(57)【要約】【課題】揺動体を所定の角度範囲にわたって自立保持できるとともに、クリック感が発生せず、かつ、自立保持のための付勢力を適正に設定することのできる自立保持装置を提供すること。【解決手段】自立保持装置１において、第１回転軸１２に連結された便座に対する自立保持機構１９では、第１回転軸１２の軸端部１２４に半径方向外側に突出した内側突部１２９が形成され、カバー１３の内周面には、半径方向内側に突出した外側突部１３５が形成されている。軸端部１２４の周りには環状弾性部材１９１が装着されており、環状弾性部材１９１は、内側突部１２９と外側突部１３５との間に介在する。第１回転軸１２に所定レベル未満の回転トルクが付与されているときには、環状弾性部材１９１によって、内側突部１２９と外側突部１３５とのすり抜けを阻止し、便座が起立している状態を維持する。【選択図】図３
2009222096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体に回転可能に支持された回転部材に所定レベル以上の回転トルクが印加されない限り当該回転部材の回転を阻止して当該回転部材と一体に回転する揺動体の自立を保持する自立保持機構を備えた自立保持装置であって、
前記自立保持機構は、
前記固定体および前記回転部材のうち、一方側部材に形成された軸部において周方向の所定位置で半径方向外側に突出した内側突部と、
他方側部材において前記軸部の周りを囲む筒部において、前記内側突部よりも半径方向外側かつ周方向の所定位置で半径方向内側に突出した外側突部と、
前記回転部材が回転して前記内側突部と前記外側突部とが近接した際、前記内側突部と前記外側突部との間に介在して、前記回転部材に所定レベル未満の回転トルクが付与されているときには前記内側突部と前記外側突部とのすり抜けを阻止し、前記回転部材に所定レベル以上の回転トルクが付与されているときには、弾性変形して前記内側突部と前記外側突部とのすり抜けを許容する弾性部材と、
を有していることを特徴とする自立保持装置。
【請求項２】
前記軸部は前記回転部材側に構成され、
前記筒部は前記固定体側に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自立保持装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記軸部の周りを囲むように配置された環状弾性部材であることを特徴とする請求項２に記載の自立保持装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、ゴム製のＯリングであることを特徴とする請求項３に記載の自立保持装置。
【請求項５】
前記軸部は、周方向で径が連続して変化するカム形状を備えていることを特徴とする請求項３または４に記載の自立保持装置。
【請求項６】
前記環状弾性部材は、前記軸部の周りに装着されて保持されていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の自立保持装置。
【請求項７】
前記内側突部は、前記軸部において周方向の２箇所以上に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の自立保持装置。
【請求項８】
前記環状弾性部材は、溝底部に前記内側突部が形成された溝内に保持されていることを特徴とする請求項３乃至７の何れか一項に記載の自立保持装置。
【請求項９】
前記環状弾性部材に対して軸線方向の一方側には前記回転部材が回転する際に当該回転部材に制動力を印加する第１ダンパー機構が配置されていることを特徴とする請求項３乃至８の何れか一項に記載の自立保持装置。
【請求項１０】
前記第１ダンパー機構は、前記回転部材が一方方向に回転する際のみ、当該回転部材に制動力を印加することを特徴とする請求項９に記載の自立保持装置。
【請求項１１】
前記第１ダンパー機構において前記制動力が直接印加される部材と、前記軸部とは別体であることを特徴とする請求項９または１０に記載の自立保持装置。
【請求項１２】
前記第１ダンパー機構において前記制動力が直接印加される部材と、前記軸部とは同軸状に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の自立保持装置。
【請求項１３】
前記回転部材とは別の回転部材が前記固定体に対して回転可能に支持され、
前記第１ダンパー機構に対して軸線方向で離間した位置には、当該別の回転部材が回転する際に制動力を発揮する第２ダンパー機構が構成され、
前記環状弾性部材は、軸線方向で前記第１ダンパー機構と前記第２ダンパー機構とに挟まれた位置に配置されていることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の自立保持装置。
【請求項１４】
前記別の回転部材に対しても前記自立保持機構と同一構成の自立保持機構が構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の自立保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器の便座や便蓋、あるいは開閉蓋等の揺動体を倒れないように自立状態に保持する自立保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋式便器の便座や便蓋、あるいは開閉蓋等の回転体を倒れないように起立した状態に自立保持する自立保持装置としては以下の先行技術が存在する。
【０００３】
まず、オイルダンパー機構のダンパー軸に設けた凹溝に内側ローラを配置する一方、外枠に設けたスリットに外側ローラを配置し、内側ローラと外側ローラの乗り越えを、部分的な開放部を備えた円弧状の板バネの付勢力で阻止する構成が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、上記の先行技術と同様な構成において、内側ローラに代えて樹脂突起を用い、外側ローラに代えてバネ性をもった樹脂突起を用いた構成が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−１８２６３５号公報
【特許文献２】特開平８−２４１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、ローラ同士の干渉により揺動体の傾倒を阻止する構成では、ローラ同士が干渉して乗り越えが阻止された際にローラに大きな力が急激に加わるとともに、乗り越えが起こった際、外側ローラが急激に変位するので、度当たり的なクリック感やクリック音が発生してしまい、感触が悪いという問題点がある。また、特許文献２に記載の構成のように、樹脂部品にバネ性をもった樹脂突起を形成した場合には、使用する樹脂材料の強度や撓み強度などの制約の面から付勢力の設定範囲が狭くなってしまうという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、揺動体に自立保持のための負荷を印加する際にクリック感が発生せず、かつ、自立保持のための付勢力を適正に設定することのできる自立保持装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の課題は、自立している揺動体にガタツキが発生することを防止することのできる自立保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明では、固定体に回転可能に支持された回転部材に所定レベル以上の回転トルクが印加されない限り当該回転部材の回転を阻止して当該回転部材と一体に回転する揺動体の自立を保持する自立保持機構を備えた自立保持装置であって、前記自立保持機構は、前記固定体および前記回転部材のうち、一方側部材に形成された軸部において周方向の所定位置で半径方向外側に突出した内側突部と、他方側部材において前記軸部の周りを囲む筒部において、前記内側突部よりも半径方向外側かつ周方向の所定位置で半径方向内側に突出した外側突部と、前記回転部材が回転して前記内側突部と前記外側突部とが近接した際、前記内側突部と前記外側突部との間に介在して、前記回転部材に所定レベル未満の回転トルクが付与されているときには前記内側突部と前記外側突部とのすり抜けを阻止し、前記回転部材に所定レベル以上の回転トルクが付与されているときには、弾性変形して前記内側突部と前記外側突部とのすり抜けを許容する弾性部材と、を有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、内側突部と外側突部とが周方向でずれている場合には、弾性部材を変形させないが、内側突部と外側突部とが近接すると、内側突部と外側突部との間で弾性部材が変形し、その形状復帰力は、内側突部と外側突部とのすり抜けを阻止しようとする。