(57)【要約】【課題】免震装置の取付構造を簡単なものにできながら、引抜力が作用しても免震装置への負担を減らすことができ、且つ、正常な免震機能を発揮させ易くする。【解決手段】建物下部構造部Ｂａと建物上部構造部Ｂｂとの間に、複数の第１免震装置Ｍ１が設置してあると共に、第１免震装置Ｍ１に対する引抜力に対して抵抗を与える引抜抵抗手段Ｈが設けられている免震建物であって、引抜抵抗手段Ｈは、第１免震装置Ｍ１に作用する引抜力を、圧縮力として受けるように設置された第２免震装置Ｍ２で構成してある。【選択図】図１
2009097243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物下部構造部と建物上部構造部との間に、複数の第１免震装置が設置してあると共に、前記第１免震装置に対する引抜力に対して抵抗を与える引抜抵抗手段が設けられている免震建物であって、
前記引抜抵抗手段は、前記第１免震装置に作用する引抜力を、圧縮力として受けるように設置された第２免震装置で構成してある免震建物。
【請求項２】
前記第２免震装置は、前記引抜力を受ける第１免震装置に対する平面的な位置関係として、建物中央側とは反対側の範囲内に配置してある請求項１に記載の免震建物。
【請求項３】
前記第２免震装置は、前記建物上部構造部に形成された第２免震装置台部上に設置されていると共に、隣接建物に形成された第２免震装置抑え部によってその上端部が支持されている請求項１又は２に記載の免震建物。
【請求項４】
建物下部構造部と建物上部構造部との間に、複数の第１免震装置を設置する免震建物構築方法であって、
前記両構造部間に設置された状態の前記第１免震装置に作用する引抜力を、圧縮力として受ける状態に第２免震装置を設ける免震建物構築方法。
【請求項５】
建物下部構造部と建物上部構造部との間に、複数の第１免震装置が設置してある免震建物に、前記第１免震装置に作用する引抜力を、圧縮力として受ける状態に第２免震装置を設ける免震建物構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物下部構造部と建物上部構造部との間に、複数の第１免震装置が設置してあると共に、前記第１免震装置に対する引抜力に対して抵抗を与える引抜抵抗手段が設けられている免震建物、及び、免震建物構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特にアスペクト比の大きい建物においては、地震時にその横揺れ方向での一端側（又は他端側）に大きな引抜力が作用することが知られており、免震装置を建物下部構造部と建物上部構造部との間に設置してある免震建物においては、この引抜力が、免震装置に作用することになる。
しかしながら、免震装置は一般的には引張抵抗力が小さいから、前記引抜力の緩和を図ることが必要となる。
そこで、この種の免震建物形成技術の一つ目としては、図５、図６に示すように、免震装置Ｍを、鋼製のウイングプレート２０を介して建物下部構造部Ｂａに固定してあるものがあり、前記ウイングプレート２０は、その複数枚が、免震装置Ｍの下部フランジ６Ｂの周りに放射状に配置され、内縁側を前記下部フランジ６Ｂに、外縁側を前記建物下部構造部Ｂａにそれぞれ多数のボルト２１を使用して固定してあり、免震装置Ｍに作用する引抜力を、前記ウイングプレート２０の撓み変形によって緩和するものであった（例えば、特許文献１参照）。
また、二つ目の免震建物形成技術としては、図７に示すように、建物下部構造部Ｂａと建物上部構造部Ｂｂとにわたって、ワイヤー２２の両端部を各別に固着し、前記引抜力が作用した際には、そのワイヤー２２の引張抵抗力によって受け止め、前記免震装置に多大な引張力が作用し難いように構成したものがあった（例えば、特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２６３８７号公報（図２）
【特許文献２】特開平１１−１６６３３１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した一つ目の免震建物形成技術によれば、免震装置の固定部構造が極めて複雑で大掛かりなものとなるから、材料コストが高価につくと共に、多数のボルトを使用した免震装置の取付作業に手間が掛かり、取付作業効率が低く、施工コストも高価につき易い問題点があった。更には、前記引抜力は、前記ウイングプレートによって緩和はされるものの、免震装置に対しても直接に伝わっているから、前記引抜力が大きい場合には、免震装置の保護機能を維持できなくなることが懸念される。
