(57)【要約】【課題】用紙搬送時のフレームのたわみを抑制して用紙を正確に搬送しつつ、装置を小型化することができる用紙搬送機構、およびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙搬送機構６は、原稿給紙ローラ３４、フレーム５、補強部材７、駆動伝達手段として切り替えレバー２０および回動機構５０、を備える。原稿給紙ローラ３４は搬送方向に用紙を搬送する。フレーム５は、原稿給紙ローラ３４を支持し、用紙の第１搬送路の一部を形成し、方向Ｙに沿って溝５Ａが形成されている。駆動伝達手段は、溝５Ａに方向Ｙに移動可能に挿嵌され、原稿給紙ローラ３４の駆動を切り替える。補強部材７は、駆動伝達手段の上下方向の移動を規制する規制ガイド７Ｅ、７Ｅを有する。補強部材７は、方向Ｙにおける第１搬送路の全幅を覆うように配置され、方向Ｙにおける第１搬送路の両端部近傍でフレーム５に固定される。【選択図】図２
2009179412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する第１搬送ローラと、
前記第１搬送ローラを支持するとともに、用紙を所定の搬送方向に沿って搬送する搬送路の一部を形成し、前記搬送方向と交差する方向における前記搬送路の一部の両端を結ぶ第１方向に沿って溝が形成されているフレームと、
前記溝に前記第１方向に移動可能に挿嵌され、前記第１搬送ローラの駆動を切り替える駆動伝達手段と、
前記駆動伝達手段の上下方向の移動を規制する規制部を有し、前記第１搬送ローラの近傍に前記第１方向における搬送路の全幅を覆うように配置され、前記第１方向における前記搬送路の両端部近傍で前記フレームに固定される補強部材と、
を備えている用紙搬送機構。
【請求項２】
前記第１方向に移動しながら用紙に画像形成処理を行ない、前記画像形成処理を行なわないときには待機位置に移動する画像形成処理部をさらに備え、
前記駆動伝達手段は、前記画像形成処理部が前記待機位置に移動したときに前記第１搬送ローラを駆動し、前記画像形成処理部が待機位置に移動していないときには前記第１搬送ローラを駆動しない、
請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記搬送路に沿って用紙を搬送する第２搬送ローラをさらに備え、
前記補強部材は、前記第２搬送ローラを回転可能に支持している、
請求項１または２に記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
原稿を読み取る読取部をさらに備え、
前記第１搬送ローラは、前記読取部へ原稿を搬送する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に用紙搬送機構と、
前記第１搬送ローラ、前記フレーム、前記駆動伝達手段、前記補強部材を少なくとも格納する筐体と、
を備え、
前記フレームは、前記筐体の少なくとも一部と一体に形成されている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙に画像形成処理を行なう画像形成装置に搭載された用紙搬送機構および、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクジェット方式のファクシミリ装置等の画像形成装置では、用紙に画像形成処理を行なう画像形成処理部と、原稿を搬送しながら原稿の画像を読み取る原稿読取部と、これらの用紙搬送を行なう用紙搬送機構を備えている。
【０００３】
