(57)【要約】【課題】駐車スペースを有効に利用することが可能な駐車場管理システムを提供すること。【解決手段】特定運転者用駐車スペースを含む複数の駐車スペースの満空状態を検知する満空状態検知手段と、駐車スペースの利用に関する誘導を行なう誘導手段と、を備える駐車場管理システムであって、誘導手段は、空車状態である特定運転者用駐車スペースが第１の所定数以上存在することが満空状態検知手段により検知されている場合に、駐車待ち車両の非特定運転者に対して特定運転者用駐車スペースが利用できるように誘導し、空車状態である特定運転者用駐車スペースが第２の所定数以上存在しないことが満空状態検知手段により検知されている場合に、特定運転者用駐車スペースに駐車した車両の非特定運転者が前記特定運転者用駐車スペースから車両を出すように誘導することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定運転者用駐車スペースを含む複数の駐車スペースの満空状態を検知する満空状態検知手段と、駐車スペースの利用に関する誘導を行なう誘導手段と、を備える駐車場管理システムであって、
前記誘導手段は、
空車状態である特定運転者用駐車スペースが第１の所定数以上存在することが前記満空状態検知手段により検知されている場合に、駐車待ち車両の非特定運転者に対して前記特定運転者用駐車スペースが利用できるように誘導し、
空車状態である特定運転者用駐車スペースが第２の所定数以上存在しないことが前記満空状態検知手段により検知されている場合に、前記特定運転者用駐車スペースに駐車した車両の非特定運転者が前記特定運転者用駐車スペースから車両を出すように誘導する、
ことを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車場管理システムであって、
前記誘導手段は、空車状態である特定運転者用駐車スペースが第２の所定数以上存在しないことが前記満空状態検知手段により検知されている場合に加え、前記駐車待ち車両の非特定運転者が前記特定運転者用駐車スペースに駐車してから所定時間経過した場合にも、該非特定運転者が前記特定運転者用駐車スペースから車両を出すように誘導する手段である、
駐車場管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駐車場管理システムであって、
予め登録された運転者と通信可能な通信手段を備え、
前記誘導手段は、前記通信手段によって通信可能であることが確認されている非特定運転者に限定して、前記特定運転者用駐車スペースを利用できるように誘導する手段である、
駐車場管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の駐車場管理システムであって、
前記誘導手段は、非特定運転者が前記出車に係る誘導に従ったか否かに応じて各非特定運転者に所定のポイントを設定してポイント記憶手段に記憶し、該ポイント記憶手段に記憶された非特定運転者毎の所定のポイントに基づいて、駐車スペースの利用に関する誘導内容を変更する手段である、
駐車場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定運転者用の駐車スペースを含む複数の駐車スペースを有する駐車場を管理する、駐車場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設に近い利便性の高い位置に障害者・高齢者等の特定運転者用の駐車スペースが配置されている駐車場が多々存在する。こうした駐車場においては、心無い非特定運転者が特定運転者用駐車スペースに駐車してしまう結果、いざ特定運転者が駐車しようとした際に、特定運転者用駐車スペースに駐車することができなくなるという問題が生じ得る。一方、多数の特定運転者用駐車スペースを配置した結果、特定運転者用でない駐車スペースは常時満車に近い状態であるのに、特定運転者用駐車スペースには空車が目立つというような現象も散見される。
【０００３】
身体障害者や高齢者のために駐車スペースを確保することを目的の１つとする駐車場管理システムについての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この文献には、駐車制限手段を駆動することにより特定の駐車スペースへの駐車を禁止又は許可することが記載されており、これにより、福祉車両専用の駐車スペースに通常の車両が誤って駐車してしまうことを防止することができるものとしている。
