(57)【要約】 【課題】  携帯型で必要な場所で地震発生の予兆であるＰ波を感知し、素早く地震警報を発すると同時に、感知精度の検証ができる携帯型地震警報システムを実現することである。【解決手段】  地震波を感知する感知手段と、予め警報を発する所定の地震波レベルの基準値を記録する記録手段と、感知した地震波と前記基準値とを比較し前記基準値以上の場合には外部装置へ警報指示信号を送信する発信手段と、電源を供給する電源部と、自身を地面に固定する脚部とで構成される感知装置を備え、前記警報発信には、前記感知装置からの警報指示信号を受信する受信手段と、警報指示信号の内容に基づき警報を発する表示・警報手段と、電源を供給する電源部と、自身を固定する脚部とで構成される警報装置を備え、前記感知装置と前記警報装置の間は無線通信により接続している携帯型地震警報システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震波を感知し、所定の地震波以上のレベルのときに警報を発する携帯型地震警報システムであって、
前記地震波の感知には、地震波を感知する感知手段と、予め警報を発する所定の地震波レベルの基準値を記録する記録手段と、感知した地震波と前記基準値とを比較し前記基準値以上の場合には外部装置へ警報指示信号を送信する発信手段と、電源を供給する電源部と、自身を地面に固定する脚部とで構成される感知装置を備え、
前記警報発信には、前記感知装置からの警報指示信号を受信する受信手段と、警報指示信号の内容に基づき警報を発する表示・警報手段と、電源を供給する電源部と、自身を固定する脚部とで構成される警報装置を備え、
前記感知装置と前記警報装置の間は無線通信により接続することを特徴とする携帯型地震警報システム。
【請求項２】
前記地震波の感知には、Ｐ波感知用の加速度センサー、あるいは、Ｐ波感知用とＳ波感知用の２つの加速度センサーと、によって行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型地震警報システム。
【請求項３】
前記記録手段は、感知したＰ波加速度、Ｓ波加速度ならびにＰ波到着からＳ波到着迄の時間、Ｐ波とＳ波との地震波レベルを記録することを特徴とする請求項２に記載の携帯型地震警報システム。
【請求項４】
前記感知装置ならびに前記警報装置の各々に内蔵した電源部は、充電池式であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型地震警報システム。
【請求項５】
前記感知装置の脚部ならびに前記警報装置の脚部は、解体が自在な構造で、前記感知装置ならびに前記警報装置と脚部の各々を一組として収納容器に収容し、携帯を可能としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
携帯型であり、工事現場等の地震発生を事前に感知することが必要な場所で利用できる地震警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生に対する早期の検知と、それに基づく緊急地震速報の発信は、文部科学省、防災科学技術研究所、気象庁等により、全国に配置されている地震観測所ならびに観測機器等の情報を、ネットワークを利用して緊急地震情報高度化システムの構築を図るという取り組みが進められている。
しかしながら、地震観測所ならびに観測機器等が全国に配置されているとはいえ、その網目は非常に粗いものであり、地域の特性、例えば、軟弱地盤である、崖の近くである、山の傾斜面に位置する等の事情を考慮したものではないために、大まかな情報とならざるを得ない状況である。
【０００３】
災害復旧、特に大地震発生後の災害復旧の工事等であった場合などは、その場所に特化した地震警報システムの実現が不可欠であった。
【０００４】
このことから、小地域でも利用できる地震警報システムとして、地震の際に発生するＰ波を感知して、Ｐ波の振動レベルを判別し、次に到着するＳ波の規模を予測し、Ｐ波とＳ波の到着時間差を利用しての地震警報システムの実現の動きが行われてきている。
【０００５】
具体的な取り組みとして、自然界から発生する電磁気信号を受信して異常を検出し、災害予測に利用する試みが行われているが、自然界から発生する電磁気信号は地震のみならず、その他の事象が錯綜した状態で発生するものであるため、地震を特定するのが非常に困難な状況にある。現在の地震予知の難しさと同等の事情である。（特許文献１）
