(57)【要約】  【課題】ＪＩＳＡ５２０８の品質、特に強度規定値（曲げ破壊荷重）、吸水率を充足しながら、素地内に多孔質構造を導入して軽量化すると同時に断熱化を可能とする軽量断熱粘土瓦の製造法および軽量断熱粘土瓦を提供する。  【解決手段】  本発明の要点は、成形用坏土を調製する段階で、加熱により内部に無数の気孔を形成する多孔質形成材、例えば、炭酸マグネシウム、マグネサイト、ドロマイト、水酸化マグネシウム、フッ石含有頁岩など、またはその多孔質形成材を焼成して得た焼成多孔質材からなる粉粒体を、粘土瓦用原料配合土に０．５〜７５重量％配合する点にある。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により内部に無数の気孔を形成する多孔質形成材およびまたはその多孔質形成材を焼成して得た焼成多孔質材の粉粒体を配合材として、粘土瓦用原料配合土に配合した後、これを成形、乾燥、焼成することを特徴とする軽量断熱粘土瓦の製造方法。
【請求項２】
前記多孔質形成材が、焼成前に多数の気孔を有する炭酸マグネシウム、および炭酸基、水酸基、結晶水などの加熱放出成分を含み、加熱によりこれらを放出するマグネサイト、ドロマイト、水酸化マグネシウムなどのマグネシウム化合物、およびフッ石含有頁岩、フッ石含有泥板岩など結晶水を含むアルカリアルミナ珪酸塩化合物からなる化合物群から選ばれた１種または２種以上の化合物である請求項１に記載の軽量断熱粘土瓦の製造方法。
【請求項３】
前記焼成多孔質材が、請求項２記載の多孔質形成材を焼成して得た多孔質材の１種または２種以上からなり、それら焼成多孔質材によって形成されてなる用済み廃品を回収した再利用材を含む請求項１に記載の軽量断熱粘土瓦の製造方法。
【請求項４】
前記配合材の配合量は、粘土瓦用原料配合土の乾量重量に対して０．５〜７５重量％の範囲内に設定される請求項１、２または３に記載の軽量断熱粘土瓦の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、快適な居住空間が創造できるともに冷暖房省エネルギーに寄与し、屋根材の耐久性も向上可能な軽量断熱粘土瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘土瓦を軽量にするには、粘土瓦の厚さを薄くする方法と粘土瓦のかさ比重を小さくする方法がある。
この厚さを薄くする軽量化対策の方法によれば、従来、J形５３Ａの粘土瓦の重量が４０００〜５０００ｇ／枚であったものを、厚さを１３．５〜１４．５ｍｍに薄くすることによって２８４０〜２９２０gにまで軽くすることができた。
【０００３】
しかしながら、これ以上厚さを薄くすると、焼成中のねじれ、そり等の焼成変形が起り易くなり、不良品の増加を招き、ときには不良率は８％以上にまで達し、生産技術上採用できなかった。また、瓦の厚さを薄くすると、断熱性が低下するために、家屋内の室温は外気温度の影響が大きくなり室内の居住性が悪くなる、その改善に冷暖房用電力の消費量が増えエネルギー消費が増えるなど問題が生じた。
【０００４】
一方、粘土瓦の曲げ破壊荷重について述べると、J形５３Ａの粘土瓦を前記の厚さに薄くしても、なお、２０００〜２９７０Ｎもあり、ＪＩＳの規定値を２５％以上も上回るが、さらに厚さを薄くすると、曲げ破壊荷重がJIS規定値の限界に近くなり問題である。  J形５３Ａ以外の形状、寸法の粘土瓦も、同様であった。
特に、F形の平板状の瓦の場合は、縦長さが幅員に対して比較的大きいうえ、縦方向に立てて焼成する自立型焼成方法で焼成されるため、厚さを薄くするほど、Ｆ形粘土瓦はJ形、S形よりも変形し易い不具合が顕著であった。
【０００５】