【特許文献１】特開２００４−３４８３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の文献には、多くの特定運転者用駐車スペースが空車状態となる現象についての考慮がなされていない。従って、駐車場が有する駐車スペースを有効に利用することができない場合が生じ得る。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、駐車スペースを有効に利用することが可能な駐車場管理システムを提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、特定運転者用駐車スペースを含む複数の駐車スペースの満空状態を検知する満空状態検知手段と、駐車スペースの利用に関する誘導を行なう誘導手段と、を備える駐車場管理システムであって、誘導手段は、空車状態である特定運転者用駐車スペースが第１の所定数以上存在することが満空状態検知手段により検知されている場合に、駐車待ち車両の非特定運転者に対して特定運転者用駐車スペースが利用できるように誘導し、空車状態である特定運転者用駐車スペースが第２の所定数以上存在しないことが満空状態検知手段により検知されている場合に、特定運転者用駐車スペースに駐車した車両の非特定運転者が特定運転者用駐車スペースから車両を出すように誘導することを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、「特定運転者」とは、高齢者、身体障害者、及びいわゆる福祉車両の運転者の一部、又は全部をいう。また、「運転者」とは、運転中の者に限らず、車両を当該駐車場管理システムが管理する駐車場に駐車した後に、離車した状態にある者を含む概念である。更に、「駐車場」とは、屋外駐車場か屋内駐車場かを問わず、車両を駐車可能な全ての空間を意味する。なお、第１の所定数と第２の所定数は同じであってもよいし、第２の所定数の方が小さい数であってもよい。
【０００８】
この本発明の一態様によれば、空車状態の特定運転者用駐車スペースが第1の所定数以上存在する場合には、駐車待ち車両の非特定運転者に対して特定運転者用駐車スペースが利用できるように誘導するため、駐車スペースを有効に利用することができる。また、空車状態である特定運転者用駐車スペースが第２の所定数以上存在しない場合には、特定運転者用駐車スペースに駐車した車両の非特定運転者が特定運転者用駐車スペースから車両を出すように誘導するため、いざ特定運転者が駐車しようとした際に、特定運転者用駐車スペースに駐車することができなくなるという問題が生じるのを抑制することができる。
【０００９】
本発明の一態様において、誘導手段は、空車状態である特定運転者用駐車スペースが第２の所定数以上存在しないことが満空状態検知手段により検知されている場合に加え、駐車待ち車両の非特定運転者が特定運転者用駐車スペースに駐車してから所定時間経過した場合にも、非特定運転者が前記特定運転者用駐車スペースから車両を出すように誘導する手段であってもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様において、予め登録された運転者と通信可能な通信手段を備え、誘導手段は、通信手段によって通信可能であることが確認されている非特定運転者に限定して、特定運転者用駐車スペースを利用できるように誘導する手段であってもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様において、誘導手段は、非特定運転者が前記出車に係る誘導に従ったか否かに応じて各非特定運転者に所定のポイントを設定してポイント記憶手段に記憶し、ポイント記憶手段に記憶された非特定運転者毎の所定のポイントに基づいて、駐車スペースの利用に関する誘導内容を変更する手段であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、駐車スペースを有効に利用することが可能な駐車場管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の一実施例に係る駐車場管理システムについて説明する。駐車場管理システムは、特定運転者用の駐車スペースを含む複数の駐車スペースを有する駐車場を管理するためのシステムであり、以下の実施例では、駐車場側設備、車載装置、及び携帯機の協働によって実現される。
【００１５】
図１は、駐車場管理システムが管理する駐車場のレイアウト例を示す図である。この駐車場は、複数の駐車スペースを有し、そのうち、施設に近い利便性の高い位置に、複数の特定運転者用駐車スペースを配置している。そして、その他の駐車スペースを一般用（特定運転者でない非特定運転者用）として利用させている。本発明において、「特定運転者」とは、高齢者、身体障害者、及びいわゆる福祉車両の運転者の一部、又は全部をいうものとする。
【００１６】
［構成］
図２は、本発明の一実施例に係る駐車場管理システム１の全体構成の一例を示す図である。駐車場管理システム１は、主要な構成として、駐車場側設備１０と、車載装置２０と、ユーザーにより携帯される携帯機３０と、を含んで構成される。
