(57)【要約】【課題】送信する電子メールのデータサイズの増大を可能な限り回避した電子メール送信装置を提供する。【解決手段】電子メール送信装置は、送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する、コード体系変換手段であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる、コード体系変換手段と、前記コード体系変換手段で生成された前記送信用の電子メールを送信する、送信手段とを備えて、構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する、コード体系変換手段であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる、コード体系変換手段と、
前記コード体系変換手段で生成された前記送信用の電子メールを送信する、送信手段と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
前記電子メールに含まれている前記文字列は、前記電子メールの本文として含まれている文字列、及び／又は、前記電子メールのタイトルとして含まれている文字列である、ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信装置。
【請求項３】
前記第１のコード体系は、ＵＳ−ＡＳＣＩＩのコード体系であり、前記第２のコード体系は、ＵＴＦ−８のコード体系である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子メール送信装置。
【請求項４】
前記コード体系変換手段は、前記電子メールに含まれている前記文字列を、ＵＴＦ−８のコード体系に変換する場合には、ｂａｓｅ６４変換を行う、ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信装置。
【請求項５】
送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する工程であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる工程と、
生成された前記送信用の電子メールを送信する工程と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送信装置に関し、特に、送信する電子メールのデータサイズをできる限り小さくした電子メール送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ機能やプリンタ機能を有するいわゆる複合機では、スキャナ機能を用いて読み込んだ画像をＴｉｆｆ等の形式でファイル化し、電子メールとして送信できる機能が備わっているものがある。また、ファックスとして受信した原稿の画像をファイル化し、電子メールとして送信できる機能が備わっているものがある。
【０００３】
この電子メール送信の機能を用いて電子メールを送信する場合には、電子メールの本文に、これらのファイルを添付ファイルとして添付する。したがって、文字列から構成された何らかの本文が、電子メールには含まれている。
【０００４】
複合機は、様々な国で使用されることを前提としているため、複数の言語に対応している。このため、電子メールを送信する際には、生成した電子メールの本文を、万国共通の文字コード体系であるＵＴＦ−８に変換して、送信する必要がある（例えば、特開２００７−１１６３２３号公報参照）。このような変換を、一般にｂａｓｅ６４変換と呼んでいる。
【０００５】
しかしながら、電子メールの本文をｂａｓｅ６４変換して、ＵＴＦ−８のコード体系にすると、データサイズが、およそ１．３３倍になってしまうという問題がある。これは、ＵＴＦ−８のコード体系では、１つの文字を１〜６バイトで表現することとなっており、バイト数が増大することになるためである。
【０００６】
したがって、電子メールの本文をＵＴＦ−８のコード体系に変換すると、電子メールのデータサイズが増大し、好ましいとは言えない。このことは、電子メールを送信することのある複合機以外の電子メール送信装置でも、同様である。
【特許文献１】特開２００７−１１６３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、送信する電子メールのデータサイズの増大を可能な限り回避した電子メール送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メール送信装置は、
