(57)【要約】【課題】簡単な制御で、画像形成中の記録媒体の搬送速度の変動を抑制することが可能なインクジェット式画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙搬送機構の上流側に、用紙の厚さを検出する厚さ検出手段が設けられ、用紙搬送機構は用紙を表裏両面から挟持して搬送する上下一対の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂを有し、上部の搬送用ローラ４３ｂは下部の搬送用ローラ４３ａに対して上下方向に移動自在であり、厚さ検出手段によって求められた用紙の厚さに応じて、上部の搬送用ローラ４３ｂを昇降させて一対の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂの上下間隔Ｇを調整する間隔調整手段６８が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚ずつ供給される記録媒体に対してインクを吐出して画像を形成する画像形成手段と、記録媒体を画像形成手段に対して搬送方向の上流側から下流側へ搬送する記録媒体搬送機構とが備えられたインクジェット式画像形成装置であって、
記録媒体搬送機構の上流側に、搬送される一枚の記録媒体の厚さを検出する厚さ検出手段が設けられ、
記録媒体搬送機構は記録媒体を表裏両面から挟持して搬送する上下一対の搬送用ローラを有し、
一対の搬送用ローラは画像形成手段の上流側と下流側との少なくともいずれかの箇所に設けられ、
一対の搬送用ローラの少なくとも上下いずれか一方の搬送用ローラが回転駆動され、
厚さ検出手段によって求められた記録媒体の厚さに応じて、一対の搬送用ローラの上下間隔を調整する間隔調整手段が設けられていることを特徴とするインクジェット式画像形成装置。
【請求項２】
一対の搬送用ローラは画像形成手段の上流側と下流側との箇所に設けられていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット式画像形成装置。
【請求項３】
厚さ検出手段は、記録媒体を表裏両面から挟持する上下一対の検出用ローラと、記録媒体を挟持したときの一対の検出用ローラの上下間隔に基づいて記録媒体の厚さを求める演算部とを有し、
一対の検出用ローラの少なくともいずれか一方の検出用ローラは、他方の検出用ローラに対して、記録媒体の厚さ方向に接近離間自在に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のインクジェット式画像形成装置。
【請求項４】
厚さ検出手段は、搬送される一枚の記録媒体の表面までの距離を非接触で検出する距離検出器と、距離検出器により検出された検出値に基づいて記録媒体の厚さを求める演算部とを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のインクジェット式画像形成装置。
【請求項５】
間隔調整手段は、一対の搬送用ローラの上下間隔を、厚さ検出手段によって検出された記録媒体の厚さの７０〜９０％に調整することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一枚ずつ供給される用紙等の記録媒体に対して記録ヘッドからインクを吐出して画像を形成する画像形成手段と、記録媒体を画像形成手段に対して搬送方向の上流側から下流側へ搬送する記録媒体搬送機構とが備えられたインクジェット式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置は、例えば図１５に示すように、用紙１１を一枚ずつ供給する給紙部１２と、画像が印刷された用紙１１を排出する排紙部１３と、これら給紙部１２から排紙部１３へ用紙１１を搬送する搬送経路１４とを有している。
【０００３】
搬送経路１４の途中には、一枚ずつ供給される用紙１１に対して記録ヘッドからインクを吐出して画像を形成する画像形成手段１６と、用紙１１を画像形成手段１６に対して搬送方向Ａの上流側から下流側へ搬送する用紙搬送機構１７とが備えられている。
【０００４】
用紙搬送機構１７は、用紙１１を搬送面１５上で表裏両面から挟持して搬送する上下一対の搬送用ローラ１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂを複数組有している。このうち、一対の搬送用ローラ１９ａ，１９ｂは画像形成手段１６の搬送方向上流側に配設され、一対の搬送用ローラ２０ａ，２０ｂは画像形成手段１６の搬送方向下流側に配設されている。
【０００５】
上流側の下部の搬送用ローラ１９ａと下流側の下部の搬送用ローラ２０ａとはそれぞれ、駆動装置（図示省略）によって強制的に回転駆動する。また、上流側の上部の搬送用ローラ１９ｂと下流側の上部の搬送用ローラ２０ｂとはそれぞれ、上下方向（用紙１１の厚さ方向）に変位自在で、且つ、スプリング２２によって下部の搬送用ローラ１９ａ，２０ａに向かって下方へ付勢されている。
【０００６】
これによると、図１５に示すように、上流側の搬送用ローラ１９ａ，１９ｂ間に用紙１１が存在しない場合、上部の搬送用ローラ１９ｂは下部の搬送用ローラ１９ａに接触しており、両搬送用ローラ１９ａ，１９ｂ間の上下間隔は閉じている（０である）。下流側の搬送用ローラ２０ａ，２０ｂについても上記と同様である。そして、下部の搬送用ローラ１９ａ，２０ａが回転駆動することにより、上部の搬送用ローラ１９ｂ，２０ｂは下部の搬送用ローラ１９ａ，２０ａに接触した状態で従動回転する。
【０００７】
給紙部１２から送り出された１枚の用紙１１は、先ず、上流側の搬送用ローラ１９ａ，１９ｂ間に挟持されて搬送方向Ａへ送られ、その後、上流側の搬送用ローラ１９ａ，１９ｂ間に挟持された状態で、さらに下流側の搬送用ローラ２０ａ，２０ｂ間に挟持されて搬送方向Ａへ送られる。この際、上部の搬送用ローラ１９ｂ，２０ｂは、スプリング２２の付勢力に抗して、用紙１１よって持ち上げられる。また、画像形成手段１６の記録ヘッドからインクが吐出して、用紙１１に画像が印刷される。
【０００８】
尚、上記従来の画像形成装置では、図１５に示すように、上部の搬送用ローラ１９ｂ，２０ｂをそれぞれスプリング２２によって下部の搬送用ローラ１９ａ，２０ａに向かって下方へ付勢しているが、スプリング２２を設けず、上部の搬送用ローラ１９ｂ，２０ｂをそれぞれ自重によって下部の搬送用ローラ１９ａ，２０ａに向かって下方へ付勢するものもある。
