(57)【要約】【課題】レンズの相対位置精度がよく製造コストの低減したマイクロレンズアレイ、ラインヘッドおよびそれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】透明基板と、複数のプラスチックレンズ基板とを備え、プラスチックレンズ基板は複数のレンズを有し、透明基板の少なくとも１つの面において、複数のプラスチックレンズ基板が配されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
複数のプラスチックレンズ基板と
を備え、
前記プラスチックレンズ基板は複数のレンズを有し、
前記透明基板の少なくとも１つの面において、複数の前記プラスチックレンズ基板が配されていることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項２】
複数の前記プラスチックレンズ基板は、互いに間隔を空けて配されている請求項１記載のレンズアレイ。
【請求項３】
複数の前記プラスチックレンズ基板は、第１方向に互いに間隔を空けて並んでいる請求項１記載のレンズアレイ。
【請求項４】
前記プラスチックレンズ基板では、前記第１方向と異なる配列方向に複数の前記レンズが配列されてレンズ列が構成されており、複数の前記レンズ列が前記第１方向に並んでいる請求項３記載のレンズアレイ。
【請求項５】
前記プラスチックレンズ基板の前記第１方向における端部のうち少なくとも前記間隔に面する前記端部は、前記配列方向に平行もしくは略平行であり、前記第１方向に隣り合う２つのプラスチックレンズ基板の間の前記間隔は、前記配列方向に平行もしくは略平行に形成されている請求項４記載のレンズアレイ。
【請求項６】
前記プラスチックレンズ基板の前記第１方向における両端部は、前記配列方向に平行もしくは略平行である請求項４または５記載のレンズアレイ。
【請求項７】
前記配列方向は、前記第１方向に直交する第２方向に対して斜めである請求項３ないし６のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項８】
前記配列方向は、前記第１方向に直交する第２方向に平行もしくは略平行である請求項３ないし６のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項９】
前記間隔には光吸収材が充填されている請求項２ないし８のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項１０】
前記透明基板の両面それぞれにおいて、複数の前記プラスチックレンズ基板が並んでいる請求項１ないし９のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項１１】
前記透明基板の両面それぞれにおいて複数の前記プラスチックレンズ基板が並んでおり、前記透明基板の両面に形成される複数の前記間隔は、前記第１方向において相互にずれている請求項３ないし９のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項１２】
複数の前記プラスチックレンズ基板は、互いに同一形状を有している請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項１３】
前記プラスチックレンズ基板と、前記複数のレンズとは、射出成形により一体的に形成されている請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項１４】
前記プラスチックレンズ基板は、前記透明基板に接着剤により接着されている請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項１５】
前記接着剤は、熱硬化型接着剤である請求項１４記載のレンズアレイ。
【請求項１６】
前記接着剤は、紫外線硬化型接着剤である請求項１４記載のレンズアレイ。
【請求項１７】
前記透明基板はガラス基板である請求項１ないし１６のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項１８】
前記プラスチックレンズ基板には、前記透明基板に対する位置を決めるための位置決めマークが付されている請求項１ないし１７のいずれか一項に記載のレンズアレイ。
【請求項１９】
透明基板と、複数のプラスチックレンズ基板とを有し、前記プラスチックレンズ基板は複数のレンズを有し、前記透明基板の少なくとも１つの面において、複数の前記プラスチックレンズ基板が配されているレンズアレイと、
複数の発光素子をグループ化した発光素子グループが複数配されたヘッド基板と
を備え、
前記レンズアレイでは前記レンズは前記発光素子グループに対向して配されており、前記発光素子グループから射出された光は前記レンズに入射して前記レンズを含む結像光学系により結像されることを特徴とするラインヘッド。
【請求項２０】
潜像担持体と、
透明基板と、複数のプラスチックレンズ基板とを有し、前記プラスチックレンズ基板は複数のレンズを有し、前記透明基板の少なくとも１つの面において、複数の前記プラスチックレンズ基板が配されているレンズアレイと、
複数の発光素子をグループ化した発光素子グループが複数配されたヘッド基板と
を備え、
前記レンズアレイでは前記レンズは前記発光素子グループに対向して配されており、前記発光素子グループから射出された光は前記レンズに入射して前記レンズを含む結像光学系により結像されて、前記潜像担持体の表面にスポットが形成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインヘッドに用いるレンズアレイ、潜像担持体の被走査面に対して光を走査するラインヘッドおよびそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体である感光体の被走査面に対して光を走査して潜像を形成するラインヘッドは、画像形成装置である電子写真式プリンタの光源として使用されている。
ラインヘッドであるＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）プリントヘッドとしては、例えば特許文献１に記載のように、発光素子であるＬＥＤを複数個配列して構成される発光素子グループ（同特許文献１における「ＬＥＤアレイチップ」）を用いたものが提案されている。特許文献１では、１つの結像レンズで複数の発光ドット像を感光体に結像させている。
ＬＥＤアレイチップに対応した結像レンズであるマイクロレンズアレイの製造方法として、フォトリソグラフィと電鋳により型を形成し、光硬化性樹脂を用いてガラス基板上にレンズを形成する方法が知られている（特許文献２参照）。
また、ガラス基板の両面にマイクロレンズアレイを形成する方法が知られている（特許文献３）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−４５４６号公報（４頁〜５頁、図１）
【特許文献２】特開２００５−２７６８４９号公報（７頁〜８頁、図９）
【特許文献３】特開平６−２０８００６号公報（３頁〜４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラインヘッドでは、主走査方向を長手方向として、発光素子グループが配列されている。発光素子グループに対応するには、長尺のマイクロレンズアレイが必要である。  長尺のマイクロレンズアレイを成形するためには、長尺の型が必要となるが、レンズに対応したレンズ型を多数有する長尺の型を精度良く製造するのは困難である。特に、レンズ面形状が非球面である場合には、型加工法は、通常自由曲面加工機を用いた機械加工による。この場合、レンズ型を１つ１つ仕上げるしかなく、多くの加工時間が必要になる。また、加工途中に、切削あるいは研削工具を交換する必要があり、交換時にレンズの相対位置精度も大きくずれる。
【０００５】
この発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるレンズアレイは、透明基板と、複数のプラスチックレンズ基板とを備え、プラスチックレンズ基板は複数のレンズを有し、透明基板の少なくとも１つの面において、複数のプラスチックレンズ基板が配されていることを特徴としている。
【０００７】
また、この発明にかかるラインヘッドは、透明基板と、複数のプラスチックレンズ基板とを有し、プラスチックレンズ基板は複数のレンズを有し、透明基板の少なくとも１つの面において、複数のプラスチックレンズ基板が配されているレンズアレイと、複数の発光素子をグループ化した発光素子グループが複数配されたヘッド基板とを備え、レンズアレイではレンズは発光素子グループに対向して配されており、発光素子グループから射出された光はレンズに入射してレンズを含む結像光学系により結像されることを特徴としている。
【０００８】
また、この発明にかかる画像形成装置は、潜像担持体と、透明基板と、複数のプラスチックレンズ基板とを有し、プラスチックレンズ基板は複数のレンズを有し、透明基板の少なくとも１つの面において、複数のプラスチックレンズ基板が配されているレンズアレイと、複数の発光素子をグループ化した発光素子グループが複数配されたヘッド基板とを備え、レンズアレイではレンズは発光素子グループに対向して配されており、発光素子グループから射出された光はレンズに入射してレンズを含む結像光学系により結像されて、潜像担持体の表面にスポットが形成されることを特徴としている。
【０００９】
このように構成された発明（レンズアレイ、ラインヘッドおよび画像形成装置）では、複数のプラスチックレンズ基板を並べることによって、レンズアレイが構成されるため、１つのプラスチックレンズ基板を短くすることができる。したがって、プラスチックレンズ基板の製造を、比較的小さいプラスチックレンズ基板成形用の型により行なうことができる。つまり、比較的精度の高い型を用いて、プラスチックレンズ基板の製造を行なうことができるため、レンズの相対位置精度の向上したレンズアレイを得ることができ、製造コストも低減することができる。
【００１０】
また、複数のプラスチックレンズ基板は、互いに間隔を空けて配されても良い。このように構成した場合、間隔によって、プラスチックレンズ基板の熱膨張率と透明基板の熱膨張率との差による温度変化に伴う歪みを吸収することができ、温度変化にかかわらず、レンズの相対位置精度の向上したレンズアレイが得られる。