【０００６】
また、定点観測網によって地震発生時のＰ波を検出し、地震の発生を感知し、次に到着するＳ波の規模を推定し地震警報を行う動きがある。しかしながら、定点観測であることから、地域の事情に密着した地震警報システムの実現には問題があった。（特許文献２）
【０００７】
また、建築工事現場等で利用できる簡易緊急地震情報警報システムとして位置づけ、Ｐ波が感知可能な振動センサーによって、Ｐ波かその他の振動かを所定の閾値で判別し、地震警報に利用する動きがある。
これは、建築工事現場等で発生する振動もあわせて感知し、Ｐ波か否かの判別を行うものである。しかしながら、Ｐ波か、その他の振動かの判別の点で、精度的に問題を多く含んでいる。特に、警報の場合には、誤報はシステムに対する信頼度を著しく低下させるものであるために、特に留意する必要がある。（特許文献３）
【０００８】
また、携帯型の地震波検出装置として、ケース内に地震波検出に必要な機器を全て収納し、搬送が容易な構造としたものがある。しかしながら、地震波以外の外的振動でケースを含め検出用の機器が振動することが発生し、所定の基準値を超えたものを地震波の感知とする工夫が施されているが、基準値の設定によって誤差が発生する可能性が高く、精度の良い地震波感知が実現できない状況が発生する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１３４３１６号
【特許文献２】特開２００１−３０７２６５号
【特許文献３】特開２００６−２８４３３９号
【特許文献４】特開２００８−０１４８３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
地震は、深層部を含めた地面の構造に起因するものであり、同一強度の地震であっても地面の構造によってゆれる強度が異なるものである。
従って、真に有効な地震警報システムを実現するためには、上記従来技術の問題点の解決とあわせて、次のような課題がある。
一つは、特定地域あるいはさらに範囲を狭めた特定場所の地震の揺れを検出するためには、使用する場所へ手軽に持ち運びが出来るような携帯型であることが必要である。
二つには、地震警報システムを使用する場所の地震波以外の振動、例えば、建設現場の重機等による振動を簡単に除外する工夫が必要となる。
三つには、屋外で使用することが多いために、気候変動に対応できる構造、特に防水性を保持する必要がある。
四つには、地震警報システムを、簡易型ではあるが確実に地面に固定する工夫が必要となる。
五つには、地震警報システムの地震波感知（Ｐ波感知）の結果について、地震波感知データを蓄積し、Ｓ波到来時の地震波の強度との関連付け（相関を検証する）を行い、Ｐ波感知に対する感知精度を向上することが必要となる。
以上が、本発明の地震警報システムの解決するべき課題である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の地震警報システムによると、
１．携帯型であるために、特定地域あるいはさらに範囲を狭めた特定場所の地震の揺れを精度よく検出することが出来、広域の地震警報とは異なり、特定場所にあった地震警報を発することが出来る。
２．地震波の感知装置と警報装置とを無線で接続する構造であるために、振動が発生する建設現場の重機等による振動を検出しない場所に地震波の感知装置を設置して地震波を検出し、離れた位置の人がいる場所に警報装置を設置することが出来る。
３．地震警報システムは、防水性を施しているために、屋外でも充分利用することができる。
４．感知装置ならびに警報装置の脚部の工夫により、土、コンクリートさらにはアスファルト等の地面の状態に関わらず確実に固定することが出来、地震波の検出精度を向上することが出来る。
５．感知装置には記録部を保持しているため、地震警報システムの地震波感知（Ｐ波感知）の結果について、地震波（Ｐ波）感知データを蓄積し、Ｓ波到来時の地震波の強度との関連付け（相関を検証する）を行い、Ｐ波感知に対する感知精度を向上することができる。
