(57)【要約】【課題】バリアシートの製造時における破断等のトラブルを引き起こすことなく、バリアシートの肌への接触面積を少なくすることができる吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品の一例であるおむつ１は、被覆シート６および吸液構造体７を有する吸液性シャーシと、排泄物を通過させることが可能なバリアシート８とを含む。バリアシート８は、バリアシート収縮手段３３によって吸液構造体７から厚さ方向に離間される。バリアシート８には、中間部分２６によって画成された前方および後方連通部２７，２８が形成され、この中間部分２６にはバリアシート収縮手段３３とは別体であって中間部分２６を前後方向Ｙに収縮させる中間部弾性部材３８，３９を備える。【選択図】図３
2009082437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向および幅方向と、身体側および着衣側と、前ウエスト域、後ウエスト域および前記前後ウエスト域間に位置する股下域と、前記股下域に配置される吸液構造体とを有する吸液性シャーシと、前記吸液性シャーシの前記身体側にあって前記股下域において前記吸液性シャーシから離間可能に形成されたバリアシートとを含み、
前記バリアシートは、前記前後方向に収縮付勢するバリアシート収縮手段を含み、前記吸液構造体が前記前後方向に湾曲して前記バリアシートと前記吸液構造体との間に空隙を形成する吸収性物品において、
前記バリアシートは、前記幅方向に対向離間する両側部分と、前記両側部分の間をつなぐ中間部分と、前記股下域の前方および後方部分のそれぞれに前記中間部分を介して位置するとともに、前記空隙の内部に向かって排泄物を通過させることが可能な前後連通部とを含み、前記バリアシート収縮手段とは別体であって前記中間部分を前記前後方向に収縮させる中間部収縮手段を有することを特徴とする前記吸収性物品。
【請求項２】
前記中間部収縮手段は、前記中間部分を前後方向に収縮付勢する中間部弾性部材を含み、
前記中間部弾性部材は、前記幅方向の寸法を二等分する縦中心線に対して平行であり、かつ、前記前後方向に横切る態様にて伸長状態で前記中間部分に対して接合される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記バリアシート収縮手段は、少なくとも前記両側部分において前記前後連通部を画成する内側縁近傍に沿って前記前後方向に延びる、バリアシート弾性部材から構成される請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記バリアシート弾性部材は、前記中間部分において、前記幅方向の寸法を二等分する縦中心線に向かって凸となるように配設されるとともに、前記縦中心線に近づくほどに前記内側縁との距離が大きくなる請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記中間部収縮手段は、その伸長倍率が、前記バリアシート弾性部材の伸長倍率よりも大きい態様にて配設される請求項３または４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前後方向および幅方向と、身体側および着衣側と、前ウエスト域、後ウエスト域および前記前後ウエスト域間に位置する股下域と、前記股下域に配置される吸液構造体とを有する吸液性シャーシと、前記吸液性シャーシの前記身体側にあって前記股下域において前記吸液性シャーシから離間可能に形成されたバリアシートとを含み、
前記バリアシートは、前記前後方向に収縮付勢するバリアシート収縮手段を含み、前記吸液構造体が前記前後方向に湾曲して前記バリアシートと前記吸液構造体との間に空隙を形成する吸収性物品において、
前記バリアシートは、前記幅方向に対向離間する両側部分と、前記両側部分の間をつなぐ中間部分と、前記股下域の前方および後方部分のそれぞれに前記中間部分を介して位置するとともに、前記空隙の内部に向かって排泄物を通過させることが可能な前後連通部とを含み、
前記バリアシート収縮手段は、前記両側部分において前記前後連通部を画成する内側縁近傍に沿って前記前後方向に延びるとともに、前記中間部分において前記幅方向の寸法を二等分する縦中心線に向かって凸となるように配設されたバリアシート弾性部材から構成され、前記バリアシート弾性部材は前記中間部分において前記縦中心線に対して平行であることを特徴とする前記吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吸収性物品に関し、さらに詳しくは使い捨てのおむつ、排便トレーニングパンツ、失禁ブリーフ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨てのおむつにおいて、排泄物によっておむつ着用者の肌が汚れないようにするための構造として、例えば特表平９−５１０３８５号公報（特許文献１）が公知である。
