(57)【要約】【課題】電波機能と年差(温度補償)機能を選択して、常に高精度を維持しつつ低消費電力を図った電波修正時計を提供する。【解決手段】  電波機能と年差機能を切り替えるにあたり、年差機能から電波機能に切り替える操作を行った場合に、自動的に電波受信を実行する。電波受信に成功するまでは、年差機能を継続し、精度の著しい低下が無いようにする。  また、上記機能を世界時計に適用し、電波が受信不可能な領域（都市）から受信可能な領域（都市）に移行した場合にも、自動で受信を実施する。  精度を保つと同時に、使用者をわずらわしい操作から解放することが可能となる。【選択図】図１
2009222544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時のための基準信号を出力する基準信号発生回路と、
前記基準信号をカウントし計時動作を行う計時回路と、
標準電波信号に基づいて時間情報を取得し、前記計時回路に該標準電波信号に基づく時間情報を設定する電波時計機能部と、
該電波時計機能部の動作／停止を制御する電波時計機能部動作許可部とを有する電子時計において、
少なくとも周期的に電波時計機能部を動作させる電波時計機能状態と電波時計機能部の動作を禁止する電波時計禁止状態とを切替る切替回路を有し、
該切替回路が前記電波時計禁止状態から電波時計機能状態に切り替える際に状態切替信号を前記電波時計機能部動作許可部に出力し、
前記電波時計機能部動作許可部は前記状態切替信号を受けて電波時計機能部を動作させることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記基準信号の精度を確保するために、前記基準信号発生回路の精度補償を実施する補償回路を有し、
前記切替回路は、
該補償回路と前記電波時計機能部のどちらか一方を選択的に機能させ、
前記電波時計禁止状態では前記補償回路の動作を許可し、
前記電波時計機能状態では前記補償回路の動作を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記電波時計機能部は、前記標準電波信号に基づく時間情報の取得の成功を判別し、その結果を受信成功信号として前記切替回路に出力する受信判別回路を有しており、前記切替回路は、
前記電波時計禁止状態から前記電波時計機能状態に切替える際に状態切替信号を前記電波時計機能部動作許可部に出力するとともに、
前記受信判別回路から前記受信成功信号が出力されるまでは、
前記補償回路の動作を継続させる
ことを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記電波時計機能部動作許可部は、
前記受信成功信号が出力されるまでは、所定時間間隔で電波時計機能部を動作させる
ことを特徴とする請求項３に記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記所定時間間隔での電波時計機能部の動作が所定回数に達した場合、
前記所定時間間隔での電波時計機能部の動作を停止する
ことを特徴とする請求項４に記載の電波修正時計。
【請求項６】
世界の各地域を選択し選択地域信号を出力する地域選択回路と、
前記各地域に対応する情報を記憶し、前記選択地域信号に従い、対応する地域の情報を対応各所に出力する地域情報記憶手段を有し、
前記地域の情報として、少なくとも該当地域で標準電波が受信可能か不可能かを記憶しており、
前記地域選択回路が前記切替回路を兼ねており、
前記地域選択回路が、受信不可能地域から受信可能地域への地域選択を行ったときに前記状態切替信号を出力する
ことを特徴とする請求項１ないし5のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【請求項７】
前記補償回路が、前記基準信号発生回路の温度補償を行う温度補償回路である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【請求項８】
前記補償回路が、原子発振器を有し、該原子発振器の発振信号を元に前記基準信号発生回路の精度補償を実施することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波機能と高精度機能（年差／原子時計機能）の切換えを行う高精度電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
