(57)【要約】      （修正有）【課題】送信した電子メールが不達になったことを通知する機能を有する電子メール通信装置を提供する。【解決手段】電子メール不達検出処理が開始されると、メールサーバに接続（Ｓ４０）、メールサーバにログイン要求（Ｓ４２）をする。次にもし未開封の新しい電子メールがある場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）にはメールサーバから電子メールを取得する（Ｓ４６）。取得した電子メールにメッセージが埋め込まれている場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）には、埋め込まれているメッセージのメッセージＩＤが電子メール特定情報格納テーブルで保持しているメッセージＩＤのいずれかと一致するか否かを判断する（Ｓ５０）。一致した場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、電子メールの送信に失敗した旨を通知（Ｓ５２）し、電子メール特定情報を電子メール特定情報格納テーブルから削除する（Ｓ５４）。【選択図】図１０
2009100200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先となっている電子メールアドレス宛に電子メールを送信する、電子メール送信手段と、
前記電子メール送信手段で送信した電子メールを特定するための情報である電子メール特定情報を保持する、電子メール特定情報保持手段と、
前記電子メール送信手段で送信した電子メールの送信元となっている電子メールアドレス宛に届いている電子メールを取得する、電子メール取得手段と、
前記電子メール特定情報保持手段で保持している前記電子メール特定情報を用いて、前記電子メール取得手段で取得した電子メールが、前記電子メール送信手段で送信した電子メールを引用している引用形式の電子メールであるか否かを判断する、電子メール判断手段と、
前記電子メール判断手段で、前記電子メール取得手段で取得した電子メールが、前記電子メール送信手段で送信した電子メールを引用している引用形式の電子メールであると判断した場合には、前記電子メール送信手段で送信した電子メールが不達になったことを通知する、通知手段と、
を備えることを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項２】
前記電子メール特定情報を生成する電子メール特定情報生成手段と、
前記電子メール特定情報生成手段で生成された前記電子メール特定情報を埋め込んだ電子メールを生成する、電子メール生成手段と、
をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール通信装置。
【請求項３】
前記電子メール特定情報生成手段は、ユニークなメッセージＩＤを前記電子メール特定情報として生成し、
前記電子メール特定情報保持手段は、前記メッセージＩＤを、前記電子メール特定情報として保持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子メール通信装置。
【請求項４】
前記メッセージＩＤは、少なくとも乱数を含んで生成される、ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール通信装置。
【請求項５】
前記電子メール特定情報保持手段は、前記メッセージＩＤに加えて、その電子メールの送信時刻も保持する、ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電子メール通信装置。
【請求項６】
前記電子メール特定情報保持手段から電子メールの送信時刻を取得し、この送信時刻から所定時間経過している電子メール特定情報保については、前記電子メール特定情報保持手段から削除する、電子メール特定情報削除手段を、さらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電子メール通信装置。
【請求項７】
前記電子メール生成手段は、スキャナ機能を用いて読み込んだ画像に基づいて生成されたファイル、又は、ファックス機能を用いて受信した画像に基づいて生成されたファイルを用いて、前記電子メールを生成する、ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の電子メール通信装置。
【請求項８】
送信先となっている電子メールアドレス宛に第１の電子メールを送信する工程と、
前記第１の電子メールを特定するための情報である電子メール特定情報を、電子メール特定情報保持手段に、保持させる工程と、
前記第１の電子メールの送信元となっている電子メールアドレス宛に届いている第２の電子メールを取得する工程と、
前記電子メール特定情報保持手段で保持している前記電子メール特定情報を用いて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールを引用している引用形式の電子メールであるか否かを判断する工程と、
前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールを引用している引用形式の電子メールであると判断した場合には、前記第１の電子メールが不達になったことを通知する工程と、