【０００９】
また、下記特許文献１には、印字ヘッドに対して、搬送方向の上流側と下流側とにそれぞれ、上下一対の搬送用ローラを設けた画像形成装置が記載されている。これによると、用紙が搬送されてくる毎に、下流側の上部の搬送用ローラを上昇させて、下部の搬送用ローラと上部の搬送用ローラとの上下間隔を、閉じた状態から、用紙の厚さに関係無く、一定の間隔に開く。その後、下部の搬送用ローラと上部の搬送用ローラとの間に用紙が挿入されると、上部の搬送用ローラを下降させて、用紙を下部の搬送用ローラと上部の搬送用ローラとで挟んでいる。
【特許文献１】特開平１０−８６４６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記図１５に示した従来形式では、印刷時、図１６に示すように、用紙１１が上流側の搬送用ローラ１９ａ，１９ｂ間に挟持された状態で、用紙１１の前端部が下流側の搬送用ローラ２０ａ，２０ｂに当接したとき、下流側の搬送用ローラ２０ａ，２０ｂ間の上下間隔は閉じているため、一瞬ではあるが、搬送方向Ａの抵抗が増加して用紙１１の搬送速度が正規の搬送速度よりも低下する。このように、搬送速度が一瞬低下すると、この時に記録ヘッドから吐出されるインクの密度が増大し、図１８の（イ）に示すように、搬送速度が低下した際に用紙１１に印刷された画像が部分的に濃くなってしまうという問題がある。
【００１１】
その後、図１７に示すように、用紙１１が下流側の搬送用ローラ２０ａ，２０ｂ間に挟持された状態で、用紙１１の後端部が上流側の搬送用ローラ１９ａ，１９ｂ間から脱抜するとき、上部の搬送用ローラ１９ｂがスプリング２２の付勢力によって下降するため、用紙１１の後端部が弾き出され、この際、一瞬ではあるが、用紙１１の搬送速度が正規の搬送速度よりも増速する。このように、搬送速度が一瞬増速すると、この時に記録ヘッドから吐出されるインクの密度が減少し、図１８の（ロ）に示すように、搬送速度が増速した際に用紙１１に印刷された画像が部分的に薄くなってしまうという問題がある。
【００１２】
尚、上記のような用紙１１の後端部が弾き出される現象は、スプリング２２を設けず、自重のみで下向きに付勢されている上部の搬送用ローラ１９ｂを用いたものでも、同様に発生する。
【００１３】
また、上記特許文献１のものは、用紙が一枚ずつ搬送される毎に、その都度、上部の搬送用ローラを昇降させて、下部の搬送用ローラと上部の搬送用ローラとの上下間隔を開閉するため、制御が複雑であるという問題がある。
【００１４】
本発明は、簡単な制御で、画像形成中の記録媒体（用紙等）の搬送速度の変動を抑制することが可能なインクジェット式画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本第１発明は、一枚ずつ供給される記録媒体に対してインクを吐出して画像を形成する画像形成手段と、記録媒体を画像形成手段に対して搬送方向の上流側から下流側へ搬送する記録媒体搬送機構とが備えられたインクジェット式画像形成装置であって、
記録媒体搬送機構の上流側に、搬送される一枚の記録媒体の厚さを検出する厚さ検出手段が設けられ、
記録媒体搬送機構は記録媒体を表裏両面から挟持して搬送する上下一対の搬送用ローラを有し、
一対の搬送用ローラは画像形成手段の上流側と下流側との少なくともいずれかの箇所に設けられ、
一対の搬送用ローラの少なくとも上下いずれか一方の搬送用ローラが回転駆動され、
厚さ検出手段によって求められた記録媒体の厚さに応じて、一対の搬送用ローラの上下間隔を調整する間隔調整手段が設けられているものである。
【００１６】
これによると、記録媒体を一枚ずつ搬送し、画像形成手段からインクを吐出して記録媒体に画像を形成する際、記録媒体搬送機構の一対の搬送用ローラの少なくとも上下いずれかの搬送用ローラが回転駆動され、記録媒体搬送機構の上流側において、搬送される一枚の記録媒体の厚さが厚さ検出手段により検出される。厚さ検出装置によって求められた記録媒体の厚さに応じて、一対の搬送用ローラの上下間隔が間隔調整手段により調整される。
【００１７】
例えば、上記のようにして画像形成手段の下流側の箇所の一対の搬送用ローラの上下間隔が記録媒体の厚さに応じて調整されている場合、記録媒体の前端部は一対の搬送用ローラ間に円滑に挿入されるため、記録媒体の搬送速度が瞬間的に正規の搬送速度よりも低下するのを防止することができる。これにより、記録媒体に形成された画像が部分的に濃くなってしまうのを防止することができる。
【００１８】
また、上記のようにして画像形成手段の上流側の箇所の一対の搬送用ローラの上下間隔が記録媒体の厚さに応じて調整されている場合、記録媒体の後端部は一対の搬送用ローラ間から円滑に脱抜されるため、記録媒体の搬送速度が瞬間的に正規の搬送速度よりも増速するのを防止することができる。これにより、記録媒体に形成された画像が部分的に薄くなってしまうのを防止することができる。
【００１９】
また、厚さ検出手段により検出される記録媒体の厚さが変わった場合、この厚さに応じて、一対の搬送用ローラの上下間隔も変わるが、厚さ検出手段により検出される記録媒体の厚さが変わらない限り、一対の搬送用ローラの上下間隔も変わらない。したがって、従来のように、用紙が一枚ずつ搬送される毎に、その都度、一対の搬送用ローラのいずれかの搬送用ローラを移動させて一対の搬送用ローラの上下間隔を開閉するといった複雑な制御が不要になり、制御が簡素化される。
【００２０】
本第２発明は、一対の搬送用ローラは画像形成手段の上流側と下流側との箇所に設けられているものである。
本第３発明は、厚さ検出手段は、記録媒体を表裏両面から挟持する上下一対の検出用ローラと、記録媒体を挟持したときの一対の検出用ローラの上下間隔に基づいて記録媒体の厚さを求める演算部とを有し、
一対の検出用ローラの少なくともいずれか一方の検出用ローラは、他方の検出用ローラに対して、記録媒体の厚さ方向に接近離間自在に構成されているものである。
【００２１】
これによると、記録媒体搬送機構の上流側において、記録媒体が一対の検出用ローラ間を通過する際、一方の検出用ローラが記録媒体の厚さに応じて他方の検出用ローラから離間する。このときの一対の検出用ローラの上下間隔に基づいて、記録媒体の厚さが演算部によって求められる。