高精度の電子時計には、原子発振器を基準とした標準電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計（以下、電波時計とも呼ぶ）、原子発振器そのものを搭載し水晶発振器の精度補償を行う原子時計、温度計測回路を内蔵し水晶発振器の温度補償を行う温度補償型電子時計（以下、このタイプの電子時計を、その誤差が約１０秒／年であることから、年差時計と呼ぶ）などの種類があり、夫々一長一短がある。
【０００３】
電波時計は非常に高精度であるが、電波が受信出来ないと通常の発振器（誤差が約１５秒／月程度）の精度になってしまう。受信感度は電波時計の周辺環境（屋内外、昼夜など）に大きく作用される上、電波送信局は限られた場所にしかないため、送信局から遠いところでは電波受信できない。そのため、本来の精度を常に発揮できるとは限らないという問題がある。
【０００４】
原子時計は、電波時計と異なり、受信環境に左右されず高精度を実現できるが、原子発振器を高温にする必用があり、消費電力が大きい上に、時計組み込みには特殊な構造が必要である（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
年差（温度補償）時計は、電波時計と異なり環境には左右されず、原子時計のような高消費電力を消費しないで比較的高精度に出来る利点があるが、精度の面では他の２つに見劣りがする。
【０００６】
そこで、電波が受信出る環境では比較的低消費電力で高精度の電波受信で精度を確保し、電波が受信できない環境では、原子時計や温度補償による精度補償に切り替えることが考えられる（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】実開昭５８−１８７７９０号公報（図２）
【特許文献２】特開２００７−３６５５６号公報（図７、段落００３３，００４８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電波受信機能は非常に大電力を消費し、また、その精度から常に受信する必要もないので、通常は、決まった時間（１日に１回、ないし２回くらい）にのみその機能を働かせ、その他の時間は停止させるように動作させるのが普通である。
【０００８】
従って、年差もしくは原子時計の機能から、電波に切り替える場合、定時受信時刻にならないと電波受信を行わないため、その間、時計の精度が通常の時計並みになってしまう問題がある。
その為、使用者は操作部材などによる強制受信操作か必要となり、非常に煩わしい。
【０００９】
又、切り替えた時の電波状態が必ずしも受信に成功できるほど良くない場合もあり、受信できるまで、精度が良くない場合も出てくる。
この現象は、特に外部操作部材により、強制的に電波機能と年差機能や原子時計機能を切り替える時に起しやすい。
本発明は上記問題を解決し、上記切換え時にも高精度を保証する時計を提供することに
ある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の電波時計は、
計時のための基準信号を出力する基準信号発生回路と、前記基準信号をカウントし計時動作を行う計時回路と、標準電波信号に基づいて時間情報を取得し、前記計時回路に該標準電波信号に基づく時間情報を設定する電波時計機能部と、該電波時計機能部の動作／停止を制御する電波時計機能部動作許可部とを有する電子時計において、少なくとも周期的に電波時計機能部を動作させる電波時計機能状態と電波時計機能部の動作を禁止する電波時計禁止状態とを切替る切替回路を有し、該切替回路が前記電波時計禁止状態から電波時計機能状態に切り替える際に状態切替信号を前記電波時計機能部動作許可部に出力し、前記電波時計機能部動作許可部は前記状態切替信号を受けて電波時計機能部を動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば使用者が、電波の届かない場所にいる場合でも年差機能を選択することで、常に高精度の時刻情報が得られると共に、無駄な受信動作の繰り返しによる無駄な消費電力を軽減させ、電波受信可能な環境下では電波機能を選択することで、高精度の時刻情報が得られるようにすることにより、長寿命で且つどの様な環境においても常に高精度な電波時計を提供するのに大いに貢献するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る電波修正時計について説明する。