このような画像形成装置の中には、上記画像形成処理部と、上記原稿読取部を支持するフレーム部分を一体化することで小型化を図ったものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−３３１７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に示す画像形成装置では、画像形成装置をさらに小型化すると、用紙搬送時の搬送ローラの押圧力によって搬送路を形成するフレームがたわみ、用紙を正確に搬送できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明では、用紙搬送時のフレームのたわみを抑制して用紙を正確に搬送しつつ、装置を小型化することができる用紙搬送機構、およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の用紙搬送機構では、第１搬送ローラと、フレームと、駆動伝達手段と、補強部材と、を備えている。第１搬送ローラは、用紙を搬送する。フレームは、第１搬送ローラを支持するとともに、用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送路の一部を形成し、搬送方向と交差する方向における搬送路の一部の両端を結ぶ第１方向に沿って溝が形成されている。駆動伝達手段は、溝に第１方向に移動可能に挿嵌され、第１搬送ローラの駆動を切り替える。補強部材は、駆動伝達手段の上下方向の移動を規制する規制部を有している。補強部材は、第１搬送ローラの近傍に第１方向における搬送路の全幅を覆うように配置され、第１方向における搬送路の両端部近傍でフレームに固定される。
【０００７】
この構成では、補強部材は、溝に挿嵌された駆動伝達手段の上下方向の移動を規制するとともに、第１搬送ローラの回転駆動によるフレームのたわみを抑制する。
【０００８】
これにより、溝に駆動伝達手段を配置して設置スペースを減らして駆動伝達手段の浮き上がりを防止し、第１搬送ローラが用紙を搬送するときのフレームのたわみを抑制することができる。
【０００９】
この構成において、第１方向に移動しながら用紙に画像形成処理を行ない、画像形成処理を行なわないときには待機位置に移動する画像形成処理部をさらに備えても良い。駆動伝達手段は、画像形成処理部が前記待機位置に移動したときに第１搬送ローラを駆動し、画像形成処理部が待機位置に移動していないときには第１搬送ローラを駆動しない。このため、画像形成処理部の移動位置に連動して第１搬送ローラの駆動を切り替えることができる。
【００１０】
また、搬送路に沿って用紙を搬送する第２搬送ローラをさらに備え、補強部材は第２搬送ローラを回転可能に支持していても良い。これにより、第２搬送ローラの回転によるフレームのたわみを抑制することができる。
【００１１】
なお、原稿を読み取る読取部をさらに備え、第１搬送ローラは読取部へ原稿を搬送するようにしても良い。これにより、第１搬送ローラが読取部へ原稿を搬送するときのフレームのたわみを抑制することができる。
【００１２】
この発明の画像形成装置は、上記発明のいずれかに係る用紙搬送機構と、第１搬送ローラ、フレーム、駆動伝達手段、補強部材を少なくとも格納する筐体と、を備え、フレームは筐体の少なくとも一部と一体に形成されても良い。このため、フレームと筐体の一部を一体に形成することで、部品点数を低減させて製造コストを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、溝に挿嵌された駆動伝達手段の浮き上がりを防止して駆動伝達手段の設置スペースを減らし、用紙搬送時のフレームのたわみを抑制して用紙搬送を正確に行ないつつ装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の一実施形態に係るファクシミリ装置について、図面に基づいて説明する。図１は、ファクシミリ装置（画像形成装置）１の外観図である。
【００１５】
図２（Ａ）は、ファクシミリ装置１の側面視における内部構成の一部を模式的に示す断面図である。なお、用紙トレイ２Ａ、読取トレイ２Ｂ、操作パネル３Ａについては図示を省略している。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す各搬送ローラを駆動する右側面側に配置されたギア群の構成を模式的に示す図である。
【００１６】
ここで、用紙トレイ２Ａと排紙口４Ａを結ぶファクシミリ装置１の前後方向を方向Ｘとする。排紙口４Ａに沿う方向を方向（第１方向）Ｙとする。ファクシミリ装置１の高さ方向を方向Ｚとする。
【００１７】
