(57)【要約】【課題】ユビキタス環境に種々の形式で埋め込まれたサプライ側メタデータとユーザ側メタデータとを簡単な操作で編集統合し、オープンプラットフォームにおける種々のトランザクションを実現する。【解決手段】通信ネットワーク４、通信ネットワーク４を介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバ２４と情報処理機器２１、情報処理機器２１と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末１１とを備えるシステムを用いる。電子商取引提供サーバ２４は、情報処理機器２１が近接通信端末１１から取得したサプライ側メタデータと情報処理機器２１に関するユーザ側メタデータを情報処理機器２１から受信し、ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとを編集統合した情報を用いて取引決済を行う。更に、ユーザ側メタデータに特典又はサービスコードを付与する。【選択図】図１
2009037332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと、該通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと情報処理機器と、該情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムに適用可能な、前記電子商取引提供サーバであって、
前記情報処理機器が前記近接通信端末から取得した、取引の対象に固有なサプライ側メタデータを前記情報処理機器から受信する手段と、
前記サプライ側メタデータを記憶する商品情報記憶装置と、
前記情報処理機器から前記情報処理機器が内部に記憶したユーザ側メタデータを取得する個人情報取得手段と、
前記ユーザ側メタデータを記憶する個人情報記憶装置と、
前記ユーザ側メタデータと前記サプライ側メタデータとを編集統合した情報を用いて前記対象の取引決済を行う手段と、
前記情報処理機器に前記取引決済の結果を送信する手段と、
前記ユーザ側メタデータに特典又はサービスコードを付与して個人情報記憶装置に記憶し、前記情報処理機器に前記特典又はサービスコードの付与された結果を送信する手段
とを備えることを特徴とする電子商取引提供サーバ。
【請求項２】
通信ネットワークと、該通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと情報処理機器と、該情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法であって、
前記情報処理機器が前記近接通信端末から取得した、取引の対象に固有なサプライ側メタデータを、前記電子商取引提供サーバが前記情報処理機器から受信するステップと、
前記電子商取引提供サーバが、前記サプライ側メタデータを商品情報記憶装置に記憶させるステップと、
前記電子商取引提供サーバが、前記情報処理機器から前記情報処理機器が内部に記憶したユーザ側メタデータを取得する個人情報取得手段と、
前記電子商取引提供サーバが、前記ユーザ側メタデータを個人情報記憶装置に記憶させるステップと、
前記ユーザ側メタデータと前記サプライ側メタデータとを編集統合した情報を用いて前記対象の取引決済を、前記電子商取引提供サーバが行うステップと、
前記電子商取引提供サーバが、前記情報処理機器に前記取引決済の結果を送信するステップと、
前記電子商取引提供サーバが、前記ユーザ側メタデータに特典又はサービスコードを付与して前記個人情報記憶装置に記憶させ、更に、前記情報処理機器に前記特典又はサービスコードの付与された結果を送信するステップ
とを含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項３】
通信ネットワークと、該通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバ、第１及び第２の情報処理機器と、該第１及び第２の情報処理機器とそれぞれ波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムに適用可能な、前記電子商取引提供サーバであって、
第１のユーザが所有する前記第１の情報処理機器が前記近接通信端末から取得した特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータと前記第１の情報処理機器が記憶しているユーザ側メタデータとを、前記第１の情報処理機器が編集統合した情報を、前記電子商取引提供サーバが前記第１の情報処理機器から受信する手段と、
前記編集統合した情報を用いて前記対象の取引決済を行う手段と、
前記第１の情報処理機器に前記対象の取引決済の結果を送信する手段と、
前記サプライ側メタデータで決済履歴があるかについてデータベースを検索する手段と、
決済履歴がある場合に、前記決済を過去に実施した第２のユーザが所有する前記第２の情報処理機器のユーザ側メタデータに特典・サービスコードを付与する手段と、
決済履歴がない場合に、前記第１の情報処理機器の前記ユーザ側メタデータと前記サプライ側メタデータを対応付けて記録する手段
とを備えることを特徴とする電子商取引提供サーバ。
【請求項４】
通信ネットワークと、該通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバ、第１及び第２の情報処理機器と、該第１及び第２の情報処理機器とそれぞれ波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法であって、
第１のユーザが所有する前記第１の情報処理機器で、特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータを前記近接通信端末から取得させるステップと、
前記サプライ側メタデータと前記第１の情報処理機器が記憶しているユーザ側メタデータとを編集統合した情報を、前記電子商取引提供サーバが受信し、前記編集統合した情報を用いて前記対象の取引決済を行うステップと、
前記電子商取引提供サーバが、前記サプライ側メタデータに対応した決済履歴があるかについてデータベースを検索するステップと、
決済履歴がある場合に、前記決済を過去に実施した第２のユーザが所有する前記第２の情報処理機器ユーザ側メタデータに特典・サービスコードを付与するステップと、
決済履歴がない場合に、前記第１の情報処理機器の前記ユーザ側メタデータと前記サプライ側メタデータを対応付けて記録するステップ
とを含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項５】
通信ネットワークと、該通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバ、第１及び第２の情報処理機器と、該第１の情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法であって、
前記第１の情報処理機器が、前記近接通信端末から取得した特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータを、前記第１の情報処理機器のユーザ側メタデータと共に前記第１の情報処理機器から波動伝送媒体を介した近接通信により前記第２の情報処理機器に取得させるステップと、
前記第１及び第２の情報処理機器のユーザ側メタデータと前記サプライ側メタデータとを前記第２の情報処理機器により編集統合させ、該編集統合されたデータを前記電子商取引提供サーバが前記第２の情報処理機器から受信するステップと、
受信した前記編集統合されたデータにより、前記電子商取引提供サーバが特定の取引の対象に関する決済を行うステップ
とを含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６】
前記決済終了後、前記電子商取引提供サーバが、前記決済結果を前記第１及び第２の情報処理機器に送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の電子商取引方法。
【請求項７】
第１及び第２の通信ネットワークと、前記第１の通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報処理サーバと通信端末と、前記第２の通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報処理サーバと情報処理機器とを備え、前記通信端末と前記情報処理機器とは波動伝送媒体を介して近接通信可能であり、前記情報処理機器が備える認証情報を利用して、認証情報を備えない前記通信端末を認証するオープンプラットフォームシステムに適用可能な、前記情報処理サーバであって、
前記認証情報を記憶した認証情報記憶装置と、
前記通信端末の認証依頼を受信すると、認証パラメータを生成し、前記認証パラメータを含むサプライ側メタデータを生成して前記通信端末に送信し、前記認証パラメータを認証パラメータ記憶装置に記憶するサプライ側メタデータ生成手段と、
波動伝送媒体を介した近接通信により、前記通信端末から前記情報処理機器が取得した前記サプライ側メタデータと、前記情報処理機器が備える前記認証情報を、前記情報処理機器に編集統合させ、該編集統合されたデータを前記情報処理機器から取得する認証情報取得手段と、
前記認証パラメータ記憶装置を参照して、前記認証情報取得手段で取得した前記編集統合されたデータに含まれる前記サプライ側メタデータが、前記サプライ側メタデータ生成手段で生成されたサプライ側メタデータであり、更に、前記情報処理機器が備える前記認証情報が、前記認証情報記憶装置に記憶した前記認証情報と一致するか否かを判定し、その結果を前記通信端末に送信する認証情報照合手段
とを備えることを特徴とする情報処理サーバ。
【請求項８】
前記サプライ側メタデータ生成手段において、前記認証パラメータ記憶装置に、前記認証パラメータの有効日時を更に記憶し、
前記認証情報照合手段において、前記認証情報取得手段によって取得した日時が、前記認証パラメータ記憶装置に記憶された前記認証パラメータの有効日時以前の場合に認証を許可し、前記認証パラメータの有効日時以降の場合に認証を不可にする
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理サーバ。
【請求項９】
前記オープンプラットフォームシステムは、前記通信端末にコンテンツを提供するコンテンツ提供サーバを更に備えており、
前記サプライ側メタデータ生成手段において、前記コンテンツ提供サーバから、前記通信端末の認証依頼を受信し、
前記認証情報照合手段において、前記結果を前記コンテンツ提供サーバに送信する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理サーバ。
【請求項１０】
第１及び第２の通信ネットワークと、前記第１の通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報処理サーバと通信端末と、前記第２の通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報処理サーバと情報処理機器とを備え、前記通信端末と前記情報処理機器とは波動伝送媒体を介して近接通信可能であり、前記情報処理機器が備える認証情報を利用して、認証情報を備えない前記通信端末を認証するオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法であって、
前記認証情報を前記情報処理サーバの認証情報記憶装置に記憶するステップと、
前記情報処理サーバのサプライ側メタデータ生成手段によって、前記通信端末の認証依頼を受信すると、認証パラメータを生成し、前記認証パラメータを含むサプライ側メタデータを生成して前記通信端末に送信し、前記認証パラメータを前記情報処理サーバの認証パラメータ記憶装置に記憶するステップと、
、前記情報処理機器が波動伝送媒体を介した近接通信により前記通信端末から取得した前記サプライ側メタデータと前記情報処理機器が備える前記認証情報とを編集統合したデータを、前記情報処理サーバの認証情報取得手段によって、前記情報処理機器から受信するステップと、
前記情報処理サーバの認証情報照合手段によって、前記認証パラメータ記憶装置を参照して、受信したデータに含まれる前記サプライ側メタデータが、前記サプライ側メタデータを生成するステップで生成されたサプライ側メタデータであり、更に、前記情報処理機器が備える前記認証情報が、前記認証情報記憶装置に記憶した前記認証情報と一致するか否かを判定し、その結果を前記通信端末に送信するステップ
とを含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１１】
前記サプライ側メタデータを生成するステップにおいて、前記認証パラメータ記憶装置に、前記認証パラメータの有効日時を更に記憶し、
前記認証情報を照合するステップにおいて、前記認証情報を取得するステップによって取得した日時が、前記認証パラメータ記憶装置に記憶された前記認証パラメータの有効日時以前の場合に認証を許可し、前記認証パラメータの有効日時以降の場合に認証を不可にすることを特徴とする請求項１０に記載の電子商取引方法。
【請求項１２】
前記オープンプラットフォームシステムは、前記通信端末にコンテンツを提供するコンテンツ提供サーバを更に備えており、
前記サプライ側メタデータを生成するステップにおいて、前記コンテンツ提供サーバから、前記通信端末の認証依頼を受信する
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを用いた技術に係り、特に異種の多業種に対応した種々のトランザクションが自在に実施可能なオープンプラットフォームシステムに適用可能な電子商取引提供サーバ、情報処理サーバ及びこれらを利用した電子商取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のユビキタス環境下においては、オフラインの環境下、即ち、街角を通行中に注目すべき広告媒体にサプライ側パブリック情報を見つけても、時間の関係で、それらのＵＲＬ情報や広告情報を入力出来ない場合がある。「サプライ側パブリック情報」とは、例えば、オンラインの環境、即ちネットワーク上のアドレスと実施サービスの識別情報との組み情報等を含む商品又は役務（サービス）に固有な事業者関連情報である。更に、折角メモしたサプライ側パブリック情報や、切り取りを行ったサプライ側パブリック情報を紛失する場合もある。又、自宅についてから、ＰＣのキーボードからオンラインの環境に、ＵＲＬ情報等を入力する際に間違える可能性もある（尚、ここでは「オンライン」とは、有線、無線を問わず、情報通信網と通信機器とを用いて、情報の通信を行える環境を意味する。一方、「オフライン」とは、情報通信網とは独立した印刷媒体等、通信機器が直接情報交換出来ない環境を言う。）。
【０００３】
特に、今後我が国は、高齢者社会になるので、視力等の低下した老人等には、ＵＲＬ情報の視覚による読み取りや、キーボードからのオンラインへの入力は負担になるため、ユビキタス環境下、即ち、いつでも、どこでも、煩雑なユーザ側プライベート情報を入力しなくても、買物、資料請求、予約等のアクションを一気に完結させるシステムが待望される。ここで、「ユーザ側プライベート情報」とは、例えば氏名、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号等の個人関連情報である。
【０００４】
この様な事情を鑑み、画像コード読み取り機能を有した情報端末（以下において「画像コード読取型情報端末」と言う。）を用いて、印刷媒体や電子表示装置を介して、事業者が提供した２次元コード等の画像コードを読み取り、これによって得られたアクセス先のネットワーク情報（ＵＲＬなど）等のメタデータと、画像コード読取型情報端末に記憶された個人情報のメタデータとを編集統合し、この編集統合された情報を用い、画像コード読取型情報端末から、インターネットを介して、情報処理等を行う技術が提案され、既に印刷媒体に表示された画像コードを用いた技術が商業レベルで普及し始めている（特許文献１参照。）。メタデータを「メタレベル」で編集統合する処理の詳細については特許文献２及び３に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−０８５３８７号公報
【特許文献２】米国特許第６２６９３６５号明細書
【特許文献３】米国特許第６１３８１１６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近、電波、赤外線等を用いた近接通信（ＮＦＣ）技術が種々のビジネスに活用されている。例えば、非接触型のＩＣチップを内蔵（搭載）した携帯電話機が登場し、１３．５６ＭＨｚの電波等による近接通信技術により、キャッシュレス決済や映画館やコンサート会場でのチケットレス入場などが実施されつつある。斯かる現状を鑑みれば、サプライ側パブリック情報をユビキタス環境において２次元コード等の画像コードによってのみによって埋め込することは、オープンプラットフォームにおける種々のトランザクションを実現する上で、十分ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、ユビキタス環境に種々の形式で埋め込まれたサプライ側パブリック情報とユーザ側プライベート情報とを簡単な操作で編集統合し、オープンプラットフォームにおける種々のトランザクションを実施可能な電子商取引提供サーバ、情報処理サーバ及びこれらを用いた電子商取引方法を提供し、これにより、画像コード読取型情報端末を用いた電子商取引システムを補完し、モバイルユビキタスユビキタス環境におけるモバイルメタデータベースシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと情報処理機器と、この情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムに適用可能な電子商取引提供サーバに関する。即ち、本発明の第１の様態に係る電子商取引提供サーバは、（イ）情報処理機器が近接通信端末から取得した、取引の対象に固有なサプライ側メタデータを情報処理機器から受信する手段と、（ロ）サプライ側メタデータを記憶する商品情報記憶装置と、（ハ）情報処理機器から情報処理機器が内部に記憶したユーザ側メタデータを取得する個人情報取得手段と、（ニ）ユーザ側メタデータを記憶する個人情報記憶装置と、（ホ）ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとを編集統合した情報を用いて対象の取引決済を行う手段と、（ヘ）情報処理機器に取引決済の結果を送信する手段と、（チ）ユーザ側メタデータに特典又はサービスコードを付与して個人情報記憶装置に記憶し、情報処理機器に特典又はサービスコードの付与された結果を送信する手段とを備えることを特徴とする。ここで、「対象の取引決済」には、「取引決済」及び「取引決済の確認」のアクションが含まれる。即ち、何らかの方法で、例えば、情報処理機器を近接通信端末に近づけることで既に対象の取引決済が完了している等の状況であれば、決済は不要であるので、この場合は取引決済の確認をする。又、「波動伝送媒体」とは、１３５ＫＨｚ以下の周波数、１３．５６ＭＨｚ、３００ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ或いは２．４５ＧＨｚの周波数等の電波法で使用可能な微弱電波の他、赤外線、超音波、或いは磁気等の種々の近接通信（ＮＦＣ）技術に採用されることが可能な波動としての性質を利用した伝送媒体を意味し、静止画像である２次元コード等の画像コードを撮影する技術と対をなす意味で用いている。微弱電波、赤外線、及び磁気は電磁波の波動を用いており、超音波は空気中を伝搬する波動を用いている。波動としての性質を有すれば良いので、「伝送媒体」としては、赤外線以外の可視光や紫外線の電磁波に時間的に変化する情報を載せても構わないのであるが、固定の静止画像をＣＣＤカメラ等で瞬時に撮影する技術とは区別している。
【０００８】
