(57)【要約】【課題】気体圧力によらず、生体内の目的部位に液体を適正量投与する液体噴霧投与装置と液体噴霧投与方法を提供すること。【解決手段】液体噴霧投与装置１は、薬液１１ａが充填されている薬液充填部２と、薬液１１ａを生体１２ａの目的部位（患部１２ｂ）に噴霧する噴霧部３と、印加電圧を発生する電圧発生部４と、薬液１１ａに、電圧発生部４から発生した印加電圧を印加する電圧印加部５と、薬液１１ａを薬液充填部２から噴霧口３１ｃに送液する薬液送液機構６と、から構成され、印加電圧を発生させることで、噴霧口３１ｃから生体１２ａに向かって電気力線１６を形成し、印加された噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａを、霧化状の帯電した薬液微粒子１１ｂとして、噴霧口３１ｃから電気力線１６によって、生体１２ａ内の患部１２ｂに適正量投与する。【選択図】図１
2009082185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入され、前記体内の所望部位に霧化状の液体を噴霧投与し、付着させる液体噴霧投与装置において、
前記液体を充填する液体充填部と、
一端にて前記液体充填部と接続し他端にて前記液体を噴霧する噴霧口を有するカテーテルと、
電圧を発生する電圧発生部と、
前記液体充填部、または前記一端近傍に配置され、前記液体に前記電圧発生部から発生した前記電圧を印加する電圧印加部と、
前記電圧印加部によって印加された前記液体を前記液体充填部から前記噴霧口に送液する液体送液機構と、
を具備し、
前記液体充填部から前記噴霧口まで送液される前記液体の量は、前記噴霧口から噴霧投与され前記体内の所望部位に付着する前記液体の量と略同一であることを特徴とする液体噴霧投与装置。
【請求項２】
前記体内の所望部位はグランドであり、前記噴霧口から噴霧投与され前記体内の所望部位に付着する前記液体は、前記噴霧口から前記体内の所望の部位に向かって形成される電気力線に従って、霧化状の帯電した液体微粒子として、前記体内の所望部位に噴霧投与されることを特徴とする請求項１に記載の液体噴霧投与装置。
【請求項３】
前記電圧発生部は、前記電圧の極性と、前記電圧の大きさと、前記液体を印加する印加時間の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１乃至２に記載の液体噴霧投与装置。
【請求項４】
前記液体送液機構は、前記液体を前記液体充填部から前記噴霧口へ送液する際の送液速度と送液量の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体噴霧投与装置。
【請求項５】
前記液体微粒子の径は、前記液体送液機構によって制御される前記液体の送液速度と、前記電圧発生部によって制御される前記電圧の大きさの少なくとも一方によって可変することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液体噴霧投与装置。
【請求項６】
前記カテーテルは、複数の前記噴霧口を有している特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液体噴霧投与装置。
【請求項７】
前記カテーテルは、外周面に前記噴霧口を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の液体噴霧投与装置。
【請求項８】
前記電圧印加部には、前記カテーテル内を前記噴霧口近傍まで挿通し、前記カテーテル内の前記他端近傍の前記液体を介して前記噴霧口における前記液体に前記電圧を印加する電圧印加微細線が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の液体噴霧投与装置。
【請求項９】
前記液体充填部、前記カテーテルおよび前記電圧印加部は、前記電圧発生部および前記液体送液機構から着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の液体噴霧投与装置。
【請求項１０】
体内に挿入され、前記体内の所望部位に液体を噴霧投与し、付着させる液体噴霧投与方法において、
前記液体を液体充填部に充填する工程と、
前記液体充填部とカテーテルの一端を接続する工程と、
電圧を発生する工程と、
前記液体充填部、または前記一端にて前記液体に前記電圧を印加する工程と、
印加された前記液体を前記液体充填部から前記カテーテルの他端に設けられている噴霧口に送液する工程と、
前記液体充填部から前記噴霧口まで送液される前記液体の量を、前記噴霧口から噴霧投与され前記体内の所望部位に付着する前記液体の量と略同一にする工程と、
を具備することを特徴とする液体噴霧投与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤を含む液体（例えば薬液）を被検体における目的部位に適正量を噴霧投与する液体噴霧投与装置と液体噴霧投与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、被検体である例えば患者や動物である生体内の所望する部位に治療用の薬液を含む液体を効率よく投与するために、薬液は、この部位（患部）に極力近い場所から投与されることが望ましいと考えられている。また新薬として開発が進められる例えば核酸医薬なども、体内代謝分解による効能劣化を懸念して、患部に局所的に投与することが好適であると考えられている。このように薬液を、必要な部位に、必要な量を確実に投与することができ、患者に対する副作用を低減させることが望まれている。
【０００３】
以下に、特許文献１における薬液投与方法について図９を参照して説明する。  
このような薬液投与方法において、例えば微粒子状の薬液である治療薬（以下、微粒子化治療薬）を、体内の標的部位である例えば心臓にデリバリーするカテーテル１２０、及びカテーテルアセンブリー１１０が開示されている。デリバリーされる微粒子化治療薬には、例えばエアゾル型と、ドライパウダー型がある。これら２つのタイプは、超音速流を生み出す付勢機構によって微粒子化治療薬を付勢し、微粒子化治療薬を、カテーテル１２０内の静止状態から標的部位に向けた移動状態へと移行させて、心臓にデリバリーする。なお付勢機構は、例えば加圧ガス、真空、求心力、プランジャー、電位の傾き等を用いて微粒子化治療薬を付勢する。
【０００４】
固形物／流体比の高い治療薬はデリバリー管腔を通過し難くなるため、場合により溶媒を使用して実用的な固形物／流体バランスを実現する必要があるが、その場合には使用溶媒が標的部位に対して有害、または治療薬と適合しないといった問題が出てくる。
【０００５】
そのため特許文献１では、送達管腔内の通過を容易にした治療薬を標的部位に効率的にデリバリーするためのデリバリー装置及び方法を提供するとしている。
【０００６】
デリバリー装置において、付勢機構が電位の傾きを用いる場合、カテーテルアセンブリー１１０はカテーテル１２０を有し、カテーテル１２０は、全長にわたる内腔内と、活性電極を含む近位端１３０と、対極とノズル１８０とを含む遠位端１３５を有していることが開示されている。
【０００７】
