(57)【要約】【課題】本発明は、厚さの薄いワークであっても測定結果に誤差のでない歯車強度検査装置を提供することを課題とする。【解決手段】この歯車強度検査装置は、検出コイル３３に向かって延びる支持板２５と、支持板２５を介して配置される所定の大きさの球体２７とが配置される。【効果】球体２７を用いて検出コイル３３のぶれを防止することにより、精度の高い測定結果を得ることができる。加えて球体２７は、支持板２５を介して配置される。球体２７をより検出コイル３３の近くに配置することができ、薄い歯車１５であっても精度の高い測定結果を得ることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車の強度を評価する歯車強度検査装置において、
この歯車強度検査装置は、検出コイル支持体に埋設した検出コイルと、前記構造体の両側方に配置される鉄芯により支持される励磁コイルと、これらの励磁コイルに交流電圧を印加する交流電源と、前記鉄芯の先端に配置され前記検出コイルに向かって延びる支持板と、この支持板を介して配置される所定の大きさの球体と、前記検出コイルから検出情報を取得して歯車強度に換算する換算装置と、からなることを特徴とする歯車強度検査装置。
【請求項２】
前記支持板は、前記鉄芯の先端に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の歯車強度検査装置。
【請求項３】
前記鉄芯の先端に配置される雌ねじ穴の穴径と、前記支持板に配置される貫通穴の穴径とは同一であることを特徴とする請求項２記載の歯車強度検査装置。
【請求項４】
前記支持板は、電気絶縁材で構成されることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の歯車強度検査装置。
【請求項５】
前記検出コイルは、先端が歯底に臨むように三角形の断面にした検出コイル支持体の先端に埋設したことを特徴とする請求項１記載の歯車強度検査装置。
【請求項６】
前記歯車強度は、歯車の浸炭深さであることを特徴とする請求項１記載の歯車強度検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯車の強度を評価する歯車強度検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯車等の鋼製ワークを製造した際に、これらの鋼製ワークが所定の強度を有するか否かを検査する。このような最終製品について行う検査は、鋼製ワークを破壊せずに行う非破壊検査法を用いることが望ましい。
【０００３】
非破壊検査法として鋼製ワークに渦電流を発生させ、この渦電流で発生する磁界を測定する検査装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１０８８７３公報（図２）
【０００４】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１５は従来の技術の基本原理を説明する図であり、円柱ワーク１０１に励磁コイル１０２と検出コイル１０３を巻回する。そして、励磁コイル１０２に交流電源１０４から交流電圧（励磁電圧）を印加する。すると、円柱ワーク１０１の表層に渦電流が発生する。この渦電流により検出コイル１０３に交流電流が発生する。この発生した交流電流の電圧（検出電圧）を測定装置１０５で測定する。
【０００５】
この測定によれば、検出コイル１０３に発生した交流電流の電圧を測定すれば円柱ワーク１０１の強度を測定することができ、迅速にワークの強度を測定することができる。
【０００６】
ところで、このような測定を手動で行った場合に次図で説明するような問題が生じる。
【０００７】
図１６は従来の技術の問題を説明する図であり、歯車１０７の左側の歯先１０８Ｌ（Ｌは左側を表す添え字）から励磁及び検出コイル１０２、１０３までの距離をＬ１とし、歯車１０７の右側の歯先１０８Ｒ（Ｒは右側を表す添え字）から励磁及び検出コイル１０２、１０３までの距離をＬ２とし、歯車１０７の強度の測定を手動で行った場合に、Ｌ１とＬ２が同じ距離にならないことがある。Ｌ１とＬ２の距離が異なると、測定の結果に誤差が生じ得る。
【０００８】
加えて、歯車１０７を傾けた場合には更に誤差が生じ得るものと考えられる。