【００１１】
また、複数のプラスチックレンズ基板は、第１方向に互いに間隔を空けて並んでいるように構成しても良い。このように構成することで、第１方向に長尺であるレンズアレイを簡便に得ることが可能となる。
【００１２】
また、プラスチックレンズ基板では、第１方向と異なる配列方向に複数のレンズが配列されてレンズ列が構成されており、複数のレンズ列が第１方向に並んでいるように構成しても良い。このように構成することで、レンズアレイにおいて、複数のレンズを２次元的に配置することができる。
【００１３】
プラスチックレンズ基板の第１方向における端部のうち少なくとも間隔に面する端部は、配列方向に平行もしくは略平行であり、第１方向に隣り合う２つのプラスチックレンズ基板の間の間隔は、配列方向に平行もしくは略平行に形成されているように構成しても良い。このような構成では、複数のプラスチックレンズ基板を第１方向に間隔を空けて並べることで、複数のレンズが２次元配置されたレンズアレイを簡便に得ることができる。
【００１４】
この際、プラスチックレンズ基板の第１方向における両端部は、配列方向に平行もしくは略平行であっても良い。このような構成では、プラスチックレンズ基板の両端部は略同一の形状となる。したがって、プラスチックレンズ基板の構成を簡略化して、レンズアレイのコストの低減が可能となる。
【００１５】
この際、配列方向は、第１方向に直交する第２方向に対して斜めであってもよい。あるいは、配列方向は、第１方向に直交する第２方向に平行もしくは略平行であっても良い。
【００１６】
また、間隔には光吸収材が充填されても良い。、このように光吸収材を充填することで、間隔とプラスチックレンズ基板との界面で生じる光の散乱を抑えることができる。したがって、迷光の少ないレンズアレイを得ることができる。
【００１７】
また、透明基板の両面それぞれにおいて、複数のプラスチックレンズ基板が並んでいるように構成しても良い。このように構成した場合、例えば、透明基板とプラスチックレンズ基板との間で線膨張率が大きく異なっていても、いわゆるバイメタル効果に起因したレンズアレイの反りを抑制することができる。したがって、レンズの相対位置精度の向上したレンズアレイを得ることができる。
【００１８】
また、透明基板の両面それぞれにおいて複数のプラスチックレンズ基板が並んでおり、透明基板の両面に形成される複数の間隔は、第１方向において相互にずれているように構成しても良い。このような構成では、間隔によって生じる位置精度の影響が、透明基板の両面間で間隔がずれることにより分散する。したがって、レンズの相対位置精度のよりよいレンズアレイが得られる。
【００１９】
複数のプラスチックレンズ基板は、互いに同一形状を有しているように構成しても良い。このような構成では、１つのプラスチックレンズ基板成形用の型でプラスチックレンズ基板が成形できるので、より製造コストが低減したレンズアレイが得られる。
【００２０】
また、プラスチックレンズ基板と、複数のレンズとは、射出成形により一体的に形成されても良い。このように形成することで、高精度のプラスチックレンズ基板を得ることができる。
【００２１】
また、プラスチックレンズ基板は、透明基板に接着剤により接着されても良い。このとき、接着剤は、熱硬化型接着剤であっても良く、あるいは、紫外線硬化型接着剤であっても良い。紫外線硬化型接着剤を用いた場合は、透明基板とプラスチックレンズ基板との位置合わせを行なった状態で、紫外線を照射して透明基板とプラスチックレンズ基板とを接着することができる。
【００２２】
また、透明基板はガラス基板であっても良い。ガラスの線膨張率は比較的小さいため、このように構成することで、透明基板の温度変化を抑えることができる。
【００２３】
また、プラスチックレンズ基板には、透明基板に対する位置を決めるための位置決めマークが付されても良い。なんとなれば、プラスチックレンズ基板の位置決めが簡便となるからである。
【００２４】
また、本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【００２５】
［適用例１］
複数の結像レンズを備えた複数のプラスチックレンズ基板が、透明基板の片面または両面上に並んで配置され、前記プラスチックレンズ基板の間には、間隔が形成されていることを特徴とするマイクロレンズアレイ。
【００２６】
この適用例によれば、複数のプラスチックレンズ基板を並べることによって、マイクロレンズアレイを構成するので、１つのプラスチックレンズ基板が短くなる。したがって、プラスチックレンズ基板成形用の型も小さくなり、製造コストが低減し、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイが得られる。
また、間隔によって、プラスチックレンズ基板の熱膨張率と透明基板の熱膨張率との差による温度変化に伴う歪みを吸収することができ、温度変化にかかわらず、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイが得られる。
【００２７】
［適用例２］
上記マイクロレンズアレイであって、前記プラスチックレンズ基板の形状が同形状であることを特徴とするマイクロレンズアレイ。
ここで、同形状には、製造の過程で生じる程度の異なる形状も含む。
この適用例では、１つのプラスチックレンズ基板成形用の型でプラスチックレンズ基板が成形できるので、より製造コストが低減したマイクロレンズアレイが得られる。
【００２８】
［適用例３］
上記マイクロレンズアレイであって、前記間隔の前記透明基板の面に対する位置が、前記両面間でずれていることを特徴とするマイクロレンズアレイ。
この適用例では、間隔によって生じる位置精度の影響が、透明基板の両面間で間隔がずれることにより分散する。したがって、レンズの相対位置精度のよりよいマイクロレンズアレイが得られる。
【００２９】
［適用例４］
基板と、発光素子を複数個有するとともに、前記基板に並べて配置された複数の発光素子グループと、前記発光素子グループに対して一対一で対向して配置されるとともに、それぞれが対向する前記発光素子グループに属する複数の前記発光素子から射出される光を被走査面に結像する複数の結像レンズと、複数の前記結像レンズを備えた複数のプラスチックレンズ基板が、透明基板の片面または両面上に並んで配置され、前記プラスチックレンズ基板の間には、間隔が形成されているマイクロレンズアレイと、前記基板と前記マイクロレンズアレイとの間に遮光部材とを備えたことを特徴とするラインヘッド。
【００３０】
この適用例によれば、前述の効果を有するラインヘッドが得られる。
【００３１】
［適用例５］
上記ラインヘッドであって、前記プラスチックレンズ基板の形状が、同形状であることを特徴とするラインヘッド。
この適用例では、前述の効果を有するラインヘッドが得られる。
【００３２】
［適用例６］
上記ラインヘッドであって、前記間隔の前記透明基板の面に対する位置が、前記両面間でずれていることを特徴とするラインヘッド。
この適用例では、前述の効果を有するラインヘッドが得られる。
【００３３】
［適用例７］
その表面が副走査方向に搬送される潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を被走査面として該潜像担持体表面にスポットを形成する前述のいずれかのラインヘッドと同一構成を有する露光手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【００３４】
この適用例によれば、前述の効果を有する画像形成装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１を模式的にかつ部分的に示す図である。  画像形成装置１は、トナー粒子を液体キャリアに分散させた液体現像剤を用いて画像を形成する装置である。なお、回転する部材については、回転方向を実線矢印で示した。
【００３６】
図１において、画像形成装置１は、中間転写媒体である無端状の中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ１１および従動ローラ１２と、２次転写装置１４と、中間転写ベルトクリーニング装置１５と、１次転写ユニットとを備えている。  中間転写ベルト１０の駆動ローラ１１側には２次転写装置１４が設けられ、また中間転写ベルト１０の従動ローラ１２側には中間転写ベルトクリーニング装置１５が設けられている。
１次転写ユニットは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）のそれぞれの色に対応した、１次転写ユニット５０Ｙ、１次転写ユニット５０Ｍ、１次転写ユニット５０Ｃおよび１次転写ユニット５０Ｋからなる。以下、各色に対応する装置、部材等についても、装置、部材等の符号にそれぞれ各色を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００３７】
なお、図示しないが、画像形成装置１は２次転写を行う従来の一般的な画像形成装置と同様に、２次転写装置１４より転写材の搬送方向上流側に、例えば紙等の転写材を収納する転写材収納装置と、この転写材収納装置からの転写材を２次転写装置１４へ搬送供給するローラ対とを備えている。図１において、転写材の搬送方向は、破線矢印で示した。また、この画像形成装置１は、２次転写装置１４より転写材の搬送方向下流側に定着装置および排紙トレイを備えている。
【００３８】
図１において、中間転写ベルト１０は、互いに離間して配設された一対の駆動ローラ１１および従動ローラ１２に張架されて、反時計回りに回転可能に設けられている。この中間転写ベルト１０は、紙等の転写材への２次転写の転写効率を向上させるうえで弾性中間転写ベルトにすることが好ましい。
また、画像形成装置１では、各１次転写ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、中間転写ベルト１０の回転方向上流側から色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に配設されているが、色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配置順は任意に設定することができる。なお、中間転写ベルト１０は中間転写ドラムで構成することもできる。