６．さらに、感知装置ならびに警報装置は、電源部として充電池式であるために、電源のない屋外での使用が可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第一の発明は、地震波を感知し、所定の地震波以上のレベルのときに警報を発する携帯型地震警報システムであって、前記地震波の感知には、地震波を感知する感知手段と、予め警報を発する所定の地震波レベルの基準値を記録する記録手段と、感知した地震波と前記基準値とを比較し前記基準値以上の場合には外部装置へ警報指示信号を送信する発信手段と、電源を供給する電源部と、自身を地面に固定する脚部とで構成される感知装置を備え、前記警報発信には、前記感知装置からの警報指示信号を受信する受信手段と、警報指示信号の内容に基づき警報を発する表示・警報手段と、電源を供給する電源部と、自身を固定する脚部とで構成される警報装置を備え、前記感知装置と前記警報装置の間は無線通信により接続した携帯型地震警報システムである。
【００１３】
第二の発明は、第一の発明に付加して、前記地震波の感知がＰ波感知用の加速度センサー、あるいは、Ｐ波感知用とＳ波感知用の２つの加速度センサーとによって行う携帯型地震警報システムである。
【００１４】
第三の発明は、第二の発明に付加して、前記記録手段が、感知したＰ波加速度、Ｓ波加速度ならびにＰ波到着からＳ波到着迄の時間、さらには、Ｐ波とＳ波との地震波レベルの相関を記録する携帯型地震警報システムである。
【００１５】
第四の発明は、第一の発明に付加して、前記感知装置ならびに前記警報装置の各々に内蔵した電源部が、充電池式である携帯型地震警報システム。
【００１６】
第五の発明は、第一の発明に付加して、前記感知装置の脚部ならびに前記警報装置の脚部が、解体が自在な構造で、前記感知装置ならびに前記警報装置と脚部の各々を一組として容器に収容し、携帯を可能とした携帯型地震警報システムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、地震波を感知し、所定の地震波以上のレベルのときに警報を発する携帯型地震警報システムであり、その構成は、地震波を感知する感知装置と、その感知装置と無線によって接続している警報装置で構成する。
【００１８】
感知装置は、感知装置に内蔵している機器の全体を制御する感知制御部と、その感知制御部に接続した機器として、発生した地震波を感知する感知部と、感知した地震波の加速度の大きさを所定の基準値と比較し、警報を発するレベルか否かを判断する、さらには、感知した地震波データを蓄積し、Ｐ波感知とＳ波感知とのデータの相関をとり、感知精度を検証する記録部と、地震波が警報を発するレベルの時に警報装置に対して警報指示信号を出す発信手段と、地震波の所定の基準値を入力する、さらには各種データを感知装置に入力する入力部と、地震波の感知結果ならびに記録部で記録しているＰ波、Ｓ波間の相関度のデータ等を表示する表示・警報手段と、感知装置に内蔵している機器の全てを駆動するための電源部で構成する。
さらに、発信手段には、警報装置に対して警報指示信号を無線で発振するアンテナを、有線で接続している。
感知装置は、重機等の振動の影響をなくすため、重機や作業場等から２００ｍ以上離れた位置に設置する。
【００１９】
警報装置は、警報装置に内蔵している機器の全体を制御する警報制御部と、その警報制御部に接続した機器として、感知装置からの警報指示信号を受信する発信手段と、受信した警報指示信号に従って、記録している警報種類を選択、抽出する記録部と、記録部で抽出した警報種類に従って警報を発する表示・警報手段と、警報装置に内蔵している機器の全てを駆動するための電源部で構成する。
さらに、発信手段には、感知装置からの警報指示信号を無線で受信するアンテナを、有線で接続している。
警報装置は、警報が重機や作業場等の騒音に影響されないように、作業場等の人がいる位置に極力近い所に設置する。
【００２０】
感知装置ならびに警報装置には、各々を地面に確実に固定するための脚部を有しており、この脚部は、土の場所に設置する場合は、土中に差込が出来るように先端がとがった鋭利な形状とし、設置面がコンクリートあるいは、アスファルト等の場合には、接着剤等で固定するようにしている。
また、運搬時には、感知装置と脚部、警報装置と脚部とを分解し、一対にして収納用器に収納し搬送するように構成している。
アンテナについては、感知装置用のアンテナと警報装置用のアンテナとは、同一の仕様のものを使用し、分解したアンテナ部材をアンテナ収納ケースに収納し、搬送するように構成している。
【００２１】
感知装置ならびに警報装置には、屋外使用を前提として、防水性はＩＰ３４を満足する構造とし、使用環境温度についても、−１０〜５０℃として全天候型機器構造としている。
【００２２】
感知装置と警報装置との間の無線通信は、屋外無線ＬＡＮとしてＷｉＦｉあるいはＷｉＭＡＸを使用し、感知装置と警報装置とが５００ｍ程度離れていても無線通信で利用可能とする。
