(57)【要約】【課題】  パケット転送の途中で電力線通信の通信速度が低下しても、ＶｏＩＰ等のパケットデータを適切に転送できるようにする。【解決手段】  本発明は、電力線通信を用いたローカルネットワークを構築するための電力線通信装置（親機モデム）７に関する。この装置７は、特定の種別のパケットデータをローカルネットワークに転送するのに必要な電力線通信の残帯域の過不足を判定する第１の判定部３６と、特定の種別のパケットデータに時間的な連続性があるか否かを判定する第２の判定部３７と、第２の判定部３７による判定の結果連続性ありと判定された特定の種別のパケットデータについては、第１の判定部３６による判定により電力線通信の残帯域が不足する場合であってもローカルネットワークに転送し続ける転送制御部３８とを備える。【選択図】      図２
2009206867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信を用いたローカルネットワークを構築するための電力線通信装置であって、
特定の種別のパケットデータを前記ローカルネットワークに転送するのに必要な電力線通信の残帯域の過不足を判定する第１の判定部と、
前記種別のパケットデータに時間的な連続性があるか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部による判定の結果連続性ありと判定された前記種別のパケットデータについては、前記第１の判定部による判定により電力線通信の残帯域が不足する場合であっても前記ローカルネットワークに転送し続ける転送制御部と、
を備えていることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
前記第２の判定部は、前記種別のパケットデータを転送するごとにその転送時刻を逐次更新し、前回転送した前記種別のパケットデータの転送時刻から今回転送する前記種別のパケットデータの転送時刻までの時間差が所定時間内であるか否かにより、当該種別のパケットデータに連続性があるか否かを判定する請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
電力線通信が可能な親機モデムと、この親機モデムと電力線通信によって通信する子機モデムと、この子機モデムとローカル信号で通信する端末装置とを備えた電力線通信システムであって、
前記親機モデムが請求項１又は２に記載の電力線通信装置よりなることを特徴とする電力線通信システム。
【請求項４】
親機モデムが受信した特定の種別のパケットデータを電力線通信によって子機モデムに転送し、この子機モデムが受信した前記種別のパケットデータをローカル信号に変換して端末装置に転送する電力線通信を介在したパケットデータの転送方法であって、
前記種別のパケットデータをローカルネットワークに転送するのに必要な電力線通信の残帯域の過不足を判定し、その残帯域が十分であると判定して前記種別のパケットデータの転送を開始した後にその残帯域が不足すると判定した場合でも、前記種別のパケットデータを前記ローカルネットワークに転送し続けることを特徴とするパケットデータの転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送路として電力線を用いる電力線通信装置、電力線通信システム及びこれらが行うパケットデータの転送方法に関する。
より具体的には、電力線通信の通信速度に変動が生じてもＶｏＩＰパケット等の特定種別のパケットデータを適切に転送する、パケットデータの転送方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信（Power Line Communication：以下、ＰＬＣと略記することがある。）は、周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの商用の交流電流が流れる電力線に、通信信号としての高周波信号（数ｋＨｚから高いものでは数十ＭＨｚ以上に及ぶ。）を重畳して通信を行うものである（例えば、特許文献１参照）。
