(57)【要約】【課題】簡単な操作で、しかも、トラブルなく返信できる安価な往復封筒とその使用方法を提供する。【解決手段】幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて三周縁部で接着され、接着されていない短辺端部が封入部となった封筒であって、前記封入部側の長い紙片の延長上に、返信用フラップと往信用フラップが順次形成され、返信用フラップの前記封入部が形成された側には返信用接着構造が形成され、往信用フラップの前記封入部が形成された側には再剥離構造を有する往信用接着構造が形成され、長さが短い紙片の表出面には返信用の宛先情報が形成され、往信用フラップの前記往信用接着構造が形成された面の裏面には、往信用の宛先情報記載欄が設けられた往復封筒とその使用方法を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて三周縁部で接着され、接着されていない短辺端部が封入部となった封筒であって、
前記封入部側の長い紙片の延長上に、返信用フラップと往信用フラップが順次形成され、
返信用フラップの前記封入部が形成された側には返信用接着構造が形成され、
往信用フラップの前記封入部が形成された側には再剥離構造を有する往信用接着構造が形成され、
長さが短い紙片の表出面には返信用の宛先情報が形成され、
往信用フラップの前記往信用接着構造が形成された面の裏面には、往信用の宛先情報記載欄が設けられたことを特徴とする往復封筒。
【請求項２】
請求項１に記載の往復封筒において、
返信用接着構造と往信用接着構造は同一構造で、接着部には再剥離再接着型接着剤が形成され、接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とする往復封筒。
【請求項３】
請求項１に記載の往復封筒において、
返信用接着構造の接着部には強粘着型接着剤が形成され、往信用接着構造の接着部には再剥離再接着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とする往復封筒。
【請求項４】
請求項１に記載の往復封筒において、
返信用接着構造の接着部には強粘着型接着剤が形成され、往信用接着構造の接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とする往復封筒。
【請求項５】
請求項１に記載の往復封筒において、
返信用接着構造の接着部には再剥離再接着型接着剤が形成され、往信用接着構造の接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とする往復封筒。
【請求項６】
請求項１に記載の往復封筒において、
返信用接着構造と往信用接着構造は同一構造で、接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とする往復封筒。
【請求項７】
請求項１〜６何れかに記載の往復封筒の使用方法であって、
往信用の宛先情報を記載した後、往復封筒の封入部から送付物を挿入するステップと、返信用接着構造と往信用接着構造の間で往信用フラップを往信用接着構造が内側になるように折り畳むステップと、往信用接着構造から剥離基材を除去するステップと、返信用宛先情報印刷面に往信用フラップを貼付するステップと、
往復封筒を受け取った後、往信用フラップを引き剥がして内容物を取り出すステップと、返信用送付物を往復封筒に挿入するステップと、往信用フラップを切り捨てるステップと、返信用フラップを封入部の近傍で折り畳んで返信用接着構造から剥離基材を除去するステップと、返信用フラップで往復封筒を封緘するステップとからなることを特徴とする往復封筒の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往信時に使用した封筒部を返信時にも使用する往復封筒とその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、返信を必要とする郵便物では、往信封筒の中に返信用の封筒が同封されることが多い。
この場合、往信用の封筒に入れられた書類には予め確認事項などがプリンタなどで印字されており、書類を受け取った者は、プリントされた内容を確認して、正しければ書類に確認印を押して同封された返信用の封筒に入れて返信する。プリントされた内容を変更する必要があれば修正して、正しい内容にして確認印を押し、同封された返信用の封筒に入れて返信する。いずれの場合も、同封された返信用封筒を使用する。
一方、返信を要求する側は、当然のことながら返信用封筒を準備しなければならない。
さらに、返信用封筒と往信用封筒が同じ大きさの場合が多く、その場合は、返信用の封筒を折り畳んで同封する必要がある。
このような場合は、返信用の封筒代が必要になる上に、自動の封入封緘装置が使用できないため、送付のための作業にも多大な費用がかかる。
