(57)【要約】【課題】料金請求元が早期料金収納を可能とする振込用紙発行のための印刷装置を提供すること。【解決手段】料金請求元システムと、振込用紙による料金支払いを受け付ける料金取扱店のシステムとが通信ネットワークで接続され、料金取扱店のシステムは、当該料金取扱店で有効な割引券情報を格納する割引券情報データベースを備えている。料金請求元システムは、顧客の料金支払い場所の履歴を含んだ顧客情報データベースと、割引券情報データベースから受信した割引券情報を料金取扱店ごとに格納するクーポンデータ・データベースと、顧客情報データベースと前記クーポンデータ・データベースとから割引券情報を含んだ振込用紙のデータを作成するセンターサーバと、を含み、振込用紙印刷装置はセンターサーバから、割引券情報を含んだ振込用紙のデータを受信して振込用紙を合成、印刷する。【選択図】図２
2009110171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期使用料金の支払いのための振込用紙を印刷する振込用紙印刷装置であって、
料金請求元システムと、振込用紙による料金支払いを受け付ける料金取扱店のシステムとが通信ネットワークで接続され、
前記料金取扱店のシステムは、当該料金取扱店で有効な割引券情報を格納する割引券情報データベースを備えており、
前記料金請求元システムは、顧客の料金支払い場所の履歴を含んだ顧客情報データベースと、前記割引券情報データベースから受信した割引券情報を前記料金取扱店ごとに格納するクーポンデータ・データベースと、前記顧客情報データベースと前記クーポンデータ・データベースとから割引券情報を含んだ振込用紙のデータを作成するセンターサーバと、を含み、
前記センターサーバから、前記割引券情報を含んだ振込用紙のデータを受信して前記振込用紙を印刷する、振込用紙印刷装置。
【請求項２】
前記割引券情報を含んだ振込用紙のデータを前記センターサーバから受信し、印刷装置内に予め保持した前記振込用紙のフォームデータと合成して、前記振込用紙を印刷する、請求項１に記載の振込用紙印刷装置。
【請求項３】
前記振込用紙に含める割引券情報は、前記料金取扱店における前記顧客の支払い履歴のうち、直近に利用した料金取扱店の割引情報である、請求項１乃至２に記載の振込用紙印刷装置。
【請求項４】
前記振込用紙に含める割引券情報は、前記顧客の支払い履歴のある料金取扱店から選択した複数の料金取扱店の割引情報である、請求項１乃至２に記載の振込用紙印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共料金の支払いのための振込用紙発行印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気、ガス、水道などの公共サービス・ユーティリティの検針時の検針票に広告を掲載する方法が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、検針時の位置情報に基づいて複数の広告主を募集し、各顧客向けに特化した広告をリアルタイムに検針票に印刷して配布することができる検針票広告システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−６３４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の記載のシステムでは、一般広告を対象にすることによって、電力会社等のユーティリティ・サービス提供会社の収入向上を目的にしており、ユーティリティ・サービス自体から得られる料金収納の向上に直結するものではない。また、リアルタイムに広告主を募集するために広告主が現れなければ収入向上は期待できない。
【０００５】
今日の公共料金は、自動振込みによる他、振込用紙（振込票）を発送し、顧客は金融機関やコンビニエンス・ストア等の料金収納取扱店で支払いが可能となっている。しかし、顧客の中には、振込用紙を紛失する者、支払早収期限日を超過してしまう者がおり、電力会社等の料金請求元は早期で確実な料金収納ができない場合がある。
【０００６】