を備えることを特徴とする電子メール通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信装置に関し、特に、送信した電子メールが不達になったことを通知する機能を有する電子メール通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ機能やプリンタ機能を有するいわゆる複合機では、スキャナ機能を用いて読み込んだ画像をＴｉｆｆ等の形式でファイル化し、電子メールとして送信できる機能が備わっているものがある。また、ファックスとして受信した原稿の画像をファイル化し、電子メールとして送信できる機能が備わっているものがある。
【０００３】
この電子メール送信の機能を用いる場合、複合機はメールサーバに対して、電子メールの送信を依頼することにより、電子メールの送信処理を行う。すなわち、複合機はメールサーバに対する電子メールの送信依頼が正常に終了すると、電子メールの送信のための処理が正常に終了したと判断する。
【０００４】
しかしながら、メールサーバが電子メールの送信依頼を正常に受け付けたとしても、その電子メールが宛先である送信先の電子メールアドレスに正常に到達しない場合もあり得る。これは、送信処理を受け付けたメールサーバから、その電子メールはインターネット等の公衆ネットワークに送出されるが、宛先となっている送信先の電子メールアドレスが間違っていたり、宛先の電子メールアドレスが無くなっていたりして、電子メールが不達になる可能性があるからである。
【０００５】
このような場合、従来の複合機では、電子メールを送信するためのメールサーバとのやり取りが終了した後は、その電子メールの送信に関与していないため、電子メールの不達を複合機が検出することはできなかった。このため、電子メールを送信したユーザは、自分の送信した電子メールが相手の電子メールアドレスまで届かなかったことを知る術がなかった。
【０００６】
特開平９−１２１２７４号公報（特許文献１）に開示されているファクシミリ装置では、受信したファックスを電子メールで転送するに当たり、その電子メールが不達になった場合には、そのファックスの送信者に通知する機能が備えられている。しかし、特開平９−１２１２７４号公報に開示されている仕組みは、あくまでファックスの受信側のファクシミリ装置に組み込まれるものであり、不達エラーの通知先も、ファックスの送信者である。
【特許文献１】特開平９−１２１２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、送信した電子メールが不達になったことを通知する機能を有する電子メール通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール通信装置は、
送信先となっている電子メールアドレス宛に電子メールを送信する、電子メール送信手段と、
前記電子メール送信手段で送信した電子メールを特定するための情報である電子メール特定情報を保持する、電子メール特定情報保持手段と、
前記電子メール送信手段で送信した電子メールの送信元となっている電子メールアドレス宛に届いている電子メールを取得する、電子メール取得手段と、
前記電子メール特定情報保持手段で保持している前記電子メール特定情報を用いて、前記電子メール取得手段で取得した電子メールが、前記電子メール送信手段で送信した電子メールを引用している引用形式の電子メールであるか否かを判断する、電子メール判断手段と、
前記電子メール判断手段で、前記電子メール取得手段で取得した電子メールが、前記電子メール送信手段で送信した電子メールを引用している引用形式の電子メールであると判断した場合には、前記電子メール送信手段で送信した電子メールが不達になったことを通知する、通知手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
この場合、電子メール通信装置は、
前記電子メール特定情報を生成する電子メール特定情報生成手段と、
前記電子メール特定情報生成手段で生成された前記電子メール特定情報を埋め込んだ電子メールを生成する、電子メール生成手段と、
をさらに備えるようにしてもよい。
【００１０】
この場合、前記電子メール特定情報生成手段は、ユニークなメッセージＩＤを前記電子メール特定情報として生成し、
前記電子メール特定情報保持手段は、前記メッセージＩＤを、前記電子メール特定情報として保持するようにしてもよい。
【００１１】
この場合、前記メッセージＩＤは、少なくとも乱数を含んで生成されるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記電子メール特定情報保持手段は、前記メッセージＩＤに加えて、その電子メールの送信時刻も保持するようにしてもよい。
【００１３】
この場合、電子メール通信装置は、前記電子メール特定情報保持手段から電子メールの送信時刻を取得し、この送信時刻から所定時間経過している電子メール特定情報保については、前記電子メール特定情報保持手段から削除する、電子メール特定情報削除手段を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１４】
また、前記電子メール生成手段は、スキャナ機能を用いて読み込んだ画像に基づいて生成されたファイル、又は、ファックス機能を用いて受信した画像に基づいて生成されたファイルを用いて、前記電子メールを生成するようにしてもよい。
【００１５】
本発明に係る電子メール通信装置の制御方法は、
送信先となっている電子メールアドレス宛に第１の電子メールを送信する工程と、
前記第１の電子メールを特定するための情報である電子メール特定情報を、電子メール特定情報保持手段に、保持させる工程と、
前記第１の電子メールの送信元となっている電子メールアドレス宛に届いている第２の電子メールを取得する工程と、