【０００３】
そこで、封筒表面の窓部に分離可能に配置した往信宛先表示部と封筒内に挿入されて前記窓部に対応する返信宛先表示部とからなり、往信宛先表示部の分離により窓部から返信宛先表示部が目視可能となる構成とした宛先表示手段と、封筒表面に設けた返信表示部を剥離可能に覆った往信表示部、または封筒表面に設けた往信表示部を隠蔽可能な返信表示部からなる郵送の料金表示手段と、封筒の封緘片に設けられ、該封緘片の折り罫側に位置して剥離紙にて剥離可能に覆われている返信時接着部と、封緘片の自由端側に位置して封緘片の折り倒し時に対応する面に接着可能な往信時接着部と、前記返信時接着部と往信時接着部との間に位置する切り取り部とからなる封入封緘手段とを備えた「往復封筒セット」が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７４３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている技術は、返信の際に、返信用の宛先が記載された返信用の書類を封筒に入れて、返信用封筒の窓部に表示させなければならず、位置合わせを間違えると返信用宛先が正しく表示されないまま送付され、トラブルのもとなる。
そこで本発明は、簡単な操作で、しかも、トラブルなく返信できる安価な往復封筒とその使用方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題の目的を達成するために、本発明の往復封筒の第一の態様は、幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて三周縁部で接着され、接着されていない短辺端部が封入部となった封筒であって、前記封入部側の長い紙片の延長上に、返信用フラップと往信用フラップが順次形成され、返信用フラップの前記封入部が形成された側には返信用接着構造が形成され、往信用フラップの前記封入部が形成された側には再剥離構造を有する往信用接着構造が形成され、長さが短い紙片の表出面には返信用の宛先情報が形成され、往信用フラップの前記往信用接着構造が形成された面の裏面には、往信用の宛先情報記載欄が設けられたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、第二の態様は、第一の態様において、返信用接着構造と往信用接着構造は同一構造で、接着部には再剥離再接着型接着剤が形成され、接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、第三の態様は、第一の態様において、返信用接着構造の接着部には強粘着型接着剤が形成され、往信用接着構造の接着部には再剥離再接着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、第四の態様は、第一の態様において、返信用接着構造の接着部には強粘着型接着剤が形成され、往信用接着構造の接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、第五の態様は、第一の態様において、返信用接着構造の接着部には再剥離再接着型接着剤が形成され、往信用接着構造の接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とするものである
【００１１】
また、第六の態様は、第一の態様において、返信用接着構造と往信用接着構造は同一構造で、接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、第七の態様は、第一から第六何れかの態様の往復封筒の使用方法であって、往信用の宛先情報を記載した後、往復封筒の封入部から送付物を挿入するステップと、返信用接着構造と往信用接着構造の間で往信用フラップを往信用接着構造が内側になるように折り畳むステップと、往信用接着構造から剥離基材を除去するステップと、返信用宛先情報印刷面に往信用フラップを貼付するステップと、往復封筒を受け取った後、往信用フラップを引き剥がして内容物を取り出すステップと、返信用送付物を往復封筒に挿入するステップと、往信用フラップを切り捨てるステップと、返信用フラップを封入部の近傍で折り畳んで返信用接着構造から剥離基材を除去するステップと、返信用フラップで往復封筒を封緘するステップとからなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
１）本発明の往復封筒の第一の態様のように、幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて三周縁部で接着され、接着されていない一短辺端部が封入部となった封筒であって、長い紙片の前記封入部側の延長上に、返信用フラップと往信用フラップが順次形成され、返信用フラップの前記封入部が形成された側には返信用接着構造が形成され、往信用フラップの前記封入部が形成された側には再剥離構造を有する往信用接着構造が形成され、長さが短い紙片の表出面には返信用の宛先情報が形成され、往信用フラップの前記往信用接着構造が形成された面の裏面には、往信用の宛先情報記載欄が設けられたことによって、返信の際に返信用封筒が不要となり材料費が節約できる。