送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する、コード体系変換手段であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる、コード体系変換手段と、
前記コード体系変換手段で生成された前記送信用の電子メールを送信する、送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
この場合、前記電子メールに含まれている前記文字列は、前記電子メールの本文として含まれている文字列、及び／又は、前記電子メールのタイトルとして含まれている文字列であってもよい。
【００１０】
また、前記第１のコード体系は、ＵＳ−ＡＳＣＩＩのコード体系であり、前記第２のコード体系は、ＵＴＦ−８のコード体系であってもよい。
【００１１】
この場合、前記コード体系変換手段は、前記電子メールに含まれている前記文字列を、ＵＴＦ−８のコード体系に変換する場合には、ｂａｓｅ６４変換を行うようにしてもよい。
【００１２】
本発明に係る電子メール送信装置の制御方法は、
送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する工程であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる工程と、
生成された前記送信用の電子メールを送信する工程と、
を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機３０を備える複合機システム１０のネットワーク構成図の一例を示しており、図２は、本発明の一実施形態に係る複合機３０の内部構成のブロック図の一例を示している。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る複合機システム１０は、内部のネットワーク２０を介して、１又は複数の複合機３０と、１又は複数のコンピュータ４０と、１台のメールサーバ５０とが、相互に接続されている。本実施形態においては、ネットワーク２０は、ローカルネットワークであり、例えば、イーサネット（登録商標）などの任意の規格のネットワークで構成することが可能である。
【００１６】
また、複合機３０は、ファックス回線網２２にも接続されている。このファックス回線網２２は、ファックス専用の回線網でもよいし、或いは、電話回線網などの音声との共通回線でもよい。複合機３０は、このファックス回線網２２を介して、ファックスを送信したり、受信したりすることができる。
【００１７】
また、メールサーバ５０は、インターネットなどの外部ネットワーク６０に接続されている。例えば、このメールサーバ５０は、複合機３０から送信された電子メールを受信し、この受信した電子メールが、自らが管理する電子メールアドレス（メールボックス）を宛先としているか、それ以外のメールサーバが管理する電子メールアドレス（メールボックス）を宛先としているかを判断する。そして、電子メールの宛先が、メールサーバ５０の管理する電子メールアドレスを宛先としたものである場合には、その宛先のメールボックスに受信した電子メールを格納する。一方、電子メールの宛先が、メールサーバ５０の管理する電子メールアドレスを宛先としたものではなく、例えばメールサーバ７０の管理する電子メールアドレスを宛先としたものである場合には、外部ネットワーク６０を介して、その電子メールをメールサーバ７０に送信する。
【００１８】
本実施形態においては、複合機３０とメールサーバ５０との間の通信プロトコルとして、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）が用いられている。この場合、複合機３０は送信側ＳＭＴＰクライアントとなり、メールサーバ５０は受信側ＳＭＴＰサーバとなる。また、複合機３０がメールサーバ７０から電子メールを取得する際の通信プロトコルは、例えばＰＯＰ３を用いている。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態に係る複合機３０は、少なくとも、スキャナ機能部３１とプリンタ機能部３２とを備えて構成されている、いわゆるマルチファンクションプリンタである。この複合機３０は、さらに、操作ユニット３３と、ネットワークインターフェース３４と、制御ユニット３５と、情報格納部３６とを備えて構成されている。スキャナ機能部３１は、この複合機３０にユーザがセットした原稿を読み取るための機能部である。一般的には、スキャナ機能部３１は、原稿読み取り面にセットされた原稿を、ラインセンサで読み取り、この読み取った画像に基づいて画像情報を生成する。
【００２０】