またカテーテルアセンブリー１１０は、電気エネルギー源である例えば電池またはパルス発生器を有し、電気エネルギー源に活性電極と対極が接続されている。帯電した治療薬は、活性電極を経てデリバリーされ、活性電極と対極の回路により形成される電位の傾きに沿って移動し、カテーテル１２０のノズル１８０を通って標的部位に至る。例えば送達される治療薬がプラスに帯電している場合には、アノードが活性電極となりカソードが対極となって電気回路を完成させ、デリバリーされる治療薬がマイナスに帯電している場合には、カソードが活性電極となりアノードが対極とすることが、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特表２００６−５２７０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１では、加圧ガスや真空やプランジャー等の気体圧力が利用されると、薬液と共に比較的大きな容量の気体も送達することになる。そのため気体の流れによって、薬液は、目的部位に選択的に送達されず、目的部位の周辺に位置する周辺部位にも浮遊送達されることが懸念される。このように薬液が目的部位に適正量を投与できたか、を判別することは難しいと考えられる。
【０００９】
また付勢機構が電位の傾きを用いる場合、気体による目的部位の膨張や生体の呼吸周期乱れ誘発の問題は少ないと考えられるが、特許文献１においては、その明確な図が開示されておらず、構成や作用や効果が不明確である。
【００１０】
活性電極を含む近位端１３０に対する、対極はノズルを含む遠位端１３５に構成されると考えられ、近位端１３０から遠位端１３５にかけて治療薬を移動させると予測される。エアロゾルのため、近位端１３０の活性電極付近でエアロゾル化し、対極となる遠位端１３５まで、エアロゾルが移動し、ノズル１８０より標的部位に至るとみられる。この場合、カテーテルの全長にわたる内腔内をエアロゾル化した薬液が移動する際に、内腔内面にエアロゾル化した薬液が付着する事が発生し、患部への適正量の薬液送達が阻害されると考えられる。
【００１１】
よって本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、気体圧力によらず、生体内の目的部位に液体を適正量投与する液体噴霧投与装置と液体噴霧投与方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は目的を達成するために、体内に挿入され、前記体内の所望部位に霧化状の液体を噴霧投与し、付着させる液体噴霧投与装置において、前記液体を充填する液体充填部と、一端にて前記液体充填部と接続し他端にて前記液体を噴霧する噴霧口を有するカテーテルと、電圧を発生する電圧発生部と、前記液体充填部、または前記一端近傍に配置され、前記液体に前記電圧発生部から発生した前記電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部によって印加された前記液体を前記液体充填部から前記噴霧口に送液する液体送液機構と、を具備し、前記液体充填部から前記噴霧口まで送液される前記液体の量は、前記噴霧口から噴霧投与され前記体内の所望部位に付着する前記液体の量と略同一であることを特徴とする液体噴霧投与装置を提供する。
【００１３】
本発明は目的を達成するために、体内に挿入され、前記体内の所望部位に液体を噴霧投与し、付着させる液体噴霧投与方法において、前記液体を液体充填部に充填する工程と、前記液体充填部とカテーテルの一端を接続する工程と、電圧を発生する工程と、前記液体充填部、または前記一端にて前記液体に前記電圧を印加する工程と、印加された前記液体を前記液体充填部から前記カテーテルの他端に設けられている噴霧口に送液する工程と、前記液体充填部から前記噴霧口まで送液される前記液体の量を、前記噴霧口から噴霧投与され前記体内の所望部位に付着する前記液体の量と略同一にする工程と、を具備することを特徴とする液体噴霧投与方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、気体圧力によらず、生体内の目的部位に液体を適正量投与する液体噴霧投与装置と薬液噴霧投与方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る第１の実施形態について図１乃至図３を参照して説明する。  
図１は、本実施形態における液体噴霧投与装置の概略図である。図２は、薬液が噴霧される際の、ディスポシリンジとカテーテルを示す図である。図３は、ディスポシリンジとカテーテルの構成を示す図である。
【００１６】
図１に示すように液体噴霧投与装置１は、主要部として、液体（例えば薬液１１ａ）が充填されている液体充填部（以下、薬液充填部）２と、薬液充填部２に充填されている薬液１１ａを体内（例えば被検体である患者などの生体１２ａ）の所望部位である目的部位（例えば図２に示す患部１２ｂ）に噴霧する噴霧部３と、印加電圧を発生する電圧発生部４と、薬液充填部２、または噴霧部３における薬液１１ａに、電圧発生部４から発生した印加電圧を印加する電圧印加部５と、印加電圧が印可された薬液１１ａを薬液充填部２から噴霧部３における噴霧口３１ｃに送液する液体送液機構（以下、薬液送液機構）６と、から構成されている。
【００１７】
薬液充填部２には、薬液１１ａを充填している薬液タンクであるディスポシリンジ２１と、ディスポシリンジ２１に充填されている薬液１１ａを噴霧部３のカテーテル３１に送液するピストン２２が設けられている。ここで、ピストン２２は、ディスポシリンジ２１の長手軸方向に沿ってカテーテル３１側に移動することで、薬液１１ａをディスポシリンジ２１からカテーテル３１に送液する。
【００１８】
噴霧部３には、一端３１ａにてディスポシリンジ２１と接続し、生体１２ａ内に挿入される他端３１ｂからディスポシリンジ２１に充填されている薬液１１ａを生体１２ａ内の患部１２ｂに噴霧（吐出、放出）させるカテーテル３１が設けられている。なお一端３１ａは、体外（生体１２ａの外側）に配置される。
【００１９】
カテーテル３１は、他端３１ｂにて薬液１１ａを薬液微粒子１１ｂとして患部１２ｂに噴霧する噴霧口３１ｃを有する。カテーテル３１は、例えば、非導電性材料の四フッ化樹脂製（テフロン（登録商標）製）で柔軟な可撓性を有し、外径略０．３ｍｍ、内径略０．１ｍｍ、長さ略２０００ｍｍを有する細管である。噴霧口３１ｃの直径は、略０．１ｍｍとなる。カテーテル３１は、図１に示すように内視鏡１３ａの鉗子チャンネル１３ｂ内を挿通し、噴霧口３１ｃを患部１２ｂに対向配置させる。その際、噴霧口３１ｃは、カテーテル３１がカテーテル３１の挿入方向に沿って進退移動することで、患部１２ｂに近づく、または離れる。
【００２０】
電圧発生部４には、電圧発生回路４１と電極コンタクト部材４２が設けられている。  
電圧発生回路４１は、後述する電池１５ａ等の電源から例えば１ｋＶ以上の印加電圧である高電圧を発生し、高電圧を電極コンタクト部材４２を介して電圧印加部５に供給する。電圧発生回路４１は、図示しない動作開始スイッチ等によって動作を制御され、高電圧の発生を制御される。また電圧発生回路４１は、図２に示すように高電圧の極性を、＋側極性、または−側極性のどちらかに選択する。
【００２１】