前記電子メール特定情報保持手段で保持している前記電子メール特定情報を用いて、前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールを引用している引用形式の電子メールであるか否かを判断する工程と、
前記第２の電子メールが、前記第１の電子メールを引用している引用形式の電子メールであると判断した場合には、前記第１の電子メールが不達になったことを通知する工程と、
を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機３０を備える複合機システム１０のネットワーク構成図の一例を示しており、図２は、本発明の一実施形態に係る複合機３０の内部構成のブロック図の一例を示しており、図３は、本発明の一実施形態に係るメールサーバ５０の内部構成のブロック図の一例を示している。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る複合機システム１０は、内部のネットワーク２０を介して、１又は複数の複合機３０と、１又は複数のコンピュータ４０と、１台のメールサーバ５０とが、相互に接続されている。本実施形態においては、ネットワーク２０は、ローカルネットワークであり、例えば、イーサネット（登録商標）などの任意の規格のネットワークで構成することが可能である。
【００１９】
また、複合機３０は、ファックス回線網２２にも接続されている。このファックス回線網２２は、ファックス専用の回線網でもよいし、或いは、電話回線網などの音声との共通回線でもよい。複合機３０は、このファックス回線網２２を介して、ファックスを送信したり、受信したりすることができる。
【００２０】
また、メールサーバ５０は、インターネットなどの外部ネットワーク６０に接続されている。例えば、このメールサーバ５０は、複合機３０から送信された電子メールを受信し、この受信した電子メールが、自らが管理する電子メールアドレス（メールボックス）を宛先としているか、それ以外のメールサーバが管理する電子メールアドレス（メールボックス）を宛先としているかを判断する。そして、電子メールの宛先が、メールサーバ５０の管理する電子メールアドレスを宛先としたものである場合には、その宛先のメールボックスに受信した電子メールを格納する。一方、電子メールの宛先が、メールサーバ５０の管理する電子メールアドレスを宛先としたものではなく、例えばメールサーバ７０の管理する電子メールアドレスを宛先としたものである場合には、外部ネットワーク６０を介して、その電子メールをメールサーバ７０に送信する。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係る複合機３０は、少なくとも、スキャナ機能部３１とプリンタ機能部３２とを備えて構成されている、いわゆるマルチファンクションプリンタである。この複合機３０は、さらに、操作ユニット３３と、ネットワークインターフェース３４と、制御ユニット３５と、情報格納部３６とを備えて構成されている。スキャナ機能部３１は、この複合機３０にユーザがセットした原稿を読み取るための機能部である。一般的には、スキャナ機能部３１は、原稿読み取り面にセットされた原稿を、ラインセンサで読み取り、この読み取った画像に基づいて画像情報を生成する。
【００２２】
プリンタ機能部３２は、この複合機３０にコンピュータ４０から送信された印刷データを印刷したり、スキャナ機能部３１で読み取った画像に基づく画像情報を印刷したりする機能部である。一般的には、印刷データや画像に基づく情報を印刷可能なデータに展開して、レーザービーム方式やインクジェット方式などのプリントエンジンで印刷を行う。
【００２３】
操作ユニット３３は、ユーザがこの複合機３０に各種の指示を入力するためのユニットである。本実施形態においては、この操作ユニット３３は、例えば、様々な情報が表示され、ユーザがタッチすることにより指示を入力できるタッチパネルにより構成されている。
【００２４】
ネットワークインターフェース３４は、この複合機３０をネットワーク２０やファックス回線網２２に接続するためのインターフェースである。複合機３０は、ファックス回線網２２から受信したファックスを、プリンタ機能部３２で印刷することが可能である。また、複合機３０は、スキャナ機能部３１で読み込んだ画像を、ファックスとしてファックス回線網２２に送出することが可能である。
【００２５】
制御ユニット３５は、この複合機３０の全体的な制御を行うためのユニットである。本実施形態では、この制御ユニット３５に、制御を行う本体部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）や、制御を行うために必要な情報が揮発的に保持されるＲＡＭ（Random Access Memory）や、制御を行うためのプログラムが不揮発的に保持されるＲＯＭ（Read Only Memory）や、電気的に書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）などが、設けられている。本実施形態においては、特に、後述する電子メール送信処理や、電子メール不達検出処理、電子メール特定情報削除処理を実行するためのプログラムが、このＲＯＭに格納されており、これらの処理を実行する上で必要となる情報がＲＡＭに一時的に格納される。
【００２６】
情報格納部３６には、受信したファックスのデータや、スキャナ機能部３１で読み込んだ画像のデータが、必要に応じて格納され、保持される。本実施形態では、この情報格納部３６は、例えばハードディスクドライブなどの補助記憶装置により構成されている。
【００２７】