【特許文献１】特表平９−５１０３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１にはパンツ型の使い捨ておむつが開示されている。このおむつは、パンツ型に形成された被覆シートの内側に吸液構造体を有し、吸液構造体上にはその幅方向に離間する一対のシート状のフラップが配置されている。これらフラップどうしは接合部によって連結され、フラップと接合部によって前方開口と、後方開口とが形成される。フラップには、前後方開口に沿って、前後方向にわたって弾性部材が伸長状態で取り付けられている。この弾性部材が収縮すると、弾性部材とフラップの両側縁との間に位置するシート領域が立ち上がるようにして、接合部が吸液構造体から離間し、前方開口では尿が流入するポケットを形成し、後方開口では便が流入するポケットを形成する。
【０００４】
特許文献１に開示のおむつでは、少なくとも接合部が着用者の肌に接触する。このおむつを着用したときに、接合部が肌に接触することによる違和感を少なくし、肌に対する刺激を少なくするためには、接合部の面積を狭くすればよい。面積を狭くするために、前方開口を後方向に広げ、後方開口を前方向に広げ、接合部の前後方向の長さを短くすることが考えられる。しかし、接合部の前後方向の長さを短くすると、その分、前後方向に対する強度が弱くなり、おむつの製造過程において、プレス加工等により前後方開口を切除した際、接合部から裂け易くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本願発明では、製造過程において裂けてしまうことがなく、しかも、肌への接触面積を少なくすることができる吸収性物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前後方向および幅方向と、身体側および着衣側と、前ウエスト域、後ウエスト域および前記前後ウエスト域間に位置する股下域と、前記股下域に配置される吸液構造体とを有する吸液性シャーシと、前記吸液性シャーシの前記身体側にあって前記股下域において前記吸液性シャーシから離間可能に形成されたバリアシートとを含み、前記バリアシートは、前記前後方向に収縮付勢するバリアシート収縮手段を含み、前記吸液構造体が前記前後方向に湾曲して前記バリアシートと前記吸液構造体との間に空隙を形成する吸収性物品の改良に関わる。
【０００７】
本発明は、前記吸収性物品において、前記バリアシートは、前記幅方向に対向離間する両側部分と、前記両側部分の間をつなぐ中間部分と、前記股下域の前方および後方部分のそれぞれに前記中間部分を介して位置するとともに、前記空隙の内部に向かって排泄物を通過させることが可能な前後連通部とを含み、前記バリアシート収縮手段とは別体であって前記中間部分を前記前後方向に収縮させる中間部収縮手段を有することを特徴とする。
【０００８】
好ましい実施態様のひとつとして、前記中間部収縮手段は、前記中間部分を前後方向に収縮付勢する中間部弾性部材を含み、前記中間部弾性部材は、前記幅方向の寸法を二等分する縦中心線に対して平行であり、かつ、前記前後方向に横切る態様にて伸長状態で前記中間部分に対して接合される。
【０００９】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記バリアシート収縮手段は、少なくとも前記両側部分において前記前後連通部を画成する内側縁近傍に沿って前記前後方向に延びる、バリアシート弾性部材から構成される。
【００１０】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記バリアシート弾性部材は、前記中間部分において、前記幅方向の寸法を二等分する縦中心線に向かって凸となるように配設されるとともに、前記縦中心線に近づくほどに前記内側縁との距離が大きくなる。
【００１１】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記中間部収縮手段は、その伸長倍率が、前記バリアシート弾性部材の伸長倍率よりも大きい態様にて配設される。
【００１２】