電極コンタクト部材４２は、電圧印加部５における高電圧の印加を集中させるために、印加方向に先細な針形状を有し、例えばステンレス製の電極が好適である。また電極コンタクト部材４２は、一般的な電気接触子の金メッキされたコンタクトプローブなどでもよい。
【００２２】
また電圧発生回路４１からは、液体噴霧投与装置１の外部の生体１２ａの一部と接触する０Ｖ電位となるグランドバンド１４ａが液体噴霧投与装置１の外部に引き出されている。本実施形態において、この生体１２ａの一部は、図１に示すように例えば指１４ｂである。これにより生体１２ａ内の患部１２ｂは、グランドとなる。つまり患部１２ｂは、高電圧が印加する部位である例えば後述する噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａとは電位の異なる部位となる。
【００２３】
また電圧発生回路４１の内部には、高電圧の安全性対策として、図示しない例えば高抵抗回路や過電流検出回路等が組み込まれている。高抵抗回路として、電極コンタクト部材４２には、スパークや生体１２ａへの電撃を防止する保護用の高抵抗が直列に配置されている。また、過電流検出回路は、電圧発生回路４１が電圧印加部５に高電圧を供給した際に流れる電流を検出し、電流値が予め設定された設定値以上になったときに、電圧発生回路４１を停止させ、高電圧の発生を停止させる。なお、生体１２ａへの安全性を加味すると、過電流検出回路における設定値は、約１００μＡ以下、または少なくとも約１０μＡ以下に設定されることが好適である。
【００２４】
なお高電圧の安全性対策として上記に限定する必要はなく、例えば電圧発生回路４１は、薬液送液機構６と連携し、ディスポシリンジ２１内の薬液１１ａがなくなると（例えばピストン２２がカテーテル３１側にまで移動すると）、高電圧の発生を停止する。言い換えると電圧発生回路４１は、薬液送液機構６が薬液１１ａを送液中にのみ、高電圧を発生して、高電圧を供給する。
【００２５】
なお電圧発生回路４１には、電池１５ａ等の電源を高電圧にまで昇圧（発生）させる図示しないトランス等が設けられていてもよい。
【００２６】
また電圧発生回路４１には、予め設定された印加電圧の極性や印加電圧の大きさや印加継続時間の組み合わせ等を格納しているテーブルを記憶する図示しない記憶部が設けられていても良い。印加継続時間とは、例えば電圧印加部５に高電圧を供給し、電圧印加部５に対して薬液１１ａに高電圧を印加させる印加時間である。電圧発生回路４１は、電圧印加部５に高電圧を供給する際、薬液１１ａの使用用途に応じてテーブルを呼び出し、使用用途に対応する印加電圧の極性や印加電圧の大きさや印加継続時間の少なくとも１つを規定しても良い。
【００２７】
また電圧発生回路４１には、図示しない外部スイッチと接続している図示しないコントロール端子が内蔵されても良い。例えばダイヤルである外部スイッチが使用者によって操作されることで、電圧発生回路４１は、例えば印加電圧の極性と、印加電圧の大きさと、印加電圧の印加継続時間等の少なくとも１つを可変させて設定し、制御しても良い。  
なお電圧発生回路４１が印加電圧の大きさを変えると、薬液微粒子１１ｂの径は可変する。
【００２８】
電圧印加部５には、電圧印加電極５１が設けられている。  
電圧印加電極５１は、電圧発生回路４１から電極コンタクト部材４２を介して供給された高電圧をカテーテル３１内の薬液１１ａに印加する電極である。詳細には、電圧印加電極５１は、カテーテル３１内の薬液１１ａを介して噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａに高電圧を印加する。これにより薬液１１ａは、帯電され且つ霧化状の微粒子（薬液微粒子１１ｂ）として噴霧口３１ｃから噴霧される。その際、高電圧が＋側極性の場合は、薬液微粒子１１ｂは＋側極性に帯電し、高電圧が−側極性の場合は、薬液微粒子１１ｂは−側極性に帯電する。一般に生体１２ａは０Ｖ近傍になっており、また本実施形態ではグランドバンド１４ａによって生体１２ａは０Ｖになっているため、生体１２ａと噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａ（帯電している薬液微粒子１１ｂ）は電位が異なる。よって＋側極性、又は一側極性に帯電している薬液微粒子１１ｂは、積極的に噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａとは電位の異なる部位である生体１２ａの患部１２ｂに付着する。
【００２９】
電圧印加電極５１は、導電性の金属製や導電性樹脂製や導電性膜が形成された樹脂製の円管形状をなし、図２と図３に示すように一端３１ａと例えば図示しない接着剤等により強固に接合されている。よって電圧印加電極５１は、生体１２ａの外側に配置される。電圧印加電極５１の内径はカテーテル３１の内径と略同一であり、内径部分には薬液１１ａが接触する。電圧印加電極５１は、カテーテル３１内の薬液１１ａが内径部分に接触することで、薬液１１ａに高電圧を印加する。
【００３０】
電圧印加電極５１は、電極コンタクト部材４２と着脱自在である。また電圧印加電極５１とディスポシリンジ２１は、螺合により締結されており、また着脱自在である。つまりディスポシリンジ２１とピストン２２による構成部材と、カテーテル３１と電圧印加電極５１による構成部材は、着脱可能であり、ディスポザブル部品として、症例に応じて使用後廃棄される。
【００３１】
薬液送液機構６には、駆動部であるモータ６１と、モータ６１を制御する制御回路６２と、モータ６１と接続し、モータ６１の回転運動が伝達されるボールネジ６３と、ボールネジ６３と噛み合い、ピストン２２と着脱自在であり、ボールネジ６３からモータ６１の回転運動を伝達されることで、ボールネジ６３に沿って移動し、これによりピストン２２をディスポシリンジ２１の長手軸方向に沿って移動させる可動部６４が設けられている。
【００３２】
制御回路６２は、モータ６１の回転数を制御することでディスポシリンジ２１から噴霧口３１ｃに送液される薬液１１ａの送液量を制御し、モータ６１の回転速度を制御することでディスポシリンジ２１から噴霧口３１ｃに送液される薬液１１ａの送液速度を制御する。モータ６１は、制御回路６２からの指示に基づいて回転し、ボールネジ６３を介して可動部６４を移動させて、ピストン２２をディスポシリンジ２１の長手軸方向に沿ってカテーテル３１側に移動させる。これにより薬液１１ａは、ディスポシリンジ２１から噴霧口３１ｃに送液される。この送液される薬液１１ａは、電圧印加電極５１によって印加されている。詳細には薬液１１ａは、ディスポシリンジ２１から一端３１ａに送液され、電圧印加電極５１によって印加され、一端３１ａから噴霧口３１ｃに送液される。
【００３３】
なお制御回路６２は、ディスポシリンジ２１から噴霧口３１ｃまでの予め設定された薬液１１ａの送液量（モータ６１の回転数）や薬液１１ａの送液速度（モータ６１の回転速度）の組み合わせを格納しているテーブルを記憶する図示しない記憶部を有していても良い。制御回路６２は、薬液１１ａを送液する際、薬液１１ａの使用用途に応じてテーブルを呼び出し、使用用途に対応する送液量や送液速度等の少なくとも１つを規定してもよい。
【００３４】