返信用封筒が不要となった分、郵送代の範囲内で送付内容物を増やすことができる。
２）また、第二の態様のように、第一の態様において、返信用接着構造と往信用接着構造は同一構造で、接着部には再剥離再接着型接着剤が形成され、接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことによって、往信時，返信時共にフラップを剥がした後にフラップ材の破片が残らず、きれいな状態で往復封筒を使用することができる。また、構造が単純なため製造し易く、その分製造コストが安くなる。また、往信用フラップ，返信用フラップ全面にわたって接着剤を形成することができ、その結果、帳票に段差が生じなくなり、往信時の宛先プリントを安定して行うことができる。
３）また、第三の態様のように、第一の態様において、返信用接着構造の接着部には強粘着型接着剤が形成され、往信用接着構造の接着部には再剥離再接着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことによって、往信時はフラップを剥がした後にフラップ材の破片が残らず、きれいな状態で返信封筒を使用することができる。返信用接着構造の接着部に強粘着型接着剤が形成されているため、フラップが短くても強固に封緘することができる。
４）また、第四の態様のように、第一の態様において、返信用接着構造の接着部には強粘着型接着剤が形成され、往信用接着構造の接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことによって、返信用宛先部に往信用フラップの破片が残るが返信用接着構造の接着部に強粘着型接着剤が形成されているため、フラップが短くても強固に封緘することができる。
５）また、第五の態様のように、第一の態様において、返信用接着構造の接着部には再剥離再接着型接着剤が形成され、往信用接着構造の接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことによって、返信時に再剥離、再貼付することができる。
６）また、第六の態様のように、第一の態様において、返信用接着構造と往信用接着構造は同一構造で、接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成され、それぞれの接着剤表出面は剥離基材で被覆されたことによって、返信用宛先部に往信フラップの破片が残るが、構造が単純なため製造しやすく、その分製造コストが安くなる。
７）また、第七の態様のように、第一から第六何れかの態様の往復封筒の使用方法であって、往信用の宛先情報を記載した後、往復封筒の封入部から送付物を挿入するステップと、返信用接着構造と往信用接着構造の間で往信用フラップを往信用接着構造が内側になるように折り畳むステップと、往信用接着構造から剥離基材を除去するステップと、返信用宛先情報印刷面に往信用フラップを貼付するステップと、往復封筒を受け取った後、往信用フラップを引き剥がして内容物を取り出すステップと、返信用送付物を往復封筒に挿入するステップと、往信用フラップを切り捨てるステップと、返信用フラップを封入部の近傍で折り畳んで返信用接着構造から剥離基材を除去するステップと、返信用フラップで往復封筒を封緘するステップとからなることによって、簡単な操作で往信，返信作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の往復封筒とその使用方法について説明する。
図１は、本発明の往復封筒の一例について説明するための図，図２は、図１のＡ−Ａ線断面について説明するための図，図３は、本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図，図４は、本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図，図５は、本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図，図６は、本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図，図７は、本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図，図８は、図１に示す往復封筒の使用方法の一例について説明するための図，図９は、図１に示す往復封筒の使用方法の一例について説明するための図，である。
【００１５】