このため、回転部材に付加された回転トルクが弾性部材の形状復帰力に起因するブレーキ力よりも小さい場合は内側突部と外側突部とのすり抜けが阻止される。このため、洋式便器の便座や便蓋、あるいは開閉蓋等の揺動体を倒れないように自立状態に保持することができる。また、弾性部材の変形を利用するため、すり抜けが阻止された際に内側突部と外側突部に急激に力が加わることがないので、度当たり的なクリック感やクリック音が発生しない。さらに、弾性部材の変形を利用するため、内側突部や外側突部の形状や大きさ、付勢部材の厚さやヤング率などによってブレーキ力を任意の最適なレベルに設定することができる。
【００１０】
本発明において、前記軸部は前記回転部材側に構成され、前記筒部は前記固定体側に構成されていることが好ましい。このように、外側に位置する筒部を固定体側とすれば、固定体をケース体などとして利用するのに適している。
【００１１】
本発明において、前記弾性部材は、内側突部または／および外側突部に固着されたシート状の弾性部材や、前記軸部の周りを囲むように配置された環状弾性部材を用いることができる。
【００１２】
但し、前記弾性部材としては、前記軸部の周りを囲むように配置された環状弾性部材を用いることが好ましい。このように構成すると、内側突部と外側突部とのすり抜けが起こった際、内側突部と環状弾性部材との間での摺動、あるいは外側突部と環状弾性部材との間の摺動に伴って環状弾性部材が周方向にすり抜けが起こった際、環状弾性部材が周方向でずれていくため、内側突部と外側突部とに挟まれて変形する部分が環状弾性部材の周方向でずれていくので、環状弾性部材が局部的に磨耗、疲労、損傷することを防止することができる。
【００１３】
この場合、前記弾性部材としてゴム製のＯリングを用いることが好ましい。かかるＯリングは、断面円形、断面多角形のいずれであってもよいが、安価に入手できるという利点がある。
【００１４】
本発明において、前記軸部は、周方向で径が連続して変化するカム形状を備えていることが好ましい。このように構成すると、環状弾性部材の変形が徐々に起こるので、環状弾性部材の損傷を防止することができる。
【００１５】
本発明において、前記環状弾性部材は、前記軸部の周りに装着されて保持されていることが好ましい。このように構成すると、組み立ての際、軸部に環状弾性部材を取り付けておけるので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。
【００１６】
本発明において、前記内側突部は、前記軸部において周方向の２箇所以上に形成されていることが好ましい。このように構成すると、前記環状弾性部材を前記軸部の周りに装着した際、確実に保持される。このため、組み立ての際、軸部に環状弾性部材を確実に取り付けておけるので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。
【００１７】
本発明において、前記環状弾性部材は、溝底部に前記内側突部が形成された溝内に保持されていることが好ましい。このように構成すると、前記環状弾性部材を前記軸部の周りに装着した際、確実に保持される。このため、組み立ての際、軸部に環状弾性部材を確実に取り付けておけるので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。また、環状弾性部材が軸線方向に位置ずれを起こすこともない。
【００１８】
本発明において、前記環状弾性部材に対して軸線方向の一方側には前記回転部材が回転する際に当該回転部材に制動力を印加する第１ダンパー機構が配置されていることが好ましい。このように構成すると、前記環状弾性部材は、軸線方向の少なくとも一方側が第１ダンパー機構で覆われるので、環状弾性部材が配置されている部分に水などが侵入するのを防止することができる。
【００１９】
本発明において、前記第１ダンパー機構は、前記回転部材が一方方向に回転する際のみ、当該回転部材に制動力を印加することが好ましい。このように構成すると、揺動体が倒れようとする際の方向と、第１ダンパー機構において制動力が発生する際の揺動体の回転方向とを一致させれば、内側突部と外側突部とのすり抜けを阻止する環状弾性部材に求められるブレーキ力を小さくすることができる。
【００２０】
本発明において、前記第１ダンパー機構において前記制動力が直接、印加される部材と、前記軸部とは別体であることが好ましい。このように構成すると、第１ダンパー機構と自立保持機構とを別々に組み立てた後、連結する構成を採用することができる。
【００２１】
本発明において、前記第１ダンパー機構において前記制動力が直接、印加される部材と、前記軸部とは同軸状に配置されていることが好ましい。このように構成すると、自立保持装置の外径寸法を小さくすることができる。
【００２２】
本発明において、前記回転部材とは別の回転部材が前記固定体に対して回転可能に支持され、前記第１ダンパー機構に対して軸線方向で離間した位置には、当該別の回転部材が回転する際に制動力を発揮する第２ダンパー機構が構成され、前記環状弾性部材は、軸線方向で前記第１ダンパー機構と前記第２ダンパー機構とに挟まれた位置に配置されていることが好ましい。このように構成すると、軸線方向の両方が第１ダンパー機構および第２ダンパー機構で覆われるので、環状弾性部材が配置されている部分に水などが侵入するのを防止することができる。
【００２３】
本発明において、前記別の回転部材に対しても前記自立保持機構と同一構成の自立保持機構が構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る自立保持装置では、内側突部と外側突部とが周方向でずれている場合には、弾性部材を変形させないが、内側突部と外側突部とが近接すると、内側突部と外側突部との間で弾性部材が変形し、その形状復帰力は、内側突部と外側突部とのすり抜けを阻止しようとする。このため、回転部材に付加された回転トルクが弾性部材の形状復帰力に起因するブレーキ力よりも小さい場合は内側突部と外側突部とのすり抜けが阻止される。このため、洋式便器の便座や便蓋、あるいは開閉蓋等の揺動体を倒れないように自立状態に保持することができる。また、弾性部材の変形を利用するため、すり抜けが阻止された際に内側突部と外側突部に急激に力が加わることがないので、度当たり的なクリック感やクリック音が発生しない。さらに、弾性部材の変形を利用するため、内側突部や外側突部の形状や大きさ、付勢部材の厚さやヤング率などによってブレーキ力を任意の最適なレベルに設定することができる。また、ブレーキ力が発生する範囲も任意に設定することができるので、内側突部と外側突部とのすり抜けが始まってから所定の区間では、外側突部の内側で内側突部が弾性をもって保持された状態が継続する。このため、所定の角度範囲にわたって揺動体に対して自立のための負荷を印加することができる。それ故、外側突部、内側突部および弾性部材によって回転体にブレーキがかかっている角度範囲内に揺動体の回転範囲の起立側限界位置を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００２６】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る自立保持装置を備えた洋式トイレの全体図、および便座や便蓋が揺動する様子を示す側面図である。図２は、本発明の実施の形態１に自立保持装置の分解斜視図である。図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、本発明の実施の形態１に係る自立保持装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ１−Ａ１′断面図、Ｂ１−Ｂ１′断面図、およびＣ１−Ｃ１′断面図である。