本発明は、前記吸収性物品において、前記バリアシートは、前記幅方向に対向離間する両側部分と、前記両側部分の間をつなぐ中間部分と、前記股下域の前方および後方部分のそれぞれに前記中間部分を介して位置するとともに、前記空隙の内部に向かって排泄物を通過させることが可能な前後連通部とを含み、前記バリアシート収縮手段は、前記両側部分において前記前後連通部を画成する内側縁近傍に沿って前記前後方向に延びるとともに、前記中間部分において前記幅方向の寸法を二等分する縦中心線に向かって凸となるように配設されたバリアシート弾性部材から構成され、前記バリアシート弾性部材は前記中間部分において前記縦中心線に対して平行であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明において、バリアシートは、中間部分を前記前後方向に収縮させる中間部収縮手段を有しているので、中間部分が着用者の肌に接触する面積が減少するとともに肌に接触する際の違和感を減少し、肌への刺激も軽減することができる。この手段は、前記中間部分の前後方向の距離を縮めることにより、肌への接触面積全体を減少させることとしている。すなわち、連通部の形成時における中間部分の前後方向の長さを短くするものではない。したがって、連通部を形成する際の中間部分の強度が十分に保持され、中間部分が裂けてしまうのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１〜５にこの発明の第１の実施形態を示している。図１は吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１の部分破断斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１はおむつ１が着用されたときの状態を示し、幅方向と前後方向とを矢印Ｘ，Ｙで表している。
【００１５】
図１に示されるように、おむつ１は、吸液性シャーシ２を含む。吸液性シャーシ２は、身体側内面１００および着衣側外面１０１と、前ウエスト域３、後ウエスト域４およびこれら間の股下域５とを有する。また、おむつ１は、パンツ型に形成されている被覆シート６と、被覆シート６の内側、すなわち身体側内面１００に配置されている吸液構造体７と、吸液構造体７よりもさらに内側に配置されるバリアシート８とを含んでいる。被覆シート６は、内側シート９と、外側シート１０と、これらシート９，１０の間に介在する不透液性の防漏シート１１とによって形成され、前ウエスト域３と、後ウエスト域４と、股下域５とに画成される。前後ウエスト域３，４においては、互いのウエスト側縁部１２，１３の対向面が重なり合い、間欠的に並ぶ複数の接合部１４において互いに接合されてシーム部１５が形成されている。
【００１６】
接合部１４でウエスト側縁部１２，１３が接合されることにより、前後ウエスト域３，４で囲まれた領域にウエスト開口１６が画成されるとともに、接合部１４と股下域５とで囲まれた一対の脚開口１７が画成されている。ウエスト開口１６の周縁部に沿って複数条のウエスト弾性部材１８が延び、脚開口１７の周縁部に沿って複数条の脚弾性部材１９が延びている。それら弾性部材１８，１９は、内側シート９と外側シート１０との間にあり、これらシート９，１０の少なくとも一方に接着剤（図示せず）を介して伸長状態で接合されている。
【００１７】
図２に示すように、吸液構造体７は前後ウエスト域３，４の間において前後方向Ｙに延設しているが、これは少なくとも股下域５に位置していればよい。この吸液構造体７は、被覆シート６の内側に沿って配置された吸液性パネル２０を含む。
吸液性パネル２０は、ティッシュペーパ等の吸液拡散シート２１で包まれる吸液性芯材２２と、芯材２２の上面のうち少なくとも着用者の肌と向かい合う面を覆う内面シート２３とで形成されている。内面シート２３とは反対側である外面（底面）側は外側シート１０を介して防漏シート１１で被覆され、芯材２２に吸収された体液がおむつ１から漏れるのを防止する。防漏シート１１は、吸液性パネル２０の底面に直接接合されることもある。
【００１８】
バリアシート８は、少なくともその前端部分２４と後端部分２５とが前後ウエスト域３，４において内面シート２３に接合され、さらに必要に応じて、両側部分４４，４５に沿って内面シート２３に接合される。なお、バリアシート８の接合部位は、この実施形態のものに限定されず、例えば防漏カフを有するおむつにあっては、この防漏カフに接合することもできる。
【００１９】
図３は図１のシーム部１５における前後ウエスト域３，４の接合部１４の接合をはずし、おむつ１を前後方向Ｙと幅方向Ｘとに展開して得られるおむつ１の平面図である。この図３では、おむつ１が平面状になるように各弾性部材の収縮力を作用させない状態を示している。以下の説明において、左右とは、おむつ１の着用者にとっての左右を意味し、おむつ１は、幅方向Ｘの寸法を二等分する縦中心線Ｐ−Ｐと、前後方向Ｙの寸法を二等分する横中心線Ｑ−Ｑとを有し、縦中心線Ｐ−Ｐに関して左右対称である。
