(57)【要約】【課題】圧縮永久歪みが小さく、シール性に優れ、軟化剤のブリードアウトがなく、リサイクルができるシール材を提供する。【解決手段】熱可塑性エラストマー組成物によって形成されるシール材であって、熱可塑性エラストマー組成物が、（Ａ）所定の条件を満たすエチレン系共重合体、及び前記エチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含む油展エチレン系共重合体と、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂と、を含む原料組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものであるとともに、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロＡ硬度が４０以下であるシール材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー組成物によって形成されるシール材であって、
前記熱可塑性エラストマー組成物が、
（Ａ）下記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及び前記エチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含む油展エチレン系共重合体と、
（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂と、を含む原料組成物を、
架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものであるとともに、
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロＡ硬度が４０以下であるシール材。
（１）：デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、５．５〜９．０ｄｌ／ｇである。
（２）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３以下である。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー組成物が、（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材を更に含有する請求項１に記載のシール材。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー組成物が、（Ｄ）水添ジエン系重合体を更に含有する請求項１または２に記載のシール材。
【請求項４】
前記（Ｄ）水添ジエン系重合体は、
共役ジエン化合物に由来する単量体単位を含む重合体の水素添加物、及び、
前記共役ジエン化合物に由来する単量体単位と、ビニル芳香族化合物に由来する単量体単位と、を含む重合体の水素添加物の少なくともいずれかである請求項３に記載のシール材。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠した圧縮永久歪みが、４０％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のシール材。
【請求項６】
Ｏ−リング状、シート状、及び棒状よりなる群から選択される一の形状に形成される請求項１〜５のいずれか一項に記載のシール材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシール材によって形成される成形品を備える複合体。
【請求項８】
少なくとも一つの開口部を有する筐体部と、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシール材によって形成され、前記筐体部の前記開口部に沿って配置されるシール部と、を備え、前記筐体部と、前記シール部とが、射出成形によって成形される複合体。
【請求項９】
前記筐体部が、熱可塑性樹脂と熱可塑性エラストマーとの少なくともいずれかを含む材料からなり、リサイクル可能である請求項８に記載の複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール材及び複合体に関する。更に詳しくは、圧縮永久歪みが小さく、シール性に優れ、軟化剤のブリードアウトがなく、リサイクルが可能なシール材及び複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務機器用、自動車用、建材用等のシール材は非常に柔らかく、加硫ゴムや加硫発泡ゴム、発泡ポリウレタン、または柔軟性材料として有用な熱可塑性エラストマー組成物からの改良検討が試みられている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
しかしながら、加硫ゴムや加硫発泡ゴム、発泡ポリウレタンは、柔軟性、シール性などの特性は満たすものの、近年資源的な観点から要請の高いリサイクル性を満足しないという問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、圧縮永久歪みが小さく、シール性が優れ、軟化剤のブリードアウトがなく（即ち、軟化材保持性に優れる）、リサイクルが可能なシール材が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５１０６１号公報
【特許文献２】特開平７−２３４５７９号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０７５５５５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に記載のシール材は、圧縮永久歪みが小さく、シール性に優れ、軟化剤のブリードアウトがなく、リサイクルが可能であるものであるが、未だ改良の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、圧縮永久歪みが小さく、シール性、軟化材保持性に優れ、リサイクルが可能なシール材及び複合体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
具体的には、本発明により、以下のシール材及び複合体が提供される。
【０００９】
［１］  熱可塑性エラストマー組成物によって形成されるシール材であって、前記熱可塑性エラストマー組成物が、（Ａ）下記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及び前記エチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含む油展エチレン系共重合体と、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂と、を含む原料組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものであるとともに、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロＡ硬度が４０以下であるシール材。
（１）：デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、５．５〜９．０ｄｌ／ｇである。
（２）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３以下である。
【００１０】
［２］  前記熱可塑性エラストマー組成物が、（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材を更に含有する前記［１］に記載のシール材。
【００１１】
［３］  前記熱可塑性エラストマー組成物が、（Ｄ）水添ジエン系重合体を更に含有する前記［１］または［２］に記載のシール材。
【００１２】
［４］  前記（Ｄ）水添ジエン系重合体は、共役ジエン化合物に由来する単量体単位を含む重合体の水素添加物、及び、前記共役ジエン化合物に由来する単量体単位と、ビニル芳香族化合物に由来する単量体単位と、を含む重合体の水素添加物の少なくともいずれかである前記［３］に記載のシール材。
【００１３】
［５］  ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠した圧縮永久歪みが、４０％以下である前記［１］〜［４］のいずれかに記載のシール材。
【００１４】
［６］  Ｏ−リング状、シート状、及び棒状よりなる群から選択される一の形状に形成される前記［１］〜［５］のいずれかに記載のシール材。
【００１５】
［７］  前記［１］〜［６］のいずれかに記載のシール材によって形成される成形品を備える複合体。
【００１６】
［８］  少なくとも一つの開口部を有する筐体部と、前記［１］〜［６］のいずれかに記載のシール材によって形成され、前記筐体部の前記開口部に沿って配置されるシール部と、を備え、前記筐体部と、前記シール部とが、射出成形によって成形される複合体。
【００１７】
［９］  前記筐体部が、熱可塑性樹脂と熱可塑性エラストマーとの少なくともいずれかを含む材料からなり、リサイクル可能である前記［８］に記載の複合体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のシール材は、熱可塑性エラストマー組成物によって形成されるシール材であって、上記熱可塑性エラストマー組成物が、（Ａ）上記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及び前記エチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含む油展エチレン系共重合体と、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂と、を含む原料組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものであるとともに、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロＡ硬度が４０以下のものであるため、圧縮永久歪みが小さく、シール性、軟化材保持性に優れ、リサイクルができるという効果を奏するものである。
【００１９】
本発明の複合体は、本発明のシール材によって形成される成形品を備えるものであるため、その成形品が、圧縮永久歪みが小さく、シール性、軟化材保持性に優れ、リサイクルができるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に属することが理解されるべきである。
【００２１】
［１］シール材：
本発明のシール材の一実施形態は、熱可塑性エラストマー組成物によって形成されるものであって、熱可塑性エラストマー組成物が、（Ａ）下記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及びエチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含む油展エチレン系共重合体（以下、「（Ａ）成分」と記す場合がある）と、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂（以下、「（Ｂ）成分」と記す場合がある）と、を含む原料組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものであるとともに、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロＡ硬度が４０以下のものである。このようなシール材は、圧縮永久歪みが小さく、シール性、軟化材保持性に優れ、リサイクルが可能なものである。
（１）：デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、５．５〜９．０ｄｌ／ｇである。
（２）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３以下である。
【００２２】
本実施形態のシール材は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠した圧縮永久歪みが、４０％以下であることが好ましく、３８％であることが更に好ましく、３５％であることが特に好ましい。上記圧縮永久歪みが、４０％超であると、シール性が悪化するおそれがある。なお、本明細書において「圧縮永久歪み」は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠し、７０℃、２２時間の測定条件で行った値である。