［第１実施例］
第１実施例は、電波修正機能と年差機能を備えるとともに、外部操作部材により、直接電波修正機能と年差機能を切り替える電子時計の例を示したものである。
図１は、本発明の第１実施例である電波修正電子時計の概略構成を示すブロック図であり、図２は、図１のブロック図における各信号線の状態を示したタイミングチャートである。
【００１３】
図１において、３は基準信号発生回路であり、水晶振動子（不図示）を発振源とする発振回路１と、その出力を分周する分周回路２から構成されている。
８は年差時計機能部であり、発振回路１の周辺の温度を測定する温度センサー６と、
温度センサー６の計測温度に基づき基準信号発生回路３の温度補償を実行する基準信号発生回路用温度補償回路７から構成されている。
年差時計機能部８は、後述する年差機能許可信号Ｃ１により動作状態となり、基準信号発生回路補正データＤ２を基準信号発生回路３に出力することにより、水晶振動子の二次温度係数を補正する。温度補償された基準信号発生回路３は、年差１０秒程度の周波数調整された基準信号Ｐ１を計時回路４に出力する。
【００１４】
計時回路４は時刻、カレンダー等の計時動作を行ない、計時データＤ１を表示手段５に出力して時刻表示を行う。同時に、後述する電波時計機能部２５を特定時刻に定時受信動作させるために、後述する電波時計機能部動作許可部１７に定時受信時刻データＤ３を出力する。
【００１５】
２５は電波時計機能部であり、後述する電波時計機能部動作許可部１７からの電波機能動作信号Ｃ４により電波受信動作を行なうように制御される。
電波時計機能部２５は、アンテナ２０と、受信回路２１と、時刻データ変換回路２３、ならびに受信判別回路２４から構成される。
【００１６】
アンテナ２０は無線電波を受信する。受信回路２１は、アンテナ２０からの受信信号を受けて周波数同調、増幅、検波、フィルタリング動作を行なう。
時刻データ変換回路２３は、受信回路２１からの信号を入力して標準電波時刻のタイムコードを時刻情報に変換し、受信時刻データＤ４を計時回路４に出力することで、標準電波時刻情報による計時回路４の修正を実行する。
【００１７】
受信判別回路２４は、時刻データ変換回路２３からの信号を入力して受信が正常に行われたかを判別し、受信が正常に行われた場合には受信判別信号Ｐ２を出力し、受信が正常に行われなかった場合に非受信判別信号Ｐ３を出力する。
受信判別信号Ｐ２は、後述のデータタイプフリップフロップ１２（以下、Ｄ−ＦＦ１２と略記）のリセットに入力され、非受信判別信号Ｐ３は後述のＯＲゲート２２に入力される。その役割については、後述する。
【００１８】
外部操作部材９は、使用者が年差時計機能部８または電波時計機能部２５のいずれかの機能を選択する為のものであり、外部操作部材９を操作することにより入力回路１０からＳＷ信号Ｓ１を出力する。
Ｔ型フリップフロップ１１（以下、Ｔ―ＦＦ１１と略記）は、ＳＷ信号Ｓ１を入力することで出力がトグル変化し、ＳＷ状態信号Ｓ２を出力する。Ｔ―ＦＦ１１は、電波機能を使用するモードと年差機能を使用するモードを管理する役割を果たしている。
【００１９】
Ｄ−ＦＦ１２のデータ入力には、Ｖｄｄ（Ｈレベル）の信号が入力されている。さらに、立ち上がりクロック入力には、ＳＷ状態信号Ｓ２が入力され、ＳＷ状態信号Ｓ２の立ち上がりに同期して、Ｄ−ＦＦ１２の出力端子Ｑから選択信号Ｑ１を出力させる。
ＯＲゲート１３には選択信号Ｑ１とＳＷ状態信号Ｓ２が入力され、選択信号Ｑ１又はＳＷ状態信号Ｓ２のどちらかがＨレベルの信号を出力している間は、ＯＲゲート１３からはＨレベルの年差機能許可信号Ｃ１を出力して、年差時計機能部８を動作状態とする。  
Ｄ−ＦＦ１２は、年差機能から電波機能への切り替えにおける遅延回路の役割を果たしている。この遅延操作の意味合いについては、後述にて詳細に説明する。
【００２０】
更に、ＯＲゲート１３から出力された年差機能許可信号Ｃ１はインバーター１４に入力され、インバーター１４は電波機能許可信号Ｃ３を電波時計機能部動作許可部１７に出力する。