したがって、本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、今日、顧客が振込みを行うのは、郵便局や銀行等の金融機関よりも、コンビニエンス・ストア等の小売店が多いことに着目して、料金請求元が早期料金収納を可能とするための振込用紙を印刷する印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
（１）  定期使用料金の支払いのための振込用紙を印刷する振込用紙印刷装置であって、
料金請求元システムと、振込用紙による料金支払いを受け付ける料金取扱店のシステムとが通信ネットワークで接続され、
前記料金取扱店のシステムは、当該料金取扱店で有効な割引券情報を格納する割引券情報データベースを備えており、
前記料金請求元システムは、顧客の料金支払い場所の履歴を含んだ顧客情報データベースと、前記割引券情報データベースから受信した割引券情報を前記料金取扱店ごとに格納するクーポンデータ・データベースと、前記顧客情報データベースと前記クーポンデータ・データベースとから割引券情報を含んだ振込用紙のデータを作成するセンターサーバと、を含み、
前記センターサーバから、前記割引券情報を含んだ振込用紙のデータを受信して前記振込用紙を印刷する、振込用紙印刷装置。
【０００８】
このような構成によれば、本振込用紙印刷装置は、顧客の料金支払い場所（例えばコンビニエンス・ストア）の履歴を含んだ顧客情報データベースから顧客の過去の料金支払い場所の履歴と、料金取扱店のシステムの割引券情報データベースから料金取扱店で有効な割引券情報を得て、次回に請求すべき請求金額を含んだ振込用紙に、料金取扱店の割引クーポン券を印刷する。
【０００９】
このようにすることで、顧客からみれば振込用紙に付加価値がついているので、振込用紙の誤廃棄を防止でき、また、顧客に早期に料金取扱店への訪問を促すことができる。更に、料金取扱店の支払い率が向上し、料金請求元は早期で確実な料金収納が可能となる。更に、料金取扱店では、来客数の増加、割引クーポン発行に伴う印刷費用抑制、割引クーポン配布費用の抑制等の効果が期待できる。
【００１０】
（２）  前記割引券情報を含んだ振込用紙のデータを前記センターサーバから受信し、印刷装置内に予め保持した前記振込用紙のフォームデータと合成して、前記振込用紙を印刷する、（１）に記載の振込用紙印刷装置。
【００１１】
このような構成によれば、振込用紙ごとに固定のフォームデータは、予め印刷装置内部の記憶装置に登録し記憶しておく。印刷装置の記憶装置は、ハードディスクや不揮発性メモリが好ましい。こうすることでフォームデータの登録は、変更がない限り印刷装置に一度だけ行っておけばよい。
【００１２】
印刷装置は、センターサーバから顧客の個別データと割引券のデータのみを受信し、印刷装置側で印刷形式に合成して印刷するので、データ転送量の削減や印刷装置側での処理負担が減少し、全体としてのパフォーマンスが向上する。
【００１３】
（３）  前記振込用紙に含める割引券情報は、前記料金取扱店における前記顧客の支払い履歴のうち、直近に利用した料金取扱店の割引情報である、（１）乃至（２）に記載の振込用紙印刷装置。
【００１４】
このような構成によれば、振込用紙には顧客が直近に（例えば、先月に）料金を支払った料金取扱店の割引券が印刷されるので、顧客がよく利用する料金取扱店で早期の料金回収が可能となる。
【００１５】
（４）  前記振込用紙に含める割引券情報は、前記顧客の支払い履歴のある料金取扱店から選択した複数の料金取扱店の割引情報である、（１）乃至（２）に記載の振込用紙印刷装置。
【００１６】
このような構成によれば、顧客が複数の料金取扱店を利用している場合、必ずしも前月利用した料金取扱店でなくとも、過去に利用した料金取扱店の中から選ばれた店（例えば、利用頻度の高い上位数店）の割引券が振込用紙に付加されるので、より顧客の生活環境にあった料金取扱店を複数の中から選択できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、顧客は料金を支払うための振込用紙にコンビニエンス・ストア等の料金取扱店のクーポン券が印刷されており、付加価値がついているので、顧客の振込用紙の誤廃棄を防止できる。また、顧客に早期にコンビニエンス・ストア等の訪問を促すことができる。更に、コンビニエンス・ストア等の支払い率が向上し、料金請求元は早期で確実な料金収納が可能となる。更にまた、コンビニエンス・ストア等では、来客数の増加、割引クーポン発行に伴う印刷費用抑制、割引クーポン配布費用の抑制等の効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、公共サービス提供会社から利用者宅に請求書（振込用紙）が送付され、利用者が支払いを行う一連の流れを示した図である。電力会社、ガス会社、水道会社などの公共サービス提供会社は、利用者の毎月の使用量を検針員が各家庭を訪問して検針し、その検針データに基づいて請求書を発行する。請求書は、一般には振込用紙が使用される。なお、ここでは、支払いが自動振込みの場合は対象外とする。
