(57)【要約】【課題】車両外でのユーザの行動に基づく情報をナビゲーション装置で利用できるようにする。【解決手段】ナビゲーション用通信システムは、携帯端末１及びナビゲーション装置２を備える。携帯端末１は、ユーザが車両外で行動する際にも所持され、内部のＧＰＳ機能により現在位置を検出し、ユーザが立ち寄ったレストランやコンビニエンスストア等の施設（ＰＯＩ）に関する情報を年月日、曜日、時刻とともにユーザのＴＰＯ情報としてロギングし内部の記憶回路に格納する。携帯端末１は近距離通信によりナビゲーション装置２に対してＴＰＯ情報を送る。ナビゲーション装置２は、車両に搭載されており、携帯端末１から受け取ったＴＰＯ情報に従い、車両がＰＯＩに近づくと車両運転者や同乗者に画面表示や音声案内・警告音等により当該ＰＯＩに近づいた旨を報知する。【選択図】図１
2009222503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムであって、
前記携帯端末は、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置と予め格納された施設の位置情報とを対照し、ユーザが立ち寄ったと判断される施設に対応するログ情報を格納するログ情報格納手段と、
前記ログ情報を外部に送信するログ情報送信手段と、を備え、
前記ナビゲーション装置は、
前記ログ情報を受信するログ情報受信手段と、
前記ログ情報に対応する施設の位置情報を報知する位置情報報知手段と、を備えること
を特徴とするナビゲーション用通信システム。
【請求項２】
前記ログ情報格納手段は、前記ログ情報として、ユーザが施設に立ち寄った時間に関する時間情報についても格納し、
前記位置情報報知手段は、前記ログ情報に含まれる時間情報に基づき所定の時間帯にのみ施設の位置情報を報知すること
を特徴とする請求項１記載のナビゲーション用通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、現在位置の位置情報をユーザの操作に従い前記施設の位置情報として格納する施設情報格納手段を備えること
を特徴とする請求項１又は２記載のナビゲーション用通信システム。
【請求項４】
前記位置情報報知手段は、前記車両が、前記ログ情報に対応する施設に近づいたと判断されることを条件にその施設の位置情報を報知すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のナビゲーション用通信システム。
【請求項５】
前記位置情報報知手段は、前記ログ情報に対応する施設の位置を画面の地図上に表示して報知すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のナビゲーション用通信システム。
【請求項６】
前記位置情報報知手段は、前記ログ情報に対応する施設の位置情報を音声又は警告音で報知すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のナビゲーション用通信システム。
【請求項７】
ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムにおいて用いられる前記携帯端末であって、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置と予め格納された施設の位置情報とを対照し、ユーザが立ち寄ったと判断される施設に対応するログ情報を格納するログ情報格納手段と、
前記ログ情報を外部に送信するログ情報送信手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムにおいて用いられる前記ナビゲーション装置であって、
前記携帯端末から外部に送信される、ユーザが立ち寄ったと判断される施設に対応するログ情報を受信するログ情報受信手段と、
前記ログ情報に対応する施設の位置情報を報知する位置情報報知手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムにおける前記携帯端末としてコンピュータを機能させるための携帯端末用プログラムであって、
検出された現在位置を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置と予め格納された施設の位置情報とを対照し、ユーザが立ち寄ったと判断される施設に対応するログ情報を格納するログ情報格納手段と、
前記ログ情報を外部に送信するログ情報送信手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする携帯端末用プログラム。
【請求項１０】
ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムにおける前記ナビゲーション装置としてコンピュータを機能させるためのナビゲーション装置用プログラムであって、
前記携帯端末から外部に送信される、ユーザが立ち寄ったと判断される施設に対応するログ情報を受信するログ情報受信手段と、
前記ログ情報に対応する施設の位置情報を報知する位置情報報知手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とするナビゲーション装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの携帯端末と車両に搭載されたナビゲーション装置との間で通信を行うナビゲーション用通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された状態で用いられるナビゲーション装置では、車両に乗車するユーザの嗜好に応じた情報の提供を行うことで利便性の向上を図っている。例えば、ユーザがよく利用する施設や過去に設定された目的地を記憶させておくことで、目的地の設定等を容易に行うことができる。
【０００３】
なお、特許文献１では、携帯端末とナビゲーション装置との間で通信をするシステムが開示されている。このシステムでは、ユーザが入手したい商品を携帯端末を使って入力すると、その商品を在庫としてもつ店舗がナビゲーション装置で表示される。
【特許文献１】特開２００７−７８３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のナビゲーション装置では、ユーザの車両外での行動については把握することができなかった。すなわち、ナビゲーション装置のユーザは、車両を利用せずに、例えば徒歩や公共交通機関で行動することもある。これらの場合、ユーザが車両外で頻繁に利用している施設があったとしても、その施設に車両で行ったことがなければ、ナビゲーション装置では何ら反映されないことになる。つまり、従来のナビゲーション装置は、車両で行ったことがある施設についてユーザの行動を機能に反映させることはできても、車両外でのユーザの行動（動線）に基づく情報は、ユーザ自身がその施設を登録しない限り、ナビゲーションに反映させることはできないという問題があった。
【０００５】
なお、特許文献１記載の発明は、携帯端末とナビゲーション装置との間で通信を行なうものであるが、車両外でのユーザの行動は全く反映されず、この問題を解決することはできない。
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、車両外でのユーザの行動に基づく情報をナビゲーション装置で利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムである。
【０００８】
この携帯端末は、現在位置検出手段、ログ情報格納手段及びログ情報送信手段を備える。そして、現在位置検出手段が現在位置を検出し、ログ情報格納手段は、その現在位置と予め格納された施設の位置情報とを対照してユーザが立ち寄ったと判断される施設に対応するログ情報を格納する。こうして格納されたログ情報は、ログ情報送信手段により外部に送信される。
【０００９】
一方、ナビゲーション装置は、ログ情報受信手段及び位置情報報知手段を備える。そして、ログ情報受信手段は、携帯端末から外部に送信されるログ情報を受信し、位置情報報知手段がそのログ情報に対応する施設の位置情報を報知する。
【００１０】
このような請求項１記載の発明によれば、車両外でのユーザの行動（ユーザの動線）に関する情報をナビゲーション装置で有効に利用することができるという効果がある。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のナビゲーション用通信システムにおいて、ログ情報格納手段が、ログ情報として、ユーザが施設に立ち寄った時間に関する時間情報についても格納する。そして、位置情報報知手段は、そのログ情報に含まれる時間情報に基づき所定の時間帯にのみ施設の位置情報を報知する。
【００１１】
このような請求項２記載の発明によれば、ユーザが施設に立ち寄った時間に関する情報も考慮され、ナビゲーション装置では所定の時間帯にのみ施設の位置情報を報知するので、ユーザの行動に合わせてより適切な情報が報知される。例えば、平日の昼食時にレストランに立ち寄ったという情報であれば、ナビゲーション装置では平日の昼食時間帯にのみ、そのレストランの報知を行うというように設定することができる。すなわち、ユーザに必要のない情報を除去し、ユーザの動線に関する情報をより的確にナビゲーションに生かすことができるという効果がある。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のナビゲーション用通信システムにおいて、携帯端末が施設情報格納手段を備える。そして、施設情報格納手段は、現在位置の位置情報をユーザの操作に従って施設の位置情報として格納する。