【００２０】
被覆シート６はほぼ砂時計型に形成され、吸液性パネル２０は矩形に形成されている。被覆シート６のウエスト弾性部材１８は鎖線で示した前後のウエスト弾性部材１８Ｆ，１８Ｂから構成され、脚弾性部材１９は鎖線で示した左右の脚弾性部材１９Ｌ，１９Ｒから構成される。
【００２１】
吸液性パネル２０は図４の組み立て分解図に示したとおり、被覆シート６に積層されている。被覆シート６を構成する外側シート１０は繊維不織布や透湿性プラスチックフィルムで形成され、その身体側となる内面(図の上面)には、ウエスト弾性部材１８Ｆ，１８Ｂと脚弾性部材１９Ｌ，１９Ｒとがホットメルト接着剤（図示せず）を介して伸長状態で取り付けられる。外面シート１０の内面には、不透液性で透湿性のプラスチックフィルムで形成された防漏シート１１が接着または溶着により接合される。この防漏シート１１は、既述したように、吸液性パネル２０の底面に直接接合されていてもよいが、吸液性芯材２２の少なくとも底面を覆う大きさを有することが防漏上好ましい。
【００２２】
防漏シート１１の内面には、外側シート１０と同形同大で繊維不織布または透湿性プラスチックフィルムで形成された内側シート９が、接着または溶着により接合される。内側シート９の内面には吸液性パネル２０が接合される。吸液性パネル２０はその着衣側となる外面(底面、図の下面)のほぼ全体を間欠的に塗布されるホットメルト接着剤（図示せず）を介して内側シート９に接合される。吸液性パネル２０の内面にバリアシート８を配置している。
【００２３】
図５は、図３，４のバリアシート８を拡大したものである。なお、この図においては、おむつ１のほかの部材は表示されていないが、バリアシート８はおむつ１に接合されている。
バリアシート８は、繊維不織布や透湿性プラスチックフィルム、またはそれらのラミネート等のシート片によって形成されていて、好ましくは不透液性である。バリアシート８は、幅方向Ｘに対向離間する両側部分４４，４５と両側部分４４，４５の間をつなぐ中間部分２６とを有し、中間部分２６は股下域５に位置している。両側部分４４，４５および中間部分２６によって連通部を形成している。具体的には、中間部分２６から前ウエスト域３に向かって延びるほぼＵ字形の前方連通部２７と、中間部分２６から後ウエスト域４に向かって延びるほぼＵ字形の後方連通部２８とを形成している。
【００２４】
前方連通部２７は、両側部分４４，４５に位置する両内側縁２９Ｌ，２９Ｒと、これら両内側縁２９Ｌ，２９Ｒをつなぐ湾曲した閉鎖縁３０とによって画成される。後方連通部２８は両側部分４４，４５に位置する両内側縁３１Ｌ，３１Ｒと、これら両内側縁３１Ｌ，３１Ｒをつなぐ湾曲した閉鎖縁３２とによって画成される。前方連通部２７と後方連通部２８とはその閉鎖縁３０，３２を形成する中間部分２６によって画成されている。前方連通部２７と後方連通部２８とは、それぞれバリアシート８の前後端部分２４，２５から中間部分２６に向かって形成されており、肌と直接接触するシートの面積が小さくなり、この接触域の汗などによる蒸れに起因するかぶれが抑制される。なお、図示されていないが、バリアシート８は被覆シート６の一部を形成する内側シート９とほぼ同形同大に形成されてもよいし、前後方連通部２７，２８は前後ウエスト域３，４において閉鎖されていてもよい。
【００２５】
バリアシート８は、これを吸液構造体７の厚さ方向へ浮き上がらせるバリアシート収縮手段３３を備えている。この手段３３は例えば、バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒから構成され、これら各部材は、好ましくは各一条の糸ゴムで形成され、前方連通部２７と後方連通部２８とを画成するそれぞれの内側縁２９Ｌ，２９Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒの近傍に沿って、前後方向Ｙへ延びている。おむつ１の股下域５が図１，２のように前後方向Ｙに対して凹状に湾曲した状態においては、これら弾性部材３４Ｌ，３４Ｒは前後方向Ｙに収縮して、バリアシート８の前後方向Ｙの寸法を縮め、中間部分２６を含むバリアシート８の内面シート２３に対向する非固定域を内面シート２３からおむつ１の厚さ方向に離間させるように作用する(図２参照)。
【００２６】