【００２２】
本第４発明は、厚さ検出手段は、搬送される一枚の記録媒体の表面までの距離を非接触で検出する距離検出器と、距離検出器により検出された検出値に基づいて記録媒体の厚さを求める演算部とを有しているものである。
【００２３】
これによると、一枚の記録媒体が搬送面上を搬送方向へ搬送されている際、記録媒体搬送機構の上流側において、上記記録媒体の表面までの距離が非接触式の距離検出器によって検出される。ここで、距離検出器から搬送面までの距離は一定距離であるため、演算部によって上記一定距離から上記検出された距離を差し引くことにより、一枚の記録媒体の厚さが求められる。
【００２４】
本第５発明は、間隔調整手段は、一対の搬送用ローラの上下間隔を、厚さ検出手段によって検出された記録媒体の厚さの７０〜９０％に調整するものである。
これによると、記録媒体の前端部が一対の搬送用ローラ間に挿入されるときの衝撃が減少し、記録媒体が円滑に一対の搬送用ローラ間に挿入されて挟持される。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように本発明によると、画像形成中の記録媒体の搬送速度の変動を抑制することが可能であり、記録媒体に形成された画像が部分的に濃くなったり或いは薄くなってしまうのを防止することができる。また、従来のように、用紙が一枚ずつ搬送される毎に、その都度、一対の搬送用ローラのいずれかの搬送用ローラを移動させて一対の搬送用ローラの上下間隔を開閉するといった複雑な制御が不要になり、制御が簡素化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明における第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、インクジェット式印刷装置３１（インクジェット式画像形成装置の一例）は、用紙３３（記録媒体の一例）を一枚ずつ供給する給紙部３４と、印刷された用紙３３を排出する排紙部３５と、これら給紙部３４から排紙部３５へ用紙３３を搬送する搬送経路３６とを有している。
【００２７】
搬送経路３６の途中には画像形成部３７が設けられ、画像形成部３７には、給紙部３４から一枚ずつ供給される用紙３３に対してインクを吐出して画像を印刷するライン型記録ヘッド３８（画像形成手段の一例）が搬送方向Ａにおいて複数列（多段に）設けられている。
【００２８】
尚、ライン型記録ヘッド３８は、搬送方向Ａと直交する方向に所定幅の画像形成範囲を有しており、図１および図２において模式的にかつ透過的に示すように、ライン状に形成した複数のインク吐出部３８ａを搬送方向Ａに沿って複数段に配置したものであり、一つのインク吐出部３８ａにおいて複数色を吐出するタイプであっても良く、また、一つのインク吐出部３８ａにおいて単色を吐出し、インク吐出部３８ａ毎に異なる色を吐出するタイプであっても良く、その構造は公知のものであるので説明を省略する。
【００２９】
また、画像形成部３７には、用紙３３を搬送面４０の上でライン型記録ヘッド３８に対して搬送方向Ａの上流側から下流側へ搬送する用紙搬送機構４１（記録媒体搬送機構の一例）が設けられている。尚、搬送面４０は、低摩擦部材で構成しても良く、低摩擦剤をコーティングしたものでも良く、搬送方向Ａに沿った複数のリブを形成したものでも良い。
【００３０】
用紙搬送機構４１は、用紙３３を表裏両面から挟持して搬送する上下一対の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂと搬送用ローラ４４ａ，４４ｂと搬送用ローラ４５ａ，４５ｂとを有している。このうち、一対の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂは上流側のライン型記録ヘッド３８の上流側に位置し、一対の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂは下流側のライン型記録ヘッド３８の下流側に位置し、一対の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂは上流側のライン型記録ヘッド３８と下流側のライン型記録ヘッド３８との間に位置している。
【００３１】
上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂよりも上流側には、搬送される一枚の用紙３３の厚さｔを検出する厚さ検出手段４７が設けられている。図４に示すように、厚さ検出手段４７は、用紙３３を表裏両面から挟持して所定のタイミングでライン型記録ヘッド３８に向けて送り出す上下一対のレジストローラ５０ａ，５０ｂ（検出用ローラの一例）と、用紙３３を挟持したときの上部のレジストローラ５０ｂの変位量を検出する変位量検出器５１と、検出された変位量に基づいて用紙３３の厚さｔを求める演算部５２とを有している。
【００３２】
尚、下部のレジストローラ５０ａはモーター等の駆動装置（図示省略）によって強制的に回転駆動する。また、上部のレジストローラ５０ｂ（一方の検出用ローラの一例）は、下部のレジストローラ５０ａ（他方の検出用ローラの一例）に対して上下方向（用紙３３の厚さｔ方向）に移動自在（接近離間自在）であり、スプリング５３によって下向きに付勢されている。
【００３３】
また、変位量検出器５１には、ポテンショメータ等が用いられているが、ポテンショメータの代わりに、超音波センサやレーザセンサを用いて、上部のレジストローラ５０ｂから上記超音波センサ（又はレーザセンサ）までの距離を検出し、これによって上部のレジストローラ５０ｂの変位量を検出してもよい。
【００３４】
図５に示すように、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂのうち、下部の搬送用ローラ４３ａは下部のローラ本体５５と下部のローラ軸５６とを有しており、上部の搬送用ローラ４３ｂは上部のローラ本体５７と上部のローラ軸５８とを有している。各ローラ軸５６，５８は画像形成部３７に設けられた左右一対のフレーム５９間に回転自在に支持されている。尚、上部のローラ軸５８の両端部はフレーム５９に形成された上下方向に長い長孔６０に挿通されており、これにより、上部の搬送用ローラ４３ｂは、下部の搬送用ローラ４３ａに対して上下方向に移動自在であり、且つ、スプリング６１（付勢手段）によって下向きに付勢されている。