【００３９】
２次転写装置１４は、２次転写ローラ４３を備えている。この２次転写ローラ４３は、駆動ローラ１１に掛けられた中間転写ベルト１０に紙等の転写材を当接させて、中間転写ベルト１０上の各色のトナー像が合わせられたカラーのトナー像を転写材に転写するものである。その場合、駆動ローラ１１は２次転写時のバックアップローラとしても機能する。
また、２次転写装置１４は、２次転写ローラクリーナ４６と２次転写ローラクリーナ回収液貯留容器４７とを備えている。２次転写ローラクリーナ４６は、ゴム等の弾性体からなる。そして、この２次転写ローラクリーナ４６は２次転写ローラ４３に当接されて２次転写後に２次転写ローラ４３の表面に残留する液体現像剤を掻き落として除去する。また、２次転写ローラクリーナ回収液貯留容器４７は、２次転写ローラクリーナ４６によって２次転写ローラ４３から掻き落とされた液体現像剤を回収して貯留する。
【００４０】
中間転写ベルトクリーニング装置１５は、中間転写ベルトクリーナ４４と中間転写ベルトクリーナ回収液貯留容器４５とを備えている。中間転写ベルトクリーナ４４は中間転写ベルト１０に当接されて２次転写後に中間転写ベルト１０の表面に残留する液体現像剤を掻き落として除去するものである。その場合、従動ローラ１２は中間転写ベルトクリーニング時のバックアップローラとしても機能する。この中間転写ベルトクリーナ４４はゴム等の弾性体からなっている。また、中間転写ベルトクリーナ回収液貯留容器４５は、中間転写ベルトクリーナ４４が中間転写ベルト１０から掻き落とした液体現像剤を回収して貯留するものである。
【００４１】
各１次転写ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、それぞれに対応した現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、１次転写装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと、直列に配置された潜像担持体である感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとを備えている。
また、各１次転写装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋより中間転写ベルト１０の回転方向下流側の各１次転写装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの近傍には、それぞれ、中間転写ベルトスクイーズ装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋが配設されている。
【００４２】
各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、図１に示す例ではいずれも、感光体ドラムから構成されている。そして、これらの感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、いずれも作動時に図１に実線矢印で示すように時計回りに回転する。なお、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、無端ベルト状に構成してもよい。
各１次転写装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト１０を各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに当接させる１次転写用のバックアップローラ３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｋを備えている。
【００４３】
以下に、各１次転写ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋについて、１次転写ユニット５０Ｙを例に詳しく説明する。１次転写ユニット５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの構成要素は、色Ｍ，Ｃ，Ｋにかかるものが異なるだけで構造および配置は、１次転写ユニット５０Ｙと同様である。
【００４４】
図２に、１次転写ユニット５０Ｙの概略拡大図を示した。
感光体２Ｙの周囲には、回転方向上流側から順に、帯電部材３Ｙ、露光手段としてのラインヘッド４Ｙ、現像装置５Ｙ、感光体スクイーズ装置６Ｙ、１次転写装置７Ｙ、および除電装置８Ｙが配設されている。
【００４５】
帯電部材３Ｙは、例えば帯電ローラからなる。帯電部材３Ｙには、図示しない電源装置から液体現像剤の帯電極性と同極性のバイアスが印加される。そして、帯電部材３Ｙは、感光体２Ｙを帯電するようになっている。
ラインヘッド４Ｙは、例えば有機ＥＬ素子、ＬＥＤを用いた露光光学系等から光を感光体２Ｙの表面２００に照射することによって、帯電された感光体２Ｙ上に静電潜像を形成する。光の照射方向は、ラインヘッド４Ｙから引き出された実線矢印で示した。ラインヘッド４Ｙは、感光体２Ｙから離間配置されている。
なお、露光光学系の走査方向については、図２の紙面に対して垂直な方向を主走査方向ＸＸとし、主走査方向ＸＸに直交し、光が照射される感光体２Ｙの表面２００の接線方向を副走査方向ＹＹとした。
【００４６】
以下に、本実施形態におけるラインヘッド４Ｙを図に基づいて詳しく説明する。  図３は、本実施形態にかかるラインヘッド４Ｙの概略斜視図である。また、図４は、ラインヘッド４Ｙの副走査方向ＹＹの断面図である。
図３において、ラインヘッド４Ｙは、主走査方向ＸＸに配列された発光素子グループ４１０を備えている。発光素子グループ４１０は、複数の発光素子４１１を備えている。これらの発光素子４１１から、図２に示したように、帯電部材３Ｙにより帯電された感光体２Ｙの被走査面である表面２００に対して光が照射され、表面２００に静電潜像が形成される。
【００４７】
図３において、ラインヘッド４Ｙは、主走査方向ＸＸを長手方向とするケース４２０を備えるとともに、かかるケース４２０の両端には、位置決めピン４２１とねじ挿入孔４２２が設けられている。かかる位置決めピン４２１を、図示しない感光体カバーに穿設された位置決め孔に嵌め込むことで、ラインヘッド４Ｙが、図２に示した感光体２Ｙに対して位置決めされている。感光体カバーは、感光体２Ｙを覆うとともに感光体２Ｙに対して位置決めされている。また、ねじ挿入孔４２２を介して固定ねじを感光体カバーのねじ孔（図示省略）にねじ込んで固定することで、ラインヘッド４Ｙが感光体２Ｙに対して位置決め固定されている。
【００４８】
図３および図４において、ケース４２０は、感光体２Ｙの表面２００に対向する位置に結像レンズが配列されたマイクロレンズアレイ４３０を保持するとともに、その内部に、マイクロレンズアレイ４３０に近い順番で、遮光部材４４０および基板としてのヘッド基板４５０を備えている。ヘッド基板４５０は透明なガラス基板である。
ヘッド基板４５０のうら面４５２（ヘッド基板４５０が有する２つの面のうち遮光部材４４０に対向するおもて面４５１とは逆側の面）には、複数の発光素子グループ４１０が設けられている。複数の発光素子グループ４１０は、ヘッド基板４５０のうら面４５２に、図３に示すように、主走査方向ＸＸおよび副走査方向ＹＹに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に、並べて配置されている。ここで、発光素子グループ４１０は、図３中の円で囲んだ部分に示すように、複数の発光素子４１１を２次元的に配列することによって構成されている。
【００４９】
本実施形態では、発光素子として有機ＥＬを用いる。つまり、本実施形態では、ヘッド基板４５０のうら面４５２に有機ＥＬを発光素子４１１として配置している。そして、複数の発光素子４１１のそれぞれから感光体２Ｙの方向に射出される光は、ヘッド基板４５０を介して遮光部材４４０へ向かう。
発光素子はＬＥＤであってもよい。この場合、基板はガラス基板でなくてもよく、ＬＥＤは、おもて面４５１に設けることができる。
【００５０】
図３および図４において、遮光部材４４０は、複数の発光素子グループ４１０に対して一対一で対応する複数の導光孔４４１０を備えている。
【００５１】
図３および図４において、発光素子グループ４１０に属する発光素子４１１から射出された光は、該発光素子グループ４１０に一対一で対応する導光孔４４１０によって、マイクロレンズアレイ４３０に導かれる。そして、導光孔４４１０を通過した光は、２点鎖線で示すように、マイクロレンズアレイ４３０により、感光体２Ｙの表面２００にスポットとして結像されることとなる。
【００５２】
図４に示すように、固定器具４６０によって、裏蓋４７０はヘッド基板４５０を介してケース４２０に押圧されている。つまり、固定器具４６０は、裏蓋４７０をケース４２０側に押圧する弾性力を有するとともに、かかる弾性力により裏蓋４７０を押圧することで、ケース４２０の内部を光密に（つまり、ケース４２０内部から光が漏れないように、および、ケース４２０の外部から光が侵入しないように）密閉している。なお、固定器具４６０は、図３に示すケース４２０の長手方向に複数箇所設けられている。また、発光素子グループ４１０は、封止部材４８０により覆われている。
【００５３】
図５は、マイクロレンズアレイ４３０の概略部分斜視図である。図６は、マイクロレンズアレイ４３０の主走査方向ＸＸの部分断面図である。また、図７は、マイクロレンズアレイ４３０の平面図である。
図５および図６において、マイクロレンズアレイ４３０は、透明基板としてのガラス基板４３１とプラスチックレンズ基板４３４，４３５を備えている。これらの図は部分図なので、すべての部品を表しているわけではない。
また、図７において、マイクロレンズアレイ４３０は、ガラス基板４３１とプラスチックレンズ基板４３４，４３７，４３８を備えている。
【００５４】
図５および図６において、プラスチックレンズ基板４３４，４３５は、ガラス基板４３１の両面に設けられている。プラスチックレンズ基板４３４には、複数のレンズ４３２が形成され、プラスチックレンズ基板４３５には、複数のレンズ４３３が形成されている。なお、プラスチックレンズ基板４３４，４３５およびレンズ４３２，４３３は、型を用いた樹脂の射出成形により一体で形成することができる。