【００１３】
このような請求項３記載の発明によれば、ユーザの操作によって現在位置の位置情報が施設の位置情報として格納されるので、あらかじめ携帯端末に施設についての位置情報が格納されていない場合であっても、新たに施設に対応する位置情報を格納することができる。すなわち、携帯端末に格納されていない施設であっても、ログ情報を作成してナビゲーションに生かすことができるという効果がある。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のナビゲーション用通信システムにおいて、位置情報報知手段が、ユーザが運転する車両がログ情報に対応する施設に近づいたと判断されることを条件にその施設の位置情報を報知する。
【００１５】
このような請求項４記載の発明によれば、ユーザがナビゲーション装置を用いて車両を運転している際に、必要のない施設の情報を除外して、ユーザに必要な施設の情報のみを知ることができるという効果がある。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載のナビゲーション用通信システムにおいて、位置情報報知手段が、ログ情報に対応する施設の位置を画面の地図上に表示して報知する。
【００１７】
このような請求項５記載の発明によれば、施設の位置がナビゲーション装置の画面上の地図上に表示されるのでユーザは視覚的に施設の位置関係を知ることができるという効果がある。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のナビゲーション用通信システムにおいて、位置情報報知手段が、ログ情報に対応する施設の位置情報を音声又は警告音で報知するというものである。
【００１９】
このような請求項６記載の発明によれば、ユーザは運転中でナビゲーション装置の表示に視線を向けることができなくても、あるいはナビゲーション装置の表示に注意していなかったとしても、施設の位置を耳で知ることができるという効果がある。
【００２０】
請求項７記載の発明は、ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムにおいて用いられる携帯端末であり、現在位置検出手段が現在位置を検出し、ログ情報格納手段は、現在位置と予め格納された施設の位置情報とを対照してユーザが立ち寄ったと判断される施設に対応するログ情報を格納する。そして、ログ情報送信手段がログ情報を外部に送信する。
【００２１】
このような請求項７記載の携帯端末によれば、前述の請求項１記載のナビゲーション用通信システムを構築することができ、これにより同様の効果が得られる。
請求項８記載の発明は、ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムにおいて用いられるナビゲーション装置であり、ログ情報受信手段及び位置情報報知手段を備えている。そして、ログ情報受信手段は、携帯端末から外部に送信される、ユーザが立ち寄ったと判断される施設に対応するログ情報を受信し、位置情報報知手段がログ情報に対応する施設の位置情報を報知する。
【００２２】
このような請求項８記載のナビゲーション装置によれば、前述の請求項１記載のナビゲーション用通信システムを構築することができ、これにより同様の効果が得られる。
請求項９記載の発明は、ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムにおける携帯端末としてコンピュータを機能させるための携帯端末用プログラムであり、現在位置取得手段、ログ情報格納手段及びログ情報送信手段としてコンピュータを機能させる。具体的には、現在位置取得手段が、検出された現在位置を取得し、ログ情報格納手段が、現在位置と予め格納された施設の位置情報とを対照し、ユーザが立ち寄ったと判断される施設に対応するログ情報を格納する。そして、ログ情報送信手段がログ情報を外部に送信する。
【００２３】
このような請求項９記載の発明によれば、前述の請求項７記載の携帯端末としてコンピュータを機能させることができ、これにより同様の効果が得られる。
請求項１０記載の発明は、ユーザが所持する携帯端末と、車両に搭載されたナビゲーション装置とを備えたナビゲーション用通信システムにおけるナビゲーション装置としてコンピュータを機能させるためのナビゲーション装置用プログラムであり、ログ情報受信手段及び位置情報報知手段としてコンピュータを機能させる。具体的には、ログ情報受信手段が、携帯端末から外部に送信される、ユーザが立ち寄ったと判断される施設に関するログ情報を受信し、位置情報報知手段が、ログ情報に対応する施設の位置情報を報知する。
