(57)【要約】【課題】本発明は、自動車を防災用品の保管場所として使用するための防災用品の備蓄管理方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】販売店端末から送信された会員の属性情報に応じて防災用品リストを作成し、防災用品リストに基づいて作成される車載型防災パッケージについて備蓄倉庫から販売店への配送処理を行い、販売店端末から送信された車載型防災パッケージの残留品目データに基づいて補充及び回収品目リストを作成し、補充及び回収品目リストに基づいて備蓄倉庫から販売店への補充品目の配送処理を行うとともに販売店から備蓄倉庫への回収品目の回収処理を行い、備蓄倉庫の在庫をチェックして不足品目の補充処理を行う。【選択図】図１
2009110208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店端末から送信された会員の属性情報に応じて防災用品リストを作成し、防災用品リストに基づいて作成される車載型防災パッケージについて備蓄倉庫から販売店への配送処理を行い、販売店端末から送信された車載型防災パッケージの残留品目データに基づいて補充及び回収品目リストを作成し、補充及び回収品目リストに基づいて備蓄倉庫から販売店への補充品目の配送処理を行うとともに販売店から備蓄倉庫への回収品目の回収処理を行い、備蓄倉庫の在庫をチェックして不足品目の補充処理を行うことを特徴とする車載型防災パッケージを利用した防災用品の備蓄管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会基盤を一時的に麻痺させる地震等の大規模な自然災害や人為的な災害に対応した防災用品の備蓄管理方法に関し、自動車を防災用品の保管場所として活用するために車載型防災パッケージを用いて防災用品の備蓄管理を行う方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、阪神大震災をはじめとする大規模な自然災害が頻発しており、こうした自然災害に対して被災者を支援するための防災体制の構築が国や地方自治体を中心に進められている。被災者に対する支援活動では、主に避難場所に集まった被災者への水、食料品、生活用品等の防災用品の提供が最優先の課題として挙げられるが、これまでの自然災害では、発生直後から公的な支援活動が本格化するまでに数日間を要するのが現状で、ハザードマップ等で地震災害の発生確率が高い地域として図示された首都圏を含む地域での防災用品の備蓄計画が進んでいない点が指摘され問題となっている。
【０００３】
また、指定された避難場所に集まる被災者の数が多すぎて収容しきれない場合もあり、こうしたケースへの対策も予め立てておくことが要請されている。さらに、避難場所に行かずに自宅周辺で避難生活を余儀なくされる場合もあり、そうした被災者への対応も検討しておくことが望まれている。
【０００４】
このように自然災害等により多数の被災者が発生した場合に個々の被災者に迅速に必要な防災用品を提供するための防災体制を早急に構築することが求められている。こうした課題に対して、例えば、特許文献１では、複数の地区に属する会員のための防災用品の備蓄必要量を算出し、算出した防災用品の備蓄必要量のうち最大の備蓄必要量の防災用品を備蓄し、必要時に、複数の地区のいずれかに属する会員に防災用品を配送する点が記載されている。また、特許文献２では、備蓄倉庫の緊急災害用物資を物資管理会社によって品質保持期限を管理し、物資管理会社は、品質保持期限前の引取期限に納品価格よりも低価格の引取価格で物資を引き取り、他に転売するが、災害時は、物資は避難場所で被災者に配布され、その際、カメラ付携帯電話等の情報入力手段を用いて配布物資情報と被災者属性情報を入力し、これらの情報は被災していない自治体に設置された物資管理サーバに送信して、配布物資情報と被災者属性情報に基づき費用振替データが作成され、その費用は後に自治体間で清算されるようにした緊急災害用物資管理システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３３８０４９号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、自然災害や人為的な災害による被災者に対する支援活動は、公的機関及び民間団体による活動が迅速に行われているものの本格的な活動にはどうしても数日間を要するのが現状であり、その間の防災用品の提供をどのように行うかが課題となっている。