ガラス基板４３１を挟むように一対一で配置された２枚のレンズ４３２，４３３は、レンズ対を構成さている。
【００５５】
図６において、ガラス基板４３１の片面には、プラスチックレンズ基板４３４が、対向する面には、プラスチックレンズ基板４３５が、それぞれ接着剤４３６によって接着されている。
接着剤４３６としては、例えば紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤等を用いることができるが、ガラス基板４３１とプラスチックレンズ基板４３４等との位置合わせを行うには、位置合わせを行った状態で紫外線を照射して硬化できる紫外線硬化型接着剤が好ましい。
【００５６】
レンズ対を構成する２枚のレンズ４３２，４３３は、相互に図中一点差線で示した光軸ＯＡを共通にする。また、これら複数のレンズ対は、図３に示した複数の発光素子グループ４１０に一対一で配置されている。なお、この明細書では、一対一の対を成すレンズ４３２，４３３と、かかるレンズ対によって挟まれたガラス基板４３１とから成る光学系を「マイクロレンズＭＬ」と称することとする。結像レンズとしてのマイクロレンズＭＬは、発光素子グループ４１０の配置に対応して、主走査方向ＸＸおよび副走査方向ＹＹに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に配置されている。
【００５７】
図７において、マイクロレンズアレイ４３０を平面視した場合の形状は、長方形である。マイクロレンズアレイ４３０の片面には、プラスチックレンズ基板４３４，４３７，４３８が長手方向に並んで配置され、接着されている。裏面にも、図６に示したプラスチックレンズ基板４３５以外の図示しないプラスチックレンズ基板４３７，４３８に対応するプラスチックレンズ基板が接着されている。
プラスチックレンズ基板４３４とプラスチックレンズ基板４３８は、ガラス基板４３１の長手方向の両端に配置され、２枚のプラスチックレンズ基板４３７が、プラスチックレンズ基板４３４とプラスチックレンズ基板４３８との間に配置されている。２枚のプラスチックレンズ基板４３７の形状は、平行四辺形で、４枚のプラスチックレンズ基板４３４，４３７，４３８の間には、間隔４３９が形成されている。
図６および図７において、間隔４３９には、光吸収材４３９０が充填されていてもよい。光吸収材４３９０としては、カーボンの微粒子を含んだ樹脂等を用いることができる。
【００５８】
間隔４３９付近の拡大図を図７中の円内に示した。
レンズ４３２は、マイクロレンズアレイ４３０の長手方向に３つのレンズ行Ｌ４３２を形成するように配列されている。各行は、長手方向に少しずれて配置され、レンズ列Ｃ４３２は、マイクロレンズアレイ４３０を平面視した場合の長方形の短辺に対し、斜めに配列されている。間隔４３９は、レンズ列Ｃ４３２に沿ってレンズ列Ｃ４３２間に形成されている。
また、間隔４３９は、レンズ４３２のレンズ有効範囲ＬＥにかからないように形成されている。レンズの有効範囲ＬＥとは、図４に示した発光素子グループ４１０から射出された光が透過する領域である。間隔４３９をレンズの有効範囲ＬＥにかからないように形成する方法としては、予めプラスチックレンズ基板の間隔４３９を形成する端面をレンズの有効範囲ＬＥにかからないように成形する方法と、複数のプラスチックレンズ基板を一体で成形し、その後、レンズの有効範囲ＬＥにかからないように切断する方法がある。
【００５９】
図８は、複数の発光素子グループ４１０の配置を示す図である。
本実施形態では、主走査方向ＸＸに４個の発光素子４１１を所定間隔ごとに並べて構成される発光素子行Ｌ４１１を、副走査方向ＹＹに２行並べて、１つの発光素子グループ４１０を構成している。つまり、同図の２点鎖線の円形で示される１つのマイクロレンズＭＬの外径の位置に対応して８個の発光素子４１１が、発光素子グループ４１０を構成している。そして、複数の発光素子グループ４１０は次のように配置されている。
【００６０】
主走査方向ＸＸに発光素子グループ４１０を所定個数（２個以上）並べて構成される発光素子グループ行Ｌ４１０（グループ行）が副走査方向ＹＹに３行並ぶように、発光素子グループ４１０は２次元的に配置されている。また、各発光素子グループ行Ｌ４１０間の発光素子グループ４１０は、互いに異なる主走査方向位置に配置されている。さらに、主走査方向位置が隣り合う発光素子グループ（例えば、発光素子グループ４１０Ｃ１と発光素子グループ４１０Ｂ１）の副走査方向位置が互いに異なるように、複数の発光素子グループ４１０は配置されている。
なお、主走査方向位置および副走査方向位置とはそれぞれ注目する位置の主走査方向成分および副走査方向成分を意味する。
【００６１】
図９は、ラインヘッド４Ｙによるスポット形成動作を示す図である。スポットの集まりによって静電潜像が形成される。
以下に、図８、図９を用いて本実施形態におけるラインヘッドによるスポット形成動作を説明する。また、発明の理解を容易にするため、ここでは主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する場合について説明する。本実施形態では、感光体２Ｙの表面２００を副走査方向ＹＹに搬送しながら、複数の発光素子４１１を所定のタイミングで発光させることで、主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００６２】
図８において、本実施形態のラインヘッド４Ｙでは、副走査方向位置Ｙ１〜Ｙ６の各位置に対応して、副走査方向ＹＹに発光素子行Ｌ４１１が６列配置されている。副走査方向ＹＹの同一の位置にある発光素子行Ｌ４１１は、略同一のタイミングで発光させるとともに、副走査方向ＹＹの異なる位置にある発光素子行Ｌ４１１は、互いに異なるタイミングで発光させる。より具体的には、副走査方向位置Ｙ１〜Ｙ６の順番で、発光素子行Ｌ４１１を発光させる。そして、感光体２Ｙの表面２００を副走査方向ＹＹに搬送しながら、上述の順番で発光素子行Ｌ４１１を発光させることで、表面２００の主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００６３】
かかる動作を、図８、図９を用いて説明する。最初に、副走査方向ＹＹに最上流の発光素子グループ４１０Ａ１，４１０Ａ２，４１０Ａ３，…に属する副走査方向位置Ｙ１の発光素子行Ｌ４１１の発光素子４１１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光は、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」であるマイクロレンズＭＬにより、反転されつつ拡大されて感光体２Ｙの表面２００に結像される。つまり、図９の「１回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
なお、同図において、白抜きの丸印は、未だ形成されておらず今後形成される予定のスポットを表す。また、同図において、符号４１０Ｃ１，４１０Ｂ１，４１０Ａ１，４１０Ｃ２でラベルされたスポットは、それぞれに付された符号に対応する発光素子グループ４１０により形成されるスポットであることを示す。
【００６４】
次に、発光素子グループ４１０Ａ１，４１０Ａ２，４１０Ａ３，…に属する副走査方向位置Ｙ２の発光素子行Ｌ４１１の発光素子４１１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光は、マイクロレンズＭＬにより、反転されつつ拡大されて感光体２Ｙの表面２００に結像される。つまり、図９において、「２回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。ここで、感光体２Ｙの表面２００の搬送方向が副走査方向ＹＹであるのに対して、副走査方向ＹＹの下流側の発光素子行Ｌ４１１から順番に（つまり、副走査方向位置Ｙ１，Ｙ２の順番に）発光させたのは、マイクロレンズＭＬが反転特性を有することに対応するためである。
【００６５】
次に、副走査方向ＹＹの上流側から２番目の発光素子グループ４１０Ｂ１，４１０Ｂ２，４１０Ｂ３，…に属する副走査方向位置Ｙ３の発光素子行Ｌ４１１の発光素子４１１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光は、マイクロレンズＭＬより、反転されつつ拡大されて感光体２Ｙの表面２００に結像される。つまり、図９の「３回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００６６】
次に、発光素子グループ４１０Ｂ１，４１０Ｂ２，４１０Ｂ３，…に属する副走査方向位置Ｙ４の発光素子行Ｌ４１１の発光素子４１１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光は、マイクロレンズＭＬにより、反転されつつ拡大されて感光体２Ｙの表面２００に結像される。つまり、図９の「４回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００６７】
次に、副走査方向ＹＹ最下流の発光素子グループ４１０Ｃ１，４１０Ｃ２，４１０Ｃ３，…に属する副走査方向位置Ｙ５の発光素子行Ｌ４１１の発光素子４１１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光は、マイクロレンズＭＬにより、反転されつつ拡大されて感光体２Ｙの表面２００に結像される。つまり、図９の「５回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００６８】
そして最後に、発光素子グループ４１０Ｃ１，４１０Ｃ２，４１０Ｃ３，…に属する副走査方向位置Ｙ６の発光素子行Ｌ４１１の発光素子４１１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光は、マイクロレンズＭＬにより、反転されつつ拡大されて感光体２Ｙの表面２００に結像される。つまり、図９の「６回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。このように、１回目〜６回目までの発光動作を実行することで、主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００６９】