【００２０】
今日、この振込用紙を利用した支払いは、郵便局や銀行などの金融機関の他、コンビニエンス・ストアやタバコ屋、酒屋等の小売店でも可能である。以下、小売店の代表として、コンビニエンス・ストア（コンビニ）を例にとって説明する。
【００２１】
利用者は、振込用紙で支払う場合、通常は、自宅、勤務先、通学先など最寄りの利用しやすいコンビニで行う。したがって、よく利用するコンビニは数店舗に限られるものと考えられる。しかし、顧客の中には、振込用紙を紛失する者、支払早収期限日を超過してしまう者がおり、電力会社等の料金請求元は早期で確実な料金収納ができない場合がある。一方、利用されるコンビニ店は、振込みに訪れる利用者が他の商品も購入してくれることを期待する。
【００２２】
そこで、振込用紙に顧客がよく訪れるコンビニチェーン店固有の割引券（割引クーポン）を付加するようにすると、振り込みと同時に買い物ができるので、コンビニと料金請求元の双方のメリットとなる。なお、図１では、公共サービスの例として、電気会社、ガス会社、水道会社が示されているが、以降、料金請求元とは、必ずしも検針を必要としなくてもよい電話会社、ＣＡＴＶ提供会社、インターネット・プロバイダ、通販会社等であってもよい。
【００２３】
図２は、本発明の一つの実施形態として、本サービスを実現する振込用紙発行システム１を示したものである。振込用紙発行システム１は、料金請求元システム１００と料金取扱店システム２００、検針用携帯端末４００が通信ネットワーク３００を介して接続されて構成される。通信ネットワーク３００は、インターネットのような公衆回線を利用しても、専用回線を利用してもよい。通信ネットワーク３００は、有線、無線の両方を含むものとする。ただし、電話料金のように検針を必要としない公共料金もあるため、検針用携帯端末４００は、必須の構成ではない。
【００２４】
料金取扱店システム２００では、割引券情報ＤＢ２１０（以下、簡略のためデータベースをＤＢと表記する）を備え、料金請求元システム１００のセンターサーバ１０に割引券情報を送信する。料金取扱店システム２００は、料金取扱店、（例えば、コンビニ各社）が保有してもよいが、加盟する料金取扱店が共有して使用できるようなサービス会社が提供してもよい。割引券情報ＤＢ２１０には、例えば、コンビニＡで共通で使える一定の割引金額を含んだ割引券情報が格納される。割引額は、利用者の購入履歴データと連動させてもよい。例えば、一定期間の特定のコンビニでの購入金額が所定の金額を超えた場合には、割引額を１０％アップするなどである。また、コンビニでの地域や季節のキャンペーンと連動させて、時節によりリアルタイムに変更可能とするようにしてもよい。
【００２５】
料金請求元システム１００では、センターサーバ１０を備え、センターサーバ１０には、顧客情報ＤＢ２０、クーポンデータＤＢ３０、振込票印刷装置４０が接続される。顧客情報ＤＢ２０には、顧客の住所氏名、契約形態、支払い方法、支払履歴が格納される（後述の図４参照）。支払履歴には、過去に顧客が支払った支払い場所（コンビニ店等）が記録されている。クーポンデータＤＢ３０には、料金取扱店システム２００から受信したコンビニごとの割引情報が格納されている（後述の図５参照）。
【００２６】
振込票印刷装置４０は、顧客に送付する振込票（振込用紙）を印刷する装置である。ここでは、検針データに基づいた請求額、支払い期限が記入された通常の振込票に、顧客が過去支払いに利用したコンビニ店のクーポンデータが同時に印刷される（クーポン付振込票）。
【００２７】