【００２７】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示す洋式便器は、便器本体２、水タンク３、便座５、便蓋６、および自立保持装置１などから構成されている。便座５および便蓋６は、便器本体２にヒンジ機構を介して支持されており、開方向を矢印Ｏで示し、閉方向を矢印Ｃで示すように、便器本体２に対して開閉自在となっている。本形態において、便座５は、図１（Ｂ）に実線で示す全開位置から２点鎖線で示す全閉位置までの間で開閉され、その開閉角度θは１１０°前後に設定されている。また、便座５は、図１（Ｂ）において実線で示す位置が起立側限界位置とされ、これ以上傾かないようになっている。
【００２８】
このように構成した洋式便器において、自立保持装置１は、後述するように、便座５および便蓋６を起立状態（開姿勢）から平伏状態（閉姿勢）に移行する際（矢印Ｃで示す）、その速度を低減するダンパー機能と、便座５を起立側限界位置まで起立させた際、その後、所定レベル以上の閉方向の回転トルクが便座５に印加されない限り、便座５の閉方向の回転を阻止して便座５を自立状態に保持するトルクリミッタ機能とを備えている。
【００２９】
図２および図３において、本形態の自立保持装置１は、図１に示す便蓋６および便座５の双方に機構的に連結される回転軸を備えるもので、筒状の第１回転軸１２と、この第１回転軸１２内に同軸状に挿入され、第１回転軸１２から両方の軸端部が突き出た第２回転軸１６と、第１回転軸１２が内部を挿通する第１ケーシング１１と、第２回転軸１６の一方の軸端部１６０に同軸状に連結されたロータ１７と、ロータ１７が内部に同軸状に配置された第２ケーシング１８とを有している。本形態では、第１回転軸１２の第１ケーシング１１からの突出部分に便座５が機構的に連結され、第２回転軸１６の第１回転軸１２からの突出部分に便蓋６が機構的に連結される。
【００３０】
詳しくは後述するように、第１ケーシング１１と第１回転軸１２との間に区画形成された第１密閉空間２０Ａ、および第２ケーシング１８とロータ１７との間に区画形成された第２密閉空間２０Ｂの各々には、オイル（粘性流体）を用いた第１流体圧ダンパー機構１０Ａ、および第２流体圧ダンパー機構１０Ｂが構成されており、かかる第１流体圧ダンパー機構１０Ａ、および第２流体圧ダンパー機構１０Ｂは各々、便座５および便蓋６が閉方向に回転する際のみ、第１回転軸１２、および第２回転軸１６（ロータ１７）に負荷を印加する。
【００３１】
第１ケーシング１１と第２ケーシング１８は、第１回転軸１２および第２回転軸１６を通す筒状のカバー１３を間に挟んでフランジ同士がねじ（図示せず）で軸線方向に連結され、部材同士は溶接により接合されている。従って、第１ケーシング１１は共通のカバー１３の一方側端面で覆われ、第２ケーシング１８は共通のカバー１３の他方側端面で覆われている。
【００３２】
（自立保持機構の構成）
図１（Ｂ）に示すように、本形態では、便座５の姿勢に対応して、第１回転軸１２には、第１回転軸１２に連結された便座５が自重で倒れる自重回転範囲Ｌ２と、第１回転軸１２を介して便座５に負荷を印加して自立状態（図１（Ｂ）に実線で示す全開状態）を保持する自立保持用負荷印加点Ｐ３とが設定されている。本形態では、かかる自立保持用負荷印加点Ｐ３を実現することを目的に、以下に説明する自立保持機構１９が構成されている。
【００３３】
本形態では、自立保持機構１９を構成するにあたって、図２および図３（Ａ）、（Ｃ）に示すように、第１ケーシング１１、第２ケーシング１８およびカバー１３からなる固定体１００のうち、カバー１３と第１回転軸１２とを利用している。
【００３４】
より具体的には、第１回転軸１２（回転部材）においてカバー１３側に位置する軸端部１２４（軸部）の外周面には、周溝１２６が形成されており、かかる周溝１２６の溝底部１２６ａは、径が連続的に変化する断面楕円形のカム形状になっている。このため、周溝１２６の溝底部において、長軸方向に位置する２箇所は、半径方向外側に突出した内側突部１２９になっている。
【００３５】
これに対して、カバー１３は、固定体１００において、第１回転軸１２の軸端部１２４の周りを囲む円筒部を構成しており、その内周面は、基本形状が円形であるが、互いに点対称の２箇所には、半径方向内側に向けて突出した２つの外側突部１３５が形成されている。かかる外側突部１３５は、周方向において所定の角度範囲にわたって形成されている。また、外側突部１３５の最も内周側に位置する先端部は、第１回転軸１２の内側突部１２９の最も外周側に位置する先端部よりも半径方向外側に位置している。
【００３６】
このように構成した第１回転軸１２とカバー１３との間には、第１回転軸１２の軸端部１２４の周りを囲むように、ゴム製のＯリングからなる環状弾性部材１９１が配置されている。ここで、環状弾性部材１９１は、第１回転軸１２の周溝１２６内に装着されて保持されているため、周溝１２６の溝底部１２６ａと同じ楕円形状に変形している。ここで、第１回転軸１２の軸端部１２４は、周溝１２６を挟む両側のうち、端部側の径が細くなっている。このため、環状弾性部材１９１を容易に軸端部１２４に装着することができる。また、環状弾性部材１９１としては、断面円形のものや断面矩形のものを用いることができるが、本形態では、断面円形の環状弾性部材１９１が用いられている。
【００３７】
なお、図３（Ｂ）に示すように、図３（Ａ）のＡ１−Ａ１′線で示す位置では、カバー１３の内側に第１回転軸１２が支持され、カバー１３の内周面は第１回転軸１２に対するラジアル軸受として機能する。また、図３（Ｄ）に示すように、図３（Ａ）のＣ１−Ｃ１′線で示す位置では、第１回転軸１２の軸端部１２４は、外周面が断面円形である。また、図３（Ａ）のＣ１−Ｃ１′線で示す位置でも、カバー１３の内周面には外側突部１３５が形成されているが、第１回転軸１２とカバー１３との間には環状弾性部材１９１は配置されていない。
【００３８】
（自立保持機構１９の動作、作用およびその主な効果）
図４（Ａ）、（Ｂ）は各々、図２および図３に示す自立保持装置１において、便座５が全閉状態にあるときのＢ１−Ｂ１′断面図、および便座５が自立保持されたときのＢ１−Ｂ１′断面図である。
【００３９】
本形態の自立保持装置１において、図１（Ｂ）に二点鎖線で示すように、便座５が便器本体２上で平伏する閉姿勢にあるときは、図４（Ａ）に示すように、第１回転軸１２の軸端部１２４に形成された２つの内側突部１２９と、カバー１３の内周面に形成された２つの外側突部１３５は、周方向に離間しているため、環状弾性部材１９１は、外側突部１３５に接していない。
【００４０】
この状態から、便座５を開方向（矢印Ｏ）で示す方向に回転していくと、第１回転軸１２の内側突部１２９と、カバー１３の外側突部１３５は接近していくが、環状弾性部材１９１と外側突部１３５とが接しない限り、第１回転軸１２には負荷が印加されないので、便座５を小さな力で開方向に回転させることができる。
【００４１】