次に、図２に戻って現像装置５Ｙについて説明する。現像装置５Ｙは、感光体２Ｙに形成された静電潜像を液体現像剤２１Ｙによって現像する。
図２において、現像装置５Ｙは、それぞれ、現像剤供給部１６Ｙと、現像ローラ１７Ｙと、コンパクションローラ１８Ｙと、現像ローラクリーナ１９Ｙと、現像ローラクリーナ回収液貯留容器２０Ｙとから構成されている。
【００７０】
現像剤供給部１６Ｙは、それぞれ、トナー粒子および不揮発性の液体キャリアからなる液体現像剤２１Ｙを収納する現像剤容器２２Ｙと、現像剤汲み上げローラ２３Ｙと、アニロクスローラ２４Ｙと、現像剤規制ブレード２５Ｙとからなっている。
【００７１】
現像剤容器２２Ｙ内に収納される液体現像剤２１Ｙにおいて、トナーとしては、トナーに使用される公知の熱可塑性樹脂中へ同じく公知の顔料等の着色剤を分散させた例えば平均粒径１μｍの粒子を用いることができる。また、低粘性低濃度の液体現像剤を得るには、液体キャリアとして、例えば、有機溶媒、フェニルメチルシロキサン、ジメチルポリシロキサンおよびポリジメチルシクロシロキサン等の引火点２１０℃以上のシリコーンオイル、鉱物油等の絶縁性液体キャリアを用いることができる。そして、液体現像剤２１Ｙはトナー粒子を分散剤とともに液体キャリアへ添加し、トナー固形分濃度を約２０％としたものである。
【００７２】
現像剤汲み上げローラ２３Ｙは、それぞれ、現像剤容器２２Ｙ内の液体現像剤２１Ｙを汲み上げてアニロクスローラ２４Ｙに供給するローラである。現像剤汲み上げローラ２３Ｙは、図２において矢印で示す時計回りに回転する。また、アニロクスローラ２４Ｙは、円筒状の部材で表面に微細かつ一様に螺旋状の溝を形成したローラである。溝の寸法は、例えば、溝ピッチが約１３０μｍ、溝深さが約３０μｍに設定される。もちろん、溝の寸法はこれらの値に限定されることはない。アニロクスローラ２４Ｙは、現像ローラ１７Ｙと同じ回転方向で図２において矢印で示す反時計回りに回転する。なお、アニロクスローラ２４Ｙは、いずれも現像ローラ１７Ｙと連れ回りで時計回りに回転するようにすることもできる。すなわち、アニロクスローラ２４Ｙの回転方向は、限定されず任意である。
【００７３】
現像剤規制ブレード２５Ｙは、アニロクスローラ２４Ｙの表面に当接して設けられている。これらの現像剤規制ブレード２５Ｙは、アニロクスローラ２４Ｙの表面に当接する、ウレタンゴム等からなるゴム部と、このゴム部を支持する金属等の板とから構成されている。そして、現像剤規制ブレード２５Ｙは、アニロクスローラ２４Ｙの溝部以外の表面に付着する液体現像剤２１Ｙをゴム部で掻き落として除去する。したがって、アニロクスローラ２４Ｙは、それらの溝部内に付着する液体現像剤２１Ｙのみを各現像ローラ１７Ｙに供給するようになっている。
【００７４】
現像ローラ１７Ｙは、例えば鉄等金属シャフトの外周部に、導電性ウレタンゴム等の導電性樹脂層や導電性ゴム層からなる所定幅の円筒状の導電性弾性体を備えたものである。これらの現像ローラ１７Ｙは感光体２Ｙに当接され、かつ図２において矢印で示すように反時計回りに回転する。
【００７５】
コンパクションローラ１８Ｙは、それらの外周面が対応する現像ローラ１７Ｙの外周面に当接されて配置されている。このとき、コンパクションローラ１８Ｙと現像ローラ１７Ｙとは互いに所定量の食い込みになっている。
【００７６】
そして、コンパクションローラ１８Ｙは、図２において矢印で示すように時計回りに回転する。そして、コンパクションローラ１８Ｙはそれぞれ電圧を印加されて、対応する現像ローラ１７Ｙを帯電するようになっている。その場合、コンパクションローラ１８Ｙへの印加電圧は、それぞれ直流電圧（ＤＣ）に設定されている。コンパクションローラ１８Ｙへの印加電圧は、それぞれ直流電圧（ＤＣ）に交流電圧（ＡＣ）が重畳された電圧に設定することもできる。
【００７７】
これらのコンパクションローラ１８Ｙによる現像ローラ１７Ｙの帯電で、コンパクションローラ１８Ｙは、それぞれ、現像ローラ１７Ｙ上の液体現像剤２１Ｙに対して接触転圧を行う。
【００７８】
コンパクションローラ１８Ｙによる接触転圧で、それぞれ、現像ローラ１７Ｙ上の液体現像剤２１Ｙが現像ローラ１７Ｙに押し付けられる。
【００７９】
コンパクションローラ１８Ｙには、それぞれ、コンパクションローラクリーナブレード２６Ｙと、コンパクションローラクリーナ回収液貯留容器２７Ｙとが設けられている。これらのコンパクションローラクリーナブレード２６Ｙは、それぞれ対応するコンパクションローラ１８Ｙの表面に当接する例えばゴム等で構成され、コンパクションローラ１８Ｙに残留する液体現像剤２１Ｙを掻き落として除去するためのものである。さらに、コンパクションローラクリーナ回収液貯留容器２７Ｙは、コンパクションローラクリーナブレード２６Ｙによってコンパクションローラ１８Ｙから掻き落とされた液体現像剤２１Ｙを貯留するタンク等の容器から構成されている。
【００８０】
また、現像ローラクリーナ１９Ｙは、現像ローラ１７Ｙの表面に当接する例えばゴム等で構成され、現像ローラ１７Ｙに残留する液体現像剤２１Ｙを掻き落として除去するためのものである。さらに、現像ローラクリーナ回収液貯留容器２０Ｙは、それぞれ、現像ローラクリーナ１９Ｙによって現像ローラ１７Ｙから掻き落とされた液体現像剤２１Ｙを貯留するタンク等の容器から構成されている。
【００８１】
さらに、画像形成装置１は、液体現像剤２１Ｙを現像剤容器２２Ｙに補給する現像剤補給装置２８Ｙを備えている。これらの現像剤補給装置２８Ｙは、それぞれ、トナータンク２９Ｙと、キャリアタンク３０Ｙと、撹拌装置３１Ｙとからなっている。
【００８２】
トナータンク２９Ｙには、高濃度液体トナー３２Ｙが収納されている。また、キャリアタンク３０Ｙには、液体キャリア（キャリアオイル）３３Ｙが収納されている。さらに、撹拌装置３１Ｙには、トナータンク２９Ｙからの所定量の高濃度液体トナー３２Ｙとキャリアタンク３０Ｙからの所定量の液体キャリア３３Ｙとが供給されるようになっている。
【００８３】
そして、撹拌装置３１Ｙは、供給された高濃度液体トナー３２Ｙおよび液体キャリア３３Ｙをそれぞれ混合撹拌して現像装置５Ｙで使用する液体現像剤２１Ｙを作製する。その場合、液体現像剤２１Ｙ全体の粘度は１００ｍＰａｓ〜１０００ｍＰａｓであり、また液体キャリア（キャリアオイル）単体の粘度は１０ｍＰａｓ〜２００ｍＰａｓであることが好ましい。粘度の測定方法は、例えば粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡインストルメント・ジャパン製）を用いて測定する。撹拌装置３１Ｙで作製された液体現像剤２１Ｙは、それぞれ現像剤容器２２Ｙに供給されるようになっている。
【００８４】
感光体スクイーズ装置６Ｙは、スクイーズローラ３４Ｙと、スクイーズローラクリーナ３５Ｙと、スクイーズローラクリーナ回収液貯留容器３６Ｙとから構成されている。スクイーズローラ３４Ｙは、それぞれ、感光体２Ｙと現像ローラ１７Ｙとの当接部（ニップ部）より感光体２Ｙの回転方向下流側に設置されている。そして、スクイーズローラ３４Ｙは、感光体２Ｙと逆方向（図２において反時計回り）に回転されて、感光体２Ｙ上の液体現像剤２１Ｙを除去するようになっている。
【００８５】
コンパクションローラクリーナ回収液貯留容器２７Ｙ、現像ローラクリーナ回収液貯留容器２０Ｙおよびスクイーズローラクリーナ回収液貯留容器３６Ｙに溜まった液体現像剤２１Ｙは、撹拌装置３１Ｙに戻り再利用される。
【００８６】
スクイーズローラ３４Ｙとしては、いずれも、金属製芯金の表面に導電性ウレタンゴム等の弾性部材とフッ素樹脂製表層を配した弾性ローラが好適である。また、スクイーズローラクリーナ３５Ｙは、いずれもゴム等の弾性体からなり、それぞれ対応するスクイーズローラ３４Ｙの面に当接され、これらのスクイーズローラ３４Ｙに残留する液体現像剤２１Ｙを掻き落として除去するものである。さらに、スクイーズローラクリーナ回収液貯留容器３６Ｙは、それぞれ対応するスクイーズローラクリーナ３５Ｙが掻き落とした液体現像剤２１Ｙを貯留するタンク等の容器である。
【００８７】
バックアップローラ３７Ｙは、トナー粒子の帯電極性と逆極性の例えば約−２００Ｖが印加されて、感光体２Ｙ上の液体現像剤２１Ｙで形成された像を中間転写ベルト１０に１次転写する。また、除電装置８Ｙは、１次転写後に感光体２Ｙに残留する電荷を除去するものである。
【００８８】
中間転写ベルトスクイーズ装置１３Ｙは、それぞれ、中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙと、中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙと、中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ回収液貯留容器４２Ｙとからなっている。中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙは、中間転写ベルト１０上の液体現像剤２１Ｙを回収するものである。また、中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙは、それぞれ中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙのローラ上の回収した液体現像剤２１Ｙを掻き取るものである。これらの中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙは、スクイーズローラクリーナ３５Ｙと同様にゴム等の弾性体からなっている。さらに、中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ回収液貯留容器４２Ｙは、中間転写ベルトスクイーズローラクリーナ４１Ｙで掻き取った液体現像剤２１Ｙを回収貯留するものである。
【００８９】
画像形成動作が開始されると、感光体２Ｙが帯電部材３Ｙによって一様帯電される。次いで、感光体２Ｙに、ラインヘッド４Ｙによって静電潜像が形成される。
次に、現像装置５Ｙにおいて、イエロー（Ｙ）の液体現像剤２１Ｙが現像剤汲み上げローラ２３Ｙによってアニロクスローラ２４Ｙに汲み上げられる。アニロクスローラ２４Ｙに付着した液体現像剤２１Ｙは、現像剤規制ブレード２５Ｙによってアニロクスローラ２４Ｙの溝内に適正量付着される。このアニロクスローラ２４Ｙの溝内の液体現像剤２１Ｙは現像ローラ１７Ｙに供給される。