尚、本明細書においては、「取引の対象」とは異なる業者が関わるオープンプラットフォームシステムで取引される種々の商品又は役務（サービス）である。「オープンプラットフォームシステム」とは、公開インフラとなっている（ａ）インターネット、ＮＧＮなどネットワーク（及びこのネットワークで標準化されたプロトコールに対応する各種情報家電を含む。）；（ｂ）情報機器；（ｃ）このネットワークに接続されたサーバから構成される情報ネットワークシステムを意味する。したがって、「取引の対象に固有なサプライ側メタデータ」とは、異なる業者が関わる種々の取引の対象となる商品又は役務（サービス）のそれぞれに固有なサプライ側メタデータを意味する。具体的には、その取引の対象となる商品又は役務（サービス）を提供する事業者を特定（主体の特定）する発行主識別ＩＤ、その取引の対象となる商品又は役務（サービス）の種別を識別するサービス識別ＩＤ、その取引を実施するに必要なＵＲＬ、サーバアドレス等のネットワークアクセスＩＤ等が「取引の対象に固有なサプライ側メタデータ」に含まれる。更に、取引の対象に固有なサプライ側メタデータには、その取引の対象となる商品又は役務（サービス）に関する資料請求、予約、コンテンツダウンロード、決済などのアクションの実行に必要なメタデータ群や、必要な機能群を特定する情報などからなるアクションＩＤが埋め込まれている。
【０００９】
又、本明細書における「電子商取引提供サーバ」とは、資料請求、アンケート、マーケティング、会員登録、予約、発注、決済、認証、コンテンツ配信など、ほとんどすべてのトランザクションを行うサーバである。
【００１０】
本発明の第２の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと情報処理機器と、この情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第２の様態に係る電子商取引方法は、（イ）情報処理機器が近接通信端末から取得した、取引の対象に固有なサプライ側メタデータを、電子商取引提供サーバが情報処理機器から受信するステップと、（ロ）電子商取引提供サーバが、サプライ側メタデータを商品情報記憶装置に記憶させるステップと、（ハ）電子商取引提供サーバが、情報処理機器から情報処理機器が内部に記憶したユーザ側メタデータを取得する個人情報取得手段と、（ニ）電子商取引提供サーバが、ユーザ側メタデータを個人情報記憶装置に記憶させるステップと、（ホ）ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとを編集統合した情報を用いて対象の取引決済を、電子商取引提供サーバが行うステップと、（ヘ）電子商取引提供サーバが、情報処理機器に取引決済の結果を送信するステップと、（ト）電子商取引提供サーバが、ユーザ側メタデータに特典又はサービスコードを付与して個人情報記憶装置に記憶させ、更に、情報処理機器に特典又はサービスコードの付与された結果を送信するステップとを含むことを特徴とする。第１の様態と同様に、「対象の取引決済」には、「取引決済」及び「取引決済の確認」のアクションが含まれる。即ち、何らかの方法で、例えば、情報処理機器を近接通信端末に近づけることで既に対象の取引決済が完了している等の状況であれば、決済は不要であるので、この場合は取引決済の確認をする。
【００１１】
本発明の第３の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバ、第１及び第２の情報処理機器と、この第１及び第２の情報処理機器とそれぞれ波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムに適用可能な電子商取引提供サーバに関する。即ち、本発明の第３の様態に係る電子商取引提供サーバは、（イ）第１のユーザが所有する第１の情報処理機器が近接通信端末から取得した特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータと第１の情報処理機器が記憶しているユーザ側メタデータとを、第１の情報処理機器が編集統合した情報を、電子商取引提供サーバが第１の情報処理機器から受信する手段と、（ロ）編集統合した情報を用いて対象の取引決済を行う手段と、（ハ）第１の情報処理機器に対象の取引決済の結果を送信する手段と、（ニ）サプライ側メタデータで決済履歴があるかについてデータベースを検索する手段と、（ホ）決済履歴がある場合に、決済を過去に実施した第２のユーザが所有する第２の情報処理機器のユーザ側メタデータに特典・サービスコードを付与する手段と、（ヘ）決済履歴がない場合に、第１の情報処理機器のユーザ側メタデータとサプライ側メタデータを対応付けて記録する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバ、第１及び第２の情報処理機器と、この第１及び第２の情報処理機器とそれぞれ波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第４の様態に係る電子商取引方法は、（イ）第１のユーザが所有する第１の情報処理機器で、特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータを近接通信端末から取得させるステップと、（ロ）サプライ側メタデータと第１の情報処理機器が記憶しているユーザ側メタデータとを編集統合した情報を、電子商取引提供サーバが受信し、編集統合した情報を用いて対象の取引決済を行うステップと、（ハ）電子商取引提供サーバが、サプライ側メタデータに対応した決済履歴があるかについてデータベースを検索するステップと、（ニ）決済履歴がある場合に、決済を過去に実施した第２のユーザが所有する第２の情報処理機器のユーザ側メタデータに特典・サービスコードを付与するステップと、（ホ）決済履歴がない場合に、第１の情報処理機器のユーザ側メタデータとサプライ側メタデータを対応付けて記録するステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと情報処理機器と、この情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第５の様態に係る電子商取引方法は、（イ）情報処理機器が近接通信端末から取得した特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータを、電子商取引提供サーバが情報処理機器から受信するステップと、（ロ）電子商取引提供サーバが、情報処理機器に電子商取引提供サーバの指定識別情報を送信するステップと、（ハ）特定の取引を受注するか否かの判断を、情報処理機器に依頼するステップと、（ニ）受注する場合は、情報処理機器に対し、情報処理機器に記憶されたユーザ側メタデータの送信依頼を行うステップと、（ホ）ユーザ側メタデータを受信し、電子商取引提供サーバが特定の取引の決済を行うステップと、（ヘ）電子商取引提供サーバがその結果を、情報処理機器に送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと情報処理機器と、この情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第６の様態に係る電子商取引方法は、（イ）情報処理機器が近接通信端末から取得した特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータを、電子商取引提供サーバが情報処理機器から受信するステップと、（ロ）電子商取引提供サーバが、情報処理機器に電子商取引提供サーバの指定識別情報を送信するステップと、（ハ）特定の取引を受注するか否かの判断を、情報処理機器に依頼するステップと、（ニ）受注する場合、電子商取引提供サーバが、個人情報記憶装置に記憶された住所を特定の取引の第１の配送先として情報処理機器に提示するステップと、（ホ）第１の配送先に特定の取引を手配する場合に、情報処理機器から第１の配送先を認証をするステップと、（ヘ）第１の配送先とは異なる住所を配送先とする場合に、情報処理機器から第２の配送先を入力するステップと、（ト）電子商取引提供サーバが、第２の配送先を受信するステップと、（チ）情報処理機器に記憶されたユーザ側メタデータを受信し、電子商取引提供サーバが商取引の決済を行うステップと、（リ）電子商取引提供サーバがその結果を、情報処理機器に送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと情報処理機器と、この情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムに適用可能な電子商取引提供サーバに関する。即ち、本発明の第７の様態に係る電子商取引提供サーバは、（イ）情報処理機器が近接通信端末から取得した特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータと情報処理機器が記憶している第１のユーザのユーザ側メタデータとを、情報処理機器が編集統合した情報を、電子商取引提供サーバが情報処理機器から受信する手段と、（ロ）サプライ側メタデータに含まれる電子商取引提供サーバの指定識別情報に従って、情報処理機器に指定識別情報を提示させる提示手段と、（ハ）電子商取引を行う電子商取引手段と、（ニ）特定の取引の配送先を指定する配送先指定手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第８の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと第１及び第２の情報処理機器と、この第１及び第２の情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第８の様態に係る電子商取引方法は、（イ）第１の情報処理機器が、近接通信端末から取得した特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータを、第１の情報処理機器のユーザ側メタデータと共に第１の情報処理機器から波動伝送媒体を介した近接通信により第２の情報処理機器に取得させるステップと、（ロ）第１及び第２の情報処理機器のユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとを第２の情報処理機器により編集統合させ、該編集統合されたデータを電子商取引提供サーバが第２の情報処理機器から受信するステップと、（ハ）受信した編集統合されたデータにより、電子商取引提供サーバが特定の取引の対象に関する決済を行うステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第９の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと情報処理機器と、この情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第９の様態に係る電子商取引方法は、（イ）情報処理機器が近接通信端末から取得した特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータを、電子商取引提供サーバが情報処理機器から受信するステップと、（ロ）電子商取引提供サーバが、情報処理機器に電子商取引情報の内の電子商取引提供サーバの指定識別情報を送信するステップと、（ハ）特定の取引を受注するか否かの判断を、情報処理機器に依頼するステップと、（ニ）受注する場合は、情報処理機器に記憶されたユーザ側メタデータを受信し、電子商取引提供サーバが特定の取引の決済を行うステップと、（ホ）電子商取引提供サーバがその結果を、情報処理機器に送信するステップと、（ヘ）商取引に発注固有番号を付与するステップと、（ト）発注固有番号を指定することにより商取引の取消を行うステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１０の様態は、通信ネットワークと、この通信ネットワークを介して互いに通信可能な電子商取引提供サーバと情報処理機器と、この情報処理機器と波動伝送媒体を介して近接通信する近接通信端末とがなすオープンプラットフォームシステムに適用可能な電子商取引提供サーバに関する。即ち、本発明の第１０の様態に係る電子商取引提供サーバは、（イ）情報処理機器が近接通信端末から取得した特定の取引の対象に固有なサプライ側メタデータと情報処理機器が記憶しているユーザ側メタデータとを、情報処理機器が編集統合した情報を、電子商取引提供サーバが情報処理機器から受信する手段と、（ロ）サプライ側メタデータに含まれる電子商取引提供サーバの指定識別情報に従って、情報処理機器に指定識別情報を提示させる提示手段と、（ハ）複数の商品又は役務に関する商取引を行う電子商取引手段と、（ニ）個々の商取引に発注固有番号を付与し、特定の取引の商取引の取消を行う電子商取引取消手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１１の様態は、第１及び第２の通信ネットワークと、第１の通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報処理サーバと通信端末と、第２の通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報処理サーバと情報処理機器とを備え、通信端末と情報処理機器とは波動伝送媒体を介して近接通信可能であり、情報処理機器が備える認証情報を利用して、認証情報を備えない通信端末を認証するオープンプラットフォームシステムに適用可能な情報処理サーバに関する。即ち、本発明の第１１の様態に係る情報処理サーバは、（イ）認証情報を記憶した認証情報記憶装置と、（ロ）通信端末の認証依頼を受信すると、認証パラメータを生成し、認証パラメータを含むサプライ側メタデータを生成して通信端末に送信し、認証パラメータを認証パラメータ記憶装置に記憶するサプライ側メタデータ生成手段と、（ハ）波動伝送媒体を介した近接通信により、通信端末から取得したサプライ側メタデータと、情報処理機器が備える認証情報を、情報処理機器から取得する認証情報取得手段と、（ニ）認証パラメータ記憶装置を参照して、認証情報取得手段で取得したサプライ側メタデータが、サプライ側メタデータ生成手段で生成されたサプライ側メタデータであり、更に、情報処理機器が備える認証情報が、認証情報記憶装置に記憶した認証情報と一致するか否かを判定し、その結果を通信端末に送信する認証情報照合手段とを備えることを特徴とする。ここで、「情報処理サーバ」とは、「電子商取引提供サーバ」と同様に、資料請求、アンケート、マーケティング、会員登録、予約、発注、決済、認証、コンテンツ配信など、ほとんどすべてのトランザクションに関わる情報処理を行うサーバである。
【００２０】
本発明の第１２の様態は、第１及び第２の通信ネットワークと、第１の通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報処理サーバと通信端末と、第２の通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報処理サーバと情報処理機器とを備え、通信端末と情報処理機器とは波動伝送媒体を介して近接通信可能であり、情報処理機器が備える認証情報を利用して、認証情報を備えない通信端末を認証するオープンプラットフォームシステムを利用した電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第１２の様態に係る電子商取引方法は、（イ）認証情報を情報処理サーバの認証情報記憶装置に記憶するステップと、（ロ）情報処理サーバのサプライ側メタデータ生成手段によって、通信端末の認証依頼を受信すると、認証パラメータを生成し、認証パラメータを含むサプライ側メタデータを生成して通信端末に送信し、認証パラメータを情報処理サーバの認証パラメータ記憶装置に記憶するステップと、（ハ）情報処理機器が波動伝送媒体を介した近接通信により通信端末から取得したサプライ側メタデータと情報処理機器が備える認証情報とを編集統合したデータを、情報処理サーバの認証情報取得手段によって、情報処理機器から受信するステップと、（ニ）情報処理サーバの認証情報照合手段によって、認証パラメータ記憶装置を参照して、受信したデータに含まれるサプライ側メタデータが、サプライ側メタデータを生成するステップで生成されたサプライ側メタデータであり、更に、情報処理機器が備える認証情報が、認証情報記憶装置に記憶した認証情報と一致するか否かを判定し、その結果を通信端末に送信するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユビキタス環境に種々の形式で埋め込まれたサプライ側パブリック情報とユーザ側プライベート情報とを、特定のボタンを押す等の簡単な操作で編集統合し、オープンプラットフォームにおける種々のトランザクションを実施可能な電子商取引提供サーバ、情報処理サーバ及びこれらを用いた電子商取引方法が提供され、これにより、画像コード読取型情報端末を用いた電子商取引システムを補完し、モバイルユビキタスユビキタス環境におけるモバイルメタデータベースシステムを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第１０の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであることに留意すべきである。又、以下に示す第１〜第１０の実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想を下記のものに特定するものではない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることが出来る。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１に示す本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムは、通信ネットワーク４と、通信ネットワーク４に接続可能な携帯型の情報処理機器２１と、メタデータとして記載されたサプライ側パブリック情報（以下において、「サプライ側メタデータ」と言う。）を情報処理機器２１に提示する近接通信端末１１と、通信ネットワーク４により携帯情報処理機器２１と接続される電子商取引提供サーバ２４とを構える。図１には、図面の簡単化のため、便宜上、単一の電子商取引提供サーバ２４が示されているが、第１の実施の形態に係る電子商取引システムは、実際には、互いに異なる業種の複数の電子商取引提供サーバが、通信ネットワーク４を介して携帯情報処理機器２１と通信可能な、オープンプラットフォームの電子商取引システムである。即ち、第１の実施の形態に係る電子商取引システムは、単に個別の企業の固定の商取引に関する技術ではなく、インターネットを含む通信産業に関わる複数の異なる業種を対象とした基本技術（基盤技術）であるが、図１の電子商取引提供サーバ２４は、携帯情報処理機器２１が電子商取引をする事業者のサーバであるとする。
【００２４】
近接通信端末１１は、電波、赤外線、超音波、或いは磁気等の種々の伝送媒体を介した近接通信方式（波動方式）の他、画像コードによる光学的読取方式（静止画像撮影方式）でサプライ側メタデータを携帯情報処理機器２１に提示することが可能である。近接通信方式（波動方式）においては、近接通信端末１１が電波の波動情報としてサプライ側メタデータを携帯情報処理機器２１に提示する場合は、ＲＦＩＤのリーダライタ等と同様に、ＲＦタグ等の近接通信技術に用いられるアンテナ及び送信器を用いて提示すれば良い。情報処理機器２１が電波の波動情報としてサプライ側メタデータを受信する場合は、情報処理機器２１はＲＦタグ等の近接通信技術に用いられるアンテナ及び受信器を用いて受信すれば良い。
【００２５】
近接通信端末１１が赤外線の波動情報としてサプライ側メタデータを携帯情報処理機器２１に提示する場合は、赤外線レーザ又は赤外線ＬＥＤ等の半導体発光素子を用いて提示すれば良い。情報処理機器２１が赤外線の波動情報としてサプライ側メタデータを受信する場合は、情報処理機器２１はｐｉｎダイオード等の赤外線受光素子を用いて受信すれば良いが、赤外線通信機能は携帯電話に標準装備されることが可能である。近接通信端末１１が超音波の波動情報としてサプライ側メタデータを携帯情報処理機器２１に提示する場合は、超音波発振器を用いて提示すれば良く、情報処理機器２１が超音波の波動情報としてサプライ側メタデータを受信する場合は、情報処理機器２１は超音波検知素子を用いて受信すれば良い。或いは近接通信端末１１が磁気の波動情報等としてサプライ側メタデータを携帯情報処理機器２１に提示する場合は、磁気カードのリーダライタ等と同様な磁気の波動情報を送信可能な手段（磁気ヘッド等）を用いて提示すれば良く、情報処理機器２１が磁気の波動情報等としてサプライ側メタデータを受信する場合は、情報処理機器２１は磁気検知素子等の磁気の波動情報を受信可能な手段を用いて受信すれば良い。