振込票印刷装置４０は、印刷装置内部の記憶装置に、振込票のフォームデータを予め登録して保持することができる。この登録されたフォームデータは、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式、または印刷装置独自の中間形式で保持してもよいし、印刷形式にラスタライズされたイメージ形式で保持しておいてもよい。振込票印刷装置４０は、受信データ（顧客個別のデータと料金取扱店のクーポンデータ）とフォームのＩＤをセンターサーバ１０から受信すると、印刷装置内で、指定されたＩＤのフォームデータと受信データを合成して印刷イメージを生成し、顧客ごとのクーポン付振込票５０を印刷することができる。
【００２８】
なお、クーポンデータは、顧客が先月支払ったコンビニ店のものをセンターサーバ１０側で選択してもよいし、複数のコンビニ店のクーポンを印刷するようにしてもよい。振込票印刷装置４０で印刷したクーポン付振込票５０は、後処理装置により封筒に入れられ、発送システム（図示せず）により顧客に発送される。支払い方法が定例の振込みでない場合は、振込票の作成は行わない。
【００２９】
図３は、センターサーバ１０が行う振込票作成処理の流れを示した図である。まず、ステップＳ１０において、振込票用の検針データの作成を行う。具体的には、顧客ごとの検針票のデータから当月の使用量に対する請求額を計算し、振込票に必要なデータを抽出する。
【００３０】
次に、ステップＳ１１において、該顧客が定例の振込票により支払いを行っているかどうかを判断する。支払い方法が振込みでない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）は、振込票の作成は行わず処理を終了する。定例の振込みの場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）は、前月の支払い場所（コンビニ店）を顧客情報ＤＢ２０から検索する。定例の振込みとは、顧客が登録している振込用紙を用いた支払い方法のことである。
【００３１】
次に、ステップＳ１２において、過去に支払いを行ったコンビニ店を検索して、今回振込用紙に掲載する割引券のコンビニ店を選択する。支払い場所が金融機関の場合、処理は行わない。この時、検索期間は一定の幅（例えば６ヶ月等）を持たせておいて、あまり古い情報は利用しないようにしてもよい。例えば、過去の支払いコンビニ店が、先月はＡ店、先々月はＢ店、その前はＣ店というように一定でない場合は、Ａ、Ｂ、Ｃ店の３店ともを選択してもよいし、最も割引額の大きいコンビニ店のみを選択するようにしてもよい。または、過去の一定期間で利用頻度の高い上位数箇所のコンビニ店を選択するようにしてもよい。
【００３２】
次に、ステップＳ１３において、ステップＳ１２において選択されたコンビニ店の割引情報をクーポンデータＤＢ３０から読み出す。そして、ステップＳ１０において作成された振込票用検針データに読み出した割引情報を付加する。すなわち、通常の振込票にクーポンを含める。このようにクーポン付振込票５０を振込票印刷装置４０で印刷し（ステップＳ１５）、顧客に発送する（ステップＳ１６）。
【００３３】
図４は、顧客情報ＤＢ２０に含まれる顧客情報テーブルの一例を示す図である。顧客の支払い履歴には、支払い日時、使用量、支払い場所、請求額がこのテーブルに格納される。支払い場所にはコンビニ各店の場所情報が含まれる。また、図５は、クーポンデータＤＢ３０に含まれる割引券情報の一例を示す図である。コンビニごとの割引券の発行情報は、有効期限と共に保持される。
【００３４】
図３の例では、振込票の印刷は、センターサーバ１０で行うようにしたが、検針員が検針用携帯端末４００（単に携帯端末ともいう）を用いて検針時に行うようにしてもよい。この場合の実施形態を図６に示す。
【００３５】
図６は、検針員が検針用携帯端末４００を携帯して検針と同時に振込票を作成する処理を示した図である。検針用携帯端末４００は、検針員が各家庭の電力メータ等を読み取りそれを入力するために操作キーまたはタッチペンを備え、その結果である検針票を印刷する機能を備える。本実施形態では、検針用携帯端末４００は、通常の検針票の印刷だけでなく、振込票の印刷機能を備えているものとする。
【００３６】
まず、下準備として、ステップＳ２０において、検針員が検針に訪問した顧客のＩＤを入力すると、検針用携帯端末４００は、センターサーバ１０から無線通信回線を介して、顧客データをダウンロードする。ダウンロードするデータは顧客の住所氏名、契約内容、前月の使用量等が含まれる。次に、ステップＳ２１において、検針員が入力した検針データがセンターサーバ１０に送信される。