【００２４】
このような請求項１０記載の発明によれば、前述の請求項８記載のナビゲーション装置としてコンピュータを機能させることができ、これにより同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１  第１実施形態］
［１−１  構成］
図１は、第１実施形態としてのナビゲーション用通信システムの全体構成を示す説明図である。
【００２６】
このナビゲーション用通信システムは、携帯端末１及びナビゲーション装置２を備えており、携帯端末１がインターネット上のケータイアプリダウンロードサイト３及びクローズドＮＷサイト４と通信を行い、システムに必要な情報のダウンロードを行なう。
【００２７】
携帯端末１は、ユーザが車両の内外を問わず行動する際には常時持ち歩いている携帯電話であり、ナビゲーション装置２との間では、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）などの近距離通信によりデータの送受信を行なう。
【００２８】
ナビゲーション装置２は、車両に搭載され、現在地周辺の地図や目的地までの道路を画面による表示、音声による案内及び警告音により、車両運転者や同乗者に報知するカーナビゲーション装置である。
【００２９】
ケータイアプリダウンロードサイト３及びクローズドＮＷサイト４は、いずれもインターネットを通じて携帯端末１とデータの送受信を行なうサイトであり、各々サーバコンピュータ内の記憶領域にデータが格納されている。ユーザは、携帯端末１を操作して、ケータイアプリダウンロードサイト３から本実施形態で必要とされるアプリケーションプログラムである動線情報アプリをダウンロードすることができる。また、クローズドＮＷ（Ｎｅｔ  Ｗｏｒｋ）サイト４には、レストラン、コンビニエンスストア、ホテル、ジム、プール、図書館、役所などの施設（ＰＯＩ；Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）についての情報が格納されており、ユーザは、最新の情報をダウンロードすることができる。
【００３０】
図２は、携帯端末１の内部構成を示すブロック図である。携帯端末１は、通信回路５、ＧＰＳ回路６、記憶回路７、表示回路８、操作・入力回路９及び制御部１０を備える。
通信回路５は、ユーザがナビゲーション装置２と近距離通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＩｒＤＡ）により、データの送受信を行なうための電気回路である。また、この近距離通信とは別に、ユーザは、携帯端末１が備える図示しないブラウザ機能を使ってケータイアプリダウンロードサイト３やクローズドＮＷサイト４にアクセスすることもできる。
【００３１】
ＧＰＳ回路６は、複数の人工衛星からの電波を受信し、地球上の現在位置を緯度及び経度で把握するための全地球測位システムである。
記憶回路７は、ユーザが行動した際に立ち寄った施設（ＰＯＩ）に関する情報をユーザログ情報として格納するための記憶領域である。この他にも、ダウンロードしたアプリケーションプログラムや各種データなどが格納される。
【００３２】
表示回路８は、ユーザが携帯端末１を操作する際に画面を表示するための液晶ディスプレイである。また、操作・入力回路９は、ユーザが情報を検索したり、入力したりする際に利用する携帯電話用キーボードである。さらに、制御部１０は、携帯端末１内部の各回路に制御信号を送り、演算やデータの授受等の制御を行なう電子回路である。
【００３３】
図３は、ナビゲーション装置２の内部構成を示すブロック図である。
ナビゲーション装置２は、ＴＰＯ情報受け取り部１１、ＴＰＯ情報格納部１２、比較部１３、ＰＯＩ強調部１４、簡易ＰＯＩアイコン作成部１５及び一般ナビシステム構成１６を備える。
【００３４】
ＴＰＯ情報受け取り部１１は、携帯端末１から短距離通信を用いて送られるログ情報をユーザのＴＰＯ情報として受信するための電気回路である。ＴＰＯ情報受け取り部１１を通じて受信したユーザのＴＰＯ情報は、ＴＰＯ情報格納部１２に格納される。
【００３５】
比較部１３は、ＴＰＯ情報格納部１２に格納されたＴＰＯ情報と予めナビゲーション装置２に格納されている施設（ＰＯＩ）のローカルデータベース（ＤＢ）とを比較する。その比較により一定の条件をみたす場合に、ＰＯＩ強調部１４により表示中の地図上の当該施設（ＰＯＩ）の強調表示がされる。また、簡易ＰＯＩアイコン作成部１５は、ＴＰＯ情報格納部１２に格納されたＴＰＯ情報が施設（ＰＯＩ）のローカルデータベースにないときに、簡易なアイコンを作成する。
【００３６】