【００２６】
尚、特許文献１等で既に提案されているので、本発明の対象とすることを積極的に意図するものではないが、静止画像撮影方式において、画像コード（静止画像）としてサプライ側メタデータを携帯情報処理機器２１に提示する場合は、近接通信端末１１が表示画面を備えるように構成し、この表示画面に２次元コード等の画像コードにサプライ側メタデータを埋め込み、情報処理機器２１が光学的に読み取れば良い。又、近接通信端末１１の表面に２次元コード等のサプライ側メタデータが印刷されていても静止画像撮影方式は実現可能である。より広義には、静止画像撮影方式においては、カタログ・新聞・雑誌・広告等の紙や物体、或いはカード等を仮想的な近接通信端末１１とみなし、これらの媒体の表面にサプライ側メタデータが印刷されていても良い。又、商品そのものを仮想的な近接通信端末１１とみなして、その商品の一部にサプライ側メタデータが、表示（印刷）されていても良い。いずれにせよ、本発明は、これらの静止画像撮影方式を利用したモバイルメタデータシステムを補完するものである。
【００２７】
以下においては、近接通信端末１１と情報処理機器２１とは、例えば、１３５ＫＨｚ以下の周波数、１３．５６ＭＨｚ帯の周波数、３００ＭＨｚ帯の周波数、４３３ＭＨｚ帯の周波数、８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ帯（特に９５２〜９５４ＭＨｚ帯）の周波数、或いは２．４５ＧＨｚ帯の周波数の微弱電波による電波情報を介して通信し、サプライ側メタデータとユーザ側メタデータとを互いに送受信するものとして説明する（電波法では、３２２ＭＨｚ以下では３ｍにおける電界強度が５００μＶ／ｍ以下、３２２ＭＨｚ〜１０ＧＨｚにおいては、３５μＶ／ｍ以下を「微弱電波」と定義している。）。このため、図１に示す近接通信端末１１は、近距離無線通信技術を用いたＮＦＣ（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２）方式のリーダライタ、又はＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３／１５６９３方式のＲＦＩＤのリーダライタであり、情報処理機器２１は、図２に示すような非接触型のＩＣタグ５２１を内蔵しているものとする。図２に示すように、ＩＣタグ５２１は、ＩＤ情報等のユーザ側プライベート情報をメタデータとして記録したＩＣチップ部５２２及びアンテナ５２３を備えている（メタデータとして記載されたユーザ側プライベート情報を、以下において、「ユーザ側メタデータ」と言う。）。
【００２８】
表１に例示するような取引を仮定した場合、それらの取引の種別（アクション）にそれぞれ対応して、必要なサプライ側メタデータ群及びユーザ側メタデータ群が含まれる。
【表１】
2009037332.tif 000003
【００２９】
表１において、各アクションの上段はユーザ側メタデータであり、下段はサプライ側メタデータである。サプライ側メタデータには、表１に示したメタデータに加え、更に、それぞれの取引（アクション）が必要とするアクション情報が埋め込まれている。このため、サプライ側メタデータに含まれたアクション情報が情報処理機器２１に読み込まれると、情報処理機器２１では、自動的に（読み込まれたアクション情報の命令に従って）、メタレベルのデータベースシステムにおける編集統合の処理が開始される。又、表１の内容を鑑みれば、第１の実施の形態に限らず、以下の第２〜第５の実施の形態等で説明している「電子商取引提供サーバ」とは、資料請求、アンケート、マーケティング、会員登録、予約、発注、決済、認証、コンテンツ配信などのトランザクションを行うサーバであることができるであろう。
【００３０】
オープンプラットフォームにおいて、互いに異なるサービスを行う複数の商品提供者端末が使用可能なデータベースシステムは、特許文献２において説明されているように、「アプリケーションレベル」、「ローカルレベル」、そしてその中間に介在する「メタレベル」の３層（レベル）構造によりから構成される「異種データベース統合システム」である。最上層の「アプリケーションレベル」は、任意の業種の、複数の商品提供者端末が、オープンプラットフォームにおける任意のサービス（商取引）において、直接関わる層であり、マルチデータベース環境を利用対象とした、アプリケーションソフトウェアを構築するレベルである。オープンプラットフォームにおいて、複数の商品提供者端末と対応する携帯情報処理機器とは、アプリケーションソフトウェアを介して、互いにそれぞれのサービス（商取引）に必要な情報の問い合わせを行い、その結果を得る。アプリケーションソフトウェアは、オープンプラットフォームにおけるサービス（商取引）に必要なデータを、先ず異種データベース統合システムにおいて予め定義する形式（以下、「スクリプト形式」と称す）に記述若しくは変換した上で、下層のメタレベルに発行し、その問い合わせの結果を取得する。以下、スクリプト形式で表した問い合わせを単に「スクリプト」と称す。
【００３１】
最下層の「ローカルレベル」は、マルチデータベース環境に接続される、異なる業種の、複数の商品提供者端末のそれぞれに個別に対応した複数のデータベース、及びデータベース管理システム（以下、「データベースシステム」と総称する）が存在する層である。それぞれのデータベースシステムは、異なる業種の、複数の商品提供者端末のサービス内容に対応した、閉じた環境又は閉じた系において、個別に問い合わせ、更新、管理などの運用が行われ、個別に管理運用可能なデータベースシステムである。但し、ローカルレベルに存在するそれぞれのデータベースシステムには、一般に、そのシステム固有のデータベース処理系があり、個々のデータベースに対する操作手順について同一性が保証されているものではない。
【００３２】
３層構造の中間層に位置する「メタレベル」は、処理制御装置が備えるスクリプト解釈装置、メタデータベース、及びメタデータベース管理システムから構成されるメタデータベースシステムを備えるシステムである。メタレベルに存在するそれぞれのデータベースシステムでは、アプリケーションレベルから受信したスクリプトによる問い合わせを、先ずスクリプト解釈装置において解釈し、メタレベルに存在するデータベースシステム及びローカルレベルに存在するデータベースシステムと交信する。即ち、スクリプト解釈装置によって、異種データベース統合システムにおいて更に定義する形式（以下、「メタプリミティブ形式」と称す）に変換した上で、これをメタレベル及びローカルレベルにそれぞれ存在するデータベースシステムに問い合わせ発行し、その結果を取得する。この様にして、アプリケーションレベルとメタレベルは、スクリプトでインターフェイスされ、メタレベルとローカルレベルは、メタプリミティブ形式に変換した問い合わせでインターフェイスされ、互いに接続される。
【００３３】
図示を省略しているが、情報処理機器２１は、データ編集手段を備え、このデータ編集手段は、ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータのメタレベルでの編集統合及び構造化の機能を有する。既に説明したように、「サプライ側メタデータ」には、取引の種別、必要とする機能群及び、メタデータ群が含まれる。データ編集手段によって、情報処理機器２１が取得した サプライ側メタデータを情報処理機器２１の個人情報記憶装置に記憶されているユーザ側メタデータ（氏名、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号等）と編集統合し、外部へ発信する。
【００３４】
既に述べたように、サプライ側メタデータには、商品やサービスに関するメタデータに加え、更に、それぞれの取引（アクション）が必要とするアクション情報が埋め込まれている。このため、サプライ側メタデータに含まれたアクション情報が情報処理機器２１に読み込まれると自動的に（読み込まれたアクション情報の命令に従って）、メタレベルのデータベースシステムにおける編集統合の処理が開始される。
【００３５】
即ち、オープンプラットフォームにおける種々の商取引を可能にするように、情報処理機器２１が内蔵するデータ編集手段は、サプライ側メタデータとユーザ側メタデータを、読み込まれたアクション情報の命令に従って、メタレベルで編集統合することが出来る。サプライ側メタデータから読み込まれたアクション情報の命令に従って自動的に編集統合されたメタデータは、外部へ発信される。
【００３６】
即ち、情報処理機器２１が内蔵するデータ編集手段は、詳細には、以下の機能群を実現可能である：
（ａ）選択：必要なユーザ側メタデータと、サプライ側メタデータを取捨選択する；
（ｂ）統合：データの種別により、選択された必要なデータを統合（結合）する。特にユーザ側メタデータ群とサプライ側メタデータ群を、メタデータとして埋め込まれたアクション情報の指示に応じ、動的に編集統合する；
（ｃ）検索：場合によっては、必要なデータを検索する。例えば、ユーザ側メタデータ群のメタデータの１つである「住所」に基づいて最寄の販売店イベント開催会場などを検索し、ユーザに提示するなどが、その例である；
（ｄ）データ形式の変換・置換：サプライ側メタデータを、事業者が最終的に要求するローカルレベルのデータ形式に変換する；
（ｅ）データの構造化：又、個々の事業者に適合するローカルレベルのデータ形式に変換したものを事業者の要求する最終データ構造（発注データ、予約データ、申し込みデータ、登録データ、決済データなど）に合致するよう構造化を行う；
（ｆ）暗号化：個人情報などをメタデータ毎に、必要とされるセキュリティレベルに適合するよう暗号化する；
（ｇ）機能の複合化：複数の機能を実現するよう、メタデータを構造化する。例えば、ユーザがあるイベントを申し込んだ場合、
１）イベントの申し込みデータ、
２）参加費用の決済データ、
３）会場への案内地図の提供、ナビゲーションをそれぞれを構造化し、適切なサーバに最終的なデータを配信する；
（ｈ）認証機能の実現：ユーザ側メタデータ群と、サプライ側メタデータ群のメタデータの内、ＩＤ（認証用登録番号など）に相当するデータ群を以上の機能群、特に、（ｆ）の暗号化の機能と、（ｇ）の機能の複合化を利用することにより、複数の暗号鍵を使ってデータを構造化することで、認証機能を実現し、強度なセキュリティ環境を構成出来る。
【００３７】
この様に、データ編集手段は、サプライ側メタデータに基づき、編集するデータを動的に取捨選択することが出来る。データ編集手段は、サプライ側メタデータを動的に取捨選択、抽出、編集統合するのであり、このことは、メタデータ毎に、任意強度のセキュリティを、異なった鍵を用いて暗号化することにより、自動認識コードの偽造改竄、ネットワーク上での成りすまし、ハッキング（データの盗み見）はもとより、取引を行うサーバシステム運営管理者でさえ、データを紐付けして、抜き出すことは出来ない仕組みを、実現することを可能とするものである。即ち、メタデータ（サプライ側メタデータ）を、データ編集手段が動的に取捨選択し、抽出し、更に編集統合することにより、現実に極めて強力な情報社会インフラを提供する。
【００３８】
図２に示す非接触型のＩＣタグ５２１の構造は例示であり、情報処理機器２１が携帯電話である場合は、携帯電話が本来的に内蔵するアンテナでアンテナ５２３を兼ねても良く、携帯電話がＩＣチップ部５２２に接続する専用のアンテナを備えていても良い。即ち、アンテナは必ずしも図２に示すようなＩＣタグ５２１の形態で備えられている必要はないのであるが、図２に例示した場合では、ＩＣタグ５２１は対環境性に優れた数百μｍ〜数ｃｍ程度の大きさで良い。ＩＣタグ５２１の形状はラベル型、カード型、コイン型及びスティック型等様々であり、用途に応じて選択することが出来る。通信距離は数ｍｍ程度のものから数十ｍのものがあり、これも用途に応じて使い分けられる。情報処理機器２１が携帯電話である場合は、ＩＣタグの形態ではなく、ＩＣチップ部５２２を単独で携帯電話の一部に搭載（内蔵）しても良い。
【００３９】
図３に示すように、ＩＣチップ部５２２は、電源部５２２ａと、送受信部５２２ｂと、中央演算処理装置（ＣＰＵ）である制御部５２２ｃと、ユーザ側メタデータを記憶する記憶部５２２ｄを備える。電源部５２２ａは、電池であっても良いしアンテナ５２３で受信した電磁波を整流してＩＣチップ部５２２に必要な電力を供給しても良い。情報処理機器２１が携帯電話である場合は、携帯電話の本来有する電源部から電力を供給されるようにすれば良い。パッシブ型の場合、近接通信端末（リーダライタ）１１からＩＣタグ５２１を介して必要な電力が供給される。供給方法として、例えば、電磁誘導方式、電磁結合方式及び電波方式等がある。アクティブ型の場合、電源部５２２ａは電池をとなるが、上述したように、情報処理機器２１が携帯電話である場合は、携帯電話の電源部から電力を供給されるようにすれば良い。パッシブ型は、近接通信端末（リーダライタ）１１から送信された電波を受けてＩＣタグ５２１内のＩＣチップ部５２２の回路が起動し、ＩＤ情報を近接通信端末（リーダライタ）１１側に返す。アクティブ型に対し構造が単純なため比較的製造コストを抑えることが出来、大きさも小さくすることが出来るが通信距離が短くなる。アクティブ型は、ＩＣタグ５２１内に自らが電源を持ち、電波を送信する。このためパッシブ型に対して通信距離は大きい。送受信部５２２ｂは、近接通信端末（リーダライタ）１１との間で、電磁波によるデータとして情報の送受信の処理を行う。制御部５２２ｃは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）であり、ＩＣチップ部５２２の全体の動作を制御する。記憶部５２２ｄは、上述したユーザ側メタデータの他、ＩＣタグ５２１の機能を実現するために必要な処理プログラム及び近接通信端末（リーダライタ）１１から受信したサプライ側メタデータを記憶可能である。
【００４０】
情報処理機器２１が図２に示すような非接触型のＩＣタグ５２１（若しくはＩＣチップ部５２２）を内蔵している場合は、近接通信端末１１は、情報処理機器２１に登録及び記憶されたユーザ側メタデータを情報処理機器２１から読み取り、蓄積された情報と共に、サプライ側メタデータを電磁波を介して情報処理機器２１へ送信可能である。
【００４１】
一般に、電波による近接通信は、２次元コード等の画像情報と比較し、例えば、次のような利点があるので、画像情報を用いた方式を補完しながら、両者の利点を利用して、画像情報を用いた方式と併用したシステムを構築することも可能である。（イ）２次元コードは、２次元コードリーダの可読範囲内に、正しい方向及び大きさで配置しなければならない。しかし、電波による近接通信では、可読範囲が広く、可読方向の自由度が大きいため、大まかな位置及び方向で読み込むことが出来る。（ロ）数十ｍ秒〜数百ｍ秒と可読速度が大きく、複数のＩＣタグ５２１が密集し、重なり合っていても正確に個々のＩＣタグ５２１をそれぞれ読み取りが可能である。（ハ）印刷後の２次元コードは、印刷物の性質上、変更は不可能であるが、ＩＣタグ５２１は書き込み可能なものもあるため、処理過程の履歴情報等を書き込むことで、書き込まれた履歴情報を他の分野で新たに利用可能である。例えば、物の購入履歴等であれば、統計処理を施し、将来のマーケティング戦略等に利用可能である。（ニ）２次元コードは、記録密度の高い、印刷された図形のパターンであるため汚損しやすく、汚損した場合は、異なる情報を示したり、読み込めないという現象も発生する。しかし、電波による近接通信は情報を電波で送受信するため、隠れた位置に存在しても、埃及び泥等で汚損されていても、読み取り可能である。
【００４２】
尚、近接通信端末（リーダライタ）１１は、情報処理機器２１から受信したＩＤ情報等のユーザ側メタデータを、通信ネットワーク４を通して、電子商取引提供サーバ２４に送信することも可能である。又、電子商取引提供サーバ２４から受信した電子商取引に関するサプライ側メタデータを通信ネットワーク４を通して受信し、情報処理機器２１に送信することも可能である。
【００４３】
又、情報処理機器２１から発信されたサプライ側メタデータ（又はサプライ側メタデータとユーザ側メタデータとを編集統合した情報）は、無線中継機６１２及び移動通信加入者交換機６１３を介して中継処理装置６１４に送信される。デジタル通信網６１５は、通信ネットワーク４と中継処理装置６１４との間でデータの仲介を行う。
【００４４】
図１に示した電子商取引提供サーバ２４は、図４に示すように、入力装置３１、出力装置３２、一時記憶装置（主記憶装置）３３、電子商取引提供サーバ処理装置３４、商品情報記憶装置３５、商品画像記憶装置３６、及び個人情報記憶装置４１を備える。入力装置３１は、キーボード及びマウス等が、出力装置３２は、液晶ディスプレイ及びＣＲＴディスプレイ等が使用可能である。一時記憶装置（主記憶装置）３３は、プログラムメモリ等として機能し、電子商取引提供サーバ処理装置３４において実行されるプログラムを格納するＲＯＭ、及び電子商取引提供サーバ処理装置３４におけるプログラム実行処理中に利用されるデータ等を格納したり、作業領域として利用されるデータメモリ等として機能するＲＡＭを備える。
【００４５】
商品情報記憶装置３５は、電子商取引提供サーバ２４が扱っている商品について、商品名、商品番号、型番、色及びサイズ等のサプライ側メタデータが記憶されている。商品画像記憶装置３６は、電子商取引提供サーバ２４が扱っている商品について、商品の画像がサプライ側メタデータとして記憶されている。
【００４６】
個人情報記憶装置４１は、一意に定められた個人ＩＤに対して、氏名・住所・カード番号等で表されるユーザ側メタデータが記録されている。
【００４７】
電子商取引提供サーバ処理装置３４は、電子商取引提供サーバ２４が行う電子商取引を制御する電子商取引制御手段３４ａ、及び情報処理機器から受信された購入者の個人ＩＤを元に、電子商取引の決済を行うのに必要な名前、住所及び決済方法等のユーザ側メタデータを個人情報記憶装置４１から取得する手段である個人情報取得手段３４ｅを備える。電子商取引制御手段３４ａの内部の詳細な論理構成の図示を省略しているが、電子商取引制御手段３４ａは、情報処理機器２１が近接通信端末１１から取得した、取引の対象に固有なサプライ側メタデータを情報処理機器２１から受信する手段（受信モジュール若しくは受信論理回路）と、ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとを編集統合した情報を用いて対象の取引決済を行う手段（決済モジュール若しくは決済論理回路）と、情報処理機器２１に取引決済の結果を送信する手段（決済結果送信モジュール若しくは決済結果送信論理回路）と、ユーザ側メタデータに特典又はサービスコードを付与して個人情報記憶装置４１に記憶し、情報処理機器２１に特典又はサービスコードの付与された結果を送信する手段（付与結果送信モジュール若しくは付与結果送信論理回路）等の種々のモジュール若しくは論理回路を備える。決済モジュール（決済論理回路）の実施する「対象の取引決済」には、「取引決済」及び「取引決済の確認」のアクションが含まれる。即ち、何らかの方法で、例えば、情報処理機器２１を近接通信端末（リーダライタ）１１に近づけることで既に対象の取引決済が完了している等の状況であれば、決済は不要であるので、この場合は取引決済の確認をする。
【００４８】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引方法を、図５のフローチャート、図６の画面遷移図及び図７のデータフロー図を参照しながら説明する：
（イ）ステップＳ１０１において、情報処理機器２１は、電子商取引提供サーバ２４が提供する、クーポンやポイント等の特典又はサービス情報及び電子商取引サイトのＵＲＬ等のサプライ側メタデータを、近接通信端末（リーダライタ）１１から電波情報を介して取得する。情報処理機器２１及び近接通信端末（リーダライタ）１１をお互いの通信可能範囲内に近づけることで、サプライ側メタデータは自動的に近接通信端末（リーダライタ）１１から情報処理機器２１に配信される。近接通信端末（リーダライタ）１１から配信され、情報処理機器２１が取得したサプライ側メタデータは、デコードされ、情報処理機器２１の画面上において、図６に示す画面６１のように表示される。画面６１には、クーポンやポイント等の特典又はサービス情報が引数に含まれている電子商取引サイトのＵＲＬ示す；
