(57)【要約】【課題】本発明は携帯型超音波診断装置に関し、携帯型超音波診断装置の本体にハンドルが除去可能に結合するように構成されて運搬及び携帯が容易な携帯型超音波診断装置を提供する。【解決手段】本発明による携帯型超音波診断装置は、超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定孔を有する本体と、前記本体の固定孔を通じて両端部が前記本体内に挿入可能なハンドルと、前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定孔を有する本体と、
前記本体の固定孔を通じて両端部が前記本体内に挿入可能なハンドルと、
前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段と
を備えることを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項２】
超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定溝を有する本体と、
前記本体の固定溝に両端部が接触するハンドルと、
前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段と
を備えることを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項３】
前記結合手段は、前記ハンドルの両端部を通じて前記本体に締結可能なボルトを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項４】
前記結合手段は、前記ハンドルの両端部と本体との間及び前記ハンドルの両端部と前記ボルトのヘッドとの間に介在する摩擦部材をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項５】
前記ハンドルに係止可能な係止部を有するホルダをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項６】
前記係止部がフック形状を有することを特徴とする請求項５に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項７】
前記ハンドルは、中央部に盛り上がったグリップ部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項８】
前記ハンドルは、すべり防止用突起を有する請求項１または２に記載の携帯型超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型超音波診断装置に関し、運搬を容易にするハンドルが本体に除去可能に結合するように構成された携帯型超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は超音波プローブ（ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ｐｒｏｂｅ）を通じて被検者に超音波を放射することによって得られるエコー信号を処理して被検者内部を映像化する医療映像装備である。超音波診断装置は電気信号と超音波を相互変換するトランスデューサを備える超音波プローブ（以下、プローブと称する）を有する。このような超音波診断装置は被検者の臨床情報（例えば、内部臓器の傷害または腫瘍の情報、胎児の情報等）を得るため有用に用いられる。
【０００３】
超音波診断装置の小型化趨勢に応じてノートブックコンピュータ形態の携帯型超音波診断装置が開発された。しかし、ノートブックコンピュータ形態の携帯型超音波診断装置は別途のハンドルがなく、携帯及び移動に不便な問題がある。
【０００４】
また、超音波診断時にゲルが入れられたゲル容器やプローブなどが共に用いられるが、従来の携帯型超音波診断装置にはこのようなゲル容器やプローブを固定することができる要素がなく、ゲル容器やプローブの収納と保管に不便な問題がある。特に、プローブのスキャンヘッドは敏感な部分であるので、プローブを用いない場合にもプローブは注意深く収納しなければならない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２５９３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２２２３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の問題を解決するためのものであって、本発明は携帯型超音波診断装置にハンドルを除去可能に結合して運搬及び携帯を容易にし、ハンドルにプローブ、ゲル容器などが付着できる携帯型超音波診断装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記のような目的及びその他の目的を達成するために、本発明によれば、超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定孔を有する本体と、前記本体の固定孔を通じて両端部が前記本体内に挿入可能なハンドルと、前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段とを備える超音波診断装置が提供される。
【０００８】