これら曲げ破壊荷重が低下する問題を解決するために、不飽和のポリエステル、不飽和の二塩基酸と多価アルコールのエステルの縮合物とスチレンの共重合体に過酸化ベンゾイル1〜5％を加え、これを粘土瓦焼成素地に含浸させ、オートクレーブ中で８５℃に保持して硬化させる強化方法がある。この方法によれば、曲げ破壊荷重１５００〜２３００Nの粘土瓦を樹脂含浸率１１〜１２％で処理した場合、約３倍の強度が得られることが開示されている。（非特許文献１参照）
しかし、この強化方法は、オートクレーブを使用することから量産に難点があり、含浸用樹脂、硬化剤が瓦のコストを大きく押し上げるという問題があった。
【０００６】
他の軽量化方法には、従来の粘土瓦素地を多孔質にして、かさ比重を小さくするという技術がある。例えば、粘土瓦坏土に中空球材料を加えるという方法がある。
これによると、中空球には、通常１００μm前後の直径のシラスバルーン、あるいは４４μm以下のフライアッシュが使用されており、これを粘土瓦坏土に５〜３０％程度加えて焼成し、製品とする。シラスバルーンはもともと軽石粒、凝灰質砂岩の粒子など比較的耐火性が低い材料からなるために粘土瓦の焼成温度でバルーンが変形し瓦全体の形状が歪むという問題があった。
【０００７】
このシラスバルーンに代えて、ムライトバルーンを加えることも試みられている。しかしながら、いずれのバルーンおよびフライアッシュなどは、表面が滑らかであるために、坏土中の粘土との結合が十分でなく、かつ、球形のために、バルーン添加量に応じて、曲げ破壊荷重が極端に低下する、例えば、１０％の添加で、ＪＩＳA５２０８の規定値より小さくなるという問題があった。
【０００８】
粘土瓦を多孔質とする方法として、粘土瓦坏土に、拡張性粘土、拡張性岩石、ヒル石、松脂岩、黒曜石などの粉粒物を加えて焼成し、軽量断熱粘土瓦とする方法もある。（非特許文献２参照）
この方法では、焼成時の加熱によって添加した粉粒物が、膨張、発泡して粘土瓦を軽量化するために、添加量が７％以上では、製品の寸法幅が規定の許容差の範囲内に納まらないことがあり、特に１５％以上の添加量では、測定箇所によって寸法巾に差が表れるなど寸法のばらつきが大きくなるという問題があった。
特に釉薬瓦、いぶし瓦では、瓦の表面にブク、凹みが発生するなど品質上の不具合も生じた。また１５％以上の添加では、曲げ破壊荷重がＪＩＳＡ５２０８の規定値以下に低下する問題もあった。
【０００９】
また、粘土瓦を多孔質化するため、粘土瓦坏土に木くず、発泡スチロール等の合成樹脂ビーズ、ナフタリン等の芳香族化合物の粉粒体を添加し、混練して軽量断熱粘土瓦とする方法がある。
この方法は、添加剤が粘土瓦の焼成中に燃焼して、その部分が気孔として形成されるため、その気孔は、添加剤の元形状に類似した空洞を形成している。そのため、添加剤の量が多いほど粘土瓦の曲げ破壊荷重が小さくなり、１５％以上の添加量でＪＩＳＡ５２０８の規定値を満足することは不可能となり、特に、吸水率値が５％以上ではその添加量で雨水の漏水が起るようになるなど、問題が多い。
【００１０】
さらに、重油燃焼で発生する粉じんの中の、粒子径２０μm前後の粉粒体を粘土瓦坏土に添加剤として使用する方法もある。
この粉じん中の粉粒体はコークス状の多孔質であり、軽量、断熱効果には有効であり、かつ粘土瓦用原料粘土などとの結合性も良好であるために、曲げ破壊荷重も添加重量が３０％程度までは、無添加の場合とほぼ同等の強度が得られるなど、品質的には好成績であるが、年間５００万トンに近い粘土瓦原料土に対して、必要量の粉粒物質を確保することは経済的に困難な状況である。
【００１１】
このコークス状粉粒体の代替品として、コークスを粉砕して粉粒体として活用する試みも行われた。
しかし、この代替方法の場合、重油燃焼粉じん中のコークス状物質に比べて、製品瓦の曲げ破壊荷重は１５％〜３０％も低下するという問題があり、さらに、釉薬瓦の場合、粘土瓦用原料土に約７重量％以上加えたときには、焼成中に釉薬中の顔料が還元作用を受け、変色し、色むらを生じる問題があった。
また、いぶし瓦の場合も、いぶし面の色むら発生の要因となり、無釉瓦でも素地面に赤色、赤褐色、灰色など斑紋、色むらなどが生じて外観上不良となり問題であった。