無線通信の方法はこれに限られるものではない。
【００２３】
以上に述べた内容について、より具体的に、感知装置の感知部にＰ波センサーを用いたものを第一の実施形態として図１に、感知装置の感知部にＰ波センサーとＳ波センサーを合わせて用いたものを第二の実施形態として図２に示す。
【００２４】
第一の実施形態を図１により説明する。
本発明の携帯型地震警報システム１は、地震波を感知する感知装置２と、その感知装置２と無線によって接続している警報装置３とで構成する。
【００２５】
感知装置２は、感知装置２に内蔵している機器の全体を制御する感知制御部２１と、その感知制御部２１に接続した機器として、発生した地震波のうちＰ波を感知する感知部Ｐ２４と、感知したＰ波の加速度の大きさを記録部Ａ２５に予め記録している所定の基準値と比較し、警報を発するレベルか否かを判断する。さらには、感知したＰ波データを記録部Ａ２５に蓄積する。感知したＰ波が所定の基準値と比較し警報を発するレベルであった場合には、記録部Ａ２５から発信手段Ａ２６に対して警報を発する指令を出す。発信手段Ａ２６は、アンテナ２８を経由して警報装置３に向けて警報指示信号を無線通信により発信する。
【００２６】
一方、警報装置３は、アンテナＢ３６を経由して受信した警報指示信号を受信手段Ｂ３４が受信し、その内容を記録部Ｂ３３に送信する。記録部Ｂ３３では、警報指示信号の内容、例えば、Ｐ波強度に対応して警報のレベルを変更する等の処理を行ない、表示・警報手段Ｂ３２に対して具体的な警報の種類等を指示する。表示・警報手段Ｂ３２は、記録部Ｂ３３の警報指示信号に従って、注意警報、緊急警報、メッセージあるいは回転警告灯等による警報を発する。この警報は、画面への表示を含めて音声ならびに光等を併用することも出来るものである。
【００２７】
以上の一連の処理に必要な共通的な機器として、同一仕様で製作したアンテナＡ２８、アンテナＢ３６、同様に、充電池式の電源部Ａならびに電源部Ｂを各々装備している。
【００２８】
次に、第二の実施形態を図２により説明する。この第二の実施形態については、第一の実施形態に対する変更部分のみを説明する。
本実施形態は、第一の実施形態と同様に、地震波を感知する感知装置２と、その感知装置２と無線によって接続している警報装置３とで構成するが、感知装置２の感知部が、Ｐ波を感知する感知部Ｐ２４とＳ波を感知する感知部Ｓ２４ａの２つで構成し、感知部Ｐ２４は、発生した地震波のうちＰ波を感知し、感知したＰ波の加速度の大きさを記録部Ａ２５に予め記録している所定の基準値と比較し、警報を発するレベルか否かを判断する。さらには、感知したＰ波データを記録部Ａ２５に蓄積する。感知したＰ波が所定の基準値と比較し警報を発するレベルであった場合には、記録部Ａ２５から発信手段Ａ２６に対して警報指示信号を出す。発信手段Ａ２６は、アンテナＡ２８を経由して警報装置３に向けて警報指示信号を無線通信により発信する。
【００２９】
また、感知部Ｓ２４ａは、感知部Ｐ２４がＰ波を感知した後、本震であるＳ波を感知する加速度センサー（図示しない）を内蔵したものであり、Ｓ波の加速度を計測し、その情報を記録部Ａ２５に送信する。
記録部Ａ２５では、感知部Ｐ２４からのＰ波加速度と、感知部Ｓ２４aからのＳ波加速度とを一対とし、Ｐ波到着からＳ波到着までの時間間隔を計測して、記録部Ａ２５内に記録する。
この感知部Ｓ２４ａは、感知部Ｐ２４が何らかの理由によりＰ波の感知を失敗した時のバックアップ用に機能を果たすことが出来るように、Ｓ波加速度の計測結果を記録部Ａ２５に送信する。
その送信結果を受けて、記録部Ａ２５では、Ｐ波と同様に、感知したＳ波がＳ波所定の基準値と比較し警報を発するレベルであった場合には、記録部Ａ２５から発信手段Ａ２６に対して警報を発する指令を出す。当然ながら、Ｐ波警報指示信号とＳは警報指示信号とは、警報レベルが異なるものとする。
【００３０】
次に、記録部Ａ２５が行う処理内容を図３のフローチャートにより説明するが、上記説明と重複を避けるため、ステップＳ１０〜ステップＳ１２を重点に説明する。
図３で、実線部分は、前述の第一の実施形態、ならびに第二の実施形態共通の内容であるが、一点差線の部分は、第二の実施形態に特有の部分である。
【００３１】
第一の実施形態の場合は、ステップ１のＰ波感知〜ステップ５の警報指示信号の無線送信を行ったのち、手作業となるが、本発明の機器とは異なる別のＳ波感知センサーあるいは公的機関の広域地震速報からのＳ波加速度ならびにＰ波−Ｓ波到着間隔時間について入力部２２を介してステップ１１による記録部Ａ２５へ入力する。