【００２１】
電波時計機能部動作許可部１７は、計時回路４からの定時受信時刻データＤ３、上述の電波機能許可信号Ｃ３、後述の強制受信入力信号Ｃ２を入力し、電波時計機能部８の動作許可／禁止を制御する電波機能動作信号Ｃ４を電波時計機能部８に出力する。
具体的には、電波機能許可信号Ｃ３がＬレベルの場合には一切の受信が禁止され、電波機能動作信号Ｃ４はＬレベルを維持し、電波時計機能部２５は動作しない。
電波機能許可信号Ｃ３がＨレベルの場合に受信動作が許可され、定時受信時刻データＤ３や強制受信入力信号Ｃ２に対応するＨレベルの信号が電波機能動作信号Ｃ４として出力され、電波時計機能部２５は受信動作を実行する。
【００２２】
強制受信入力信号Ｃ２を出力するＯＲゲート２２には、３つの信号が入力される。
１つは前述の非受信判別信号Ｐ３であり、受信判別回路２４より受信結果が正しくないと判定された場合に出力される。別の１つは、外部操作部材１８の操作に応答して入力回路１９が出力する信号Ｓ３であり、外部操作部材１８による強制受信操作時に発生する。最後の１つは、Ｔ−ＦＦ１１の出力を受けたワンショット回路２６の出力である。
ワンショット回路２６は、Ｓ２の立下り時にＨレベルのワンショット信号Ｐ０をＯＲゲート２２の入力に出力する。Ｐ０は、年差機能から電波機能への切り替え時の自動受信を電波時計機能部２５に行わせるための信号である。
【００２３】
次に、本発明に係わる電波修正時計の時計動作について、図２を用いて説明する。
まず、使用者が日本にいて標準電波（ＪＪＹ）を受信可能な環境にいる場合を想定する。外部操作部材９は操作されておらず、スイッチ信号Ｓ１は図２（１）に示す如くＬレベルの信号であり、ＳＷ状態信号Ｓ２も図２（２）に示す如く電波受信機能を選択することを示すＬレベルにある。また、定期的に受信に成功しているため、受信判別信号Ｐ２からＨレベルの信号が出力されるのでＤ−ＦＦ１２はリセットされ、選択信号Ｑ１も図２（３）に示す如く電波受信機能を選択することを示すＬレベルにある。
【００２４】
従って、ＯＲゲート１３からは図２（４）に示す如くＬレベルの年差機能許可信号Ｃ１が出力されており、年差時計機能部８は非動作状態にある。と同時に、インバーター１４からはＨレベルの電波機能許可信号Ｃ３が図２（５）に示す如くＨレベルの信号が出力されているため、電波時計機能部動作許可部１７が動作許可状態にある。そのため、計時回路４からは、図２（６）に示すｔ１の時点に定時受信時刻データＤ３が出力されと共に、電波時計機能部許可部１７からは図２（７）に示す如く電波機能動作信号Ｃ４が出力される。  
【００２５】
電波時計機能動作信号Ｃ４が出力されることにより、電波時計機能部２５が受信動作を開始する。そして正常に受信動作が行われると、時刻データ変換回路２３からは受信時刻データＤ４が出力され、計時回路４を介して表示手段に時刻表示される。同時に、受信判別回路２４からは受信判別信号Ｐ２が図２（８）のｔ２の時点で出力される。この状態では電波機能動作を継続している。
【００２６】
次に、使用者が海外旅行等に出かけて、時刻標準電波のインフラのない国に行った場合（例えば、オーストラリアやインド、アフリカ、南米の国）は、受信しても受信出来ない事が明確であるので、受信による消費電力を軽減すると共に精度の高い時刻情報を得るために、電波機能から年差機能に切り替える。
【００２７】
具体的には、外部操作部材９を操作することにより、スイッチ信号Ｓ１が図２（１）のｔ３の時点で出力され、同時に図２（２）の如くＳＷ状態信号Ｓ２もＨレベルの信号とされる。ＳＷ状態信号Ｓ２が年差機能モードを示すＨレベルの信号とされると、Ｄ−ＦＦ１２から出力される選択信号Ｑ１は、図２（３）に示す如くＨレベルにされることにより、ＯＲゲート１３からはＨレベルの年差機能許可信号Ｃ１が図２（４）の如く出力され、年差時計機能部８は動作状態にされる。
【００２８】
同時に、年差機能無許可信号Ｃ１がＨレベルの信号となる為に、インバーター１４を介して出力される電波機能許可信号Ｃ３は、図２（５）のｔ３の時点からＬレベルの信号となり、電波時計機能部許可部１７からは図２（７）に示す如くＬレベルの電波機能動作信号Ｃ３が出力され、電波時計機能部２５は非動作状態される。
【００２９】