かかる電力線通信は専用の通信回線を使用することなく、各家屋等に引き込まれた既設の電力線（配電線あるいは電灯線とも呼ばれる。）を利用して大容量のデータ送受信が可能なシステムとして注目されている(例えば、非特許文献１参照)。
【０００３】
このように電力線通信は、宅内の既設の電力線を用いて高速通信を行うので、通信専用回線を追加的に配線しなくても、電源コンセントにＰＬＣモデムを接続するだけで宅内ネットワークを構築できるという利点がある。
ところが、かかる電力線通信では使用可能な周波数帯域が限られているので、宅内ネットワーク内で同時に複数の端末装置が通信すると、通信速度が低下したり通信が途切れたりするという問題がある。
【０００４】
そこで、通信データに優先順位を設定して、優先順位の高いパケットデータの通信中はこれより優先順位の低いパケットデータの通信を禁止することが提案されている。
この場合、例えば、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記することがある。）、テレビジョン（以下、ＴＶと略記することがある。）の順に優先順位を設定した場合、ＶｏＩＰ端末の使用中はＰＣ端末とＴＶ端末による電力線通信が禁止される。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４５２６５号公報
【非特許文献１】江藤潔、「電力線搬送（ＰＬＣ：Power Line Communication）の現状」、Interface、CQ出版社、2000年9月、pp.70-81
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
もっとも、上記のようにＶｏＩＰを最優先に設定しても、他のＰＣ端末やＴＶ端末の使用中でも少なくとも１つのＶｏＩＰ端末は使用可能となるので、限られた通信帯域内で複数のモデム同士が同時に電力線通信を行うことになり、前述した通信速度の低下や通信の途切れという問題は依然として残ることになる。
そこで、例えば、最優先のＶｏＩＰパケットを受信した場合に、そのパケットを宅内ネットワークに転送し得る程度の残帯域があるか否かを判定する判定部をＰＬＣモデム（親機モデム）に設け、その判定が肯定的である場合にのみＶｏＩＰパケットの転送を許容することが考えられる。
【０００７】
かかるＰＬＣモデムによれば、電力線通信による宅内ネットワークの通信速度が低い時には、ＶｏＩＰの優先度に拘わらずＶｏＩＰパケットの転送が遮断されるので、音声の途切れ等の通信不良を未然に回避することができる。
しかしながら、電力線通信では、通信用の端末装置以外の種々の電気機器を電源コンセントに接続可能であり、これによって伝送路のインピーダンスが大きく変動するので、専用の伝送路を使用する他の通信システムに比べて通信速度の時間的変動が激しい。
【０００８】
従って、上記残帯域の過不足を判定する判定部を有するＰＬＣモデムにおいて、ある時点で十分な残帯域があるためにＶｏＩＰパケットの転送が許容され、その結果、宅内ネットワークでのＶｏＩＰ端末の使用が可能となっても、その後、使用中に宅内ネットワークの通信速度が低下して残帯域が不十分になった場合には、上記判定部によってＶｏＩＰパケットが転送されなくなり、ＶｏＩＰ端末が途中で使用不能になってしまう。
このため、ＶｏＩＰ端末が例えばＩＰ電話やインターネット電話である場合には、その通話途中でＰＬＣモデムが電話を勝手に切ってしまうという事態となり、好ましくない。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、パケット転送の途中で電力線通信の通信速度が低下しても、ＶｏＩＰ等のパケットデータを適切に転送することができる電力線通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電力線通信装置（請求項１）は、電力線通信によるローカルネットワークを構築するための電力線通信装置であって、特定の種別のパケットデータを前記ローカルネットワークに転送するのに必要な電力線通信の残帯域の過不足を判定する第１の判定部と、前記種別のパケットデータに時間的な連続性があるか否かを判定する第２の判定部と、前記第２の判定部による判定の結果連続性ありと判定された前記種別のパケットデータについては、前記第１の判定部による判定により電力線通信の残帯域が不足する場合であっても前記ローカルネットワークに転送し続ける転送制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の電力線通信装置によれば、上記転送制御部が、連続性ありと判定された特定の種別のパケットデータについては、電力線通信の残帯域が不足していてもローカルネットワークに転送し続けるので、そのパケット転送の途中で電力線通信の通信速度が低下しても、当該種別のパケットデータを適切に転送することができる。