図３に示すように、メールサーバ５０は、少なくとも、ネットワークインターフェース５１と、制御ユニット５２と、情報格納部５３とを備えて構成されている。ネットワークインターフェース５１は、このメールサーバ５０をネットワーク２０や外部ネットワーク６０に接続するためのインターフェースである。制御ユニット５２は、このメールサーバ５０の全体的な制御を行うユニットである。本実施形態では、この制御ユニットに、制御を行う本体部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）や、制御を行うために必要な情報が揮発的に保持されるＲＡＭ（Random Access Memory）や、制御を行うためのプログラムが不揮発的に保持されるＲＯＭ（Read Only Memory）が、設けられている。
【００２８】
情報格納部５３は、このメールサーバ５０が管理するユーザの認証情報（ユーザＩＤやパスワードなど）や、自らが管理する電子メールアドレス（メールボックス）に関する情報、自らが管理するメールボックに格納した電子メールのデータなどが格納され、保持される。本実施形態では、この情報格納部５３は、例えばハードディスクドライブなどの補助記憶装置により構成されている。
【００２９】
なお、本実施形態においては、図１のメールサーバ７０の内部構成も、図３に示したメールサーバ５０の内部構成と同様である。
【００３０】
次に、図４に基づいて、本実施形態に係る複合機３０で実行される電子メール送信処理について説明する。図４は、本実施形態に係る電子メール送信処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図４に示す電子メール送信処理は、複合機３０における制御ユニット３５で実行される処理であり、より具体的には、制御ユニット３５に設けられたＣＰＵが、同じく制御ユニット３５に設けられたＲＯＭから電子メール送信処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００３１】
また、この電子メール送信処理は、ユーザがこの複合機３０に、電子メールの送信を指示した場合に起動される処理である。すなわち、ユーザが、スキャナ機能部３１を用いて読み込んだ原稿の画像を、ファイルとして電子メールで送信するように、複合機３０に指示入力したり、ファックス受信した原稿をファイルとして電子メールで送信するように、複合機３０に指示入力したりすることにより、起動される処理である。
【００３２】
例えば、図５に示すように、操作ユニット３３のタッチパネル１００に、メインメニューである機能選択画面Ｗ１０が表示されていたとする。この図５の例では、機能選択画面Ｗ１０に、コピー機能選択ボタンＢ１０と、プリンタ機能選択ボタンＢ１２と、スキャナ機能選択ボタンＢ１４と、ファックス機能選択ボタンＢ１６と、機器設定ボタンＢ１８とが表示されている。
【００３３】
この状態で、ユーザがコピー機能選択ボタンＢ１０をタッチすると、複合機３０は、コピーを行うモードに移行し、ユーザがプリンタ機能選択ボタンＢ１２をタッチすると、複合機３０は、コンピュータ４０から受信した印刷データを印刷するモードに移行する。また、機能選択画面Ｗ１０で、ユーザがスキャナ機能選択ボタンＢ１４をタッチすると、複合機３０は、スキャナ機能部３１を使用するモードに移行し、ユーザがファックス機能選択ボタンＢ１６をタッチすると、複合機３０は、ファックスに関する機能を使用するモードに移行する。一方、ユーザが、機器設定ボタンＢ１８をタッチすると、複合機３０は、複合機３０の各種設定を行うための設定モードに移行する。
【００３４】
これらのボタンのうち、ユーザがスキャナ機能選択ボタンＢ１４をタッチすると、例えば、図６に示すようなスキャン機能選択画面Ｗ２０がタッチパネル１００に表示される。
【００３５】
この図６の例では、スキャン機能選択画面Ｗ２０に、スキャンｔｏファイルボタンＢ２０と、スキャンｔｏファックスボタンＢ２２と、スキャンｔｏメールボタンＢ２４とが表示されている。このスキャン機能選択画面Ｗ２０において、ユーザが、スキャンｔｏファイルボタンＢ２０をタッチすると、スキャナ機能部３１でスキャンして生成された画像情報が、ユーザの指定した保存先フォルダに、送信されて格納されるモードに移行する。また、スキャン機能選択画面Ｗ２０において、ユーザが、スキャンｔｏファックスボタンＢ２２をタッチすると、スキャナ機能部３１でスキャンして生成された画像情報が、ユーザの指定したファックス宛先番号にファックスされ、送信されるモードに移行する。
【００３６】
一方、スキャン機能選択画面Ｗ２０において、ユーザが、スキャンｔｏメールボタンＢ２４をタッチすると、スキャナ機能部３１でスキャンして生成された画像情報が、ユーザの指定した電子メールアドレス宛に、送信されるモードに移行する。本実施形態では、ユーザが、このスキャンｔｏメールボタンＢ２４にタッチすると、図４の電子メール送信処理が起動されるのである。
【００３７】
これに対して、図５の機能選択画面Ｗ１０において、ユーザがファックス機能選択ボタンＢ１６をタッチすると、例えば、図７に示すようなファックス機能選択画面Ｗ３０がタッチパネル１００に表示される。
【００３８】
この図７の例では、ファックス機能選択画面Ｗ３０に、ファックスｔｏファイルボタンＢ３０と、ファックスｔｏメールボタンＢ３２とが表示されている。このファックス機能選択画面Ｗ３０において、ユーザが、ファックスｔｏファイルボタンＢ３０をタッチすると、指定されたファックスの画像情報が、ユーザの指定した保存先フォルダに、送信されて格納されるモードに移行する。また、ファックス機能選択画面Ｗ３０において、ユーザが、ファックスｔｏメールボタンＢ３２をタッチすると、指定されたファックスの画像情報が、ユーザの指定した電子メールアドレス宛に、送信されるモードに移行する。本実施形態では、ユーザが、このファックスｔｏメールボタンＢ３２にタッチすると、図４の電子メール送信処理が起動されるのである。