そこで、本発明者らは、歯車１０７の傾きにより生じる誤差について実験を行った。同じ歯車１０７を用いて励磁及び検出コイル１０２、１０３に臨ませる角度（挿入角度）を変えながら、そのときの検出コイル１０３から検出される電圧を測定した。
【０００９】
図１７は歯車の挿入角度と電圧測定値の関係を示すグラフを説明する図であり、横軸に歯車の挿入角度を示し、縦軸には電圧測定値を示す。
電圧測定値が最高であったＰ１では、電圧は１６００ｍＶであり、電圧測定値が最低であったＰ２では、電圧は４００ｍＶであった。歯車の挿入角度を変えることにより電圧測定値の差が最大で４倍になることが分かった。
【００１０】
電圧測定値が異なると、同じワークでも異なる測定結果が出ることとなる。
測定結果に誤差のでない、即ち、信頼性の高い歯車強度の検査装置の提供が望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、測定結果に誤差のでない歯車強度検査装置を提供することを課題とする。
加えて、本発明では歯幅の異なる歯車に対して、１の装置で検査することができる歯車強度装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、歯車の強度を評価する歯車強度検査装置において、
この歯車強度検査装置は、先端が歯底に臨むように三角形の断面にした構造体と、この構造体の先端に埋設した検出コイルと、前記構造体の両側方に配置される鉄芯により支持される励磁コイルと、これらの励磁コイルに交流電圧を印加する交流電源と、前記鉄芯の先端に配置され前記検出コイルに向かって延びる支持板と、この支持板を介して配置される所定の大きさの球体と、前記検出コイルから検出情報を取得して歯車強度に換算する換算装置と、からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明は、支持板は、鉄芯の先端に着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、鉄芯の先端に配置される雌ねじ穴の穴径と、支持板に配置される貫通穴の穴径とは同一であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る発明は、支持板は、電気絶縁材で構成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係る発明は、検出コイルは、先端が歯底に臨むように三角形の断面にした検出コイル支持体の先端に埋設したことを特徴とする請求項１記載の歯車強度検査装置。
【００１７】
請求項６に係る発明は、歯車強度は、歯車の浸炭深さであることを特徴とする請求項１記載の歯車強度検査装置。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明では、鉄芯の先端に検出コイルに向かって延びる支持板と、この支持板を介して所定の大きさの球体とが配置される。球体を歯車に接触させることにより、検出コイルの位置決めを行うことができる。検出コイルのぶれを防止することにより、精度の高い測定結果を得ることができる。
【００１９】
加えて球体は、鉄芯の先端に検出コイルに向かって延びる支持板を介して配置される。支持板は検出コイルに向かって延びるため、球体をより検出コイルの近くに配置することができる。球体を検出コイルの近くに配置することができるため、薄い歯車であっても検出コイルの位置決めを行うことができる。従って、薄い歯車であっても精度の高い測定結果を得ることができる。
【００２０】
請求項２に係る発明では、支持板は、鉄芯の先端に着脱自在に取り付けられる。支持板は着脱自在に取り付けられるため、歯車の厚さに合わせて支持板を取り替えることができる。一つの装置で複数の厚さの歯車を測定することができ有益である。
【００２１】
請求項３に係る発明では、鉄芯の先端に配置される雌ねじ穴の穴径と、支持板に配置される貫通穴の穴径とは同一である。一方、球体は先端に雄ねじを配置して螺合させる構成にすることができる。雌ねじ穴の穴径と貫通穴の穴径とが同一であれば、支持体を外した上で球体を雌ねじ穴に螺合させることができる。雌ねじ穴に螺合させることができれば、この歯車強度計測装置で様々な幅の歯車について計測することができる。
【００２２】