【００２３】
本実施形態のシール材は、継ぎ目などに使用し、気体、液体、固体が漏洩するのを防ぐための部品、いわゆるパッキンやガスケットとして使用するものである。このようなシール材は、上記目的を達成することができる限りその形状に特に制限はないが、Ｏ−リング状、シート状、及び棒状よりなる群から選択される一つの形状であることが好ましい。
【００２４】
［１−１］熱可塑性エラストマー組成物：
本実施形態のシール材を形成するための熱可塑性エラストマー組成物は、（Ａ）上記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及びエチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含む油展エチレン系共重合体（以下、「（Ａ）成分」と記す場合がある）と、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂（以下、「（Ｂ）成分」と記す場合がある）と、を含む原料組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものであることが必要である。
【００２５】
［１−１−１］（Ａ）油展エチレン系共重合体：
上記熱可塑性エラストマー組成物を得るための原料組成物に含有される（Ａ）油展エチレン系共重合体は、上記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及び、このエチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含むものである。
【００２６】
このような（Ａ）油展エチレン系共重合体は、変形回復性に乏しい分子鎖末端の個数が少ないため、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が優れる。また、（Ａ）油展エチレン系共重合体は、溶融粘度が高い超高分子量成分の含有量が少ないため、その他の成分との分散性が良好となり、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が優れる。また、（Ａ）油展エチレン系共重合体、特に、エチレン系共重合体は、低分子量成分の含有量が少ないため、軟化材の保持性が高く、大量の第一の鉱物油系軟化材を含有できる。そのため、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、成形加工性が優れる。
【００２７】
（Ａ）油展エチレン系共重合体としては、エチレン系共重合体と第一の鉱物油系軟化材と溶媒とを含む混合液から脱溶媒して得られるものであることが好ましい。このようにして得られる（Ａ）油展エチレン系共重合体は、エチレン系共重合体単独の場合に比べて、その粘度が低いため、その他の成分との分散性が向上することに加え、第一の鉱物油系軟化材がエチレン系共重合体に均一に分散するため、第一の鉱物油系軟化材がブリードアウトし難いという利点がある。
【００２８】
原料組成物中の（Ａ）油展エチレン系共重合体の含有割合は、（Ａ）油展エチレン系共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、及び（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材の合計量１００質量％に対して、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７８質量％であることが更に好ましく、１５〜７５質量％であることが特に好ましい。上記含有割合が５質量％未満であると、（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材を添加した場合に、（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材がブリードアウトするおそれがある。一方、８０質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が十分でなくなるおそれがある。
【００２９】
［１−１−１ａ］エチレン系共重合体：
（Ａ）油展エチレン系共重合体に含まれるエチレン系共重合体は、上記（１）及び（２）の条件を満たすものである。このようなエチレン系共重合体を含むことによって、得られる（Ａ）油展エチレン系共重合体は、変形回復性に乏しい分子鎖末端の個数が少なく、溶融粘度が高い超高分子量成分の含有量が少ないという利点がある。
【００３０】
エチレン系共重合体としては、例えば、エチレン／α−オレフィン二元共重合体、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン三元共重合体等を挙げることができる。
【００３１】
エチレン・α−オレフィン共重合体を得るためのα−オレフィンとしては、例えば、炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましく、炭素数３〜１２のα−オレフィンが更に好ましく、炭素数３〜８のα−オレフィンが特に好ましい。α−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどを挙げることができる。これらの中でも、工業的な入手が容易であるという観点から、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。なお、これらのα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体中のエチレンに由来する構造単位の含有割合は、全構造単位に対して、５０〜８０質量％であることが好ましく、５４〜７５質量％であることが更に好ましく、６０〜７０質量％であることが特に好ましい。上記含有割合が、上記範囲内にあると、機械的強度と柔軟性とのバランスに優れるという利点がある。上記含有割合が５０質量％未満であると、架橋効率が低下する傾向（特に、架橋剤として有機過酸化物を使用した場合）にあり、十分な機械的強度が得られにくくなる。一方、８０質量％超であると、柔軟性が低下するおそれがある。
【００３３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を得るためのα−オレフィンとしては、例えば、上記エチレン・α−オレフィン共重合体を得るためのα−オレフィンと同様のものを用いることができる。また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体中のエチレンに由来する構造単位の含有割合は、全構造単位に対して、５０〜８０質量％であることが好ましく、５４〜７５質量％であることが更に好ましく、６０〜７０質量％であることが特に好ましい。上記含有割合が、上記範囲内にあると、機械的強度と柔軟性とのバランスに優れるという利点がある。上記含有割合が５０質量％未満であると、架橋効率が低下する傾向（特に、架橋剤として有機過酸化物を使用した場合）にあり、十分な機械的強度が得られにくくなる。一方、８０質量％超であると、柔軟性が低下するおそれがある。
【００３４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を得るための非共役ポリエンとしては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエンなどの環状ポリエン、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、４−エチリデン−１，６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、７−エチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエンなどの炭素数が６〜１５の内部不飽和結合を有する鎖状ポリエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１２−トリデカジエン、１，１３−テトラデカジエンなどのα，ω−ジエンを挙げることができる。これらの中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンが好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネンが特に好ましい。なお、これら非共役ポリエンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を得るための非共役ポリエンの含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のヨウ素価が、０〜４０となる量であることが好ましく、０〜３０となる量であることが好ましい。このヨウ素価は、共重合体中の非共役ポリエンに由来する構造単位の含有量の目安となる値であり、ヨウ素価が４０超であると、混練りの際、ゲル化を起こしやすくなるため、押し出しなどの成形工程でブツが発生するおそれがある。
【００３６】
エチレン系共重合体は、条件（１）を満たすものである。即ち、デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］が５．５〜９．０ｄｌ／ｇであり、５．５〜８．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、５．５〜８．０ｄｌ／ｇであることが更に好ましく、５．５〜７．５ｄｌ／ｇであることが特に好ましい。上記極限粘度［η］が５．５ｄｌ／ｇ未満であると、ゴム弾性が低下する。一方、９．０ｄｌ／ｇ超であると、粘度が高くなりすぎて工業的生産性が低下する。なお、本明細書における極限粘度［η］は、ウベローデ型粘度計によって測定される値である。
【００３７】
エチレン系共重合体は、条件（２）を満たすものである。即ち、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が３以下であり、２．８以下であることが好ましく、２．０〜２．７であることが更に好ましい。重量平均分子量と数平均分子量との比が３超であると、ゴム弾性、軟化材保持性、及び、成形加工性が低下する。なお、本明細書において「重量平均分子量（Ｍｗ）」及び「数平均分子量（Ｍｎ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と記す場合がある）を用いて測定されるポリスチレン換算の値である。
【００３８】
エチレン系共重合体は、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムにおける、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合が、３％以下であることが好ましく、０〜３％であることが更に好ましく、０〜２．５％であることが特に好ましい。上記面積割合が３％超であると、ゴム弾性、及び、軟化材保持性が低下するおそれがある。
【００３９】
ここで、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムにおける、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合」の算出方法を、図１を用いて具体的に説明する。図１は、エチレン系共重合体をゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分析して得られるクロマトグラムを示す図である。まず、図１に示すクロマトグラムの溶出曲線１の積分値（溶出曲線１と横軸で囲まれた全面積（図１中、「ＳＴ」と示す））を算出する。次に、ポリスチレンに換算した分子量１０万の成分が溶出する時間（溶出時間）Ｔ１以降に検出される部分の積分値（面積（図１中、「Ｓ１」と示す））を算出する。次に、これらの値から、式：（Ｓ１／ＳＴ）×１００を算出して「ゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムにおける、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合」とする。
【００４０】