【００３９】
図４に示すように、電子メール送信処理が開始されると、複合機３０は、メールサーバ５０に接続する（ステップＳ１０）。本実施形態においては、複合機３０とメールサーバ５０との間の通信プロトコルとして、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）が用いられている。この場合、複合機３０は送信側ＳＭＴＰクライアントとなり、メールサーバ５０は受信側ＳＭＴＰサーバとなる。
【００４０】
次に、複合機３０は、メールサーバ５０に対してログインを要求する（ステップＳ１２）。具体的には、複合機３０は、メールサーバ５０に、ユーザＩＤとパスワードとを送信する。これらユーザＩＤとパスワードは、上述した機器設定ボタンＢ１８をタッチすることにより移行するモードで、この複合機３０に入力されて、制御ユニット３５内に設けられたＥＥＰＲＯＭや、情報格納部３６に格納されている。
【００４１】
次に、複合機３０は、メールサーバ５０に対してメール送信者の設定を行う（ステップＳ１４）。このステップＳ１４の処理においては、複合機３０は、ＭＡＩＬコマンドを用いて、送信元の電子メールアドレス（つまり、このユーザの電子メールアドレス）をメールサーバ５０に送信する。この送信元の電子メールアドレスは、上述した機器設定ボタンＢ１８をタッチすることにより移行するモードで、この複合機３０に入力されて、制御ユニット３５内に設けられたＥＥＰＲＯＭや、情報格納部３６に格納されている。また、ここでは、この送信元の電子メールアドレスは、メールサーバ５０にメールボックスが設けられている電子メールアドレスである。
【００４２】
次に、複合機３０は、メールサーバ５０に対してメール受信者の設定を送信する（ステップＳ１６）。すなわち、ＲＣＰＴコマンドを用いて、送信先であるメール受信者の電子メールアドレスをメールサーバ５０に送信する。送信先のメール受信者の電子メールアドレスは、上述した機器設定ボタンＢ１８をタッチすることにより移行するモードでユーザに入力させるようにしてもよいし、或いは、この電子メール送信処理でユーザに入力を促して、入力させるようにしてもよい。
【００４３】
次に、複合機３０は、電子メールで送信するデータを生成する処理を行う（ステップＳ１８）。例えば、ユーザがスキャナ機能部３１で読み込んだ原稿の画像を電子メールとして送信する指示を入力している場合には、複合機３０は、スキャナ機能部３１を駆動して原稿を読み取り、読み込んだ画像情報をファイル化して、送信すべきデータを生成する。また、ユーザが受信したファックスの原稿を電子メールとして送信する指示を入力している場合には、複合機３０は、ユーザの指定したファックスの原稿の画像をファイル化して、送信すべきデータを生成する。ファックスの原稿に関するデータは、例えば、複合機３０の情報格納部３６に格納されており、ユーザがいずれのファックスの原稿を送信するかを指定する。
【００４４】
さらに、このステップＳ１８のデータ生成では、複合機３０は、ユニークなメッセージＩＤ（message-ID）を電子メール特定情報として生成して、送信するデータに埋め込む。図８は、複合機３０が生成し、メールサーバ５０に送信する電子メールのデータの一例を示す図である。この図８に示すように、複合機３０は、電子メール特定情報であるメッセージＩＤを、送信する電子メールのデータに埋め込んでおく。この図８においては、電子メールのデータの先頭に、電子メール特定情報であるメッセージＩＤが挿入されている。
【００４５】
また、この図８の例では、メッセージＩＤは、乱数に送信者の電子メールアドレスを組み合わせることにより生成されているが、このメッセージＩＤの生成手法には、様々な態様が考えられる。例えば、乱数に加えて、又は、乱数に代えて、メッセージＩＤ生成時の日付と時刻を用いたり、メール本文のテキストの一部を用いたりするようにしてもよい。
【００４６】
次に、複合機３０は、電子メールを特定するためのユニークな情報である電子メール特定情報を、電子メール特定情報格納テーブルに格納する（ステップＳ２０）。図９は、このメッセージＩＤとその送信時刻を保持するための電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０の構成の一例を示す図である。
【００４７】
この図９に示すように、本実施形態に係る電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０には、メッセージＩＤと送信時刻とが格納される。送信時刻は、この電子メール送信処理が実行されている時刻であり、複合機３０のシステム時計により特定することができる。複合機３０は、後述する電子メール不達検出処理で、メールサーバ５０のメールボックスから取得した電子メールに、このメッセージＩＤが含まれているかどうかを確認するため、このメッセージＩＤを保持しておく。本実施形態では、この電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０は、例えば、上述した制御ユニット３５のＥＥＰＲＯＭや、情報格納部３６に形成されて、保持されている。
【００４８】