記録部Ａ２５では、図示しないが入力部２２からのマニュアルによるＰ波−Ｓ波加速度の相関データ解析と蓄積の指示により、具体的なＰ波−Ｓ波加速度の相関データの解析と蓄積を行う。
その結果を、別途、マニュアル指示により表示・警報手段に表示し、その後のＰ波加速度の所定の基準値の良否検討の基データとして供するものとする。
【００３２】
第二の実施形態の場合には、感知部Ｓ２４ａを備えた構成であるため、ステップＳ６によってＳ波を感知部Ｓ２４ａで感知した後、ステップＳ７では、感知したＳ波加速度が所定の基準値と比較し、警報を発するレベルか否かを判断する。感知したＳ波加速度が所定の基準値と比較し警報を発するレベルであった場合には、ステップＳ８、ステップＳ９の処理を行う。
本実施形態の場合は、Ｓ波加速度を感知する感知部Ｓ２４ａを内蔵しているため、Ｓ１０ステップの処理を行わなくても、ステップ１１によってＳ波加速度ならびにＰ波−Ｓ波到着間隔時間の記録を自動的に行い、具体的なＰ波−Ｓ波加速度の相関データの解析と蓄積を実行する。その結果を、別途、マニュアル指示により表示・警報手段に表示し、その後のＰ波加速度の所定の基準値の良否検討の基データとして供する点は、第一の実施形態と同様である。
【００３３】
具体的なＰ波の所定の基準値の例を表１に示す。
Ｐ波加速度の所定の基準値は、（１）一般的な地震感知と（２）地震対策時の余震の可能性が高い時の地震感知とではその意味が異なってくるため、本例では、２段階の所定の基準値を選択できるようにしている。
一般的な建築現場等では、２．５Ｇａｌ迄は、注意警報として、メロディ、回転警告灯（ゆっくりとした回転）等を使用し「スロー」調の警報とし、２．５Ｇａｌを越えると、退避行動として「断続アラーム」等の警報とする。
地震対策時の場合は、余震等の可能性が高いため、所定の基準値を低く設定し、２．０Ｇａｌ迄は注意警報、２．０Ｇａｌを越えると退避行動、２．５Ｇａｌを越えると緊急退避の警報として設定する。
この基準値は、前述したように狭い地域の深層部を含めた地盤構造によっても異なるため、その場所にあったものに適宜変更することが必要となる。
また、地震警報を地震の感知強度に基づいて具体的な避難行動として、「地震発生。作業中止。」、「地震発生。直ちに避難。」、「地震発生。山から離れろ。」等をアナウンスすることも出来る。
【表１】
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【実施例１】
【００３４】
本発明の具体的な実施例を図４により説明する。
図４ａ）は、携帯型地震警報システム１を設置した写真の例を示すが、感知装置２とそれにケーブルで接続した発信側のアンテナＡ２８と、警報装置３とそれにケーブルで接続した受信側のアンテナＢ３６とを、実際の距離よりは短い位置に配置したものである。実際には最大５００ｍ程度離して設置使用する。その際に、アンテナＡ２８とアンテナＢ３６は、アンテナの向きを合わせることが通信の感度の点で重要である。
感知装置２とアンテナＡ２８、警報装置３とアンテナＢ３６とを接続したケーブルは、無線ＬＡＮの減衰等の品質に影響ない範囲で延長することができるが、アンテナを設置するに適した位置を選定するための余裕として１０ｍ程度であれば充分である。
【００３５】
感知装置２は、図４ｂ）に示すようにルーフ付きケース２９ａ内に収容し、ボルト２９ｃによって脚部Ａ２９ｂを固定する自立型の構造である。設置時は、脚部Ａ２９ｂをボルト２９ｃで固定する前に先端の鋭利な形状を利用して地面に突き刺し、そののちボルト２９ｃで固定する。
設置場所がコンクリートあるいはアスファルト等の場合は、脚部Ａ２９ｂは設置部が平らなものを使用し、地面に接着剤等で固定する。
感知装置２の感知制御部２１は、地震感度として設定加速度を２．５／５Ｇａｌまたは５／１０Ｇａｌの２段階設定が可能なＰ波センサー（図示しない）を内蔵している。
使用後は、図４ｆ）に示すように、感知装置２を収納したルーフ付きケース２９ａ、脚部２９ｂ、付属品である充電器４０（ＡＣアダプターを含む）とを、図４ｅ）に示す収納容器Ａ３８に収納する。
収納容器Ａ３８は、収納するものの形状に合わせて内部に凹面の埋め込み収納空間を持つことで、機器収納後の運搬に対する保護をかねた収納容器としている。
【００３６】