【００３７】
次に、ステップＳ２２において、検針用携帯端末４００は、該顧客の支払い方法が定例の振込みかどうかを判断する。支払い方法が、振込用紙による方法を顧客が選択してない場合は（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２６に移り、所定のキー操作により通常の検針票を印刷する。支払い方法が、振込用紙による支払いを顧客が選択している場合は（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、クーポンデータをセンターサーバ１０からダウンロードする。クーポンデータとは、所定の方法で選択されたコンビニ店等の割引券情報である。コンビニ店等の割引券の選択方法は、図３で説明した方法と同様な方法をセンターサーバ１０または検針用携帯端末４００で行ってよい。
【００３８】
次に、ステップＳ２３において、検針用携帯端末４００は、ダウンロードしたクーポンデータを振込票検針データに付加する。そして、クーポンデータが付加された振込票を印刷する（ステップＳ２５）。この振込票は検針票を兼ねるものであってよい。こうすることで、検針結果と請求金額が同時に把握できるので、検針票と振込票との取り違えによる間違いもなくなることが期待される。
【００３９】
図７は、クーポン付振込票５０の一例を示す図である。ここでは、コンビニ店Ｂの割引券５１が振込票（振込用紙）の一部に印刷されている。この振込用紙を持参した利用者は、公共料金の支払いを行う際に、コンビニ店Ｂでの買い物総額から５０円が割引される。こうすることで、利用者は最も割引額の多いコンビニ店で公共料金の振込みと、買い物を一度に行うことができる。
【００４０】
この例では、コンビニ店Ｂの割引券のみが印刷されているが、複数のコンビニ店の割引券が一枚の振込用紙に印刷されていてもよい。複数のコンビニ店の割引券は、割引金額の大きい順、または利用者が過去に支払った頻度に応じて選択されてよい。また、振込用紙には早収期限日５２を印刷し、この期限日を過ぎると割引券が失効するようにする。こうすることで、利用者の早期料金支払いを促すことができる。更に、複数の割引券を掲載する場合は、割引券ごとに、過去の利用状況や割引額に応じて、有効期限を定めてもよい。
【００４１】
このようにすることで、料金請求元は料金の早期回収、料金取扱店は販売促進という両者にとって有効な効果をもつサービスが提供できる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】公共サービス提供会社から利用者宅に請求書（振込用紙）が送付され利用者が支払いを行う一連の流れを示す図である。
【図２】本発明の一つの実施形態として本サービスを実現するシステム１を示す図である。
【図３】センターサーバ１０が行う振込票作成処理の流れを示す図である。
【図４】顧客情報ＤＢ２０に含まれる顧客情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】クーポンデータＤＢ３０に含まれる割引券情報の一例を示す図である。
【図６】検針員が検針用携帯端末４００を携帯して検針と同時に振込票を作成する処理を示す図である。
【図７】割引クーポン付振込票５０の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  公共料金振込用紙発行システム
１０  センターサーバ
２０  顧客情報ＤＢ
３０  クーポンデータＤＢ
４０  振込票印刷装置
５０  クーポン付振込票
５１  割引券
５２  早収期限日
１００  料金請求元システム
２００  料金取扱店システム
２１０  割引券情報ＤＢ
３００  通信ネットワーク
４００  検針用携帯端末
【図１】
2009110171.tif 000003
【図２】
2009110171.tif 000004
【図３】
2009110171.tif 000005
【図４】
2009110171.tif 000006
【図５】
2009110171.tif 000007
【図６】
2009110171.tif 000008
【図７】
2009110171.tif 000009