エチレン系共重合体は、例えば、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法などの方法を適宜選択して製造することができる。これらの重合操作は、バッチ式でも連続式でもよい。また、上記溶液重合法またはスラリー重合法においては、反応媒体として、不活性炭化水素を使用することができる。不活性炭化水素溶媒としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカンなどの脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などを挙げることができる。なお、これらの炭化水素溶媒は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４１】
エチレン系共重合体を製造する際に用いられる重合触媒としては、例えば、Ｖ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆよりなる群から選択される遷移金属の化合物と有機金属化合物とからなるオレフィン重合触媒などを挙げることができる。なお、遷移金属の化合物及び有機金属化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４２】
このようなオレフィン重合触媒としては、例えば、メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物、またはこのメタロセン化合物と反応してイオン性錯体を形成するイオン性化合物とからなるメタロセン系触媒、またはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるチーグラー・ナッタ系触媒などを挙げることができる。なお、エチレン系共重合体の製造の際に、分子量調整剤として、水素ガスを用いることもできる。水素ガスの使用量は、触媒種、触媒量、重合温度、重合圧力などの重合条件、及び重合スケール、撹拌状態、チャージ方法などの重合プロセスによっても異なるが、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた溶液重合では、全単量体成分に対して、０．０１〜２０ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜１０ｐｐｍであることが更に好ましい。
【００４３】
［１−１−１ｂ］第一の鉱物油系軟化材：
（Ａ）油展エチレン系共重合体に含まれる第一の鉱物油系軟化材は、成形加工性や柔軟性を付与するとともに、製品外観を向上させるために用いられるものである。第一の鉱物油系軟化材としては、例えば、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系等のものを挙げることができる。これらの中でも、エチレン系共重合体との相容性が高いため軟化材保持性が優れ、耐候性も優れる、パラフィン系またはナフテン系の第一の鉱物油系軟化材が好ましい。
【００４４】
第一の鉱物油系軟化材としては、具体的には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類；トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸系イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類；アロマティック油、ナフテン油、パラフィン油、ホワイトオイル、ペトロラタム、ギルソナイト等の石油系軟化剤；ひまし油、綿実油、菜種油、パーム油、椰子油、ロジン等の植物油系軟化剤；ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステル、ポリブテン油などを挙げることができる。
【００４５】
第一の鉱物油系軟化材の使用量は、エチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部であり、８０〜１４０質量部であることが好ましく、９０〜１３０質量部であることが更に好ましい。上記使用量が５０質量部未満であると、柔軟性や成形加工性が低下する。一方、１５０質量部超であると、べた付きが発生して工業的な生産性が低下する。
【００４６】
（Ａ）油展エチレン系共重合体の形状は、ベール、クラム、ペレット等のいずれの形状でもよい。このような（Ａ）油展エチレン系共重合体は、得られる組成物の柔軟性や弾性回復性を良好にするという観点から、非結晶または低結晶性であることが好ましい。なお、結晶化度は、密度に関係するため、結晶化度よりも簡便に測定できる密度で結晶化度を代用することが一般的に行われている。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を得るための原料組成物に含有される（Ａ）油展エチレン系共重合体は、その密度が、０．８９ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。更に、エチレン系共重合体のＸ線回折測定による結晶化度は、２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることが更に好ましい。上記結晶化度が２０％超であると、エチレン系共重合体の柔軟性が低下するおそれがある。
【００４７】
（Ａ）油展エチレン系共重合体の製造方法は、特に制限はないが、例えば、エチレン系共重合体と第一の鉱物油系軟化材と溶媒とを含む混合液を得、得られた混合液から脱溶媒して製造することができる。具体的には、重合して得られた、溶媒を含むエチレン系共重合体溶液に、所定量の第一の鉱物油系軟化材を添加し、混練機によって混練して混練物を得た後、得られた混練物を、スチームストリッピング法、フラッシュ法等の方法で脱溶媒する方法や、重合後、乾燥させて得られたエチレン系共重合体を、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素溶媒、またはクロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶媒等の良溶媒に均一に溶解させて溶解液を得、得られた溶解液に所定量の第一の鉱物油系軟化材を添加し、混練機によって混練して混練物を得た後、得られた混練物を、スチームストリッピング法、フラッシュ法等の方法で脱溶媒する方法などを挙げることができる。混練機としては、例えば、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、またはロール等の、通常、ゴムの油展に用いられる装置を使用することができる。
【００４８】
［１−１−２］（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂：
上記熱可塑性エラストマー組成物を得るための原料組成物に含有される（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂としては、１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の合計が、５０モル％を超えて含まれるものであれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。共重合体の場合は、α−オレフィン同士の共重合体であってもよいし、α−オレフィンと、このα−オレフィンと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。また、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂は、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ｂ１）及びα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ｂ２）よりなる群から選択される少なくとも一種を含有するものであることが好ましく、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ｂ１）とα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ｂ２）とを含有するものであることが更に好ましい。
【００４９】
原料組成物中の（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合は、（Ａ）油展エチレン系共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、及び（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材の合計量１００質量％に対して、１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１８質量％であることが更に好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記含有割合が１質量％未満であると、成形加工性が低下するおそれがある。一方、２０質量％であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が十分でなくなるおそれがある。
【００５０】
［１−１−２ａ］α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ｂ１）：
α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ｂ１）（以下、単に「結晶質重合体（ｂ１）」と記す場合がある）は、α−オレフィンに由来する構成単位を主成分とするものである。このような結晶質重合体（ｂ１）を含有することによって、結晶が、即ち、結晶質重合体（ｂ１）の結晶構造が、補強効果を示すため、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が向上するという利点がある。ここで、結晶質重合体（ｂ１）において「α−オレフィンに由来する構成単位を主成分とする」とは、上記結晶質重合体（ｂ１）の総量を１００質量％とした場合に、α−オレフィンに由来する構成単位を８０質量％以上含有するものであることを意味し、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、９０質量％以上であることが好ましい。α−オレフィンに由来する構成単位の含有量が９０質量％未満であると、結晶の含有量が低下するため、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が低下するおそれがある。
【００５１】
上記結晶質重合体（ｂ１）はα−オレフィンの単独重合体であっても、２種以上のα−オレフィンの共重合体であっても、α−オレフィンではない単量体との共重合体であってもよい。また、これらの異なる２種以上の重合体及び／または共重合体の混合物であってもよい。
【００５２】
上記結晶質重合体（ｂ１）が共重合体である場合、この共重合体はランダム共重合体及びブロック共重合体のいずれであってもよい。但し、ランダム共重合体の場合には、このランダム共重合体中の構成単位のうち、α−オレフィンに由来する構成単位を除く構成単位の合計含量が、ランダム共重合体の全体量１００質量％に対して、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。上記α−オレフィンに由来する構成単位を除く構成単位の合計含量が１５質量％超であると、結晶化が阻害されるため、十分な結晶化度を得ることが得られないおそれがある。また、ブロック共重合体の場合には、このブロック共重合体中の構成単位のうち、α−オレフィンに由来する構成単位を除く構成単位の合計含量が、ブロック共重合体の全体量１００質量％に対して、４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましい。上記α−オレフィンに由来する構成単位を除く構成単位の合計含量が４０質量％超であると、結晶の含有量が低下するため、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が低下するおそれがある。
【００５３】