尚、この年差機能選択状態においては、定時受信時刻データＤ３が出力されても、電波時計機能部動作許可部１７は動作しない為に、電波機能動作信号Ｃ４は出力されず、電波時計機能部２５は非動作状態とされている。
【００３０】
次に、使用者が再び日本を始め時刻標準電波を送信している国（例えば日本：ＪＪＹ，アメリカ：ＷＷＶＢ，ドイツ：Ｄｆ７７，中国：ＢＰＣ）に戻り、再び電波機能を選択する場合について説明する。
【００３１】
操作部材９を操作すると、図２（１）のｔ４の時点でスイッチ信号Ｓ１が入力されることにより、ＳＷ状態信号Ｓ２が図２（２）のｔ４の時点でＬレベルの信号とされる。
しかし、Ｄ−ＦＦ１２からの選択信号Ｑ１は図２（３）のｔ４の時点ではＨレベルの信号に保たれる為に、年差機能許可信号Ｃ１は図２（４）に示す如くＨレベルの信号を保持し、年差時計機能部８は動作を継続して、基準信号Ｐ１は年差精度の信号を計時回路４に出力する。
【００３２】
同時に、ＳＷ状態信号Ｓ２がＨレベルからＬレベルの信号に変化すると、ワンショット回路２６からは図２（１１）に示す如くワンショット信号Ｐ０が出力される。
ワンショット信号Ｐ０が出力されると、ＯＲゲート２２を介して強制受信入力信号Ｃ２が図２（１０）に示す如く出力され、電波時計機能部動作許可部１７は、電波機能動作信号Ｃ４を図２（７）のｔ４時点で出力する。従って、電波時計機能部２５は受信動作状態とされる。
【００３３】
これにより、使用者は、年差機能から電波機能に切り替える操作を行うだけで、電波時計が自動的に受信を実施するので、定時受信時間を待つことなく標準電波の時間精度を得ることが可能となる。また、従来技術では、定時受信の前に標準電波を受信するためには、外部操作部材１８による強制受信操作を必要としたが、本発明では、その必要が無くなり、使用者の操作のわずらわしさを低減することが可能となる。
【００３４】
上記自動受信で標準電波を受信できれば良いのであるが、周辺環境の状態や突発的なノイズにより、必ずしも受信に成功するとは限らない。
このような受信が正常に行われなかった場合は受信判別回路２４からは非受信判別信号Ｐ３が図２（９）のｔ５時点で出力される。
【００３５】
非受信判別信号Ｐ３はＯＲゲート２２を介して強制受信入力信号Ｃ２として電波時計機能部動作許可部１７に入力され、電波時計機能部動作許可部１７は電波機能動作信号Ｃ４として出力し、電波時計機能部２５を動作させる。この受信においても、受信が失敗した場合には、再び非受信判別信号Ｐ３がＯＲゲート２２を介して、再び強制受信入力信号Ｃ２として図２（１０）のｔ６の時点で出力され、受信動作を繰り返す。
この間、受信判別信号Ｐ２が出力されない為にＤ−ＦＦ１２の状態は保たれ選別信号Ｑ１がＨレベルにあり、年差機能許可信号Ｃ１もＨレベルの信号を保ち、年差機能を継続的に選択する。
【００３６】
このようにすることにより、例えば突発的なノイズなどで、切り替え操作時の自動受信で受信に失敗した場合でも、自動的に受信をトライし続けるので、突発的なノイズの影響無く標準電波精度での時刻合わせが可能となる。また、受信に成功するまでは、年差機能が継続されるので、それ相応の時間精度を保つことが可能となる。
【００３７】
次に、図２のｔ７の時点で示す如く、正常に受信動作が行えると図２（８）のｔ７の時点で、受信判別信号Ｐ２が出力される。受信判別信号Ｐ２が出力されると、Ｄ−ＦＦ１２がリセットされるために、選択振号Ｑ１は図２（３）のｔ７の時点でＬレベルの信号とされると同時に、年差機能許可信号Ｃ１も図２（４）に示す如くＬレベルにされ、年差機能動作部８は停止する。又、この時点で前記、時刻データ変換回路２３から受信時刻データＤ４が出力され、計時回路４を介して、表示手段５に時刻表示される。
以降、電波機能許可信号Ｃ３は、図２（５）に示す如くＨレベルとされ、定時受信時刻データＤ３に従い、電波時計機能部２５が動作を継続する。
【００３８】
このようにすることにより、電波受信に成功するまでは年差機能を継続動作させ、受信に成功すれば、自動的に年差機能を停止させるので、受信成功までは極端な精度低下を招かずにすみ、また、受信成功後は無駄な消費電力を使用することも無い。
さらに、年差機能の停止は自動的に行われるので、使用者の手を煩わせることも無い。
【００３９】