このため、上記特定の種別のパケットデータが例えばＶｏＩＰパケットであり、ユーザがこのＶｏＩＰパケットをＩＰ電話等に利用している場合には、電力線通信の通信速度が低下した時に通話が途中で切られることがなく、残帯域の多寡によってパケット転送の制限を行う場合でも、ＩＰ電話等の通話を確実に行うことができる。
【００１２】
本発明の電力線通信装置において、前記第２の判定部としては、前記種別のパケットデータを転送するごとにその転送時刻を逐次更新し、前回転送した前記種別のパケットデータの転送時刻から今回転送する前記種別のパケットデータの転送時刻までの時間差が所定時間内であるか否かにより、当該種別のパケットデータに連続性があるか否かを判定するものを採用することができる（請求項２）。
この場合、パケットデータの更新時刻と閾値として設定される所定時間の記憶領域を確保するだけで、当該種別のパケットデータの連続性を判定できるので、ハードウェアの実装を簡便に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の電力線通信装置において、前記転送制御部が転送を制限した前記種別のパケットデータのエラーログに関する記憶領域を有する記憶部を、更に備えていることが好ましい。
この場合、上記記憶部に記憶されているエラーログを電力線通信装置に接続されているＰＣ等の端末装置で表示することにより、ある種別のパケットデータが転送されなかった原因を、ユーザや通信事業者が簡単に探索できるようになる。
【００１４】
本発明の電力線通信システム（請求項３）は、電力線通信が可能な親機モデムと、この親機モデムと電力線通信によって通信する子機モデムと、この子機モデムとローカル信号（例えばイーサネット信号：イーサネットは登録商標）で通信する端末装置とを備えた電力線通信システムであって、前記親機モデムが本発明の前記電力線通信装置よりなることを特徴とする。
従って、本発明の電力線通信システムは、本発明の前記電力線通信装置と同様の作用効果を奏する。
【００１５】
また、本発明のパケットデータの転送方法（請求項４）は、本発明の前記電力線通信装置（請求項１）が行う転送方法に関するものであり、当該電力線通信装置と技術的特徴が同様でありかつ同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
以上の通り、本発明によれば、特定の種別のパケットデータの転送途中で電力線通信の通信速度が低下しても、当該種別のパケットデータの転送を継続するようにしたので、残帯域の多寡によってパケット転送の制限を行う場合でも、連続性を担保すべき通信を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。
〔ネットワーク構成〕
図１は、例えば一戸建ての家屋に電力線通信により構築された宅内のローカルネットワークを示す回線接続図である。
図１において、高圧配電線１の電圧（例えば６ｋＶ）は、柱上変圧器２により降圧され、低圧配電線３に所定の電圧（１００／２００Ｖ）が供給される。この低圧配電線３は、複数の支線に分岐して家屋４への引込線５となっている他、その近隣の複数の家屋（図示せず）への引込線となっている。
【００１８】
家屋４の引込線５には、電力量計や回路遮断器（図示せず）を介して電力線よりなる屋内配線６が接続され、この屋内配線６に複数のＰＬＣモデム７〜１０が接続されている。この接続は、各モデム７〜１０の電源コードのプラグをコンセントに差し込むことによって行われている。
上記複数のＰＬＣモデム７〜１０のうち、１つのモデム７はメディアコンバータ１１に接続される親機モデムであり、その他のモデム８〜１０は端末装置１４〜１６のみが接続される子機モデムである。