【００１２】
【非特許文献１】田中稔、粘土瓦ハンドブック・P４５０（１９８０）技報堂出版
【非特許文献２】瓦等建築陶器の品質改善に関する研究  P97（中小企業庁）  昭和５４年  田中、橋詰、元山ら「未利用資源による粘土瓦の素地合成と品質改善」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、ＪＩＳＡ５２０８の品質、特に強度規定値（曲げ破壊荷重）を充足しながら、素地内に多孔質構造を導入して軽量化すると同時に断熱化を可能とする軽量断熱粘土瓦の製造法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の問題は、加熱により内部に無数の気孔を形成する多孔質形成材およびまたはその多孔質形成材を焼成して得た焼成多孔質材の粉粒体を配合材として、粘土瓦用原料配合土に配合した後、これを成形、乾燥、焼成することを特徴とする本発明の軽量断熱粘土瓦の製造方法によって解決することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記多孔質形成材が、焼成前に多数の気孔を有する炭酸マグネシウム、および炭酸基、水酸基、結晶水などの加熱放出成分を含み、加熱によりこれらを放出するマグネサイト、ドロマイト、水酸化マグネシウムなどのマグネシウム化合物、およびフッ石含有頁岩、フッ石含有泥板岩など結晶水を含むアルカリアルミナ珪酸塩化合物からなる化合物群から選ばれた１種または２種以上の化合物である形態の軽量断熱粘土瓦の製造方法に具体化される。また、前記焼成多孔質材が、前記多孔質形成材を焼成して得た多孔質材の１種または２種以上からなり、それら焼成多孔質材からなる用済み廃品を回収した再利用材を含む形態の軽量断熱粘土瓦の製造方法としても具体化される。
【００１６】
さらに、これら本発明において、前記配合材の配合量は、粘土瓦用原料配合土の乾量重量に対して0.5〜75重量％の範囲内に設定されるのが好ましい。より好ましい配合量は、後記する実施例の結果からみて２０〜３０重量％である。
【００１７】
本発明の軽量化、断熱化の作用は以下の原理に基づくものと考えられる。
本発明の前記配合材のうち、前記多孔質形成材は、加熱によって、炭酸ガスあるいは結晶水、結合水のような水分を放出して多孔質材に変化するものの、それ自体の粒子形状は殆ど変化しない材料であるから、それらの粉粒体を粘土瓦用原料配合土に配合すれば、焼成粘土瓦素地中に微細な気孔を導入することになる。また、焼成多孔質材は、それら多孔質形成材を焼成して、放出すべきガス成分を予め放出させたものであるから、粘土瓦素地の焼成中にガス成分放出の影響を受けることなく、配合量に応じた気孔を焼成粘土瓦素地中に導入できる。かくして、導入気孔量に応じた軽量化、断熱化が達成できるのである。
【発明の効果】
【００１８】
また、本発明の前記配合材は、いずれも粘土瓦用原料配合土、例えば、三河土、山土、水簸粘土(山砂利廃土)などの構成成分と結合し易い無機質であるから、焼成前後において素地強度が低下する原因になりにくい。また、非可燃性または非揮発性であり、所定粒度の粉粒体で配合されるから、それ自体が焼失して粘土瓦本体内に大きな気孔を形成することもなく、また、ガラス質を含まないので、粘土瓦本体内に発泡気孔を生じさせるものでもないから、強度低下や形状ひずみが生じにくいという利点が得られる。さらに、カーボン粒子のように焼成雰囲気に影響することもないから、色むら、変色なども生じ難いという利点が得られるのである。
【００１９】
そして、本発明の軽量断熱粘土瓦によれば、曲げ破壊荷重がＪＩＳＡ５２０８の規定値を満たしながら通常の瓦に比べて、後記する実施例から最大４８．３％程度の軽量化を可能とする。しかし、断熱効果率、吸水率、透水試験結果を考慮して、高品質維持上から、２６．２％の軽量化が図られるので地震の際に建物の揺れが小さくなり、建物の耐震、制震に効果的に寄与する。屋内では家具類等の転倒防止にも役立ち、人的、物的被害の減少が期待される。