自然災害発生直後の数日間の被災者の行動は、避難場所、自宅周辺、地域ぐるみの集合場所といったようにバラツキがあり、十分な被災情報の把握ができないことから、支援活動が混乱することが避けられない。特許文献１に記載された方法においても、混乱する被災地域において具体的にどのように支援物資を配送するか解決策が見出されていない。
【０００６】
そこで、本発明者は、ほとんどの世帯が保有している自動車を防災用品の保管場所として着目した。これまでの自然災害では、家屋の倒壊といった災害が数多く発生しているが、自動車についてはそうした被災を免れるケースが多く、自動車を一時的な避難場所として使用する被災者も見受けられることから、各世帯の自動車を取り込んだ防災用品の備蓄管理を行うことで、災害発生直後の混乱時期の間に臨機応変に被災者に対し防災用品の提供を行うことが可能となる。
【０００７】
従来のように家屋内に防災用品を保管しておくと、被災して家屋が倒壊すると保管しておいた防災用品を取り出すことができなくなるおそれがあるが、自動車の場合には露天若しくは簡易な構造の屋根付き駐車場に駐車している場合が多く、こうした駐車場が被災しても自動車から防災用品を取り出すことは比較的に容易に行うことができる。
【０００８】
すなわち、各世帯の自動車に防災用品を常時備えることで、とりあえず避難場所に行かなくても急場を凌げることができ、数日間の避難生活を送ることが可能となり、避難場所に多数の被災者が集まって混乱することを避けることができる。また、備蓄倉庫にその地域に必要な防災用品を備蓄する場合にも、自動車に備蓄された防災用品を想定して必要最小限の量を備蓄するようにすればよく、効率的な備蓄管理を行うことが可能となる。
【０００９】
そこで、本発明は、自動車を防災用品の保管場所として使用するための防災用品の備蓄管理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る車載型防災パッケージを利用した防災用品の備蓄管理方法は、販売店端末から送信された会員の属性情報に応じて防災用品リストを作成し、防災用品リストに基づいて作成された車載型防災パッケージを備蓄倉庫から販売店への配送処理し、販売店端末から送信された車載型防災パッケージの残留品目データに基づいて補充及び回収品目リストを作成し、補充及び回収品目リストに基づいて備蓄倉庫から販売店への補充品目の配送処理を行うとともに販売店から備蓄倉庫への回収品目の回収処理を行い、備蓄倉庫の在庫をチェックして不足品目の補充処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記のような構成を有することで、例えば自動車の取扱店や車検を行う整備工場等を防災パッケージの販売店として、自動車に搭載する車載型防災パッケージを販売することで、各世帯の保有する自動車に対して防災パッケージを搭載し保管場所とすることができる。その際に、販売する会員の住所、家族構成等の属性情報に応じて防災用品リストを作成し、個々の会員に対応した防災パッケージを備蓄倉庫から配送することで、災害発生直後の数日間の避難生活に対して十分な備えをすることができる。
【００１２】
自動車の購入契約や車検及び定期点検の申込の際に防災パッケージの申込を行うことで、自動車の引渡しまでの間に備蓄倉庫から販売店まで配送され、自動車とともに防災パッケージが会員に提供されるようになる。
【００１３】
また、防災パッケージの購入後次回の車検時に販売店において防災パッケージの残留品目をチェックし、防災用品の補充品目や品質保持期限が近づいた防災用品の回収品目をリストアップして備蓄倉庫から補充品目を販売店に配送するとともに回収品目を備蓄倉庫に回収することで、防災パッケージに収納された防災用品を車検の毎（２〜３年毎）に確実に更新することができる。
【００１４】