結晶質重合体（ｂ１）は、結晶性を有するものである限り特に制限はないが、結晶質重合体（ｂ１）の結晶性としては、Ｘ線回折測定による結晶化度が５０％以上であることが好ましく、５３％以上であることが更に好ましく、５５％以上であることが特に好ましい。ここで、結晶化度は、密度と密接に関係している値である。即ち、例えば、ポリプロピレンの場合、α型結晶（単斜晶形）の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ３、スメチカ型微結晶（擬六方晶形）の密度は０．８８６ｇ／ｃｍ３、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８５０ｇ／ｃｍ３である。また、ポリ−１−ブテンの場合、アイソタクチック結晶の密度は０．９１ｇ／ｃｍ３、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８７ｇ／ｃｍ３である。このような結晶化度と密度との関係から、結晶化度が５０％以上の結晶質重合体（ｂ１）とは、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上である。そして、結晶質重合体（ｂ１）は、その密度が、０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。この結晶化度が５０％未満、即ち、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３未満であると、耐熱性、強度等が低下するおそれがある。
【００５４】
結晶質重合体（ｂ１）は、示差走査熱量測定法による最大ピーク温度、即ち、融点（以下、単に「Ｔｍ」と記す場合がある）が、１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることが更に好ましい。上記Ｔｍが１００℃未満であると、十分な耐熱性及び強度が発揮されないおそれがある。
【００５５】
結晶質重合体（ｂ１）は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒などの既存の触媒の存在下で、単量体を重合させて得られる重合体であり、触媒としてメタロセン触媒を用いると、低分子量成分や低結晶性成分の含有量を低くすることができるため、耐熱性や耐油性が良好になるという観点から好ましい。
【００５６】
結晶質重合体（ｂ１）は、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（以下、単に「ＭＦＲ」と記す場合がある）が、０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜８０ｇ／１０分であることが更に好ましい。上記ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、熱可塑性エラストマー組成物の混練加工性、押出成形加工性等が不十分となるおそれがある。一方、１００ｇ／１０分超であると、熱可塑性エラストマー組成物によって得られる成形品の機械的強度が低下するおそれがある。
【００５７】
以上の点から、結晶質重合体（ｂ１）としては、具体的には、結晶化度が５０％以上、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であり、エチレン単位の含有量が２０質量％以下であり、Ｔｍが１００℃以上であり、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分であり、融点が１４０〜１７０℃である、ポリプロピレン、プロピレンとエチレンとの共重合体、または、プロピレンとエチレンと１−ブテンとの共重合体を用いることが特に好ましい。
【００５８】
［１−１−２ｂ］α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ｂ２）：
α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ｂ２）（以下、単に「非晶質重合体（ｂ２）」と記す場合がある）は、α−オレフィンに由来する構成単位を主成分とする。このような非晶質重合体（ｂ２）を含有することによって、得られる熱可塑性エラストマー組成物を、加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーとともに射出融着する場合に、被着体との接着強度が向上するという利点がある。ここで、非晶質重合体（ｂ２）において「α−オレフィンに由来する構成単位を主成分とする」とは、上記非晶質重合体（ｂ２）の総量を１００質量％とした場合に、α−オレフィンを５０質量％以上含有するものであることを意味し、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、６０質量％以上であることが好ましい。α−オレフィンに由来する構成単位の含有量が６０質量％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物を、加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーとともに射出融着した場合に、被着体との接着強度が十分に得られないおそれがある。
【００５９】
上記非晶質重合体（ｂ２）はα−オレフィンの単独重合体であっても、２種以上のα−オレフィンの共重合体であっても、α−オレフィンではない単量体との共重合体であってもよい。また、これらの異なる２種以上の重合体及び／または共重合体の混合物であってもよい。
【００６０】
上記非晶質重合体（ｂ２）としては、例えば、アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ−１−ブテン等の単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、１−ブテンと他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。なお、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレンに由来する構成単位の含有量が、共重合体の総量に対して、５０質量％以上であり、他のα−オレフィンが、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等である共重合体である。また、１−ブテンと他のα−オレフィンとの共重合体としては、１−ブテンに由来する構成単位の含有量が、共重合体の総量に対して、５０質量％以上であり、他のα−オレフィンが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等である共重合体である。
【００６１】
上記非晶質重合体（ｂ２）が共重合体である場合、この共重合体はランダム共重合体及びブロック共重合体のいずれであってもよい。但し、ブロック共重合体の場合には、主成分となるα−オレフィン（上記プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、及び、１−ブテンと他のα−オレフィンとの共重合体においては、プロピレン、及び、１−ブテン）に由来する構成単位は、アタクチック構造で結合している必要がある。また、上記非晶質共重合体（ｂ２）が炭素数３以上のα−オレフィンとエチレンとの共重合体である場合、上記α−オレフィンに由来する構成単位の含有量が、非晶質共重合体（ｂ２）の全体量１００質量％に対して、５０質量％以上であることが好ましく、６０〜９９質量％であることが更に好ましい。
【００６２】
上記非晶質重合体（ｂ２）としては、プロピレンに由来する構造単位の含有量が５０質量％以上であるアタクチックポリプロピレン、プロピレンに由来する構造単位の含有量が５０質量％以上であるプロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体を用いることが特に好ましい。
【００６３】
非晶質重合体（ｂ２）は、１９０℃における溶融粘度が、５００００ｃｐｓ以下であることが好ましく、１００〜３００００ｃｐｓであることが更に好ましく、２００〜２００００ｃｐｓであることが特に好ましい。上記溶融粘度が５００００ｃｐｓ超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物を、加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーとともに射出融着した場合に、被着体との接着強度が低下する、即ち、十分な接着性が得られないおそれがある。また、非晶質重合体（ｂ２）のＸ線回折測定による結晶化度は、５０％未満であることが好ましく、３０％以下であることが更に好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。上記結晶化度が５０％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物を、加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーとともに射出融着した場合に、被着体との接着強度が低下する、即ち、十分な接着性が得られないおそれがある。
【００６４】
非晶質重合体（ｂ２）の結晶化度は、結晶質重合体（ｂ１）と同様に、密度と密接に関係している値であり、非晶質重合体（ｂ２）の密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３以上であり、０．８９ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましく、０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。上記密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物を加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーと射出融着する場合に、被着体との接着強度が低下するおれがある。また、非晶質重合体（ｂ２）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２００００であることが好ましく、１５００〜１５０００であることが更に好ましい。ここで、本明細書において、「数平均分子量（Ｍｎ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定されるポリスチレン換算の値である。
【００６５】
［１−１−３］（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材：
上記熱可塑性エラストマー組成物は、（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材を更に含有することが好ましい。（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材を含有することによって、成形加工性や柔軟性を付与するとともに、製品外観を向上させることができる。（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材としては、既に上述した第一の鉱物油系軟化材と同様のものを好適に用いることができる。
【００６６】
なお、鉱物油系炭化水素からなるゴム用軟化剤は、一般に、芳香族環、ナフテン環、及びパラフィン鎖の三者の混合物である。これらは、パラフィン鎖の炭素数が全炭素数中の５０％以上を占めるものがパラフィン系鉱物油であり、ナフテン環の炭素数が全炭素数中の３０〜４５％のものがナフテン系鉱物油であり、芳香族環の炭素数が全炭素数中の３０％以上のものが芳香族系鉱物油である。
【００６７】
上記パラフィン系、ナフテン系、芳香族系の鉱物油は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中でも、パラフィン系鉱物油が好ましく、特に水添パラフィン系鉱物油が好ましい。パラフィン系鉱物油としては、例えば、出光興産社製の（商品名）「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」、（商品名）「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」等が挙げられる。
【００６８】
熱可塑性エラストマー組成物中の（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材の含有割合は、（Ａ）油展エチレン系共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、及び（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材の合計量１００質量％に対して、０〜５０質量％であることが好ましく、５〜４５質量％であることが更に好ましく、１０〜４０質量％であることが特に好ましい。上記含有割合が５０質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の強度が十分でなくなるおそれがある。また、（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材がブリードアウトするおそれがある。