【００１７】
駐車場側設備１０は、満空状態検知装置１２と、駐車場側通信装置１４と、制御コンピューター１６と、を備える。
【００１８】
満空状態検知装置１２は、各駐車スペースのそれぞれについて、駐車車両が存在するか否か（満車状態であるか、空車状態であるか）を検知するための装置であり、レーダーセンサー（赤外線や音波によるものを含む）やカメラセンサー（可視光、赤外線の別を問わず）、荷重センサー等、及びこれらのセンサー出力値を整理して外部に出力する情報処理用コンピューター、或いは電子回路等を含んで構成される。これらの場合、駐車スペース上に存在する物体の存在やサイズ、重量を検出し、車両であることの十分な確からしさを得た場合に、当該駐車スペースに駐車車両が存在する（満車状態である）ことを検知する。また、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）等の短距離無線方式によって狭小領域内に存在する車両との通信を行なうものであってもよい。なお、必ずしも各駐車スペースのそれぞれについてセンサー類を設置する必要はなく、数台分の駐車スペースについて、まとめて車両の存否を検知するような構成であっても構わない。満空状態検知装置１２の検知結果は、例えば、図３に示す如きデータセットにより、満空状態に変更があった度に、或いは定期的に、制御コンピューター１６に出力される。
【００１９】
駐車場側通信装置１４は、車載装置２０との通信を行なうための装置である。その通信態様に特段の制限はなく、前述したＤＳＲＣを用いてもよいし、無線ＬＡＮや、携帯電話・ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）等の電波網を利用するものであってもよい。駐車場側通信装置１４の受信信号は制御コンピューター１６に出力され、その送信先及び送信内容は制御コンピューター１６により決定される。
【００２０】
制御コンピューター１６は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭ等がバスを介して相互に接続されたコンピューターユニットであり、その他、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のメモリ１８やＩ／Ｏポート、タイマー、カウンター等を備える。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。制御コンピューター１６は、満空状態検知装置１２や駐車場側通信装置１４から入力されたデータをメモリ１８に逐次記憶させる。その他の制御コンピューター１６が実行する処理内容については後述する。
【００２１】
なお、「駐車場側設備」とは便宜的な呼称であり、必ずしも駐車場側通信装置１４及び制御コンピューター１６が物理的に駐車場に併設される必要はない。すなわち、満空状態検知装置１２とネットワーク接続され、駐車場から離れた位置に存在する情報センター内に、駐車場側通信装置１４及び制御コンピューター１６が配設されても構わない。
【００２２】
車載装置２０は、例えば、車両側通信装置２２と、ＨＭＩ（Human  Machine  Interface）２４と、を備える。車載装置２０は、自車両の車両ＩＤ（又は運転者ＩＤ）を保持しており、後述する処理の中で当該ＩＤを駐車場側設備１０に送信する。
【００２３】
車両側通信装置２２は、駐車場側通信装置１４及び携帯機３０と通信可能な装置であり、その通信態様に特段の制限はない。なお、駐車場側通信装置１４との通信態様と、携帯機３０との通信態様は同一である必要はなく、この場合、車両側通信装置２２は、異なる態様・方式の通信装置を２種類以上含んで構成される。
【００２４】
ＨＭＩ２４は、車室内の運転者と車載装置２０とのユーザーインターフェイスとなる機器群であり、例えば、画像表示を行なうと共に、タッチパネルとしてユーザーによる種々の入力操作を可能に構成されたディスプレイ装置や、音声入出力のためのマイク、スピーカー、ブザー等からなる。
【００２５】
携帯機３０は、例えば携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ノートパソコン等が用いられる。携帯機３０は、内蔵する通信装置に特有の通信方式によって、車載装置２０との通信を行なう。また、携帯機３０は、ディスプレイ装置、スピーカー、ブザー、キー入力装置等を備える。
【００２６】
なお、駐車場側通信装置１４と携帯機３０が直接通信可能に構成されてもよいのは勿論である。
【００２７】
［処理内容］
以下、制御コンピューター１６が実行する処理内容について説明する。図４は、制御コンピューター１６が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