ファクシミリ装置１は、主として、用紙トレイ２Ａ、読取トレイ２Ｂ、上部キャビネット３、下部キャビネット４、用紙搬送機構６、原稿読取機構９、画像形成処理部１１、フレーム５、を備えている。
【００１８】
用紙トレイ２Ａ、読取トレイ２Ｂは、背面側の給紙口の近傍にそれぞれ配置されている。
【００１９】
上部キャビネット３は、プッシュボタン等を設けた操作パネル３Ａをその上面に有する上部筐体である。操作パネル３Ａには、上部キャビネット３の右側面側の上面に入力操作を受け付けるプッシュボタンが設けられ、上部キャビネット３の左側面側の上面に受話器を保持する受話器受けが設けられている。
【００２０】
下部キャビネット４は、上部キャビネット３の下端と下部キャビネット４の上端が嵌合可能に形成されており、筐体の底面を形成する。
【００２１】
上部キャビネット３および下部キャビネット４は、用紙搬送機構６、原稿読取機構９、画像形成処理部１１、フレーム５、を格納する筐体を形成している。筐体の正面側の前面下部には排出口４Ａが形成されている。
【００２２】
原稿読取機構９は、読み取りセンサ（読取部）３３Ａ、読み取りローラ３３Ｂ、原稿給紙ローラ（第１搬送ローラ）３４、排出ローラ対３２を有し、搬送経路Ａに沿って原稿を搬送する。搬送経路Ａに沿って第２搬送路が形成されている。そして、読取トレイ２Ｂから搬送経路Ａに沿って原稿を搬送し、読み取りセンサ３３Ａによって原稿の画像を読み取る。
【００２３】
排出ローラ対３２は、従動ローラ３２Ａと、駆動ローラ３２Ｂから成り、用紙を下方の排出口４Ａへ排出する。
【００２４】
用紙搬送機構６は、フレーム５、補強部材７、搬送ローラ対４０、排紙ローラ４１、従動ローラ（第２搬送ローラ）４２、切り替えレバー（駆動伝達手段）２０、駆動モータＭ、回動機構（駆動伝達手段）５０、を有している。用紙搬送機構６は、搬送経路Ｂに沿って用紙を搬送する。また、用紙搬送機構６は、原稿読取機構９が搬送経路Ａに沿って原稿を搬送するときに、回動機構５０を介して原稿読取機構９に駆動力を伝達する。
【００２５】
搬送ローラ対４０は、用紙トレイ２Ａから送り出された用紙を搬送経路Ｂの直下流側に配置された画像形成処理部１１へ搬送する。
【００２６】
画像形成処理部１１は、用紙の搬送方向と直交する方向（方向Ｙ）に移動するキャリア１０と、キャリア１０の駆動を制御する駆動モータＭ１と、を有している。画像形成処理部１１は、駆動モータＭ１（図５参照）を介してキャリア１０の駆動を制御する。
【００２７】
キャリア１０は、印字処理を行なう印字位置まで方向Ｙに移動し、搭載するインクカートリッジからインクを用紙に吐出して印字処理を行なう。また、キャリア１０は印字処理を行なわない場合には、左側面側に設けられた待機位置へ移動する。
【００２８】
排紙ローラ４１および従動ローラ４２は、画像形成処理部１１の下流側に配置されており、印字処理された用紙を下流側の排出口４Ａへ排出するローラ対である。
【００２９】
フレーム５は、搬送経路Ｂに沿って形成される第１搬送路の搬送ローラ対４０の直下流側から排紙ローラ４１の直上流側までを形成している。また、第１搬送路は、右側面側に配置されたギア群寄りに設けられており、第１搬送路の左側面側には画像形成処理部１１の待機位置が設けられている。
【００３０】
溝５Ａは、排紙ローラ４１の直上流側において、第１搬送路の方向Ｙの全幅にわたって設けられており、用紙搬送方向の断面が上下方向に長い長方形状に形成されている。
【００３１】
切り替えレバー２０は、溝５Ａに方向Ｙに移動可能に挿嵌され、切り替えレバー２０の上部キャビネット３の左側面側に位置する先端部には当接面２０Ａが形成されており、上部キャビネット３の右側面側に位置する先端部には先端部２０Ｂが形成されている。
【００３２】
これにより、切り替えレバー２０の設置スペースを少なくすることができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、溝５Ａは、第１搬送路の方向Ｙの全幅にわたって設けられ、切り替えレバー２０が挿嵌されている例を挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、使用する切り替えレバーの形状に応じて、溝５Ａの方向Ｙの長さを変更し、第１搬送路の左側面側、右側面側、中央部にだけ設けても良い。
