少なくなるため、現行以上の光記録媒体の高速アクセスを可能とする。
これらのシート状磁気記録媒体は、例えば、おおよそ厚さ０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍのＡｌ、ガラス、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等の基板の表面に磁気記録層又は光記録層を設けたもの等を適用できるが、これに限定されることはない。なお、シート状磁気記録媒体は、一つのカートリッジに１００枚程度収納することができる。
【００７７】
［第４実施例］
次に、薄いシート状の磁気記録媒体を用いたディスクチェンジャにかかる第４実施例を図１２ないし図１４を参照して説明する。
図１２は本実施例にかかる装置の側面図であり、図１３は図１２の記録再生装置をクランパの位置から下方側を見た平面図であり、図１４は本実施例に係る装置の側面図であり、図１２の薄型磁気記録媒体を記録再生部に固定した記録再生状態を示している。
本実施例は、図１２に示すように、図５に示した第１実施例と類似した構成となっている。記録再生装置７０（装置右側）は、磁気記録媒体へ信号を読書きするための流体力により浮上する磁気ヘッド７６と、磁気ヘッド７６を磁気記録媒体３００の半径方向に直線的に移動させるリニア移動機構７７と、磁気ヘッド７６を磁気記録媒体３００から退避し載せておく退避機構７８と、光記録媒体へ信号を読書きするためのフォーカスとトラッキング機構を備えた光ヘッド機構７３と、光ヘッド７３を磁気記録媒体３００の半径方向に直線的に移動させるリニア移動機構７４と、から構成される。図１４では、トレイ１がカートリッジ２３から引出され、カバー３が剥離された状態を示している。
【００７８】
図１３は、図１２をクランパ３６側から下方に見た平面図であり、カートリッジ２３に指定されたトレイ１のタグ１８は、トレイ引出し機構３５によって引掛けられて、トレイ１に載った磁気記録媒体３００をカートリッジ２３から引出し、そして、カバー３を剥離して磁気記録再生部４５に搬送する。ここで、トレイ押え８４は、磁気記録媒体３００が回転した時にトレイ１が磁気記録媒体３００に吸着されないようにベース２７に押付けるものである。
【００７９】
図１４は、記録再生状態を示す装置全体の側面図であり、図１２の状態から記録再生部４５が上方に移動し、クランプ部５１をトレイ１に載っている磁気記録媒体３００のクランプ穴６に挿入され、そして、クランプ部５１は、クランパ３６に嵌合し、磁気記録媒体３００をスピンドルモータ５０に固定し、記録再生状態となる。ここで、磁気ヘッド７６は、トレイ１の貫通穴６３を貫通した状態にあり、磁気記録媒体３００は、トレイ１と接触しない位置にある。
【００８０】
なお、両面に磁性膜を形成した薄いシート状の磁気記録媒体として、前記した記録再生装置を２台を上下反対に、磁気記録媒体が２台の装置の間に挿入される設置にした構成にすれば、一つのカートリッジから二つの記録再生装置に磁気記録媒体を供給するディスクチェンジャとすることができる（図示せず）。これにより、両面の記録再生が可能となる。この場合、光ヘッド機構７３を省いてもよい。
また、上記ディスクチェンジャを複数台縦横に並べ各ディスクチェンジャにカートリッジ収納庫よりカートリッジを運搬する機構を設けて大規模なデータ記録再生装置を構成することができる。
【００８１】
本実施例の磁気記録媒体と光記録媒体の両者を備えたディスクは、一枚のディスクを用いるだけで磁気記録媒体で情報の高速アクセスを行い、光記録媒体で長期保存、改竄ができないような情報を記憶することができる。さらに、磁気ヘッド７６と光ヘッド機構７３は、独立して動作するので情報の高速アクセスができる。
【００８２】
また、基材に１．２ｍｍ厚のポリカーボネートを用いた現行の光ディスクは、１００００ｒｐｍ以上で回転すると、光ディスクの自重に基づく遠心力が大きくなり、場合によっては、ディスクに損傷を与えるおそれがある。本発明のシート状磁気記録媒体は、１００００ｒｐｍ以上で回転した場合でも重量が軽いので遠心力によりディスクが損傷するおそれはない。これにより、今まで実現できなかった光記録媒体の高速アクセスが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１実施形態に係る磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表すものであり、磁気記録媒体に形成された複数の記録トラックと、記録トラックに形成された磁性部と、磁気ヘッドを備えたスライダと、の位置関係を模式的に表した部分拡大平面図である。