一方、上述の二つ目の免震建物形成技術によれば、前記ワイヤーは、免震装置に作用する引抜力を受ける必要があるが、免震装置本来の横ズレ機能を阻害するものであってはならないから、通常時にはワイヤーに多少の弛みをもたせておき、引抜力が作用した時に、ワイヤーが引張抵抗を発揮するように長さを設定する必要がある。しかし、そのワイヤーの弛み調整が極めて微妙であり、ワイヤーの取り付けに多大な調整手間が必要となる。更には、大きな横揺れが作用すると、その横揺れに対してもワイヤーが抵抗となり、免震装置の免震動作に悪影響を与える危険性がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、免震装置の取付構造を簡単なものにできながら、引抜力が作用しても免震装置への負担を減らすことができ、且つ、正常な免震機能を発揮させ易い免震建物形成技術を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、建物下部構造部と建物上部構造部との間に、複数の第１免震装置が設置してあると共に、前記第１免震装置に対する引抜力に対して抵抗を与える引抜抵抗手段が設けられている免震建物において、前記引抜抵抗手段は、前記第１免震装置に作用する引抜力を、圧縮力として受けるように設置された第２免震装置で構成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記引抜抵抗手段を、前記第１免震装置に作用する引抜力を、圧縮力として受けるように設置された第２免震装置で構成してあるから、この第２免震装置の圧縮抵抗によって、第１免震装置に作用する引抜力を受けることができる。
因みに、引抜力を圧縮力として受けるように第２免震装置を設置する構造の一例は、図２に示すように、建物上部構造部Ｂｂに形成された第２免震装置台部４上に第２免震装置Ｍ２を設置する一方、免震ピット躯体や隣接建物等、地盤側に固定された部材に形成された第２免震装置抑え部３によって第２免震装置Ｍ２の上端部が支持されるように設置する構造が挙げられる。このような構造によれば、地震等により第１免震装置に引抜力が作用すると、前記第２免震装置台部４が上昇するから第２免震装置抑え部３に対して近接し、第２免震装置に圧縮力を加えるようになる。
免震装置は、そもそも建物荷重を支持しながら免震機能を発揮できるように構成されている関係上、圧縮耐力は非常に高く、当該発明の特徴構成によれば、その性質をフルに発揮して前記引抜力に対抗することが可能となっている。
つまり、引抜力が作用していない「通常状態」においては、前記第１免震装置が建物荷重を圧縮力として支持する一方、地震等によって第１免震装置に引抜力が作用する「引抜作用状態」においては、前記第２免震装置がその引抜力を圧縮力として支持することで第１免震装置への引張負荷を軽減でき、両免震装置の役割分担によって「引張力に弱い」免震装置の弱点をカバーしながら、建物の免震作用を叶えることが可能となる。
そして、前記「通常状態」、「引抜作用状態」の何れにおいても、建物の横揺れに対応する免震機能は、前記第１免震装置、第２免震装置によって維持されるから、正常な免震機能を発揮しつづけることが可能となる。
また、第１免震装置、第２免震装置の何れについても、特別な加工が不要な上、取付構造も簡単な形態を採用できるから、材料コストや施工コスト等のコストダウンを叶えることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記第２免震装置は、前記引抜力を受ける第１免震装置に対する平面的な位置関係として、建物中央側とは反対側の範囲内に配置してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、引抜力の作用に対する第２免震装置の負荷をより少なくすることが可能となり、第２免震装置の設置箇所数を少なくしたり、又は、第２免震装置そのものを小さな断面積のものにしたりすることが可能となり、第２免震装置の設置時の取扱性の向上や、材料コストの低減を図ることが可能となる。