まず、制御コンピューター１６は、駐車待ち車両が存在するか否かを判定する（Ｓ１００）。駐車待ち車両の認識は、例えば、駐車待ち車両から通信により駐車場側通信装置１４に駐車要求を送信してもよいし、駐車場内全体を撮像するカメラの画像認識やレーダー装置等によって車両の存在を認識し、車両側通信装置２２との通信によって駐車スペースから出車した直後でないことを確認したことをもって駐車待ち車両であると認識することもできる。こうした認識を行なうための装置は、満空状態検知装置１２と部分的に共用してもよいし、専用のカメラ等を備えてもよい。なお、当該認識に係る通信において、車両ＩＤ（又は運転者ＩＤ）を車載装置２０との間で確認するものとする。
【００２９】
駐車待ち車両が存在しなければ、駐車待ち車両を認識するまで待機し、駐車待ち車両が存在する場合には、一般用駐車スペースが満車であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３０】
一般用駐車スペースが満車でないと判定された場合には、その旨を示す信号を車載装置２０に送信する。車載装置２０では、車両側通信装置２２が上記信号を受信すると、ＨＭＩ２４を用いて運転者に一般用駐車スペースが利用可能である旨を出力する（以上、Ｓ１０４）。なお、一見して多くの一般用駐車スペースが空車状態であることが見て取れるような場合には、本ステップを省略しても構わない。
【００３１】
一方、Ｓ１０２において一般用駐車スペースが満車であると判定された場合には、空車状態の特定運転者用駐車スペース（図では「特定スペース」と表記した）が第１の所定数以上存在するか否かを判定する（Ｓ１０６）。ここで、第１の所定数とは、空車状態である特定運転者用駐車スペースの数に余裕があり、一時的に特定運転者でない非特定運転者に駐車させてもよいと判断される程度の数である。図１の例では、特定運転者用駐車スペースの総数が６であるため、２〜４程度の数に設定することが考えられる。
【００３２】
空車状態の特定運転者用駐車スペースが第１の所定数以上存在する場合は、続いて、当該車両（又は運転者）の過去のペナルティ値が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。ここで、ペナルティ値とは、後述する駐車車両監視フローの中で、出車を促す通知に従わなかった程度を示す値であり、メモリ１８に記憶されている車両別のペナルティ値データベースから、Ｓ１００において確認された車両ＩＤを用いて検索された値を判定に用いる。ペナルティ値が所定値以下である場合には、当該車両の運転者が、本システムの出車誘導に従う傾向にある運転者であると判断することができる。
【００３３】
空車状態の特定運転者用駐車スペースが第１の所定数以上存在し、且つペナルティ値が所定値以下である場合には、空車状態である特定運転者用駐車スペースのうち一つを指定して、当該駐車スペースを利用してもよい旨を示す信号を車載装置２０に送信する。車載装置２０では、車両側通信装置２２が上記信号を受信すると、ＨＭＩ２４を用いて運転者に特定運転者用駐車スペースの一つが利用可能である旨を出力する（以上、Ｓ１１０；特許請求の範囲における「駐車待ち車両の非特定運転者に対して特定運転者用駐車スペースが利用できるように誘導」に相当する）。そして、当該車両が特定運転者用駐車スペースに駐車したことを確認した後（Ｓ１１２）、駐車車両監視フローを開始し（Ｓ１１４）、本フローの１ルーチンを終了する。
【００３４】
一方、空車状態の特定運転者用駐車スペースが第１の所定数以上存在しない場合や、ペナルティ値が所定値を超える場合には、満車状態である旨を示す信号を車載装置２０に送信し（Ｓ１１６）、本フローの１ルーチンを終了する。
【００３５】
以上の如く、本実施例の駐車場管理システム１によれば、空車状態の特定運転者用駐車スペースの数に余裕がある場合には、ペナルティ値が所定値以下である条件の下、駐車待ち車両の非特定運転者に対して特定運転者用駐車スペースが利用できるように誘導するため、駐車スペースを有効に利用することができる。なお、ペナルティ値が所定値以下である条件は省略しても構わない。
【００３６】
図５は、駐車車両監視フローの一例を示すフローチャートである。本フローは、前述した如く、非特定運転者の運転する車両が特定運転者用駐車スペースに駐車したときに開始される。
【００３７】
まず、制御コンピューター１６は、空車状態の特定運転者用駐車スペースが第２の所定数未満であるか否かを判定する（Ｓ２００）。また、当該車両が駐車してから所定時間（例えば、数十［min］程度）経過したか否かを判定する（Ｓ２０２）。第２の所定数は、前述の第１の所定数と同一であってもよいし、第１の所定数よりも小さい値であってもよい。例えば、