プリンタ機能部３２は、この複合機３０にコンピュータ４０から送信された印刷データを印刷したり、スキャナ機能部３１で読み取った画像に基づく画像情報を印刷したりする機能部である。一般的には、印刷データや画像に基づく情報を印刷可能なデータに展開して、レーザービーム方式やインクジェット方式などのプリントエンジンで印刷を行う。
【００２１】
操作ユニット３３は、ユーザがこの複合機３０に各種の指示を入力するためのユニットである。本実施形態においては、この操作ユニット３３は、例えば、様々な情報が表示され、ユーザがタッチすることにより指示を入力できるタッチパネルにより構成されている。
【００２２】
ネットワークインターフェース３４は、この複合機３０をネットワーク２０やファックス回線網２２に接続するためのインターフェースである。複合機３０は、ファックス回線網２２から受信したファックスを、プリンタ機能部３２で印刷することが可能である。また、複合機３０は、スキャナ機能部３１で読み込んだ画像を、ファックスとしてファックス回線網２２に送出することが可能である。
【００２３】
制御ユニット３５は、この複合機３０の全体的な制御を行うためのユニットである。本実施形態では、この制御ユニット３５に、制御を行う本体部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）や、制御を行うために必要な情報が揮発的に保持されるＲＡＭ（Random Access Memory）や、制御を行うためのプログラムが不揮発的に保持されるＲＯＭ（Read Only Memory）や、電気的に書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）などが、設けられている。本実施形態においては、特に、後述する電子メール送信処理を実行するためのプログラムが、このＲＯＭに格納されており、これらの処理を実行する上で必要となる情報がＲＡＭに一時的に格納される。
【００２４】
情報格納部３６には、受信したファックスのデータや、スキャナ機能部３１で読み込んだ画像のデータなどが、必要に応じて格納され、保持される。本実施形態では、この情報格納部３６は、例えばハードディスクドライブなどの補助記憶装置により構成されている。
【００２５】
次に、図３に基づいて、本実施形態に係る複合機３０で実行される電子メール送信処理について説明する。図３は、本実施形態に係る電子メール送信処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図３に示す電子メール送信処理は、複合機３０における制御ユニット３５で実行される処理であり、より具体的には、制御ユニット３５に設けられたＣＰＵが、同じく制御ユニット３５に設けられたＲＯＭから電子メール送信処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００２６】
また、この電子メール送信処理は、ユーザがこの複合機３０に、電子メールの送信を指示した場合に起動される処理である。すなわち、ユーザが、スキャナ機能部３１を用いて読み込んだ原稿の画像を、ファイルとして電子メールで送信するように、複合機３０に指示入力したり、ファックス受信した原稿をファイルとして電子メールで送信するように、複合機３０に指示入力したりすることにより、起動される処理である。
【００２７】
例えば、図４に示すように、操作ユニット３３のタッチパネル１００に、メインメニューである機能選択画面Ｗ１０が表示されていたとする。この図４の例では、機能選択画面Ｗ１０に、コピー機能選択ボタンＢ１０と、プリンタ機能選択ボタンＢ１２と、スキャナ機能選択ボタンＢ１４と、ファックス機能選択ボタンＢ１６と、機器設定ボタンＢ１８とが表示されている。
【００２８】
この状態で、ユーザがコピー機能選択ボタンＢ１０をタッチすると、複合機３０は、コピーを行うモードに移行し、ユーザがプリンタ機能選択ボタンＢ１２をタッチすると、複合機３０は、コンピュータ４０から受信した印刷データを印刷するモードに移行する。また、機能選択画面Ｗ１０で、ユーザがスキャナ機能選択ボタンＢ１４をタッチすると、複合機３０は、スキャナ機能部３１を使用するモードに移行し、ユーザがファックス機能選択ボタンＢ１６をタッチすると、複合機３０は、ファックスに関する機能を使用するモードに移行する。一方、ユーザが、機器設定ボタンＢ１８をタッチすると、複合機３０は、複合機３０の各種設定を行うための設定モードに移行する。
【００２９】
これらのボタンのうち、ユーザがスキャナ機能選択ボタンＢ１４をタッチすると、例えば、図５に示すようなスキャン機能選択画面Ｗ２０がタッチパネル１００に表示される。
【００３０】
