(57)【要約】【課題】漏洩伝送路を介した無線通信システムにおいて、良好な無線通信を安定的して行うことができ、通信エリアを延ばすことができるようにする。【解決手段】本発明の無線通信システムは、基地局と、基地局から延設されるものであって、それぞれの長手方向に対してほぼ等しい角度で電波を輻射する複数の漏洩伝送路と、各漏洩伝送路とほぼ平行に移動し得るものであって、各漏洩伝送路から電波が輻射される輻射方向に対向する輻射角度で、電波を放射又は捕捉するアンテナ部を有する無線通信端末とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2009130701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、
上記基地局から延設されるものであって、それぞれの長手方向に対してほぼ等しい角度で電波を輻射する複数の漏洩伝送路と、
上記各漏洩伝送路とほぼ平行に移動し得るものであって、上記各漏洩伝送路から電波が輻射される輻射方向に対向する輻射角度で、電波を放射又は捕捉するアンテナ部を有する無線通信端末と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
上記アンテナ部が、電波を輻射する上記複数の漏洩伝送路のそれぞれの輻射方向に対向可能なように、折り曲げられた端末側漏洩伝送路で構成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
上記アンテナ部が、電波を輻射する上記複数の漏洩伝送路のそれぞれの輻射方向に対向する輻射角度をもつ複数の端末側漏洩伝送路を有し、これら複数の端末側漏洩伝送路がそれぞれ有線伝送路で結合されるものであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
上記アンテナ部が、電波を輻射する上記複数の漏洩伝送路のそれぞれの輻射方向に対向する輻射角度をもつものであって、それぞれ上記無線通信端末から接続される複数の端末側漏洩伝送路で構成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
上記アンテナ部が、電波を輻射する上記複数の漏洩伝送路のそれぞれの輻射方向に対向する指向性をもつ複数の指向性アンテナで構成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
上記無線通信端末が合成器を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
上記アンテナ部が、
上記複数の漏洩伝送路のうち、ある上記漏洩伝送路に沿って上記基地局に近づく方向に移動する際に、当該漏洩伝送路の電波輻射方向に対向する輻射角度をもつ端末側漏洩伝送路と、
別の上記漏洩伝送路に沿って上記基地局から離れる方向に移動する際に、当該別の漏洩伝送路の電波輻射方向に対向する輻射角度をもつ端末側漏洩伝送路と
を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
基地局から延設され、それぞれの長手方向に対してほぼ等しい角度で電波を輻射する複数の漏洩伝送路とほぼ平行に移動し得る無線通信端末において、
上記各漏洩伝送路から電波が輻射される輻射方向に対向する輻射角度で、電波を放射又は捕捉するアンテナ部を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項９】
基地局から延設され、それぞれの長手方向に対してほぼ等しい角度で電波を輻射する複数の漏洩伝送路とほぼ平行に移動し得る無線通信端末において、
上記複数の漏洩伝送路のうち、ある上記漏洩伝送路に沿って上記基地局に近づく方向に移動する際に、当該漏洩伝送路の電波輻射方向に対向する輻射角度をもつ端末側漏洩伝送路と、別の上記漏洩伝送路に沿って上記基地局から離れる方向に移動する際に、当該別の漏洩伝送路の電波輻射方向に対向する輻射角度をもつ端末側漏洩伝送路とを有するアンテナ部を備えることを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び無線通信端末に関し、特に、漏洩伝送路を介して基地局と無線通信端末とが通信を行う無線通信システム及びこの無線通信システムの無線通信端末に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信端末が漏洩伝送路を介してデータ通信を行う無線通信システムが研究、開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１にも、このような無線通信システムに関する技術が記載されている。