【００９０】
このとき、アニロクスローラ２４Ｙの溝内の液体現像剤２１Ｙの一部がアニロクスローラ２４Ｙの左右両端の方に移動する。さらに、現像ローラ１７Ｙ上の液体現像剤２１Ｙのイエロー（Ｙ）のトナー粒子は、コンパクションローラ１８Ｙによる接触コンパクションでその現像ローラ１７Ｙに押し付けられる。
現像ローラ１７Ｙ上の液体現像剤２１Ｙはコンパクションされた状態で、現像ローラ１７Ｙの回転によって感光体２Ｙの方へ搬送される。
【００９１】
コンパクションローラ１８Ｙによる接触コンパクションが終了してコンパクションローラ１８Ｙに残留する液体現像剤２１Ｙは、コンパクションローラクリーナブレード２６Ｙによってコンパクションローラ１８Ｙから除去される。
【００９２】
イエロー（Ｙ）の感光体２Ｙに形成された静電潜像が現像装置５Ｙにおいてイエロー（Ｙ）の液体現像剤２１Ｙで現像され、感光体２Ｙにイエロー（Ｙ）の液体現像剤２１Ｙによって像が形成される。現像が終了して現像ローラ１７Ｙに残留する液体現像剤２１Ｙは、現像ローラクリーナ１９Ｙによって現像ローラ１７Ｙから除去される。感光体２Ｙ上のイエロー（Ｙ）の液体現像剤２１Ｙによって形成される像は、スクイーズローラ３４Ｙにより感光体２Ｙ上の液体現像剤２１Ｙが回収されてイエロー（Ｙ）のトナー像とされる。さらに、このイエロー（Ｙ）のトナー像は１次転写装置７Ｙで中間転写ベルト１０に転写される。中間転写ベルト１０上のイエロー（Ｙ）のトナー像は、中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｙにより中間転写ベルト１０上の液体現像剤２１Ｙが回収されながら、図１に示したマゼンタ（Ｍ）の１次転写装置７Ｍの方へ搬送される。
【００９３】
図１において、次いで、マゼンタ（Ｍ）の感光体２Ｍに形成された静電潜像が現像装置５Ｍにおいて、イエロー（Ｙ）の場合と同様にして搬送されてきたマゼンタ（Ｍ）の液体現像剤で現像され、感光体２Ｍにマゼンタ（Ｍ）の液体現像剤によって像が形成される。このとき、コンパクションローラ１８Ｍによる接触コンパクションの終了後コンパクションローラ１８Ｍに残留するキャリアは、コンパクションローラクリーナブレード２６Ｍによってコンパクションローラ１８Ｍから除去される。また、現像が終了して現像ローラ１７Ｍに残留する液体現像剤は、現像ローラクリーナ１９Ｍによって現像ローラ１７Ｍから除去される。
【００９４】
感光体２Ｍ上のマゼンタ（Ｍ）の液体現像剤で形成された像は、スクイーズローラ３４Ｍにより感光体２Ｍ上の液体現像剤が回収されてマゼンタ（Ｍ）のトナー像とされ、このマゼンタ（Ｍ）のトナー像は１次転写装置７Ｍで中間転写ベルト１０にイエロー（Ｙ）のトナー像と色重ねされて転写される。同様にして、色重ねされたイエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）のトナー像は、中間転写ベルトスクイーズローラ４０Ｍにより中間転写ベルト１０上の液体現像剤が回収されながらシアン（Ｃ）の１次転写装置７Ｃの方へ搬送される。以下、同様にして、シアン（Ｃ）のトナー像およびブラック（Ｋ）のトナー像が中間転写ベルト１０に順次色重ねされて転写され、中間転写ベルト１０にフルカラーのトナー像が形成される。
【００９５】
次いで、２次転写装置１４により、中間転写ベルト１０上のカラーのトナー像が紙等の転写材の転写面に２次転写される。転写材上に転写されたカラーのトナー像は、従来と同様に図示しない定着器によって定着され、フルカラーの定着像が形成された転写材は排紙トレイに搬送されて、カラー画像形成動作が終了する。
【００９６】
このような本実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）複数のプラスチックレンズ基板４３４，４３７，４３８を並べることによって、マイクロレンズアレイ４３０を構成するので、１つのプラスチックレンズ基板４３４，４３７，４３８を短くできる。したがって、プラスチックレンズ基板４３４，４３７，４３８成形用の型も小さくでき、製造コストが低減し、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３０を得ることができる。またそれを用いたラインヘッド４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋおよび画像形成装置１も同様の効果を得ることができる。
また、間隔４３９によって、プラスチックレンズ基板４３４，４３７，４３８の熱膨張率とガラス基板４３１の熱膨張率との差による温度変化に伴う歪みを吸収することができ、温度変化にかかわらず、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３０を得ることができる。
【００９７】
（２）ガラス基板４３１の両面にプラスチックレンズ基板４３４，４３５，４３７，４３８等が配置され、接着されているので、ガラスの線膨張率とプラスチックの線膨張率とが大きく異なっていてもいわゆるバイメタル効果が生じにくくでき、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３０を得ることができる。
【００９８】
（３）間隔４３９が光吸収材４３９０で充填されているので、間隔４３９とプラスチックレンズ基板４３４，４３７，４３８との界面で生じる光の散乱を抑えることができる。したがって、迷光の少ないマイクロレンズアレイ４３０を得ることができる。
【００９９】
（４）間隔４３９が、レンズ有効範囲ＬＥにかからない程度に、レンズを切り欠くように形成されているので、レンズ口径を大きくすることができ、マイクロレンズＭＬを透過する光量を大きくできる。
【０１００】
（第２実施形態）
図１０に、本実施形態にかかるマイクロレンズアレイ４３０１の平面図を示した。  マイクロレンズアレイ４３０以外の構成は第１実施形態と同様である。第１実施形態と同一の部品、部材には、同じ符号を付した。
【０１０１】
図１０において、ガラス基板４３１には、同一形状のプラスチックレンズ基板４３７が並んで配置され、接着されている。
【０１０２】
このような実施形態によれば、前述の実施形態の効果に加え以下の効果がある。  （５）１つのプラスチックレンズ基板成形用の型でプラスチックレンズ基板が成形できるので、より製造コストが低減したマイクロレンズアレイが得られる。
【０１０３】
（第３実施形態）
図１１に、本実施形態にかかるマイクロレンズアレイ４３０２の平面図を示した。  マイクロレンズアレイ４３０以外の構成は第１実施形態と同様である。第１実施形態と同一の部品、部材には、同じ符号を付した。
【０１０４】
図１１において、両端のプラスチックレンズ基板４３４，４３８には、ガラス基板４３１に対する位置を決めるための位置決めマークＭが設けられている。
【０１０５】
このような実施形態によれば、前述の実施形態の効果に加え以下の効果がある。  （６）ガラス基板４３１の両面にプラスチックレンズ基板４３４，４３５，４３７，４３８等を貼り付ける際に、マイクロレンズＭＬを構成するレンズ４３２とレンズ４３３との位置をより正確に合わせることができる。
【０１０６】
（第４実施形態）
図１２に、本実施形態にかかるマイクロレンズアレイ４３０３の平面図を示した。  マイクロレンズアレイ４３０１以外の構成は第２実施形態と同様である。第２実施形態と同一の部品、部材には、同じ符号を付した。
【０１０７】
図１２において、図中の円に間隔４３９付近の拡大図を示した。
本実施形態では、間隔４３９は、レンズ４３２を切り欠くようには形成されていない。
【０１０８】
このような実施形態によれば、（１）に示した効果と同様な効果が得られる。また、レンズの有効範囲ＬＥにかからないように間隔４３９を形成する必要がなく、より製造コストが低減する。
【０１０９】
（第５実施形態）
図１３に、本実施形態にかかるマイクロレンズアレイ４３０４の部分断面図を示した。  マイクロレンズアレイ４３０以外の構成は第１実施形態と同様である。第１実施形態と同一の部品、部材には、同じ符号を付した。
【０１１０】
図１３において、ガラス基板４３１の両面にプラスチックレンズ基板４３４，４３５，４３７が配置され、間隔４３９のガラス基板４３１の面に対する位置が、両面間でずれている。
【０１１１】
このような実施形態によれば、前述の実施形態の効果に加え以下の効果がある。  （７）間隔４３９によって生じる位置精度の影響が、間隔４３９がずれることにより分散する。したがって、レンズ４３２，４３３の位置精度のよいマイクロレンズアレイ４３０４が得られる。
つまり、この実施形態では、ガラス基板４３１（透明基板）の両面それぞれにおいて複数のプラスチックレンズ基板４３７が並んでおり、ガラス基板４３１の両面に形成される複数の間隔４３９は、主走査方向ＸＸ（第１方向）において相互にずれている。したがって、間隔４３９によって生じる位置精度の影響が、ガラス基板４３１の両面間で間隔４３９がずれることにより分散する。よって、レンズの相対位置精度のより良いマイクロレンズアレイ４３０４が得られる。
【０１１２】
（第６実施形態）
図１４は、第６実施形態にかかるマイクロレンズアレイの平面図である。図１５は、図１４に示すマイクロレンズアレイの主走査方向における部分断面図である。同図に示すように、マイクロレンズアレイ４３０１は、ガラス基板４３１（透明基板）を備えている。このガラス基板４３１の両面４３１１、４３１２のそれぞれには、複数（本実施形態では４枚）のプラスチックレンズ基板４３７が配置されている。各プラスチックレンズ基板４３７は、互いに略同一形状を有しており、いずれも略平行四辺形である。より詳しくは、各プラスチックレンズ基板４３７は次のように構成されている。
【０１１３】
プラスチックレンズ基板４３７には、射出成形により当該プラスチックレンズ基板４３７と一体形成された複数のレンズ４３２、４３３が設けられている。図１４に示すように、プラスチックレンズ基板４３７では、副走査方向ＹＹにおいて互いに異なる位置に３個のレンズ４３２を配列して、レンズ列Ｃ４３２が構成されている。レンズ列Ｃ４３２を構成する３個のレンズ４３２は、主走査方向ＸＸにおいてレンズピッチＰlsだけずらして配置されている。したがって、レンズ列Ｃ４３２におけるレンズ４３２の配列方向Ｄ４３２は、主走査方向ＸＸ（第１方向）と異なる方向であるとともに、副走査方向ＹＹ（第２方向）に対して斜めである。