【００３５】
また、下部のローラ軸５６には下部歯車６３が設けられ、この下部歯車６３は電動機６４（駆動装置の一例）に設けられた駆動歯車６５に歯合している。これにより、下部のローラ軸５６が電動機６４によって回転駆動される。
【００３６】
尚、中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂと下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂとは、上記上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂと同様の構成を有している。
画像形成部３７には、厚さ検出手段４７によって求められた用紙３３の厚さｔに応じて、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の上下間隔Ｇと中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間の上下間隔Ｇと下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂ間の上下間隔Ｇとをそれぞれ調整する間隔調整手段６８が設けられている。
尚、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇを調整する間隔調整手段６８と中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間の間隔Ｇを調整する間隔調整手段６８と下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂ間の間隔Ｇを調整する間隔調整手段６８とは同じ構成を有するため、ここでは、代表して、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇを調整する間隔調整手段６８について以下に説明する。
【００３７】
図５〜図７に示すように、間隔調整手段６８は、左右一対の円板状のカム６９と、左右一対の円板状のカムフォロア７０と、カム６９を回動させる電動機７１と、電動機７１を制御する制御部（図示省略）とを有している。カム６９には横軸７３が設けられ、横軸７３はフレーム７４に回動自在に保持されている。電動機７１と横軸７３とは歯車７５，７６を介して連動連結されている。
【００３８】
尚、横軸７３は下部のローラ軸５６と同心であり、図７に示すように、カム６９の中心点Ｃ１が横軸７３の軸心Ｃ２から半径方向にずれている。また、カム６９の外周面の上端部とカムフォロア７０の外周面の下端部とが接触している。
【００３９】
電動機７１によって横軸７３を回動することにより、カムフォロア７０を介して、上部の搬送用ローラ４３ｂが上下方向に移動する。この際、図７（ａ）に示すように、横軸７３の軸心Ｃ２からカム６９の外周面の上端部までの距離Ｌが最大になると、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の上下間隔Ｇが最大になり、図７（ｃ）に示すように、横軸７３の軸心Ｃ２からカム６９の外周面の上端部までの距離Ｌが最小になると、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の上下間隔Ｇが最小になる。また、制御部は、厚さ検出手段４７によって求められた用紙３３の厚さｔに応じて、電動機７１の回転数（回転角度）を制御する。
【００４０】
以下、上記構成における作用を説明する。
用紙３３を一枚ずつ搬送し、ライン型記録ヘッド３８からインクを吐出して用紙３３に画像を印刷する際、電動機６４によって各下部の搬送用ローラ４３ａ，４４ａ，４５ａが回転駆動される。
【００４１】
給紙部３４から給紙された１枚の用紙３３は、先ず、図４の仮想線で示すように、一対のレジストローラ５０ａ，５０ｂ間を通過する。この際、下部のレジストローラ５０ａは回転駆動しており、上部のレジストローラ５０ｂは、従動回転しながら、スプリング５３の付勢力に抗して用紙３３の厚さｔに応じて押し上げられて上昇する。このときの上部のレジストローラ５０ｂの変位量が変位量検出器５１によって検出され、この変位量に基づいて用紙３３の厚さｔが求められる。
【００４２】
上記のように検出された用紙３３の厚さｔに基づいて、図５に示すように、制御部が電動機７１の回転数（回転角度）を制御する。これにより、図７に示すように、カム６９が横軸７３の軸心Ｃ２を中心にして所定角度回動し、カムフォロア７０を介して上部の搬送用ローラ４３ｂが上下方向に移動し、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の上下間隔Ｇが調整される。
【００４３】
例えば、検出された用紙３３の厚さｔが分厚い場合、図７（ａ）に示すように、横軸７３の軸心Ｃ２からカム６９の外周面の上端部までの距離Ｌが大きくなるようにカム６９を回動させることにより、図５に示すように、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇが増大する。
【００４４】
また、検出された用紙３３の厚さｔが薄い場合、図７（ｂ）に示すように、横軸７３の軸心Ｃ２からカム６９の外周面の上端部までの距離Ｌが小さくなるようにカム６９を回動させることにより、図６に示すように、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇが減少する。
【００４５】
このとき、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇは検出された用紙３３の厚さｔの７０〜９０％に調整されている。尚、中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間の間隔Ｇの調整と下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂ間の間隔Ｇの調整とは、上記のような上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇの調整と同様に行われる。
【００４６】