上記第１実施例では、電波時計機能部２５の受信判別回路２４の動作として、正常に受信動作が行われなかった場合に、非受信判別信号Ｐ３を繰り返し出力して再受信を行う様に構成される例を述べたが、受信判別回路２４からの非受信判別信号Ｐ３は、一定回数を出力した時点で停止する様に構成する事も考えられる。
【００４０】
何度も連続して受信に失敗している場合は、周辺環境が受信に適していない（例えば、ビルの屋内にいる等）場合が想定される。このような状況下で何度も繰り返し受信することは、かえって消費電力の無駄となる。従って、一定回数（もしくは期間）受信を行っても成功しない場合は、それ以上の受信は行わないようにすることで、無駄な消費電力を使用しないで済む。
【００４１】
更に、実施例の中では、年差時計機能と電波時計機能の切り替えについて述べたが、年差時計機能の変わりに原子時計機能を使う事も考えられる。
もちろん、他の高精度機能を使用しても良い。
【００４２】
［第２実施例］
次に本発明に係わる第二の具体的な実施例に関して、説明する。
第２実施例は、本発明を、電波受信機能を搭載した世界時計に適用したものである。
図３は、第２実施例の構成を示すブロック図であり、図４は、図３の各信号の状態を示すタイミングチャートである。図３は、図１と同様な構成となっているので図１と同一の構成要素には図１と同一番号を付すことにより、その説明を省略する。
【００４３】
３２は計時回路であり、基準信号Ｐ１を入力とし計時動作を行うのは図１の計時回路４と同様であるが、世界各都市に関する情報の制御も行う。
具体的には、時刻、カレンダーおよび都市情報及び都市の時差を含む計時データＤＫを出力して、表示手段５に表示させる。また、後述する入力回路１０からのスイッチ信号Ｓ１により、予め設定された都市情報Ｄ５を順次出力する。
【００４４】
２７は受信都市選択回路であり、スイッチ信号Ｓ１に応答して計時回路３２より出力される都市情報Ｄ５を入力として、予めＲＯＭ等（不図示）により設定されている標準電波受信可能都市（例えば、標準電波ＪＪＹ：東京、ＤＦ７７：ベルリン、ＷＷＶＢ：ニューヨーク、ＢＰＣ：北京）と、送信インフラの無い受信不可能都市（例えば、ドバイ／アラブ首長国連邦、ニューデリー／インド、シドニー／オーストラリア）とのデータ比較を行い、受信可能都市の都市情報が入力された場合にはＨレベルの、受信不可能都市の都市情報が入力された場合には、Ｌレベルの電波機能許可信号Ｃ３を出力する。  
【００４５】
ＯＲゲート３１は、一方の入力端子には電波機能許可信号Ｃ３がインバーター２９を介して接続され、他方の入力端子にはＡＮＤゲート３０からの出力信号Ｐ５が入力される。ＯＲゲート３１は、前記２入力を受けて年差機能許可信号Ｃ１を出力し、年差時計機能部８の動作を制御する。
【００４６】
Ｄ−ＦＦ２８は、データ入力端子（Ｄ）がＶｄｄ（Ｈレベル）に接続され、クロック入力端子（φ）には年差機能許可信号Ｃ１が入力され、年差機能許可信号Ｃ１が受信可能都市を認識してＨレベルの信号と成るときに動作して、出力端子（Ｑ）から選択信号Ｑ２を出力する。
【００４７】
Ｄ−ＦＦ２８は、図１のＤ−ＦＦ１２と同様、年差機能継続のための遅延回路として使用される。ＡＮＤゲート３０には、Ｄ−ＦＦ２８出力と都市情報Ｄ５が入力され、その出力は、標準電波受信可能都市選択時の年差機能継続時にＨレベルとなる。
更にＤ−ＦＦ２８のリセット端子（Ｒ）には受信判別回路２３から出力される受信判別信号Ｐ２が入力されている。
【００４８】
次に、上記構成における動作の説明を、図４を用いて行なう。
今、使用者が東京から海外旅行等でオーストラリアのシドニーにいる場合、外部操作部材９を操作して、計時回路３２を介して表示手段５の表示を見ながら現地の都市であるシドニーを選択すると表示手段５には都市名と東京であわせた時刻との時差を補正した計時データＤＫにより現地時刻表示がされると共に、シドニーを示す都市情報Ｄ５を出力する。  
【００４９】
シドニーを示す都市情報Ｄ５が入力されると受信都市選択回路２７は、予め設定してある受信不可能都市として認識して、Ｌレベルの電波機能許可信号Ｃ３を出力し、インバーター２９はＨレベルの信号を出力する。従って、ＯＲゲート３１からはＨレベルの年差機能許可信号Ｃ１が出力され、年差時計機能部８を動作状態にする。