次に、便座５をさらに開方向（矢印Ｏ）で示す方向に回転していくと、図４（Ｂ）に示すように、第１回転軸１２の内側突部１２９と、カバー１３の外側突部１３５が近接し、内側突部１２９と外側突部１３５との間に環状弾性部材１９１が挟まれた状態となる。その結果、環状弾性部材１９１は変形し、その形状復帰力（反発力）によって、内側突部１２９に負荷が印加されるので、第１回転軸１２に負荷が印加される。
【００４２】
そして、便座５が例えば９５°の姿勢となったとき、内側突部１２９と外側突部１３５が最接近し、内側突部１２９と外側突部１３５との間で環状弾性部材１９１が最も変形した状態となる。その結果、内側突部１２９には、環状弾性部材１９１によって最大の負荷が印加され、第１回転軸１２には最大の負荷が印加される。従って、便座５をさらに開方向に回転させるには、利用者はやや大きめの力を便座５に加え、外側突部１３５と内側突部１２９との間ですり抜けを起こさせる必要がある。
【００４３】
しかる後に、便座５をさらに開方向に回転させると、便座５自身に対するストッパや、後述する第１流体圧ダンパー機構１０Ａ内に構成されたストッパにより、図１（Ｂ）に便座５を実線で示す起立側限界位置Ｌ２で停止する。
【００４４】
この状態から、便座５が再び、閉方向に回転するには、環状弾性部材１９１の形状復帰力（反発力）によって、内側突部１２９に加えられた負荷よりも大きな力を便座５に加える必要があり、かかる大きな回転トルクが便座５に加えられた場合、環状弾性部材１９１が弾性変形して内側突部１２９と外側突部１３５とのすり抜けが行なわれる。その結果、便座５を閉方向に回転させることができる。これに対して、便座５に不用意な小さな力が加わった位では、便座５に加えられた回転トルクが小さいので、環状弾性部材１９１によって、内側突部１２９と外側突部１３５とのすり抜けが阻止され、便座５が閉方向に回転することがない。
【００４５】
なお、便座５を閉方向に強制的に回転させて、便座５を自重回転範囲Ｌ２まで到達させた後においては、便座５は、自重により自動的に閉方向に回転することになる。
【００４６】
以上説明したように、本形態の自立保持装置１では、第１回転軸１２の内側突部１２９と、カバー１３の外側突部１３５とが周方向でずれている場合には、環状弾性部材１９１を変形させないが、内側突部１２９と外側突部１３５とが近接すると、内側突部１２９と外側突部１３５との間で環状弾性部材１９１が変形し、その形状復帰力は、内側突部１２９と外側突部１３５とのすり抜けを阻止しようとする。このため、第１回転軸１２に付加された回転トルクが環状弾性部材１９１の形状復帰力に起因するブレーキ力よりも小さい場合は内側突部１２９と外側突部１３５とのすり抜けが阻止される。このため、便座５を倒れないように自立状態に保持することができる。
【００４７】
また、本形態では、環状弾性部材１９１の変形を利用するため、すり抜けが阻止された際に内側突部１２９と外側突部１３５に急激に力が加わることがないので、度当たり的なクリック感やクリック音が発生しない。さらに、環状弾性部材１９１の変形を利用するため、内側突部１２９や外側突部１３５の形状や大きさ、環状弾性部材１９１の厚さやヤング率などによってブレーキ力を任意の最適なレベルに設定することができる。
【００４８】
また、内側突部１２９や外側突部１３５の周方向の寸法を調整すれば、ブレーキ力が発生する範囲も任意に設定することができ、内側突部１２９と外側突部１３５とのすり抜けが始まってから所定の区間において、外側突部１３５の内側で内側突部１２９が弾性をもって保持された状態を継続させることができる。このため、所定の角度範囲にわたって便座５に対して自立のための負荷を印加することができる。それ故、外側突部１３５、内側突部１２９および環状弾性部材１９１によって第１回転軸１２にブレーキがかかっている角度範囲内に便座５の回転範囲の起立側限界位置Ｐ３を設定することができる。かかる構成を採用すれば、便座５の双方向の回転を阻止できるため、自立状態の便座５にガタツキが発生することを防止することができる。
【００４９】
また、内側突部１２９と外側突部１３５とのすり抜けを阻止するのに、固定体１００や第１回転軸１２とは別部品の環状弾性部材１９１の付勢力を利用するため、付勢力については任意の最適なレベルに設定することができる。
【００５０】
また、環状弾性部材１９１であれば、周方向に関しては位置決めや位置合わせを行う必要がないので、その点からいっても、組み立て作業が容易であるとともに、構成の簡素化を図ることができる。さらに、環状弾性部材１９１であれば、周方向のいずれの箇所が外側突部１３５に接する場合でも同等の付勢力を発揮するので、安定した動作を行なうという利点もある。
【００５１】
しかも、環状弾性部材１９１であれば、内側突部１２９と環状弾性部材１９１との間、あるいは外側突部１３５と環状弾性部材１９１との間に加わる周方向の力によって、周方向にずれていく。このため、環状弾性部材１９１において特定箇所が変形してしまうことがないので、局部的な劣化、疲労、損傷が発生しにくいという利点がある。
【００５２】
また、環状弾性部材１９１として、安価なゴム製Ｏリングを用いたため、自立保持装置１を安価に構成することができる。
【００５３】
また、内側突部１２９および外側突部１３５を各々、点対称位置の２箇所に配置したため、第１回転軸１２に偏った力が加わらない。それ故、第１回転軸１２に対するラジアル軸受部分での偏った磨耗を防止することができる。しかも、軸端部１２４は、周方向で径が連続して変化するカム形状を備えているため、環状弾性部材１９１の変形が徐々に起こるので、環状弾性部材１９１の損傷を防止することができる。
【００５４】
また、本形態において、環状弾性部材１９１は、溝底部１２６に保持されているため、環状弾性部材１９１を軸端部１２４の周りに装着した際、確実に保持される。このため、組み立ての際、軸端部１２４に環状弾性部材１９１を確実に取り付けておけるので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。また、環状弾性部材１９１が軸線方向に位置ずれを起こすこともない。しかも、溝底部１２６において内側突部１２９が相対向する２箇所に形成されているので、環状弾性部材１９１を軸端部１２４の周りに装着した際、確実に保持される。このため、組み立ての際、軸端部１２４に環状弾性部材１９１を確実に取り付けておけるので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。
【００５５】
また、本形態では、回転する第１回転軸１２の軸端部１２４を内側に配置し、外側に固定のカバー１３を第１回転軸１２の軸端部１２４を囲むように配置したため、内部への異物の侵入を防止することができる。
【００５６】
さらに、本形態の自立保持装置１は、第１回転軸１２に対する第１流体圧ダンパー機構１０Ａ（図６を参照して後述する）を備えており、かかる第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて制動力が発揮する方向は、便座５が倒れようとする際の方向である。このため、自立保持機構１９では、環状弾性部材１９１に求められる付勢力を小さくすることができる。
【００５７】
しかも、自立保持機構１９は、固定体１００のうち、カバー１３を利用して構成され、第１流体圧ダンパー機構１０Ａは、固定体１００のうち、第１ケーシング１１を利用して構成されている。このため、自立保持機構１９と第１流体圧ダンパー機構１０Ａとを途中まで別々に組み立てた後、カバー１３と第１ケーシング１１とを連結すればよいので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。
【００５８】