【００２０】
同時に、断熱性も最大６９％程度、高品質維持上からは３８．３％改善されるので、本発明の粘土瓦を葺いた家屋では、外気温度の影響が少なくなり快適な居住空間の創造につながり、冷暖房などで電力など省エネルギーが期待され、地球温暖化防止に大いに寄与する他、野地面と瓦裏面の結露が防止でき、屋根材の耐久性も向上するという優れた効果がある。よって本発明は、従来の問題点を解消した軽量断熱粘土瓦の製造法として、工業的価値はきわめて大なるものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の軽量断熱粘土瓦の製造法の実施形態について説明する。
本発明の要点は、成形用坏土を調製する段階で、加熱により内部に無数の気孔を形成する多孔質形成材およびまたはその多孔質形成材を焼成して得た焼成多孔質材からなる粉粒体を粘土瓦用原料配合土に配合する点にある。
【００２２】
そして、これら配合材には、次のような資質が要求される。
１）粘土瓦用原土と結合し易い成分組成からなるのが望ましい。
この観点から、少なくとも無機質材料であって、配合粉粒体に形状が変化しないように安定な材料であること。好ましくは珪酸塩、不溶性炭酸塩、同じく水酸化物であって、珪酸と反応しやすいアルカリ土類金属を含む化合物が適当である。このような配合材は、成形、乾燥、焼成等の工程において機械的強度（例えば、曲げ破壊強さ）へに影響が少なく済む。
２）非燃焼性、または非発泡性であって、ガラス質を含まない。
【００２３】
かかる状況下において、本発明の配合材である多孔質形成材は、そのもの自体に気孔が無数存在するため自身が軽量であり、かつ下記材料同様に、更に加熱により炭酸ガスを発生して減量する炭酸マグネシウム（塩基性炭酸マグネシウムを含む）、あるいは、炭酸塩を含む天然のマグネサイト、ドロマイト、水酸基を含む水酸化マグネシウム（海水マグネシウムを含む）などのマグネシウム化合物などから選ばれる単独または組合せの材料が適当であり、加熱時に炭酸ガス、水分を放出して無数の細気孔を生成するとともに、粘土瓦の焼成温度である９８０℃〜１２２０℃では、その気孔がつぶれることなく存続するので本発明の目的に好適である。
【００２４】
また、本発明の配合材である多孔質形成材には、それ自体は必ずしも多孔質体ではないが、多量の結晶水などを含み、粘土瓦焼成温度ではその結晶水を放出し、無数の気孔を有する多孔質粒体に変化するような化合物を含む材料も好ましい。これら多孔質形成材としては、フッ石含有頁岩、フッ石含有泥板岩等、特にモルデンフッ石（モルデナイトともいう）、クリノ(斜)プチロルフッ石含有岩石などの鉱物が応用可能である。これらの鉱物の代表的な化学組成は、モルデナイトはNa8(Al8Si40O76)・24H2O、クリノプチロルフッ石はNa6(Al6Si30O72)・24H2Oからなるもので、基本的に珪酸塩鉱物であるから、配合物として粘土瓦原土成分と結合し易く、強度低下の要因にならないうえ、瓦素地内に多孔質を形成するのに好適な配合材である。これらは、前記マグネシウム化合物と併せてその中から適宜に組合せて選択するようにしてもよいのはいうまでもないことである。
【００２５】
また、本発明の配合材である焼成多孔質材には、前記多孔質形成材を焼成して得た多孔質材の１種または２種以上からなる材料も好ましく用いられる。すなわち、塩基性炭酸マグネシウム（塩基性同化合物を含む）、水酸化マグネシウム、天然のマグネサイト、ドロマイト、あるいは、フッ石含有頁岩、泥板岩等、特にモルデナイト、クリノプチロルフッ石含有岩石などの鉱物を焼成する、例えば、粘土瓦の焼成温度である９８０〜１２２０℃で焼成したものが相当する。
【００２６】