特許文献１に記載の技術は、図１５に示すように、固定側漏洩同軸ケーブル８１及び移動体側漏洩同軸ケーブル８４はそれぞれ、一端に送（受）信機８２及び８５が接続されており、他端に終端抵抗器８３及び８６が接続されている。そして、固定側漏洩同軸ケーブル８１と移動体側漏洩同軸ケーブル８４とについて、送（受）信機と終端抵抗器との位置が長手方向に見て相互に反対側にあるように平行に対応させた状態で、固定側漏洩同軸ケーブル８１の長手方向に沿って、移動体側漏洩同軸ケーブル８４を移動させる。このようにすることで、移動体側漏洩同軸ケーブル８４と固定側漏洩同軸ケーブル８１との電波輻射方向が平行でかつ反対向きとなるから、両者の電磁結合効率を高め、省電力で能率的な通信を行うことができる。
【特許文献１】特開２００７−９７０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、基地局と終端抵抗器とが接続する漏洩伝送路から漏れる電波は、基地局に近いほど強く、終端方向に向かうにつれて基地局からの距離が延びるため弱くなる。
【０００５】
従って、特許文献１に記載されているように、基地局（例えば図１５の送（受）信機８２）から単一の漏洩同軸ケーブルが一方向に延設されている場合、安定性のある通信を確保するためには通信エリアを広く延ばすことができないという問題が生じ得る。
【０００６】
そのため、良好な無線通信を安定的して行うことができ、通信エリアを延ばすことができる無線通信システム及び移動体が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明の無線通信システムは、（１）基地局と、（２）基地局から延設されるものであって、それぞれの長手方向に対してほぼ等しい角度で電波を輻射する複数の漏洩伝送路と、（３）各漏洩伝送路とほぼ平行に移動し得るものであって、各漏洩伝送路から電波が輻射される輻射方向に対向する輻射角度で、電波を放射又は捕捉するアンテナ部を有する無線通信端末とを備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の無線通信端末は、基地局から延設され、それぞれの長手方向に対してほぼ等しい角度で電波を輻射する複数の漏洩伝送路とほぼ平行に移動し得る無線通信端末において、（１）各漏洩伝送路から電波が輻射される輻射方向に対向する輻射角度で、電波を放射又は捕捉するアンテナ部を備えることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の無線通信端末は、基地局から延設され、それぞれの長手方向に対してほぼ等しい角度で電波を輻射する複数の漏洩伝送路とほぼ平行に移動し得る無線通信端末において、（１）複数の漏洩伝送路のうち、ある漏洩伝送路に沿って基地局に近づく方向に移動する際に、当該漏洩伝送路の電波輻射方向に対向する輻射角度をもつ端末側漏洩伝送路と、別の漏洩伝送路に沿って基地局から離れる方向に移動する際に、当該別の漏洩伝送路の電波輻射方向に対向する輻射角度をもつ端末側漏洩伝送路とを有するアンテナ部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、良好な無線通信を安定的して行うことができ、通信エリアを延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の無線通信システム及び無線通信端末の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１及び図２は、第１の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。図１及び図２において、第１の実施形態の無線通信システム１０−１は、移動体１、基地局（ＡＰ：Access  Point）５、２本の漏洩伝送路６（６−１及び６−２）、漏洩伝送路６（６−１及び６−２）に接続する終端器７（７−１及び７−２）、を有して構成される。