【０１１４】
プラスチックレンズ基板４３７では、複数のレンズ列Ｃ４３２が主走査方向ＸＸに並んで配置されている。また、主走査方向ＸＸにおけるプラスチックレンズ基板４３７の端部４３７１は、配列方向Ｄ４３２に対して平行（もしくは略平行）である。この端部４３７１は、レンズ４３２の有効範囲ＬＥにかからないように形成されている。このように端部４３７１の形状を仕上げる方法としては、例えば、プラスチックレンズ基板４３７の主走査方向ＸＸの端を、レンズ４３２の有効範囲ＬＥにかからないようにして、配列方向Ｄ４３２に切断する方法がある。
【０１１５】
本実施形態では、このように構成されたプラスチックレンズ基板４３７が、ガラス基板面４３１１、４３１２のそれぞれに取り付けられている。なお、透明基板４３１の表面に設けられたレンズには符号４３２が付されており、裏面に設けられたレンズには符号４３３が付されている。図１５に示すように、レンズ４３２とレンズ４３３とは一対一で対応して配置されており、対応関係にあるレンズ４３２、４３３は互いに光軸ＯＡを共通にしている。なお、各プラスチックレンズ基板４３７は、接着剤４３６によりガラス基板面４３１１、４３１２に接着されている。
【０１１６】
ガラス基板面４３１１、４３１２のそれぞれでは、プラスチックレンズ基板４３７が４枚ずつ配置されている。ガラス基板面４３１１で代表して説明すると、４枚のプラスチックレンズ基板４３７は、主走査方向ＸＸにおいて互いに間隔４３９を空けて並んでいる。間隔４３９を挟んで隣り合う２つのプラスチックレンズ基板４３７は、それぞれの端部４３７１が互いに平行もしくは略平行となるように配置されている。上述したとおり、間隔４３９に面する端部４３７１は、配列方向Ｄ４３２に平行に仕上げられている。したがって、このような形状を有する２つの端部４３７１の間に形成される間隔４３９は、配列方向Ｄ４３２に平行となる。
【０１１７】
このようにして、プラスチックレンズ基板４３７がガラス基板４３１に取り付けられることで、次のように、複数のレンズ４３２を２次元的に配置したマイクロレンズアレイ４３０１を得ることができる。つまり、このマイクロレンズアレイ４３０１では、主走査方向ＸＸに複数のレンズ４３２が並んでレンズ行Ｌ４３２が構成されるとともに、３個のレンズ行Ｌ４３２が副走査方向ＹＹの互いに異なる位置に配置されている。各レンズ行Ｌ４３２は主走査方向ＸＸにレンズピッチＰlsだけずれており、その結果、副走査方向ＹＹに傾いたレンズ列Ｃ４３２が主走査方向ＸＸに複数並ぶこととなる。
【０１１８】
このように本実施形態では、複数のプラスチックレンズ基板４３７を並べることによって、マイクロレンズアレイ４３０１が構成されるため、１つのプラスチックレンズ基板４３０１を短くすることができる。したがって、プラスチックレンズ基板４３０１の製造を、比較的小さいプラスチックレンズ基板成形用の型により行なうことができる。つまり、比較的精度の高い型を用いて、プラスチックレンズ基板４３０１の製造を行なうことができるため、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３０１を得ることができ、製造コストも低減することができる。
【０１１９】
また、複数のプラスチックレンズ基板４３０１は、互いに間隔４３９を空けて配されている。したがって、間隔４３９によって、プラスチックレンズ基板４３０１の熱膨張率とガラス基板４３１の熱膨張率との差による温度変化に伴う歪みを吸収することができ、温度変化にかかわらず、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３１が得られる。
【０１２０】
図１６を用いて詳述すると次の通りである。ここで、図１６は、プラスチックレンズ基板の間の間隔が果たす機能の説明図である。同図では、温度変化に伴う歪みが発生していないプラスチックレンズ基板４３７（同図実線）と、温度変化に伴う歪みが発生したプラスチックレンズ基板４３７（同図破線）とが併記されている。同図に示す例では、歪みが発生していない場合と比較して歪みが発生した場合は、プラスチックレンズ基板４３７は全体的に膨張している。このように温度変化により歪んだ結果、主走査方向ＸＸにおいて隣り合う２つのプラスチックレンズ基板４３７の端部４３７１は互いに近づいている。しかしながら、本実施形態では、これら２つのプラスチックレンズ基板４３７の間には間隔４３９が設けられている。したがって、歪みが生じた場合であっても、かかる歪みは間隔４３９により吸収されるため、２つのプラスチックレンズ基板４３７が接触してしまうような状況の発生が抑制されている。こうして、温度変化にかかわらず、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３１が得られる。
【０１２１】
また、本実施形態では、複数のプラスチックレンズ基板４３７は、主走査方向ＸＸに互いに間隔４３９を空けて並んでいる。したがって、主走査方向ＸＸに長尺であるマイクロレンズアレイ４３０１を簡便に得ることが可能となっている。
【０１２２】
また、プラスチックレンズ基板４３７では、主走査方向ＸＸと異なる配列方向Ｄ４３２に複数のレンズ４３２が配列されてレンズ列Ｃ４３２が構成されており、複数のレンズ列Ｃ４３２が主走査方向ＸＸに並んで構成されている。このように構成することで、レンズアレイ４３０１において、複数のレンズＬＳを２次元的に配置することができる。
【０１２３】
また、プラスチックレンズ基板４３７の主走査方向ＸＸにおける端部４３７１のうち少なくとも間隔４３９に面する端部４３７１は、配列方向Ｄ４３２に平行もしくは略平行であり、主走査方向ＸＸに隣り合う２つのプラスチックレンズ基板４３７の間の間隔４３９は、配列方向Ｄ４３９に平行もしくは略平行に形成されている。したがって、複数のプラスチックレンズ基板を主走査方向ＸＸに間隔４３９を空けて並べることで、複数のレンズＬＳが２次元配置されたマイクロレンズアレイ４３０１を簡便に得ることができる。
【０１２４】
しかも、本実施形態では、プラスチックレンズ基板４３０１の主走査方向ＸＸにおける両端部４３７１が、配列方向Ｄ４３９に平行もしくは略平行である。つまり、プラスチックレンズ基板４３７の両端部４３７１は略同一の形状となる。したがって、プラスチックレンズ基板４３７の構成を簡略化して、マイクロレンズアレイ４３０１のコストの低減が可能となっている。
【０１２５】
また、本実施形態では、ガラス基板４３１の両面４３１１、４３１２それぞれにおいて、複数のプラスチックレンズ基板４３７が並んで取り付けられている。したがって、例えば、ガラス基板４３１とプラスチックレンズ基板４３７との間で線膨張率が大きく異なっていても、いわゆるバイメタル効果に起因したマイクロレンズアレイ４３０１の反りを抑制することができる。したがって、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３０１を得ることができる。
【０１２６】
また、マイクロレンズアレイ４３０１が備える複数のプラスチックレンズ基板４３７は、互いに同一形状を有している。したがって、１つのプラスチックレンズ基板成形用の型で全てのプラスチックレンズ基板４３７が成形できるので、より製造コストが低減したレンズアレイ４３０１が得られる。
【０１２７】
また、プラスチックレンズ基板４３７と、該プラスチックレンズ基板４３７が有する複数のレンズ４３２とは、射出成形により一体的に形成されている。したがって、高精度のプラスチックレンズ基板４３７を得ることが可能となっている。
【０１２８】
また、本実施形態は、透明基板としてガラス基板４３１を用いており、好適である。つまり、ガラスの線膨張率は比較的小さいため、このように構成することで、透明基板の温度変化を抑えることができる。
【０１２９】
（第７実施形態）
図１７は、第７実施形態におけるラインヘッドの概略を示す斜視図である。また、図１８は、図１７に示したラインヘッドの幅方向部分断面図であり、レンズの光軸に平行な断面である。既に説明した実施形態と、第７実施形態との違いは、マイクロレンズアレイの枚数である。つまり、第７実施形態でのラインヘッド４Ｙ等は、２枚のマイクロレンズアレイ４３０１、４３０２を備えている。上述の実施形態と同様に、ラインヘッド４Ｙ等では、ヘッド基板４５０に複数の発光素子が形成されており、各発光素子は感光体ドラム表面に向けて光ビームを射出する。そこで、本明細書では、主走査方向ＸＸおよび副走査方向ＹＹに直交する方向であって、発光素子から感光体ドラム表面に向う方向を、光ビームの進行方向Ｄoaとする。この光ビームの進行方向Ｄoaは、光軸ＯＡと平行もしくは略平行である。以下の第７実施形態の説明では、既に説明した実施形態との差異点について主に説明することとし、共通する構成については相当符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３０】
ラインヘッド４Ｙのケース４２０の内部には、ヘッド基板４５０、遮光部材４４０、および２枚のマイクロレンズアレイ４３０１，４３０２が配置されている。ヘッド基板４５０の表面４５０−hにはケース４２０の内部が当接する一方、ヘッド基板４５０の裏面４５０−tには裏蓋４７０が当接している。ヘッド基板４５０の裏面４５０−tには、複数の発光素子をグループ化した発光素子グループ４１０が設けられている。そして、発光素子グループ４１０は光ビームの進行方向Ｄoaに向けて光ビームを射出すると、光ビームはヘッド基板４５０を透過して感光体ドラム表面へと向う。
【０１３１】
また、ヘッド基板４５０の表面２９３−hには、遮光部材４４０が当接配置されている。遮光部材４４０には、複数の発光素子グループ４１０毎に導光孔４４１０が設けられている（換言すれば、複数の発光素子グループ２９５に対して一対一で複数の導光孔４４１０が設けられている）。各導光孔４４１０は、光ビームの進行方向Ｄoaに貫通する孔として、遮光部材４４０に形成されている。
【０１３２】