また、自立保持機構１９に軸線方向で隣接する位置に第１流体圧ダンパー機構１０Ａを構成したため、格別なシール対策を行なわなくても、環状弾性部材１９１が配置されている部分に水などが侵入することを防止することができる。
【００５９】
さらにまた、第１回転軸１２とは別の第２回転軸１６（別の回転部材）が固定体１００に対して回転可能に支持され、かかる第２回転軸１６には、図６を参照して後述する第２流体圧ダンパー機構１０Ｂが構成されている。また、自立保持機構１９は、第１流体圧ダンパー機構１０Ａと第２流体圧ダンパー機構１０Ｂとの間に配置されている。このため、カバー１３において環状弾性部材１９１が配置されている部分は、軸線方向において第１流体圧ダンパー機構１０Ａおよび第２流体圧ダンパー機構１０Ｂを構成する部材によって塞がれる。このため、格別なシール対策を行なわなくても、環状弾性部材１９１が配置されている部分に水などが侵入することを防止することができる。
【００６０】
（第１流体圧ダンパー機構）
図２、図３および図５を参照して、便座５に対する第１流体圧ダンパー機構を説明する。図５（Ａ）〜（Ｅ）は各々、本発明の実施の形態１に係る自立保持装置の第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて、起立していた便座を倒そうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、軸線方向と平行に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に平行に切断したときの断面図、および逆止弁が変形した様子を示す説明図である。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）はいずれも、図３（Ａ）のＥ１−Ｅ１′断面に相当する。
【００６１】
図２および図３（Ａ）に示すように、本形態の自立保持装置１では、第１回転軸１２の軸線方向の略中央位置から先端側にはＯリング５２を装着するＯリング装着溝１２７が形成されている。また、第１回転軸１２の軸線方向の略中央位置から基端寄りの位置にもＯリング５３を装着するＯリング装着溝１２８が形成されている。さらに、カバー１３の外周面にもＯリング５４を装着するＯリング装着溝１３１が形成されている。従って、各Ｏリング装着溝１２７、１２８、１３１にＯリング５２、５３、５４を装着する一方、第１ケーシング１１内に所定量のオイル（粘性流体）を注入しておき、次に、第１ケーシング１１内に第１回転軸１２を挿入し、しかる後に、カバー１３を取り付ければ、第１回転軸１２、第１ケーシング１１、およびカバー１３によって第１密閉空間２０Ａが区画形成されるとともに、この第１密閉空間２０Ａにはオイルが充填された状態となる。
【００６２】
また、図５（Ａ）、（Ｂ）において、第１ケーシング１１の円筒内壁１１１からは、半径方向内側に一対の隔壁１１２が第１回転軸１２の外周面近傍まで突出している一方、第１回転軸１２の外周面からは一対の翼部１２０が突出し、第１密閉空間２０Ａは、隔壁１１２と翼部１２０とによって複数のオイル室に区画されている。すなわち、隔壁１１２によって区画形成された２つの空間は各々、翼部１２０によって、翼部１２０に対して矢印ＣＷで示す方向の側に位置する第１オイル室２１と、翼部１２０に対して矢印ＣＣＷで示す方向の側に位置する第２オイル室２２とに区画形成されている。また、隔壁１１２および翼部１２０は、第１回転軸１２の回転領域を規定するストッパとして機能する。ここで、第１回転軸１２の回転領域は、それに連結された便座５の開閉動作に対応する角度範囲である。
【００６３】
本形態において、翼部１２０には、凹部からなるオリフィス１２５の両側に第１係合突起１２１および第２係合突起１２２が形成されている。従って、翼部１２０では、第１係合突起１２１、オリフィス１２５、および第２係合突起１２２が軸線方向にこの順に並んでおり、第１係合突起１２１の軸線方向における外側、および第２係合突起１２２の軸線方向における外側には各々、断面矩形の切り欠きが形成されている。また、翼部１２０には、オリフィス１２５を開閉する逆止弁３０が装着される。
【００６４】
逆止弁３０は、翼部１２０の周方向に位置する２つの端面のうち、矢印ＣＣＷで示す方向側の端面（一方側端面）の側でオリフィス１２５を覆う平板状の弁部３５と、弁部３５の一方端から第１係合突起１２１の外側を回って翼部１２０の矢印ＣＷで示す方向側の端面（他方側端面）まで屈曲して第１係合突起１２１に係合するコの字形状の第１係合部３１と、弁部３５の他方端から第２係合突起１２２の外側を回って翼部１２０の矢印ＣＷで示す方向側の端面まで屈曲して第２係合突起１２２に係合するコの字形状の第２係合部３２とを備えた樹脂成形品である。
【００６５】
ここで、逆止弁３０は、第１ケーシング１１の内底と、第１ケーシング１１の開口を塞ぐカバー１３の端面とによって軸線方向の両側から支持される。
【００６６】
このように構成した第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて、第１回転軸１２に便座を機構的に連結した場合の動作を説明する。
【００６７】
第１流体圧ダンパー機構１０Ａでは、起立していた便座５を倒そうとすると、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１ケーシング１１の方は固定されたまま、第１回転軸１２が矢印ＣＣＷで示す方向に回転する。その際、第１回転軸１２の外周面は、隔壁１１２の先端面を摺動しながら矢印ＣＣＷで示す方向に回転し、翼部１２０は、矢印ＣＣＷで示す方向に回転しながら第２オイル室２２を狭める。その結果、第２オイル室２２のオイルは加圧されて、第１オイル室２１に移動しようとするが、その圧力で逆止弁３０が矢印ＣＷで示す方向の方向に変位し、翼部１２０の矢印ＣＣＷで示す方向の側に位置する端面に弁部３５が押し付けられる。その結果、オリフィス１２５は、弁部３５で塞がれるため、第１オイル室２１のオイルは、第１ケーシング１１の円筒内壁１１１と逆止弁３０との隙間などから第２オイル室２２に移動するだけである。従って、便座５は、このときのオイルの流動抵抗によって高負荷状態になって、制動力が発生するので、緩やかに閉じることができる。
【００６８】
これに対して、平伏していた便座５を起こそうとすると、図５（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、第１ケーシング１１の方は固定されたまま、第１回転軸１２が矢印ＣＷで示す方向に回転する。その際、第１回転軸１２の外周面は、隔壁１１２の先端面を摺動しながら矢印ＣＷで示す方向に回転し、翼部１２０は、矢印ＣＷで示す方向に回転しながら第１オイル室２１を狭める。その結果、第１オイル室２１のオイルは、第２オイル室２２に移動しようとし、その圧力で逆止弁３０が矢印ＣＣＷで示す方向の方向に変位し、翼部１２０の矢印ＣＣＷで示す方向側の端面から弁部３５が離間する。その結果、オリフィス１２５は開放状態となり、第１オイル室２１のオイルは、オリフィス１２５から第２オイル室２２に自由に移動する。従って、便座５は低負荷状態になるので、小さな力で起こすことができる。
【００６９】
また、第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて、高負荷状態のときには、逆止弁３０の弁部３５が翼部１２０に押し付けられるので変形しにくいが、低負荷状態のときには、弁部３５が翼部１２０から離間しているので、オイルの圧力を弁部３５全体が受けることになって、図５（Ｅ）に示すように逆止弁３０が撓む。それでも、本形態では、逆止弁３０の第１および第２係合部３１、３２は、翼部１２０の第１および第２係合突起１２２、１２２の各々の外側を回って屈曲して第１および第２係合突起１２２、１２２に係合している。従って、低負荷状態のとき、逆止弁３０が撓んでも、このような変形は、第１および第２係合部３１、３２が第１および第２係合突起１２２、１２２にさらに深く係合しようとする方向の変形であるので、逆止弁３０が翼部１２０から外れることはない。それ故、第１および第２係合部３１、３２については、剛性を高める必要がないので、自立保持装置１を組み立てる際、逆止弁３０を小さな力で変形させて翼部１２０に装着することができる。よって、組立性に優れている。また、本形態の逆止弁３０は、撓んでも、外れることがないので、重い便座に対応するときに用いられる高粘度の粘性流体にも対応することができる。