一般ナビシステム構成１６は、車両用ナビゲーション装置が通常備えているシステム構成であり、例えば、ナビゲーションを画面に表示するためのディスプレイ装置、音声ガイドに必要な音声合成装置やスピーカ、センタから最新のデータを受信するための通信回路、車両の位置を検出するためのＧＰＳ装置などを備える。
［１−２  処理手順］
以下、第１実施形態の処理手順を説明する。
【００３７】
図１は、ユーザが第１実施形態のナビゲーション用通信システムを利用するために必要となる準備手順を示している。まず、ユーザは、携帯端末１からケータイアプリダウンロードサイト３にアクセスすることにより、Ｊａｖａ（登録商標）やＢＲＥＷ（登録商標）等の言語で書かれたアプリケーションプログラムである動線情報アプリをダウンロードする(1)。次に、ユーザは、レストラン、コンビニエンスストア、ホテルなど各施設（ＰＯＩ）の情報が格納されたクローズドＮＷサイト４にアクセスして、施設名、施設の種類、位置情報（ＧＰＳ情報）、ホームページアドレスなどを取得する(2)。これら施設（ＰＯＩ）に関するＰＯＩ情報は携帯端末１の記憶回路７に格納される。
【００３８】
ユーザは携帯端末１を車両外でも所持して行動しており、施設（ＰＯＩ）の検出条件をみたす場合にユーザログ情報がとられ(3)、ユーザが車両に乗車した際に携帯端末１からナビゲーション装置２に近距離通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＩｒＤＡ）でＴＰＯ情報として送られる(4)。ナビゲーション装置２では、受け取ったＴＰＯ情報をもとに最寄の施設（ＰＯＩ）を表示又は音声等により報知する(5)。携帯端末１及びナビゲーション装置２が行なう処理についてはフローチャートを用いてさらに説明する。
【００３９】
図４は、携帯端末１が実行する処理を示すフローチャートである。ユーザは、車両外でも携帯端末１を所持して行動しており、ユーザの行動（動線）からユーザログ情報をとり、車両に乗った際にはそのユーザログ情報をＴＰＯ情報として、ナビゲーション装置２に送信する。ユーザがこのような処理をさせるために携帯端末１を操作し、動線情報アプリを起動すると、携帯端末１の制御部１０による処理が開始される。
【００４０】
まず、Ｓ１０１で、ユーザの現在位置が携帯端末１のＧＰＳ回路６により検出される。この現在位置の検出については一定の時間間隔（例えば、１分毎）で行なわれる。
つぎに、Ｓ１０２で、ユーザが自ら立ち寄った施設（ＰＯＩ）の位置情報（ＧＰＳ情報）を、自らの操作で登録しようとしているかが判断される。すなわち、ユーザがある施設（ＰＯＩ）に立ち寄り、その施設（ＰＯＩ）をユーザログ情報として残したいと認識していたとしても、その施設（ＰＯＩ）が比較的新しいものであったりすると、必ずしもクローズドＮＷサイト４に登録されているとは限らず、記憶回路７にＰＯＩ情報として格納されているとは限らない。そのため、ユーザは自らの操作によりＰＯＩ情報を更新することができる。
【００４１】
ユーザによるこの操作がされたと判断した場合（Ｓ１０２；ＹＥＳ）、Ｓ１０３で、その施設（ＰＯＩ）の位置情報が新たなＰＯＩ情報として記憶回路７に格納され、その後Ｓ１０４に進む。一方、Ｓ１０２で、ユーザによる操作がされていないと判断した場合（Ｓ１０３；ＮＯ）、そのまま次のＳ１０４に進む。
【００４２】
Ｓ１０４では、記憶回路７に格納されたＰＯＩ情報からユーザが立ち寄ったと判断される施設（ＰＯＩ）の有無が検出される。ここでは、まずユーザの現在位置から一定距離内（例えば、５メートル範囲内）にある施設（ＰＯＩ）がＰＯＩ情報の中にあるか否かを判断し、そのような施設（ＰＯＩ）がある場合は、さらにユーザがその施設（ＰＯＩ）に一定時間（例えば、３分程度）留まっているか否かが判断される。ユーザが一定時間その施設（ＰＯＩ）に留まっている場合にその施設（ＰＯＩ）に立ち寄ったと検出する。この設定条件については、ユーザの行動様式に合わせて、距離・時間などを変更することもできる。
【００４３】
Ｓ１０４でユーザが立ち寄ったと判断される施設（ＰＯＩ）がある場合（Ｓ１０４；ＹＥＳ）、Ｓ１０５で、その施設（ＰＯＩ）がユーザログ情報として記憶回路７に格納され、その後Ｓ１０６に進む。この場合、立ち寄った年月日、曜日、時刻も同じくユーザログ情報として格納される。一方、Ｓ１０４で立ち寄ったと判断される施設（ＰＯＩ）がない場合（Ｓ１０４；ＮＯ）、そのまま次のＳ１０６に進む。
【００４４】
以上までの処理でユーザの行動（動線）はユーザログ情報として記憶回路７に格納されているが、次の処理では、ユーザが車両に搭載されたナビゲーション装置２にこのユーザログ情報をＴＰＯ情報として送信する。
【００４５】