この図５の例では、スキャン機能選択画面Ｗ２０に、スキャンｔｏファイルボタンＢ２０と、スキャンｔｏファックスボタンＢ２２と、スキャンｔｏメールボタンＢ２４とが表示されている。このスキャン機能選択画面Ｗ２０において、ユーザが、スキャンｔｏファイルボタンＢ２０をタッチすると、スキャナ機能部３１でスキャンして生成された画像情報が、ユーザの指定した保存先フォルダに、送信されて格納されるモードに移行する。また、スキャン機能選択画面Ｗ２０において、ユーザが、スキャンｔｏファックスボタンＢ２２をタッチすると、スキャナ機能部３１でスキャンして生成された画像情報が、ユーザの指定したファックス宛先番号にファックスされ、送信されるモードに移行する。
【００３１】
一方、スキャン機能選択画面Ｗ２０において、ユーザが、スキャンｔｏメールボタンＢ２４をタッチすると、スキャナ機能部３１でスキャンして生成された画像情報が、ユーザの指定した電子メールアドレス宛に、送信されるモードに移行する。本実施形態では、ユーザが、このスキャンｔｏメールボタンＢ２４にタッチすると、図３の電子メール送信処理が起動されるのである。
【００３２】
これに対して、図４の機能選択画面Ｗ１０において、ユーザがファックス機能選択ボタンＢ１６をタッチすると、例えば、図６に示すようなファックス機能選択画面Ｗ３０がタッチパネル１００に表示される。
【００３３】
この図６の例では、ファックス機能選択画面Ｗ３０に、ファックスｔｏファイルボタンＢ３０と、ファックスｔｏメールボタンＢ３２とが表示されている。このファックス機能選択画面Ｗ３０において、ユーザが、ファックスｔｏファイルボタンＢ３０をタッチすると、指定されたファックスの画像情報が、ユーザの指定した保存先フォルダに、送信されて格納されるモードに移行する。また、ファックス機能選択画面Ｗ３０において、ユーザが、ファックスｔｏメールボタンＢ３２をタッチすると、指定されたファックスの画像情報が、ユーザの指定した電子メールアドレス宛に、送信されるモードに移行する。本実施形態では、ユーザが、このファックスｔｏメールボタンＢ３２にタッチすると、図３の電子メール送信処理が起動されるのである。
【００３４】
図３に示すように、電子メール送信処理が開始されると、複合機３０は、送信しようとしている電子メール本文の文字を１文字取得する（ステップＳ１０）。本実施形態に係る複合機３０は、電子メールの本文に、ファックス画像に基づいて生成したファイルや、スキャナ機能部３１で読み込んだ画像に基づいて生成したファイルを添付して、電子メールを送信する。このため、ステップ１０では、この送信しようとしている電子メールの本文から、文字を１文字取得する。
【００３５】
なお、電子メールの本文で送信する文字列には、ユーザが入力した任意の文字列を含めることも可能である。この場合、複合機３０は、ユーザがスキャンｔｏメールＢ２４やファックスｔｏメールＢ３２をタッチした後に、文章などの文字列を入力できる画面をタッチパネル１００に表示するようにすればよい。或いは、ユーザが、コンピュータ４０で入力した文章などの文字列を、複合機３０がネットワーク２０を介して受信して、これを電子メール本文に組み込むようにしてもよい。
【００３６】
次に、図３に示すように、複合機３０は、取得すべき文字が存在したかどうかを判断する（ステップＳ１２）。すなわち、電子メールの本文の最後まで、到達したかどうかを判断する。
【００３７】
取得すべき文字が存在した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）には、取得した文字がＵＳ−ＡＳＣＩＩのコード体系に含まれている文字であるかどうかを判断する（ステップＳ１４）。図７は、いわゆるＡＳＣＩＩコードの文字コード体系のテーブルを示す図である。この図７のＡＳＣＩＩコードにおいて、取得した文字コードが、１６進で２０〜７Ｆのいずれかである場合には、複合機３０は、その文字がＵＳ−ＡＳＣＩＩの文字であると判断する。
【００３８】
なお、電子メール本文には、この１バイトのＡＳＣＩＩコードに含まれている文字の他に、ひらがなや漢字などの文字が含まれている場合もあり、この場合、電子メール本文には、２バイトや３バイトのＪＩＳ−Ｘ０２０１、ＪＩＳ−Ｘ０２０８、ＪＩＳ−Ｘ０２１２、ＪＩＳ−Ｘ０２１３などのコード体系の文字が含まれている。したがって、取得した文字が、これらのコード体系に含まれる文字である場合には、複合機３０は、その文字はＵＳ−ＡＳＣＩＩのコード体系に含まれていない文字であると判断する。
【００３９】