また制御回路６２には、図示しない外部スイッチと接続している図示しないコントロール端子が内蔵されても良い。例えばダイヤルである外部スイッチが使用者によって操作されることで、制御回路６２は、例えば薬液１１ａの送液量（モータ６１の回転数）や送液速度（モータ６１の回転速度）の少なくとも１つを可変させて設定し、制御しても良い。  
なお制御回路６２が送液速度を変えると、薬液微粒子１１ｂの径は可変する。
【００３５】
薬液送液機構６と電圧発生回路４１には、電池１５ａから電力が供給される。
【００３６】
薬液送液機構６と電圧発生回路４１と電極コンタクト部材４２と電池１５ａは、筐体１５ｂ内に内蔵される。薬液１１ａが充填されたディスポシリンジ２１とピストン２２と電圧印加電極５１とカテーテル３１が接続され、例えばゴムなどの電気絶縁部であるディスポシリンジ固定枠１５ｃ内に挿通され、ピストン２２が可動部６４と接続することで、液体噴霧投与装置１が構成される。
【００３７】
電圧印加電極５１は、ディスポシリンジ固定枠１５ｃの内部にて電極コンタクト部材４２と接続するため、電圧印加電極５１と電極コンタクト部材４２は、ディスポシリンジ固定枠１５ｃと筐体１５ｂによって外部との接触を防止されている。
【００３８】
また、ピストン２２が移動する部分には、指１４ｂ等の挟みこみ防止する開閉式の透明な樹脂製のカバー１５ｄが配置されている。
【００３９】
またディスポシリンジ２１とピストン２２とカテーテル３１及び電圧印加電極５１は、薬液送液機構６である可動部６４及び電圧発生部４である電極コンタクト部材４２から着脱自在の構成であり、ディスポザブル部品として、症例に応じて使用後廃棄される。
【００４０】
そのため上述したようにディスポシリンジ２１とピストン２２とカテーテル３１及び電圧印加電極５１が使用後廃棄された際、電圧発生部４と薬液送液機構６と電池１５ａと筐体１５ｂとディスポシリンジ固定枠１５ｃとカバー１５ｄ等は、例えば未使用のディスポシリンジ２１とピストン２２とカテーテル３１及び電圧印加電極５１に接続し、リユース部品として再利用可能である。
【００４１】
次に本実施形態における動作方法について説明する。  
ディスポシリンジ２１は、電圧印加電極５１と螺合により締結し、カテーテル３１と一体化する。
【００４２】
所望する量の薬液１１ａがディスポシリンジ２１に充填され、ピストン２２がディスポシリンジ２１に配置される。この所望する量とは、薬液１１ａによって患部１２ｂを治療するための適正量であり、薬液送液機構６によってディスポシリンジ２１から噴霧口３１ｃに送液される量である。
【００４３】
ディスポシリンジ２１と電圧印加電極５１とカテーテル３１は、互いに接続した後、ディスポシリンジ固定枠１５ｃ内に挿通され、ピストン２２が筐体１５ｂ内に配置される可動部６４と接続し、電圧印加電極５１が電極コンタクト部材４２と接続する。またカバー１５ｄが閉じられる。これにより液体噴霧投与装置１が構成される。
【００４４】
カテーテル３１は、内視鏡１３ａの鉗子チャンネル１３ｂを挿通し、内視鏡１３ａに設けられている図示しない観察光学系によって患部１２ｂを観察しながら、噴霧口３１ｃを患部１２ｂに対向するように配置させる。
【００４５】
液体噴霧投与装置１は、図示しない動作開始スイッチ等により使用者から動作開始を指示されると、制御回路６２にモータ６１を回転させる。これによりピストン２２がディスポシリンジ２１の長手軸に沿ってカテーテル３１側に移動し、ディスポシリンジ２１に充填されている適正量の薬液１１ａをカテーテル３１に押し出す。適正量の薬液１１ａは、ディスポシリンジ２１から噴霧口３１ｃに送液される。その際、電圧発生回路４１から発生した高電圧が、電極コンタクト部材４２を介して電圧印加電極５１に供給される。この高電圧は、電圧印加電極５１によって薬液１１ａに印加される。つまりカテーテル３１内の薬液１１ａには、高電圧が印加される。
【００４６】
印加された噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａは、図２に示すように霧化状の帯電した薬液微粒子１１ｂとして噴霧口３１ｃから噴霧される。  
詳細には、噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａは、外部の空気との間に液体と気体における界面を形成している。この界面に電圧が作用すると、界面は薬液１１ａの表面に働く静電気力によって電気流体力学的に不安定になり、不安定点が発生する。この不安定点から帯電した霧化状態の薬液微粒子１１ｂが噴霧される。また界面に高電圧が作用し、噴霧口３１ｃにおける界面の電界密度が臨界値に達すると、薬液１１ａの表面から細い液糸が引き出され、さらに液糸が伸縮する。このとき、液糸の先端から薬液１１ａが、多数の薬液微粒子１１ｂとして、細い液糸から分裂する。さらに、高電圧の値が大きくなると、細い液糸における界面はさらに不安定になり、多数の不安定点が同時に発生する。薬液１１ａは、これら不安定点から、帯電した完全な霧化状態の薬液微粒子１１ｂとして噴霧口３１ｃから多数噴霧される。
【００４７】
なおカテーテル３１は非導電性材料の四フッ化樹脂製を有しているため、薬液１１ａはカテーテル３１内に滞留することなく噴霧される。
【００４８】
上述したように高電圧が薬液１１ａに印加された際、噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａと生体１２ａの間には、電位差が生じる。つまり電圧発生回路４１は、高電圧を発生し、高電圧を薬液１１ａに印加させることで、噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａと生体１２ａの間に電位差を生じさせる。このとき噴霧口３１ｃから生体１２ａに向かって図２に示すような電気力線１６が形成される。噴霧され、帯電している上述した薬液微粒子１１ｂは、噴霧口３１ｃからこの電気力線１６に従って、噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａとは電位の異なる部位であり、電気力線１６が形成された範囲内の生体１２ａに向けて投与される。その際、帯電している薬液微粒子１１ｂは、電位が０Ｖである生体１２ａに確実に付着する。
【００４９】
これにより薬液送液機構６によってディスポシリンジ２１から噴霧口３１ｃに送液される薬液１１ａの量は、噴霧口３１ｃから薬液微粒子１１ｂとして噴霧投与され、患部１２ｂに付着する薬液１１ａの量と略同一になる。言い換えると、ディスポシリンジ２１内に最初に充填した薬液１１ａの量（又はディスポシリンジ２１から噴霧口３１ｃへの薬液１１ａの送液量）と、患部１２ｂへの投与量は略同一である。
【００５０】
このように本実施形態は、気体圧力によらず、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与することができる。より詳細には、本実施形態は、ディスポシリンジ２１内に充填されている適正量の薬液を、適正量を維持した状態で、減少することなく生体１２ａ内の患部１２ｂに投与することができる。
【００５１】
また本実施形態は、薬液微粒子１１ｂを帯電させているため、薬液微粒子１１ｂを患部１２ｂから舞い上がらせることなく患部１２ｂにのみに確実に付着させることができる。これにより本実施形態は、副作用を低減して適正量の薬液１１ａを投与することができる。