請求項４に係る発明では、支持板は、電気絶縁材で構成される。支持板を電気絶縁材で構成することにより、支持板が渦電流の発生を妨害することがなくなる。支持板が渦電流の発生を妨害しないため、支持板をより検出コイルの近傍まで延ばしたり、１枚板でブリッジ状に構成することができる。支持板の形状の自由度が増し、有益である。
【００２３】
請求項５に係る発明では、検出コイルは、先端が歯底に臨むように三角形の断面にした。検出コイルを歯底に臨ませることができる。歯底に臨ませることができれば、歯車の歯の全ての部分について検査することができる。歯の全ての部分について検査することにより、検査の結果の信頼性を高めることができる。
【００２４】
請求項６に係る発明では、真空浸炭処理のなされた歯車を用いた場合、歯車の浸炭深さは、歯底４５の部分が最も薄くなる。浸炭深さの最も薄い歯底について測定すれば、その歯車が所定の強度を有するかを知ることができる。即ち、歯底のみ検査を行えばよく測定時間の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【００２６】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明の歯車強度検査装置を用いるのに適した歯底浸炭深さ計測装置の原理図であり、歯底浸炭深さ計測装置１０は、基台１１と、この基台１１の上面中央に設けられ図左右に延びているレール１２と、このレール１２に左右移動自在に載せられているスライダ１３と、このスライダ１３に軸受１４を介して縦向きに且つ回転自在に支持され歯車１５を支えるワーク支軸１６と、スライダ１３に内蔵されワーク支軸１６を一定ピッチで回転させるインデックスモータ１７と、基台１１に載置されスライダ１３をレール１２に沿って往復移動させるシリンダユニット１８と、このシリンダユニット１８及びインデックスモータ１７を制御する制御部１９と、基台１１の一端（図左側）から上へ延ばされているブラケット２１と、このブラケット２１の上部にボルト２２、２２で取り付けられているコ字状の鉄芯２３と、この鉄芯２３に支持され歯車１５に向かって延びている検出コイル支持体２４と、鉄芯２３の先端に配置された支持板２５と、この支持板２５から歯車１５に向かって配置される支持部２６、２６及び鋼球等の球体２７、２７からなる当て部材２８、２８（詳細は後述）と、鉄芯２３の先端に巻かれた励磁コイル２９、２９と、これらの励磁コイル２９、２９に交流電圧を印加する交流電源３１と、検出コイル支持体２４の先端に設けられた樹脂等の構造体３２に埋設された検出コイル３３と、この検出コイル３３から検出情報を取得して歯車強度に換算する換算装置３５と、得られた浸炭深さを合格基準深さと比較して合否を判定する合否判定部３６と、得られた合否判定に基づいて、合格、不合格を表示する合否表示部３７と、からなる。
【００２７】
ここで歯車強度検査装置４０は、構造体３２と、検出コイル３３と、励磁コイル２９、２９と、交流電源３１と、支持板２５と、当て部材２８、２８と、浸炭深さ換算装置３５とから構成される。
【００２８】
支持板２５にナイロンや樹脂等の絶縁材を用いた場合には、支持板２５が渦電流の発生を妨害することがなくなる。支持板２５が渦電流の発生を妨害しないため、支持板２５をより検出コイル３３の近傍まで延ばしたり、１枚板でブリッジ状に構成することができる。支持板の形状の自由度が増し、有益である。
【００２９】
図２は本発明に係る支持板及び構造体を説明する図であり、構造体３２は支持板２５に設けられた角穴４１を通るようにして配置される。構造体３２を角穴４１に通すことにより、支持板２５を１枚板で構成することができる。支持板２５が１枚板であれば、支持板２５の着脱を容易に行うことができる。
【００３０】
図３は歯車強度検査装置の正面図であり、検出コイル支持体２４は鉄芯２３に、水平方向にスライド可能にビス４２で固定されている。また、支持部２６は円錐部４３及び基部４４から構成される。
【００３１】
スパナ等を用いて容易に当て部材２８を取り外すことができるよう、基部４４を六角形に構成することが望ましい。これにより当て部材２８を、歯車の厚さに合わせて容易に歯幅方向に移動させることができる。移動の方法については後述する。
【００３２】
図４は図３の４線断面図であり、検出コイル３３は、絶縁性に富む三角形断面のナイロンなどの構造体３２を介して検出コイル支持体２４に支持されている。構造体３２が三角形断面であるため、歯車１５の歯底４５に検出コイル３３を接近させることができる。