Ｓ２００及びＳ２０２のいずれにおいても否定的な判定を得た場合には、いずれかにおいて肯定的な判定を得るまで待機する。なお、この間に当該車両が自発的に出車した場合には、本フローは強制的に終了される。
【００３８】
一方、Ｓ２００及びＳ２０２のいずれかにおいて肯定的な判定を得た場合は、特定運転者用駐車スペースから車両を出すように促す信号を車載装置２０に送信する。車載装置２０では、車両側通信装置２２が上記信号を受信すると、ＨＭＩ２４を用いて運転者に特定運転者用駐車スペースから車両を出すように促すと共に、携帯機３０に対して同内容の信号を出力する。携帯機３０では、当該信号を受信すると、同内容の音声出力又は表示を行なう（以上、Ｓ２０４；特許請求の範囲における「車両を出すように誘導する」に相当する）。
【００３９】
これにより、空車状態の特定運転者用駐車スペースの数に余裕がなくなってきた場合や、当該車両が特定運転者用駐車スペースに長時間駐車されている場合には、当該運転者が車両を離れている場合であっても、車両を出すように誘導することができる。従って、いざ特定運転者が駐車しようとした際に、特定運転者用駐車スペースに駐車することができなくなるという問題（＊）が生じるのを抑制することができる。
【００４０】
そして、Ｓ２０４の誘導処理を行なった後、当該車両が速やかに（より具体的には、例えばＳ２０２で述べた所定時間とは異なる一定の時間内に）移動したか否かを判定し（Ｓ２０６）、速やかに移動しなかった場合には、対象車両のペナルティ値に値１を加算してメモリ１８に記憶する（Ｓ２０８）。
【００４１】
これにより、特定運転者用駐車スペースから車両を出すように促されたにも拘わらず、当該通知に従わない傾向にある車両（運転者）については、ペナルティ値を増加させることとなり、これが何回か繰り返されると、当該車両に対しては特定運転者用駐車スペースに駐車できるように誘導しないものとすることができる。従って、上記の問題（＊）を更に抑制することができる。なお、一回につき値１ずつ加算するのに限らず、例えば超過時間に応じて増大する値を加算してもよい。
【００４２】
以上説明した本実施例の駐車場管理システム１によれば、特定運転者のための駐車スペースを確保しつつ、駐車場全体として駐車スペースを有効に利用することができる。
【００４３】
［変形例］
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４４】
例えば、駐車待ち車両の非特定運転者に対して特定運転者用駐車スペースが利用できるように誘導するための条件として、更に、「駐車場側設備１０と直接又は間接的に通信可能な携帯機を備える運転者の車両であること」を加えてもよい。出車の通知を確実に行なうことができることを、確認するためである。
【００４５】
また、車載装置２０及び携帯機３０を必須の構成とせず、無線通信を介さずに駐車スペースの利用に関する誘導を行なうものとしてもよい。例えば、車両を撮像するカメラによって車両を識別し、各種の通知に関しては施設内の館内アナウンスによって行なうものとしても構わない。
【００４６】
また、演算処理上の問題として、Ｓ１０６やＳ２００における判定は、空車状態である特定運転者用駐車スペースの数を、その総数で除した割合を、所定割合と比較するものであってもよい。特定運転者用駐車スペースの総数は、各駐車場に固有のローカル条件として、駐車場の運営者が入力すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】駐車場管理システムが管理する駐車場のレイアウト例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る駐車場管理システム１の全体構成の一例を示す図である。
【図３】満空状態検知装置１２から制御コンピューター１６に出力されるデータセットの一例である。
【図４】制御コンピューター１６が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】駐車車両監視フローの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１    駐車場管理システム
１０  駐車場側設備
１２  満空状態検知装置
１４  駐車場側通信装置
１６  制御コンピューター
１８  メモリ
２０  車載装置
２２  車両側通信装置
２４  ＨＭＩ
３０  携帯機
【図１】
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【図２】
2009037553.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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