【００６９】
（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材のＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３００〜２，０００、より好ましくは５００〜１，５００である。また、４０℃における動粘度は、好ましくは２０〜８００ｃＳｔ、より好ましくは５０〜６００ｃＳｔである。更に、流動点は、好ましくは−４０〜０℃、より好ましくは−３０〜０℃である。
【００７０】
なお、（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材は、ポリブテン系、ポリブタジエン系等の低分子量の炭化水素等と併用することができる。
【００７１】
（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材は、動的に熱処理する前の原料組成物に含有させもよいし、動的に熱処理した後に添加して用いてもよい。
【００７２】
［１−１−４］（Ｄ）水添ジエン系重合体：
上記熱可塑性エラストマー組成物は、（Ｄ）水添ジエン系重合体を更に含有することが好ましい。（Ｄ）水添ジエン系重合体を含有することによって、水添ジエン系重合体が鉱物油系軟化材（第一の鉱物油系軟化材及び第二の鉱物油系軟化材）の保持性に優れるため、軟化材保持性が向上するという利点がある。
【００７３】
（Ｄ）水添ジエン系重合体は、共役ジエン化合物に由来する単量体単位を含む重合体の水素添加物（以下、「水素添加物（ｄ１）」と記す場合がある）、及び、前記共役ジエン化合物に由来する単量体単位と、ビニル芳香族化合物に由来する単量体単位と、を含む重合体の水素添加物（以下、「水素添加物（ｄ２）」と記す場合がある）の少なくともいずれかであることが好ましい。即ち、それぞれ、１種単独で用いてもよいし、これらを組み合わせて用いてもよい。（Ｄ）水添ジエン系重合体が、これらの水素添加物の少なくともいずれかであると、水添ジエン系重合体が（第一の鉱物油系軟化材及び第二の鉱物油系軟化材）の保持性に優れるため、軟化材保持性が向上するという利点がある。
【００７４】
熱可塑性エラストマー組成物中の（Ｄ）水添ジエン系重合体の含有量は、（Ａ）油展エチレン系共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、及び（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材の合計量１００質量部に対して、０〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜４５質量部であることが更に好ましく、１〜４０質量部であることが特に好ましい。上記含有量が５０質量部超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の流動性が悪化するおそれがある。
【００７５】
なお、（Ｄ）水添ジエン系重合体は、動的に熱処理する前の原料組成物に含有させもよいし、動的に熱処理した後に添加して用いてもよい。
【００７６】
水素添加物（ｄ１）としては、例えば、水添ブタジエンブロック共重合体等が挙げられる。
【００７７】
水素添加物（ｄ２）としては、例えば、（ｉ）ビニル芳香族化合物に由来する重合体ブロックと共役ジエン化合物に由来する重合体ブロックとを含むブロック共重合体（例えば、水添スチレン・ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン・イソプレンブロック共重合体、水添スチレン・ブタジエン・イソプレンブロック共重合体等）、（ｉｉ）ビニル芳香族化合物に由来する重合体ブロックと、共役ジエン化合物及びビニル芳香族化合物に由来するランダム共重合体ブロックとを含むブロック共重合体、（ｉｉｉ）共役ジエン化合物に由来する重合体ブロックと、共役ジエン化合物及びビニル芳香族化合物に由来する共重合体ブロックとを含むブロック共重合体、（ｉｖ）共役ジエン化合物に由来する重合体ブロックと、ビニル芳香族化合物及び共役ジエン化合物に由来する重合体共ブロックとを含有し、ビニル芳香族化合物に由来する単量体単位が漸増するテーパー状ブロックを含むブロック共重合体、（ｖ）共役ジエン化合物及びビニル芳香族化合物に由来するランダム共重合体ブロックと、ビニル芳香族化合物及び共役ジエン化合物に由来する共重合体ブロックとを含有し、ビニル芳香族化合物に由来する単量体単位が漸増するテーパー状ブロックを含むブロック共重合体等が挙げられる。
【００７８】
共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中でも、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましい。
【００７９】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００８０】
（Ｄ）水添ジエン系重合体は、分子中の水素原子の一部が塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子に置換されたハロゲン化水添ジエン系重合体であってもよし、これらの重合体の存在下で、塩化ビニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の誘導体（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリルアミド等）、マレイン酸、マレイン酸の誘導体（例えば、無水マレイン酸、マレイミド、マレイン酸ジメチル等）、共役ジエン化合物（例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等）等の不飽和モノマーを重合して得られるグラフト重合体であってもよい。
【００８１】
（Ｄ）水添ジエン系重合体の水素添加率は、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上である。なお、この「水素添加率」とは、水素添加前のジエン系重合体を構成する共役ジエン単位の側鎖もしくは主鎖中のオレフィン性不飽和結合の数に対し、水素添加された側鎖もしくは主鎖中のオレフィン性不飽和結合の数の割合を示す値である。
【００８２】
（Ｄ）水添ジエン系重合体は、未架橋の重合体を用いてもよいし、架橋された重合体を用いてもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。なお、架橋された水添ジエン系重合体は、従来公知の方法により得ることができる。
【００８３】
（Ｄ）水添ジエン系重合体は、５質量％トルエン溶液とした場合の３０℃における溶液粘度は、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上である。このトルエン溶液粘度は、分子量の代用指標であり、５ｍＰａ・ｓ未満では、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が低下するおそれがある。
【００８４】
（Ｄ）水添ジエン系重合体としては、具体的には、水添スチレン・ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン・ブタジエン・イソプレンブロック共重合体が好ましい。
【００８５】
（Ｄ）水添ジエン系重合体は、従来公知の方法によって製造することができる。
【００８６】
例えば、特開平２−３６２４４号公報に開示された方法、即ち、共役ジエン化合物及びビニル芳香族化合物をリビングアニオン重合する方法等で水添前重合体を得、その後、得られた水添前重合体を触媒の存在下で水素添加する方法等を挙げることができる。
【００８７】
上記リビングアニオン重合に際し、通常、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物等の開始剤が用いられる。この有機リチウム化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等のアルキルリチウムが挙げられる。また、重合時に用いる溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、２−メチルブテン−１、２−メチルブテン−２等の炭化水素系溶媒が用いられる。なお、リビングアニオン重合の方式は、バッチ式であっても連続式であってもよく、重合温度は、通常、０〜１２０℃の範囲である。
【００８８】
また、リビングアニオン重合に際しては、エーテル、３級アミン、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）のアルコキシド、フェノキシド、スルホン酸塩等を併用し、その種類、使用量等を適宜選択することによって、得られる水添ブロック共重合体における側鎖にオレフィン性不飽和結合を有する共役ジエン単位の数の全共役ジエン単位の数に対する割合を容易に制御することができる。
【００８９】
なお、リビングアニオン重合の終了直前に、多官能のカップリング剤または（Ｄ）水添ジエン系重合体用架橋剤を添加してカップリング反応または架橋させることによって、重合体の分子量を大きくすることもできる。
【００９０】
カップリング剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，２，４−トリビニルベンゼン、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアナート、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、テレフタル酸ジエチル、炭酸ジエチル、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，４−ビス（トリクロロメチル）ベンゼン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、（ジクロロメチル）トリクロロシラン、ヘキサクロロジシラン、テトラエトキシシラン、テトラクロロスズ、１，３−ジクロロ−２−プロパノン等が挙げられる。これらの中でも、ジビニルベンゼン、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシランが好ましい。
【００９１】
（Ｄ）水添ジエン系重合体用架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジエステル、エポキシ化液状ブタジエン、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
【００９２】
このようにして得られた水添前重合体を、例えば、炭化水素系溶媒中で水添触媒の存在下、水素圧１〜１００ｋｇ／ｃｍ２、−１０〜１５０℃の範囲の温度で反応させて、所望の（Ｄ）水添ジエン系重合体を得ることができる。
【００９３】
水添触媒としては、例えば、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｈｆ、Ｒｅ、Ｐｔ等の周期表Ｉｂ、ＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ、ＶＩＩｂ及びＶＩＩＩ族元素から選ばれる金属元素を含む化合物を用いることができる。この化合物としては、例えば、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｒｅ等の元素を含むメタロセン系化合物、Ｐｄ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等の担体に担持させた担持型不均一系触媒、Ｎｉ、Ｃｏ等の元素の有機塩またはアセチルアセトン塩と、有機アルミニウム等の還元剤とを組み合わせた均一系チーグラー型触媒、Ｒｕ、Ｒｈ等の有機金属化合物または錯体、水素を吸蔵させたフラーレン、カーボンナノチューブ等が挙げられる。これらの水添触媒は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
これらの中でも、不活性有機溶媒中、均一系で水添反応が可能な、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれる元素を含むメタロセン化合物や、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆから選ばれる元素を含むメタロセン化合物が好ましい。