さらに、焼成多孔質材には、一旦、製品化された後、用済み廃品となり回収された再利用材を含む。例えば、マグネサイト、ドロマイトを原料とした天井、壁用建材、定形および不定形の各種耐火物、フッ石含有頁岩、泥板岩を用いた、タイル、断熱建材などが、利用可能であり、再資源化を図る点から好ましい。
【００２７】
本発明では、前記した配合材は通常、各種原土の混合段階に粘土瓦用原料配合土に配合される。以後、混練、成形、乾燥、焼成など、通常の粘土瓦製造工程を経て軽量かつ断熱性に優れた粘土瓦が製造される。
これら配合材の配合量は、粘土瓦用原料配合土の乾量重量に対して０．５〜７５．０重量％の範囲内に設定されるのが好ましい。より好ましい配合量は２０〜３０重量％である。これらの範囲が好ましい理由は、後記する実施例１、２、３に示すように配合量が増加するほど粘土瓦の軽量化率、断熱効果率は向上するが、実施例５に示すように配合量（添加量）が７０％になると配合材を含まない粘土瓦に比べて強度（曲げ破壊荷重）で１７．１％の低下、吸水率で４．１％増加することから、ＪＩＳ規格には合格するものの、一部市場の粘土瓦の品質及び透水試験を考慮して良好な品質を維持することによる。
【００２８】
また、前記焼成多孔体からなる配合材の好ましい粒度は、耐寒性のよい２ｍｍ以下の粒度であるが、一産地市場の粘土瓦用坏土の粒度の上限と表４試料No.410から、より好ましい粒度の上限は0.5ｍｍ以下とした。
これらの粒度が好ましい理由は、粘土瓦本体の厚さが１５ｍｍ程度であることから、瓦製品表面の滑らかさ、釉薬瓦の場合の表面光沢を保持するために必要な上限値である。また、この理由から下限粒度には格別の限界がない。
【実施例１】
【００２９】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。
三河土、山土、水簸粘土(山砂利廃土)からなる粘土瓦用原料配合土(風乾)に対して配合材として炭酸マグネシウムを５、１０、２０、３０％、海水マグネシウム(水酸化マグネシウム)を同様に５、１０、３０％、珪藻土を１０、２０、３０、５０％、フッ石含有岩石粉３０％をそれぞれ配合して、水分を１９．５〜１９．９％に調整、混練して、粘土瓦Ｊ形５３Ａに成形して施釉し、通常のトンネルキルンで最高温度１３４０℃にて焼成して、その重量を測って軽量化率を求めた。軽量化率は、無配合瓦を基準にして軽減重量を％で表１に示した。
【００３０】
また、断熱特性については、これらは坏土から試験体を切り出して、上記同様に焼成して、ＪＩＳＲ２６１６により熱伝導率を測定し、軽量化率と同様に断熱効果率を表１に示した。
なお、炭酸マグネシウム、海水マグネシウムは化学用試薬（粒度は２５０μm以下）を使用し、ケイソウ土は耐火物用原土を風乾して１２０μm以下に粉砕、フッ石含有岩石はクリノプロルフッ石含有のものを１００μm以下に粉砕して使用した。
【００３１】
【表１】
2009179548.tif 000002
（注）１）重量は、５枚の供試体中、最大、最小を除いた３枚の平均値。
２）熱伝導率は、６０℃の測定値。
３）配合材を含まない粘土瓦は、平均重量：2700g、熱伝導率：1.2Kcal／m・h・℃であった。
４）ケイソウ土は参考値
【００３２】
この結果によれば、試料No.110〜112、114、115及び121は軽量化率９．０〜２６．２％の軽量化率が得られ、かつ断熱効果率１９．７％〜３８．３％の軽量断熱粘土瓦が得られる事が分かった。試料No.113は、軽量化率５％で必ずしも良好とはいえないが、断熱効果率は１４．１％である。僅かに５％の炭酸マグネシウム添加で断熱性が良好で居住性改善、省エネルギー面では、ある程度の効果が得られるのである。
【００３３】
ケイソウ土を配合した試料No.117〜120では、軽量化率８．０〜３９．０％、断熱効果率７．１〜３３．６％であるが、２０％配合したもの(試料No.119)でもなお、断熱効果率が８．６％で低い値を示した。またケイソウ土配合と本発明による炭酸マグネシウム、海水マグネシウム、フッ石含有頁岩を同量の３０％配合した結果を比較すると軽量化率、断熱効果率ともに後者の方が優位な値を示した。