図１を参照して、本発明の往復封筒の一例について説明する。
本発明の往復封筒１は、幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて、三周縁部が封筒接着部３で接着されている。
そして、上記接着されていない短辺端部が封入部１１２となっている。
前記封入部１１２側の長い紙片（図示せず）の延長上に、返信用フラップ１３と、往信用フラップ１４が順次形成されている。
図１に示す往復封筒の一例は、往信用のフラップ部の略全面にわたって往信用接着構造が形成された例である。返信用フラップ１３の前記封入部１１２が形成された側には、返信用接着構造４が形成され、往信用フラップの前記封入部１１２が形成された側には再剥離構造を有する往信用接着構造５が形成されている。
短い紙片１１の表出面の返信宛先表示部１１１には、返信用の宛先情報が形成され、往信用フラップ１４の前記往信用接着構造５が形成された面の裏面には、往信用の宛先情報記載欄（図示せず）が設けられている。
往信用のフラップ部の略全面にわたって往信用接着構造が形成されているために、前述のように、裏側の往信用宛先のプリントを安定して行うことができる。
【００１６】
また、封入部１１２の近傍には、折り畳み易いようにミシン目状の折畳み予定部６１を設けることもできる。また、返信用フラップと往信用フラップの境界に折畳み兼切取り予定部をミシン目状の切込み等によって設けることもできる。
【００１７】
図２を参照して、図１のＡ−Ａ線断面について説明する。
図で判るように、幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて、三周縁部が封筒接着部３で接着されている。
また、接着されていない短辺端部は図示しないが封入部１１２となっている。
短い紙片１１の裏側、封筒裏面部１２の延長上に、返信用フラップ１３と、往信用フラップ１４が順次形成されている。
返信用フラップ１３の封入部（図示せず）が形成された側には、返信用接着構造４が形成され、往信用フラップ１４の前記封入部が形成された側には、再剥離構造を有する往信用接着構造５が形成されている。
短い紙片１１の表出面の返信宛先表示部１１１には、返信用の宛先情報が形成され、往信用フラップ１４の前記往信用接着構造５が形成された面の裏面には、往信宛先情報記載欄１４１が設けられている。
また、前述のように、封入部の近傍には、折畳み予定部６１が、返信用フラップ１３と往信用フラップ１４の境界には折畳み兼切取り予定部６２が設けられている。
【００１８】
図３を参照して、図２に示す二つのフラップ面に形成された接着構造部２の一例について説明する。
図３に示す例は、返信用接着構造４と往信用接着構造５は同一構造になっていて、フラップ面１３，１４全面に再剥離再接着型接着剤５１が形成され、接着剤表出面は剥離基材９で被覆されている。
また、剥離基材９と再剥離再接着型接着剤５１は、返信用と往信用のフラップ面１３，１４の境界で切込み８によって二分されている。
【００１９】
図４を参照して、図２に示す二つのフラップ面に形成された接着構造部２の一例について説明する。
図４に示す例は、図３で説明した例と同様、返信用と往信用のフラップ面１３，１４の略全面に再剥離再接着型接着剤５１が形成された例であるが、二つの接着構造４，５は、それぞれ独立して設けられた例になっている。接着剤表出面は剥離基材９で被覆されている。
【００２０】
図５を参照して、図２に示す二つのフラップ面に形成された接着構造部２の一例について説明する。
図５に示す例は、図４に示す接着剤形成パターンと同様のパターンであるが、返信用フラップ１３上の返信用接着構造４の接着部に強粘着型接着剤４１が形成され、往信用フラップ１４上の往信用接着構造５の接着部に再剥離再接着型接着剤５１が形成された例である。それぞれの接着剤表出面は剥離基材９で被覆されている。
【００２１】
図６を参照して、図２に示す二つのフラップ面に形成された接着構造部２の一例について説明する。
図６に示す例は、返信用と往信用のフラップ面１３，１４上に返信用接着構造４と往信用接着構造５が独立して形成され、返信用接着構造４の接着部には強粘着型接着剤４１、または、再剥離再接着型接着剤５１が形成され、往信用接着構造５の接着部には剥離構造を伴った強粘着型接着剤が形成された例である。それぞれの接着剤表出面は剥離基材９で被覆されている。往信用接着構造５の接着部は、往信用フラップ１４上に接着剤３が形成され、接着剤の表面には剥離基材９０が形成され、剥離基材の表面はさらに剥離剤９９による剥離処理が施され、その上に強粘着型の接着剤４１が形成されている。
【００２２】
図７を参照して、図２に示す二つのフラップ面に形成された接着構造部２の一例について説明する。
図７に示す例は、返信用と往信用のフラップ面１３，１４上に独立した状態で返信用接着構造４と往信用接着構造５が形成され、何れの接着構造も図６で説明した剥離構造を伴った強粘着型接着剤で構成された例である。