これにより、用紙３３は、一対のレジストローラ５０ａ，５０ｂ間を通過した後、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間に挟持され、回転駆動している下部の搬送用ローラ４３ａと従動回転している上部の搬送用ローラ４３ｂとで搬送方向Ａに送られる。
【００４７】
その後、用紙３３の前端部は一対の中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間に挿入される。この際、図８（ａ）に示すように、中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間の上下間隔Ｇは上記のように検出された用紙３３の厚さｔの７０〜９０％に調整されているため、用紙３３の前端部は中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間に円滑に挿入される。これにより、用紙３３の搬送速度が瞬間的に正規の搬送速度よりも低下するのを防止することができ、用紙３３に形成された画像が部分的に濃くなってしまうのを防止することができる。
【００４８】
そして、用紙３３は、中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間に挟持され、回転駆動している下部の搬送用ローラ４４ａと従動回転している上部の搬送用ローラ４４ｂとで引き続き搬送方向Ａに送られる。
【００４９】
その後、用紙３３の後端部は一対の上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間から搬送方向Ａに脱抜される。この際、図８（ｂ）に示すように、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の上下間隔Ｇは上記のように検出された用紙３３の厚さｔの７０〜９０％に調整されているため、用紙３３の後端部は上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間から円滑に脱抜される。これにより、用紙３３の搬送速度が瞬間的に正規の搬送速度よりも増速するのを防止することができ、用紙３３に印刷された画像が部分的に薄くなってしまうのを防止することができる。
【００５０】
また、厚さ検出手段４７により検出される用紙３３の厚さｔが変わった場合、この厚さｔに応じて、下部の搬送用ローラ４３ａ，４４ａ，４５ａと上部の搬送用ローラ４３ｂ，４４ｂ，４５ｂとの上下間隔Ｇも変わるが、厚さ検出手段４７により検出される用紙３３の厚さｔが変わらない限り、上記上下間隔Ｇも変わらない。したがって、従来のように、用紙が一枚ずつ搬送される毎に、その都度、一対の搬送用ローラのいずれかの搬送用ローラを移動させて一対の搬送用ローラ間の間隔を開閉するといった複雑な制御が不要になり、制御が簡素化される。
【００５１】
尚、上記と同様に、用紙３３の前端部が一対の下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂ間に挿入される際も、下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂ間の上下間隔Ｇは上記のように検出された用紙３３の厚さｔの７０〜９０％に調整されているため、用紙３３の前端部は下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂ間に円滑に挿入され、用紙３３の搬送速度が瞬間的に正規の搬送速度よりも低下するのを防止することができる。
【００５２】
また、上記と同様に、用紙３３の後端部が一対の中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間から搬送方向Ａに脱抜される際、中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間の上下間隔Ｇは上記のように検出された用紙３３の厚さｔの７０〜９０％に調整されているため、用紙３３の後端部は中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間から円滑に脱抜される。これにより、用紙３３の搬送速度が瞬間的に正規の搬送速度よりも増速するのを防止することができ、用紙３３に印刷された画像が部分的に薄くなってしまうのを防止することができる。
【００５３】
上記第１の実施の形態では、図５，図６に示すように、下部の搬送用ローラ４３ａ，４４ａ，４５ａのみを電動機６４によって強制的に回転駆動させているが、以下に説明する第２の実施の形態では、図９，図１０に示すように、下部の搬送用ローラ４３ａ，４４ａ，４５ａと上部の搬送用ローラ４３ｂ，４４ｂ，４５ｂとの両者を電動機６４によって強制的に回転駆動させている。
【００５４】
すなわち、上部のローラ軸５８には、下部歯車６３に歯合する上部歯車８０が設けられている。これによると、電動機６４が作動することにより、下部歯車６３と上部歯車８０とを介して下部の搬送用ローラ４３ａ，４４ａ，４５ａと上部の搬送用ローラ４３ｂ，４４ｂ，４５ｂとの両者が強制的に回転駆動される。
【００５５】
上記第１および第２の実施の形態では、図４に示すように、上部のレジストローラ５０ｂをスプリング５３によって下向きに付勢しているが、スプリング５３を設けず、上部のレジストローラ５０ｂを自重によって下向きに付勢してもよく、この場合でも同様の作用・効果を得ることができる。
【００５６】
また、図５，図６に示すように、上部の各搬送用ローラ４３ｂ，４４ｂ，４５ｂをそれぞれスプリング６１によって下向きに付勢しているが、スプリング６１を設けず、上部の各搬送用ローラ４３ｂ，４４ｂ，４５ｂを自重によって下向きに付勢してもよく、この場合でも同様の作用・効果を得ることができる。
【００５７】
上記第１および第２の実施の形態では、カム６９を備えた形式の間隔調整手段６８を設けたが、その他の形式の間隔調整手段を設けてもよい。例えば、第３の実施の形態として、図１１，図１２に示すように、間隔調整手段８５は、下部のローラ軸５６に設けられた左右一対の円錐状の下部テーパーローラ８６ａ，８６ｂと、上部のローラ軸５８に設けられ且つ下部テーパーローラ８６ａ，８６ｂに接している左右一対の円錐状の上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂと、両上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂを上部のローラ軸５８の軸心方向に移動させるスライド機構８８とを有している。