【００１９】
この親機モデム７は、光／電気信号の相互変換が可能なホームゲートウェイ機能を有するメディアコンバータ１１に接続され、このメディアコンバータ１１には、屋外から引き込まれた光ファイバ１２が接続されている。
従って、図１に例示する通信システムはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)のシステム構成になっているが、その他に、電話線やＣＡＴＶのケーブルをそれぞれの終端装置を介して親機モデム７に接続する場合もある。また、メディアコンバータ１１にＰＬＣ機能を搭載して親機モデム７を兼用させる場合もある。
【００２０】
各ＰＬＣモデム７〜１０には、それぞれ、ＰＣ端末１３、ＶｏＩＰ端末１４、ＴＶ端末１５、及び、通信機能を有する情報家電機器１６が接続されている。
このうち、ＶｏＩＰ端末１４は、ＩＰプロトコルを利用した電話機よりなり、図１の電話機は、電気通信事業者が所定の電話番号を割り当てるＩＰ電話である。もっとも、ＶｏＩＰ端末１４は、電気通信事業者が音声品質を保証しないインターネット電話であってもよい。
【００２１】
また、図１では、情報家電機器１６として冷蔵庫を例示しているが、この家電機器１６にＰＬＣモデム機能が搭載されることも考えられる。従って、ＰＬＣモデムと通信端末装置とは、互いに機器が分離したものに限らず、それらが１つの筐体に一体化されたものであってもよい。
各ＰＬＣモデム７〜１０とこれらに接続された端末装置１３〜１６は、伝送路としての屋内配線６を介して電力線通信によるローカルエリアネットワークを構成しており、相互に通信可能である。
【００２２】
従って、端末装置として例示したＰＣ端末１３、ＶｏＩＰ端末１４、ＴＶ端末１５及び情報家電機器１６は、親機モデム７とメディアコンバータ１１を経由して、インターネットや公衆電話網等の外部の上位ネットワークとの通信が可能である。
なお、図１に示すモデム７〜１０やＰＣ端末１３等の端末装置の数は一例に過ぎず、また、どのモデムが親機となるかは光ファイバ１２の引込み場所によって異なる。
【００２３】
〔親機モデムの構成〕
図２は、ホームゲートウェイ機能を有する親機モデム７における、電力線通信に関する内部構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態の親機モデム７は、筐体２０と、この筐体２０に接続された電源コード２１とを備え、その先端に設けられた電源プラグ２２を介して宅内に配設された各所の電源コンセントに接続可能となっている。
【００２４】
筐体２０の一方側（図２の右側）の側面には、電源コード２１の接続コネクタ２３が設けられ、他方側（図２の左側）の側面には、イーサネットケーブル（イーサネットは登録商標）２４を接続するためのイーサコネクタ２５が設けられている。
上記筐体２０の内部には、結合器２７と、電源部２８と、ＰＬＣ送受信部２９と、演算処理部３０と、イーサ送受信部３１と、記憶部３２とが収容されている。
【００２５】
接続コネクタ２３は、電力線にＰＬＣ信号を重畳させる結合器２７に接続され、この結合器２７は、電源部２８とＰＬＣ送受信部２９に接続されている。結合器２７の役割は、ＰＬＣ送受信部２９へのＰＬＣ信号の結合と、電源部２３への１００Ｖ電源供給である。
ＰＬＣ送受信部２９は、電力線を介して送受信されるＰＬＣ信号の変復調や、送受信ゲインの調整を行う。また、イーサコネクタ２５にはイーサ送受信部３１が接続され、このイーサ送受信部３１は、ＰＣ端末１３等の端末装置やメディアコンバータ１１との間でローカル信号（本実施形態ではイーサネット信号）の送受信を行う。
【００２６】
演算処理部３０は、ＰＬＣ送受信部２９及びイーサ送受信部３１での通信制御や、後述する特定種別のパケットデータの転送制御等を行うものであり、ＰＬＣ送受信部２９とイーサ送受信部３１はいずれも当該演算処理部３０に接続されている。
本実施形態の親機モデム７は、電力線通信用の周波数帯域で複数の搬送波（マルチキャリア）を用いた周波数多重方式によってＰＬＣ通信を行う。具体的には、親機モデム７は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）による変調方式でＰＬＣ信号を変調する。