【００１３】
移動体１は、延設された漏洩伝送路６−１及び６−２に沿ってほぼ平行に移動するものであり、例えば、無線搬送車等の車両、移動可能ロボットなどを適用することができる。また、移動体１は、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ；Leaky  CoaXial  Cable）２、漏洩伝送路６−１及び６−２を介して基地局５と無線通信するための無線通信端末３、終端器４、を少なくとも有して構成されるものである。
【００１４】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）２は、一端に無線通信端末３が接続され、他端に終端器４が接続されているものであり、１本のケーブルがＵ字に折り曲げられた状態で敷設されるものである。このように、漏洩同軸ケーブル２がＵ字に折り曲げられた状態で敷設される理由については、後述する。
【００１５】
ここで、図３は、移動体１の漏洩同軸ケーブル２と漏洩伝送路６（６−１及び６−２）との関係を示す説明図である。図３は、例えば、無線搬送車等の車両を移動体１とする場合の断面図である。
【００１６】
移動体１のＵ字の漏洩同軸ケーブル２は、線路間に敷設された漏洩伝送路６からの電波が到達できるように、移動体１の車両の底部に露出して設けられる。図３では、Ｕ字の漏洩同軸ケーブル２が、漏洩伝送路６を跨ぐ状態で移動体１車両の底部に敷設される。なお、移動体１のＵ字の漏洩同軸ケーブル２の敷設態様は、漏洩伝送路６の電波到達範囲内であれば、どのように敷設されてもよい。
【００１７】
移動体１の無線通信端末３は、漏洩伝送路６−１及び６−２を介して基地局５と通信を行う送受信端末であり、既存のシステムで用いられるものを適用することができる。
【００１８】
基地局５は、移動体１が備える無線通信端末３との間で通信を行う局装置であり、２本の漏洩伝送路６−１及び６−２のそれぞれの一端に接続されるものである。つまり、基地局５は、２本の漏洩伝送路６−１及び６−２の両方と接続するものである。このように、複数の漏洩伝送路６−１及び６−２に基地局５が接続することにより、１台の基地局５が漏洩伝送路６−１及び６−２を介して無線通信する通信エリアを拡大することができる。勿論、基地局５は３本以上の漏洩伝送路と接続するようにしてもよい。
【００１９】
各漏洩伝送路６−１及び６−２は、上記のように一端には共通の基地局５が接続され、他端には終端器７−１及び７−２が接続されるものである。各漏洩伝送路６−１及び６−２は、例えば漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）や、漏洩導波管など既存のシステムに使用される漏洩伝送路を適用することができる。
【００２０】
また、２本の漏洩伝送路６−１及び６−２は、基本的にはそれぞれ同種類の漏洩伝送路を用いるが、使用態様によっては異なる種類の漏洩伝送路を適用してもよい。さらに、各漏洩伝送路６−１及び６−２は、移動体１が備える漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）２と同種類のものであってもよいし、又は異なるものであってもよい。
【００２１】
第１の実施形態において、基地局５に接続する２本の漏洩伝送路６−１及び６−２は、基地局５から反対方向に水平に延設されるものとして説明する。なお、各漏洩伝送路６−１及び６−２が反対方向に水平に延設される場合に限らず、ある漏洩伝送路に対して垂直方向に別の漏洩伝送路を延設したり、又はある漏洩伝送路に対して所定の角度をもって別の漏洩伝送路を延設したりしてもよい。
【００２２】
ここで、一般に、基地局５に接続する漏洩伝送路６から輻射される電波は、基地局５から見て、ある角度方向に輻射するという特性がある。従って、図１及び図２のように、２本の漏洩伝送路６−１及び６−２を反対方向に水平に延設した場合、各漏洩伝送路６−１及び６−２から輻射される電波は、基地局５を境にして、異なる方向に輻射される。すなわち、各漏洩伝送路６−１及び６−２から輻射される電波の輻射方向は、基地局５を境にして異なることとなる。
【００２３】