また、超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定溝を有する本体と、前記本体の固定溝に両端部が接触するハンドルと、前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段とを備える超音波診断装置が提供される。
【０００９】
前記結合手段は、前記ハンドルの両端部を通じて前記本体に締結可能なボルトを備えることができる。また、前記結合手段は、前記ハンドルの両端部と本体との間及び前記ハンドルの両端部と前記ボルトのヘッドとの間に介在する摩擦部材をさらに備えることができる。
【００１０】
前記ハンドルに係止可能な係止部を有するホルダをさらに備えることができる。前記ホルダの係止部はフック形状を有することができる。
【００１１】
前記ハンドルは、中央部に盛り上がったグリップ部を有するか、或いはすべり防止用突起を有することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による携帯型超音波診断装置によれば、ユーザは本体に除去可能に結合するハンドルを用いて携帯型超音波診断装置を容易に携帯及び運搬することができる。
【００１３】
また、ハンドルにゲル容器やプローブを固定するホルダが付着できるので、収納空間が不十分な携帯型超音波診断装置でもゲル容器やプローブが容易に保管できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して本発明による携帯型超音波診断装置の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による携帯型超音波診断装置の一実施の形態を示した斜視図である。図１に示した通り、この実施の形態による携帯型超音波診断装置１００はノートブックコンピュータ形態をとる。携帯型超音波診断装置は平板形態の本体１１０と、本体１１０の一側縁部にヒンジ連結されて超音波イメージを表示するための表示装置１２０と、本体１１０の他側縁部に接続されており、超音波探触を実行するプローブ１５０を備える。本体１１０には超音波処理のための電子部品が内蔵されており、本体１１０、２１０の表示装置１２０に対面する面１１０ａには超音波診断に必要な命令を入力するための入力装置が装着されている。表示装置１２０はＬＣＤのような平板表示装置を含む。表示装置１２０はヒンジ装置１２１により本体１１０の一側縁部に連結されて本体１１０に対して開閉可能である（図２参照）。
【００１５】
携帯型超音波診断装置１００は、運搬を容易にするためのハンドル１３０をさらに備える。ハンドル１３０は本体１１０に除去可能に結合する。ハンドル１３０は概ねＵ字状を有し、プラスチック材料または任意の硬質材料で形成される。ハンドル１３０の本体１１０に対する結合のために、本体１１０の一側縁部にはハンドル１３０の両端部が挿入される二つの固定孔１１１が形成されている。詳細には、本体１１０を構成するケースのヒンジ装置１２１が設けられる縁部に所定距離を置いて二つの固定孔１１１が形成されている。１３０の両端部には貫通孔１３１（図４〜図７に示される）が形成されている。ハンドル１３０の両端部を固定孔１１１にそれぞれ挿入した後、ボルト１４０を、貫通孔１３１を通過して本体１１０に締結し、これによりハンドル１３０が本体１１０に結合する。このために、本体１１０のケース内にはボルト１４０が固定されるボルト孔（図示せず）が形成できる。ボルト１４０はユーザが締めたり緩めたりすることができる。従って、ハンドル１３０は本体１１０から除去可能である。
【００１６】
図３は本発明による携帯型超音波診断装置の他の実施の形態を示した斜視図である。この実施の形態による携帯型超音波診断装置２００は、ハンドル１３０を固定するための構成が変形されたことを除いては前述した実施の形態の携帯型超音波診断装置１００と同一の構成である。携帯型超音波診断装置２００の本体２１０にはその一側縁部にハンドル１３０の両端部が置かれる固定溝２１１が形成されている。詳細には、本体２１０を構成するケースのヒンジ装置１２１が設けられる縁部とそれに隣接した縁部間の角に二つの固定溝２１１が形成されている。ハンドル１３０の両端部を固定溝２１１にそれぞれ接触させた後、ボルト１４０を貫通孔１３１を通過し本体２１０に締結して（例えば、固定溝２１１に形成されたボルト孔に固定して）ハンドル１３０が本体２１０に結合する。ボルト１４０はユーザが締めたり緩めたりすることができる。従って、ハンドル１３０は本体２１０から除去可能である。
【００１７】
前述した実施の形態で固定孔１１１または固定溝２１１はハンドル１３０の両端部がそのなかで回動可能な程度の大きさに形成できる。従って、ハンドル１３０と本体１１０、２１０の固定角度を異にすることができる。ハンドル１３０が本体１１０、２１０の下側に傾くように本体１１０、２１０に固定された場合、本体は地面との間に空間をおいて地面上に支持できるので、本体の下部で対流による放熱効果を高めることができる。反面、ハンドル１３０が本体１１０、２１０の上側に傾くように本体１１０、２１０に固定された場合、後述するプローブ用またはゲル容器用ホルダを効果的にハンドル１３０に付着することができる。
【００１８】
また、図４に示された通り、ボルト１４０とハンドル１３０の両端部との間及びハンドル１３０の両端部と本体１１０、２１０との間には多数の摩擦部材１４１、１４２が介在してハンドル１３０を回転させた場合、摩擦力によってその状態で維持できる。前記摩擦部材１４１、１４２としては平ワッシャーまたはスプリングワッシャーが採用できる。