【００２７】
このため、ＰＬＣ送受信部２９は、直交振幅変調（ＱＡＭ：Quadrature Amplitude Modulation）機能を有しており、送信データを複数のキャリアそれぞれに分散的に割当てして、割り当てられたデータに基づいてキャリアの振幅（パワー）及び位相を変調する。
なお、本実施形態では、電力線通信の際の周波数帯域として２〜３０ＭＨｚを用いている。  
【００２８】
また、演算処理部３０には、ＲＡＭ等の記憶装置よりなる前記記憶部３２が接続されている。この記憶部３２は、ローカルネットワークに対するパケットデータ（ＩＰパケット）の転送先を特定するための参照テーブル３３を備えている。この転送先の情報は、例えば、各端末装置１３〜１６のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等で構成されている。
ユーザ又は通信事業者は、当該親機モデム７に接続されたＰＣ端末１３から上記アドレスを入力することにより、ローカルネットワークに属する端末装置１３〜１６に転送すべきＩＰパケットの種別を設定することができる。
【００２９】
本実施形態の演算処理部３０は、上位ネットワークから受信したパケットデータの種別を判定するデータ種別判定部３５と、その判定された種別のパケットデータをローカルネットワークに転送するのに必要な電力線通信の残帯域の過不足を判定する帯域判定部３６と、その判定された種別のパケットデータに時間的な連続性があるか否かを判定する連続性判定部３７と、帯域判定部３６と連続性判定部３７での判定結果に基づいて、当該種別のパケットデータの転送を制限したり許容したりする転送制御部３８とを備えている。
なお、前記記憶部３２には、上記判定部３５〜３７と転送制御部３８が行う各機能を演算処理部３０に実行させるためのコンピュータプログラムが記録されている。
【００３０】
データ種別判定部３５は、例えばＩＰパケットのヘッダ情報のうち、ＴＯＳ（type of service）やＤＳＣＰ（DiffServ Code Point）に記された情報から当該パケットデータの種別を判定するものである。
本実施形態の演算処理部３０は、ＴＯＳやＤＳＣＰの情報によって上位ネットワークから受信したパケットデータの優先度を特定し、この優先度に従って特定種別のパケット転送を制限したり或いは優先的に転送したりするＱｏＳ（Quality of Service）を利用した優先制御を行う機能も有している。なお、本実施形態では、ＶｏＩＰパケットの転送が優先されているものとする。
【００３１】
前記した通り、電力線通信では使用可能な周波数帯域が限られており、ローカルネットワーク内で電力線通信を行う端末装置１３〜１６の種類や、各種家電機器が接続される電源コンセントの数も時々刻々変化しているので、当該ネットワークに送信可能な残帯域も常に変化している。
そこで、前記帯域判定部３６は、電力線通信で送信可能な残帯域を予め設定された閾値と比較することにより、データ種別判定部３５で判定した特定種別のパケットデータ（例えば、ＶｏＩＰパケット）について、そのパケットを転送し得る残帯域があるか否かを判定している。
【００３２】
具体的には、帯域判定部３６は、現時点でローカルネットワークに送信中のパケットデータのＳ／Ｎ比等から、当該ネットワークに更に送信可能な残帯域を逐次算出している。
そして、この算出された残帯域と、映像データや音声データ等のパケットデータの種別ごとに予め設定された閾値とを比較することにより、特定種別のパケットデータを転送し得る残帯域の有無を判定するようになっている。
【００３３】
連続性判定部３７は、例えばＶｏＩＰパケット等の特定種別のパケットデータに含まれるタイムスタンプを利用して、当該パケットデータを転送するごとにその転送時刻を逐次更新して記憶部２６に記憶させている。このため、同種のパケットデータについては、今回転送分のパケットデータを転送する際に、その転送時刻ｔｃを前回転送分の転送時刻ｔｐと比較することができる。