次に、図４に示すように、複合機３０は、ＤＡＴＡコマンドを用いて、電子メールのデータを送信することをメールサーバ５０に伝える（ステップＳ２２）。続いて、複合機３０は、ステップＳ１８で生成した電子メールのデータを送信する（ステップＳ２４）。すなわち、図８に示したような電子メールを送信する。
【００４９】
すべてのデータを送信し終えた複合機３０は、データの送信を終了し（ステップＳ２６）、ＱＵＩＴコマンドを用いて、メールサーバ５０との接続を切断する（ステップＳ２８）。これにより、本実施形態に係る電子メール送信処理が終了する。
【００５０】
ここでは、この電子メール送信処理により送信された電子メールは、メールサーバ７０にメールボックスのある電子メールアドレスを送信先としていると仮定する。この場合、メールサーバ５０は、自らがメールボックスを管理する電子メールアドレスが送信先ではないため、この電子メールを外部ネットワーク６０に送出する。この電子メールは、何らトラブルが無ければ、外部ネットワーク６０を介して、メールサーバ７０に到着し、送信先となっている電子メールアドレスのメールボックスに格納される。
【００５１】
次に、図１０に基づいて、本実施形態に係る複合機３０で実行される電子メール不達検出処理について説明する。図１０は、本実施形態に係る電子メール不達検出処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図１０に示す電子メール不達検出処理は、複合機３０における制御ユニット３５で実行される処理であり、より具体的には、制御ユニット３５に設けられたＣＰＵが、同じく制御ユニット３５に設けられたＲＯＭから電子メール不達検出処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００５２】
また、この電子メール不達検出処理は、所定の時間間隔で、定期的に実行される処理である。例えば、１時間毎、４時間毎のように、所定の周期で自動的に起動されて、実行される。
【００５３】
図１０に示すように、電子メール不達検出処理が開始されると、複合機３０は、メールサーバ５０に接続する（ステップＳ４０）。本実施形態においては、複合機３０がメールサーバ７０から電子メールを取得する際の通信プロトコルは、例えばＰＯＰ３を用いている。また、本実施形態では、この複合機３０を使用しているユーザのメールボックスが、メールサーバ５０に設けられていることを前提としている。
【００５４】
次に、複合機３０は、メールサーバ５０に対してログインを要求する（ステップＳ４２）。具体的には、複合機３０は、メールサーバ５０に、ユーザＩＤとパスワードとを送信する。上述したように、これらユーザＩＤとパスワードは、制御ユニット３５内に設けられたＥＥＰＲＯＭや、情報格納部３６に格納されている。
【００５５】
次に、複合機３０は、メールサーバ５０のメールボックスに、未開封の取得すべき新しい電子メールが存在するか否かを判断する（ステップＳ４４）。例えば、複合機３０は、ＵＩＤＬコマンドを用いて、まだ受信していない新規な電子メールがメールサーバ７０のメールボックスにあるかどうかを確認する。本実施形態においては、このメールサーバ５０の情報格納部５３に、メールボックスが形成されており、このメールボックスに、複合機３０を利用する各ユーザの電子メールが格納されている。
【００５６】
取得すべき未開封の新しい電子メールがある場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ）には、複合機３０は、メールサーバ７０からその電子メールを取得する（ステップＳ４６）。すなわち、ＲＥＴＲコマンドを用いて、メールサーバ７０のメールボックスから、まだ受信してしない新規の電子メールを１つ取得する。
【００５７】
次に、複合機３０は、この取得した電子メールが、メッセージの埋め込まれている形式の電子メールであるか否かを判断する（ステップＳ４８）。図１１は、複合機３０がメールサーバ５０から取得した電子メールの一例を示す図である。この図１１で例示するように、本実施形態においては、複合機３０は、取得した電子メールに、Content-Type:message/rfc822という表現が、存在するかどうかを判断する。このContent-Type:message/rfc822は、電子メールにメッセージが埋め込まれている場合に挿入されているタグである。本実施形態では、このContent-Type:message/rfc822を利用して、メールサーバ５０から取得した電子メールに、電子メール送信処理で送信した電子メールが引用されて組み込まれていることを検出する。図１１の例では、このContent-Type:message/rfc822の後に、図８に示す送信電子メールが引用されて、組み込まれている。
【００５８】
そして、複合機３０は、取得した電子メールにメッセージが埋め込まれていない場合（ステップＳ４８：ＮＯ）には、上述したステップＳ４４に戻り、取得すべき電子メールがさらに存在するか否かを判断する。
【００５９】
一方、取得した電子メールにメッセージが埋め込まれている場合（ステップＳ４８：ＹＥＳ）には、埋め込まれているメッセージのメッセージＩＤが、電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０で保持しているメッセージＩＤのいずれかと、一致するか否かを判断する（ステップＳ５０）。すなわち、ステップＳ４６で取得した電子メールに引用されている電子メール本文に含まれているメッセージＩＤを取得し、この取得したメッセージＩＤが、電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０に保持されているいずれかのメッセージＩＤと合致するか否かを判断する。