そのため、例えば特許文献１に記載技術のように、移動体側漏洩同軸ケーブルが漏洩伝送路６に平行な状態で敷設されている場合、２本の漏洩伝送路を基地局からそれぞれ延設した際、移動体側漏洩同軸ケーブルの電波輻射方向が基地局に接続した漏洩伝送路の電波輻射方向と対向しない区間が生じ、良好な通信ができないこととなり得る。
【００２４】
図４は、移動体１の漏洩同軸ケーブル８が漏洩伝送路６（６−１及び６−２）に平行に敷設されている場合に、移動体１が漏洩伝送路６−１及び６−２に沿って移動したときの電波の輻射方向の変化を示す図である。
【００２５】
図４において、基地局５に接続された一方の漏洩伝送路６−１と他方の漏洩伝送路２からなる固定側漏洩伝送路において、一方の漏洩伝送路６−１に沿って基地局５に近づく方向に移動体１が移動する場合、移動体１の漏洩同軸ケーブル８からの電波輻射方向は漏洩伝送路６−１からの電波輻射方向と対向するから、この区間での移動体１の漏洩同軸ケーブル８と漏洩伝送路６−１の指向性はあう。その後、基地局５を通り越し、他方の漏洩伝送路６−２に沿って基地局５から離れていく方向に移動体１が移動する場合、移動体１の漏洩同軸ケーブル８からの電波輻射方向は漏洩伝送路６−２からの電波輻射方向と非対向となり、この区間での移動体１の漏洩同軸ケーブル８と漏洩伝送路６−２の指向性はあわない。
【００２６】
図５及び図６は、移動体１の漏洩同軸ケーブルの受信レベルを説明する説明図である。なお、図５及び図６では、説明便宜上、移動体１が漏洩伝送路６と平行する漏洩同軸ケーブル８を備えた場合の受信レベルの変化を示す。
【００２７】
図５は、漏洩伝送路６からの電波輻射方向に対して、漏洩同軸ケーブル８の電波輻射方向が対向する場合を示す図である。また、図６は、漏洩伝送路６からの電波輻射方向に対して、漏洩同軸ケーブル８の電波輻射方向が対向しない場合を示す図である。
【００２８】
図５（Ａ）及び図６（Ａ）を参照すると、図５（Ａ）のように漏洩同軸ケーブル８の電波輻射方向が漏洩伝送路６の電波輻射方向と対向する場合、漏洩伝送路６に平行に移動体１が移動するときでも、移動体１における受信レベルは比較的高く、かつ、受信レベルの変動幅は比較的少ない。これに対して、図６（Ａ）のように漏洩同軸ケーブル８の電波輻射方向が漏洩伝送路６の電波輻射方向と対向しない場合、移動体１における受信レベルは比較的低く、かつ、受信レベルの変動幅は比較的大きくなる。
【００２９】
従って、図４において、漏洩伝送路６−１を介する区間では、移動体１の漏洩同軸ケーブル８の電波輻射方向が漏洩伝送路６−１の電波輻射方向と対向するので、良好な通信が可能であるが、漏洩伝送路６−２を介する区間では、移動体１の漏洩同軸ケーブル８の電波輻射方向が漏洩伝送路６−２の電波輻射方向と対向しないので、通信損失が大きくなり得る。
【００３０】
そこで、第１の実施形態では、図１及び図２に示すように、移動体１の無線通信端末３に接続する漏洩同軸ケーブル２は、１本の漏洩同軸ケーブルをＵ字に折り曲げて敷設するものとする。このように、漏洩同軸ケーブル２をＵ字に折り曲げて敷設すると、漏洩伝送路６に平行な２つの長手部分ができる。
【００３１】
そのため、図１に示す漏洩伝送路６−１の区間では、無線通信端末３に近い一方の長手部分である漏洩同軸ケーブル２の電波輻射方向が漏洩伝送路６−１の電波輻射方向と対向するので移動体１の無線通信端末３と基地局５は良好な通信を行うことができ、図２に示す漏洩伝送路６−２の区間では、終端器４に近い他方の長手部分である漏洩同軸ケーブル２の電波輻射方向が漏洩伝送路６−２の電波輻射方向と対向するので移動体１の無線通信端末３と基地局５は良好な通信を行うことができる。
【００３２】
なお、図１及び図２では、基地局５に接続する漏洩伝送路６−１及び６−２はそれぞれ水平に反対方向に延設する場合を例示し、この場合には、移動体１の漏洩同軸ケーブル２をＵ字に折り曲げることで対応できたが、別の構成として、例えば、基地局５に接続する２本の漏洩伝送路が垂直に延設する場合には、移動体１の漏洩同軸ケーブルをＬ字に折り曲げて敷設することで対応できる。
【００３３】
すなわち、基地局５からの漏洩伝送路の延設形態に応じて、移動体１の漏洩同軸ケーブル２を敷設する形状を適宜変えるようにしてもよい。
【００３４】
第１の実施形態によれば、基地局５から複数の漏洩伝送路６を延設することにより、漏洩伝送路６を介した無線通信の通信エリアを拡大させることができる。
【００３５】