【００３３】
検出コイル３３は、先端が歯底４５に臨むように三角形の断面にした。検出コイル３３を歯底４５に臨ませることができる。歯底４５に臨ませることができれば、歯車１５の歯の全ての部分について検査することができる。歯の全ての部分について検査することにより、検査の結果の信頼性を高めることができる。
【００３４】
また、歯車１５に真空浸炭処理のなされた歯車を用いた場合、歯車の浸炭深さは、歯底４５の部分が最も薄くなる。浸炭深さの最も薄い歯底について測定すれば、その歯車が所定の強度を有するかを知ることができる。即ち、歯底のみ検査を行えばよく測定時間の短縮化を図ることができる。
【００３５】
図５は図３の５線断面図であり、球体２７の球径は、隣合う歯先４８と歯先４８との間を通過するが、歯底４５に到達する前に歯面４９、４９に接触する外径に設定されている。すなわち、接触点５１、５１に接触しているため、球体２７の図左右方向及び上下方向の位置が規定される。併せて、球体２７の中心は歯底４５の中心に合致する。
【００３６】
この結果、歯底４５からの検出コイル３３（図４）の距離や励磁コイル２９、２９（図３）の距離を一定化することができる。距離が一定になることにより測定結果に誤差が出ない。即ち信頼性の高い歯車強度検査装置ということができる。
【００３７】
図６は本発明に係る鉄芯の先端部の構成を説明する図であり、鉄芯２３の先端には雌ねじ穴５２が設けられている。この雌ねじ穴５２に支持板２５の取付穴５３を合わせて、六角穴付きボルト５４で螺合することにより、鉄芯２３に支持板２５が取り付けられる。
【００３８】
支持板２５に支持される当て部材２８の基部４４は六角形に構成され、先端に雄ねじ状に構成された雄ねじ部５５が配置される。雄ねじ部５５は支持板２５に設けられた貫通穴５６に螺合される。
【００３９】
歯車１５が厚い場合には、六角穴付きボルト５４を外し、支持板２５を取り外す。支持板２５を取り外した後、歯車１５の厚さに合わせて当て部材２８を直接雌ねじ穴５２に取り付けることもできる。
【００４０】
支持板２５は着脱自在に取り付けられるため、歯車１５の厚さに合わせて、貫通穴５６の位置が異なる支持板２５に取り替えることができる。一つの装置で複数の厚さの歯車を測定することができ有益である。
【００４１】
ところで、図１で説明した浸炭深さ換算装置３５には、測定で得られたＸ電圧を浸炭深さに換算する換算表を記憶させる必要がある。そこで、図１の歯底浸炭深さ計測装置１０を用いて、周波数を１ｋＨｚに設定し、真空浸炭済みの歯車の「Ｘ電圧」を測定した。この測定は非破壊検査に相当する。
【００４２】
次に、この歯車を切断し、切断面を磨いてから「浸炭深さ」を測定した。この測定は破壊検査に相当する。
【００４３】
図７は測定で得られた硬さを表したグラフである。
先ず、歯底浸炭深さ計測装置１０を用いて、周波数を１ｋＨｚに設定し、真空浸炭済みの歯車の「Ｘ電圧」を測定したところ、Ｘ電圧は−６７ｍＶであった。次に、切断し、切断面を磨き、この切断面を測定対象として、表面から０．１ｍｍ毎に、１．０ｍｍまで、マイクロビッカース硬さ計で、ビッカース硬さ（Ｈｖ）を測った。
【００４４】
図７は測定で得られた硬さを表したグラフであり、（ａ）は、横軸が表面からの深さで、縦軸がビッカース硬さであるグラフに、生のデータをプロットしたものである。
【００４５】
ところで、この種の歯車では、「表面から○○ｍｍの深さで、ロックウエルＣスケール硬さが５０以上であること」と言った要求仕様が出されることが多い。ロックウエルＣスケール硬さ５０は、換算表によれば、ビッカース硬さ（Ｈｖ）５１３に相当する。
そこで、（ａ）にプロットした複数の点を滑らかな曲線で繋ぐ。
【００４６】
結果、（ｂ）に示すグラフが得られる。そこで、縦軸の５１３から横線を引き、曲線に交わったところから、縦線を降ろし、この縦線が横軸と交わったところの距離を読む。表面からの距離は０．６４ｍｍであった。
【００４７】
図８はＸ電圧と浸炭深さの相関図であり、横軸が浸炭深さ（表面からの距離に相当。）で、縦軸がＸ電圧であるグラフに、１個のデータ（０．６４ｍｍ、−６７ｍＶ）を●でプロットした。
浸炭条件を変えて得られたサンプルを２１個作製し、これらのサンプルについても図７（ａ）、（ｂ）での手順を踏んで、浸炭深さとＸ電圧を定めた。２１個のサンプルについては○で、グラフにプロットした。
【００４８】