【００５２】
また本実施形態は、薬液１１ａをディスポシリンジ２１内やカテーテル３１内部にて霧化せず、薬液１１ａを霧化した状態で噴霧口３１ｃまで送気せず、また薬液１１ａの患部１２ｂへの投与に気体圧力を用いていない。本実施形態は、カテーテル３１内に薬液１１ａを充填し、薬液１１ａを噴霧口３１ｃにて霧化し、電気力線１６に従って患部１２ｂに投与する。よって本実施形態は、薬液１１ａがカテーテル３１内に残留することを防止できるとともに、気体圧力によって薬液１１ａが拡散して患部１２ｂに投与される量が減少することを防止できる。また本実施形態は、噴霧口３１ｃから薬液１１ａが垂れて患部１２ｂ以外の部位に付着することも防止できる。よって本実施形態は、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与することができる。
【００５３】
なお薬液１１ａには、泡立ちやすい薬液１１ａや分散粒子が含有されている薬液１１ａが用いられることもある。例えばネブライザーなどに使用される超音波霧化原理において、泡立ちやすい薬液１１ａは超音波の伝播を阻害するため、しばしば霧化が停止してしまう。また超音波霧化原理には、薬液微粒子１１ｂを微細化するために、数μｍの穴径を有する例えばメッシュが用いられる。しかし分散粒子を含有している薬液１１ａを霧化する際に、分散粒子によってメッシュがつまると、霧化が停止してしまう。しかしながら本実施形態は、泡立ちやすい薬液１１ａや分散粒子を含有する薬液１１ａであっても、超音波やメッシュを用いずに高電圧を用いるため、容易にこれら薬液１１ａを帯電した完全な霧化状態の薬液微粒子１１ｂとして噴霧でき、また生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与することができる。
【００５４】
また本実施形態は、薬液１１ａの導電率が１×１０−１０（Ｓ／ｍ）〜１×１０−１（Ｓ／ｍ）の範囲内であれば、薬液送液機構６によって制御される薬液１１ａの送液速度と、電圧発生部４である電圧発生回路４１によって制御される印加電圧の大きさの少なくとも一方を変えることによって、薬液微粒子１１ｂの径を可変することができる。  
例えば本実施形態は、印加電圧を大きくすることで、薬液微粒子１１ｂの径を小さくすることができる。  
また、例えば本実施形態は、薬液送液機構６によって送液速度を大きくすることで、不安定点が発生する時間を短くすることができる。これにより薬液微粒子１１ｂは完全な霧化状態になる前の状態で噴霧されるため、薬液微粒子１１ｂの径は大きくなる。よって本実施形態は、送液速度を大きくすることで薬液微粒子１１ｂの径を大きくすることができる。また本実施形態は、噴霧口３１ｃの穴径を小さくすることにより、薬液微粒子１１ｂの径を小さくすることができる。  
これにより本実施形態は、患部１２ｂにあわせて、最適な薬液微粒子１１ｂの径を選択でき、患部１２ｂに最適な径を有する薬液微粒子１１ｂを適正量投与することができる。
【００５５】
本実施形態は、例えば、薬液１１ａが導電率１×１０−６（Ｓ／ｍ）を有する蒸留水であり、噴霧口３１ｃの直径が略０．１ｍｍ、印加電圧が略＋５ｋＶ、送液速度が略０．１ｍＬ／分の場合、略２０μｍ〜略６０μｍの径を有する薬液微粒子１１ｂを適正量投与することができる。  
また本実施形態は、例えば、薬液１１ａが導電率１×１０−６（Ｓ／ｍ）を有する蒸留水であり、噴霧口３１ｃの直径が略０．０５ｍｍ、印加電圧が略＋１０ｋＶ、送液速度が略０．０５ｍＬ／分の場合、略２μｍ〜略１０μｍの径を有する薬液微粒子１１ｂを適正量投与することができる。  
また本実施形態は、例えば、薬液１１ａが導電率１×１０−６（Ｓ／ｍ）を有する蒸留水であり、噴霧口３１ｃの直径が略０．５ｍｍ、印加電圧が略＋５ｋＶ、送液速度が略０．３ｍＬ／分の場合、略１００μｍ〜略３００μｍの径を有する薬液微粒子１１ｂを適正量投与することができる。
【００５６】
また本実施形態は、薬液送液機構６によって送液速度を大きくさせ、電圧発生部４である電圧発生回路４１によって印加電圧を大きくさせることで、薬液微粒子１１ｂの径を維持したまま、単位時間当りの薬液１１ａの投与量を増加させることができる。
【００５７】
また例えば薬液微粒子１１ｂが帯電していない場合、薬液微粒子１１ｂには、薬液微粒子１１ｂの表面張力により球状形状を維持しようとする力が働く。この力は、薬液微粒子１１ｂの径が小さいほど強く作用する。そのため薬液微粒子１１ｂが帯電していないと、薬液微粒子１１ｂは生体１２ａの表面に付着せずに舞い上がるドライフォグ現象が発生しやすい。薬液１１ａを投与する場合、投与量は正確に管理すべき項目である。そのため本実施形態では、薬液微粒子１１ｂを帯電させている。これにより本実施形態は、薬液微粒子１１ｂを患部１２ｂに積極的に付着させることができるため、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与することができ、患部１２ｂへの薬液１１ａの投与量を正確に管理することができる。
【００５８】
特に、呼吸器系の肺や肺胞などに薬液１１ａを投与する場合、帯電していない薬液微粒子１１ｂは、呼吸の吐き出しにより、口から排出されやすい。このため、吸入療法等で使用されるネブライザーなどには、吸い込み時に合わせて薬液１１ａを噴霧するなどの呼気と連動した薬液噴霧動作が必要である。しかし本実施形態は、薬液微粒子１１ｂを帯電させているため、呼吸の吐き出しに関わらず、薬液１１ａを患部１２ｂに付着させることができる。また本実施形態は、薬液微粒子１１ｂを帯電させるため、例えば肺における患部１２ｂに噴霧口３１ｃを接近させることで、さらに呼吸の吐き出しに関わらず、薬液１１ａを患部１２ｂに付着させることができる。よって本実施形態は、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与することができる。
【００５９】
また本実施形態は、カテーテル３１を内視鏡１３ａの鉗子チャンネル１３ｂに挿通させ、カテーテル３１をカテーテル３１の挿入方向に沿って進退移動させて観察光学系によって患部１２ｂを観察しながらでも、電気力線１６を形成させることができる。つまり本実施形態は、観察光学系によって患部１２ｂを観察しながらでも、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与することができる。
【００６０】
また本実施形態は、カテーテル３１をカテーテル３１の挿入方向に沿って前進させて噴霧口３１ｃを生体１２ａに近づけることで患部１２ｂへの投与面積を小さくでき、カテーテル３１をカテーテル３１の挿入方向に沿って後退させて噴霧口３１ｃを生体１２ａから離すことで患部１２ｂへの投与面積を大きくすることができる。つまり本実施形態は、単位面積当りの投与量を増減させても、薬液微粒子１１ｂを帯電させているため、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与することができる。
【００６１】