【００７０】
また、逆止弁３０は、第１および第２係合部３１、３２が翼部１２０の矢印Ｃで示す方向側の端面の側で離間し、各々がコの字形状を有している。このため、逆止弁３０を撓ませて、第１係合部３１、および第２係合部３２の内側に第１および第２係合突起１２２、１２２を容易に嵌めることができる。
【００７１】
さらに本形態では、第１ケーシング１１の内部に第１回転軸１２を挿入した状態で、逆止弁３０は軸線方向の両側から支持され、かつ、逆止弁３０の第１および第２係合部３１、３２が第１および第２係合突起１２２、１２２の外側を回っているので、逆止弁３０がどのように撓んでも、翼部１２０から外れることがない。
【００７２】
（第２流体圧ダンパー機構）
図２、図３および図６を参照して、便蓋６に対する第２流体圧ダンパー機構を説明する。図６は、本発明の実施の形態１に係る自立保持装置の第２流体圧ダンパー機構の断面図であり、図３（Ａ）のＦ１−Ｆ１′断面に相当する。
【００７３】
図２、図３および図６において、本形態の自立保持装置１では、第１ケーシング１１のフランジ部に対しては、カバー１３を介して第２ケーシング１８が連結され、この第２ケーシング１８の内側にロータ１７が配置される。ロータ１７の端面には長穴状の連結穴１７９が形成されている一方、第２回転軸１６の軸端部１６０は、断面長丸形状になっている。このため、第２回転軸１６の軸端部１６０をロータ１７の連結穴１７９に嵌め込むだけで、ロータ１７は、第２回転軸１６と別部品であるが、第２回転軸１６と一体に軸線周りに回転する。
【００７４】
ここで、ロータ１７の大径部１７７には、Ｏリング５５が装着されるＯリング装着溝１７８が形成されている。従って、第２ケーシング１８内に所定量のオイル（粘性流体）を注入しておき、しかる後に、第２ケーシング１８内にロータ１７を挿入すれば、ロータ１７と第２ケーシング１８との間には第２密閉空間２０Ｂが区画形成されるとともに、この第２密閉空間２０Ｂ内にはオイルが充填された状態となる。
【００７５】
図６に示すように、第２ケーシング１８とロータ１７との間でも、第１ケーシング１１と第１回転軸１２との間と同様、第２ケーシング１８の円筒内壁１８１からは、半径方向内側に一対の隔壁１８２がロータ１７の外周面近傍まで突出している一方、ロータ１７の外周面からは一対の翼部１７０が突出し、第２密閉空間２０Ｂは、隔壁１８２と翼部１７０とによって複数のオイル室に区画されている。従って、ロータ１７は、隔壁１８２と翼部１７０がストッパになって回転領域が規定されている結果、第２回転軸１６も回転領域が規定されている。ここで、第２回転軸１６の回転領域は、それに連結された便蓋６の開閉動作に対応する角度範囲である。
【００７６】
また、翼部１７０にはオリフィス１７５が形成されている一方、この翼部１７０には、第１流体圧ダンパー機構１０Ａと同様な逆止弁３０が装着されている。すなわち、翼部１７０では、第１流体圧ダンパー機構１０Ａの翼部１２０と同様、第１係合突起１７１、オリフィス１７５、および第２係合突起１７２が軸線方向にこの順に並んでいるので、逆止弁３０の弁部３５は、翼部１７０の周方向に位置する２つの端面のうち、矢印ＣＣＷで示す方向側の端面（一方側端面）の側でオリフィス１７５を覆っている。また、逆止弁３０のコの字形状の第１係合部３１は、第１係合突起１７１の外側を回って翼部１７０の矢印ＣＷで示す方向側の端面（他方側端面）まで屈曲して第１係合突起１７１に係合し、コの字形状の第２係合部３２は、第２係合突起１７２の外側を回って翼部１７０の矢印Ｃで示す方向側の端面まで屈曲して第２係合突起１７２に係合している。この状態で、逆止弁３０は、第２ケーシング１８の内底と、ロータ１７の大径部１７７とによって軸線方向の両側から支持されている。
【００７７】
このように構成した第２流体圧ダンパー機構１０Ｂにおける動作は、第１流体圧ダンパー機構１０Ａと同様であるため、その説明を省略するが、起立していた便蓋６を倒そうとすると、オイルの流動抵抗によって高負荷状態になって、制動力が発生するので、緩やかに閉じることができる。また、平伏していた便蓋６を起こそうとすると、便蓋６は低負荷状態にあるので、小さな力で起こすことができる。
【００７８】
［実施の形態２］
図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、本発明の実施の形態２に係る自立保持装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ２−Ａ２′断面図、Ｂ２−Ｂ２′断面図、およびＣ２−Ｃ２′断面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、本発明の実施の形態２に係る自立保持装置に用いた自立ホルダーの平面図、縦断面図、および横断面図である。図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、本発明の実施の形態２に係る自立保持装置に用いた自立ケースの平面図、縦断面図、および横断面図である。
【００７９】
実施の形態１では、カバー１３と第１回転軸１２とを利用して自立保持機構１９を構成したが、本形態では、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、および図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１ケーシング１１、カバー１３、自立ケース７０、および第２ケーシング１８によって固定体１００が構成され、固定体１００において、カバー１３と第２ケーシング１８との間に固定された自立ケース７０と、第１回転軸１２に装着された自立ホルダー６０とを利用して自立保持機構１９が構成されている。
【００８０】
より具体的には、第１回転軸１２（回転部材）においてカバー１３側に位置する軸端部１２４の外周面には、自立保持機構１９を構成する軸部としての自立ホルダー６０が装着されている。自立ホルダー６０には長穴状の連結穴６１が形成されている一方、第１回転軸１２の軸端部１２４は、連結穴６１に嵌る断面小判状に形成されている。このため、第１回転軸１２の軸端部１２４を自立ホルダー６０の連結穴６１に挿入すると、自立ホルダー６０は第１回転軸１２に同軸状に連結され、第１回転軸１２と一体に回転する。
【００８１】
ここで、自立ホルダー６０の外周面には、周溝６２が形成されており、かかる周溝６２の溝底部６２ａは、径が連続的に変化する断面楕円形のカム形状になっている。このため、周溝６２の溝底部６２ａにおいて、長軸方向に位置する２箇所は、半径方向外側に突出した内側突部６２９になっている。
【００８２】
これに対して、自立ケース７０は、固定体１００において、自立ホルダー６０の周りを囲む円筒部を構成しており、その内周面は、基本形状が円形であるが、互いに点対称の２箇所には、半径方向内側に向けて突出した２つの外側突部７３５が形成されている。かかる外側突部７３５は、周方向において所定の角度範囲にわたって形成されている。また、外側突部７３５の最も内周側に位置する先端部は、自立ホルダー６０の内側突部６２９の最も外周側に位置する先端部よりも半径方向外側に位置している。
【００８３】