これまでも家庭用の防災パックが提供されているが、購入後そのまま放置される場合が多く、収納された防災用品の品質保持期限が徒過してしまい、突然発生する災害の際に結局役に立たない可能性が高い。これに対して、本発明の備蓄保管方法では、車検及び定期点検の際に防災パッケージをチェックするので、常時使用可能な防災用品を収納しておくことができ、突然の災害に対しても十分な備えとなり、自動車の車検及び定期点検のスケジュールを利用したきわめて実用的な備蓄管理方法である。
【００１５】
そして、備蓄倉庫に対しても定期的に在庫の確認を行い不足分を補充する処理を行うことで、自動車に搭載された防災パッケージ及び備蓄倉庫を連係させた効率的かつ実用的な防災用品の備蓄管理を実現することができる。
【００１６】
こうした車載型防災パッケージを用いて備蓄管理することで、災害発生直後の数日間分の防災用品を各世帯にある程度分散備蓄することができ、被災状況の把握が困難で支援活動が最も混乱やすい時期において被災者に対して防災用品を安定して提供することが可能となる。また、組織的な支援活動が本格化するまでの間、被災者の間で防災パッケージの使い回しを行うこともでき、臨機応変な対応が可能となる。さらに、被災地域に隣接する地域から防災用品を提供する場合にも各世帯の防災パッケージを提供すれば、より迅速な支援活動を行うことができる。
【００１７】
そして、各世帯の車載型防災パッケージ及び備蓄倉庫を連係させて防災用品の備蓄管理を行うことで、備蓄倉庫に保管する防災用品を必要最低限に抑えることも可能となり、また品質保持期限が近づいた防災用品を備蓄倉庫に回収して一括して再利用又は廃棄処分すれば、防災用品の廃棄といった環境問題へも十分対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明に係る実施形態に関する概念図である。管理会社は、防災用品の備蓄管理全般を行い、所定の地域毎に設けられた備蓄倉庫及び会員の保有する自動車に搭載した車載型防災パッケージに備蓄された防災用品の管理を行う。防災用品は、斜線の矢印で示すように、製造メーカから備蓄倉庫に一旦搬入された後販売店からの発注に基づいて新規の防災パッケージや補充品が搬入される。販売店に搬入された防災パッケージや補充品は、自動車の購入時や車検及び定期点検の際に会員の自動車に収容されて自動車とともに会員の自宅に搬送される。また、自動車の車検及び定期点検の際に防災パッケージ内の防災用品の品質保持期限がチェックされて期限が迫っているものについては販売店で回収し、備蓄倉庫に集められる。集められた防災用品は、リサイクル業者や製造メーカに搬送されて再利用されたり、廃棄物として処理業者に引き渡されたりする。
【００２０】
防災パッケージの販売や防災用品の補充及び回収を行う販売店としては、自動車の購入する自動車販売会社や中古車販売会社、自動車の車検及び定期点検を行う整備工場等が好ましい。こうした店舗では、自動車の購入、車検及び定期点検の際に防災パッケージを併せて購入したり、車検及び定期点検の際に防災パッケージの補充及び回収を定期的に行うことができることから、確実に防災用品の備蓄管理ネットワークを広げていくことが可能となる。
【００２１】
備蓄倉庫は、市町村等の地域毎に設置されており、設置された地域に応じて必要な防災用品を備蓄しており、販売店に対して配送される防災用品の保管、緊急支援の際に必要となる防災用品の保管及び販売店から回収された防災用品の一時保管がなされる。そのため備蓄倉庫に保管する防災用品の種類や数量は予め決められており、定期的に在庫が確認されて不足分が発生することが予測されると、製造メーカに発注が行われて備蓄倉庫に補充されるようになる。
【００２２】
図１の白抜きの矢印で示すように、管理会社と販売店との間では会員情報、防災パッケージ等の防災用品関連情報のやりとりがなされ、管理会社と製造メーカとの間では防災用品の受発注に関する情報のやりとりがなされる。そして、管理会社と会員との間では災害時の支援活動の際に必要な情報のやりとりがなされるようになっている。
【００２３】