【００６０】
引用されている電子メールに埋め込まれているメッセージＩＤが、電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０に保持されているメッセージＩＤに含まれていなかった場合（ステップＳ５０：ＮＯ）には、上述したステップＳ４４に戻り、取得すべき電子メールがさらに存在するか否かを判断する。
【００６１】
一方、引用されている電子メールに埋め込まれているメッセージＩＤが、電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０で保持しているメッセージＩＤのいずれかと、一致した場合（ステップＳ５０：ＹＥＳ）には、電子メールの送信に失敗した旨をユーザに通知する（ステップＳ５２）。
【００６２】
すなわち、電子メール送信処理で送信した電子メールが、何らかの理由で、送信先の電子メールアドレスに届かない場合、不達であることを知らせる電子メールが、その送信元の電子メールアドレスに届く。ここでは、送信元の電子メールアドレスが、メールサーバ５０にあると仮定しているので、不達の電子メールがメールサーバ５０に届く。この不達の電子メールは、送信元の電子メールアドレスのメールボックスに格納されるが、複合機３０は、通常のコンピュータとは構成が異なっているため、ユーザは、このメールボックスの中を直接見に行くことができない。そこで、本実施形態では、複合機３０が、電子メール不達検出処理を実行し、このような不達の電子メールがメールサーバ５０に届いていないかどうかをチェックするのである。
【００６３】
そして、本実施形態の電子メール不達検出処理では、両者のメッセージＩＤが一致した場合には、電子メール送信処理で送信した電子メールは、送信先の電子メールアドレスに届かず、エラーとしてメールサーバ５０に戻ってきていると判断し、ユーザに通知するのである。
【００６４】
このステップＳ５２における通知は、例えば、タッチパネル１００に不達の表示をすることにより、行うことができる。この場合、例えば、不達になった電子メールの送信時刻と、電子メールを送信したユーザ名とを、タッチパネル１００に表示することにより行うことができる。但し、ユーザに通知するべき情報が多く、タッチパネル１００には表示しきれないような場合には、タッチパネル１００の表示に加えて、或いは、タッチパネル１００の表示に代えて、プリンタ機能部３２で通知内容を印刷して、ユーザに知らせるようにすることもできる。
【００６５】
さらには、電子メールで送信したスキャン画像やファックス画像を保存できる場合や、送信先の電子メールアドレスも保存できるような場合には、これらの情報も、タッチパネル１００に表示したり、プリンタ機能部３２で印刷したりするようにしてもよい。或いは、予め登録されている管理者の電子メールアドレスに、電子メールで不達を通知するようにしてもよい。
【００６６】
次に、複合機３０は、不達になった電子メールの電子メール特定情報を、電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０から削除する（ステップＳ５４）。すなわち、不達になった電子メールのメッセージＩＤと、送信時刻を、電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０から削除する。そして、上述したステップＳ４４に戻る。
【００６７】
このステップＳ４４で、メールサーバ５０のメールボックスには、取得すべき未開封の新しい電子メールがないと判断した場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、すなわち、未読の電子メールがないと判断した場合には、複合機３０は、ＱＵＩＴコマンドを用いて、メールサーバ５０との接続を切断する（ステップＳ５６）。これにより、本実施形態に係る電子メール不達検出処理が終了する。
【００６８】
次に、図１２に基づいて、本実施形態に係る複合機３０で実行される電子メール特定情報削除処理について説明する。図１２は、本実施形態に係る電子メール特定情報削除処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図１２に示す電子メール特定情報削除処理は、複合機３０における制御ユニット３５で実行される処理であり、より具体的には、制御ユニット３５に設けられたＣＰＵが、同じく制御ユニット３５に設けられたＲＯＭから電子メール特定情報削除処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００６９】
また、この電子メール特定情報削除処理は、所定の時間間隔で、定期的に実行される処理である。例えば、１時間毎、４時間毎のように、所定の周期で自動的に起動されて、実行される。この電子メール特定情報削除処理は、上述した電子メール不達検出処理と同じ周期で起動されるようにしてもよいし、異なる周期で起動されるようにしてもよい。
【００７０】
図１２に示すように、電子メール特定情報削除処理が開始されると、複合機３０は、電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０から、各電子メールの電子メール特定情報における送信時刻を取得する（ステップＳ７０）。
【００７１】
次に、複合機３０は、取得した送信時刻に基づいて、送信時刻から所定時間経過した電子メールの電子メール特定情報があるかどうかを判断する（ステップＳ７２）。すなわち、システム時計から現在時刻を取得し、この現在時刻と送信時刻との差が、所定時間以上になっているものがあるかどうかを判断する。例えば、送信時刻から２４時間や４８時間などの時間が経過している電子メール特定情報が、あるかどうかを判断する。