また、第１の実施形態によれば、基地局５が接続する漏洩伝送路６の延設形態に合わせて、移動体１の漏洩同軸ケーブル２の形状を調整して設けることにより、基地局５から複数の漏洩伝送路６が延設された場合でも、漏洩伝送路６の電波輻射方向を合わせることができるので、良好な通信を行うことができる。
【００３６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の無線通信システム及び無線通信端末の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
上述した第１の実施形態の無線通信システムでは、基地局から複数の漏洩伝送路が延設されており、かつ、移動体にＵ字に折り曲げた漏洩同軸ケーブルを設けるものであった。
【００３８】
これに対して、第２の実施形態の無線通信システムは、基地局から複数の漏洩伝送路が延設する場合に、移動体のアンテナ部分である漏洩同軸ケーブル部分の態様が第１の実施形態と異なる。
【００３９】
図７及び図８は、第２の実施形態の無線通信システム１０−２の構成を示すブロック図である。第２の実施形態の無線通信システム１０−２においても、第１の実施形態と同一の名称を使用している構成要素の機能は第１の実施形態のものと同様であるので、その説明は省略する。
【００４０】
図７及び図８において、第１の実施形態と同様に、基地局５は２本の漏洩伝送路６−１及び６−２と接続するものであり、各漏洩伝送路６−１及び６−２は基地局５を境にして反対方向に水平に延設されているものとする。
【００４１】
また、漏洩伝送路６−１及び６−２に沿って平行に移動する移動体１は、漏洩同軸ケーブル２１及び２２、無線通信端末３、終端器４、コネクタ５１及び５２、同軸ケーブル５３、を少なくとも有して構成される。
【００４２】
漏洩同軸ケーブル２１は、一端には無線通信端末３が接続されており、他端にはコネクタ５１を介して同軸ケーブル５３が接続されている。また、漏洩同軸ケーブル２２は、一端にはコネクタ５２を介して同軸ケーブル５３が接続されており、他端には終端器４が接続されている。
【００４３】
また、漏洩同軸ケーブル２１と漏洩同軸ケーブル２２とは同軸ケーブル５３を介して接続されている。さらに、漏洩同軸ケーブル２１及び漏洩同軸ケーブル２２はそれぞれ、漏洩伝送路６−１及び６−２に対して平行に設けられるものである。
【００４４】
つまり、第１の実施形態では、移動体１の漏洩同軸ケーブルをＵ字に折り曲げて設けたのに対し、第２の実施形態では、同軸ケーブル５３を介して、漏洩同軸ケーブル２１及び漏洩同軸ケーブル２２を、漏洩伝送路６−１及び６−２に平行に設けるようにする。
【００４５】
これにより、第１の実施形態と同様に、漏洩伝送路６−１及び６−２の電波輻射方向に漏洩同軸ケーブル２１又は漏洩同軸ケーブル２２の電波輻射方向を対向させることができるので良好な通信を行うことができる。また、漏洩伝送路６の延設形態に応じて移動体１の漏洩同軸ケーブルの敷設形態を設定する必要があるが、同軸ケーブル５３を介することで、移動体１の漏洩同軸ケーブルの設置態様を、より自由度をもって簡単に設定することができる。
【００４６】
（Ｃ）第３の実施形態
続いて、本発明の無線通信システム及び無線通信端末の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
上述した第１の実施形態の無線通信システム１０−１は、基地局５から複数の漏洩伝送路が延設されており、かつ、移動体にＵ字に折り曲げた漏洩同軸ケーブルを設けるものであった。
【００４８】
これに対して、第３の実施形態の無線通信システム１０−３は、基地局から複数の漏洩伝送路が延設する場合に、移動体において、無線通信端末のアンテナ部分として、無線通信端末から複数の漏洩同軸ケーブルを反対方向に水平に設けて漏洩伝送路とほぼ平行になるように設けたものである。
【００４９】
図９及び図１０は、第３の実施形態の無線通信システム１０−３の構成を示すブロック図である。第３の実施形態の無線通信システム１０−３において、第１の実施形態の名称を使用している構成要素の機能は第１の実施形態のものと同様であるので、その説明は省略する。
【００５０】
図９及び図１０において、第１の実施形態と同様に、基地局５は２本の漏洩伝送路６−１及び６−２と接続するものであり、各漏洩伝送路６−１及び６−２は基地局５を境にして反対方向に水平に延設されているものとする。