（ロ）ステップＳ１０２において、サプライ側メタデータを取得した情報処理機器２１は、近接通信端末（リーダライタ）１１に受信完了通知を送信する；
（ハ）ステップＳ１０３において、情報処理機器２１は、無線中継機６１２、移動通信加入者交換機６１３、中継処理装置６１４、デジタル通信網６１５及び通信ネットワーク４を通して取得したＵＲＬの存在する電子商取引提供サーバ２４へアクセスを試みる。電子商取引提供サーバ２４の電子商取引制御手段３４ａの受信モジュール（受信論理回路）は、取引の対象に固有なサプライ側メタデータを情報処理機器２１から受信する；
（ニ）ステップＳ１０４において、電子商取引提供サーバ２４の電子商取引制御手段３４ａは、アクセス履歴を記録するため、情報処理機器２１の端末ＩＤ（ユーザ側メタデータ）を要求する；
（ホ）ステップＳ１０５において、情報処理機器２１は端末ＩＤを電子商取引提供サーバ２４に送信するかどうかの選択を、情報処理機器２１のユーザに促す。電子商取引提供サーバ２４からの端末ＩＤの要求は、図６に示す画面６２のように表示される；
（ヘ）ステップＳ１０６において、ユーザによりステップＳ１０５で端末ＩＤの送信を選択した場合、図６に示す画面６３のように、確認のダイアログが表示される；
（ト）ステップＳ１０７において、端末ＩＤ送信ダイアログの「ＯＫ」ボタンがユーザにより選択されると、情報処理機器２１が内蔵するデータ編集手段が、 端末ＩＤ（ユーザ側メタデータ）とサプライ側メタデータのメタレベルでの編集統合及び構造化を行い、情報処理機器２１の端末ＩＤ（ユーザ側メタデータ）は、メタレベルで編集統合されたメタデータの一部として、電子商取引提供サーバ２４に送信される；
（チ）電子商取引提供サーバ２４は情報処理機器２１から送信された端末ＩＤ（ユーザ側メタデータ）及びＵＲＬ等のサプライ側メタデータとがメタレベルで編集統合されたメタデータを受信する。そして、ステップＳ１０８において、電子商取引提供サーバ２４の個人情報取得手段３４ｅが、編集統合されたメタデータから端末ＩＤ（ユーザ側メタデータ）を取得し、図４に示す個人情報記憶装置４１に記憶する；
（リ）その後、電子商取引提供サーバ２４の電子商取引制御手段３４ａの決済モジュール（決済論理回路）は、ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとを編集統合した情報を用いて対象の取引決済、若しくは取引決済の確認をする。「取引決済の確認」の意味は、ステップＳ１０１において、情報処理機器２１を近接通信端末（リーダライタ）１１に近づけることで既に対象の取引決済が完了していれば、この段階での決済は不要であるということである。そしてステップＳ１０９において、電子商取引提供サーバ２４の電子商取引制御手段３４ａは、指定ＵＲＬに関連付けられたクーポンやポイント等の特典又はサービスコードを発行し、ユーザ側メタデータに追加する。具体的には、電子商取引制御手段３４ａの付与結果送信モジュール（付与結果送信論理回路）が、ユーザ側メタデータに特典又はサービスコードを付与して個人情報記憶装置４１に記憶し、更に、情報処理機器２１に特典又はサービスコードの付与された結果（ユーザ側メタデータ）を送信する。その結果、ステップＳ１０９において、情報処理機器２１が、送信されたクーポンやポイント等の特典又はサービスコードが付加された結果（ユーザ側メタデータ）を受信する。つまり、発行された特典又はサービスコードは、情報処理機器２１のユーザ側メタデータに追加される。特典又はサービスコード（特典又はサービス情報）が追加された際の確認画面が、図６に示す画面６４である。なお、取引決済の結果を送信が必要な場合は、電子商取引制御手段３４ａの決済結果送信モジュール（決済結果送信論理回路）が、情報処理機器２１に取引決済の結果を送信する。
【００４９】
上記において、メタレベルでの編集統合されるユーザ側メタデータが端末ＩＤの場合を例示したが、ユーザ側メタデータとしては、端末ＩＤの他、氏名、住所、クレジット番号、Ｅメールアドレス等でも良く、これらの内の少なくとも２つの組みデータやこれらと端末ＩＤとの組みデータでも良い。
【００５０】
図７は、情報処理機器２１、近接通信端末（リーダライタ）１１及び電子商取引提供サーバ２４の間で送受信されるデータフローの模式図である。図７（ａ）は、電子商取引提供サーバ２４が発行する、サプライ側メタデータの取得の流れであり、図７（ｂ）は、情報処理機器２１が取得したサプライ側メタデータを基にした、実際の特典又はサービス情報の取得完了までのデータの流れである。
【００５１】
（第１の実施の形態の変形例）
図１に示す、本発明の第１の実施の形態の変形例に係る電子商取引システムは、情報処理機器２１が近接通信端末（リーダライタ）１１から受信したＵＲＬを基に、電子商取引提供サーバ２４へアクセスする際、端末ＩＤを同時に送信する。そのため、第１の実施の形態において、図５で示されるフローチャートのステップＳ１０４〜１０７の処理が不要となる。
【００５２】
本発明の第１の実施の形態の変形例に係る電子商取引システムを利用した電子商取引方法は、図８のフローチャート、図９の画面遷移図及び図１０のデータフロー図で示される。
【００５３】
（イ）ステップＳ２０１において、情報処理機器２１は、電子商取引提供サーバ２４が提供する、クーポンやポイント等の特典又はサービス情報及び電子商取引サイトのＵＲＬ等のサプライ側メタデータを、近接通信端末１１から電波情報を介して取得すると、情報処理機器２１が内蔵するデータ編集手段が、ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータのメタレベルでの編集統合及び構造化を行う；
（ロ）ステップＳ２０２において、サプライ側メタデータを取得した情報処理機器２１は、近接通信端末（リーダライタ）１１に受信完了通知を送信する；
（ハ）ステップＳ２０３において、情報処理機器２１は、無線中継機６１２、移動通信加入者交換機６１３、中継処理装置６１４、デジタル通信網６１５及び通信ネットワーク４を介して、ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとが編集統合されたデータにより、取得したＵＲＬの存在する電子商取引提供サーバ２４へアクセスを試みる。電子商取引制御手段３４ａの受信モジュール（受信論理回路）は、情報処理機器２１から送信された端末ＩＤ（ユーザ側メタデータ）とＵＲＬ等のサプライ側メタデータとがメタレベルが編集統合されたデータを情報処理機器２１から受信する；
（ニ）そして、ステップＳ２０４において、電子商取引提供サーバ２４の個人情報取得手段３４ｅが、編集統合されたメタデータから端末ＩＤ（ユーザ側メタデータ）を取得し、図４に示す個人情報記憶装置４１に記憶する；
（ホ）その後、電子商取引制御手段３４ａの決済モジュール（決済論理回路）は、ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとを編集統合した情報を用いて対象の取引決済、若しくは取引決済の確認をする（ステップＳ２０１において、情報処理機器２１を近接通信端末（リーダライタ）１１に近づけることで既に対象の取引決済が完了していれば、この段階での決済は不要であるので、取引決済の確認をする。）。そしてステップＳ２０５において、電子商取引制御手段３４ａは、指定ＵＲＬに関連付けられたクーポンやポイント等の特典又はサービスコードを発行し、ユーザ側メタデータに追加する。具体的には、電子商取引制御手段３４ａの付与結果送信モジュール（付与結果送信論理回路）が、ユーザ側メタデータに特典又はサービスコードを付与して個人情報記憶装置４１に記憶し、更に、情報処理機器２１に特典又はサービスコードの付与された結果（ユーザ側メタデータ）を送信する。その結果、ステップＳ２０５において、情報処理機器２１が、送信された特典又はサービスコードが付加された結果（ユーザ側メタデータ）を受信する。つまり、発行された特典又はサービスコードは、情報処理機器２１のユーザ側メタデータに追加される。特典又はサービスコード（特典又はサービス情報）が追加された際の確認画面が、図９に示す画面９２である。なお、取引決済の結果を送信が必要な場合は、電子商取引制御手段３４ａの決済結果送信モジュール（決済結果送信論理回路）が、情報処理機器２１に取引決済の結果を送信する。
【００５４】
この様に、第１の実施の形態の変形例では、ステップＳ２０３において、近接通信端末１１から取得したサプライ側メタデータを用いて指定ＵＲＬへ情報処理機器２１がアクセスする際に、ユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとが編集統合されたデータとして、端末ＩＤを自動的に送信するため、情報処理機器２１のユーザによって、端末ＩＤの送信を選択する処理は不要となる。したがって、情報処理機器２１の画面上の表示は、特典又はサービス情報取得完了までの過程において、ＵＲＬ情報が表示される画面９１及び特典又はサービス情報取得完了の通知が表示される画面９２のみとなる。
【００５５】
図１０に示すデータフローにおいても、図１０（ａ）は第１の実施の形態における処理と変わらないが、図１０（ｂ）においては、情報処理機器２１から電子商取引提供サーバ２４へのユーザ側メタデータとサプライ側メタデータとが編集統合されたデータの送信、及び電子商取引提供サーバ２４から情報処理機器２１への特典又はサービス情報の発行という２種類の処理で完了する。
【００５６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る商取引促進方法は、特定の商品の購入者履歴を記録し、商品と購入者を対応付けすることにより、商品紹介者に特典又はサービスコード及びこれらに関係する対価を提供するものである。
【００５７】
即ち、図１１に示す本発明の第２の実施の形態に係る商取引促進方法は、電子商取引に必要な情報及び商品固有番号等のサプライ側パブリック情報に対応したメタデータであるサプライ側メタデータを提示（送信）する近接通信端末１１、近接通信端末１１が提示（送信）したサプライ側メタデータを受信して読み取るサプライ側メタデータ読取装置及び少なくとも個人固有番号を含む電子商取引に必要な個人情報を記録した個人情報記憶装置を備えた第１の情報処理機器２１ａ及び第２の情報処理機器２１ｂ、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａ、第１の情報処理機器２１ａ、第２の情報処理機器２１ｂと商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａとを互いに接続する通信ネットワーク（インターネット）２２とからなるシステムを用いる方法である。近接通信端末１１は、電波、赤外線、超音波、或いは磁気等の種々の伝送媒体を介した近接通信方式（波動方式）の他、画像コードによる光学的読取方式（静止画像撮影方式）でサプライ側メタデータを表示（提示）することが可能である。
【００５８】
電波の波動情報としてサプライ側メタデータを提示する場合は、ＲＦＩＤのリーダライタ等と同様に、ＲＦタグ等の近接通信技術に用いられるアンテナ及び送信器を用いて提示すれば良い。赤外線の波動情報としてサプライ側メタデータを提示する場合は、赤外線レーザ又は赤外線ＬＥＤ等の半導体発光素子を用いて提示すれば良い。超音波の波動情報としてサプライ側メタデータを提示する場合は、超音波発振器を用いて提示すれば良い。或いは磁気の波動情報等としてサプライ側メタデータを提示する場合は、磁気カードのリーダライタ等と同様な磁気の波動情報を送信可能な手段（磁気ヘッド等）を用いて提示すれば良い。一方、画像コード（静止画像）としてサプライ側メタデータを提示する場合は、近接通信端末１１が備える表示画面に２次元コード等のサプライ側メタデータを表示すれば良く、近接通信端末１１の表面に２次元コード等のサプライ側メタデータが印刷されていても良い。より広義には、カタログ・新聞・雑誌・広告等の紙や物体、或いはカード等を仮想的な近接通信端末１１とみなし、これらの媒体の表面にサプライ側メタデータが印刷されていても良い。又、商品そのものを仮想的な近接通信端末１１とみなして、その商品の一部にサプライ側メタデータが、表示（印刷）されていても良い。
【００５９】
又、更に、図１１に示すように、商品Ｙ電子商取引提供サーバ２４ｂ及びライセンス登録チェックサーバ２３を備えても良い。第１の情報処理機器２１ａ、第２の情報処理機器２１ｂ、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａ、商品Ｙ電子商取引提供サーバ２４ｂ及びライセンス登録チェックサーバ２３がインターネットに接続される場合は、デジタル通信網、電話通信回線、中継処理装置、アクセスポイントなどを介してインターネット４に接続される場合もある。ライセンス登録チェックサーバ２３は、第１の情報処理機器２１ａ及び第２の情報処理機器２１ｂが商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａ及び商品Ｙ電子商取引提供サーバ２４ｂに接続する際に、その接続を仲介し、接続を許可する役割を持つ。又、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａ及び商品Ｙ電子商取引提供サーバ２４ｂは、同等の機能を持つ。１つの電子商取引提供サーバで全ての商品を扱っても良いし、提供する商品により任意のサーバに振り分けても良い。
【００６０】
図１２は、図１１に示した第１の情報処理機器２１ａのブロック図である。又、図示を省略しているが、第２の情報処理機器２１ｂも同様のブロック図である。第２の実施の形態においては、情報処理機器として、携帯電話を用いることが可能である。第１の情報処理機器２１ａは、入力装置７０１、表示装置７０２、無線装置７０４、音声処理装置７０５、ＣＯＤＥＣ（コーデック）７０６、データ記憶装置７０９、処理制御装置７１０、サプライ側メタデータ読取装置７１１、個人情報記憶装置７１２及び一時記憶装置（主記憶装置）７１３等より構成されている。無線装置７０４にはアンテナ７０３が接続されている。無線装置７０４及びアンテナ７０３により、本発明の「通信ネットワーク接続手段」を構成している。ＣＯＤＥＣ７０６には、送話装置７０７と受話装置７０８が接続されている。
【００６１】
入力装置７０１は、０から９までの数字と、“＊”、“＃”、“Ｆ”、“△”、“▽”、“決定”、“取消"などのプッシュボタンから構成されたキーボードである。従って、第２の実施の形態に係る第１の情報処理機器２１ａ及び第２の情報処理機器２１ｂのそれぞれの使用者によって、それぞれの入力装置７０１から入力操作が行われると、対応するキー情報がそれぞれの処理制御装置７１０に伝えられるようになっている。入力装置７０１はプッシュボタンに限らず、スクロールボタンなどにより構成されていても構わない。表示装置７０２は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。いずれにしても、標準的な携帯電話における一般的な情報、例えば入力された電話番号、選択された機能項目や短縮ダイアル等、及び、現在の情報処理機器の状態や、選択メニュー、通信結果などを表示するものであれば、表示装置７０２として使用可能である。
【００６２】
アンテナ７０３は、電波を受信及び送信するもので、図１２では、受信用アンテナと送信アンテナを兼ねたものとして示している。無線装置７０４は、アンテナ７０３を介して受信した受信データを復調して処理制御装置７１０に出力し、処理制御装置７１０から出力された送信データを変調してアンテナ７０３へ出力するものである。無線装置７０４は、周知の無線装置の構成で構わない。図示を省略するが、例えば、アンテナ（受信アンテナ）７０３に接続された低雑音増幅器、この低雑音増幅器に接続されたミキサ、ミキサに接続された中間周波（ＩＦ）増幅器、中間周波増幅器に接続された復調器等により無線装置７０４を構成出来る。復調器からは、ベースバンド信号が出力され、処理制御装置７１０に送られる。ミキサには、図示を省略した発信器からの信号が、低雑音増幅器からの信号と共に入力される。更に、無線装置７０４は、所定の入力端子を介して、処理制御装置７１０からのベースバンド信号が入力される変調器、変調器に接続されたミキサ、ミキサに接続された電力増幅器を有している。ミキサには、図示を省略した発信器からの信号が、変調器からの信号と共に入力される。そして、電力増幅器はアンテナ（送信アンテナ）７０３に接続されるようになる。
【００６３】
或いは、無線装置７０４は、アンテナ（受信アンテナ）７０３に接続された低雑音増幅器、この低雑音増幅器に接続されたフィルタ、フィルタに接続されたミキサ、ミキサに接続された中間周波（ＩＦ）増幅器、中間周波増幅器に接続されたＡ／Ｄ変換器とＡ／Ｄ変換器とで構成し、Ａ／Ｄ変換器の出力を処理制御装置（プロセッサ）７１０に伝達しても良い。そして、処理制御装置（プロセッサ）７１０に変調器を接続し、この変調器に接続されたドライバ増幅器、ドライバ増幅器に接続された位相器、位相器に接続された送信増幅器とから構成しても良い。そして、送信増幅器は、アンテナ（送信アンテナ）７０３に接続されるようになる。 
送話装置７０７は、マイクで、使用者の音声を入力するものである。受話装置７０８は、スピーカーで、通話の相手の音声を出力するものである。ＣＯＤＥＣ７０６は、音声のアナログ信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号をアナログ信号に変換するものである。音声処理装置７０５は、ＤＳＰであり、デジタル音声信号を音声符号化／複合化するものである。データ記憶装置７０９は、ＲＯＭ及びＲＡＭが組み込まれている。ＲＯＭは、処理制御装置７１０で実行される情報処理機器としての全体的な制御を行うプログラム（認識コード）を格納しているメモリであり、ＲＡＭは、処理制御装置７１０におけるプログラム実行処理中に利用されるプログラムデータ等を格納したり、作業領域として利用されるメモリである。
【００６４】
処理制御装置７１０は、本発明の第２の実施の形態に係る第１の情報処理機器２１ａ及び第２の情報処理機器２１ｂのそれぞれの全体を制御する装置で、それぞれ電話機能制御手段７１０ａ、データ解読手段（サプライ側メタデータ解読手段）７１０ｂ及び電子商取引データ編集手段７１０ｄにより構成されている。電話機能制御手段７１０ａは、従来の標準的な携帯電話の電話機能を制御する手段である。入力装置７０１からの入力及び呼出の受信に従って、発着制御や通話制御と、各種設定処理等を行う。
【００６５】
サプライ側メタデータ解読手段７１０ｂは、サプライ側メタデータ読取装置７１１で読み込まれたデータを取得し、サプライ側メタデータが正当であるかどうかをチェックを行う。電子商取引データ編集手段７１０ｄは、個人情報記憶装置７１２に記憶された個人情報と、サプライ側メタデータ読取装置７１１より得られた商品情報（サプライ側パブリック情報）を編集統合し、外部に発信する手段である。サプライ側メタデータ読取装置７１１は近接通信端末１１が提示したサプライ側メタデータを画像コード（静止画像）の情報、電波の波動情報、赤外線の波動情報、超音波の波動情報、或いは磁気の波動情報等として受信し読み取り、情報処理機器に取り込むものである。画像コード（静止画像）として受信し読み取る場合は、近接通信端末１１の表示画面表示された２次元コード等のサプライ側メタデータをＣＣＤカメラ等の光学的読み取り手段により受信すれば良い。電波の波動情報として受信し読み取る場合は、ＲＦタグ等の近接通信技術に用いられるアンテナ及び受信器を用いて受信すれば良い。赤外線の波動情報として受信し読み取る場合は、ｐｉｎダイオード等の赤外線受光素子を用いて受信すれば良い。超音波の波動情報として受信し読み取る場合は、超音波検知素子を用いて受信すれば良い。或いは磁気の波動情報等として受信し読み取る場合は、磁気検知素子等の磁気の波動情報を受信可能な手段を用いて受信すれば良い。個人情報記憶装置７１２は、所有者の個人情報、例えば氏名、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号などユーザ側プライベート情報をメタデータとして記録するものである。一時記憶装置（主記憶装置）７１３は、サプライ側メタデータ読取装置７１１から読み取られたメタデータや、サプライ側メタデータ解読手段７１０ｂで得られるメタデータを一時保存するための記憶装置である。図１２には特に表示していないが、これらの各装置が正常に機能するための電源回路や電池（バッテリー）等が備えられていることは勿論である。