そこで、連続性判定部３７は、前回転送したパケットデータの転送時刻ｔｐから今回転送するパケットデータの転送時刻ｔｃまでの時間差Δｔを算出し、この時間差Δｔが予め設定した所定時間ｔ０（例えば、１．０秒）内であるか否かにより、特定種別のパケットデータに連続性があるか否かを判定するようになっている。
【００３４】
〔演算処理部での処理内容〕
図３は、上記演算処理部が行う制御ロジックを示す状態遷移図である。
以下、これらの図を参照して、転送制御部３８を含む演算処理部３０において行う処理内容（パケットデータの転送方法）を説明する。
なお、以下においては、データ種別判定部３５が判定するパケットデータの特定の種別が、ＶｏＩＰパケットである場合を例に取って説明する。
【００３５】
本実施形態の演算処理部３０は、電力線通信の残帯域とＶｏＩＰパケットの時間的連続性とに基づいて、上位ネットワークからのＶｏＩＰパケットを通過するか制限するかを制御するものである。
従って、図３の状態遷移図では、まず、状態Ｑ１として「ＶｏＩＰパケットの通過許可」が定義され、状態Ｑ２として「ＶｏＩＰパケットの通過制限」が定義されている。
【００３６】
そして、状態Ｑ１から状態Ｑ２に移行するイベントＥ１は、「過去の所定時間ｔ０内でＶｏＩＰパケットが転送されていないこと」であり、状態Ｑ２から状態Ｑ１に移行するイベントＥ２は、「過去の所定時間ｔ０内でのＶｏＩＰパケットが転送されていないこと」と「ＶｏＩＰパケットを転送するための残帯域が十分であること」とのＡＮＤ条件になっている。
また、状態Ｑ１が維持されるイベントＥ３は、「過去の所定時間ｔ０内でＶｏＩＰパケットが転送されていること」であり、状態Ｑ２が維持されるイベントＥ４は、「ＶｏＩＰパケットを転送するための残帯域が不十分であること」である。なお、イベントＥ４の論理式は、厳密には「Ｅ４＝ｎｏｔ Ｅ２」である。  
【００３７】
〔残帯域の変動とパケット転送との関係〕
図４は、図３の制御ロジックに従って転送制御を行った場合の、残帯域の変動とパケット転送の許否との関係を示すグラフである。
なお、図４において、ＰＡｉ、ＰＢｉ、ＰＣｉ及びＰＤｉ（いずれもｉ＝１〜ｎ）は、図示のタイミングで間欠的に受信したＶｏＩＰパケットの一群を示し、これらのパケット群を構成する各パケットデータの受信時刻の間隔Δｔは、連続性判定のための閾値である前記所定時間ｔ０よりも小さいものとする。
【００３８】
そこで、まず、パケット群ＰＡｉ（ｉ＝１〜ｎ）に着目する。
この場合、最初のパケットＰＡ１の前にＶｏＩＰパケットの転送がなく、このときの残帯域は閾値Ｓより小さく不十分であるから、図３のイベントＥ１及びＥ４に従い、当該最初のパケットＰＡ１の転送が制限される。
一方、２番目以降のパケットＰＡ２〜ＰＡｎについても、その転送時刻での残帯域が不十分であるから、図３のイベントＥ４に従って転送が制限される。従って、結局、パケット群ＰＡｉはローカルネットワークに転送されない。
【００３９】
次に、パケット群ＰＢｉ（ｉ＝１〜ｎ）に着目する。
この場合、最初のパケットＰＢ１の前にＶｏＩＰパケットの転送がなく、このときの残帯域は閾値Ｓより小さく不十分であるから、図３のイベントＥ１及びＥ４に従い、最初のパケットＰＢ１の転送が制限される。
一方、パケット群ＰＢｉの場合には、２番目のパケットＰＢ２から最後のパケットＰＢｎの間に帯域変動があり、不十分であった残帯域が途中で閾値Ｓよりも上回って十分になっている。
【００４０】
しかし、図３に示すように、状態Ｑ２から状態Ｑ１に移行するには、残帯域が十分であることに加えて、過去の所定時間ｔ０内にＶｏＩＰパケットが転送されないことが条件になっているので（図３のイベントＥ２）、２番目以降のパケットＰＢ２〜ＰＢｎの転送もすべて制限される。従って、結局、パケット群ＰＢｉもローカルネットワークに転送されない。
【００４１】
なお、上記パケット群ＰＢｉは、図３の制御ロジックの合理性を示すために例示したものであって、親機モデム７がこのようなパケット群ＰＢｉを転送することはない。
すなわち、本実施形態の親機モデム７はＩＰプロトコルのＱｏＳを利用した優先制御を行うが、この優先制御では、ＶｏＩＰパケットのような時間依存度の高いものについては優先度が厳格（Strict Priority）に設定され、ＶｏＩＰパケットを転送できずに回線接続が行われないと、所定回数だけリトライされた後、回線接続を諦めるようになっている。このため、ＱｏＳの優先制御を想定すると、実際には、図４のパケット群ＰＢｉのように、一連のＶｏＩＰパケットが帯域不足から帯域十分の状態に至るまで転送され続けることはない。