【００５１】
また、漏洩伝送路６−１及び６−２に沿ってほぼ平行に移動する移動体１は、漏洩同軸ケーブル２３及び漏洩同軸ケーブル２４、無線通信端末３、終端器４１及び終端器４２、を少なくとも有して構成される。
【００５２】
移動体１において、無線通信端末３は、漏洩同軸ケーブル２３及び漏洩同軸ケーブル２４と接続するものである。無線通信端末３は、２本の漏洩同軸ケーブル２３及び漏洩同軸ケーブルの受信電波を調整する合成器３１（例えば、合成ダイバーシティなど）を備える。これにより、２本の漏洩同軸ケーブル２３及び漏洩同軸ケーブル２４の受信電波を合成することができるので、受信レベルの揺れを少なくすることができる。なお、合成器３１の技術として、種々の既存技術を広く適用することができる。
【００５３】
漏洩同軸ケーブル２３及び漏洩同軸ケーブル２４は、一端には無線通信端末３が接続されており、他端には終端器４１及び終端器４２が接続されている。また、漏洩同軸ケーブル２３及び漏洩同軸ケーブル２４は、反対方向に水平に設けられており、漏洩伝送路６−１及び６−２に平行に設けられている。
【００５４】
第３の実施形態によれば、移動体１の無線通信端末３に、２本の漏洩同軸ケーブル２３及び漏洩同軸ケーブル２４を反対方向に水平に設置するようにするため、移動体１の一方の漏洩同軸ケーブルが一方の漏洩伝送路６の電波輻射方向と対向し、移動体１が基地局５を通過後は、移動体１の他方の漏洩同軸ケーブルが他方の漏洩伝送路６の電波輻射方向と対向するから、良好な通信を行なうことができる。
【００５５】
なお、第３の実施形態において、漏洩同軸ケーブル２３及び漏洩同軸ケーブル２４のそれぞれが、第２の実施形態のように、同軸ケーブルを介して反対方向に平行に設置されたアンテナ構造をとるものを適用してもよい。
【００５６】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明の無線通信システム及び無線通信端末の第４の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００５７】
上述した第１の実施形態の無線通信システム１０−１は、基地局５から複数の漏洩伝送路が延設されており、かつ、移動体１にＵ字に折り曲げた漏洩同軸ケーブル２を設けるものであった。
【００５８】
これに対して、第４の実施形態の無線通信システム１０−４は、基地局５から複数の漏洩伝送路が延設する場合に、移動体において、無線通信端末のアンテナ部分として、それぞれ指向性が異なる複数の指向性アンテナを設けたものである。
【００５９】
図１１及び図１２は、第４の実施形態の無線通信システム１０−４の構成を示すブロック図である。第４の実施形態の無線通信システム１０−４において、第１の実施形態の名称を使用している構成要素の機能は第１の実施形態のものと同様であるので、その説明は省略する。
【００６０】
図１１及び図１２において、第１の実施形態と同様に、基地局５は２本の漏洩伝送路６−１及び６−２と接続するものであり、各漏洩伝送路６−１及び６−２は基地局５を境にして反対方向に水平に延設されているものとする。
【００６１】
また、漏洩伝送路６−１及び６−２に沿ってほぼ平行に移動する移動体１は、指向性アンテナ２５及び指向性アンテナ２６、無線通信端末３、を少なくとも有して構成される。
【００６２】
移動体１において、無線通信端末３は、指向性アンテナ２５及び指向性アンテナ２６と接続するものである。無線通信端末３は、２個の指向性アンテナ２５及び指向性アンテナ２６の受信電波を調整する合成器３１（例えば、合成ダイバーシティなど）を備える。これにより、２個の指向性アンテナ２５及び指向性アンテナ２６の受信電波を合成することができるので、受信レベルの揺れを少なくすることができる。なお、合成器３１は、第３の実施形態と同様に種々の既存技術を広く適用することができる。
【００６３】
指向性アンテナ２５及び指向性アンテナ２６は、それぞれ指向性が異なるアンテナ部であり、例えば、平面アンテナ、八木アンテナなどを適用することができる。
【００６４】
第４の実施形態において、指向性アンテナ２５は、漏洩伝送路６−１の電波輻射方向に対向する指向性を有するものであり、また指向性アンテナ２６は、漏洩伝送路６−２の電波輻射方向に対向する指向性を有するものである。