また、本実施形態は、電圧発生回路４１によって印加電圧の極性を変えさせることで、薬液微粒子１１ｂの帯電する極性を、＋側極性と、一側極性のどちらかに選択することができ、＋側極性、または−側極性に帯電した薬液微粒子１１ｂを選択的に噴霧させて、適正量投与することができる。また、ディスポシリンジ２１とカテーテル３１は、着脱可能である。よって２種類以上の薬液１１ａが投与される場合、本実施形態は、カテーテル３１を生体１２ａ内に配置した状態で、薬液１１ａが充填されているディスポシリンジ２１のみを交換し、薬液１１ａの電気的特性（溶液内イオン化特性）に応じた任意の極性を選択することができる。
【００６２】
また本実施形態は、動作開始スイッチ等による電圧発生回路４１のＯＮ、ＯＦＦにより高電圧の発生を制御でき、この高電圧の印加の有無に応じて噴霧を瞬時に開始及び停止することができる。これにより本実施形態は、電圧発生回路４１にて任意の印加継続時間を設定し、電圧発生回路４１のＯＮ、ＯＦＦによる印加の有無を制御することで、患部１２ｂに必要な時間だけ適正量の薬液微粒子１１ｂを投与することができる。つまり本実施形態は、正確な投与時間管理、言い換えれば投与量の管理をできる。
【００６３】
また薬液１１ａに印加電圧が印加されると、噴霧口３１ｃ以外に電界が逃げる場所が無いため、薬液微粒子１１ｂは噴霧口３１ｃのみから噴霧する。言い換えると印加電圧が薬液１１ａに印加され、且つ微細な噴霧口３１ｃが設けられていれば、噴霧はカテーテル３１の材質や長さや太さ（内径、外径）等に影響されない。これにより本実施形態は、印加電圧が薬液１１ａに印加され、且つ微細な噴霧口３１ｃが設けられていれば、任意の形状を有するカテーテル３１を用いることができる。
【００６４】
また本実施形態は、グランドバンド１４ａによって電圧発生回路４１と指１４ｂを接触させ、生体１２ａを０Ｖの電位とし、噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａと電位の異なる部位としている。これにより本実施形態は、帯電した薬液微粒子１１ｂを確実に患部１２ｂに付着させることができるため、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａをより容易に適正量投与できる。また本実施形態は、グランドバンド１４ａによって生体１２ａ自身が帯電した薬液微粒子１１ｂを受け取ることによる＋極性側電位、または一極性側電位になることを防止でき、安全性を向上させることができる。
【００６５】
また電圧印加電極５１は生体１２ａの外側に配置され、噴霧口３１ｃは生体１２ａ内に配置されている。これにより本実施形態は、電圧印加電極５１を生体１２ａから遠ざけることができ安全である。また、カテーテル３１は非導電材料である。これにより本実施形態は、生体１２ａに電圧が作用することがないため安全である。  
一般的な塗装等に使用される静電噴霧ノズルは、金属製でノズル自身が電圧印加電極となり、噴霧口に電圧を作用させる。本実施形態は、液体噴霧投与装置１を生体１２ａに適用するために、静電噴霧ノズルの代わりに非導電性材料で形成されているカテーテル３１を用い、電圧印加電極５１とカテーテル３１の噴霧口３１ｃを異なる位置に配置しているにもかかわらず、噴霧口３１ｃから帯電した薬液微粒子１１ｂを噴霧でき、また電圧印加電極５１を生体１２ａから遠ざけることができ、生体１２ａに電圧が作用することがないため安全である。
【００６６】
また本実施形態は、噴霧口３１ｃからの噴霧に電界を用い、付着に電気力線１６を用いているために、薬液微粒子１１ｂを付着させるための電池１５ａの消費電力を少なくできる。
【００６７】
また本実施形態は、電圧発生部４である電圧発生回路４１によって、印加電圧の極性と、印加電圧の大きさと、印加電圧の印加継続時間の少なくとも１つを制御でき、薬液送液機構６である制御回路６２によって薬液１１ａの送液量と送液速度の少なくとも１つを制御できる。これにより本実施形態は、薬液微粒子１１ｂの噴霧状態を確認しながら、薬液微粒子１１ｂの径や投与量や投与管理時間を所望に変更できる。
【００６８】
また本実施形態は、電圧印加電極５１をディスポシリンジ固定枠１５ｃの内部に配置し、電圧発生回路４１と電極コンタクト部材４２を筐体１５ｂ内に配置しているため、これらに生体１２ａが接触し、電撃を防止することができるため、生体１２ａに対して安全である。
【００６９】
また本実施形態は、ディスポシリンジ２１とピストン２２とカテーテル３１及び電圧印加電極５１が使用後廃棄された際、電圧発生部４と薬液送液機構６と電池１５ａと筐体１５ｂとディスポシリンジ固定枠１５ｃとカバー１５ｄ等はリユース部品として再利用することができる。これにより本実施形態は、液体噴霧投与装置１を安価にすることができる。
【００７０】
なお電圧印加電極５１は、体外、且つ薬液１１ａに接触できる場所に配置されていればよく、例えば、一端３１ａ近傍やディスポシリンジ２１に配置されてもよい。
【００７１】
次に本発明に係る第２の実施形態について図４を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。図４は、本実施形態において薬液が噴霧される際の、液体噴霧投与装置の概略図である。なお図４において、電圧発生回路４１と薬液送液機構６と電池１５ａと筐体１５ｂとディスポシリンジ固定枠１５ｃとカバー１５ｄ等は、第１の実施形態と同様であるため図示を省略する。
【００７２】
本実施形態において、ディスポシリンジ２１には、適正量の薬液１１ａと空気１７が予め充填されている。この空気１７の体積は、上述したようにカテーテル３１の内部空間容積以上である。
【００７３】
また本実施形態における電圧印加電極５１には、電圧印加電極５１の内周部（内径部分）と接続し、カテーテル３１内を噴霧口３１ｃ近傍まで挿通し、カテーテル３１内の一端３１ａ近傍の薬液１１ａを介して噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａに電圧発生回路４１から電極コンタクト部材４２と電圧印加電極５１を介して供給された高電圧を印加する電圧印加微細線５２が設けられている。電圧印加微細線５２の材質は、電気抵抗が少なく、薬液１１ａに対する特性が安定していることが好ましく、例えば白金製や金製や銀製、または白金薄膜や金薄膜や銀薄膜が形成されているステンレス製等がさらに好適である。
【００７４】
カテーテル３１は、第１の実施形態と同様に外径略０．３ｍｍ、内径略０．１ｍｍ、長さ略２０００ｍｍを有する際、例えば電圧印加微細線５２は、直径略０．０３ｍｍ、長さ略１９８０ｍｍを有する。電圧印加微細線５２の長さは上記に限定する必要はなく、電圧印加微細線５２は、噴霧口３１ｃより突出せず、噴霧口３１ｃ近傍まで延在する長さを有していれば良い。  
これら以外の構成は、第１の実施形態と略同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７５】
次に本実施形態における動作方法について説明する。  
適正量の薬液１１ａと、カテーテル３１の内部空間容積以上の空気１７がディスポシリンジ２１に充填され、第１の実施形態と同様に液体噴霧投与装置１が構成される。
【００７６】
ピストン２２が第１の実施形態と同様にカテーテル３１側に移動することで、空気１７が押し出され、これにより上述したようにディスポシリンジ２１内に最初に充填された薬液１１ａがディスポシリンジ２１から噴霧口３１ｃまで送液される。つまり、投与すべき適正量の薬液１１ａは、カテーテル３１内部に残留せずに、噴霧口３１ｃに全量送液される。