特に本発明にかかる炭酸マグネシウム、海水マグネシウム（水酸化マグネシウム）、フッ石含有頁岩を２０〜３０重量％配合したものは、軽量化率、断熱効果率とも２０％以上の良好な結果を得た。
【実施例２】
【００３４】
次に、マグネシア、ケイソウ土の焼成多孔質材（シャモット）を１４０μm以下に粉砕した粉粒体を実施例１に使用した粘土瓦配合土に添加し、前記同様に軽量化率、断熱効果率を求め、その結果を次の表２に示す。
【００３５】
【表２】
2009179548.tif 000003
【００３６】
この結果から、以下のことが分かった。
１）試料No.210〜213の軽量化率は１５．０％〜４８．３％、断熱効果率は２０．３〜６９．０％であり何れも良好な値であった。しかし、同等量の配合量を表１と比較すると軽量効果率、断熱効果率ともに、やや低い値を示した。
２）ケイソウ土シャモットは、試料No.214、215で軽量化率、断熱効果率ともに良好な結果を得る。試料No.216は表１と比較して軽量化率はさほどの差はないが、断熱効果率は格段に向上した。
【実施例３】
【００３７】
次の実施例３では、ドロマイト（白雲石）を１５０μｍ以下に粉砕した粉粒体、および重量比でマグネサイト：マグネシアシャモット＝３：１の粉粒体をそれぞれ前記した実施例と同様の条件で実施した。その結果を表３に示す。
【００３８】
【表３】
2009179548.tif 000004
（注）マグネシアシャモットの粒度は140μｍ以下で耐火物の再生利用したもの。
【００３９】
この結果から次のことが分かった。
試料No.310、311の軽量化率２２．５〜２１．５％、断熱効果率２６．６〜３０．５％でともに良好な効果が得られた。試料No.310は表１の試料No.110、114に比べて軽量化率、断熱効果率ともに低い値であった。また、試料No.311の軽量化率、断熱効果率は表２中の試料No.212とほぼ同等値であった。したがって、表１中の試料No.110より低い値であった。
上記からCaCO3・MgCO3の化学組成の石灰・炭酸マグネシウム各１モルで構成されるドロマイトおよびマグネサイトとマグネサイトシャモットの混合物も有効な配合材であった。
【実施例４】
【００４０】
マグネシアシャモットの粒度を密充填に近い粒度配合で、かつ前記した表２のシャモットに比べて粘土瓦の耐寒性に影響を及ぼす限度（前記文献）の粗いものを使用した場合における粘土瓦の軽量化率、断熱効果率に及ぼす影響を調べた。
【００４１】
【表４】
2009179548.tif 000005
【００４２】
この結果から次のことが分かった。
試料No.410は、軽量化率２６．５％、断熱効果率２８．２％で良好な効果を得た。表２中の試料No.212と比較して断熱効果率は僅かに低いが、軽量化率は高い値を示した。この値は表２中の試料No.211と212のほぼ中間値を得た。
粘土瓦の軽量化を進めるには、シャモットの粒度配合を密充填粒度の配合にすると効果が大きかった。
【実施例５】
【００４３】
粘土瓦は、ＪＩＳＡ５２０８の規定の品質を維持することが必要であるところ、前記した実施例1〜4で示した実施例である各試料は、ＪＩＳ規定の品質である、色むら、きず、き裂、焼成むら、色調の不ぞろいおよび寸法等については、全て合格することを確認した。ＪＩＳ規定の品質である、曲げ破壊荷重、吸水率の結果を表５に示す。
【００４４】
【表５】
2009179548.tif 000006
【００４５】
この結果によれば、実施例であり各試料は、ＪＩＳ規定の強度（曲げ破壊荷重）
1500Ｎ以上、および吸水率12％以下（ただし、いぶし瓦15％以下）の値を満足するものであった。
しかしながら、一産地地域の粘土瓦(J形桟瓦)の曲げ破壊荷重は平均２６２０N（いぶし瓦は３１２４N）最低でも２１９０Nである。吸水率の平均は５．８％（いぶし瓦４．５％）、最低値５．１％、最高でも６．１％であり、高強度、低吸水率の粘土瓦である。