このおむつ１を着用するときには、前方連通部２７に着用者の外性器が臨み、後方連通部２８に肛門が臨み、中間部２６に外性器と肛門との間の肌が当接するように着用状態を整える。このとき、前方連通部２７の閉鎖縁３０が横中心線Ｑ−Ｑよりも前方に位置し、後方連通部２８の閉鎖縁３２が横中心線Ｑ−Ｑの上、または横中心線Ｑ−Ｑの付近に位置していることが好ましい。
【００２７】
バリアシート弾性部材３４Ｌは、前後方向Ｙの両端側に位置する第１，第２部分３５Ｌ，３６Ｌと、これらの間に位置する第３部分３７Ｌとを有している。第１，第２部分３５Ｌ，３６Ｌは、前方連通部２７の内側縁２９Ｌと後方連通部２８の内側縁３１Ｌとに沿ってほぼ直線状に延びていて、第３部分３７Ｌは中間部分２６において閉鎖縁３０,３２に沿って縦中心線Ｐ−Ｐに向かって凸となるように湾曲している。
【００２８】
バリアシート弾性部材３４Ｒは、その両端側に位置する第１，第２部分３５Ｒ，３６Ｒと、これらの間に位置する第３部分３７Ｒとを有している。第１，第２部分３５Ｒ，３６Ｒは、前方連通部２７の内側縁２９Ｒと後方連通部２８の内側縁３１Ｒとに沿ってほぼ直線上に延びていて、第３部分３７Ｒは中間部分２６において閉鎖縁３０，３２に沿って縦中心線Ｐ−Ｐに向かって凸となるように湾曲している。第３部分３７Ｌ，３７Ｒでは、閉鎖縁３０，３２との寸法Ｄ２が縦中心線Ｐ−Ｐに向かうにつれて大きくなるように間隔をあけている。
【００２９】
中間部分２６には、中間部分２６の肌に対する中間部収縮手段を備える。この手段は中間部弾性部材３８，３９から構成されている。中間部弾性部材３８，３９は、中間部分２６におけるバリアシート弾性部材３４Ｌ、３４Ｒの第３部分３７Ｌ，３７Ｒの幅方向Ｘの間に位置し、前後方向Ｙに延びている。具体的には中間部弾性部材３８，３９の一端３８ａ，３９ａが中間部分２６の閉鎖縁３０側に、他端３８ｂ，３９ｂが中間部分２６の閉鎖縁３２側に伸長状態で接合される。
【００３０】
このように接合された中間部弾性部材３８，３９は、その収縮力により中間部分２６を前後方向Ｙに収縮付勢することができ、その収縮後の状態を図６に示す。図６は図２の矢印ＶＩから見たものであり、中間部分２６の拡大図である。図示したように、中間部弾性部材３８，３９の収縮により中間部分２６が前後方向Ｙに収縮し、その前後方向の距離を寸法Ｄ１’としている。収縮後の寸法Ｄ１’は収縮前の寸法Ｄ１（図５参照）よりも短くなっている。中間部分２６の前後方向の寸法が縮まるので、中間部分２６が着用者の肌に接触する面積を減少させることができる。このように減少した面積の分だけ着用者の接触による刺激を少なくすることができ、着用時の違和感等を低減することができる。
【００３１】
中間部分２６の形状は、前後方連通部２７，２８の形状によって決まるが、本実施形態のように前後方連通部２７，２８がＵ字形状の場合には、幅方向Ｘの外側に向けて末広がりになる。前後方連通部２７，２８が矩形の場合には、中間部分２６の形状も矩形になる。このような中間部分２６の形状に対応して中間部弾性部材を設ける位置を変化させることができる。本実施形態のように中間部分２６が末広がりであり、かつ、バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒの第３部分３７Ｌ，３７Ｒが縦中心線Ｐ−Ｐに近づくように凸となっている場合には、中間部弾性部材は縦中心線Ｐ−Ｐの近傍に沿ってこれに略平行に設けることが好ましい。これにより、中間部弾性部材２６は第３部分３７Ｌ，３７Ｒの収縮力の影響を最小限に抑えることができる。
【００３２】
この発明にかかる使い捨ておむつは、それが乳幼児用のものであるか大人用のものであるかによって、おむつの各部の寸法は大きく異なる。また、そのおむつが図示例のパンツ型おむつであるか、それとも開放型のおむつであるかということによっても各部の寸法は大きく異なる。しかし、一般的にはおむつ１における縦中心線Ｐ−Ｐ上における中間部２６の前後方向Ｙの寸法Ｄ１（図５参照)は、２０〜４０ｍｍであることが好ましい。特に好ましい寸法Ｄ１は３０ｍｍであるが、この程度の寸法があれば、バリアシート８の連通部を形成する際に中間部分２６が裂けてしまうのを防止することができるからである。
【００３３】
中間部弾性部材３８，３９は伸長状態にて寸法Ｄ１と同様の長さとなるものを用いるのが好ましいが、少なくとも寸法Ｄ１の３０％以上の収縮長さを有するものであればよい。