【００５８】
一対の下部テーパーローラ８６ａ，８６ｂの直径は下部のローラ軸５６の端部に向かって次第に増大している。また、一対の上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂの直径は上部のローラ軸５８の端部に向かって次第に減少している。
【００５９】
尚、上部のローラ軸５８の外周面には、軸心方向に長い案内溝９９が形成され、また、一対の上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂの内周面には、径方向内側に突出した突起部１００が形成されている。突起部１００は案内溝９９に嵌め込まれており、これにより、一対の上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂは、周方向において上部のローラ軸５８に係合して上部のローラ軸５８と一体に回転し、且つ、上部のローラ軸５８の軸心方向へ移動自在に構成されている。また、上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂの外周部にはそれぞれ係合溝９５ａ，９５ｂが全周にわたり形成されている。
【００６０】
スライド機構８８は、搬送方向Ａ（前後方向）において対向する一対のスライドフレーム８９ａ，８９ｂと、一対のスライドフレーム８９ａ，８９ｂを上部のローラ軸５８の軸心方向へ移動させるピニオンギヤ９０と、このピニオンギヤ９０を回転させる電動機９１とを有している。
【００６１】
一方のスライドフレーム８９ａは、横板部９２ａと、横板部９２ａの一端から下向きに設けられた縦板部９３ａとで構成されている。同様に、他方のスライドフレーム８９ｂは、横板部９２ｂと、横板部９２ｂの他端から下向きに設けられた縦板部９３ｂとで構成されている。各横板部９２ａ，９２ｂにはそれぞれ直線状に形成されたラックギヤ９４ａ，９４ｂが形成され、これらラックギヤ９４ａ，９４ｂにピニオンギヤ９０が歯合している。尚、スライドフレーム８９ａ，８９ｂはそれぞれ、保持フレーム９８によって、上部のローラ軸５８の軸心方向と上下方向とへ移動可能に保持されている。
【００６２】
また、各縦板部９３ａ，９３ｂにはそれぞれ係合孔９６ａ，９６ｂが形成され、一方の縦板部９３ａの係合孔９６ａが一方の上部テーパーローラ８７ａの係合溝９５ａに係合し、他方の縦板部９３ｂの係合孔９６ｂが他方の上部テーパーローラ８７ｂの係合溝９５ｂに係合している。これにより、一方の上部テーパーローラ８７ａは一方の縦板部９３ａに対して回転可能であり、一方の縦板部９３ａは上部のローラ軸５８の軸心方向において一方の上部テーパーローラ８７ａに係合する。同様に、他方の上部テーパーローラ８７ｂは他方の縦板部９３ｂに対して回転可能であり、他方の縦板部９３ｂは上部のローラ軸５８の軸心方向において他方の上部テーパーローラ８７ｂに係合する。
【００６３】
尚、上部の各搬送用ローラ４３ｂ，４４ｂ，４５ｂはそれぞれ、上下方向に移動自在であり、自重によって下部の各搬送用ローラ４３ａ，４４ａ，４５ａに向かって下方へ付勢されている。
【００６４】
また、ここでは、代表して、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔を調整する間隔調整手段８５について説明したが、中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間の間隔を調整する間隔調整手段８５と下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂ間の間隔を調整する間隔調整手段８５とも同じ構成を有する。
【００６５】
以下、上記構成における作用を説明する。
図１１に示すように、電動機９１によりピニオンギヤ９０が一方向Ｂ１に回転すると、両スライドフレーム８９ａ，８９ｂが上部のローラ軸５８の軸心方向に沿って互いに離間する外方向Ｄ１へ移動する。これにより、左右一対の上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂも互いに離間する外方向Ｄ１へ移動して、上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂの大径側が下部テーパーローラ８６ａ，８６ｂの大径側に変位するため、上部の搬送用ローラ４３ｂが上昇し、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の上下間隔Ｇが拡大する。
【００６６】
また、図１２に示すように、ピニオンギヤ９０が反対の他方向Ｂ２に回転すると、両スライドフレーム８９ａ，８９ｂが上部のローラ軸５８の軸心方向に沿って互いに接近する内方向Ｄ２へ移動する。これにより、左右一対の上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂも互いに接近する内方向Ｄ２へ移動して、上部テーパーローラ８７ａ，８７ｂの大径側が下部テーパーローラ８６ａ，８６ｂの小径側に変位するため、上部の搬送用ローラ４３ｂが下降し、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の上下間隔Ｇが縮小する。
【００６７】
この際、制御部は、厚さ検出手段４７によって求められた用紙３３の厚さｔに応じて、電動機９１の回転数（回転角度）と回転方向とを制御する。
上記のようにして、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の上下間隔Ｇが調整され、また、中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間の間隔Ｇと下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂ間の間隔Ｇも上記と同様に調整される。
【００６８】
印刷時、厚さ検出手段４７により検出された用紙３３の厚さｔに基づいて、制御部が電動機９１の回転数（回転角度）と回転方向とを制御することにより、上部の搬送用ローラ４３ｂが上下方向に移動して、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇが調整される。