取得した文字が、ＵＳ−ＡＳＣＩＩに含まれている文字である場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）には、複合機３０は、上述したステップＳ１０に戻り、次の文字を取得する。一方、取得した文字が、ＵＳ−ＡＳＣＩＩに含まれていない文字である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）には、複合機３０は、その電子メール本文の文字列を、ｂａｓｅ６４して、ＵＴＦ−８のコード体系の文字列に変換する（ステップＳ１６）。すなわち、ＵＳ−ＡＳＣＩＩに含まれていない文字が電子メールの本文に含まれているので、複合機３０は、この電子メールの本文をｂａｓｅ６４変換することにより、ＵＴＦ−８のコード体系の文字列に変換する。
【００４０】
図８は、ステップＳ１６のｂａｓｅ６４変換の処理内容を概略的に説明するための図である。この図８に示すように、ステップＳ１６のｂａｓｅ６４変換では、まず、コード変換すべき文字列からデータを３バイト（２４ビット）分取得し、２４ビットのビット列に展開する。続いて、この２４ビットを上位から６ビットずつ取り出し、その６ビットを、ＵＴＦ−８のコード体系に従った文字に置き換える。この作業を、コード変換すべき電子メール本文が無くなるまで繰り返すのである。
【００４１】
なお、電子メール本文の文字列の最後のコード変換時に、変換すべき文字が２バイトしか存在しない場合には、ｂａｓｅ６４変換した文字列の最後に、「＝」を付加する。また、電子メール本文の文字列の最後のコード変換時に、変換すべき文字が１バイトしか存在しない場合には、ｂａｓｅ６４変換した文字列の最後に、「＝＝」を付加する。
【００４２】
このｂａｓｅ６４変換により、電子メール本文のすべての文字をＵＴＦ−８のコード体系に変換した後、図３に示すように、複合機３０は、この変換した電子メールを、送信する（ステップＳ１８）。すなわち、複合機３０は、ネットワーク２０を介して、メールサーバ５０に電子メールを送信する。これにより、本実施形態に係る電子メール送信処理は、終了する。
【００４３】
これに対して、ステップＳ１２において、取得すべき文字が存在しなかったと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）には、電子メールの本文の最後まで、到達したと判断できるので、複合機３０は、電子メール本文の文字列をＵＳ−ＡＳＣＩＩのコード体系に変換する（ステップＳ２０）。すなわち、図７のＡＳＣＩＩ文字コードにおいて、１６進の２０〜７Ｆの文字だけが電子メール本文の文字列に存在したことになるため、この電子メールの本文を、ＵＳ−ＡＳＣＩＩのコード体系に変換する。
【００４４】
そして、複合機３０は、このＵＴＦ−８のコード体系に変換した電子メールを、送信する（ステップＳ１８）。すなわち、複合機３０は、ネットワーク２０を介して、メールサーバ５０に電子メールを送信する。これにより、本実施形態に係る電子メール送信処理は、終了する。
【００４５】
図９は、電子メールの本文をＵＳ−ＡＳＣＩＩのコード体系で送信した場合における、電子メールの一例を示す図である。この図９に示すように、電子メールのデータは、複数のエレメントに分割され、この分割されたエレメントの１つに、電子メールの本文が挿入される。図９の例では、この電子メールの中央部分に、「Image File」という文字列が本文として挿入されている。また、この「Image File」という文字列の前では、「Content-Type: text/plain; charset="us-ascii" Content-Transfer-Encoding:7bit」と定義されており、この電子メールを受信したメールサーバは、電子メール本文がＵＳ−ＡＳＣＩＩのコード体系の文字列であると識別できるようになっている。
【００４６】
図１０は、図９と同じ電子メールの本文を、ＵＴＦ−８のコード体系に変換して送信した場合を示す図である。この図１０から分かるように、ＵＴＦ−８のコード体系で送信する場合、ｂａｓｅ６４変換により、「Image File」という文字列が、「ＳＷ１ｈＺ２ＶＧａＷｘｌ」という文字列に変換されている。このように、ｂａｓｅ６４変換をしてＵＴＦ−８にのコード体系にすると、電子メールの本文の文字列が長くなってしまうのである。
【００４７】
また、図１０か分かるように、電子メールがＵＴＦ−８のコード体系である場合には、電子メールの本文の前で、「Content-Type: text/plain; charset="utf-8" Content-Transfer-Encoding:base64」という定義がなされている。このため、この電子メールを受信したメールサーバは、電子メール本文がＵＴＦ−８のコード体系の文字列であること識別できる。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る複合機３０では、電子メールの本文に含まれている文字列が、ＵＳ−ＡＳＣＩＩのみで表現できる場合には、ＵＴＦ−８に変換せずに、ＵＳ−ＡＳＣＩＩに変換して、送信することとした。このため、電子メール本文の文字数が長くなるのを回避することができ、電子メールのデータサイズを大きくすることなく、電子メールを送信することができる。