【００６６】
図１３は、図１１に示した商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａの詳細を示すブロック図である。又、図示を省略しているが、商品Ｙ電子商取引提供サーバ２４ｂも同様の構成のブロック図である。商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、入力装置３１、出力装置３２、一時記憶装置（主記憶装置）３３、電子商取引提供サーバ処理装置３４、商品情報記憶装置３５、商品画像記憶装置３６、受注データ記憶装置３７、支払請求データ記憶装置３８及び商品−購入者対応情報記憶装置３９により構成されている。入力装置３１は、キーボード、マウスなどにより、出力装置３２は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイなどにより構成される。一時記憶装置（主記憶装置）３３は、ＲＯＭ及びＲＡＭが組み込まれている。ＲＯＭは電子商取引提供サーバ処理装置３４において実行されるプログラムを格納しているプログラムメモリ等として機能し、ＲＡＭは、電子商取引提供サーバ処理装置３４におけるプログラム実行処理中に利用されるデータ等を格納したり、作業領域として利用されるデータメモリ等として機能する。商品情報記憶装置３５は、この電子商取引提供サーバ２４ａが扱っている商品について、商品名、商品番号、型番、色、サイズなどの商品情報（サプライ側パブリック情報）が記憶されている。商品画像記憶装置３６は、電子商取引提供サーバ２４ａが扱っている商品について、その商品画像が記憶されている。受注データ記憶装置３７は、この電子商取引提供サーバ２４ａが扱った電子商取引について、取引相手、取引商品、取引日時などのデータが記憶されている。支払請求データ記憶装置３８は、この電子商取引提供サーバ２４ａが扱った電子商取引について、取引相手に対する請求データと、その支払結果データが記憶されている。商品−購入者対応情報記憶装置３９は、商品を購入した顧客情報を関連付けた情報が記憶されている。電子商取引提供サーバ処理装置３４は、電子商取引提供サーバ２４ａが行う電子商取引を制御する電子商取引制御手段３４ａ及び、商品固有番号等のサプライ側パブリック情報と購入者の固有番号を関連付ける商品−購入者対応付け手段３４ｂ、電子商取引の取消を行う電子商取引取消手段３４ｃを備えている。電子商取引取消手段３４ｃは、個々の電子商取引毎に付与された発注固有番号を元にその取消を行う。
【００６７】
図１４は、ライセンス登録チェックサーバ２３のブロック図である。ライセンス登録チェックサーバ２３は、入力装置４６、出力装置４２、一時記憶装置（主記憶装置）４３、ライセンス登録チェックサーバ処理装置４４及びライセンス登録データ記憶装置４５により構成されている。入力装置４６は、キーボード、マウスなどであり、出力装置４２は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等である。一時記憶装置（主記憶装置）４３は、ＲＯＭ及びＲＡＭが組み込まれている。ＲＯＭはライセンス登録チェックサーバ処理装置４４において実行されるプログラムを格納しているメモリであり、ＲＡＭは、ライセンス登録チェックサーバ処理装置４４におけるプログラム実行処理中に利用されるプログラムデータ等を格納したり、作業領域として利用されるメモリである。ライセンス登録データ記憶装置４５には、第２の実施の形態に係る商取引促進方法が使用可能な電子商取引提供サーバの情報が記録されている。ライセンス登録チェックサーバ処理装置４４は、ライセンス登録チェック手段４４ａを備えている。ライセンス登録チェック手段４４ａは、送信された電子商取引情報（サプライ側メタデータ）に記載された電子商取引提供サーバ２４ａが、ライセンス登録されているか否かのチェックを行う。即ち、第１の情報処理機器２１ａ及び第２の情報処理機器２１ｂは、ここに登録されている電子商取引提供サーバにのみ接続が可能である。
【００６８】
第２の実施の形態に係る商取引促進方法のライセンスは、電子商取引提供サーバ２４ａ毎に発行されても良いし、或いは、電子商取引提供サーバ２４ａが提供する個々の商品について発行されていても良い。
【００６９】
図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る商取引促進方法のデータの流れとシステム構成を示した図である。図１５に示すように、この商取引促進方法は、サプライ側メタデータを提示（送信）する近接通信端末１１、第１の情報処理機器２１ａ、第２の情報処理機器２１ｂ、商品Ｘ物販カード２７及び商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａにより構成される。
【００７０】
第１の情報処理機器２１ａ及び第２の情報処理機器２１ｂは、それぞれの所有者の個人情報（ユーザ側プライベート情報）がメタデータとして記憶されている。個人情報は、氏名、住所、個人ＩＤ及びカード番号などで表される決済方法等である。ここでは、第１の情報処理機器２１ａの所有者を第２の購入者（以下において「ユーザＡ」と言う。）、第２の情報処理機器２１ｂの所有者を第１の購入者（以下において「ユーザＢ」と言う。）とする。
【００７１】
本発明の近接通信端末１１には、所定の入力装置を介して、若しくは通信ネットワークを介して入力された商品Ｘの説明・写真などがサプライ側メタデータと共に記憶されている。サプライ側メタデータは、決済を行う場合の接続先ＵＲＬ（この場合は、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａのＵＲＬ）及び商品物販カードＩＤがメタデータ化されている。商品物販カードＩＤは、商品毎、カード毎に固有の番号である。
【００７２】
商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、商品−購入者対応情報記憶装置３９を備えている。
【００７３】
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る商取引促進方法の処理を説明するフローチャート図である：
（イ）ステップＳ３０１において、ユーザＡは第１の情報処理機器２１ａを用いて近接通信端末１１から送信（提示）されたサプライ側メタデータを読み取り、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに接続する。情報処理機器２１a及び近接通信端末１１をお互いの通信可能範囲内に近づけることで、サプライ側メタデータが自動的に近接通信端末１１から情報処理機器２１ａに配信される。実際には、近接通信端末１１から配信され、情報処理機器２１ａが取得したサプライ側メタデータがデコードされ、情報処理機器２１ａの画面上に表示された後、その内容をユーザＡが確認し、その後情報処理機器２１ａから商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに接続される。次にステップＳ３０２において、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａが情報処理機器２１ａの画面上に提示した画面に従ってユーザＡは商品Ｘの購入決済を行う。このときに、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、近接通信端末１１の商品物販カードＩＤと第１の情報処理機器に記憶された個人ＩＤとの関連付けを行う；
（ロ）ユーザＡは、ユーザＢに商品Ｘを紹介する。ステップＳ３０３において、商品Ｘを紹介されたユーザＢは、商品Ｘを購入したいと判断すれば、第２の情報処理機器２１ｂを用いて近接通信端末１１から送信（提示）されたサプライ側メタデータを読み取り、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに接続する。次にステップＳ３０４において、そこで提示される画面に従ってユーザＢは商品Ｘの購入決済を行う。このときに、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、同一の近接通信端末１１の商品物販カードＩＤで購入履歴があるユーザＡを関連付ける。即ち、ユーザＢの商品Ｘの購入は、データベースを検索することにより、ユーザＡの紹介によるものだと判断することが出来る；
（ハ）ステップＳ３０５において、ユーザＢに商品Ｘを紹介したユーザＡの個人情報に特典又はサービスメタデータを付与する。この結果、ユーザＡに特典又はサービスコード及びこれらに関係する対価が提供される。
【００７４】
図１７は、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａが購入決済を行う場合の処理動作のフローチャートである：
（イ）先ず、ユーザＢ（第１の購入者）からの商品Ｘの購入決済依頼により、ステップＳ３１１において、ユーザＢの購入決済情報を受信する。このときに受信される情報は、ユーザＢの氏名・住所・個人ＩＤ・決済方法などのユーザＢが所有している情報処理機器に記憶された個人情報と、ユーザＢが近接通信端末１１から読み取ったサプライ側メタデータに含まれる決済ＵＲＬと商品Ｘの物販カードＩＤである。ステップＳ３１２において、ユーザＢの購入決済を行う。ステップＳ３１３において、その結果をユーザＢの情報処理機器に送信する；
（ロ）ステップＳ３１４において、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、商品−購入者対応情報記憶装置３９に記録されたデータベースを検索して、以前に同一の商品Ｘの物販カードＩＤで購入履歴があるか調べる；
（ハ）購入履歴がない場合は、ステップＳ３１５において、個人ＩＤと商品物販カードＩＤを関連付け、商品−購入者対応情報記憶装置に格納する。購入履歴がある場合は、以前に購入したユーザＡ（第２の購入者）が商品Ｘの購入を斡旋したことになるので、そのユーザＡの個人情報に特典又はサービスメタデータを付与する。特典又はサービスメタデータが付与された結果、ユーザＡに特典／サービスコード及び対価が提供される。
【００７５】
第２の実施の形態においては、紹介者にのみ特典／サービスコード及び対価を提供する例を説明したが、紹介者を更に紹介した者にも特典又はサービスコードを与えることが出来る。図１８は、ユーザ紹介の派生を表した図である。ユーザ紹介の派生はこの様にツリー構造となる。図１８に示すように、ユーザＡ（第２の購入者）は、ユーザＢ（第１の購入者）及びユーザＣ（他の第１の購入者）を紹介し、ユーザＢ（第１の購入者）は、ユーザＤ及びユーザＥを紹介する。又、ユーザＣ（他の第１の購入者）は、ユーザＦを紹介する。この様に、ユーザＡが直接紹介した者を一次紹介者、一次紹介者が紹介した者を二次紹介者、二次紹介者が紹介した者を三次紹介者、・・・・と定義することが出来る。従って、特典／サービスコード及び対価を受けることの出来る範囲を、任意に設定することが出来る。即ち、ユーザＦが商品を購入した場合に、ユーザＦを紹介したユーザＣと、ユーザＣを紹介したユーザＡとに特典／サービスコード及び対価を提供することも可能である。
【００７６】
又、第２の実施の形態においては、ライセンス登録チェックサーバが設置されると記載したが、ライセンス登録チェックサーバは、設置されなくても良い。又、商品毎に電子商取引提供サーバ２４ａが設置されると記載したが、商品毎に電子商取引提供サーバ２４ａが設置される必要はなく、例えば、商品毎に参照するＵＲＬが異なるだけでも良い。又、１つのＵＲＬに複数の商品が掲載されており、ユーザがその中から選択しても構わない。即ち、ユーザが購入する商品を特定出来れば構わない。又、例えば商品Ｘという１つの商品に対して、この商取引促進方法を適用しても良いし、複数の商品間でこの商取引促進方法を適用しても構わない。
【００７７】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法は、本来は店頭に展示してある商品を購入するが、店頭には商品情報（サプライ側パブリック情報）が記録されたＩＣカードのみが物販カードとして展示され、個々に決済を行うものである。これにより、店は店内に在庫を置く必要がなくなり、又、商品を展示する必要がなくなるので、省スペース化を図ることが出来る。又、商品の配送先を指定することにより、持ち帰る手間を省略出来たり、他の人に商品をプレゼントすることが出来る。
【００７８】
即ち、本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法は、図１９に示すように、電子商取引に必要な情報及び商品固有番号等のサプライ側パブリック情報に対応したサプライ側メタデータを提示（送信）する近接通信端末１１、サプライ側メタデータを受信するサプライ側メタデータ読取装置及び少なくとも個人固有番号を含む電子商取引に必要な個人情報を記録した個人情報記憶装置を備えた情報処理機器２１、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａ、情報処理機器２１と商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａとを互いに接続する通信ネットワーク（インターネット）２２とからなるシステムを用いる方法である。図１９に示すように、商品Ｙ電子商取引提供サーバ２４ｂ及びライセンス登録チェックサーバ２３を備えても良い。情報処理機器２１、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａ、商品Ｙ電子商取引提供サーバ２４ｂ及びライセンス登録チェックサーバ２３がインターネットに接続される場合は、デジタル通信網、電話通信回線、中継処理装置、アクセスポイントなどを介してインターネット４に接続される場合もある。
【００７９】
又、第３の実施の形態に係る商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、図２０に示すように、第２の実施の形態に係る商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａのブロック図（図１３参照）と比べて、電子商取引提供サーバ処理装置３４に商品−購入者対応付け手段３４ｂ及び商品−購入者対応情報記憶装置３９を備えておらず、電子商取引提供サーバ処理装置３４に配送先指定手段３４ｄ及び配送先記憶装置４０を備えている点が異なる。商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、配送先指定手段３４ｄにより、情報処理機器２１より商品Ｘの配送先を取得し、配送先記憶装置４０に記憶する。
【００８０】
図２１に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法は、情報処理機器２１、近接通信端末１１及び商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａにより構成される。情報処理機器２１は、所有者の個人情報が記憶されている。個人情報は、氏名、住所、個人ＩＤ及びクレジットカード番号などのユーザ側プライベート情報のメタデータである。
【００８１】
図２２は、本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法の処理を説明するフローチャート図である：
（イ）ユーザ（客）が物販カード（ＩＣカード）をレジに持参すると店員は、近接通信端末１１により物販カードに記録された商品情報（サプライ側パブリック情報）を読み取る。そして、ステップＳ４０１において、ユーザは情報処理機器２１を用いて近接通信端末１１から送信（提示）されたサプライ側メタデータを読み取る。即ち、情報処理機器２１及び近接通信端末１１をお互いの通信可能範囲内に近づけることで、サプライ側メタデータが自動的に近接通信端末１１から情報処理機器２１に配信される。実際には、近接通信端末１１から配信され、情報処理機器２１が取得したサプライ側メタデータがデコードされ、情報処理機器２１の画面上に表示された後、その内容をユーザが確認すれば良い。その後、情報処理機器２１をステップＳ４０２において商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに接続する。次にステップＳ４０３において、情報処理機器２１の画面に提示される画面に従ってユーザは商品Ｘの購入決済を行う；
（ロ）ステップＳ４０４において、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、指定された住所に購入決済された商品Ｘの配送手配を行う。
【００８２】
尚、上記において、ユーザは近接通信端末１１を介さず、情報処理機器２１を用いてから物販カードから直接サプライ側メタデータを読み取るようにしても良い。
【００８３】
又、物販カードから近接通信端末１１への情報伝達、近接通信端末１１から情報処理機器２１への情報伝達、或いは、物販カードから情報処理機器２１への直接的な情報伝達は、それぞれ静止画像の光学的読取の他、電波、赤外線、超音波、或いは磁気等の種々の伝送媒体を用いて行うことが可能である。又、物販カードから近接通信端末１１への情報伝達と、近接通信端末１１から情報処理機器２１への情報伝達とが異なる情報伝達手段で行われても構わない。例えば、物販カードから近接通信端末１１への情報伝達を磁気の波動情報を介し、近接通信端末１１から情報処理機器２１への情報伝達を電波の波動情報を介して行っても構わない。
【００８４】
図２３は、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａが商品Ｘの購入決済を行う場合の処理動作のフローチャートである：
（イ）先ず、ステップＳ４１１において、情報処理機器２１からの接続を受け付け、ステップＳ４１２において、商品Ｘの決済取引を行う商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａの指定ＵＲＬの画面を送信する；
（ロ）ステップＳ４１３において、商品Ｘが購入された場合は、ステップＳ４１４に進む。商品Ｘが購入されなかった場合は、処理を終了；
（ハ）商品Ｘを購入をする場合、ステップＳ４１４において、情報処理機器２１に対して個人情報送信依頼を行い、ステップＳ４１５において、氏名・住所・個人ＩＤ・決済方法などの個人情報を受信する；
（ニ）ステップＳ４１６において、配送先指定手段３４ｄは商品Ｘの配送先住所として、ステップＳ４１５で受信した住所を提示する。ユーザが他の人にプレゼントする場合など、この住所に商品Ｘの配送を希望しない場合は、ステップＳ４１７において、プレゼントとして配送する先の住所の入力を依頼し、配送先住所を受信する。指定された配送先は、配送先記憶装置４０に記憶される；
（ホ）次に、ステップＳ４１８において、商品Ｘの購入決済を行い、ステップＳ４１９において、決済結果情報を情報処理機器２１に送信する。
【００８５】
配送先の住所を指定する場合に、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、ユーザが過去に配送した配送先住所を提示し、ユーザが情報処理機器２１を介して、選択をするようにしても良い。又、配送先住所をメタデータ化したものをサプライ側メタデータとして予め用意しておき、ユーザが情報処理機器２１でそのサプライ側メタデータを読み取り、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに送信しても良い。
【００８６】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る配送先指定方法は、商品の配送先を指定するものである。第４の実施の形態に係る配送先指定方法のシステム構成図は、第２の実施の形態のシステム構成図である図１１と同様なので記載を省略する。又、本発明の第４の実施の形態に係る情報処理機器のブロック図は、第２の実施の形態の図１２と、電子商取引提供サーバ２４ａのブロック図は、第３の実施の形態の図２０と、ライセンス登録チェックサーバ２３のブロック図は、第２の実施の形態の図１４と同様なので重複する記載を省略する。