【００６９】
例えば、検出された用紙３３の厚さｔが分厚い場合、上記のようにピニオンギヤ９０を一方向Ｂ１に回転させて、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇを拡大する。
また、検出された用紙３３の厚さｔが薄い場合、上記のようにピニオンギヤ９０を他方向Ｂ２に回転させて、搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇを縮小する。
【００７０】
このとき、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇは検出された用紙３３の厚さｔの７０〜９０％に調整されている。尚、中間部の搬送用ローラ４４ａ，４４ｂ間の間隔Ｇの調整と下流側の搬送用ローラ４５ａ，４５ｂ間の間隔Ｇの調整とは、上記のような上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ間の間隔Ｇの調整と同様に行われ、これにより、先述した第１の実施の形態と同様な効果が得られる。
【００７１】
上記第３の実施の形態では、図１１，図１２に示すように、上部の各搬送用ローラ４３ｂ，４４ｂ，４５ｂを自重によって下向きに付勢しているが、先述した第１および第２の実施の形態と同様に、上部の各搬送用ローラ４３ｂ，４４ｂ，４５ｂをそれぞれスプリング６１によって下向きに付勢してもよく、この場合でも同様の作用・効果を得ることができる。
【００７２】
上記各実施の形態では、図４に示すように、厚さ検出手段４７はレジストローラ５０ａ，５０ｂを用いた接触式のものであるが、非接触式であってもよい。例えば、第４の実施の形態として、図１３に示すように、厚さ検出手段１０１は、搬送される一枚の用紙３３の表面までの距離Ｅ１を非接触で検出する超音波センサー１０２（距離検出器の一例）と、超音波センサー１０２により検出された検出値に基づいて用紙３３の厚さｔを求める演算部１０３とを有している。
【００７３】
尚、上記超音波センサー１０２は上下一対のレジストローラ５０ａ，５０ｂよりも上流側に配置されている。また、本実施の形態におけるレジストローラ５０ａ，５０ｂは第１の実施の形態で説明したような厚さ検出機能を有するものではない。
【００７４】
これによると、一枚の用紙３３が搬送面４０上を搬送方向Ａへ搬送されている際、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂよりも上流側において、上記用紙３３の表面までの距離Ｅ１が超音波センサー１０２によって検出される。ここで、超音波センサー１０２から搬送面４０までの距離は一定距離Ｅ２であるため、演算部１０３によって上記一定距離Ｅ２から上記検出された距離Ｅ１を差し引くことにより、一枚の用紙３３の厚さｔが求められる。
【００７５】
尚、上記第４の実施の形態では、距離検出器の一例として超音波センサー１０２を用いたが、レーザーセンサーを用いてもよい。
上記各実施の形態では記録媒体の一例として、厚さｔの均一な用紙３３を挙げたが、用紙３３に限定されるものではなく、用紙３３以外のシート状の部材であってもよい。例えば、図１４に示すような封筒１０７であってもよい。封筒１０７には、折り重なった重複部分１０７ａ，１０７ｂと、重複していない部分１０７ｃとが存在するため、各部分１０７ａ〜１０７ｃごとに厚さｔが異なる。上記厚さ検出手段４７，１０１によって封筒１０７の各部分１０７ａ〜１０７ｃの厚さｔを検出し、重複していない部分１０７ｃおよび重複部分１０７ａ，１０７ｂの各範囲（領域）に合わせて上部の搬送用ローラと下部の搬送用ローラとの間隔を調整することも可能である。
【００７６】
また、各実施の形態では、図３に示すように、搬送方向Ａにおいて、２列のライン型記録ヘッド３８を上流側と下流側とに配置しているが、２列に限定されるものではなく、ライン型記録ヘッド３８を１列又は３列以上の複数列配置してもよい。
【００７７】
また、上流側と下流側とその中間部との３箇所にそれぞれ、一対の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂ，４５ａ，４５ｂを配置したが、３箇所に限定されるものではなく、２箇所又は４箇所以上の複数箇所に配置してもよい。
【００７８】
尚、各実施の形態の図５，図６，図９〜図１２において、説明を理解し易いように一対の搬送用ローラ間の間隔Ｇを誇張して大きく表示しているが、実際には、上記間隔Ｇは非常に微小なものである。
【００７９】
また、上記各実施の形態においては、一対の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂ，４５ａ，４５ｂの上下間隔Ｇを調整しているが、一対のレジストローラ５０ａ，５０ｂの上下間隔を調整することについては記載していない。これは、一対のレジストローラ５０ａ，５０ｂ間に用紙３３の前端部が挿入される際には、その用紙３３は印刷中ではないため、画像への影響は全く無く、用紙３３の後端部が一対のレジストローラ５０ａ，５０ｂ間から脱抜される際には上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂが用紙３３を挟持しているため、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂによって挟持されている箇所よりも上流側における用紙３３のみが瞬間的に正規の搬送速度よりも増速する。しかしながら、上記上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂによって挟持されている箇所よりも下流側における用紙３３、すなわち印刷中の用紙３３の領域においては、用紙３３は上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂを通過した以降の搬送速度で搬送されるため、画像にはほとんど影響が無い。
【００８０】