【図２】第１実施形態に係る磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす拡大側断面図である。
【図３】第２実施形態に係る磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす側断面図である。
【図４】第３実施形態に係る磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす部分拡大側断面図である。
【図５】第４実施形態の第１実施例に係る装置の側面図であり、カートリッジを上下に移動するカートリッジ移動部と、磁気記録媒体を記録再生する記録再生装置からなるディスクチェンジャの全体構成であり、トレイをカートリッジから引出し、カバーを剥がした状態を示している。
【図６】第４実施形態の第１実施例に係るトレイの構成であり、（ａ）は、円板状の磁気記録媒体を収納するトレイの構成であり、（ｂ）は、フック引掛け穴が異なる位置に配設された構成である。
【図７】第４実施形態の第１実施例に係るカートリッジに設けたセパレータの構成を表す平面図である。
【図８】図５の記録再生装置をクランパの位置から下方側を見た平面図である。
【図９】第４実施形態の第１実施例に係る装置の側面図であり、図５の薄型磁気記録媒体を記録再生部に固定した記録再生状態を示す。
【図１０】第４実施形態の第２実施例に係る磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす拡大側断面図である。
【図１１】第４実施形態の第３実施例に係る磁気記録媒体が記録再生装置に配置された状態を表し、磁気記録媒体と、磁気ヘッド等を備えたスライダと、の関係を表わす拡大側断面図である。
【図１２】第４実施形態の第４実施例に係る装置の側面図である。
【図１３】図１２の記録再生装置をクランパの位置から下方側を見た平面図である。
【図１４】第４実施形態の第４実施例に係る装置の側面図であり、図１２の薄型磁気記録媒体を記録再生部に固定した記録再生状態を示す。
【符号の説明】
【００８４】
１      トレイ
２      基材
３      カバー
４      接着部
６      クランプ穴
７      切欠
８      フック引掛け穴
９      フック逃げ部
１０    カバー持上げ穴
１１    仕切り板
１２    セパレータ
１３    穴
１５    側板
１７    支柱
１８    タグ
１９    ガイド
２０    ディスクチェンジャ
２１    筐体
２２    挿入口
２３    カートリッジ
２４    移動台
２５    光記録再生部
２６    剥離爪
２７    ベース
２８    ベース
３２    浮上安定円板
３３    光ヘッド
３４，５４  回転型アクチュエータ
３５    トレイ引出し機構
３６    クランパ
３８    浮上スペーサ
４１    空気穴
４５    磁気記録再生部
４８    磁気記録再生部移動台
５０    スピンドルモータ
５１    クランプ部
５３    磁気ヘッド
７０    記録再生装置
８４    トレイ押さえ
８６    リニア軸受
８７    シャフト
８９    水平移動機構
９０    軸
９１    フック機構
９２    ガイド
９３    フック
９６，１３１  スライダ
９７，１３２  サスペンション
１００，２００，３００，４００  磁気記録媒体
１０１  磁気ヘッド
１０２  磁束
１０３  読出し素子
１０４  書込み素子
１０５  加熱素子
１０７、１０８、１０９  中心線（記録トラック）
１１０  非磁性部
１１２  磁性部
１１３  中心線（記録トラック法線）
１１４  長軸（磁性部の対称軸）
１１５  短軸（磁性部の対称軸）
１１７  回転方向
１１８  磁気ポール
１１９  コイル
１２０，３２０  基板
１２１  軟磁性膜
１２２，２２２  磁性膜
１２３，２２３  熱吸収膜
１２４  潤滑膜
１２５  近接場光発生膜
１２６  保護膜
１２７  レーザ光
１２８  近接場光
１２９  検出部
１３０  光ヘッド
１３３  アクチュエータ
１３５  反射膜
１３６  記録膜
１３７  保護膜
１４０  光記録媒体
Ｒｄ    記録幅（磁性体の幅）
Ｒｐ    記録ピッチ
θ      ヨー角
Ｗ      磁性部の幅（短軸側の幅）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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