【００８７】
図２４は、本発明の第４の実施の形態に係る配送先指定方法のデータの流れとシステム構成を示した図である。図２４に示すように、この配送先指定方法は、サプライ側メタデータを提示（送信）する近接通信端末１１、情報処理機器２１及び商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａにより構成される。
【００８８】
情報処理機器２１には、所有者の個人情報が記憶されている。個人情報は、氏名、住所、個人ＩＤ及びクレジットカード番号などで表される決済方法等である。近接通信端末１１には、決済を行う場合の接続先ＵＲＬ（この場合は、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａのＵＲＬ）がメタデータ化されて、サプライ側メタデータとして記録されている。
【００８９】
図２４に示すように、ステップＳ４５１において、ユーザは情報処理機器２１を用いて商品Ｘのサプライ側メタデータを読み取り、ステップＳ４５２において商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに接続する。次にステップＳ４５３において、サプライ側メタデータの情報と情報処理機器２１に記憶されている情報を統合した決済情報を商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに送信する。ステップＳ４５４においてユーザは商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに商品Ｘの配送先住所の指定を行うい、ステップＳ４５５において、ユーザは商品Ｘの購入決済を行う。ステップＳ４５６において、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、ステップＳ４５４で指定された住所に購入決済された商品Ｘの配送手配を行う。
【００９０】
配送先の住所を指定する場合に、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、ユーザが過去に配送した配送先住所を提示し、ユーザが情報処理機器２１を介して、選択をするようにしても良い。又、配送先住所をメタデータ化したものを予めサプライ側メタデータとして用意しておき、ユーザが情報処理機器２１でそのサプライ側メタデータを読み取り、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに送信しても良い。
【００９１】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係る商取引決済依頼方法は、商品決済を第三者に依頼するものである。第５の実施の形態に係る商取引決済依頼方法のシステム構成図は、第２の実施の形態のシステム構成図である図１１と同様なので重複する記載を省略する。本発明の第５の実施の形態に係る情報処理機器のブロック図は、第２の実施の形態の図１２と、電子商取引提供サーバ２４ａのブロック図は、第３の実施の形態の図２０と、ライセンス登録チェックサーバ２３のブロック図は、第２の実施の形態の図１４と同様なので重複する記載を省略する。
【００９２】
図２５は、本発明の第５の実施の形態に係る電子商取引提供サーバのブロック図である。図２５に示すように、第２の実施の形態の電子商取引提供サーバのブロック図である図１３と比べて、電子商取引提供サーバ処理装置３４に、商品−購入者対応付け手段３４ｂ及び電子商取引取消手段３４ｃを備えておらず、決済委託制御手段３４ｆを備えている点、及び商品−購入者対応情報記憶装置３９を備えておらず、決済委託情報記憶装置４２を備えている点が異なる。決済委託情報記憶装置４２は、決済委託を行う場合に必要になる決済委託先のメールアドレス、決済委託の進捗などを保存する記憶装置であり、決済委託制御手段３４ｆにより更新される。
【００９３】
図２６は、本発明の第５の実施の形態に係る商取引決済依頼方法のデータの流れとシステム構成を示した図である。図２６に示すように、この商取引決済依頼方法は、近接通信端末１１、第１の情報処理機器２１ａ、第２の情報処理機器２１ｂ及び商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａにより構成される。
【００９４】
ここで、ユーザＫは第１の情報処理機器２１ａの所有者であり、商品Ｘの購入者で、自分では決済せず、他の人に決済を依頼する。又、ユーザＬは第２の情報処理機器２１ｂの所有者であり、依頼された商品Ｘの決済をする者である。
【００９５】
第１の情報処理機器２１ａには、所有者であるユーザＫの個人情報が記憶されている。個人情報は、氏名、住所、個人ＩＤ、第１の情報処理機器２１ａが受信可能なメースアドレス、決済委託先メールアドレス（この場合、第２の情報処理機器２１ｂが受信可能なメールアドレス）等である。第２の情報処理機器２１ｂには、所有者であるユーザＬの個人情報が記憶されている。
【００９６】
近接通信端末１１には、サプライ側メタデータが記憶されている。サプライ側メタデータは、決済を行う場合の接続先ＵＲＬ（この場合は、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａのＵＲＬ）がメタデータ化されたものである。
【００９７】
図２７は、本発明の第５の実施の形態に係る商取引決済依頼方法の処理を説明するフローチャート図である：
（イ）ユーザＫ（客）が物販カード（ＩＣカード）をレジに持参すると店員は、近接通信端末１１により物販カードに記録された商品Ｘに関する商品情報（商品Ｘに関するサプライ側パブリック情報）を読み取る。或いは、ユーザＫ（客）が商品Ｘをレジに持参すると店員が入力装置を用いて、近接通信端末１１に商品Ｘに関する商品情報（サプライ側パブリック情報）を入力する。商品Ｘに関するサプライ側メタデータには、決済を行う場合の接続先ＵＲＬの他、商品Ｘの価格、商品Ｘの説明、商品Ｘの写真等を含ませることが出来る。ステップＳ５０１において、ユーザＫは第１の情報処理機器２１ａを用いて近接通信端末１１から送信（提示）されたサプライ側メタデータを読み取る。即ち、第１の情報処理機器２１ａ及び近接通信端末１１をお互いの通信可能範囲内に近づけることで、サプライ側メタデータが自動的に近接通信端末１１から第１の情報処理機器２１ａに配信される。実際には、近接通信端末１１から配信され、第１の情報処理機器２１ａが取得したサプライ側メタデータがデコードされ、第１の情報処理機器２１ａの画面上に表示された後、その内容をユーザが確認すれば良い。その後、ステップＳ５０２において、第１の情報処理機器２１ａに記録された個人情報と商品Ｘに関するサプライ側メタデータを統合し、第１の情報処理機器２１ａに記録された決済委託先メールアドレスに送信する；
（ロ）ステップＳ５０３において、第２の情報処理機器２１ｂは、第１の情報処理機器２１ａから送信された委託情報を受信し、ユーザＬは商品Ｘの決済委託を受諾するか判断する。受諾しない場合は、ステップＳ５０４において、第１の情報処理機器２１ａに、決済拒絶のメールを送信する；
（ハ）ステップＳ５０３において、商品Ｘの決済委託に受託する場合は、ステップＳ５０５において、第２の情報処理機器２１ｂは、商品Ｘの購入決済を行う。このときに、第１の情報処理機器２１ａから送信された決済委託情報と、第２の情報処理機器２１ｂの個人情報を統合し、この情報を商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに送信する。商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、商品Ｘの決済を実行し、確認のメールを第１の情報処理機器２１ａ及び第２の情報処理機器２１ｂに送信する；
（ニ）商品Ｘの商品決済が行われると、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、ステップＳ５０６において、ユーザＫに商品Ｘを発送する手続を行う。
【００９８】
第５の実施の形態においては、第１の情報処理機器２１ａ、第２の情報処理機器２１ｂ及び商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａのデータのやり取りは、メールで行われると記載したが、メールに限られたものではなく、あらゆるパケット通信、ファイル転送等でも構わない。又、任意のサーバにアクセスして、同様の処理を行っても構わない。
【００９９】
又、第１の情報処理機器２１ａと第２の情報処理機器２１ｂとでデータをやり取りする場合に、個人情報として記録されたメールアドレスを使わず、個人ＩＤを使用することも可能である。この場合は、メール送信先を、ライセンス登録チェックサーバ２３が持つ個人ＩＤとメールアドレスを対応させた記憶装置を参照することにより、同様の機能を達成することが出来る。
【０１００】
又、ユーザＬが  更に詳細な情報を取得したい場合は、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに接続して、表示画面に掲載された写真、価格等を参照しても構わない。
【０１０１】
又、第５の実施の形態における決済委託方法の第１の変形例として、次のような実施例がある。図２８は、本発明の第５の実施の形態に係る商取引決済委託方法の第１の変形例のデータの流れとシステム構成を示した図である。第１の情報処理機器２１ａは、所有者であるユーザＫの個人情報が記憶されている。個人情報は、個人ＩＤ、決済委託先個人ＩＤ（この場合、第２の情報処理機器２１ｂの個人情報として記憶されている個人ＩＤ）等である。第２の情報処理機器２１ｂは、所有者であるユーザＬの個人情報が記憶されている。個人情報は、ユーザＬの個人ＩＤである。
【０１０２】
図２９は、本発明の第５の実施の形態に係る商取引決済依頼方法の第１の変形例の処理を説明するフローチャート図である：
（イ）ユーザＫ（客）が物販カード（ＩＣカード）をレジに持参すると店員は、近接通信端末１１により物販カードに記録された商品Ｘに関する商品情報（商品Ｘに関するサプライ側パブリック情報）を読み取る。或いは、ユーザＫ（客）が商品Ｘをレジに持参すると店員が入力装置を用いて、近接通信端末１１に商品Ｘに関する商品情報（サプライ側パブリック情報）を入力する。商品Ｘに関するサプライ側メタデータには、決済を行う場合の接続先ＵＲＬの他、商品Ｘの価格、商品Ｘの説明、商品Ｘの写真等を含ませることが出来る。ステップＳ５１１において、ユーザＫは第１の情報処理機器２１ａを用いて近接通信端末１１から送信されたサプライ側メタデータを読み取る。ステップＳ５１２において、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに接続し、決済委託先個人ＩＤより、決済委託先のメールアドレスを取得する。その後、ステップＳ５１３において、第１の情報処理機器２１ａに記録された個人情報と商品Ｘのサプライ側メタデータを、決済委託先メールアドレスに送信する；
（ロ）ステップＳ５１４において、第２の情報処理機器２１ｂは、第１の情報処理機器２１ａから送信された委託情報を受信し、ユーザＬは商品Ｘの決済委託を受諾するか判断する。受諾しない場合は、ステップＳ５１５において、第１の情報処理機器２１ａに、受諾拒絶のメールを送信する；
（ハ）ステップＳ５１４において、商品Ｘの決済委託に受託する場合は、ステップＳ５１６において、第２の情報処理機器２１ｂは、商品Ｘの購入決済を行う。このときに、第１の情報処理機器２１ａから送信された商品情報及び個人ＩＤと、第２の情報処理機器２１ｂの個人ＩＤを統合し、この情報を商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに送信する。商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、個人ＩＤより個人情報を取得する。商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、商品Ｘの決済を実行し、確認のメールを第１の情報処理機器２１ａ及び第２の情報処理機器２１ｂに送信する；
（ニ）商品Ｘの商品決済が行われると、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、ステップＳ５１７において、ユーザＫに商品Ｘを発送する手続を行う。
【０１０３】
更に、第５の実施の形態における決済委託方法の第２の変形例として、次のような実施例がある。図３０は、本発明の第５の実施の形態に係る商取引決済委託方法の第２の変形例のデータの流れとシステム構成を示した図である。第１の情報処理機器２１ａは、所有者であるユーザＫの個人情報が記憶されている。個人情報は、個人ＩＤ等である。第２の情報処理機器２１ｂは、所有者であるユーザＬの個人情報が記憶されている。個人情報は、ユーザＬの個人ＩＤである。
【０１０４】
図３１は、本発明の第５の実施の形態に係る商取引決済依頼方法の第２の変形例の処理を説明するフローチャート図である：
（イ）ユーザＫ（客）が物販カード（ＩＣカード）をレジに持参すると店員は、近接通信端末１１により物販カードに記録された商品Ｘに関する商品情報（商品Ｘに関するサプライ側パブリック情報）を読み取る。或いは、ユーザＫ（客）が商品Ｘをレジに持参すると店員が入力装置を用いて、近接通信端末１１に商品Ｘに関する商品情報（サプライ側パブリック情報）を入力する。商品Ｘに関するサプライ側メタデータには、決済を行う場合の接続先ＵＲＬの他、商品Ｘの価格、商品Ｘの説明、商品Ｘの写真等を含ませることが出来る。ステップＳ５２１において、ユーザＫは第１の情報処理機器２１ａを用いて近接通信端末１１から送信されたサプライ側メタデータを読み取る。ステップＳ５２２において、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに接続し、ユーザＫが決済委託可能なユーザを一覧表示し、その中からユーザＫが決済委託するユーザ（この場合ユーザＬ）を選択する。又、新規に決済委託先を登録出来るようにしていても良い；
（ロ）ステップＳ５２３において、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、商品Ｘのサプライ側メタデータとユーザＫの個人情報を統合した情報を決済委託情報として送信する。第２の情報処理機器２１ｂは、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａから送信された委託情報を受信し、ステップＳ５２４において、ユーザＬは商品Ｘの決済委託を受諾するか判断する。受諾しない場合は、ステップＳ５２５において、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに、受諾拒絶のメールを送信し、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、第１の情報処理機器２１ａに受託拒絶のメールを送信する；
（ハ）ステップＳ５２４において、商品Ｘの決済委託に受託する場合は、ステップＳ５２６において、第２の情報処理機器２１ｂは、商品Ｘの購入決済を行う。このときに、第１の情報処理機器２１ａから送信された商品情報及び個人ＩＤと、第２の情報処理機器２１ｂの個人ＩＤを統合し、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、個人ＩＤより個人情報を取得する。商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、商品Ｘの決済を実行し、確認のメールを第１の情報処理機器２１ａ及び第２の情報処理機器２１ｂに送信する；
（ニ）商品Ｘの商品決済が行われると、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａは、ステップＳ５２７において、ユーザＫに商品Ｘを発送する手続を行う。
【０１０５】
第５の実施の形態及びその第１の変形例においては、第１の情報処理機器２１ａの個人情報に、決済委託先個人ＩＤを登録する必要があるので、ユーザＬからユーザＫに対する贈り物としての価値を認識することが出来る。逆に、第５の実施の形態の第２の変形例においては、１つの情報処理機器で複数の決済委託先を指定することが出来るので、決済委託先毎に情報処理機器を持つ必要がなく、個人が持つ情報処理機器が１つで良いことになる。
【０１０６】
第５の実施の形態においては、第１の情報処理機器２１ａ、第２の情報処理機器２１ｂ及び商品Ｘ電子商取引提供サーバのデータのやり取りは、メールで行われると記載したが、メールに限られたものではなく、あらゆるパケット通信、ファイル転送等でも構わない。又、任意のサーバにアクセスして、同様の処理を行っても構わない。
【０１０７】
又、第１の情報処理機器２１ａと第２の情報処理機器２１ｂとでデータをやり取りする場合に、個人情報として記録されたメールアドレスを使わず、個人ＩＤを使用することも可能である。この場合は、メール送信先を、図１１や図１９に示したライセンス登録チェックサーバ２３が持つ個人ＩＤとメールアドレスを対応させた記憶装置を参照することにより、同様の機能を達成することが出来る。又、ユーザＬが  更に詳細な情報を取得したい場合は、商品Ｘ電子商取引提供サーバ２４ａに接続して、表示画面に掲載された写真、価格等を参照しても構わない。
【０１０８】
（第６の実施の形態）
図３２を参照して、本発明の第６の実施の形態に係る情報処理サーバ２２と、情報処理サーバ２２を利用した情報処理システムについて説明する。情報処理サーバ２２は、中央処理制御装置、メモリなどを備える一般的なコンピュータに所定の処理を実行するソフトウェアプログラムをインストールすることによって実現される。なお、第６の実施の形態において、「情報処理サーバ」とは、第１の実施の形態で説明した「電子商取引提供サーバ」と同様に、資料請求、アンケート、マーケティング、会員登録、予約、発注、決済、認証、コンテンツ配信など、ほとんどすべてのトランザクションに関わる情報処理を行うサーバである（第７〜第１０の実施の形態においても同様である。）。
【０１０９】
本発明の情報処理サーバ２２は、認証端末（情報処理機器）２１が備える認証情報を利用して、認証情報を備えない通信端末２５を認証する。ここで、通信端末２５は、一般的なコンピュータで、認証端末（情報処理機器）２１は、認証情報を備えた携帯電話機などの通信端末（携帯情報処理機器）である。認証情報は、情報処理サーバ２２が発行するサプライ側メタデータとしての暗号化され改竄不可能な認証識別子であるとする。
【０１１０】
本発明の第６の実施の形態に係る情報処理システムにおいて、情報処理サーバ２２は、第１の通信ネットワーク４ａを介して通信端末２５と互いに接続可能で、更に、第２の通信ネットワーク４ｂを介して認証端末（情報処理機器）２１と互いに接続可能である。第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂは、少なくとも一部が互いに交差しない通信ネットワークである。
【０１１１】
本発明の第６の実施の形態に係る情報処理サーバ２２は、認証パラメータ記憶装置１０１、認証情報記憶装置１０２、認証識別子記憶装置１０３、サプライ側メタデータ生成手段１１１、認証情報取得手段１１２、認証情報照合手段１１３、入出力制御手段１２１を備えている。 認証識別子記憶装置１０３は、情報処理サーバ２２が発行した認証端末（情報処理機器）２１を認証するための認証識別子（認証情報）を記憶した記憶装置である。
【０１１２】
サプライ側メタデータ生成手段１１１は、通信端末２５の認証依頼を受信すると、認証パラメータを生成し、認証パラメータを含むサプライ側メタデータを生成して通信端末２５に送信し、認証パラメータを認証パラメータ記憶装置１０１に記憶する手段である。
【０１１３】