遮光部材４４０の上側（ヘッド基板４５０の反対側）には、２枚のマイクロレンズアレイ４３０１、４３０２が光ビームの進行方向Ｄoaに並べて配置されている。これら２枚のマイクロレンズアレイ４３０１，４３０２は台座４４５を挟んで対向しており、この台座４４５はマイクロレンズアレイ４３０１、４３０２の間隔を規定する機能を果たしている。本実施形態では、このように２枚のマイクロレンズアレイ４３０１、４３０２が設けられているため、光ビームの進行方向Ｄoaに並ぶ２枚のレンズ４３３、４３２が各発光素子グループ４１０毎に対向配置されることとなる。ここで、レンズ４３３はマイクロレンズアレイ４３０１が有するレンズであり、レンズ４３２はマイクロレンズアレイ４３０２が有するレンズである。互いに同じ発光素子グループ４１０に対応する２枚のレンズ４３３、４３２それぞれのレンズ中心をとおる光軸ＯＡは、ヘッド基板４５０の裏面４５０−tに直交もしくは略直交している。こうして、２枚のレンズ４３３、４３２により１つの結像光学系が構成されており、発光素子グループ２９５から射出された光ビームは、対向して設けられた結像光学系により結像される。このように本実施形態では、複数のマイクロレンズアレイ４３０１、４３０２が光ビームの進行方向Ｄoaに並べて配置されているため、光学設計の自由度を向上させることが可能となっている。
【０１３３】
図１９は、第７実施形態が備える２枚のマイクロレンズアレイの構成を示す部分断面図である。同図が示すように、いずれのマイクロレンズアレイ４３０１、４３０２も、ガラス基板４３１の裏面にプラスチックレンズ基板４３７を貼り付けて構成されている。ここで、ガラス基板４３１の裏面とは、ガラス基板４３１の基板面のうち、光ビームの進行方向Ｄoaの下流側の面である。つまり、ガラス基板４３１の裏面には、主走査方向ＸＸに複数のプラスチックレンズ基板４３７が間隔４３９を空けて並んでいる。また、これらプラスチックレンズ基板４３７は接着剤４３６によりガラス基板４３１に接着されている。
【０１３４】
このように第７実施形態においても、複数のプラスチックレンズ基板４３７を並べることによって、マイクロレンズアレイ４３０１が構成される。したがって、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３０１を得ることができ、製造コストも低減することができる。
【０１３５】
また、複数のプラスチックレンズ基板４３０１は、互いに間隔４３９を空けて配されている。したがって、間隔４３９によって、プラスチックレンズ基板４３０１の熱膨張率とガラス基板４３１の熱膨張率との差による温度変化に伴う歪みを吸収することができ、温度変化にかかわらず、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３１が得られる。
【０１３６】
（第８実施形態）
ところで、上述してきた何れの実施形態においても、レンズ列Ｃ４３２におけるレンズ４３２の配列方向Ｄ４３２が副走査方向ＹＹに対して斜めであるマイクロレンズアレイに対して、本発明を適用した場合について説明した。しかしながら、本発明を適用可能であるマイクロレンズアレイの構成はこれに限られず、次のようなマイクロレンズアレイに対しても本発明を適用することができる。なお、以下の第８実施形態の説明では、既に説明した実施形態との差異点について主に説明することとし、共通する構成については相当符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３７】
図２０は、第８実施形態にかかるマイクロレンズアレイの平面図である。既に上述した実施形態と本実施形態との差異点は、レンズ列Ｃ４３２におけるレンズ４３２の配列方向Ｄ４３２である。つまり、上述した実施形態では、レンズの配列方向Ｄ４３２は副走査方向ＹＹに対して斜めであった。これに対して、第８実地形態では、レンズの配列方向Ｄ４３２は副走査方向ＹＹに対して平行もしくは略平行となっている。つまり、同図に示すように、プラスチックレンズ基板４３７では、副走査方向ＹＹに３個のレンズ４３２を並べてレンズ列Ｃ４３２が構成されているとともに、このレンズ列Ｃ４３２が主走査方向ＸＸに複数並べられている。主走査方向ＸＸにおけるプラスチックレンズ基板４３７の端部４３７１は、配列方向Ｄ４３２に対して平行（もしくは略平行）である。
【０１３８】
そして、本実施形態においても、ガラス基板４３１の基板面には、４枚のプラスチックレンズ基板４３７が配置されている。４枚のプラスチックレンズ基板４３７は、主走査方向ＸＸにおいて互いに間隔４３９を空けて並んでいる。間隔４３９を挟んで隣り合う２つのプラスチックレンズ基板４３７は、それぞれの端部４３７１が互いに平行となるように配置されている。また、間隔４３９に面する端部４３７１は、配列方向Ｄ４３２に平行に仕上げられている。したがって、このような形状を有する２つの端部４３７１の間に形成される間隔４３９は、配列方向Ｄ４３２に平行となる。しかも、配列方向Ｄ４３２は副走査方向ＹＹに平行であるため、この間隔４３９は副走査方向ＹＹに平行となる。
【０１３９】
このように第８実施形態においても、複数のプラスチックレンズ基板４３７を並べることによって、マイクロレンズアレイ４３０１が構成される。したがって、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３０１を得ることができ、製造コストも低減することができる。
【０１４０】
また、複数のプラスチックレンズ基板４３０１は、互いに間隔４３９を空けて配されている。したがって、間隔４３９によって、プラスチックレンズ基板４３０１の熱膨張率とガラス基板４３１の熱膨張率との差による温度変化に伴う歪みを吸収することができ、温度変化にかかわらず、レンズの相対位置精度の向上したマイクロレンズアレイ４３１が得られる。
【０１４１】
このように、上記実施形態では、主走査方向ＸＸが本発明の「第１方向」に相当し、副走査方向ＹＹが本発明の「第２方向」に相当している。
なお、上記した実施形態、変形例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
（変形例）
例えば、図２１に示すように、ラインヘッド４Ｙの遮光部材４４０１は、遮光板４４０２を積層したものであってもよい。
【０１４２】
また、光の反射を防ぐために、導光孔４４１０の内面等には、光吸収性を有する光吸収層が設けられていてもよい。光吸収層としては、つや消し黒色塗料層、クロムメッキ層、亜鉛メッキ層、ニッケルメッキ層、ニッケル−リン系メッキ層、酸化銅層、黒色アルマイト処理層、ダイアモンドライクカーボン等の黒色皮膜を用いることができる。
【０１４３】
また、上記実施形態では、主走査方向ＸＸに発光素子グループ４１０を所定個数（２個以上）並べて構成される発光素子行Ｌ４１１（グループ行）が副走査方向ＹＹに３列並ぶように、発光素子グループ４１０は２次元的に配置されている。しかし、複数の発光素子グループ４１０の配置の態様は、これに限られるものではなく適宜変更が可能である。
【０１４４】
また、上記実施形態では、ラインヘッドを用いて、図９に示すような主走査方向ＸＸに直線状に複数個のスポットを並べて形成している。しかしながら、かかるスポット形成動作は、ラインヘッドの動作の一例を示すものであり、該ラインヘッドが実行可能な動作はこれに限られるものではない。つまり、形成されるスポットは、主走査方向ＸＸに並んで直線状に形成される必要は無く、例えば、主走査方向ＸＸに所定の角度を有するように並べて形成してもよいし、ジグザグ状あるいは波状に形成してもよい。
【０１４５】
また、上記各実施形態および変形例では、カラー画像形成装置に適用されているが、適用対象はこれに限定されるものではなく、いわゆる単色画像を形成するモノクロ画像形成装置に対しても適用することができる。
さらに、トナー粒子を不揮発性液体キャリアに分散させた液体トナーだけでなく、乾式のトナーを用いた画像形成装置に対しても適用することができる。
【０１４６】
また、上記実施形態では、プラスチックレンズ基板４３７等は、接着剤によりガラス基板４３１に取り付けられている。しかしながら、プラスチックレンズ基板４３７等の取り付け方法は、これに限られない。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】第１実施形態にかかる画像形成装置を模式的にかつ部分的に示す図。
【図２】１次転写ユニットの概略拡大図。
【図３】ラインヘッドの概略斜視図。
【図４】ラインヘッドの副走査方向の断面図。
【図５】マイクロレンズアレイの概略部分斜視図。
【図６】マイクロレンズアレイの主走査方向の部分断面図。
【図７】マイクロレンズアレイの平面図。
【図８】複数の発光素子グループの配置を示す図。
【図９】ラインヘッドによるスポット形成動作を示す図。
【図１０】第２実施形態にかかるマイクロレンズアレイの平面図。
【図１１】第３実施形態にかかるマイクロレンズアレイの平面図。
【図１２】第４実施形態にかかるマイクロレンズアレイの平面図。
【図１３】第５実施形態にかかるマイクロレンズアレイの主走査方向の部分断面図。
【図１４】第６実施形態にかかるマイクロレンズアレイの平面図。
【図１５】図１４に示すマイクロレンズアレイの主走査方向における部分断面図。
【図１６】プラスチックレンズ基板の間の間隔が果たす機能の説明図。
【図１７】第７実施形態におけるラインヘッドの概略を示す斜視図。
【図１８】図１７に示したラインヘッドの幅方向部分断面図。
【図１９】第７実施形態が備える２枚のマイクロレンズアレイの部分断面図。
【図２０】第８実施形態にかかるマイクロレンズアレイの平面図。
【図２１】変形例にかかるラインヘッドの概略斜視図。
【符号の説明】
【０１４８】
１…画像形成装置、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ…潜像担持体としての感光体、４Ｙ…露光手段としてのラインヘッド、２００…被走査面としての表面、４１０…発光素子グループ、４１１…発光素子、４３０，４３０１，４３０２，４３０３，４３０４…マイクロレンズアレイ、４３１…透明基板としてのガラス基板、４３４，４３５，４３７，４３８…プラスチックレンズ基板、４３９…間隔、４４０，４４０１…遮光部材、４４０２…遮光板、４４１０…導光孔、４５０…基板としてのヘッド基板、４３９０…光吸収材、ＭＬ…結像レンズとしてのマイクロレンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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