【００３４】
フレーム５は、搬送ローラ対４０、排紙ローラ４１、読み取りローラ３３Ｂ、原稿給紙ローラ３４、排出ローラ対３２等の各搬送ローラの両端部を回転支持している。さらに、フレーム５には、読み取りローラ３３Ｂと対向する位置に読み取りセンサ３３Ａを保持する保持部が設けられている。フレーム５は、下部キャビネット４と一体にポリスチレン樹脂を用いて射出成型によって形成されている。これにより、部品点数を減らして製造コストを低減させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、下部キャビネット４とフレーム５が一体に形成されている例を挙げて説明している。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、フレーム５と下部キャビネット４を別々に形成しても良い。また、上部キャビネット３の一部と下部キャビネット４とフレーム５を一体に形成しても良い。
【００３６】
駆動モータＭは、内蔵された制御ユニットによりその駆動が制御されている。駆動モータＭの回転軸に固定された駆動ギア６０は、伝達ギア６１〜６３を介して太陽ギア５２Ａを回転方向Ｃに回転駆動する。なお、伝達ギア６１は、同軸に固定された径の異なる２つの歯車によって形成されており、大径の歯車が駆動ギア６０と噛合し、小径の歯車が伝達ギア６２と噛合している。
【００３７】
回動機構５０は、支持板５１、太陽ギア５２Ａ、遊星ギア５２Ｂを有し、遊星ギア５２Ｂを駆動位置と退避位置とに回動させて、原稿給紙ローラ３４の駆動を切り替える。
【００３８】
太陽ギア５２Ａは、排紙ローラ４１の回転軸の端部に固定されている。
【００３９】
減速ギア５３Ａ〜５３Ｃは、遊星ギア５２Ｂと減速ギア５３Ａが噛合したときに減速ギア５３Ｃに固定された原稿給紙ローラ３４を回転方向Ｄに駆動する減速ギア群である。
【００４０】
ここで、減速ギア５３Ａ、５３Ｂは、それぞれ同軸に固定された径の異なる２つの歯車によって形成されている。減速ギア５３Ａの大径の歯車は、遊星ギア５２Ｂと噛み合う。減速ギア５３Ａの小径の歯車は、５３Ｂの大径の歯車と噛み合う。減速ギア５３Ｂの小径の歯車は減速ギア５３Ｃと噛み合う。
【００４１】
また、減速ギア５３Ｃはギア５４と噛合しておりギア５４に固定された読み取りローラ３３Ｂを回転駆動する。ギア５４は、ギア５５と噛合しギア５５に固定された駆動ローラ３２Ｂを回転駆動する。
【００４２】
これにより、駆動モータＭによって、用紙搬送機構６を駆動しつつ、原稿読取機構９も駆動させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、回動機構５０によって減速ギア５３Ａの駆動を切り替える例を挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、方向Ｙに移動可能なギアを設け、外側に移動したときに伝達ギア６３および減速ギア５３Ａと噛合し、内側に移動したときに上記噛み合いが解除されるようにしても良い。
【００４４】
また、本実施形態では、回動機構５０は、原稿読取機構９を通過する原稿の搬送を行なう原稿給紙ローラ３４の駆動を切り替える例を挙げている。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、搬送経路Ｂに沿って用紙を搬送する搬送ローラの駆動を切り替えても良い。また、ファクシミリ装置１では、２つの搬送経路Ａ、Ｂが形成されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、搬送経路は１つであっても良いし、３つ以上の搬送経路を備えている画像形成装置であっても良い。
【００４５】
図３は、補強部材７周辺の構成を模式的に示す断面図である。図４は、排紙ローラ４１周辺を下方から見た状態を示す模式図である。なお、図４に示す２つの破線は、フレーム５によって形成される第１搬送路の上流側の両端の位置を模式的に示したものである。
【００４６】