【００６５】
第１〜第３の実施形態では、移動体１が備えるアンテナ部分として漏洩同軸ケーブルを用いた場合を示したが、第４の実施形態では、複数の指向性アンテナを用いた場合である。そこで、指向性アンテナの指向性が、漏洩伝送路の電波輻射方向と対向する場合と対向しないの場合との受信レベルの違いについて図１３及び図１４を参照しながら説明する。
【００６６】
図１３及び図１４は、移動体１の指向性アンテナ９での受信レベルを説明する説明図である。なお、図１３及び図１４では、説明便宜上、移動体１が１個の指向性アンテナを備えた場合の受信レベルの変化を示す。
【００６７】
図１３は、指向性アンテナ９の指向性が漏洩伝送路６からの電波輻射方向に対向する場合を示す図である。また、図１４は、指向性アンテナ９の指向性が漏洩伝送路６からの電波輻射方向に対向しない場合を示す図である。
【００６８】
図１３（Ａ）及び図１４（Ａ）を参照すると、図１３（Ａ）のように指向性アンテナ９の指向性が漏洩伝送路６の電波輻射方向と対向する場合、漏洩伝送路６に平行に移動体１が移動するときでも、移動体１における受信レベルは比較的高く、かつ、受信レベルの変動幅は比較的少ない。これに対して、図１４（Ａ）のように指向性アンテナ９の指向性が漏洩伝送路６の電波輻射方向と対向しない場合、受信レベルが比較的低く、かつ、受信レベルの変動幅は比較的大きくなる。
【００６９】
従って、第４の実施形態のように、漏洩伝送路６−１及び漏洩伝送路６−２のそれぞれの電波輻射方向に対向する指向性を有する２個の指向性アンテナ２５及び２６を備えることにより、漏洩伝送路６−１を介する区間では移動体１の指向性アンテナ２５の指向性が漏洩伝送路６−１の電波輻射方向と対向し、漏洩伝送路６−２を介する区間では移動体１の指向性アンテナ２６の指向性が漏洩伝送路６−２の電波輻射方向と対向するので、良好な通信が可能となる。
【００７０】
なお、図１１及び図１２では、２個の指向性アンテナ２５及び２６を備える場合を例示したが、漏洩伝搬路６−１及び６−２の延設状況や適用状況等に応じて、３個以上の指向性アンテナを備えるようにしてもよい。
【００７１】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１の実施形態の無線通信システムの構成を示す構成図である（その１）。
【図２】第１の実施形態の無線通信システムの構成を示す構成図である（その２）。
【図３】第１の実施形態の移動体の漏洩伝送路と漏洩伝送路との関係を示す説明図である。
【図４】従来において漏洩伝送路を有する移動体が漏洩伝送路に沿って移動した場合の電波の輻射方向の変化を示す図である。
【図５】移動体の漏洩伝送路の指向性が漏洩伝送路の電波輻射方向と対向する場合を示す図である。
【図６】移動体の漏洩伝送路の指向性が漏洩伝送路の電波輻射方向と対向しないの場合を示す図である。
【図７】第２の実施形態の無線通信システムの構成を示す構成図である（その１）。
【図８】第２の実施形態の無線通信システムの構成を示す構成図である（その２）。
【図９】第３の実施形態の無線通信システムの構成を示す構成図である（その１）。
【図１０】第３の実施形態の無線通信システムの構成を示す構成図である（その２）。
【図１１】第４の実施形態の無線通信システムの構成を示す構成図である（その１）。
【図１２】第４の実施形態の無線通信システムの構成を示す構成図である（その２）。
【図１３】移動体の指向性アンテナの指向性が漏洩伝送路の電波輻射方向と対向する場合を示す図である。
【図１４】移動体の指向性アンテナの指向性が漏洩伝送路の電波輻射方向と対向しない場合を示す図である。
【図１５】従来の無線通信システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０−１〜１０−４…無線通信システム、１…移動体、２、２１、２２、２３、２４…漏洩伝送路、２５及び２６…指向性アンテナ、３…無線通信端末、３１…合成器、４…終端器、５１及び５２…コネクタ、５３…同軸ケーブル、５…基地局、６−１及び６−２…漏洩伝送路、７−１及び７−２…終端器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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