ここで、サプライ側メタデータ生成手段１１１で生成し、認証パラメータ記憶装置１０１に記憶される認証パラメータは、一意に特定出来るワンタイムパスワードの様な乱数及び日時のいずれか１つ以上を含む情報である。この認証パラメータの「日時」は、認証パラメータ生成時の日時でも良いし、通信端末２５の認証依頼を受信した日時でも良い。又、認証パラメータ記憶装置１０１には、認証パラメータを有効にする期限である有効日時も記憶していても良い。サプライ側メタデータ生成手段１１１は、第１の通信ネットワーク４ａを介して通信端末２５にサプライ側メタデータを送信する。ここではサプライ側メタデータを送信すると記載したが、認証端末（情報処理機器）２１において情報を解読出来れば、テキストでも構わない。テキストの場合、簡単に盗聴出来ないような桁数の多いものが好ましい。
【０１１４】
認証情報取得手段１１２は、通信端末２５から受信（取得）したサプライ側メタデータと、認証端末（情報処理機器）２１が備える認証情報を、認証端末（情報処理機器）２１から取得し、認証情報記憶装置１０２に記憶する手段である。認証情報取得手段１１２は、第２の通信ネットワーク４ｂを介して認証端末（情報処理機器）２１から認証情報を受信する。ここで、サプライ側メタデータは、通信端末２５から受信（取得）したサプライ側メタデータを、認証端末（情報処理機器）２１においてデコードした情報であっても良いし、通信端末２５から受信（取得）し、認証端末（情報処理機器）２１から受信したサプライ側メタデータを、情報処理サーバ２２においてデコードした情報であっても良い。更に、通信端末２５からサプライ側メタデータを取得する場合、認証端末（情報処理機器）２１によって、通信端末２５の表示画面に表示（提示）された２次元コード等のサプライ側メタデータ情報に含まれるサプライ側メタデータを受信しデコードしても良い。又、通信端末２５と認証端末（情報処理機器）２１の間で赤外線通信などの近距離無線通信を利用したり、リムーバブルディスクを利用して、認証端末（情報処理機器）２１はサプライ側メタデータを取得しても良い。
【０１１５】
認証情報照合手段１１３は、認証パラメータ記憶装置１０１と認証情報記憶装置１０２と認証識別子記憶装置１０３を参照して、認証情報取得手段１１２で取得したサプライ側メタデータが、サプライ側メタデータ生成手段１１１で生成されたサプライ側メタデータであり、更に、認証端末（情報処理機器）２１が備える認証情報が、認証識別子記憶装置１０３に記憶した認証情報と一致するか否かを判定し、その結果を通信端末２５に送信する手段である。更に、認証パラメータ記憶装置１０１において、認証パラメータの有効日時が記憶されている場合、認証情報取得手段１１２で取得した日時が、認証パラメータ記憶装置１０１に記憶された認証パラメータの有効日時以前の場合に認証を許可し、認証パラメータの有効日時以降の場合に認証を不可にしても良い。入出力制御手段１２１は、情報処理サーバ２２の入力や出力を制御し、それぞれのネットワークや手段にその情報を伝達する手段である。
【０１１６】
本発明の第６の実施の形態に係る通信端末２５は、サプライ側メタデータ記憶装置２０１、サプライ側メタデータ受信手段２１１、サプライ側メタデータ提示手段２１２、認証結果取得手段２１３を備えている。サプライ側メタデータ受信手段２１１は、情報処理サーバ２２のサプライ側メタデータ生成手段１１１によって生成されたサプライ側メタデータを取得し、サプライ側メタデータ記憶装置２０１に記憶する手段である。
【０１１７】
サプライ側メタデータ提示手段２１２は、サプライ側メタデータ記憶装置２０１に記憶されたサプライ側メタデータを認証端末（情報処理機器）２１に、画像コード（静止画像）の他、電波、赤外線、超音波、或いは磁気等の種々の伝送媒体を介した近接通信方式（波動方式）を用いて提示する手段である。画像コード（静止画像）として提示する場合は、通信端末２５の表示画面に２次元コード等のサプライ側メタデータ情報として提示すれば良い。電波の波動情報として提示する場合は、ＲＦタグ等の近接通信技術に用いられるアンテナ及び送信器を用いて提示すれば良い。赤外線の波動情報として提示する場合は、赤外線レーザは赤外線ＬＥＤ等の半導体発光素子を用いて提示すれば良い。超音波の波動情報として提示する場合は、超音波発振器を用いて提示すれば良い。或いは磁気の波動情報等として提示する場合は、磁気ヘッド等の磁気の波動情報を送信可能な手段を用いて提示すれば良い。尚、画像コード（静止画像）を用いる場合は、通信端末２５の表示画面に２次元コード等のサプライ側メタデータ情報として提示するために、情報処理サーバ２２のサプライ側メタデータ生成手段１１１は、サプライ側メタデータとして２次元コード等のサプライ側メタデータ情報を生成する必要があることは勿論である。更に、認証結果取得手段２１３は、情報処理サーバ２２の認証情報照合手段１１３によって送信された認証の結果を取得する手段である。
【０１１８】
本発明の第６の実施の形態に係る認証端末（情報処理機器）２１は、サプライ側メタデータ記憶装置３０１、認証識別子記憶装置３０２、サプライ側メタデータ受信手段３１１、認証情報送信手段３１２を備えている。サプライ側メタデータ受信手段３１１は、通信端末２５のサプライ側メタデータ提示手段２１２によって提示された画像コード（静止画像）、電波の波動情報、赤外線の波動情報、超音波の波動情報、或いは磁気の波動情報等を受信し、サプライ側メタデータ記憶装置３０１に記憶する手段である。画像コード（静止画像）として受信する場合は、通信端末２５の表示画面表示された２次元コード等のサプライ側メタデータ情報をＣＣＤカメラ等の光学的読み取り手段により受信すれば良い。電波の波動情報として受信する場合は、ＲＦタグ等の近接通信技術に用いられるアンテナ及び受信器を用いて受信すれば良い。赤外線の波動情報として受信する場合は、ｐｉｎダイオード等の赤外線受光素子を用いて受信すれば良い。超音波の波動情報として受信する場合は、超音波検知素子を用いて受信すれば良い。或いは磁気の波動情報等として受信する場合は、磁気検知素子等の磁気の波動情報を受信可能な手段を用いて受信すれば良い。尚、上記の画像コード（静止画像）の情報、電波の波動情報、赤外線の波動情報、超音波の波動情報、及び磁気の波動情報は例示であり、要は、通信端末２５に送信されたサプライ側メタデータを認証端末（情報処理機器）２１が取得出来ればどのような手段を用いても構わない。認証情報送信手段３１２は、認証識別子記憶装置３０２に記憶された、情報処理サーバ２２から取得した認証識別子と、サプライ側メタデータ記憶装置３０１に記憶されたサプライ側メタデータを第２の通信ネットワーク４ｂを介して情報処理サーバ２２に送信する手段である。
【０１１９】
次に、図３３を参照して第６の実施の形態に係る情報処理方法を説明する：
（イ）先ず、ステップＳ６０１において情報処理サーバ２２は、サプライ側メタデータ生成手段１１１によって、通信端末２５から認証依頼を受信すると、ステップＳ６０２において、ワンタイムパスワードや日時などの情報を含むサプライ側メタデータを生成し、認証パラメータ記憶装置１０１に記憶する。更にステップＳ６０３において、情報処理サーバ２２は、生成したサプライ側メタデータを通信端末２５に送信する；
（ロ）通信端末２５は、ステップＳ６０３においてサプライ側メタデータを受信すると、受信したサプライ側メタデータをステップＳ６０４において画像コード（静止画像）の情報、電波の波動情報、赤外線の波動情報、超音波の波動情報、或いは磁気の波動情報等の形式で送信（提示）する；
（ハ）ステップＳ６０４において通信端末２５でサプライ側メタデータが送信（提示）されると、ステップＳ６０５において認証端末（情報処理機器）２１は提示されたサプライ側メタデータを受信し、サプライ側メタデータ記憶装置３０１に記憶する。更にステップＳ６０６において認証端末（情報処理機器）２１は、サプライ側メタデータ記憶装置３０１に記憶されたサプライ側メタデータと、認証識別子記憶装置３０２に記憶された認証端末（情報処理機器）２１の認証識別子を併せて認証情報を作成し、ステップＳ６０７において、認証情報を情報処理サーバ２２に送信する；
（ニ）ステップＳ６０７において、情報処理サーバ２２は認証端末（情報処理機器）２１から認証情報を受信すると、認証情報取得手段１１２によって、受信した認証情報を認証情報記憶装置１０２に記憶し、ステップＳ６０８において認証情報照合手段１１３によって認証パラメータ記憶装置１０１、認証情報記憶装置１０２、認証識別子記憶装置１０３を参照して認証情報の照合を行う；
（ホ）認証情報の認証結果が出ると、情報処理サーバ２２は、ステップＳ６０９において通信端末２５に認証結果を送信し、通信端末２５は認証結果取得手段２１３によって認証結果を受信する。
【０１２０】
本発明の第６の実施の形態に係る情報処理サーバ２２によると、認証端末（情報処理機器）２１の認証情報を利用することにより、認証情報を備えていない通信端末２５を認証することが出来る。従って、ユーザは１つの認証端末（情報処理機器）２１を備えていれば、複数の端末について同様に認証を受けることが出来る。
【０１２１】
更に、本発明の第６の実施の形態によれば、本来は携帯電話機で入力しなければならない情報を、ユーザインターフェイスの充実しているコンピュータで入力し、更に、セキュリティレベルの高い状態で、その入力した情報をサーバに送信することが出来る。
【０１２２】
（第７の実施の形態）
図３４に示した本発明の第７の実施の形態に係る情報処理システムは、図３２に示した本発明の第６の実施の形態に係る情報処理システムに比べて、コンテンツ提供サーバ２６を備えている点が異なる。更に、通信端末２５において、認証結果取得手段２１３を備えておらず、コンテンツ取得手段２１４を備えている点が異なる。
【０１２３】
本発明の第７の実施の形態に係る情報処理サーバ２２は、サプライ側メタデータ生成手段１１１において、コンテンツ提供サーバ２６から、通信端末２５の認証依頼を受信し、認証情報照合手段１１３において、結果をコンテンツ提供サーバ２６に送信する。
【０１２４】
本発明の第７の実施の形態に係るコンテンツ提供サーバ２６は、情報処理サーバ２２及び認証端末（情報処理機器）２１の情報を利用して通信端末２５を認証し、認証された通信端末２５にコンテンツを配信するものであって、コンテンツ記憶装置５０１、認証依頼手段５１１、認証結果取得手段５１２、コンテンツ配信手段５１３を備えている。コンテンツ記憶装置５０１は、コンテンツ提供サーバ２６が提供するコンテンツが記憶された記憶装置である。認証依頼手段５１１は、例えば通信端末２５からコンテンツの取得依頼があると、情報処理サーバ２２に対して、通信端末２５の認証を依頼する手段である。認証結果取得手段５１２は、認証依頼手段５１１で依頼した通信端末２５の認証結果を、情報処理サーバ２２から取得する手段である。コンテンツ配信手段５１３は、通信端末２５が認証されると、コンテンツ記憶装置５０１に記憶されたコンテンツを通信端末２５に送信する手段である。
【０１２５】
図３４においては、本発明の第７の実施の形態に係るコンテンツ提供サーバ２６は、第１の通信ネットワーク４ａに接続されているが、情報処理サーバ２２と相互に通信可能ならば、どの通信ネットワークに接続されても良い。
【０１２６】
図３５を参照して、本発明の第７の実施の形態に係る情報処理方法を説明する：  （イ）先ず、ステップＳ７０２において、通信端末２５からコンテンツ提供サーバ２６にコンテンツの要求がされると、コンテンツ提供サーバ２６は、ステップＳ７０２において認証依頼手段５１１によって、情報処理サーバ２２に通信端末２５の認証を依頼する。その後、ステップＳ７０３〜ステップＳ７０９の処理は、図３３のステップＳ６０２〜ステップＳ６０８の処理と同様なので説明を割愛する；
（ロ）ステップＳ７０９において、情報処理サーバ２２において認証結果が出ると、情報処理サーバ２２はステップＳ７１０において、通信端末２５の認証結果をコンテンツ提供サーバ２６に送信する；
（ハ）コンテンツ提供サーバ２６は、認証が許可されると、ステップＳ７１１においてコンテンツ記憶装置５０１から通信端末２５にコンテンツを提供する。  
この方法は、通信端末２５において一般的なブラウザを利用してコンテンツ提供サーバ２６からコンテンツを取得する場合に有効である。
【０１２７】
次に、図３６を参照して、本発明の第７の実施の形態の変形例に係る情報処理方法について説明する：
（イ）先ず、ステップＳ７５１において、通信端末２５がコンテンツ提供サーバ２６にコンテンツを要求すると、ステップＳ７５２において、コンテンツ提供サーバ２６は、通信端末２５に認証情報を要求する。これを受けて通信端末２５は、ステップＳ７５３において情報処理サーバ２２に認証依頼を行う。その後、ステップＳ７５４〜ステップＳ７６０の処理は、図３３のステップＳ６０２〜ステップＳ６０８の処理と同様なので説明を割愛する；
（ロ）ステップＳ７６０において、情報処理サーバ２２において認証結果が出ると、情報処理サーバ２２はステップＳ７６１において、通信端末２５の認証結果を通信端末２５に送信し、これを受けて通信端末２５は、ステップＳ７６２において認証結果をコンテンツ提供サーバ２６に送信する；
（ハ）コンテンツ提供サーバ２６は、認証結果を受信すると、認証が許可されている場合、ステップＳ７６３においてコンテンツ記憶装置５０１から通信端末２５にコンテンツを提供する。  
この方法は、通信端末２５において、コンテンツ提供サーバ２６や情報処理サーバ２２が提供する認証依頼プログラムを含むアプリケーションによって、コンテンツ提供サーバ２６にコンテンツを提供する場合に有効である。
【０１２８】
本発明の第７の実施の形態によれば、情報処理サーバ２２は、複数のサーバの認証機能を受け付けることが出来、様々なサーバに高いセキュリティレベルの認証を行わせることが出来る。
【０１２９】
（第８の実施の形態）
本発明の第６及び第７の実施の形態においては、通信端末２５の認証について主に説明したが、本発明の第８の実施の形態においては、通信端末２５及び認証端末（情報処理機器）２１を操作するユーザの認証について説明する。図３７に示す本発明の第８の実施の形態に係る情報処理サーバ２２は、図３２に示す本発明の第６の実施の形態に係る情報処理サーバ２２と比べて、リマインダー質疑応答記憶装置１０４、リマインダー質疑応答登録手段１１４、パスワード再発行手段１１５を備えている点が異なる。更に、第８の実施の形態に係る認証端末（情報処理機器）２１は、第６の実施の形態に係る認証端末（情報処理機器）２１に比べて、リマインダー質疑応答登録手段３１３、再発行パスワード取得手段３１４を備えている点が異なる。
【０１３０】
リマインダー質疑応答登録手段１１４は、認証端末（情報処理機器）２１のリマインダー質疑応答登録手段３１３によって複数ある質疑応答の内、ユーザにユーザが答えられる複数の質疑応答を選択させ、ユーザの認証識別子に関連付けて、そのユーザが選択した質疑応答とその答えをリマインダー質疑応答記憶装置１０４に記憶する手段である。
【０１３１】
パスワード再発行手段１１５は、ユーザがパスワードを忘れてしまった場合、認証端末（情報処理機器）２１の再発行パスワード取得手段３１４によってパスワードの再発行が要求されると、リマインダー質疑応答記憶装置１０４を参照してユーザが選択した質問をユーザに答えさせ、リマインダー質疑応答記憶装置１０４に記憶された応答と一致するかを判定し、全ての質疑に答えられた場合、ユーザにパスワードを発行する手段である。
【０１３２】
図３８に示すように、本発明の第８の実施の形態の情報処理サーバ２２が提示する複数の質疑応答は、質疑の候補、応答のセレクトリストの項目を備えている。更に、質疑のジャンルとセレクトリストのセレクト数の項目を備えていても良い。ユーザはこれらの質疑の候補の中から、ユーザ自身が確実に答えられる質問を所定の数（例えば４つなど）以上を、ユーザに選択させる。この様にユーザが登録時に４問以上選択することになる場合、１１問から４問以上を選択する組合せの数は、１８１７通りとなる。
【０１３３】
例えば、「お母さんは何日生まれ？」という質問がユーザに選択されたとすると、セレクトリストとしては１〜３１日が挙げられ、ユーザはその中から正解を選択する。これらを所定の数だけ繰り返し、認証端末（情報処理機器）２１は、情報処理サーバ２２に送信する。例えば、選択数１５の質疑をユーザが４つ選択したとすると、その回答の組合せは、１５の４乗となり、５０６２５通りにも及ぶ。この様な方法をとることにより、ユーザの選択した質疑とその応答を解読するのは不可能になり、より高いセキュリティレベルを保つことが出来る。
【０１３４】
例えば、図３９に示すように、英数字だけのパスワードによると、英数字（Ａ〜Ｚまでの英字２６文字と０から９までの数字１０個）を組合せると、３６文字の４乗で１，６７９，６１６通りあることを示す。一方、本発明の第８の実施の形態で説明した方法によると、図３８に示す様に１１の質問から４つを選択し、その４つについて５０，６２５通りのセレクトリストの組合せがあるとすると、ユーザがとりうる組合せは、少なく見積もっても９１，９８５，６２５通り以上となる。これは、図３９を参照すると分かるように、英数字のみをパスワードにした場合、５〜６桁の、数字のみをパスワードにした場合、７〜８桁の強度があることが分かる。
【０１３５】
図４０を参照して、本発明の第８の実施の形態に係る情報処理方法について説明する：
（イ）先ず、リマインダー質疑応答を登録する場合、ステップＳ８０１において情報処理サーバ２２は認証端末（情報処理機器）２１に質問と、回答の選択肢の組合せを送信し、ユーザに確実に回答出来る質問とその答えを決定させる。次に、ステップＳ８０２において、情報処理サーバ２２は認証端末（情報処理機器）２１から、所定の数以上の質問と回答の組合せを受信し、リマインダー質疑応答記憶装置１０４に記憶する；
（ロ）更にパスワードを再発行する場合、ステップＳ８５１において、情報処理サーバ２２は認証端末（情報処理機器）２１からパスワードの再発行依頼を受信すると、ステップＳ８５２において、情報処理サーバ２２は認証端末（情報処理機器）２１に、ステップＳ８０１で送信した質問と回答の選択肢の組合せと同じものを送信し、ユーザにステップＳ８０２で回答した質問に回答させる；
（ハ）更に、ステップＳ８５３において、認証端末（情報処理機器）２１から登録時に回答した質問と回答の組合せを受信すると、ステップＳ８５４においてリマインダー質疑応答記憶装置１０４を参照して回答を照合し、照合の結果、選択した質問と、その質問の回答の全てが一致していた場合、ステップＳ８５３においてパスワードを再発行する。
【０１３６】
本発明の第８の実施の形態に係る情報処理システムによれば、非常に高いセキュリティレベルでユーザを認証することが出来る。
【０１３７】
（第９の実施の形態）
本発明の第９の実施の形態に係る情報処理サーバ２２は、図４１に示すように、通信端末識別子によって検索される対応情報を格納する識別子対応情報記憶装置９３４と、通信端末から入力される情報を、対応情報に従って変換する情報変換手段９３３とを備える。更に、通信端末から入力される情報から画像を作成するサプライ側メタデータ作成手段９３２と、通信端末との情報のやり取りを制御する入出力制御手段９３１とを備える。
【０１３８】
識別子対応情報記憶装置９３４には、通信端末の機種等を認識するための識別子を従い、情報を送信する際にどのように変換すれば良いかを規定した対応情報が格納されている。情報変換手段９３３は、識別子対応情報記憶装置９３４から対応情報を読み出し、該当の通信端末に送る情報を実際に変換する。サプライ側メタデータ作成手段９３２は、通信端末内に画像作成機能がない場合に、情報を画像化して通信端末に送信する。
【０１３９】
本発明の第９の実施の形態に係る情報処理システムでは、例えば図４１に示すように、情報処理サーバ２２に、第１の通信ネットワーク４ａを介して第１通信端末（情報処理機器）２１ｐが接続し、更に、第２の通信ネットワーク４ｂを介して第２通信端末（情報処理機器）２１ｑが接続している。更に複数の通信端末が複数の通信ネットワークを介して接続しても構わない。
【０１４０】
第１通信端末（情報処理機器）２１ｐ及び第２通信端末（情報処理機器）２１ｑは、サプライ側メタデータを受信するためのアンテナ、赤外線検出器や磁気検知器等のサプライ側メタデータ受信手段９１１、２１を備える。更に読み取ったサプライ側メタデータを格納しておくサプライ側メタデータ記憶装置９１２，９２２を備える。又、通信端末の機種等を認識させるための識別子情報を格納しておく識別子情報記憶装置を備える。そして、情報処理サーバ２２と通信するための情報送受信手段９１４，９２４と、受信したサプライ側メタデータを送信するためのサプライ側メタデータ送信手段９１５，９２５とを備える。
【０１４１】
次に、図４２を参照しながら、通信の手順を説明すると以下のようになる：