また、中間部弾性部材３８，３９はバリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒの中間部分２６での伸長倍率よりも大きいことが望ましい。なぜなら、バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒは、中間部分２６では凸状に湾曲していて、前後方向Ｙに付勢する力と幅方向Ｘに付勢する力とに分散され、この幅方向Ｘに付勢する力に打ち勝って前後方向Ｙに中間部分２６を縮めることが必要だからである。ここでいう伸長倍率とは、一例として次に示すように設定されている。まず、中間部弾性部材３８,３９の伸長前の長さを測定する。そして伸長前の３倍の長さとなるように伸長させ、伸長倍率を３倍とする。このように伸長させた状態で中間部弾性部材３８，３９を中間部分２６に取り付ける。バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒの場合にも、同様に伸長前の長さを測定し、この長さが２．５倍となるように伸長倍率を設定し、伸長状態で両側部分に取り付ける。なお、バリアシート弾性部材は中間部分において湾曲しているため、伸長前後において測定する部位は、この湾曲に沿った部位の長さであり、この湾曲部位に沿った状態で伸長させ、伸長倍率を設定している。
【００３４】
中間部弾性部材３８，３９どうしの間隔は１０〜４０ｍｍであることが好ましい。中間部弾性部材３８，３９どうしの間隔は、中間部分２６の形状と、バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒの間隔とに依存するが、少なくとも、これら中間部弾性部材３８，３９がバリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒの間に位置していればよい。ただし、中間部弾性部材３８，３９は、バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒに対して所定の間隔を保つことによって、バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒの収縮力の影響を軽減することができる。
【００３５】
この実施形態において、バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒの第３部分３７Ｌ，３７Ｒでは、閉鎖縁３０，３２との寸法Ｄ２が縦中心線Ｐ−Ｐに向かうにつれて大きくなるようにしている。バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒが収縮すると、閉鎖縁３０，３２とバリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒとの間のシートが肌側に向かって立ち上がるが、立ち上がったシートはバリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒが接着された部分よりも、柔らかく肌触りがよい。したがって、第３部分３７Ｌ，３７Ｒと閉鎖縁３０，３２との間隔が大きくなれば、この立ち上がる部分が多くなり、着用者に対する肌の刺激を減少することができる。
【００３６】
この実施形態では、二条の中間部弾性部材３８，３９を中間部分２６に備えているが、例えば、中間部分２６の縦中心線Ｐ−Ｐに沿って一条だけ備えるようにしてもよい。要するに中間部分２６を前後方連通部２７，２８の形成時の寸法Ｄ１よりも前後方向Ｙに縮めることができるものであれば、あらゆる態様の弾性部材を使用することができる。
バリアシート収縮手段３３としてバリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒを用いているが、これに代えて少なくとも前後方向Ｙに伸縮可能な伸縮性シートを用いることもできる。この場合には、バリアシート８全体を伸縮性シートとすることによって、このバリアシート８を吸液構造体からその厚さ方向に対して離間させることができる。また、吸液構造体から離間させる機能を発揮できれば、他の手段を用いることも可能である。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図７は第２の実施形態を示したものであり、第１の実施形態の図５と同様の図である。この実施形態では、バリアシート収縮手段３３としてのバリアシート弾性部材が中間部分２６における第３部分３７Ｌ，３７Ｒで切断されていることを特徴とする。その他の構成要素については、第１の実施形態と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
着用者の左側（図面では縦中心線Ｐ−Ｐの右側に表示）に位置するバリアシート弾性部材は、前方弾性部材４０Ｌと後方弾性部材４１Ｌとで構成される。前方弾性部材４０Ｌは、第１部分３５Ｌと第３部分３７Ｌの前側部分によって構成され、後方弾性部材４１Ｌは、第２部分３６Ｌと第３部分３７Ｌの後側部分によって構成されている。すなわち、一条のバリアシート弾性部材が横中心線Ｑ−Ｑの近傍において第３部分３７Ｌで分断された形状となっている。