【００９５】
また、水添触媒としては、安価で工業的に有用であるという観点から、チタノセン化合物とアルキルリチウムとを反応させて得られるものを用いることができる。
【００９６】
水添後は、必要に応じて触媒の残渣を除去することにより、または、フェノール系またはアミン系の老化防止剤を添加することにより、反応溶液から生成した水添ジエン系重合体を単離する。（Ｄ）水添ジエン系重合体の単離は、例えば、反応溶液にアセトン、アルコール等を加えて沈殿させる方法、反応溶液を攪拌下の熱湯中に投入し、その後、溶媒を蒸留除去する方法等により行うことができる。
【００９７】
水添ジエン系重合体としては、以下の市販品を用いることができる。例えば、クラレ社製の（商品名）「セプトン」、（商品名）「ハイブラー」等を挙げることができ、（商品名）「セプトン」のうち、水添スチレン・ブタジエン・イソプレンブロック共重合体として好ましいグレードは、４０４４、４０５５、４０７７等であり、水添スチレン・ブタジエンブロック共重合体としては、８００７、８００４、８００６等である。また、旭化成社製の（商品名）「タフテック」等を挙げることができ、好ましいグレードとしては、Ｈ１０５２、Ｈ１０３１、Ｈ１０４１、Ｈ１０５１、Ｈ１０６２、Ｈ１９４３、Ｈ１９１３、Ｈ１０４３、Ｈ１０７５、ＪＴ−９０Ｐ等である。また、ＪＳＲ社製の（商品名）「ダイナロン」等を挙げることができ、水添スチレン・ブタジエンブロック共重合体として好ましいグレードは、８６００、８９００等である。また、クレイトンポリマーズ社製の（商品名）「クレイトン」を挙げることができ、水添スチレン・ブタジエンブロック共重合体として好ましいグレードは、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５２、Ｇ１６５７等である。
【００９８】
［１−１−５］その他の成分：
上記熱可塑性エラストマー組成物は、（Ａ）油展エチレン系共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、及び、（Ｄ）水添ジエン系重合体以外に、他の重合体成分を含有することができる。他の重合体成分としては、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度、柔軟性等を阻害しないものであれば、特に限定されない。なお、以下、（Ａ）油展エチレン系共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、（Ｄ）水添ジエン系重合体、及び、他の重合体成分を総称として「重合体成分」と記す場合がある。
【００９９】
他の重合体成分としては、例えば、アイオノマー樹脂、アミノアクリルアミド重合体、ポリエチレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリプロピレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、フッ素樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、
【０１００】
ニトリルゴム及びその水素添加物、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、天然ゴム、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、単純ブレンド型オレフィン系熱可塑性エラストマー、インプラント型オレフィン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの重合体成分は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
上記熱可塑性エラストマー組成物は、（Ａ）油展エチレン系共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、（Ｄ）水添ジエン系重合体、及び、他の重合体成分以外に、添加剤を含有することができる。添加剤は、原料組成物中に添加しても良いし、原料組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理した後に添加してもよい。
【０１０２】
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、ブロッキング剤、シール性改良剤、滑剤、老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤等の安定剤、防菌・防かび剤、分散剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、粘着付与剤、発泡助剤、染料、顔料（酸化チタン等）、カーボンブラック等の着色剤、
【０１０３】
フェライト等の金属粉末、磁性体（フェライト系、希土類系）、ガラス繊維、金属繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の有機繊維、複合繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、アルミナ、アルミナシリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズ等の充填剤またはこれらの混合物、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉等の充填剤、低分子量ポリマー等を挙げることができる。
【０１０４】
［１−１−６］架橋剤：
上記熱可塑性エラストマー組成物を得るために用いられる架橋剤は、特に限定されないが、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂の融点以上の温度における動的な熱処理により、（Ａ）油展エチレン系共重合体、または（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂の少なくともいずれかを架橋できる化合物が好ましい。
【０１０５】
このような架橋剤としては、例えば、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤、硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂、ポリオール架橋剤、ポリアミン、トリアジン化合物、金属石鹸等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤が好ましい。
【０１０６】
有機過酸化物としては、例えば、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、ｐ−メンタンパーオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）パーベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が挙げられる。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０７】
これらの中でも、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン及びα，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドが好ましい。
【０１０８】
フェノール系架橋剤としては、例えば、下記一般式（１）で示されるｐ−置換フェノール系化合物、ｏ−置換フェノール・アルデヒド縮合物、ｍ−置換フェノール・アルデヒド縮合物、臭素化アルキルフェノール・アルデヒド縮合物等が挙げられる。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、下記一般式（１）で示されるｐ−置換フェノール系化合物が好ましい。
【０１０９】
【化１】
2009235310.tif 000002
【０１１０】
なお、上記一般式（１）において、Ｘ，Ｙはヒドロキシル基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子であり、Ｘ，Ｙは同一であっても異なっていてもよい。Ｒは炭素数１〜１５の飽和炭化水素基、ｍは０〜１０の整数である。
【０１１１】
一般式（１）で示されるｐ−置換フェノール系化合物は、アルカリ触媒の存在下においてｐ−置換フェノールとアルデヒド（好ましくは、ホルムアルデヒド）との縮合反応により得ることができる。
【０１１２】
架橋剤の使用量は、原料組成物に含まれる重合体成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１５質量部、更に好ましくは１〜１０質量部である。
【０１１３】
架橋剤として有機過酸化物を使用する場合には重合体成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部である。この有機過酸化物の使用量が０．０５質量部未満であると、架橋度が不足し、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性及び機械的強度が低下するおそれがある。一方、１０質量部超であると、架橋度が過度に高くなり、成形加工性が悪化したり、機械的物性が低下するおそれがある。
【０１１４】
架橋剤としてフェノール系架橋剤を使用する場合には、重合体成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．２〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。このフェノール系架橋剤の使用量が０．２質量部未満であると、架橋度が不足し、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性及び機械的強度が低下するおそれがある。一方、１０質量部超であると、成形加工性が悪化するおそれがある。
【０１１５】
架橋剤は、架橋助剤または架橋促進剤と併用することにより架橋反応を穏やかに行うことができ、特に均一な架橋を形成することができる。
【０１１６】
架橋剤として有機過酸化物を用いる場合には、架橋助剤として、硫黄、硫黄化合物（粉末硫黄、コロイド硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、表面処理硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等）、オキシム化合物（ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム等）、多官能性モノマー類（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸亜鉛等）等を用いることが好ましい。
【０１１７】
これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中でも、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジビニルベンゼンが好ましい。
【０１１８】
なお、架橋助剤のうち、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドは、架橋剤としての作用を有するため、架橋剤として使用することもできる。
【０１１９】
架橋剤として有機過酸化物を使用する場合、架橋助剤の使用量は、原料組成物に含まれる重合体成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは０．２〜５質量部である。この架橋助剤の使用量が１０質量部超であると、架橋度が過度に高くなり、成形加工性が悪化したり、機械的物性が低下するおそれがある。
【０１２０】
架橋剤としてフェノール系架橋剤を用いる場合、架橋速度を調節するために、架橋促進剤を併用することができる。架橋促進剤としては、例えば、金属ハロゲン化物（塩化第一すず、塩化第二鉄等）、有機ハロゲン化物（塩素化ポリプロピレン、臭化ブチルゴム、クロロプレンゴム等）等を挙げることができる。また、架橋促進剤以外に、更に、酸化亜鉛等の金属酸化物やステアリン酸等の分散剤を併用することが更に好ましい。
【０１２１】
［１−１−７］「動的に熱処理」：