【００７２】
送信時刻から所定時間経過した電子メールの電子メール特定情報がある場合（ステップＳ７２：ＹＥＳ）には、その電子メール特定情報を、電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０から削除する（ステップＳ７４）。例えば、図９の電子メール特定情報格納テーブルＴＢ１０の例において、送信時刻から４８時間以上経過している場合にその電子メール特定情報を削除する設定であり、現在の時刻が２００７年７月９日２０時である場合には、最上段にある送信時刻が２００７年７月７日１９時１５分２２秒の電子メール特定情報を削除する。これは、電子メールを送信してからある程度の時間が経過しても、不達の電子メールが届いていない場合には、その電子メールは送信先の電子メールアドレスに無事到着していると推定できるからである。例えば、上述した例では、送信した電子メールが、メールサーバ７０に届いていると推定できる。
【００７３】
このステップＳ７４が終了することにより、又は、ステップＳ７２で所定時間の経過した電子メール特定情報がないと判断した場合（ステップＳ７２：ＮＯ）には、この電子メール特定情報削除処理は終了する。
【００７４】
以上のように、本実施形態に係る複合機システム１０の複合機３０によれば、送信した電子メールに関する不達の電子メールが届いているかどうかを定期的に確認し、不達の電子メールが届いている場合には、これをユーザに知らせることとした。このため、ユーザは、自分の送信した電子メールが不達になってしまったことを、知ることができる。
【００７５】
また、複合機３０が送信した電子メールであるか否かは、電子メール送信時に複合機３０が生成する電子メール特定情報に基づいて自動的に判断できるようにしているので、ユーザは煩雑な操作をすることなく、電子メールが不達になったことを知ることができる。
【００７６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態では、電子メール不達検出処理と電子メール特定情報削除処理とを別個の処理として実現することとしたが、これらの処理を１つの処理にまとめてもよい。例えば、送信時刻から所定時間経過した電子メール特定情報を、電子メール不達検出処理で削除するようにしてもよい。
【００７７】
また、上述した電子メール特定情報削除処理においては、電子メール特定情報を削除する時点で、送信した電子メールが送信先の電子メールアドレスのメールボックスに届いたと推定できる旨を、ユーザに通知するようにしてもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、電子メール通信装置の一例として複合機３０に本発明を適用した場合を例に説明したが、他の種類の電子メール通信装置に対しても本発明を適用することができる。
【００７９】
また、上述した実施形態では、複合機３０とメールサーバ５０との間の通信プロトコルがＳＭＴＰであり、複合機３０がメールサーバ７０から電子メールを取得する際の通信プロトコルがＰＯＰ３である場合を例に本発明を説明したが、他の通信プロトコルを用いた場合でも、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機システムのネットワーク構成の一例を示す図。
【図２】図１の複合機システムに含まれている複合機の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】図１の複合機システムに含まれているメールサーバの内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】本実施形態に係る複合機で実行される電子メール送信処理の一例を説明するフローチャートを示す図。
【図５】本実施形態に係る複合機のタッチパネルに表示される機能選択画面の一例を示す図。
【図６】本実施形態に係る複合機のタッチパネルに表示されるスキャン機能選択画面の一例を示す図。
【図７】本実施形態に係る複合機のタッチパネルに表示されるファックス機能選択画面の一例を示す図。
【図８】本実施形態に係る電子メール送信処理で送信される電子メールの一例を示す図。
【図９】本実施形態に係る複合機が保持する電子メール特定情報格納テーブルの構成の一例を示す図。
【図１０】本実施形態に係る複合機で実行される電子メール不達検出処理の一例を説明するフローチャートを示す図。
【図１１】電子メール不達検出処理において、複合機が取得した不達を表す電子メールの一例を示す図。
【図１２】本実施形態に係る複合機で実行される電子メール特定情報削除処理の一例を説明するフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００８１】
１０  複合機システム
２０  ネットワーク
２２  ファックス回線網
３０  複合機
３１  スキャナ機能部
３２  プリンタ機能部
３３  操作ユニット
３４  ネットワークインターフェース
３５  制御ユニット
３６  情報格納部
４０  コンピュータ
５０  メールサーバ
５１  ネットワークインターフェース
５２  制御ユニット
５３  情報格納部
６０  外部ネットワーク
７０  メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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