【００４２】
次に、パケット群ＰＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）に着目する。
この場合、最初のパケットＰＣ１の前にＶｏＩＰパケットの転送がなく、このときの残帯域は閾値Ｓより大きく十分であるから、図３のイベントＥ２に従い、最初のパケットＰＣ１の転送が許容される。
一方、２番目以降のパケットＰＣ２〜ＰＣｎについては、過去の所定時間ｔ０内にＶｏＩＰパケットが転送されているので、図３のイベントＥ３に従って転送が許容される。従って、結局、パケット群ＰＣｉはローカルネットワークに転送される。
【００４３】
更に、パケット群ＰＤｉ（ｉ＝１〜ｎ）に着目する。
この場合、最初のパケットＰＤ１の前にＶｏＩＰパケットの転送がなく、このときの残帯域は閾値Ｓより大きく十分であるから、図３のイベントＥ２に従い、最初のパケットＰＤ１の転送が許容される。
一方、パケット群ＰＤｉの場合には、２番目のパケットＰＢ２から最後のパケットＰＢｎの間に帯域変動があり、十分であった残帯域が途中で閾値Ｓよりも下回って不十分になっている。
【００４４】
しかし、図３に示すように、状態Ｑ１から状態Ｑ２に移行するには、過去の所定時間ｔ０内にＶｏＩＰパケットが転送されたことのみが条件になっているので（図３のイベントＥ１）、２番目以降のパケットＰＤ２〜ＰＤｎの転送もすべて許容される。従って、結局、パケット群ＰＤｉはローカルネットワークに転送される。
【００４５】
上記図４のパケット群ＰＤｉから明らかな通り、本実施形態の親機モデム７によれば、直前のＶｏＩＰパケットとの転送時刻差が所定時間ｔ０内であるために連続性ありと判定されたＶｏＩＰパケットついては、電力線通信の残帯域が不足する場合であっても、そのＶｏＩＰパケットをローカルネットワークに転送し続けるので、パケット転送の途中で電力線通信の通信速度が低下しても、一連のＶｏＩＰパケット（ＰＤｉ）を適切に転送することができる。
このため、例えば、ユーザがＩＰ電話１４を使用している際に電力線通信の通信速度が低下しても、その通話が途中で切られることがなく、残帯域の多寡によってパケット転送の制限を行う場合でも、ＩＰ電話１４による通話を確実に行うことができる。
【００４６】
〔処理手順の具体例〕
図５は、図３の状態遷移図の制御ロジックを実行するための、処理手順の一例を示すフローチャートである。
この図５のフローチャートに示すように、イーサ送受信部３１が上位ネットワークからパケットデータを受信すると（ステップＳ１）、データ種別判定部３５においてパケットデータの種別が判定され、そのパケットがＶｏＩＰパケットであるか否かが判定される（ステップＳ２）。この判定の結果、ＶｏＩＰパケットでない場合は、転送時刻の更新を行わないで無条件にパケット転送が行われる（ステップＳ８）。
【００４７】
上記判定の結果、ＶｏＩＰパケットである場合は、連続性判定部３７において過去の所定時間ｔ０内でＶｏＩＰパケットが転送されたか否かが判定され（ステップＳ３）、その時間ｔ０内での過去の転送がある場合には、後述するステップＳ４及びＳ５を飛ばして、連続性判定部３７がパケットの転送時刻の更新を行い（ステップＳ７）、その上で転送制御部３８がＶｏＩＰパケットの転送を行う（ステップＳ８）。
一方、所定時間ｔ０内での過去の転送がない場合には、帯域判定部３６により、ＶｏＩＰパケットの送信に必要な電力線通信の残帯域が算出される（ステップＳ４）。
【００４８】
上記残帯域が算出されると、その残帯域がＶｏＩＰパケットの転送に必要な帯域（閾値）よりも広いか否かが帯域判定部３６において判定され（ステップＳ５）、当該残帯域が必要帯域未満の場合には、転送制御部３８によって当該パケットの転送が制限される（ステップＳ６）。
逆に、上記残帯域が必要帯域以上の場合には、連続性判定部３７によってＶｏＩＰパケットの転送時刻が更新された上で、転送制御部３８によって当該パケットの転送が行われる（ステップＳ７及びＳ８）。なお、ＶｏＩＰパケットの転送時刻を更新した場合には、その更新時刻が前記記憶部３２に記録される。