図５は、フレーム５の溝５Ａ周辺の構成を示す分解斜視図である。図６（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図５に示す領域Ｅ、Ｆの補強部材７の両端部近傍の構成を模式的に示す拡大図である。
【００４７】
補強部材７は、図3および図４に示すように、溝５Ａの直下流側に溝５Ａと並行して配置されており、図５に示すように、規制ガイド（規制部）７D、規制ガイド（規制部）７Ｅを方向Ｙにおける両端部に有している。
【００４８】
規制ガイド７Ｄは、図６（Ａ）に示すように、ギア群側の第１搬送路の端部近傍において、切り替えレバー２０の直上方を通過する位置まで突き出して設けられている。規制ガイド７Ｅは、図６（Ｂ）に示すように、当接面２０Ａ近傍において、切り替えレバー２０の直上方を通過する位置まで突き出して設けられている。
【００４９】
これにより、溝５Ａに近接配置されている補強部材７によって、溝５Ａに挿嵌された切り替えレバー２０の上方への浮き上がりを防止することができる。
【００５０】
補強部材７は、図４に示すように、ネジ７Ｆ、７Ｇによって第１搬送路の両端部近傍位置でフレーム５に固定されており、フレーム５を補強している。ネジ７Ｆは規制ガイド７Ｅ近傍に位置する第１搬送路の端部側に位置しており、ネジ７Ｇは規制ガイド７Ｄ近傍に位置する第１搬送路の端部側に位置している。これにより、用紙搬送時のフレームのたわみを防止して、正確に用紙を搬送することができる。
【００５１】
また、図３に示すように、補強部材７は、原稿給紙ローラ３４の直下方に配置されている。このため、原稿給紙ローラ３４が原稿を搬送するときの駆動力によってフレーム５に生じるたわみを抑制することができる。この結果、原稿を正確に読み取りセンサ３３Ａへ搬送することができる。
【００５２】
補強部材７は、図４に示すように、長手方向が方向Ｙとなるように配置されており、排紙ローラ４１近傍から排出口４Ａ近傍の第１搬送路の上面の一部を形成し、方向Ｙにおける第１搬送路の全幅を覆うように配置されている。補強部材７は、方向Ｙに沿って開口部７Ａ〜７Ｃが第１搬送路に面するように設けられている。開口部７Ａは規制ガイド７Ｅ近傍に位置する第１搬送路の端部に、開口部７Ｂは第１搬送路の中央部に、開口部７Ｃは規制ガイド７Ｄ近傍に位置する第１搬送路端部に、それぞれ設けられている。
【００５３】
ここで、図4に示すように、排紙ローラ４１は、用紙と当接するローラ４１Ａ〜４１Ｃによって構成されている。ローラ４１Ａは規制ガイド７Ｅ近傍に位置する第１搬送路の端部に、ローラ４１Ｂは第１搬送路の中央部に、ローラ４１Ｃは規制ガイド７Ｄ近傍に位置している。
【００５４】
従動ローラ４２は、ローラ４１Ａ〜４１Ｃと対向する位置にそれぞれ配置されたスターローラ４２Ａ〜４２Ｃによって構成されている。
【００５５】
スターローラ４２Ａ〜４２Ｃは、開口部７Ａ〜７Ｃをそれぞれ上下方向に貫通する位置に補強部材７によって回転支持されている。スターローラ４２Ａ〜４２Ｃは、それぞれ周面下部が開口部７Ａ〜７Ｃから下方へ突き出すように配置されている。スターローラ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれには、径方向に鋭角を成す複数の金属片が周面に沿ってそれぞれ設けられており、上流側から搬送される用紙をローラ４１Ａ〜４１Ｃとの間に狭持し下流側の排出口４Ａへ送り出す。
【００５６】
また、補強部材７は、ガラス繊維樹脂によって形成されている。このため、駆動モータ等の排熱によってフレーム５が暖められ、剛性が低下しても、ガラス繊維樹脂によって形成された補強部材によって剛性を補うことができるという効果もある。また、補強部材７としてガラス繊維樹脂の代わりに板金を用いても良い。
【００５７】
図７（Ａ）は、回動機構５０と切り替えレバー２０が係合した状態を示す図である。なお、キャリア１０の図示は省略している。図７（Ｂ）は回動機構５０と切り替えレバー２０の係合が解除された状態を示す図である。図８（Ａ）は、図７（Ａ）に示す支持板５１周辺の拡大図である。図８（Ｂ）は、図７（Ｂ）に示す支持板５１周辺の拡大図である。