すなわち、Ｓ１０６では、ユーザによりユーザログ情報をＴＰＯ情報としてナビゲーション装置２に送信する操作があったか否かがが判断される。送信する操作があったと判断される場合（Ｓ１０６；ＹＥＳ）、Ｓ１０７で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＩｒＤＡの近距離通信により、記憶回路７に格納されたユーザログ情報がＴＰＯ情報として、ナビゲーション装置２へと送信され、その後Ｓ１０８に進む。一方、Ｓ１０６で、ユーザによる操作がなかった場合（Ｓ１０６；ＮＯ）、そのまま次のＳ１０８に進む。
【００４６】
最後のＳ１０８では、ユーザにより動線情報アプリの実行を終了する操作がなされたか否かが判断される。ユーザによる動線実行アプリの実行を終了する操作がなされたと判断された場合（Ｓ１０８；ＹＥＳ）、ユーザ動線情報アプリの処理を終了する。操作がなされたと判断されなければ（Ｓ１０８；ＮＯ）、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００４７】
また、ナビゲーション装置２は、携帯端末１から送られたＴＰＯ情報をもとにユーザの嗜好に合わせたナビゲーションを実行する。図５は、第１実施形態のナビゲーション装置２が実行する処理を示すフローチャートである。ユーザが運転席や助手席に乗車し、ナビゲーション装置２が起動すると、この処理が開始する。
【００４８】
まずＳ２０１では、ＴＰＯ情報を受信したか否かが判断される。ＴＰＯ情報を受信したと判断される場合（Ｓ２０１；ＹＥＳ）、ナビゲーション装置２はＴＰＯ情報受け取り部１１がＴＰＯ情報を受信し、そのＴＰＯ情報をＴＰＯ情報格納部１２に格納した後、Ｓ２０３に進む。すなわち、携帯端末１と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤＡの近距離通信を行い、携帯端末１の記憶回路７に格納されているユーザログ情報がＴＰＯ情報として送られる（図４、Ｓ１０７）。一方、ＴＰＯ情報を受信したと判断されない場合（Ｓ２０１；ＮＯ）、そのまま次のＳ２０３に進む。
【００４９】
ナビゲーション装置２は、携帯端末１から受信したＴＰＯ情報をもとにユーザの嗜好に合わせたナビゲーションを行なう。Ｓ２０３では、車両の近くにＴＰＯ情報に含まれる施設（ＰＯＩ）があるか否かが判断される。すなわち、一般ナビシステム構成１６としてのＧＰＳ機能により車両の現在位置が検出され、その車両の現在位置とＴＰＯ情報格納部１２に格納されたＴＰＯ情報の位置情報（ＧＰＳ情報）とを比較し、車両の近くに施設（ＰＯＩ）があるか否かを判断する。近接か否かの判断としては、例えば、１キロメートルの範囲内にあるか否かを判断するように設定することができる。この条件についてはユーザにより変更することもできる。
【００５０】
また、ユーザのＴＰＯ情報に含まれる年月日、曜日、時刻等の時間に関する情報を考慮して、条件を設定することもできる。すなわち、一日の時間帯をいくつかのブロックに分け、そのブロック内にあるＴＰＯ情報についてのみ報知するように設定することができる。例えば、一日の２４時間を１２個に区切り、２時間毎の範囲内でＴＰＯ情報があるかないかを判断して、その範囲内にあるＴＰＯ情報だけをユーザに報知するように設定することが考えられる。より具体的には、平日の昼食に立ち寄ったレストランがログとして登録されていたような場合であれば、車両を運転している際にも平日の昼間の時間帯として午前１１時から午後１時に限定して当該施設（ＰＯＩ）を報知するように設定することができる。
【００５１】
Ｓ２０３でＴＰＯ情報の中から条件をみたすものがない場合（Ｓ２０３；ＮＯ）、施設（ＰＯＩ）の報知は行なわず、Ｓ２０７の処理へと飛ぶ。条件をみたすものがある場合（Ｓ２０３；ＹＥＳ）、次のＳ２０４へ進む。
【００５２】
Ｓ２０４では、条件をみたす施設（ＰＯＩ）についての情報が、ナビゲーション装置２内のローカルデータベース（ＤＢ）に存在するか否かが判断される。
ローカルデータベース内に施設（ＰＯＩ）の情報が存在する場合（Ｓ２０４；ＹＥＳ）、Ｓ２０５に進む。Ｓ２０５では、ＰＯＩ強調部１４により、その施設（ＰＯＩ）が画面上の地図に強調して表示される。また、ユーザはナビゲーション装置２のモードを変更することにより、その施設（ＰＯＩ）が近くに存在することを音声によるガイド案内や何らかの警告音を鳴らすことで報知するように設定することもできる。このＳ２０５の処理の後、Ｓ２０７に進む。
【００５３】
一方、ナビゲーション装置２のローカルデータベース内に施設（ＰＯＩ）の情報が存在しない場合（Ｓ２０４；ＮＯ）、Ｓ２０６に進む。Ｓ２０６では、簡易ＰＯＩアイコン作成部１５により、その施設を表す簡易なアイコンが作成され、画面上の地図に表示される。この場合も、音声による案内や警告音による報知にすることもできる。このＳ２０６の処理の後、Ｓ２０７に進む。
【００５４】
次のＳ２０７では、ユーザによりナビゲーション装置２の処理を終了させる操作がなされたか否かが判断される。ユーザがナビゲーション装置２の処理を終了させる操作がなされた場合（Ｓ２０７；ＹＥＳ）、ナビゲーション装置２は処理を終了する。ユーザにより処理を終了させる操作がなされない場合（Ｓ２０７；ＮＯ）、Ｓ２０１に戻る。