しかし、用紙３３の後端部が一対のレジストローラ５０ａ，５０ｂ間から脱抜される際、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂによって挟持されている部分で用紙３３がスリップし、上流側の搬送用ローラ４３ａ，４３ｂを通過した以降の用紙３３までもが瞬間的に増速してしまうこともある。このような現象についての対応策として、一対の搬送用ローラ４３ａ〜４５ａ，４３ｂ〜４５ｂと同様に、間隔調整手段６８，８５を用いて一対のレジストローラ５０ａ，５０ｂの上下間隔を調整してもよく、これによって、より一段と用紙３３の搬送速度の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるインクジェット式印刷装置の画像形成部の平面図である。
【図２】同、インクジェット式印刷装置の画像形成部の平面図であり、用紙に印刷している状態を示す。
【図３】同、インクジェット式印刷装置の画像形成部の概略側面図である。
【図４】同、インクジェット式印刷装置の厚さ検出手段の概略側面図である。
【図５】同、インクジェット式印刷装置の搬送用ローラ間の間隔を拡大したときの間隔調整手段の図であり、（ａ）は搬送方向から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図、（ｃ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ矢視図を示す。
【図６】同、インクジェット式印刷装置の搬送用ローラ間の間隔を縮小したときの間隔調整手段の図であり、（ａ）は搬送方向から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図、（ｃ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ矢視図を示す。
【図７】同、インクジェット式印刷装置の間隔調整手段のカムとカムフォロアとの動きを説明する図である。
【図８】同、インクジェット式印刷装置の用紙の搬送方法を示す概略側面図である。
【図９】本発明の第２実施の形態におけるインクジェット式印刷装置の搬送用ローラ間の間隔を拡大したときの間隔調整手段の図であり、（ａ）は搬送方向から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図、（ｃ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ矢視図を示す。
【図１０】同、インクジェット式印刷装置の搬送用ローラ間の間隔を縮小したときの間隔調整手段の図であり、（ａ）は搬送方向から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図、（ｃ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ矢視図を示す。
【図１１】本発明の第３実施の形態におけるインクジェット式印刷装置の搬送用ローラ間の間隔を拡大したときの間隔調整手段の図であり、（ａ）は搬送方向から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図、（ｃ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ矢視図を示す。
【図１２】同、インクジェット式印刷装置の搬送用ローラ間の間隔を縮小したときの間隔調整手段の図であり、（ａ）は搬送方向から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図、（ｃ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ矢視図を示す。
【図１３】本発明の第４実施の形態におけるインクジェット式印刷装置の厚さ検出手段の概略側面図である。
【図１４】記録媒体の別の例である封筒の図である。
【図１５】従来のインクジェット式印刷装置の画像形成部の概略側面図である。
【図１６】同、インクジェット式印刷装置において、用紙の前端が下流側の一対の搬送用ローラに当接した状態を示す概略側面図である。
【図１７】同、インクジェット式印刷装置において、用紙の後端が上流側の一対の搬送用ローラから脱抜された状態を示す概略側面図である。
【図１８】従来のインクジェット式印刷装置によって発生する印刷の濃淡を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
３１      インクジェット式印刷装置（インクジェット式画像形成装置）
３３      用紙（記録媒体）
３８      ライン型記録ヘッド（画像形成手段）
４１      用紙搬送機構（記録媒体搬送機構）
４３ａ，４４ａ，４５ａ    下部の搬送用ローラ（一方の搬送用ローラ）
４３ｂ，４４ｂ，４５ｂ    上部の搬送用ローラ
４７      厚さ検出手段
５０ａ    下部のレジストローラ（他方の検出用ローラ）
５０ｂ    上部のレジストローラ（一方の検出用ローラ）
５２      演算部
６８，８５    間隔調整手段
１０１    厚さ検出手段
１０２    超音波センサー（距離検出器）
１０３    演算部
Ａ        搬送方向
Ｅ１      用紙の表面までの距離
Ｇ        一対の搬送用ローラの上下間隔
ｔ        用紙の厚さ
【図１】
2009248353.tif 000003
【図２】
2009248353.tif 000004
【図３】
2009248353.tif 000005
【図４】
2009248353.tif 000006
【図５】
2009248353.tif 000007
【図６】
2009248353.tif 000008
【図７】
2009248353.tif 000009
【図８】
2009248353.tif 000010
【図９】
2009248353.tif 000011
【図１０】
2009248353.tif 000012
【図１１】
2009248353.tif 000013
【図１２】
2009248353.tif 000014
【図１３】
2009248353.tif 000015
【図１４】
2009248353.tif 000016
【図１５】
2009248353.tif 000017
【図１６】
2009248353.tif 000018
【図１７】
2009248353.tif 000019
【図１８】
2009248353.tif 000020