【００５８】
回動機構５０は、支持板５１、太陽ギア５２Ａ、遊星ギア５２Ｂを有している。
【００５９】
支持板５１は、太陽ギア５２Ａと同軸に回転支持されており、太陽ギア５２Ａと摺動可能に取り付けられている。支持板５１は、太陽ギア５２Ａが回転方向Cへ回転すると、太陽ギア５２Ａの回転力によって回転方向Cへ付勢される。支持板５１は、減速ギア５３Ａの下方に位置する先端部に突出部５１Ａが形成されている。
【００６０】
突出部５１Ａは、方向Ｙの内側へ向かって突き出し、フレーム５の側面部に形成された回動ガイド５Ｓに回動可能に係合されている。これにより、太陽ギア５２Ａの付勢力によって駆動位置よりも回転方向Cの下流側へ遊星ギア５２Ｂが回転するのを規制することができる。
【００６１】
図７（Ａ）に示すように、切り替えレバー２０は、当接面２０Ａが図示を省略したキャリア１０の側面と当接していないときには、ばね２０Ｃ（図９参照）によって付勢され上部キャビネット３の右側面側に位置する支持板５１側へ摺動し、切り替えレバー２０の先端部２０Ｂは、係止部５１Ｓと係合する。そのため、支持板５１は太陽ギア５２Ａの回転方向Ｃへの回転に伴う付勢力に抗して図７（Ａ）に示す退避位置へ回動される。
【００６２】
図７（Ｂ）に示すように、切り替えレバー２０は、キャリア１０が上部キャビネット３の左側面側に位置する待機位置へ移動して当接面２０Ａと当接すると、キャリア１０の押圧力によって支持板５１と離間する上部キャビネット３の左側面側へ摺動される。そして、切り替えレバー２０の先端部２０Ｂと係止部５１Ｓの係合が解除される。支持板５１は、上記係合が解除されると、太陽ギア５２Ａの上記付勢力によって駆動位置へ回動される。
【００６３】
これにより、切り替えレバー２０を方向Ｙに移動させて、減速ギア５３Ａの回転駆動の切り替えを行なうことができる。このため、例えば、切り替えレバーを前後方向に回転させて駆動の切り替えを行なう場合よりも、駆動切り替え機構の前後方向の設置スペースを小さくすることができる。また、上記設置スペースを小さくすることにより、駆動を伝達するために必要なギアの部品点数を減らすことができるといった効果もある。
【００６４】
図９は、切り替えレバー２０および支持板５１の係合した状態を模式的に示す図である。
【００６５】
切り替えレバー２０は、回動機構５０と離間した位置の端部に当接面２０Ａが形成されている。当接面２０Ａと当接面２０Ａ近傍に位置する下部キャビネット４の側面との間には、ばね２０Ｃが取り付けられており、切り替えレバー２０を支持板５１側へと付勢している。一方、切り替えレバー２０の支持板５１側の端部は、溝５Ａの端部近傍で垂直上向きに折れ曲げられている。そして、係止部５１Ｓと上下方向に対向する位置から方向Ｙ外向きに突き出し先端部２０Ｂが形成されている。
【００６６】
先端部２０Ｂの下面は、ばね２０Ｃから支持板５１へ向かう方向に上方に傾斜して形成されており、方向Ｙの上部キャビネット３の右側面側に切り替えレバー２０が移動したときに、先端部２０Ｂの下面が係止部５１Ｓと当接するように配置されている。
【００６７】
これにより、支持板５１を切り替えレバー２０先端部２０が係止部５１Ｓと係合して、退避位置へ支持板５１を回動させることができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、ファクシミリ装置１が用紙搬送機構６を備えている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、プリンタ、複写機等の画像形成装置に用紙搬送機構６を備えても良い。
【００６９】
上記実施形態では、減速ギア５３Ａ、５３Ｂを介して遊星ギア５２Ｂから駆動モータＭの駆動力を5３Ｃへ伝達する構成について説明した。しかし本発明はこれに限定されるもではない。例えば、駆動モータの回転速度が低速で駆動トルクがある場合には、図１０に示すように、減速ギア５３Ａ、５３Ｂを介さずに、遊星ギア５２Ｂを減速ギア５３Ｃに噛合させて駆動させるようにしても良い。この場合には、減速ギア５３Ａ、５３Ｂを用いずに駆動力の伝達が行なえるので必要はギアの数を減らして製造コストをさらに低下させることができる。