即ち、図３に示すように、地震等によって第１免震装置に引抜力がはたらく時は、横揺れ方向での一端側を支点とした揺動回転が起こるため、第１免震装置Ｍ１の設置位置よりも、反支点側で支える方がモーメントの腕の長さＬが大きい分、少ない圧縮力Ｐで受け止めることが可能となり、第２免震装置Ｍ２の負荷を軽減することができるからである。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記第２免震装置は、前記建物上部構造部に形成された第２免震装置台部上に設置されていると共に、隣接建物に形成された第２免震装置抑え部によってその上端部が支持されているところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、引抜力の作用に伴う第２免震装置に生じる圧縮力の反力確保を、隣接建物の重量を有効に利用して実施することができ、より経済性の向上を図ることが可能となる。
また、第２免震装置抑え部を、個別に新設するのに比べて、より短工期によって免震建物を形成することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、建物下部構造部と建物上部構造部との間に、複数の第１免震装置を設置する免震建物構築方法において、前記両構造部間に設置された状態の前記第１免震装置に作用する引抜力を、圧縮力として受ける状態に第２免震装置を設けるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を、例えば、新築の免震建物を建築する際に叶えられるようにしたり、又は、免震化を図ってない既存の建物を対象とした免震改修に当たって叶えられるようにすることが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、建物下部構造部と建物上部構造部との間に、複数の第１免震装置が設置してある免震建物に、前記第１免震装置に作用する引抜力を、圧縮力として受ける状態に第２免震装置を設けるところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を、既に第１免震装置を設置してある免震建物を対象とした更なる免震改修に当たって叶えられるようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１７】
図１、図２は、本発明の免震建物形成技術を採用した免震建物Ｂの一実施形態を示すもので、前記免震建物Ｂは、建物下部構造部Ｂａと建物上部構造部Ｂｂ、及び、それら両構造部Ｂａ，Ｂｂの間に介在状態に設置された複数の第１免震装置Ｍ１を備えて構成されている。
また、当該免震建物Ｂは、アスペクト比が大きく、地震等の横揺れに伴って転倒モーメントが作用し易い構造となっており、前記第１免震装置Ｍ１に対する引抜力に対して抵抗を与える引抜抵抗手段Ｈが設けられている。
【００１８】
前記建物下部構造部Ｂａは、当該実施形態においては、図に示すように、複数の支持杭１や、基礎梁や基礎スラブや地下外壁等からなる免震ピット構造部２で構成されている。
そして、免震ピット構造部２における支持杭１の直上部分には、前記第１免震装置Ｍ１がそれぞれ設置されている。
また、前記地下外壁の上端部には、ピット内に延出する状態に臥梁（第２免震装置抑え部の一例）３が一体に設けられている。
【００１９】
前記建物上部構造部Ｂｂは、複数階層からなる建物本体部分であり、梁や柱やスラブや外壁等を備えて構成されている。
そして、その最下端部分は、前記複数の第１免震装置Ｍ１によって支持されており、地震等の横揺れに対しては、地盤からの振動を前記第１免震装置Ｍ１によって長周期化して建物上部構造部Ｂｂに伝達することによる免震効果を発揮できるように構成されている。
また、建物上部構造部Ｂｂの下端部分は、側方に延出する状態に張出部（第２免震装置台部の一例）４が形成してあり、この張出部４が、前記臥梁３の下方に間隔をあけて位置する状態に形成されている。
また、前記張出部４の上方には、同様に建物上部構造部Ｂｂの側方に延出する状態に犬走り部５が並設されている。この犬走り部５は、前記建物下部構造部Ｂａの臥梁３の上に被さって、免震ピットへの他物や人の落下を防止している。
【００２０】
前記張出部４の上には、前記臥梁３にわたる状態に第２免震装置Ｍ２が設置されている。
【００２１】