警報装置３は、図４ｄ）に示すが、感知装置２と同様な構成によって設置する。機器の構成で大きく異なるのは回転警告灯３７ｄが警報装置のルーフ上部に設置されている点である。
使用後については、図４ｆ）に示す感知装置２と同様に、警報装置３を収納したルーフ付きケース３７ａ、回転警告灯３７ｄ、脚部３７ｂ、付属品である充電器４０（ＡＣアダプターを含む）とを、図４ｅ）に示す収納容器Ｂ３９に収納する。収納容器Ｂ３９は、収納するものの形状に合わせて内部に凹面の埋め込み収納空間を持つことで、機器収納後の運搬に対する保護をかねた収納容器としている。
【００３７】
アンテナＡ２８とアンテナＢ３６間は、周波数２４００ＭＨｚで通信可能距離５００ｍの無線ＬＡＮを採用している。
アンテナ構造は、図４ｃ）に示す（図示はアンテナＡ２８のもの）ように、三脚２８ａと伸縮ポール２８ｂとアンテナ部２８ｃとを各々分解可能とし、分解したものをアンテナ収納ケース２８ｄに収納する構成としている。
【００３８】
電源部Ａ２７および電源部Ｂ３５は、基本的に共通の仕様であるが、いずれも１００％充電時で２４時間程度の使用が可能であるように設定しており、１日の使用開始時の充電残量が一定値以下の場合は、予め充電して使用するものとする。
【００３９】
具体的な携帯型地震警報システム１の構成を表２に示すが、感知装置２、警報装置３とアンテナＡ２８、アンテナＢ３６とを各々が分解可能で、かつ、使用するグループ、例えば、感知装置、警報装置ならびにアンテナ単位に、収納容器に収納するようにしたことで、感知装置２関係の収納容器Ａ３８は１５ｋｇ、警報装置３関係の収納容器Ｂは１８ｋｇ、アンテナ１組で３．４ｋｇと、人力で容易に持ち運びが出来る単位に纏めることが出来、移動時等の搬送を容易に行うことが出来る。
また、このことは、本携帯型地震警報システム１を使用する場合、感知装置２と警報装置３とが最大で５００ｍはなれることを考えると、別々の場所に必要なもののみを移動することが出来るという効果も有する、と同時に、携帯型地震警報システムの設置作業が同時に、並行作業として進めることができ、全体の効率向上に寄与することが出来る。
警報装置の脚部については、自身を地面に固定する脚部を備える場合の他、地面に直接固定せず、安定した台上に設置するための脚部を備えるという選択もある。
【表２】
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【００４０】
以上の携帯型地震警報システムにより、携帯型で、特定場所の地震の検出と警報を発し、建設現場の重機等による振動を検出せずに精度よく地震波を感知し、さらに充電池式であるために、屋外での利用が可能で、設置面を問わない携帯型地震警報システムが実現できる。また、地震波の感知データを記録部に保持し、その後の解析に利用できる感知装置の記録部を保持することで、警報を発する基準値の検証と基準値のメンテナンスが出来る携帯型地震警報システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る携帯型地震警報システムの構成図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る携帯型地震警報システムの構成図である。
【図３】本発明の記録部が行う処理内容の一実施例を示したフローチャートの図である。
【図４】本発明の実施例の具体的な携帯型地震警報システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  携帯型地震警報システム
２  感知装置
２１  感知制御部
２２  入力部
２３  表示・警報手段Ａ
２４  感知部Ｐ
２４ａ  感知部Ｓ
２５  記録部Ａ
２６  発信手段Ａ
２７  電源部Ａ
２８  アンテナＡ
２８ａ  三脚
２８ｂ  伸縮ポール
２８ｃ  アンテナ部
２８ｄ  アンテナ収納ケース
２９ａ  ルーフ付きケース
２９ｂ  脚部Ａ
２９ｃ  ボルト
３  警報装置
３１  警報制御部
３２  表示・警報手段Ｂ
３３  記録部Ｂ
３４  受信手段Ｂ
３５  電源部Ｂ
３６  アンテナＢ  
３７ａ  ルーフ付きケースＢ
３７ｂ  脚部Ａ
３７ｃ  ボルトＢ
３７ｄ  回転警告灯
３８  収納容器Ａ
３９  収納容器Ｂ
４０  充電器（ＡＣアダプターを含む）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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