［１−３  効果］
以上説明したとおり、第１実施形態のナビゲーション用通信システムによれば、車両外でユーザが立ち寄った施設（ＰＯＩ）の情報が携帯端末１にユーザログ情報として格納され、ＴＰＯ情報として近距離通信でナビゲーション装置２に送信される。そして、ナビゲーション装置２は、ＴＰＯ情報を利用しユーザの嗜好に合わせたナビゲーションを実行する。この第１実施形態のナビゲーション用通信システムによれば、車両外でのユーザの行動（ユーザの動線）に関する情報をナビゲーション装置２で有効に利用することができるという効果が得られる。
【００５５】
また、携帯端末１に格納されるユーザログ情報には、施設（ＰＯＩ）の種別や位置に関する情報だけでなく、ユーザが施設（ＰＯＩ）に立ち寄った年月日、曜日、時刻といった時間に関する情報も含まれる。そのためナビゲーション装置２では所定の時間帯にのみ施設（ＰＯＩ）の位置情報を報知することができ、ユーザの嗜好に合わせたより適切な情報を報知できる。すなわち、一日の時間帯をいくつかのブロックに分け、そのブロック内にあるＴＰＯ情報についてのみ条件をみたすと設定することができる。例えば、一日の２４時間を８個に区切り、３時間毎の範囲内でＴＰＯ情報があるかないかを判断して、その範囲内にあるＴＰＯ情報だけをユーザに報知するように設定することが考えられる。このことにより、ユーザにとって必要のない情報を除去し、ユーザの動線（動線）に関する情報をより的確にナビゲーションに生かすことができるという効果が得られる。
【００５６】
さらに、ある施設についてＰＯＩ情報が携帯端末１に格納されていない場合、ユーザの操作によって新たにＰＯＩ情報を格納できる（Ｓ１０２及びＳ１０３）。このことにより、あらかじめ携帯端末１にＰＯＩ情報が格納されていない場合であっても、新たに施設の位置情報（ＰＯＩ情報）を格納することができる。すなわち、携帯端末１に格納されていない施設（ＰＯＩ）であっても、ＴＰＯ情報としてナビゲーションに生かすことができるという効果が得られる。
【００５７】
また、ナビゲーション装置２のＰＯＩ強調部１４や簡易ＰＯＩアイコン作成部１５が、ユーザが運転する車両がＴＰＯ情報に対応する施設（ＰＯＩ）に近づいたと判断される場合にその施設（ＰＯＩ）の位置情報を報知する（Ｓ２０３）。このことにより、ユーザがナビゲーション装置２を用いて車両を運転している際に、必要のない施設（ＰＯＩ）に関する情報を除外して、ユーザに必要な施設（ＰＯＩ）の情報のみを知ることができるという効果を得ることができる。
【００５８】
さらに、ナビゲーション装置２によれば、Ｓ２０５又はＳ２０６により、施設（ＰＯＩ）に対応する施設の位置を画面の地図上に表示して報知する。このことによりユーザは視覚的に施設の位置関係を知ることができるという効果が得られる。
【００５９】
また、Ｓ２０５又はＳ２０６では、ユーザのモード設定により、施設（ＰＯＩ）の位置情報を音声又は警告音で報知することもできる。このことにより、ユーザは運転中でナビゲーション装置２の表示に視線を向けることができなくても、あるいはナビゲーション装置２の表示に注意していなかったとしても、施設（ＰＯＩ）の位置を耳で知ることができるという効果が得られる。
［１−４  特許請求の範囲との関係］
なお、第１実施形態としてのナビゲーション用通信システムでは、携帯端末１が備える、ＧＰＳ回路６が現在位置検出手段、Ｓ１０５を実行する制御部１０がログ情報格納手段、Ｓ１０７を実行する制御部１０がログ情報送信手段に相当し、また、ナビゲーション装置２が備える、ＴＰＯ情報受け取り部１１がログ情報受信手段、ＰＯＩ強調部１４及び簡易ＰＯＩアイコン作成部１５が位置情報報知手段に相当する。また携帯端末１について、Ｓ１０３を実行する制御部１０が施設情報格納手段にも相当する。
［２  第２実施形態］
次に、第２実施形態のナビゲーション用通信システムについて説明する。
［２−１  第１実施形態との相違点］
第２実施形態のナビゲーション用通信システムは、第１実施形態のナビゲーション用通信システムと対比すると、携帯端末１とナビゲーション装置２とが近距離通信を行なうのではなく、携帯端末１及びナビゲーション装置２がそれぞれ図示しないセンタのサーバとＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ハイパーテキスト転送プロトコル）方式による通信を行なう点が異なる。つまり、第２実施形態のナビゲーション用通信システムでは、携帯端末１がＴＰＯ情報をナビゲーション装置２に直接送信するのではなく、図示しないセンタのサーバを介して間接的に送信する。
【００６０】