前記第１免震装置Ｍ１、及び、第２免震装置Ｍ２は、図２に示すように、免震ゴム支承装置６によって構成してあり、円形の上部フランジ６Ａと、円形の下部フランジ６Ｂとを設けると共に、両フランジ間に、ゴム等からなる弾性層６Ｃａと鋼板等からなる剛性層６Ｃｂとを交互に多数積層して構成した変形部６Ｃを一体的に設けて構成してあり、剛性層６Ｃｂどうしが水平方向に相対変位するに伴う弾性層６Ｃａの変形で、地震時の建物の振動周期を長周期にできる。
【００２２】
従って、地震等で横揺れが建物に作用した場合は、前記第１免震装置Ｍ１とこの第２免震装置Ｍ２との両方が、前記弾性層６Ｃａの変形によって免震装置の機能を発揮することができる。
また、建物上部構造部Ｂｂに転倒モーメントが作用するような揺れの場合には、図３に示すように、転倒支点とは反対側に設置されている第２免震装置Ｍ２が、前記臥梁３と張出部４とに挟まれることで圧縮抵抗を発揮し、近接位置に設置されている第１免震装置Ｍ１への引抜力の緩和を図ることが可能となる。そして、その引抜力の緩和を図っている状態においても、第１免震装置Ｍ１、第２免震装置Ｍ２の両方共が、横揺れに対する免震機能を維持することができる。
【００２３】
尚、当該免震建物Ｂの構築方法に関しては、以下の三通りが考えられる。
［１］新築の建物として建築する場合で、建物下部構造部Ｂａを形成した後、第１免震装置Ｍ１と第２免震装置Ｍ２とを所定位置に設置すると共に、その上方に建物上部構造部Ｂｂを建築する。但し、建物下部構造部Ｂａは、まったくの新築以外にも、既存の建物の地下部の一部或いは全部を転用する場合もある。
［２］既存の建物を対象とした免震化の場合で、建物下部構造部Ｂａと建物上部構造部Ｂｂとを分割しながらその間の所定位置に、前記第１免震装置Ｍ１と第２免震装置Ｍ２とを設置する。
［３］第１免震装置Ｍ１が設置されている免震建物を対象として、前記第２免震装置Ｍ２を設置する場合で、前記臥梁３や張出部４を形成すると共に、それらの間に前記第２免震装置Ｍ２を設置する。
【００２４】
当該実施形態の免震建物形成技術によれば、地震等による転倒モーメントが建物に作用した場合に、第１免震装置Ｍ１への引張負荷を軽減でき、第１・第２免震装置の役割分担によって「引張力に弱い」免震装置の弱点をカバーしながら、建物の免震作用を叶えることが可能となる。また、第１免震装置Ｍ１、第２免震装置Ｍ２の何れについても、特別な加工が不要な上、取付構造も簡単な形態を採用できるから、材料コストや施工コスト等のコストダウンを叶えることが可能となる。
【００２５】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２６】
〈１〉  前記免震装置は、先の実施形態で説明した第１・第２免震装置の何れもが、免震ゴム支承装置６で構成してあるものに限るものではなく、例えば、何れか一方、又は、両方が免震ゴム支承装置６以外の免震装置によって構成してあってもよい。その一例としては、例えば、滑り支承装置である。
〈２〉  前記第２免震装置台部４、及び、第２免震装置抑え部３は、先の実施形態で説明した張出部や臥梁に限るものではなく、第２免震装置Ｍ２を設置する場所に応じて、適宜、変更することができる。その一例として、前記第２免震装置抑え部３は、図４に示すように、隣接建物７に形成してあってもよい。
〈３〉  また、免震層は、先の実施形態で説明した地下階に限るものではなく、例えば、一階を含む中間階であってもよい。
【００２７】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】免震建物を示す一部切欠き正面図
【図２】免震建物の要部を示す正面視断面図
【図３】免震建物に対する引抜力の作用を示す説明図
【図４】別実施形態の免震建物要部を示す説明図
【図５】従来の免震建物の引抜抵抗手段を示す説明図
【図６】従来の免震建物の引抜抵抗手段を示す説明図
【図７】従来の免震建物の引抜抵抗手段を示す説明図
【符号の説明】
【００２９】
３      臥梁（第２免震装置抑え部の一例）
４      張出部（第２免震装置台部の一例）
７      隣接建物
Ｂ      免震建物
Ｂａ    建物下部構造部
Ｂｂ    建物上部構造部
Ｈ      引抜抵抗手段
Ｍ１    第１免震装置
Ｍ２    第２免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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