１個の●と２１個の○は右下りの直線に沿って分散している。縦軸のＸ電圧が測定で得られれば、この相関図により、得られたＸ電圧に対応する浸炭深さを求めることができる。
また、詳細な計算法は省略するが、この分散における相関係数（ｒ２）は０．９２であった。
【００４９】
以上の説明から明らかなように、本発明は次の点にも特徴がある。すなわち、図７（ａ）、（ｂ）で説明したように、得られた硬さと深さは、測定で得られた硬さを、歯車の表面から中心に向かってプロットした点を結んでなる曲線から得る。点を結んで曲線を得るようにしたので、測定点の数を少なく設定することができ、測定時間が短縮でき、測定コストの低減を図ることができる。
【００５０】
又、図７で求めた硬さという定量的データに基づいて、浸炭深さが決められる。すなわち、図７で説明したように、破壊検査による硬さデータと、非破壊検査によるＸ電圧との突き合わせが行われる。この後は、非破壊検査によりＸ電圧を求め、図８に基づいて、浸炭深さに換算する。非破壊検査であるにも拘わらず、破壊検査での裏付けがなされているので、非破壊検査で求めた浸炭深さの信頼性が飛躍的に高まる。
【００５１】
次に、好適な周波数を特定することを目的に、７００Ｈｚから４ｋＨｚまで周波数を変えて、各周波数当たり２２個のサンプルを準備し、図８と同様の相関図を作成し、相関係数を求めた。その結果を次図に示す。
図９は周波数と相関係数の関係を示すグラフであり、１ｋＨｚが最大で、２ｋＨｚ以上では相関係数が小さくなった。一方、７００〜１ｋＨｚでは、変化は小さい。
真空浸炭された歯車の歯底の浸炭深さを調べるには、周波数は７００〜１ｋＨｚの範囲に設定することが望ましいことが分かった。
【００５２】
以上の構成からなる鋼製ワークの検査装置の作用を鋼製ワークに歯車を用いた場合を例に次に説明する。
図１０は本発明に係る当て部材の作用説明図であり、（ａ）に示すように当て部材２８と当て部材２８との距離Ｌ３が歯車１５の厚さＴ２よりも長い場合には、歯車１５に接触する位置に当て部材２８を移動させる必要がある。当て部材２８を移動させる場合には、まず当て部材２８を鉄芯２３から外す。
【００５３】
次に、（ｂ）に示すように鉄芯２３の先端に支持板２５を合わせ、六角穴付きボルト５４を用いて、鉄芯２３の先端に支持板２５を取り付ける。
【００５４】
図１１は本発明に係る当て部材を歯車に取り付けた際の作用を説明する図であり、図１０（ｂ）で支持板２５を取り付けた後、図１１に示すように貫通穴５６、５６に当て部材２８、２８を螺合させる。このとき、当て部材２８と当て部材２８の距離Ｌ４は、歯車１５の厚さＴ２よりも短いため、歯車１５に接触させることができる。
【００５５】
当て部材２８の位置が決まったら、歯車１５の強度を測定する。歯車の強度の測定法については次図で説明する。
【００５６】
図１２は本発明に係る鋼製ワークの検査装置の作用説明図であり、（ａ）に示すように、静止状態にある検出コイル３３へ、歯車１５を矢印（１）のように前進させる。（ｂ）に示すように、検出コイル３３に任意の歯底４５を臨ませ、歯底４５の浸炭深さを検出し、この浸炭深さの合否を判定させる。終わったら、矢印（２）のように歯車１５を後退させる。
【００５７】
次に、（ｃ）に示すように、歯車１５を１ピッチ（歯一枚分）だけ回す（矢印（３））。すると（ｄ）に示すように、隣の歯底４５が検出コイル３３に臨む。以降、（ａ）に戻って作業を継続する。この継続する作業をフローで再度説明する。
【００５８】
図１３は本発明の鋼製ワークの検査装置を用いた好適な作業フロー図であり、ステップ番号（以下ＳＴと略記する。）０１で、合格基準深さＤｓを定める。例えば、合格基準深さＤｓが０．５ｍｍとする。この０．５ｍｍを図１の合否判定部３６へインプットする。
【００５９】
ＳＴ０２で、測定対象とする歯車の歯数Ｎを、図１の制御部１９へインプットする。測定回数を監視するために、先ず、回数ｎを１とする（ＳＴ０３）。次に図１０及び図１１の要領で当て部材２８の位置決めを行う（ＳＴ０４）。
【００６０】
当て部材２８の位置が決まったら、図１２（ａ）の要領で、歯車を前進させる（ＳＴ０５）。図１２（ｂ）の要領で、歯底のＸ電圧を測定させる（ＳＴ０６）。図１の浸炭深さ換算装置３５により、Ｘ電圧を浸炭深さＤａに換算させる（ＳＴ０７）。図１の合否判定部３６により、測定で得られた浸炭深さＤａが合格基準深さＤｓより大きいか否かを調べる（ＳＴ０８）。ＹＥＳであれば、「合格」の表示をする（ＳＴ０９）。次に、図９（ｂ）に矢印（２）で示すように歯車を後退させる（ＳＴ１０）。