基準信号発生回路３からは年差精度の基準信号Ｐ１が出力され、計時回路３２を介して、表示手段５に時刻表示を行なう。又、電波機能許可信号Ｃ３がＬレベルにあるため、電波時計機能部許可部１７は非動作状態にされ電波時計機能部２５も非動作状態とされている。
【００５０】
このようにすることで、例えばシドニーのような、受信インフラが無く標準電波受信が不可能な都市を選択した場合、自動的に年差機能が採用され、電波機能が停止されるので、無駄な消費電力の発生が無く、それ相応の精度の時計を実現することが可能である。
しかも、その切り替えを都市選択を行う操作のみで行えるので、使用者がわずらわしい操作を行う必要が無い。
【００５１】
次に、使用者が再び東京に戻り、電波機能を使用する場合について説明する。
操作部材９を操作して、計時回路３２を介して表示手段５に表示されている都市名を東京に選択すると、東京の時刻表示に補正されると共に、計時回路３２から出力される都市情報Ｄ５も電波受信が可能な東京の都市情報とされる。
【００５２】
受信都市選択回路２７は受信可能都市と認識し、Ｈレベルの電波機能許可信号Ｃ３が出力される。Ｈレベルの電波機能許可信号Ｃ３が出力されると、電波機能許可部１７が動作状態となる。
と同時に、ワンシット回路２６からはワンショット信号Ｐ０が出力されるために、電波機能動作許可信号Ｃ４が出力される。  機能動作許可信号Ｃ４が出力されると、電波時計機能部２５は受信動作を開始する。
【００５３】
このようにすることにより、受信不可能都市（シドニー）から受信可能都市（東京）への変更操作を行うと自動的に受信が行われる。従って、定時受信を待つことなく、標準電波精度を得ることが可能となる。
また、強制受信の操作も不要なので、使用者がわずらわしい操作を行うことも無い。
【００５４】
更にこのときは、電波機能許可信号Ｃ３がＨレベルに変化する事で、Ｄ−ＦＦ２８の出力信号Ｑ２がＨレベルにされるために、ＡＮＤゲート３０からの出力信号Ｐ５もＨレベルの信号が出力されることにより、ＯＲゲート３１から出力される年差機能許可信号Ｃ１もＨレベルにあり、年差時計機能部８は動作を継続している。
【００５５】
このようにすることにより、上記切り替え時の自動受信に成功するまでは年差精度が維持されるので、仮に受信を失敗した場合でも、それ相応の精度を保つことが可能となる。
【００５６】
以降の動作、即ち、図２におけるｔ４以降に相当する動作については、第１実施例と全く同じであるので、以降の説明は省略する。
【００５７】
なお、本発明については、以下のような変形例も可能である。
（１）第２実施例では、都市選択により年差機能と電波機能の機能選択を行なったが、電波受信可能都市にあっても、第１実施例のように外部操作部材の操作により、任意に電波機能の停止を行なうように構成する事も可能である。
（２）第１実施例や上記変形例（１）のように、任意に電波機能を停止するように構成した場合は、電波機能の停止の解除を外部操作部材の操作の他、一定時間の後に自動的に行なうように構成する事も可能である。
（３）外部操作部材の操作により、電波時計精度、年差時計精度、原子時計精度のいずれかを選択して使用するように構成する事も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る実施例１の電波修正時計の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す主要信号のタイミングチャートである。
【図３】本発明の実施例２の電波時計の構成を示す回路ブロック図である。
【図４】図３に示す主要信号のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  発振回路
２  分周回路
３  基準信号発生回路
４、３２  計時回路
５  表示手段
６  温度センサ
８  年差時計機能部
１７  電波時計機能部動作許可部
２０  アンテナ
２１  受信回路
２４  受信判別回路
２５  電波時計機能部
２７  受信都市選択回路
【図１】
2009222544.tif 000003
【図２】
2009222544.tif 000004
【図３】
2009222544.tif 000005
【図４】
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