【００４９】
このように、本実施形態の親機モデム７によれば、連続性判定部３７が、ＶｏＩＰパケットを転送するごとにその転送時刻を逐次更新しており、前回転送分の転送時刻から今回転送分の転送時刻までの時間差Δｔが所定時間ｔ０内であるか否かで、ＶｏＩＰパケットの連続性を判定しているので、ＶｏＩＰパケットの更新時刻と閾値である所定時間ｔ０の記憶領域を確保するだけでその連続性を判定することができ、ハードウェアの実装が簡便であるという利点もある。
【００５０】
なお、図５に示す処理手順では、図４のパケット群ＰＢｉのような、帯域不足から帯域十分の状態にわたる一連のＶｏＩＰパケットを受信した場合には、残帯域が閾値を超えた時点でパケット転送を開始する手順になっている。
しかし、前記した通り、ＱｏＳの優先制御を行う場合には、図４のパケット群ＰＢｉのようなタイミングでＶｏＩＰパケットが連続して転送されることがないので、図５に示す処理手順での実装は可能である。
【００５１】
〔その他の変形例〕
上記実施形態はすべて例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内のすべての変更が本発明に含まれる。
例えば、上記実施形態の電力線通信装置（親機モデム７）において、転送制御部３８が転送を制限したＶｏＩＰパケットは、単に廃棄するだけにしてもよいが、廃棄されたパケットデータについては、そのエラーログを記憶部３２に設けた記憶領域に記憶させることにしてもよい。
【００５２】
この場合、記憶部３２に記憶されているエラーログを、電力線通信装置７に接続されているＰＣ端末１３で表示ことができる。このため、当該ＶｏＩＰパケットデータが転送されなかった原因を、ユーザや通信事業者が簡単に探索することができる。
また、上記実施形態では、パケットデータがＶｏＩＰパケットである場合を例示しているが、その他の映像用のパケットデータについても、演算処理部３０による前記転送制御を行うことができる。
【００５３】
更に、上記実施形態では、前記した通り、ＶｏＩＰパケットの優先度が厳格になっているので、現在転送中の全てのパケット転送量を帯域判定部３６が算出する必要はない。
すなわち、ＶｏＩＰパケットのような高優先のパケットデータを受信した場合には、その他の低優先のパケットデータよりも先に転送することで、残帯域として現在の転送可能な帯域のみを算出することにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】電力線通信のローカルネットワークの一例を示す回線接続図である。
【図２】電力線通信装置（親機モデム）の内部構成を示すブロック図である。
【図３】演算処理部が行う制御ロジックを示す状態遷移図である。
【図４】残帯域の変動とパケット転送の許否の関係を示すグラフである。
【図５】状態遷移図の制御ロジックを実行するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１：高圧配電線    ２：柱上変圧器    ３：定圧配電線    ４：家屋    ５：引込線
６：屋内配線（電力線）  ７：親機モデム（電力線通信装置）    ８：子機モデム
９：子機モデム    １０：子機モデム    １１：メディアコンバータ
１２：光ファイバ    １３：ＰＣ端末（端末装置）
１４：ＶｏＩＰ端末（端末装置）    １５：ＴＶ端末（端末装置）
１６：情報家電機器（端末装置）
２０：筐体    ２１：電源コード    ２２：電源プラグ    ２３：接続コネクタ
２４：イーサネットケーブル    ２５：イーサコネクタ    ２７：結合器
２８：電源部    ２９：ＰＬＣ送受信部    ３０：演算処理部
３１：イーサ送受信部    ３２：記憶部    ３３：参照テーブル
３５：データ種別判定部    ３６：帯域判定部（第１の判定部）
３７：連続性判定部（第２の判定部）    ３８：転送制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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