図２は、車載型防災パッケージの一例を示す概略構成図である。防災パッケージＴは防湿機能を有する材料、例えば合成樹脂製の外装ケースの内部に防災用品を収容し、自動車のトランクルーム内の底部の空きスペースに搭載するようになっている。防災用品は、食料品関係（水、パック食品、乾燥食品等）、調理・衛生用品関係（食器、簡易調理器具、衛生用品等）、生活用品関係（毛布、懐中電灯、ブルーシート、軍手、多機能ナイフ、電池等）を基本セットとし、登録会員の家族構成や居住地域の気候等に応じて、例えば食料品関係の数量を増やしたり、個別対応用品（介護用品等）を追加するといったこともできる。
【００２４】
これらの防災用品は、種別毎に分けて所定の内部コンテナに詰め込み、内部コンテナを外装ケース内に収容するようにすれば、コンパクトに収容できる。外装ケースは、シート状に展開可能な組み立て式のケースを用いることで、内部コンテナが増加した場合にも柔軟に対応することができる。
【００２５】
また、自動車には衝突時のダメージを軽減するためクラッシャブルゾーンが設けられており、こうしたスペースを利用して防災パッケージを収容するようにしてもよい。自動車シートの底部を利用して収容することもでき、自動車内部の様々な空きスペースを利用して、毛布、折畳み傘、簡易テント等を収納しておくことが考えられる。
【００２６】
自動車にはバッテリが搭載されていることから、非常電源として利用することが考えられ、クッキングヒータ等を防災パッケージに収容しておいてもよい。
【００２７】
図３は、車載型防災パッケージを利用した防災用品の備蓄管理を行うための管理システムに関する概略構成図である。管理会社に設置された管理端末１、販売店に設置された販売店端末２、備蓄倉庫に設置された倉庫端末３、会員が所有する携帯情報端末４がインターネット等のネットワークＮを介して接続されている。各端末は、市販されているパソコンと同様の情報処理装置を使用することができ、ＣＰＵ、メモリ、送受信器、ディスプレイ等を備えている。
【００２８】
管理端末１は、会員情報ＤＢ１１、防災用品ＤＢ１２、防災用品テーブル１３及び備蓄リストテーブル１４を備えている。会員情報ＤＢ１１は、登録された会員に関する情報を蓄積するデータベースで、会員ＩＤ、氏名、住所、連絡先、家族構成（人数、男女別、年齢構成）、その他（介護、アレルギー等）といった属性情報が登録されている。
【００２９】
防災用品ＤＢ１２は、会員が保有する防災用品及び備蓄倉庫に保管された防災用品に関する情報が蓄積されたデータベースで、会員ＩＤに対応して保有する防災用品の識別コード、数量、履歴情報が登録されており、備蓄倉庫の識別コードに対応して防災用品の識別コード、保管数量、保管数量の履歴情報、回収した防災用品の数量及びその履歴情報といった情報が登録されている。
【００３０】
防災用品テーブル１３は、使用される防災用品に関する識別コード、製造メーカ、品番、単価、品質保持期限といった情報が登録されている。
【００３１】
備蓄リストテーブル１４は、単身者用の基本的な防災用品リスト、家族構成別の防災用品リスト、地域別の防災用品リストといった会員に属性情報に対応した標準的な防災用品リストが登録されており、備蓄倉庫に関しては設置地域の事情に応じてそれぞれ保管すべき防災用品リストが登録されている。
【００３２】
図４は、新規会員登録する場合の処理フローである。まず、販売店端末２が管理端末１にアクセスして認証処理が行われた後、新規会員に関する属性情報が入力される（Ｓ１００）。管理端末１では、入力情報をチェックして（Ｓ１０１）、問題がないようであれば会員ＩＤが付与されて（Ｓ１０２）会員登録に関する確認情報が送信される（Ｓ１０３）。販売店端末２では送信された確認情報を表示して（Ｓ１０４）確認処理が行われる（Ｓ１０５）。
【００３３】
販売店端末２において確認処理が行われると、管理端末では確認された会員情報を会員情報ＤＢ１１に登録する処理が行われ（Ｓ１０６）、登録された会員の属性情報に基づいて備蓄リストテーブル１４から標準的な防災用品の種類及び数量を示す防災用品リストが作成される（Ｓ１０７）。作成された防災用品リストは販売店端末２に送信されて表示され（Ｓ１０８）、会員の要望に応じてリスト修正を行うか否かチェックする（Ｓ１０９）。
【００３４】