【００７７】
薬液１１ａが噴霧される際、電圧印加微細線５２が噴霧口３１ｃ近傍にまで延在し、電圧印加微細線５２の先端と噴霧口３１ｃの長さは、微小である。カテーテル３１内、及び噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａには、電圧発生回路４１から電極コンタクト部材４２と電圧印加電極５１を介して電圧印加微細線５２に供給された電圧がそのまま作用する。
【００７８】
また電圧印加微細線５２と噴霧口３１ｃまでの距離が短いため、噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａと生体１２ａの間には、第１の実施形態よりも大きい電位差が生じる。このとき噴霧口３１ｃから生体１２ａに向かって図４に示すよう大きな電気力線１６が形成される。これにより第１の実施形態と同様に噴霧口３１ｃから噴霧された薬液微粒子１１ｂは、図４に示すように大きな電気力線１６に従って、電気力線１６が形成された範囲内の生体１２ａに対してのみ、強固に付着する。つまり薬液微粒子１１ｂは、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与される。
【００７９】
このように本実施形態は、電圧印加微細線５２によって噴霧口３１ｃと生体１２ａの表面との間に大きな電気力線１６を形成できるため、薬液微粒子１１ｂを生体１２ａに強固に付着させることができる。よって本実施形態は、薬液微粒子１１ｂが舞い上がって、周辺部位に付着することがないため、ディスポシリンジ２１内に最初に充填した薬液１１ａの量（又はディスポシリンジ２１からの噴霧口３１ｃへの薬液１１ａの送液量）と、患部１２ｂ）への投与量を略同一にすることができ、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与できる。
【００８０】
また電圧印加電極５１の内径部分のみにて、高電圧がカテーテル３１内部の薬液１１ａに印加する場合、電圧印加電極５１の内径部分から噴霧口３１ｃまでの長さにより、電圧降下が発生する虞が生じる。これにより噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａには、電圧発生回路４１から供給される高電圧よりも低い電圧が作用する虞が生じる。このため、電圧発生回路４１は電圧降下分を上乗せした電圧を印加することとなる。  
本実施形態のように電圧印加微細線５２が噴霧口３１ｃ近傍にまで延在すると、電圧印加微細線５２と噴霧口３１ｃの間の長さが短いため、電圧降下の発生が抑えられ、噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａには電圧発生回路４１から発生する高電圧がそのまま作用する。これにより本実施形態は、電圧発生回路４１に電圧降下分を上乗せして印加電圧を発生させる必要がないために、噴霧させるために必要な印加電圧の電圧値を下げることができる。つまり本実施形態は、電圧印加微細線５２によって噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａに電圧発生回路４１から発生する高電圧をそのまま作用させることができるため、電圧発生回路４１に発生させる印加電圧の電圧値を小さくすることができる。
【００８１】
なお本実施形態は、電圧印加微細線５２の先端を、噴霧口３１ｃに接近させるほど、電圧発生回路４１から発生する高電圧の電圧値を下げることができる。
【００８２】
また、薬液１１ａによってはカテーテル３１内で溶け込んでいる空気１７が外気温によって膨張したり、集合して空気層を形成することがある。例えば第１の実施形態にように電圧印加微細線５２が配置されておらず、電圧印加電極５１のみが配置されているカテーテル３１において、電圧印加電極５１と噴霧口３１ｃの間に空気が配置されると、噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａには電圧が作用できず、霧化が停止する虞が生じる。
【００８３】
しかし、本実施形態は、電圧印加微細線５２を噴霧口３１ｃ近傍まで延在させているため、霧化の停止を防止することができる。また本実施形態は、噴霧口３１ｃにおける薬液１１ａに確実に電圧を印加させることができ、生体１２ａ内の患部１２ｂに必要とされる適正量の薬液１１ａを確実に霧化させることができる。よって本実施形態は、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与できる。言い換えると本実施形態は、生体１２ａ内の患部１２ｂに必要とされる薬液１１ａの量と薬液送液機構６による薬液１１ａの送液量を略同一にすることができる。つまり本実施形態は、治療薬等の厳密に投与量を管理すべき事項を達成することができる。
【００８４】
なお本実施形態においてディスポシリンジ２１は、空気１７が充填されていない第１の実施形態と同様の構成でもよい。
【００８５】
次に本発明に係る第３の実施形態について図５を参照して説明する。なお、第１と第２の実施形態と同一の構成については第１と第２の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。図５は、本実施形態におけるカテーテルの他端の概略図である。
【００８６】
本実施形態において図５に示すように、カテーテル３１は、他端３１ｂの先端面３１ｄに複数の噴霧口３１ｃを有している。またカテーテル３１には、第２の実施形態と同様に電圧印加微細線５２が挿通している。これら以外の構成は、第１の実施形態と略同様であるため、詳細な説明は省略する。  
これにより本実施形態は、カテーテル３１の挿入方向への薬液１１ａの投与量を増加させることができる。
【００８７】
なお本実施形態は、薬液１１ａの投与量を増加するのであれば、上記に限定する必要はなく、例えば図６に示すようにカテーテル３１は、他端３１ｂの外周面３１ｅに複数の噴霧口３１ｃを有していてもよい。
【００８８】
これにより本実施形態は、カテーテル３１の径（周）方向への薬液１１ａの投与量を増加させることができる。
【００８９】
本実施形態は、図５と図６に示すようにカテーテル３１における噴霧口３１ｃの数や配置位置を、任意に設定できるため、薬液１１ａの投与量を増加できる。各噴霧口３１ｃと生体１２ａの間には、第２の実施形態と同様に電気力線１６が形成されるため、本実施形態は、各噴霧口３１ｃから薬液微粒子１１ｂを噴霧させることができる。また噴霧口３１ｃの増加は投与量の増加となるため、本実施形態は短時間で適正量の薬液１１ａの投与を完了することができる。また本実施形態は、第２の実施形態と同様に電圧印加微細線５２を配置している。よって本実施形態は、投与量を増加させても、電圧発生回路４１に発生させる印加電圧の電圧値を小さくすることができる。
【００９０】
また生体１２ａ内の患部１２ｂが生体１２ａの管腔部の全周に渡る疾病である場合、本実施形態は、少なくとも１つの噴霧口３１ｃを外周面３１ｅに配置することで、管腔部の全周に渡る疾病に対しても適正量を投与することができる。また本実施形態は、噴霧口３１ｃを外周面３１ｅに配置することで、生体１２ａの管腔部の全周に渡る疾病に対して適用した際に、管腔内の内周全面に薬液１１ａを同時に投与することができる。また噴霧口３１ｃを外周面３１ｅに配置することは、生体１２ａの管腔部の表面を診断のために染色する場合や、早期癌を検出するための診断薬等を短時間に投与する場合に、使用することができる。