【００２３】
図８を参照して、図１に示す往復封筒の使用方法の一例について説明する。
図８に示す例は、往復封筒の往信時の使用方法の一例である。
先ず、往信用フラップ１４の裏面の往信宛先情報記載欄１４１に、プリンタ、または、筆記具により宛先情報を形成する。
次に、往復封筒の封入部から送付物７を挿入し、返信用接着構造と往信用接着構造の間で往信用接着構造５が内側になるように往信用フラップ１４を折り畳む。
次いで、往信用接着構造５から剥離基材（図示せず）を除去し、返信宛先表示部１１１に往信用フラップ１４を貼付する。
【００２４】
図９を参照して、図１に示す往復封筒の使用方法の一例について説明する。
図９に示す例は、往復封筒の返信時の使用方法の一例である。
往復封筒を受け取り、往信用フラップ（図示せず）を引き剥がして内容物（送付物）を取り出す。
この時点で、往信用フラップ（図示せず）は返信用フラップとの境界で切り離す。
返信用送付物７１を往復封筒に挿入する。
返信用フラップ１３を封入部の近傍で折り畳んで返信用接着構造４から剥離基材（図示せず）を除去する。
返信用フラップ１３上に形成された返信用接着構造４の接着剤を、短い紙片１１に接着させ、往復封筒を封緘する。
往復封筒は、返信宛先表示部１１１に返信宛先情報が表示された状態で送付される。
【００２５】
（材料）
図２を一部参照して、本発明の往復封筒に使用される材料の一例について説明する。
往復封筒１に使用する紙として、６４〜８２ｇ／ｍ2の上質紙，コート紙，クラフト紙などから選択して使用する。
接着剤３として、澱粉系，酢酸ビニル系，ＥＶＡ系，ポリウレタン系，ポリビニルアルコール系，アクリル系その他から選択して使用する。
返信用接着構造４，往信用接着構造５に使用される再剥離再接着型接着剤として、粘着剤に微球を添加したものや、粘着剤に硬化剤を添加したタイプ、例えば、２ＥＨＡ（２エチルヘキシルアクリレート）等のガラス転移温度が低いアクリル樹脂をエマルジョン化したものを使用する。
また、返信用接着構造４，往信用接着構造５に使用される強粘着型接着剤として、市販されている粘着剤を使用する。
剥離剤として、オフセットインキでは、ＵＶインキにシリコーンオイルを添加したものや、シリコーンアクリレートを添加したものを使用する。オフセットインキ以外に、通常の白金触媒を利用する熱硬化型剥離インキを使用することもできる。
剥離紙基材として、４６〜６４ｇ／ｍ2の上質紙，コート紙，クラフト紙，プラスチックフィルムなどから選択して使用する。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
レンタル品の配送及び返却，申し込みやアンケートなどの配送及び返送分野に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の往復封筒の一例について説明するための図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面について説明するための図である。
【図３】本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図である。
【図４】本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図である。
【図５】本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図である。
【図６】本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図である。
【図７】本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図である。
【図８】図１に示す往復封筒の使用方法の一例について説明するための図である。
【図９】図１に示す往復封筒の使用方法の一例について説明するための図である。
【符号の説明】
【００２８】
１      本発明の往復封筒
２      接着構造部
３      封筒接着部
４      返信用接着構造
５      往信用接着構造
７，７１  送付物
８      切込み
９，９０  剥離基材
１１    短い紙片
１２    封筒裏面部
１３    返信用フラップ
１４    往信用フラップ
４１    強粘着型接着剤
５１    再剥離再接着型接着剤
６１    折畳み予定部
６２    折畳兼切取り予定部
９９    剥離剤
１１１  返信宛先表示部
１１２  封入部
１４１  往信宛先情報記載欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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