上記熱可塑性エラストマー組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含む原料組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものである。ここで、本明細書において「動的に熱処理」するとは、剪断力を加えること、及び、加熱することの両方を行うことを意味する。
【０１２２】
「動的に熱処理」するために用いる装置としては、例えば、溶融混練装置等が挙げられる。この溶融混練装置による処理は、連続式でもよいし、バッチ式でもよい。溶融混練装置としては、例えば、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、一軸押出機、二軸押出機、連続式混練機、加圧ニーダー等が挙げられる。これらの中でも、経済性、処理効率等の観点から、一軸押出機、二軸押出機、連続式混練機等の連続式の溶融混練装置を用いることが好ましい。連続式の溶融混練装置は、同一または異なる装置を２台以上組み合わせて用いてもよい。
【０１２３】
二軸押出機を用いる場合には、Ｌ／Ｄ（スクリュー有効長さＬと外径Ｄとの比）が３０以上であることが好ましく、より好ましくは３６〜６０である。また、この二軸押出機としては、例えば、２本のスクリューが噛み合うもの、噛み合わないもの等の任意の二軸押出機を使用することができるが、２本のスクリューの回転方向が同一方向でスクリューが噛み合うものがより好ましい。
【０１２４】
このような二軸押出機としては、例えば、池貝社製の「ＰＣＭ」、神戸製鋼所社製の「ＫＴＸ」、日本製鋼所社製の「ＴＥＸ」、東芝機械社製の「ＴＥＭ」、ワーナー社製の「ＺＳＫ」等が挙げられる。
【０１２５】
連続式混練機を用いる場合には、Ｌ／Ｄ（スクリュー有効長さＬと外径Ｄとの比）が５以上であることが好ましく、より好ましくはＬ／Ｄが１０である。このような連続式混練機としては、例えば、神戸製鋼所社製の「ミクストロンＫＴＸ・ＬＣＭ・ＮＣＭ」、日本製鋼所社製の「ＣＩＭ・ＣＭＰ」等が挙げられる。
【０１２６】
動的に熱処理する際の温度条件は、１２０〜３５０℃、好ましくは１５０〜２９０℃である。処理時間は、通常、２０秒間〜３２０分間、好ましくは３０秒間〜２５分間である。また、混合物に加える剪断力は、ずり速度で１０〜２０，０００／ｓｅｃ、好ましくは１００〜１０，０００／ｓｅｃである。
【０１２７】
本実施形態のシール材を形成するための熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロＡ硬度が、４０以下であることが必要であり、３５以下であることが好ましく、３０以下であることが更に好ましい。上記デュロＡ硬度が４０超であると、圧縮永久歪みが悪化してシール性が低下するという問題がある。
【０１２８】
［１−２］シール材の製造方法：
本実施形態のシール材は、例えば、以下のように製造することができる。まず、（Ａ）油展エチレン系共重合体と、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂と、を混合して原料組成物を得、得られた原料組成物に架橋剤を添加し、既に上述した混練機を用いて混練して混練物を得、得られた混練物を動的に熱処理して熱可塑性エラストマー組成物を得る。次に、得られた熱可塑性エラストマー組成物によってシール材を形成する。
【０１２９】
シール材を形成する方法は、特に制限はなく、従来公知の方法、例えば、押出成形法、カレンダー成形法、溶剤キャスト法、射出成形法、真空成形法、パウダースラッシュ成形法、加熱プレス法などを採用することができる。
【０１３０】
［２］複合体：
本発明の複合体の一実施形態は、本発明のシール材によって形成される成形品を備えるものである。このような複合体は、本発明のシール材によって形成される成形品を備えるものであるため、その成形品が、圧縮永久歪みが小さく、シール性に優れ、軟化剤のブリードアウトがなく、リサイクルができるという利点がある。成形品としては、例えば、複写機用のトナーケース、プリンタ用のトナーケースなどの容器に使用する、いわゆるパッキンやガスケットなどを挙げることができる。
【０１３１】
本実施形態の複合体は、少なくとも一つの開口部を有する筐体部と、本発明のシール材によって形成され、筐体部の開口部に沿って配置されるシール部（即ち、成形品）と、を備え、上記筐体部と、上記シール部とが、射出成形によって成形されるものであることが好ましい。このような複合体としては、例えば、複写機用のトナーケース、プリンタ用のトナーケースなどの容器を挙げることができる。
【０１３２】
［２−１］筐体部：
筐体部の材料としては、例えば、ゴム、樹脂、金属（合金）、ガラス、布、木材等が挙げられる。これらの中でも、リサイクルが容易であるという観点から、樹脂の中でも、熱可塑性樹脂と熱可塑性エラストマーとの少なくともいずれかを含む材料が好ましい。熱可塑性樹脂と熱可塑性エラストマーとの少なくともいずれかを材料として用いると、リサイクルが容易であるという利点がある。
【０１３３】
熱可塑性樹脂、または、熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、アイオノマー樹脂、アミノアクリルアミド重合体、ポリエチレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリプロピレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、フッ素樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、単純ブレンド型オレフィン系熱可塑性エラストマー、インプラント型オレフィン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。なお、これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３４】
更に、筐体部の材料としては、シール材と相容性の良いものを選択して使用することが好ましく、具体的には、ポリプロピレンやポリエチレンを挙げることができる。
【０１３５】
本実施形態の複合体は、筐体部、及びシール部は、それぞれ個別に射出成形した後、これらを組み合わせて得られるものであってもよいが、筐体部とシール部とを一体化するように射出成形して得ることが好ましい。このように筐体部及びシール部が一体化した複合体は、極めて優れたシール性能を発揮するという利点がある。
【０１３６】
筐体部とシール部とを一体化する方法としては、従来公知の方法を採用することができる。例えば、ダイスライド法、ロータリー法、コアバック法などを挙げることができる。これらの中でも、ダイスライド法（ＤＳＩ（Ｄｉｅ  Ｓｌｉｄｅ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ））が好ましい。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、実施例、比較例中の各種の測定は、下記の方法により行った。
【０１３８】
［極限粘度［η］］：
ウベローデ型粘度計を用いて、エチレン系共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中における極限粘度［η］を測定する。
【０１３９】
［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比の（Ｍｗ／Ｍｎ）の値］：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（商品名「ＰＬ−ＧＰＣ２２０」、ポリマーラボラトリー社製）を使用して、エチレン系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比の（Ｍｗ／Ｍｎ）の値を算出する。表１中、「Ｍｗ／Ｍｎ」と示す。カラムは、ポリマーラボラトリー社製の商品名「ＭＩＸＥＤ−Ｂ」、移動相はオルトジクロロベンゼン、温度は１３５℃、濃度は０．１％、検知器は示差屈折計を用いる。
【０１４０】
［ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合］：
上記［重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値］で得られたゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムから算出する。表１中、「面積割合（％）」と示す。
【０１４１】
［圧縮永久歪み］：
弾性回復性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して７０℃で２２時間、２５％圧縮したときの圧縮永久歪みを測定する。圧縮永久歪みが小さい程、弾性回復性がよいと判断できる。
【０１４２】
［硬度（デュロＡ）］：
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠してデュロＡ硬度における測定開始５秒後の硬度を測定する。
【０１４３】
［引張破断強度（ＭＰａ）、引張破断伸び（％）］：
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して射出成形した１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍ（縦×横×厚さ）の平板について、引張破断強度（ＭＰａ）、及び引張破断伸び（％）を測定する。この平板は、型締力１１０トンの射出成形機（日本製鋼社製、商品名「Ｊ−１１０ＡＤ」）を用いて作製する。
【０１４４】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、メルトフローレートを、１９０℃、荷重２１Ｎの条件にて測定する。
【０１４５】
［オイルブリード性］：
型締力１１０トンの射出成形機（日本製鋼社製、商品名「Ｊ−１１０ＡＤ」）を用いて１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍ（縦×横×厚さ）の平板を射出成形して成形品を得る。得られた成形品を、１００℃、７２時間の条件で放置した後、成形品の表面の外観変化を目視にて観察して、オイルブリード性（軟化材保持性）を下記の２段階で評価する。
○：鉱物油系軟化材のブリードが観察されず、軟化材保持性が良好。
×：鉱物油系軟化材のブリードが観察され、軟化材保持性が劣る。
【０１４６】
［リサイクル性］：
試験片を、熱可塑性エラストマー組成物をリサイクルする際に使用される温度である１６０〜２５０℃とし、塑性変形特性の有無を観察する。塑性変形特性が認められる場合、即ち、試験片が溶融変形する場合をリサイクル性が良好「○」であると評価し、塑性変形特性が認められない場合、即ち、試験片の溶融変形が観察されない場合をリサイクル性が不良「×」であると評価した。
【０１４７】
［シール性］：
まず、筐体部とシール部とを備える立方体状の複合体（容器）を作製する。日本製鋼所社製の二色成形用射出成形機「２２０ＥＩＩ−Ｐ２Ｍ」を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度５０℃の条件でダイスライド射出成形法によって、ポリスチレン（日本ポリスチレン社製の「グレードＨ２３０」）の筐体部を成形した。その後、連続的に、シリンダー温度２１０℃、金型温度５０℃の条件で、熱可塑性エラストマー組成物によってシール部を成形し、複合体（容器）を作製する。
【０１４８】
次に、作製した複合体に、この複合体の内容積に対して、９０体積％を占めるように水を充填する。次に、この複合体に蓋を被せ、８個のダブルクリップ（コクヨ社製：クリー３４、口幅２５ｍｍ）を用いて蓋を複合体に固定し、密閉容器（試験容器）を得る。得られた試験容器を１ｍの高さからダンボール紙上に落下させ、試験容器からの水の漏れの有無を確認し、シール性の評価とする。表２中、「水漏れ率（％）」と示す。
【０１４９】
評価基準は、水漏れが確認されないときを良好「○」とし、水漏れが確認されたときを不良「×」とする。なお、１個のサンプルで落下方向を変えて５回テスト（即ち、試験容器の底面がダンボール紙に衝突するように落下させること（１回）、試験容器の各側面がダンボール紙に衝突するように落下させること（各１回で計４回））して、以下の「水漏れ率（％）」の計算式によって算出される値を上記評価基準によって評価し、シール性の指標とする。シール性は、水漏れ率（％）の数値が小さいほど良好であることを意味する。
水漏れ率（％）＝（５回の試験のうち、水の漏れた不良「×」の回数）÷５×１００
【０１５０】
（合成例１）
［（Ａ）油展エチレン系共重合体の作製］：