【００９１】
なおカテーテル３１が、先端面３１ｄや外周面３１ｅの複数の噴霧口３１ｃを有する構成は、第１と第２の実施形態にも適用できることはいうまでもない。また本実施形態は、電圧印加微細線５２を配置していなくても、投与量を増加させることができる。
【００９２】
次に本発明に係る第４の実施形態について図７を参照して説明する。なお、第１と第２の実施形態と同一の構成については第１と第２の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。図７は、本実施形態において薬液が噴霧される際の、液体噴霧投与装置の概略図である。なお図７において、電圧発生回路４１と薬液送液機構６と電池１５ａと筐体１５ｂとディスポシリンジ固定枠１５ｃとカバー１５ｄ等は、第１の実施形態と同様であるため図示を省略する。
【００９３】
本実施形態におけるカテーテル３１の他端３１ｂは、熱成形により、噴霧口３１ｃに向かって外径が細くなっているテーパ形状を有している。そのため噴霧口３１ｃの直径は、カテーテル３１の内径略０．１ｍｍよりも小さくすることができ、例えば略７０μｍにすることができる。
【００９４】
カテーテル３１は、例えば内径略０．３ｍｍ、長さ略２０００ｍｍを有する際、例えば電圧印加微細線５２は、直径略０．１ｍｍ、長さ略１９８０ｍｍを有する。
【００９５】
なお電圧印加微細線５２の直径は噴霧口３１ｃの直径よりも大きく、長さはカテーテル３１の長さよりも短いため、電圧印加微細線５２は、噴霧口３１ｃから外部に露出することはない。なお電圧印加微細線５２の長さや直径は上記に限定する必要はなく、電圧印加微細線５２は、噴霧口３１ｃより突出せず、噴霧口３１ｃ近傍まで延在する長さや直径を有していれば良い。  
これら以外の構成は、第１、または第２の実施形態と略同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９６】
薬液１１ａが噴霧される際、第２の実施形態と同様に噴霧口３１ｃから噴霧された薬液微粒子１１ｂは、図７に示すように大きな電気力線１６に従って、電気力線１６が形成された範囲内の生体１２ａに対してのみ、強固に付着する。つまり薬液微粒子１１ｂは、生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与される。
【００９７】
また本実施形態の電圧発生回路４１は、第２の実施形態と同様に電圧降下分を上乗せする必要がないために、発生する印加電圧の電圧値を下げることができる。
【００９８】
このように本実施形態は、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
また、図８に示すように、カテーテル３１は、四フッ化樹脂製の細い管であるため、使用時の屈曲により、座屈し、カテーテル３１の内部空間が密接し内部における薬液１１ａの流路を遮蔽してしまうことが懸念される。しかし本実施形態は、電圧印加微細線５２をカテーテル３１内部に挿通させているため、カテーテル３１の座屈を防止することができる。
【０１００】
さらに本実施形態は、カテーテル３１の先端部を塑性変形させることにより、カテーテル３１を任意の角度に曲げることができる。事前に塑性変形したカテーテル３１が、内視鏡１３ａの鉗子チャンネル１３ｂに挿通し、図８に示すように内視鏡１３ａの鉗子チャンネル１３ｂから突出すると、カテーテル３１は、事前に屈曲した形状に戻る。このように本実施形態は、使用用途に応じてカテーテル３１の先端部を曲げることで、使用用途に応じた噴霧方向を設定することができ、この噴霧方向において生体１２ａ内の患部１２ｂに薬液１１ａを適正量投与することができる。
【０１０１】
また本実施形態は、カテーテル３１の他端３１ｂを熱成形によりテーパ形状にしているため、噴霧口３１ｃをより小さくすることができる。これにより本実施形態は、より微細な薬液微粒子１１ｂを噴霧させることができる。
【０１０２】
また本実施形態は、カテーテル３１の他端３１ｂを熱成形によりテーパ形状にしているため、自由に噴霧口３１ｃを加工及び製作できるため、カテーテル３１の製造コストを安価にすることができる。
【０１０３】
さらに本実施形態における噴霧口３１ｃの直径は、電圧印加微細線５２の直径よりも小さければ電圧印加微細線５２の直径に応じて変更することが可能である。よって本実施形態は、電圧印加微細線５２が電圧印加電極５１から脱落しても、噴霧口３１ｃによって電圧印加微細線５２が外部に露出することを防止できるため、安全性を有することができる。
【０１０４】
本実施形態において、ディスポシリンジ２１には、第１の実施形態のように空気１７が充填されていなくても、第２の実施形態のように空気１７が充填されていても良い。
【０１０５】
また本実施形態は、第３の実施形態のように、カテーテル３１が先端面３１ｄや外周面３１ｅの複数の噴霧口３１ｃを有していてもよい。
【０１０６】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１は、第１の実施形態における液体噴霧投与装置の概略図である。
【図２】図２は、薬液が噴霧される際の、ディスポシリンジとカテーテルを示す図である。
【図３】図３は、ディスポシリンジとカテーテルの構成を示す図である。
【図４】図４は、第２の実施形態において、空気によって薬液が噴霧される際の、ディスポシリンジとカテーテルを示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態におけるカテーテルの他端の概略図であり、カテーテルの挿入方向への薬液の投与量を増加させている状態を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態におけるカテーテルの他端の概略図であり、カテーテルの径（周）方向への薬液の投与量を増加させている状態を示す図である。
【図７】図７は、第３の実施形態において薬液が噴霧される際の、液体噴霧投与装置の概略図である。
【図８】図８は、内視鏡の鉗子チャンネルにカテーテルを挿通させた状態の液体噴霧投与装置の概略図である。
【図９】図９は、従来のカテーテルアセンブリーの一実施態様を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１…液体噴霧投与装置、２…薬液充填部、３…噴霧部、４…電圧発生部、５…電圧印加部、６…薬液送液機構、１１ａ…薬液、１１ｂ…薬液微粒子、１２ａ…生体、１６…電気力線、２１…ディスポシリンジ、２２…ピストン、３１…カテーテル、３１ｃ…噴霧口、４１…電圧発生回路、４２…電極コンタクト部材、５１…電圧印加電極、５２…電圧印加微細線、６１…モータ、６２…制御回路、６３…ボールネジ、６４…可動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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