【００４６】
近年、屋根瓦の二次防水対策として、屋根瓦の下の野地面に防水シートを敷く工
法が増加してきた。粘土瓦の一次防水に加えて、二次対策により屋根材の耐久性向上と腐食防止を目的としている。
そのために表５中の一部実施例の試料について、JISA1401の左官用モルタルの透
水試験に準じて試験した。その方法は、水を注入したシリンダーを瓦表面に立てて、水頭を常に２０cmに保持して、時間経過による瓦裏面の変化を観察して、水の浸透時間を計測した。その結果は開始１時間４０分で試料No.513、２時間１０分で試料No.519が瓦裏面が濡れ始め、その後２０分で何れの試料も、ほぼ全体が濡れた。また、試料No.516は４時間２０分で濡れ始め、その後約４０分でほぼ全体が濡れるなど、屋根材の耐久性上で問題となる程度であった。
【００４７】
これに対して、試料No.510、520、521、522は試験開始７時間経過後も、水もれその他
に異常は認められないという、良好な結果を得た。
上記の結果から、ケイソウ土、ケイソウ土シャモットを配合材に用いることは、たとえ表５中の強度、吸水率および表１・表２中の軽量化率、断熱効果率が良好でも透水性に問題であることが分かった。
かくして、表１〜表５及び透水試験の結果を統合して、本発明にかかる配合材の量は、２０〜３０％が好適であることが理解されよう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の配合材である多孔質形成材には、それ自体は必ずしも多孔質体ではないが、多量の結晶水などを含み、粘土瓦焼成温度ではその結晶水を放出し、無数の気孔を有する多孔質粒体に変化するような化合物を含む材料も好ましい。これら多孔質形成材としては、フッ石含有頁岩、フッ石含有泥板岩等、特にモルデンフッ石（モルデナイトともいう）、クリノ(斜)プチロルフッ石含有岩石などの鉱物が応用可能である。これらの鉱物の代表的な化学組成は、モルデナイトはＮａ８(Ａｌ８Ｓｉ４０Ｏ７６)・２４Ｈ２Ｏ、クリノプチロルフッ石はＮａ６(Ａｌ６Ｓｉ３０Ｏ７２)・２４Ｈ２Ｏからなるもので、基本的に珪酸塩鉱物であるから、配合物として粘土瓦原土成分と結合し易く、強度低下の要因にならないうえ、瓦素地内に多孔質を形成するのに好適な配合材である。これらは、前記マグネシウム化合物と併せてその中から適宜に組合せて選択するようにしてもよいのはいうまでもないことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2009179548.tif 000007
（注）１）重量は、５枚の供試体中、最大、最小を除いた３枚の平均値。
２）熱伝導率は、６０℃の測定値。
３）配合材を含まない粘土瓦は、平均重量：2700g、熱伝導率：1.2Kcal／m・h・℃であった。
４）ケイソウ土は参考値
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表２】
2009179548.tif 000008
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この結果から次のことが分かった。
試料Ｎｏ．310、311の軽量化率２２．５〜２１．５％、断熱効果率２６．６〜３０．５％でともに良好な効果が得られた。試料Ｎｏ．310は表１の試料Ｎｏ．110、114に比べて軽量化率、断熱効果率ともに低い値であった。また、試料Ｎｏ．311の軽量化率、断熱効果率は表２中の試料Ｎｏ．212とほぼ同等値であった。したがって、表１中の試料Ｎｏ．110より低い値であった。
上記からＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３の化学組成の石灰・炭酸マグネシウム各１モルで構成されるドロマイトおよびマグネサイトとマグネサイトシャモットの混合物も有効な配合材であった。