このように構成した自立ホルダー６０と自立ケース７０との間には、自立ホルダー６０の周りを囲むように、ゴム製のＯリングからなる環状弾性部材１９１が配置されている。ここで、環状弾性部材１９１は、自立ホルダー６０の周溝６２内に装着されて保持されているため、周溝６２の溝底部６２ａと同じ楕円形状に変形している。
【００８４】
このように構成した場合も、実施の形態１と同様、自立ホルダー６０の内側突部６２９と、自立ケース７０の外側突部７３５とが周方向でずれている場合には、環状弾性部材１９１を変形させないが、内側突部６２９と外側突部７３５とが近接すると、内側突部６２９と外側突部７３５との間で環状弾性部材１９１が変形し、その形状復帰力は、内側突部６２９と外側突部７３５とのすり抜けを阻止しようとする。このため、第１回転軸１２に付加された回転トルクが環状弾性部材１９１の形状復帰力に起因するブレーキ力よりも小さい場合は内側突部６２９と外側突部７３５とのすり抜けが阻止されるため、便座５を倒れないように自立状態に保持することができるなど、実施の形態１と同様な効果を相当する。
【００８５】
また、本形態では、自立保持機構１９は、第１流体圧ダンパー機構１０Ａとは別部材により構成されている。すなわち、第１流体圧ダンパー機構１０Ａは第１回転軸１２に対して構成され、第１流体圧ダンパー機構１０Ａが直接、制動力を印加するのが第１回転軸１２であるのに対して、自立保持機構１９は、第１回転軸１２とは別体の自立ホルダー６０に対して構成されている。このため、自立保持機構１９および第１流体圧ダンパー機構１０Ａを別々に組み立てた後、連結すればよいので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。
【００８６】
［実施の形態３］
図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、本発明の実施の形態３に係る自立保持装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ３−Ａ３′断面図、Ｂ３−Ｂ３′断面図、およびＣ３−Ｃ３′断面図である。図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、本発明の実施の形態３に係る自立保持装置に用いた自立ホルダーの平面図、縦断面図、および横断面図である。図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態３に係る自立保持装置に用いた自立ケースの平面図、底面図、縦断面図、および横断面図である。
【００８７】
実施の形態１、２では、便座５のみに対して自立保持機構１９が構成されていたが、本形態では、図１０（Ａ）に示すように、固定体１００において、カバー１３と第２ケーシング１８との間に固定された自立ケース７０と、第１回転軸１２に装着された自立ホルダー６０とを利用して自立保持機構１９が構成されているとともに、自立ケース７０と、第２回転軸１６に装着された自立ホルダー６５とを利用して便蓋６に対する自立保持機構１９Ａが構成されている。
【００８８】
より具体的には、便座５に対する自立保持機構１９を構成するにあたっては、図１０（Ａ）および図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、実施の形態２と同様、第１回転軸１２（回転部材）においてカバー１３側に位置する軸端部１２４の外周面には、便座５に対する自立保持機構１９を構成する軸部としての自立ホルダー６０が装着されている。自立ホルダー６０には長穴状の連結穴６１が形成されている一方、第１回転軸１２の軸端部１２４は、連結穴６１に嵌る断面小判状に形成されている。このため、第１回転軸１２の軸端部１２４を自立ホルダー６０の連結穴６１に挿入すると、自立ホルダー６０は第１回転軸１２と一体に回転するように連結される。ここで、自立ホルダー６０の外周面には、周溝６２が形成されており、かかる周溝６２の溝底部６２ａは、径が連続的に変化する断面楕円形のカム形状になっている。このため、周溝６２の溝底部６２ａにおいて、長軸方向に位置する２箇所は、半径方向外側に突出した内側突部６２９になっている。これに対して、自立ケース７０は、固定体１００において、自立ホルダー６０の周りを囲む円筒部を構成しており、その内周面は、基本形状が円形であるが、互いに点対称の２箇所には、半径方向内側に向けて突出した２つの外側突部７３５が形成されている。かかる外側突部７３５は、周方向において所定の角度範囲にわたって形成されている。また、外側突部７３５の最も内周側に位置する先端部は、自立ホルダー６０の内側突部６２９の最も外周側に位置する先端部よりも半径方向外側に位置している。このように構成した自立ホルダー６０と自立ケース７０との間には、自立ホルダー６０の周りを囲むように、ゴム製のＯリングからなる環状弾性部材１９１が配置されている。ここで、環状弾性部材１９１は、自立ホルダー６０の周溝６２内に装着されて保持されているため、周溝６２の溝底部６２ａと同じ楕円形状に変形している。
【００８９】
また、図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、便蓋６に対する自立保持機構１９Ａを構成するにあたっては、第２回転軸１６（回転部材）において第１ケーシング１８側に位置する軸部１６４の外周面には、便蓋６に対する自立保持機構１９Ａを構成する軸部としての自立ホルダー６５が装着されている。自立ホルダー６５には長穴状の連結穴６６が形成されている一方、第２回転軸１６の軸部１６４は、連結穴６６に嵌る断面小判状に形成されている。このため、第２回転軸１６の軸部１６４を自立ホルダー６５の連結穴６６に挿入すると、自立ホルダー６５は第２回転軸１６と同軸状に連結され、第２回転軸１６と一体に回転する。
【００９０】
ここで、自立ホルダー６５の外周面には、周溝６７が形成されており、かかる周溝６７の溝底部６７ａは、径が連続的に変化する断面楕円形のカム形状になっている。このため、周溝６７の溝底部６７ａにおいて、長軸方向に位置する２箇所は、半径方向外側に突出した内側突部６７９になっている。
【００９１】
これに対して、自立ケース７０は、自立ホルダー６５の周りを囲む円筒部も兼ねており、その内周面は、基本形状が円形であるが、互いに点対称の２箇所には、半径方向内側に向けて突出した２つの外側突部７８５が形成されている。かかる外側突部７８５は、周方向において所定の角度範囲にわたって形成されている。また、外側突部７８５の最も内周側に位置する先端部は、自立ホルダー６５の内側突部６７９の最も外周側に位置する先端部よりも半径方向外側に位置している。
【００９２】
このように構成した自立ホルダー６５と自立ケース７０との間には、自立ホルダー６５の周りを囲むように、ゴム製のＯリングからなる環状弾性部材１９２が配置されている。ここで、環状弾性部材１９２は、自立ホルダー６５の周溝６７内に装着されて保持されているため、周溝６７の溝底部６７ａと同じ楕円形状に変形している。
【００９３】
このように構成した場合も、実施の形態２と同様、自立ホルダー６０の内側突部６２９と、自立ケース７０の外側突部７３５とが周方向でずれている場合には、環状弾性部材１９１を変形させないが、内側突部６２９と外側突部７３５とが近接すると、内側突部６２９と外側突部７３５との間で環状弾性部材１９１が変形し、その形状復帰力は、内側突部６２９と外側突部７３５とのすり抜けを阻止しようとする。このため、第１回転軸１２に付加された回転トルクが環状弾性部材１９１の形状復帰力に起因するブレーキ力よりも小さい場合は内側突部６２９と外側突部７３５とのすり抜けが阻止されるため、便座５を倒れないように自立状態に保持することができるなど、実施の形態１と同様な効果を相当する。
【００９４】