防災用品リストを修正する場合には、防災用品一覧リストを要求し（Ｓ１１０）、管理端末１では防災用品テーブル１３から一覧データを読み出して（Ｓ１１１）販売店端末２に送信する。送信された一覧データは販売店端末２において一覧表示され（Ｓ１１２）、防災用品リストの追加、削除、変更といった修正処理が行われる（Ｓ１１３）。そして、防災用品リストの決定処理が行われ（Ｓ１１４）、決定された防災用品リストが管理端末１に送信される。ステップＳ１０９においてリスト修正を行わない場合にはステップＳ１１４に進み決定処理が行われる。
【００３５】
決定された防災用品リストに基づいて管理者端末１は、外装ケース等の付属品も含めた防災パッケージリストを作成し（Ｓ１１５）、見積費用データとともに販売店端末２に送信する。販売店端末２では、防災パッケージリストを表示し（Ｓ１１６）見積費用とともに確認処理が行われ（Ｓ１１７）、確認処理に基づいて管理端末１では防災パッケージリストを防災用品ＤＢ１２に登録する処理が行われる（Ｓ１１８）。そして、防災パッケージリストを倉庫端末３に送信して備蓄倉庫から販売店への配送処理が行われる（Ｓ１１９）。備蓄倉庫では、送信された防災パッケージリストに基づいて車載型防災パッケージが作成されて販売店に対して配送が行われる。
【００３６】
この場合、防災パッケージは、新規会員登録後数日経過してから販売店に配達されるようになるが、自動車を購入する場合には購入契約してから納車までに数日間かかるのが一般的であるから、納車の際に防災パッケージを納品することができる。
【００３７】
図５は、会員が保有する車載型防災パッケージの補充及び回収に関する処理フローである。車載型防災パッケージを保有する会員が車検等で販売店に来店すると、販売店端末２では会員ＩＤが入力される（Ｓ２００）。管理端末１では入力された会員ＩＤに基づいて防災用品ＤＢ１２より該当する会員ＩＤに関する防災パッケージリストが読み出される（Ｓ２０１）。販売店端末２では、読み出された防災パッケージリストを表示し（Ｓ２０２）、会員が保有する車載型防災パッケージ内に残留している防災用品の品目をリストアップして入力する（Ｓ２０３）。残留品目のチェックには、防災用品に表示された品番、バーコード、ＱＲコード、ＩＣタグといった識別表示可能なものを用いて行えばよい。
【００３８】
残留品目リストが管理端末１に送信されると、防災用品テーブル１３の品質保持期限に基づいて残留した防災用品の期限チェックが行われる（Ｓ２０４）。そして、品質保持期限が例えば１年以内に到来する防災用品については回収品目にリストアップする。残留品目から回収品目を除外した残りの品目と防災パッケージリストの品目とを比較して不足分を補充品目としてリストアップする（Ｓ２０５）。
【００３９】
作成された補充及び回収品目リストは販売店端末２において表示され（Ｓ２０６）、会員の要望に応じてリスト修正を行うか否かチェックする（Ｓ２０７）。補充及び回収品目リストを修正する場合には、リストの追加、削除、変更といった修正を行い（Ｓ２０８）、補充及び回収品目リストの決定処理が行われる（Ｓ２０９）。決定された補充及び回収品目リストが管理端末１に送信される。ステップＳ２０７においてリスト修正を行わない場合にはステップＳ２０９に進み決定処理が行われる。
【００４０】
決定された補充及び回収品目リストに基づいて管理者端末１は、防災パッケージ更新リストを作成し（Ｓ２１０）、見積費用データとともに販売店端末２に送信する。販売店端末２では、防災パッケージ更新リストを表示し（Ｓ２１１）見積費用とともに確認処理が行われ（Ｓ２１２）、確認処理に基づいて管理端末１では防災パッケージ更新リストを防災用品ＤＢ１２に登録する処理が行われる（Ｓ２１３）。そして、防災パッケージ更新リストを倉庫端末３に送信して補充品目について備蓄倉庫から販売店への配送処理が行われるとともに回収品目について販売店から備蓄倉庫への回収のための配送処理が行われる（Ｓ２１４）。
【００４１】
この場合、補充される防災用品は、防災パッケージ更新リスト登録後数日経過してから販売店に配達されるようになるが、車検手続の完了までに数日間かかるのが一般的であるから、車検が完了した際に品質保持期限が間近の防災用品を回収し新しい防災用品を補充した防災パッケージを自動車に搭載することができる。
【００４２】
販売店で回収された防災用品は備蓄倉庫に配送されて集められ、品質保持期限が到来するまで保管される。そして、品質保持期限が到来した防災用品については、再利用可能なものは製造メーカやリサイクル業者に引き渡され、再利用できないものは廃棄処理業者に引き渡されて廃棄処分される。