【００３９】
着用者の右側（図面では縦中心線Ｐ−Ｐの左側に表示）に位置するバリアシート弾性部材は、前方弾性部材４０Ｒと後方弾性部材４１Ｒとで構成される。前方弾性部材４０Ｒは、第１部分３５Ｒと第３部分３７Ｒの前側部分によって形成され、後方弾性部材４１Ｒは、第２部分３６Ｒと第３部分３７Ｒの後側部分によって形成されている。すなわち、一条のバリアシート弾性部材が横中心線Ｑ−Ｑの近傍において第３部分３７Ｒで分断された形状となっている。
【００４０】
中間部分２６には、中間部収縮手段として中間部弾性部材３８，３９を備えている。中間部弾性部材３８，３９は、中間部分２６におけるバリアシート弾性部材の第３部分３７Ｌ，３７Ｒの幅方向Ｘの間に位置し、前後方向Ｙに延び、縦中心線Ｐ−Ｐに対して略平行になっている。
【００４１】
この第２の実施形態によれば、横中心線Ｑ−Ｑの近傍においてはバリアシート弾性部材が存在しないから、中間部分２６に対してバリアシート弾性部材の弾性力は作用しない。バリアシート弾性部材の弾性力を作用させないことにより、中間部弾性部材３８，３９の前後方向Ｙのみの弾性力を中間部分２６に作用させることができ、この中間部分２６を前後方向Ｙに収縮させることができる。したがって、中間部分２６の肌への接触面積を減少させることができ、肌への刺激を少なくすることができる。
【００４２】
＜第３の実施形態＞
図８は、第３の実施形態を示したものであり、第１の実施形態の図５と同様の図である。この実施形態では、バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒが中間部分２６において縦中心線Ｐ−Ｐに対して略平行になるようにしていることを特徴としている。第１実施形態と同様の構成要素については、第１実施形態と同じ符号を用い、その詳細な説明については省略する。
【００４３】
バリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒの第１部分３５Ｌ，３５Ｒおよび第２部分３６Ｌ，３６Ｒは、両側部分４４，４５において前後方連通部２７，２８の内側縁２９Ｌ，２９Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒに沿って曲線を画くようにして取り付けられ、中間部分２６においては、第３部分３７Ｌ，３７Ｒが縦中心線Ｐ−Ｐに対してそれぞれ平行になるように取り付けられる。このように中間部分２６でバリアシート弾性部材３４Ｌ，３４Ｒを平行に取り付けることによって、中間部分２６には、前後方向Ｙに対する収縮力のみが作用する。例えば、バリアシート弾性部材を中間部分２６で湾曲させたような場合には、その収縮力は前後方向Ｙだけでなく、幅方向Ｘにも分散されてしまう。これに対して、この実施形態では、幅方向Ｘに収縮力が分散されることなく、中間部分２６を前後方向Ｙに収縮させることができる。
【００４４】
この第３の実施形態では、中間部分２６における収縮力を前後方向Ｙだけにすることができるので、中間部分２６を前後方向Ｙに収縮させるための別の部材を備える必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１のおむつを展開したときの平面図。
【図４】図３の分解組立図。
【図５】第１の実施形態のバリアシートの拡大図。
【図６】図２の矢印ＶＩから見た図であり、中間部分の収縮後の拡大図。
【図７】第２の実施形態のバリアシートの拡大図。
【図８】第３の実施形態のバリアシートの拡大図。
【符号の説明】
【００４６】
１      おむつ
２      吸液性シャーシ
３      前ウエスト域
４      後ウエスト域
５      股下域
６      被覆シート
７      吸液構造体
８      バリアシート
２６      中間部分
２７      前方連通部
２８      後方連通部
３３      バリアシート収縮手段
３４Ｌ    バリアシート弾性部材（バリアシート収縮手段）
３４Ｒ    バリアシート弾性部材（バリアシート収縮手段）
３８      中間部弾性部材（中間部収縮手段）
３９      中間部弾性部材（中間部収縮手段）
４２      伸縮性シート
４４      側部分
４５      側部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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