図６及び図７は、第２実施形態のナビゲーション用通信システムにおいて、携帯端末１及びナビゲーション装置２が各々実行するフローチャートである。
図６は、第２実施形態の携帯端末１が実行する処理を示したフローチャートである。ここで、Ｓ３０６までの処理は、第１実施形態（Ｓ１０１〜Ｓ１０６）と同じであり、図４で説明したとおりである。
【００６１】
携帯端末１の記憶回路７に格納されたユーザログ情報は、Ｓ３０７で、センタのサーバにＨＴＴＰ方式により、ＴＰＯ情報としてアップロードされる。
図７は、第２実施形態のナビゲーション装置２が実行する処理を示したフローチャートである。ここでも、Ｓ４０２以降の処理は、第１実施形態（Ｓ２０２〜Ｓ２０７）と同じであり、図５で説明したとおりである。ユーザが運転席や助手席に乗車し、ナビゲーション装置２が起動すると、この処理が開始する。
【００６２】
まずＳ４０１では、ＴＰＯ情報を受信したか否かが判断される。ＴＰＯ情報を受信したと判断される場合（Ｓ４０１；ＹＥＳ）、ナビゲーション装置２はＴＰＯ情報受け取り部１１がＴＰＯ情報を受信し、Ｓ４０２で、ナビゲーション装置２は、センタのサーバに格納されたユーザのＴＰＯ情報をＴＰＯ情報格納部１２に格納する。この際、近距離通信ではなく、ＨＴＴＰ方式によりダウンロードを行なう。
［２−２  効果］
以上、第２実施形態のナビゲーション用通信システムでは、携帯端末１とナビゲーション装置２が近距離通信ではなく、センタのサーバを通じてＨＴＴＰ方式によるデータ通信が行なわれるため、例えば、携帯端末１の記憶回路７に格納したユーザログ情報をＴＰＯ情報としていつでもセンタのサーバに送ることができる。このことにより、ユーザログ情報が携帯端末１の記憶容量を超えた場合でも、格納しているユーザログ情報をＴＰＯ情報としてセンタに送ってしまえば、その分の記憶容量が空きとなり新たなユーザログ情報を蓄積できる。また、センタのサーバに格納されたＴＰＯ情報を複数のユーザで共有して利用することもできる。
［３  他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態に拘束されるものではなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６３】
例えば、上記実施形態では携帯端末として携帯電話を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ、ＰＤＡ又はノートパソコンなどを用いてもよい。また、施設（ＰＯＩ）としても、レストラン、コンビニエンスストアなどに限らず、さまざまな施設が考えられ、ユーザがよく立ち寄る建物として、事務所や個人宅を登録してもよい。さらに、ユーザが利用する時期として年月日だけでなく、季節やイベントの日程などあらゆる行動パターンを反映させることができる。例えば、季節に応じてよく行く施設として、夏であればプール、冬であれば温泉、誕生日や記念日に立ち寄る店舗やレストラン、盆や正月に立ち寄る親戚の家、野球やサッカーの試合のチケットを購入するために行くプレイガイドといった設定も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態のナビゲーション用通信システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】携帯端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】ナビゲーション装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の携帯端末が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態のナビゲーション装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の携帯端末が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態のナビゲーション装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…携帯端末、２…ナビゲーション装置、３…ケータイアプリダウンロードサイト、４…クローズドＮＷサイト、５…通信回路、６…ＧＰＳ回路、７…記憶回路、８…表示回路、９…操作・入力回路、１０…制御部、１１…ＴＰＯ情報受け取り部、１２…ＴＰＯ情報格納部、１３…比較部、１４…ＰＯＩ強調部、１５…簡易ＰＯＩアイコン作成部、１６…一般ナビシステム構成
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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