【００６１】
ここで、測定回数を調べる（ＳＴ１１）。初回はｎは１である。例えば歯車の歯数Ｎが４０であれば、ｎ＜Ｎであるから、ＮＯを進み、ｎに１を加える（ＳＴ１２）。そして、図１２（ｃ）の要領で、歯車を歯１個分だけ回転させる（ＳＴ１３）。そして、ＳＴ０５から再度、歯底の浸炭深さを測定する。
【００６２】
ＳＴ０８で、浸炭深さＤａが合格基準深さＤｓより下回っていれば、ＮＯを進み、不合格表示を行う（ＳＴ１４）。不合格の場合は、この歯車に対する測定をこの時点で終了させることができる。
【００６３】
ＳＴ１１で、測定回数ｎが歯数Ｎに到達すれば、歯底の全数を検査したことになるので、測定終了の表示を行い、測定を終了する（ＳＴ１５）。
【００６４】
以下に本発明に係る歯車強度検査装置の別実施例を説明する。
図１４は図１１の別実施例を説明する図であり、支持板２５に鉄鋼等の通電性を有する材料を用いた場合には、支持板２５が渦電流の発生を妨害し、歯車の強度を検査することができない場合がある。
【００６５】
従って、支持板２５に鉄鋼等の通電性を有する材料を用いた場合には、２枚の支持板２５、２５をそれぞれの鉄芯２３の先端に取り付ける。このとき、支持板２５、２５は、渦電流の発生を妨害せず、歯車の強度を検査することができる程度にＬ５だけ離される。
【００６６】
尚、本発明の鋼製ワークの検査装置は、図１に示した歯底浸炭深さ計測装置１０以外の装置やツールで浸炭深さを測ることは差し支えない。要は、歯底の浸炭深さが非破壊的に計測することができるものであれば、計測装置の形態、種類は問わない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、真空浸炭処理された歯車の浸炭深さを計測する技術に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の歯車強度検査装置を用いるのに適した歯底浸炭深さ計測装置の原理図である。
【図２】本発明に係る支持板及び構造体を説明する図
【図３】歯車強度検査装置の正面図である。
【図４】図３の４線断面図である。
【図５】図３の５線断面図である。
【図６】本発明に係る鉄芯の先端部の構成を説明する図である。
【図７】測定で得られた硬さを表したグラフである。
【図８】Ｘ電圧と浸炭深さの相関図である。
【図９】周波数と相関係数の関係を示すグラフである。
【図１０】本発明に係る当て部材の作用説明図である。
【図１１】本発明に係る当て部材を歯車に取り付けた際の作用を説明する図である。
【図１２】本発明に係る鋼製ワークの検査装置の作用説明図である。
【図１３】本発明の鋼製ワークの検査装置を用いた好適な作業フロー図である。
【図１４】図１１の別実施例を説明する図である。
【図１５】従来の技術の基本原理を説明する図である。
【図１６】従来の技術の問題を説明する図である。
【図１７】歯車の挿入角度と電圧測定値の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６９】
１０…歯底強度検査装置、１５…歯車、２３…鉄芯、２４…検出コイル支持体、２５…支持板、２７…球体、２９…励磁コイル、３１…交流電源、３２…構造体、３３…検出コイル、３５…浸炭深さ換算装置、４０…歯車強度検査装置、５２…雌ねじ穴、５６…貫通穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009236772.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009236772.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009236772.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009236772.tif 000013
【図１２】
2009236772.tif 000014
【図１３】
2009236772.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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