【００４３】
図６は、販売店への配送に関する処理フローである。管理端末１において定期的に新規登録された防災パッケージリストが集計され（Ｓ３００）、同様に補充品目リストの集計が行われる（Ｓ３０１）。そして、販売店の所在地域の備蓄倉庫が選択されて（Ｓ３０２）集計されたリストの防災用品に関する配送に必要な品目の在庫確認が防災用品ＤＢ１２に登録された保管数量に基づいて行われる（Ｓ３０３）。配送に必要な数量が保管されていない場合には、ステップＳ３０２に戻り、隣接する備蓄倉庫が選択されて不足分の在庫の確認が行われる。こうして配送に必要な品目について配送元となる備蓄倉庫が決定された（Ｓ３０５）後、回収品目リストの集計が行われて（Ｓ３０６）回収先の販売店がリストアップされる。集計されたリスト、配送先の販売店、配送元の備蓄倉庫及び回収先の販売店に基づいて配送業者に対して発注処理が行われる（Ｓ３０６）。
【００４４】
図７は、備蓄倉庫での防災用品の補充に関する処理フローである。まず、管理端末１において備蓄倉庫の選択が行われ（Ｓ４００）、防災用品ＤＢ１２から備蓄倉庫に保管された防災用品及びその数量が読み出される（Ｓ４０１）。そして、備蓄リストテーブル１４に登録されたその備蓄倉庫の防災用品リストと比較することで在庫の確認が行われる（Ｓ４０２）。在庫が不足している場合には、不足品目について製造メーカに発注処理が行われた（Ｓ４０３）後、選択されていない備蓄倉庫がないかチェックされて（Ｓ４０４）ある場合にはステップＳ４００に戻り、次の備蓄倉庫について同様の処理が繰り返される。こうして、定期的に備蓄倉庫の補充処理がされて常時必要な数量の防災用品が保管されるようになる。
【００４５】
図８は、災害が発生した場合の被災者に対して防災用品を提供する支援活動を行う場合の処理フローである。ます、支援活動が行われる支援地域を選択して（Ｓ５００）、選択された地域の備蓄倉庫の在庫情報を防災用品ＤＢ１２から読み出す（Ｓ５０１）。次に、選択された地域の会員情報を会員情報ＤＢ１１に登録された住所から抽出する（Ｓ５０２）。そして、抽出された地域会員の携帯端末４に支援要請を行い（Ｓ５０３）、被災していない会員で支援を承諾した会員のリストを作成する（Ｓ５０４）。作成されたリストの承諾会員が保有する防災パッケージリストを防災用品ＤＢ１２から読出し（Ｓ５０５）、備蓄倉庫に保管された防災用品及び会員が保有する防災パッケージの防災用品を収集して被災地域の避難場所に提供する支援配送処理を行う（Ｓ５０６）。
【００４６】
このように支援活動の際には、被災地域又は近隣地域の備蓄倉庫に保管する防災用品以外に会員が保有する防災用品も支援活動に提供することが可能となり、公的支援活動が本格化するまでの間被災者に対して迅速に支援活動を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る実施形態に関する概念図である。
【図２】車載型防災パッケージに関する説明図である。
【図３】車載型防災パッケージを利用した防災用品の備蓄管理を行うための管理システムに関する概略構成図である。
【図４】新規会員登録する場合の処理フローである。
【図５】会員が保有する車載型防災パッケージの補充及び回収に関する処理フローである。
【図６】販売店への配送に関する処理フローである。
【図７】備蓄倉庫での防災用品の補充に関する処理フローである。
【図８】災害が発生した場合の被災者に対して防災用品を提供する支援活動を行う場合の処理フローである。
【符号の説明】
【００４８】
１    管理端末
２    販売店端末
３    倉庫端末
４    携帯端末
11    会員情報ＤＢ
12    防災用品ＤＢ
13    防災用品テーブル
14    備蓄リストテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009110208.tif 000008
【図７】
2009110208.tif 000009
【図８】
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