また、自立ホルダー６５の内側突部６７９と、自立ケース７０の外側突部７８５とが周方向でずれている場合には、環状弾性部材１９２を変形させないが、内側突部６７９と外側突部７８５とが近接すると、内側突部６７９と外側突部７８５との間で環状弾性部材１９２が変形し、その形状復帰力は、内側突部６７９と外側突部７８５とのすり抜けを阻止しようとする。このため、第２回転軸１６に付加された回転トルクが環状弾性部材１９２の形状復帰力に起因するブレーキ力よりも小さい場合は内側突部６７９と外側突部７８５とのすり抜けが阻止されるため、便蓋６を倒れないように自立状態に保持することができるなどの効果を相当する。
【００９５】
また、本形態では、自立保持機構１９、１９Ａは、第１流体圧ダンパー機構１０Ａおよび第２流体圧ダンパー機構１０Ｂとは別部材により構成されている。すなわち、第１流体圧ダンパー機構１０Ａは第１回転軸１２に対して構成され、第１流体圧ダンパー機構１０Ａが直接、制動力を印加するのが第１回転軸１２であるのに対して、自立保持機構１９は、第１回転軸１２とは別体の自立ホルダー６０に対して構成されている。また、第２流体圧ダンパー機構１０Ｂはロータ１７に対して構成され、第２流体圧ダンパー機構１０Ｂが直接、制動力を印加するのがロータ１７であるのに対して、自立保持機構１９Ａは、ロータ１７とは別体の自立ホルダー６５に対して構成されている。このため、自立保持機構１９、１９Ａ、第１流体圧ダンパー機構１０Ａおよび第２流体圧ダンパー機構１０Ｂを各々、別々に組み立てた後、連結すればよいので、自立保持装置１の組み立てを効率よく行なうことができる。
【００９６】
［その他の実施の形態］
上記形態では、内側突起１２９、６２９、６７９を構成するにあたって、第１回転軸１２の外周面や、自立ホルダー６０、６５に形成した周溝６２、６７の溝底部６２ａ、６７ａを楕円形にしたが、軸部側の断面形状については、楕円形状の他、紡錘形状あるいは長円形状にしてもよく、かかる形状によっても、長軸方向および短軸方向をもった連続したカム面を構成することができる。いずれの形状であっても、内側突部は、軸部側の外周輪郭線に対する仮想内接円より半径方向外側に突出した部分として定義され、段差をもって突出した形状であってもよい。
【００９７】
上記形態では、環状弾性部材１９１、１９２を利用して便座５および便蓋６の自立保持を行なったが、内側突部または／および外側突部に固着されたシート状の弾性部材を利用して便座５および便蓋６の自立保持を行なってもよい。
【００９８】
上記形態では、ダンパー機構として流体圧ダンパー機構を採用したが、第１回転軸１２および第２回転軸１６をステッピングモータで駆動する場合、ステッピングモータのディテントトルクを利用してダンパー機構を構成してもよい。また、第１回転軸１２および第２回転軸１６をステッピングモータで駆動する場合、本発明では、環状弾性部材１９１、１９２の変形を利用しているため、部材同士の突き当たりを利用した場合に比較して、ステッピングモータに求められるトルクを小さく設定でき、モータの小型化を実現することができる。
【００９９】
また、本発明は、便座５や便蓋６に対する自己保持装置の他、開閉蓋（揺動体）の倒れやあおりを防止するための自立保持装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る自立保持装置を備えた洋式トイレの全体図、および便座や便蓋が揺動する様子を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に自立保持装置の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、本発明の実施の形態１に係る自立保持装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ１−Ａ１′断面図、Ｂ１−Ｂ１′断面図、およびＣ１−Ｃ１′断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図２および図３に示す自立保持装置において、便座が全閉状態にあるときのＢ１−Ｂ１′断面図、および便座が自立保持されたときのＢ１−Ｂ１′断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）は各々、本発明の実施の形態１に係る自立保持装置の第１流体圧ダンパー機構において、起立していた便座を倒そうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、軸線方向と平行に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に平行に切断したときの断面図、および逆止弁が変形した様子を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る自立保持装置の第２流体圧ダンパー機構の構成を示す断面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、本発明の実施の形態２に係る自立保持装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ２−Ａ２′断面図、Ｂ２−Ｂ２′断面図、およびＣ２−Ｃ２′断面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、本発明の実施の形態２に係る自立保持装置に用いた自立ホルダーの平面図、縦断面図、および横断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、本発明の実施の形態２に係る自立保持装置に用いた自立ケースの平面図、縦断面図、および横断面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、本発明の実施の形態３に係る自立保持装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、Ａ３−Ａ３′断面図、Ｂ３−Ｂ３′断面図、およびＣ３−Ｃ３′断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、本発明の実施の形態３に係る自立保持装置に用いた自立ホルダーの平面図、縦断面図、および横断面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は各々、本発明の実施の形態３に係る自立保持装置に用いた自立ケースの平面図、底面図、縦断面図、および横断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  自立保持装置
２  便器本体
５  便座（揺動体）
６  便蓋
１０Ａ  第１流体圧ダンパー機構
１０Ｂ  第２流体圧ダンパー機構
１１  第１ケーシング
１２  第１回転軸（回転部材）
１３  カバー
１４  センサ
１６  第２回転軸
１７  ロータ
１８  第２ケーシング
１９、１９Ａ  自立保持機構
２０Ａ  第１密閉空間
２０Ｂ  第２密閉空間
１００  固定体
１２４  第１回転軸の軸端部（軸部）
１２９、６２９、６７９  内側突部
１３５、７３５、７８５  外側突部
１９１、１９２  環状弾性部材
【図１】
2009222096.tif 000003
【図２】
2009222096.tif 000004
【図３】
2009222096.tif 000005
【図４】
2009222096.tif 000006
【図５】
2009222096.tif 000007
【図６】
2009222096.tif 000008
【図７】
2009222096.tif 000009
【図８】
2009222096.tif 000010
【図９】
2009222096.tif 000011
【図１０】
2009222096.tif 000012
【図１１】
2009222096.tif 000013
【図１２】
2009222096.tif 000014