【００７０】
上記実施形態では、太陽ギア５２Ａを回転方向Ｃへ回転させる方向に駆動ギア６０を回転（以下、正転）駆動した状態で、切り替えレバー２０と支持板５１の係合動作を行なう例を挙げて説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。
【００７１】
例えば、太陽ギア５２Ａを回転方向Ｃと反対方向へ回転させる方向に駆動ギア６０を一時的に回転（以下、逆転）駆動して、切り替えレバー２０と支持板５１の係合動作を行なっても良い。
【００７２】
より具体的には、図７（Ｂ）に示すように、切り替えレバー２０と支持板５１とが離隔し、遊星ギア５２Ｂが駆動位置に位置しているときに、駆動モータＭに内蔵された制御ユニット（以下、制御ユニット）によって駆動ギア６０を逆転駆動させる。これにより、太陽ギア５２Ａが回転方向Ｃと反対方向に回転駆動される。上記反対方向への太陽ギア５２Ａの回転に伴い、支持板５１は太陽ギア５２Ａにより摺動され、遊星ギア５２Ｂは図７（Ａ）に示す退避位置へ回動される。
【００７３】
画像形成処理部１１は、制御ユニットが駆動ギア６０の逆転駆動を開始してから所定の時間が経過するとキャリア１０を待機位置から右側へ移動させる。ここで、所定の時間とは、遊星ギア５２Ｂが駆動位置から退避位置へ回動するのに要する時間である。これにより、キャリア１０と切り替えレバー２０の当接面２０Ａとが離隔し、ばね２０Ｃの付勢力により切り替えレバー２０が右側へ移動する。そして、切り替えレバー２０の先端部２０Ｂが支持板５１の係止部５１Ｓと係合し、切り替えレバー２０と支持板５１とを係合させることができる。
【００７４】
なお、制御ユニットは、駆動ギア６０を予め設定された時間だけ逆転駆動してから駆動ギア６０の逆転駆動を停止させる。ここで、予め設定された時間とは、切り替えレバー２０が支持板５１と係合するのに要する時間である。これにより、制御ユニットが駆動ギア６０を再び正転駆動すると、遊星ギア５２Ｂを退避位置に保持した状態で用紙を搬送方向Ｂへ搬送することができる。
【００７５】
さらに、係合動作時に切り替えレバー２０に作用する付勢力を低減させることができるので、ばね２０Ｃとしてより弾性力の小さいばねを用いることができる。このため、製造コストを抑制しつつ、切り替えレバー２０と支持板５１の係合動作をスムーズに行なうことができる。
【００７６】
なお、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の全体の構成を示す図である。
【図２】（Ａ）ファクシミリ装置の側面視における内部構成を模式的に示す断面図である。（Ｂ）各搬送ローラを駆動するギア群の構成を示す側面視における断面図である。
【図３】補強部材周辺の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】排紙ローラ周辺を下方から見た状態を示す模式図である。
【図５】フレームが形成する第１搬送路周辺の構成を示す分解斜視図である。
【図６】補強部材の両端部近傍の構成を模式的に示す斜視図である。
【図７】（Ａ）支持板と切り替えレバーが係合した状態を示す図である。（Ｂ）は支持板と切り替えレバーの係合が解除された状態を示す図である。
【図８】（Ａ）は、図７（Ａ）に示す支持板周辺の拡大図である。（Ｂ）は、図７（Ｂ）に示す支持板周辺の拡大図である。
【図９】切り替えレバーの形状を模式的に示す図である。
【図１０】他の実施形態に係る回動機構周辺のギア群の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
５  フレーム
５Ａ  溝
６  用紙搬送機構
７  補強部材
１１  画像形成処理部
２０  切り替えレバー（駆動伝達手段）
５０  回動機構（駆動伝達手段）
３４  原稿給紙ローラ（第１搬送ローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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