【００４９】
また、電子メールの本文に含まれている文字列が、ＵＳ−ＡＳＣＩＩのみでは表現できない場合には、その電子メール本文の文字列をｂａｓｅ６４変換することにより、ＵＴＦ−８のコード体系の文字列に変換することとした。このため、ＵＳ−ＡＳＣＩＩのコード体系のみで表現できない文字列を含む電子メールであっても、正常に送信することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態では、電子メールの本文における文字列を変換する場合を例に本発明を説明したが、電子メールのタイトルにおける文字列を変換する場合にも、本発明を適用することができる。すなわち、本発明は、電子メールの本文に含まれている文字列、及び／又は、電子メールのタイトルに含まれている文字列を変換する場合に、適用することができる。
【００５１】
また、上述した実施形態では、電子メールに含まれる文字列を変換した場合に、第１のコード体系より電子メールのデータサイズが大きくなってしまう第２のコード体系の例として、第１のコード体系がＵＳ−ＡＳＣＩＩであり、第２のコード体系がＵＴＦ−８である場合を例に本発明を説明したが、第１のコード体系と第２のコード体系の組み合わせは、これに限るものではない。例えば、第１のコード体系がＪＩＳコードであり、第２のコード体系がＵＴＦ−８である場合にも、本発明を適用することができる。
【００５２】
また、上述した実施形態では、電子メール送信装置の一例として複合機３０に本発明を適用した場合を例に説明したが、他の種類の電子メール送信装置に対しても本発明を適用することができる。
【００５３】
また、上述した実施形態では、複合機３０とメールサーバ５０との間の通信プロトコルがＳＭＴＰであり、複合機３０がメールサーバ７０から電子メールを取得する際の通信プロトコルがＰＯＰ３である場合を例に本発明を説明したが、他の通信プロトコルを用いた場合でも、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機システムのネットワーク構成の一例を示す図。
【図２】図１の複合機システムに含まれている複合機の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】本実施形態に係る複合機で実行される電子メール送信処理の一例を説明するフローチャートを示す図。
【図４】本実施形態に係る複合機のタッチパネルに表示される機能選択画面の一例を示す図。
【図５】本実施形態に係る複合機のタッチパネルに表示されるスキャン機能選択画面の一例を示す図。
【図６】本実施形態に係る複合機のタッチパネルに表示されるファックス機能選択画面の一例を示す図。
【図７】ＡＳＣＩＩコード体系と、ＵＳ−ＡＳＣＩＩコード体系の関係を説明するためのコードテーブルを示す図。
【図８】ｂａｓｅ６４変換の処理内容を説明するための図。
【図９】ＵＳ−ＡＳＣＩＩコード体系で送信した電子メールの一例を示す図。
【図１０】図９の電子メールをＵＴＦ−８コード体系で送信した場合の電子メールの一例を示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１０  複合機システム
２０  ネットワーク
２２  ファックス回線網
３０  複合機
３１  スキャナ機能部
３２  プリンタ機能部
３３  操作ユニット
３４  ネットワークインターフェース
３５  制御ユニット
３６  情報格納部
４０  コンピュータ
５０  メールサーバ
５１  ネットワークインターフェース
５２  制御ユニット
５３  情報格納部
６０  外部ネットワーク
７０  メールサーバ
【図１】
2009100202.tif 000003
【図２】
2009100202.tif 000004
【図３】
2009100202.tif 000005
【図４】
2009100202.tif 000006
【図５】
2009100202.tif 000007
【図６】
2009100202.tif 000008
【図７】
2009100202.tif 000009
【図８】
2009100202.tif 000010
【図９】
2009100202.tif 000011
【図１０】
2009100202.tif 000012