予め窒素置換した、攪拌機を備える内容積１０リットルのステンレス鋼製のオートクレーブを用い、１ＭＰａの圧力下で連続的に共重合反応を行った。上記オートクレーブの下部の供給口から重合溶媒であるヘキサンを毎時６５Ｌの速度で連続的に供給するとともに、エチレン、プロピレン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネンを、それぞれ毎時０．８０Ｎｍ３、２．０Ｌ、及び０．１１Ｌの速度で連続的に供給した。また、同時に、触媒であるエチルアルミニウムセスキクロライドと三塩化バナジウムとを、それぞれ毎時１３．５８５ｇ、及び０．３８４ｇの速度で連続的に供給するとともに、分子量調節剤として水素を毎時０．４ＮＬの速度で連続的に供給した。なお、オートクレーブ内の重合温度は２２℃に保持して共重合させた。反応停止後、共重合反応によって得られたポリマー（エチレン系共重合体）は、別の貯蔵機内に移した。この共重合ポリマー１００部に対して、第一の鉱物油系軟化材として出光興産社製の「ダイアナプロセスＰＷ９０」（商品名）１２０部を添加し、攪拌して、スチームストリッピングにより共重合ゴムを析出させ、（Ａ）油展エチレン系共重合体としての油展エチレン系共重合体（ａ−１）を作製した。
【０１５１】
作製した油展エチレン系共重合体（ａ−１）のエチレン系共重合体について、上記極限粘度［η］、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値、及び、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合の各評価を行った。その評価結果は、極限粘度［η］が６．７であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が２．４であり、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合が０．５％であった。また、油展エチレン系共重合体（ａ−１）は、エチレンに由来する構造単位（表１中、「エチレン」と示す）、プロピレンに由来する構造単位（表１中、「プロピレン」と示す）、及び、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位（表１中、「５−エチリデン−２−ノルボルネン」と示す）が、それぞれ、全構造単位１００％に対して、６７％、２６．５％、及び、６．５％であった。
【０１５２】
（合成例２、４、５）
表１に示す配合処方となるように、エチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチルアルミニウムセスキクロライド、三塩化バナジウム、水素の供給量、重合温度を調整し、合成例１と同様にして、それぞれ順に、油展エチレン系共重合体（ａ−２）、（ａ−４）、（ａ−５）を作製した。
【０１５３】
【表１】
2009235310.tif 000003
【０１５４】
（合成例３）
エチレン、プロピレン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネンを、それぞれ毎時０．７５Ｎｍ３、１．４Ｌ、及び０．１０Ｌの速度で連続的に供給すること、触媒である三塩化バナジウムを毎時１．２１６ｇの速度で連続的に供給すること、水素を毎時０．０６ＮＬの速度で連続的に供給すること、重合温度を３０℃に保持して共重合すること、及び、第一の鉱物油系軟化材の添加量を１００部とした以外は、合成例１と同様にして油展エチレン系共重合体（ａ−３）を作製した。
【０１５５】
作製した油展エチレン系共重合体（ａ−３）のエチレン系共重合体は、極限粘度［η］が４．７であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が３．７であり、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合が３．２％であった。
【０１５６】
作製した油展エチレン系共重合体（ａ−２）〜（ａ−５）について、上記各評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１５７】
以下に示す実施例及び比較例に用いた、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂（即ち、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ｂ１）、及び、α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ｂ２））、（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材、（Ｄ）水添ジエン系重合体、架橋剤、架橋助剤、老化防止剤について以下に説明する。
【０１５８】
α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ｂ１）としては、プロピレン／エチレンランダム共重合体（商品名「プライムポリプロＢ２４１」、プライムポリマー社製、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）０．５ｇ／１０分、表２中、「ｂ−１」と示す）を使用する。
【０１５９】
α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ｂ２）としては、プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体（商品名「ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ２７８０」、ハンツマン社製、密度０．８７ｇ／ｃｍ３、１９０℃の溶融粘度８０００ｍＰａ・ｓ、表２中、「ｂ−２」と示す）を使用する。
【０１６０】
（Ｃ）第二の鉱物油系軟化材としては、出光興産社製の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」を使用する。
【０１６１】
（Ｄ）水添ジエン系重合体（スチレン・ブタジエン・イソプレン水添ジエン系重合体）
クラレ社製、商品名「セプトン４０７７」（スチレン単量体単位量；３０質量％、比重；０．９１、水添率；９８％、トルエン溶液粘度（３０℃、濃度５質量％）；３００ｍＰａ・ｓ、メルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）は測定不能（流動しないため））を使用する。
【０１６２】
架橋剤としては、５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンとシリカの混合物（商品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」、日本油脂社製、表２中、「ｅ−１」と示す）を使用する。架橋助剤としては、ジビニルベンゼン（商品名「ジビニルベンゼン（８１％）」、新日鐵化学社製、表２中、「ｅ−２」と示す）を使用する。
【０１６３】
老化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「イルガノックス１０１０」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を使用する。
【０１６４】
（実施例１）
合成例１で得られた油展エチレン系共重合体（ａ−１）９０部、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ｂ１）５部、α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ｂ２）５部、及び老化防止剤０．１部を、予め１５０℃に加熱した加圧型ニーダー（容量１０リットル、モリヤマ社製）に投入し、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂が溶融して各成分が均一に分散するまで４０ｒｐｍ（ずり速度２００／秒）で１５分間混練して、溶融状態の混練物を得た。その後、得られた溶融状態の混練物をフィーダールーダー（モリヤマ社製）によりペレット化した。
【０１６５】
次に、上記ペレット１００部、架橋剤１部、及び、架橋助剤０．９部をヘンシェルミキサーに投入し、３０秒間混合した。その後、二軸押出機（同方向完全噛み合い型スクリュー、スクリューフライト部の長さＬとスクリュー直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝３３．５、池貝社製、形式ＰＣＭ４５）を用い、２００℃、滞留時間１分３０秒、３００ｒｐｍ、ずり速度４００／ｓｅｃの処理時間で動的に熱処理を行いながら押出して、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【０１６６】
次に、得られたペレット状の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を、射出成形機（日本製鋼所製、型式「Ｊ−１１０ＡＤ」）により加工し、長さ１２０ｍｍ、幅１２０ｍｍ及び厚さ２ｍｍのシート（試験片）を作製した。この試験片について上記各種評価を行うことによってシール材の評価とした。
【０１６７】
本実施例のシール材（試験片）についての上記各評価結果は、圧縮永久歪みが２８％であり、硬度（デュロＡ）が３５であり、引張破断強度が３．６ＭＰａであり、引張破断伸びが６６０％であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２３ｇ／１０分であり、オイルブリード性（軟化材保持性）が良好「○」であり、リサイクル性が良好「○」であり、水漏れ率が０％のためシール性が良好であることが確認できた。
【０１６８】
（実施例２〜４、比較例１〜４）
表２に示す配合処方とすること以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）〜（ＶＩＩ）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）〜（ＶＩＩ）によってそれぞれシート（試験片）を作製した。作製した各試験片について上記各種評価を行うことによってシール材の評価とした。評価結果を表２に示す。
【０１６９】
【表２】
2009235310.tif 000004
【０１７０】
表２から明らかなように、実施例１〜４のシール材は、比較例１〜４のシール材に比べて、圧縮永久歪みが小さく、シール性と軟化材保持性に優れ、リサイクルができることが確認できた。
【０１７１】
一方、比較例１の熱可塑性エラストマー組成物（Ｖ）は、油展エチレン系共重合体に含まれるエチレン系共重合体の極限粘度［η］の値、及びＭｗ／Ｍｎの値が、本発明の範囲外であるため、実施例２の熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）と比べて、圧縮永久歪みと軟化材保持性に劣る。比較例２の熱可塑性エラストマー組成物（ＶＩ）は、油展エチレン系共重合体に含まれるエチレン系共重合体のＭｗ／Ｍｎの値が、本発明の範囲外であるため、実施例２の熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）と比べて、圧縮永久歪みと軟化材保持性に劣る。比較例３の熱可塑性エラストマー組成物は、油展エチレン系共重合体に含まれるエチレン系共重合体の極限粘度［η］の値が、本発明の範囲外のため、熱可塑性エラストマー組成物を作製することが不可能であった。比較例４の熱可塑性エラストマー組成物（ＶＩＩ）は、硬度が本発明の範囲外であるため、実施例２の熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）と比べて、シール性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明のシール材は、継ぎ目などに使用し、気体、液体、固体が漏洩するのを防ぐための部品、いわゆるパッキンやガスケットとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】エチレン系共重合体をゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分析して得られるクロマトグラムを示す図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１：溶出曲線、Ｔ１：ポリスチレンに換算した分子量１０万の成分が溶出する時間、Ｓ１：溶出時間Ｔ１以降に検出される部分の面積、ＳＴ：溶出曲線１と横軸で囲まれた全面積。
【図１】
2009235310.tif 000005