【００１９】
本発明の携帯型超音波診断装置はプローブ１５０をハンドル１３０に固定するためのプローブホルダ１７０や超音波診断時に用いられるゲルの容器をハンドル１３０に固定するためのゲル容器ホルダ１６０をさらに含む。図５はハンドルとホルダの結合を示した斜視図である。ハンドル１３０がプラスチック材料からなるため、ゲル容器ホルダ１６０またはプローブホルダ１７０がハンドル１３０に付着可能である。ゲル容器ホルダ１６０はハンドル１３０にはめて付着するためのフック形態の係止部１６１とゲル容器がはめられる収容部１６２を備える。プローブホルダ１７０はハンドル１３０にはめて付着するためのフック形態からなる係止部１７１とプローブがはめられるプローブ収容部１７２を備える。この実施の形態でプローブホルダ１７０の収容部１７２はプローブのスキャンヘッドとスイッチボックスを収容できるように構成される。この実施の形態でゲル容器を固定するためにゲル容器ホルダ１６０を用いてプローブを固定するためにプローブホルダ１７０を用いるが、ゲル容器またはプローブにハンドル１３０に固定される要素を形成してこれらが直接ハンドル１３０に付着されてもよい。
【００２０】
図６はすべり防止用突起が形成されたハンドルの斜視図であり、図７は盛り上がったグリップ部が形成されたハンドルの斜視図である。ハンドル１３０は携帯型超音波診断装置の運搬のためのものである。携帯型超音波診断装置は高価で敏感な装備であるので、運搬時にはさらに注意を要する。図５に示された通り、ハンドル１３０の本体部分にはハンドル１３０がユーザの手から滑ることを防止するための突起１３２が所定距離離隔されて外側に突出している。また、図６に示された通り、ハンドル１３０の中央部分に盛り上がったグリップ部１３３が形成されてユーザがハンドル１３０を握る時に手の疲労を減らすことができる。また、図示されていないが、ハンドル１３０にはグリップ部１３３と突起１３２がいずれも形成されてもよい。
【００２１】
以下、本発明による携帯型超音波診断装置の作用効果を説明する。
ハンドル１３０は、ボルト１４０により本体１１０、２１０に除去可能に結合する。遠距離移動時には携帯型超音波診断装置を専用かばんに入れて移動することができ、病院内の移動のように近距離移動時にはハンドル１３０を用いて運搬することができる。また、ハンドル１３０を用いない場合、本体１１０、２１０から分離して別途に保管することができる。ハンドル１３０の中央部に盛り上がったグリップ部１３２が形成されてグリップ部１３２の両側にすべり防止用突起１３２を形成して運搬の便宜を提供することができる。
【００２２】
一方、ゲル容器ホルダ１６０及びプローブホルダ１７０がその係止部１６２、１７２によりハンドル１３０に容易に付着できる。従って、超音波診断時にプローブやゲル容器をハンドル１３０に付着されたホルダに収容することができ、使用上便宜を提供することができ、プローブやゲル容器を安全に維持することができる。特にプローブのスキャンヘッドは敏感な部分であるので、プローブを用いない場合、プローブはハンドル１３０に付着されたプローブホルダ１７０に安全に維持できる。
【００２３】
図１〜図３の実施の形態で、ボルト１４０とハンドル１３０またはハンドル１３０と本体１１０、２１０との間に配置されたワッシャーなどの摩擦部材が摩擦力を発生するのでハンドル１３０は回動した状態で本体１１０、２１０に対して維持できる。ハンドル１３０は本体１１０、２１０の下側に回動されることができる。この場合、本体１１０、２１０の下側に空間が形成される。従って、本体１１０、２１０の下側の空間で対流による放熱効果が増大する。また、ハンドル１３０を本体１１０、２１０の上側に回動させれば、プローブホルダ１７０をハンドル１３０に付着してプローブ１５０をハンドル１３０に維持するのが容易である。プローブ以外の付加要素もハンドルに付着できる。
【００２４】
本発明は、前記した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲で請求する本発明の要旨を逸脱することなく、当該発明の属する分野で通常の知識を有する者であれば誰でも多様な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による携帯型超音波診断装置の一実施の形態を示した斜視図である。
【図２】開放された図１の携帯型超音波診断装置の斜視図である。
【図３】本発明による携帯型超音波診断装置の他の実施の形態を示した斜視図である。
【図４】ハンドルの本体に対する固定を示す部分斜視図である。
【図５】ハンドルとホルダの結合を示した斜視図である。
【図６】すべり防止用突起が形成されたハンドルの斜視図である。
【図７】盛り上がったグリップ部が形成されたハンドルの斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１１０：本体
１１１：固定孔
１２０：表示装置
１３０：ハンドル
１４０：ハンドル固定用ボルト
１５０：プローブ
１６０：ゲル容器ホルダ
１７０：プローブホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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