（イ）ステップＳ９００において、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐは、サプライ側メタデータをサプライ側メタデータ受信手段９１１によって端末内に取り込み、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐ自体の情報と共に情報処理サーバ２２に送信する；
（ロ）次に、ステップＳ９０１において、情報処理サーバ２２は、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐから受信した情報を元に、サプライ側メタデータを第１通信端末（情報処理機器）２１ｐに返信する；
（ハ）更に、ステップＳ９０２において、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐは、情報処理サーバ２２から受信したサプライ側メタデータをサプライ側メタデータ送信手段９１５から送信する；
（ニ）つづいて、ステップＳ９０３において、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑは、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐのサプライ側メタデータ送信手段９１５から送信されたサプライ側メタデータを、サプライ側メタデータ受信手段９２１によって端末内に取り込み、識別子情報記憶装置９２３に格納された識別子情報と共に情報処理サーバ２２に送信する；
（ホ）そして、ステップＳ９０４において、情報処理サーバ２２は、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑから受信した識別子を元に、識別子対応情報記憶装置９３４を検索し、情報を変換するための対応情報を読み出す。そして、その対応情報に従い情報を変換し、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑに返信する。
【０１４２】
この手順のステップＳ９０４の情報変換によって、異機種間のサプライ側メタデータの記述方式の差分を吸収出来るため、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐと第２通信端末（情報処理機器）２１ｑが異機種でも、サプライ側メタデータを介して、必要な情報を正常に伝達することが出来る。
【０１４３】
（具体例１：電話番号交換）
（イ）先ず、ステップＳ９００で、電話帳登録処理命令情報をサプライ側メタデータとして受信し、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐ自体の情報として、電話番号やメールアドレス等のプライベートメタデータを情報処理サーバ２２にサプライ側メタデータと共に送信する；
（イ）次に、ステップＳ９０１では、電話帳登録処理命令情報と第１通信端末（情報処理機器）２１ｐの電話番号やメールアドレス等のプライベートメタデータとを編集統合したメタデータが第１通信端末（情報処理機器）２１ｐに返信される；
（ロ）ステップＳ９０２、Ｓ９０３では、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐのサプライ側メタデータ送信手段９１５から送信された編集統合されたメタデータを第２通信端末（情報処理機器）２１ｑの識別子と共に情報処理サーバ２２に送信する；
（ハ）ステップＳ９０４で、情報処理サーバ２２が受信したメタデータは、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑが解釈出来る情報に変換される。そしてその情報を受信した第２通信端末（情報処理機器）２１ｑでは、電話帳に第１通信端末（情報処理機器）２１ｐの電話番号やメールアドレスが登録させる。
【０１４４】
同じ手順で、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑの電話番号やメールアドレスを、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐの電話帳に登録することで名刺交換と同様のことがサプライ側メタデータを読み込むことで可能になる。
【０１４５】
又、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑがサプライ側メタデータ生成機能を備えている場合は、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐの機種情報を得ておけば、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑ内でサプライ側メタデータを生成して、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐに直接読み込ませることで、情報を伝達することが出来る。
【０１４６】
（具体例２：複数の端末情報による処理）
（イ）先ず、ステップＳ９００で、相性占い処理命令情報をサプライ側メタデータとして受信し、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐ自体の情報として、生年月日や名前等のプライベートメタデータを情報処理サーバ２２にサプライ側メタデータと共に送信する；
（ロ）次に、ステップＳ９０１では、相性占い処理命令情報と第１通信端末（情報処理機器）２１ｐの生年月日や名前等のプライベートメタデータとを編集統合した情報及び途中の占い結果をサプライ側メタデータとして、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐに返信される；
（ハ）ステップＳ９０２、Ｓ９０３では、第１通信端末（情報処理機器）２１ｐのサプライ側メタデータ送信手段９１５から送信されたメタデータを第２通信端末２１ｑに取り込み、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑの情報として、識別子と生年月日や名前等のプライベートメタデータと共に情報処理サーバ２２に送信する；
（ニ）そして、ステップＳ９０４での情報変換では、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑからの情報を元に相性占いプログラムを実行した結果を第２通信端末（情報処理機器）２１ｑに返信する。更に第１通信端末（情報処理機器）２１ｐにも結果を返信しても良い。
【０１４７】
（第１０の実施の形態）
本発明の第１０の実施の形態に係る情報処理サーバ２２は、図４３に示すように、第９の実施の形態に係る情報処理サーバ２２に、通信端末が情報交換を許可されているか示す許可情報を格納する許可情報記憶装置９３６と、許可情報を判定する許可判定手段９３５とを更に備えたものである。
【０１４８】
許可情報記憶装置９３６は、各端末の電話番号や端末番号等の識別情報で検索することで読み出すことが出来る、通信許可／不許可を規定している情報を格納している。
【０１４９】
そして許可判定手段９３５は、その許可情報を読み出し、通信をしてよいかを判定し、許可なら処理を続行させ、不許可ならエラー処理を行う。
【０１５０】
本発明の第１０の実施の形態に係る情報処理システムは、図４３に示すように、第９の実施の形態に係る情報処理システムと同様である。
【０１５１】
次に、図４４及び図４５を参照しながら、通信の手順を説明すると以下のようになる：
（イ）ステップＳ９１０からＳ９１３までは、図４２のステップＳ９００からＳ９０３までと同様である；
（ロ）ステップＳ９１４において、情報処理サーバ２２は、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑの識別情報を元に許可情報記憶装置９３６から許可情報を読み出す。その許可情報を許可判定手段９３５によって判定する；
（ハ）ステップＳ９１５において、もし情報の交換が許可されている場合、図４２のステップＳ９０４と同様に、情報処理サーバ２２は、識別子対応情報記憶装置９３４を検索し、情報を変換するための対応情報を読み出す。そして、その対応情報に従い情報を変換し、第２通信端末（情報処理機器）２１ｑに返信する；
（ニ）ステップＳ９１６において、もし情報の交換が不許可の場合、エラー情報を第２通信端末（情報処理機器）２１ｑに返信する。
【０１５２】
この手順により、情報を共有出来る端末、出来ない端末とグループ化することが出来、情報のセキュリティを高めることが出来る。又、アクセス時刻等の情報をキーとして許可情報を許可情報記憶装置９３６に格納しておくことも可能である。これによって時間帯による規制等をかけることが出来る。
【０１５３】
例えば、通信端末へ情報を送信すると同時に、パソコン等の別の機体にも情報を送るように、送信先情報を付加して情報処理サーバ２２に画像を送信することも可能である。
【０１５４】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は第１〜第１０の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１５５】
例えば、第１〜第１０の実施の形態においては、ＩＣカードやＲＦＩＤに用いる近接通信技術を中心に説明したが、本発明の「波動伝送媒体」とは、電波法で使用可能な微弱電波の他、赤外線、超音波、或いは磁気等の種々の近接通信（ＮＦＣ）技術に採用されることが可能な波動としての性質を利用した伝送媒体を意味するのであり、上記において明示的に具体例を挙げて言及しなかった２．４５ＧＨｚ帯スペクトル拡散方式（特に周波数ホッピング方式）の短距離無線技術や、赤外線通信技術、リモコンとセットトップボックス間の通信技術等においてもちいられる伝送媒体がすべて含まれることは勿論である。
【０１５６】
又、第１〜第１０の実施の形態においては、情報処理機器として携帯電話を用いて説明したが、情報処理機器は携帯電話とは限らない。携帯電話の他に、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコン及び電子手帳等が使用可能である。又、デジタルカメラを含むカメラ、ゲーム機、カーナビゲーションシステム、スキャナー及びプリンタ等の電子機器が使用可能である。又更に、腕時計、眼鏡、ベルト及び靴等、身体に装着又は携行可能なものが使用可能である。又更に、通信ネットワーク４に接続された固定電話、公衆電話、デスクトップパソコン及びテレビジョン等の電化製品も使用可能である。
【０１５７】
この様に、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムのネットワーク図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るＩＣタグの模式図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るＩＣチップ部のブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引提供サーバのブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムが、情報処理機器へクーポンやポイント等の特典又はサービスコードを発行する際のフローチャート図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムが、情報処理機器へクーポンやポイント等の特典又はサービスコードを発行する際に表示される、情報処理機器の画面遷移図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムが、情報処理機器へクーポンやポイント等の特典又はサービスコードを発行する際のデータフロー図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る電子商取引システムが、情報処理機器へクーポンやポイント等の特典又はサービスコードを発行する際のフローチャート図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る電子商取引システムが、情報処理機器へクーポンやポイント等の特典又はサービスコードを発行する際に表示される、情報処理機器の画面遷移図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る電子商取引システムが、情報処理機器へクーポンやポイント等の特典又はサービスコードを発行する際のデータフロー図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における商取引促進方法のシステム構成図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における情報処理機器のブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における電子商取引提供サーバ２４ａのブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるライセンス登録チェックサーバのブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における商取引促進方法のデータの流れとシステム構成を示した図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における商取引促進方法の処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における電子商取引提供サーバの動作のフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるユーザ紹介の派生図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における電子商取引方法のシステム構成図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における電子商取引提供サーバのブロック図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における電子商取引方法のデータの流れとシステム構成を示した図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における電子商取引方法の動作のフローチャートである。
【図２３】本発明の第３の実施の形態における電子商取引提供サーバの動作のフローチャートである。
【図２４】本発明の第４の実施の形態におけるコンテンツ購入方法のデータの流れとシステム構成を示した図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態における電子商取引提供サーバのブロック図である。
【図２６】本発明の第５の実施の形態における商取引決済委託方法のデータの流れとシステム構成を示した図である。
【図２７】本発明の第５の実施の形態における商取引決済委託方法の動作のフローチャートである。
【図２８】本発明の第５の実施の形態における商取引決済委託方法の第１の変形例のデータの流れとシステム構成を示した図である。
【図２９】本発明の第５の実施の形態における商取引決済委託方法の第１の変形例の動作のフローチャートである。
【図３０】本発明の第５の実施の形態における商取引決済委託方法の第２の変形例のデータの流れとシステム構成を示した図である。
【図３１】本発明の第５の実施の形態における商取引決済委託方法の第２の変形例の動作のフローチャートである。
【図３２】本発明の第６の実施の形態に係る情報処理サーバの機能ブロック図と、情報処理サーバが用いられる情報処理システムのシステム構成図である。
【図３３】本発明の第６の実施の形態に係る情報処理方法を示すシーケンス図である。
【図３４】本発明の第７の実施の形態に係る情報処理サーバの機能ブロック図と、情報処理サーバが用いられる情報処理システムのシステム構成図である。
【図３５】本発明の第７の実施の形態に係る情報処理方法を示すシーケンス図である。
【図３６】本発明の第７の実施の形態の変形例に係る情報処理方法を示すシーケンス図である。
【図３７】本発明の第８の実施の形態に係る情報処理サーバの機能ブロック図と、情報処理サーバが用いられる情報処理システムのシステム構成図である。
【図３８】本発明の第８の実施の形態に係る情報処理サーバがユーザに提示する質問リストとそのセレクトリストの一例である。
【図３９】従来のパスワードによる認証の場合の組合せを示した図である。
【図４０】本発明の第８の実施の形態に係る情報処理方法を示すシーケンス図である。
【図４１】本発明の第９の実施の形態に係る情報処理サーバの機能ブロック図と、情報処理サーバが用いられる情報処理システムのシステム構成図である。
【図４２】本発明の第９の実施の形態に係る情報処理方法を示すシーケンス図である。
【図４３】本発明の第１０の実施の形態に係る情報処理サーバの機能ブロック図と、情報処理サーバが用いられる情報処理システムのシステム構成図である。
【図４４】本発明の第１０の実施の形態に係る通信許可時の情報処理方法を示すシーケンス図である。
【図４５】本発明の第１０の実施の形態に係る通信不許可時の情報処理方法を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１５９】
４…通信ネットワーク（インターネット）
４ａ…第１の通信ネットワーク
４ｂ…第２の通信ネットワーク
１１…近接通信端末
２１…情報処理機器
２１ａ…第１の情報処理機器
２１ｂ…第２の情報処理機器
２１ｐ…第１通信端末
２１ｑ…第２通信端末
２２…情報処理サーバ
２３…ライセンス登録チェックサーバ
２４…電子商取引提供サーバ
２４ａ…電子商取引提供サーバ
２４ｂ…電子商取引提供サーバ
２５…通信端末
２６…コンテンツ提供サーバ
２７…物販カード
３１…入力装置
３２…出力装置
３４…電子商取引提供サーバ処理装置
３４ａ…電子商取引制御手段
３４ｂ…商品−購入者対応付け手段手段
３４ｃ…電子商取引取消手段
３４ｄ…配送先指定手段
３４ｅ…個人情報取得手段
３４ｆ…決済委託制御手段
３５…商品情報記憶装置
３６…商品画像記憶装置
３７…受注データ記憶装置
３８…支払請求データ記憶装置
３９…購入者対応情報記憶装置
４０…配送先記憶装置
４１…個人情報記憶装置
４２…出力装置
４２…決済委託情報記憶装置
４４…ライセンス登録チェックサーバ処理装置
４４ａ…ライセンス登録チェック手段
４５…ライセンス登録データ記憶装置
４６…入力装置
６１〜６４，９１，９２…画面
１０１…認証パラメータ記憶装置
１０２…認証情報記憶装置
１０３…認証識別子記憶装置
１０４…リマインダー質疑応答記憶装置
１１１…サプライ側メタデータ生成手段
１１２…認証情報取得手段
１１３…認証情報照合手段
１１４…リマインダー質疑応答登録手段
１１５…パスワード再発行手段
１２１…入出力制御手段
２０１…サプライ側メタデータ記憶装置
２１１…サプライ側メタデータ受信手段
２１２…サプライ側メタデータ提示手段
２１３…認証結果取得手段
２１４…コンテンツ取得手段
３０１…サプライ側メタデータ記憶装置
３０２…認証識別子記憶装置
３１１…サプライ側メタデータ受信手段
３１２…認証情報送信手段
３１３…リマインダー質疑応答登録手段
３１４…再発行パスワード取得手段
５０１…コンテンツ記憶装置
５１１…認証依頼手段
５１２…認証結果取得手段
５１３…コンテンツ配信手段
５２１…ＩＣタグ
５２２…ＩＣチップ部
５２２ａ…電源部
５２２ｂ…送受信部
５２２ｃ…制御部
５２２ｄ…記憶部
５２３…アンテナ
６１２…無線中継機
６１３…移動通信加入者交換機
６１４…中継処理装置
６１５…デジタル通信網
７０１…入力装置
７０２…表示装置
７０３…アンテナ
７０４…無線装置
７０５…音声処理装置
７０６…ＣＯＤＥＣ
７０７…送話装置
７０８…受話装置
７０９…データ記憶装置
７１０…処理制御装置
７１０ａ…電話機能制御手段
７１０ｂ…サプライ側メタデータ解読手段
７１０ｄ…電子商取引データ編集手段
７１１…サプライ側メタデータ読取装置
７１２…個人情報記憶装置
９１１…サプライ側メタデータ受信手段
９１２，９２２…サプライ側メタデータ記憶装置
９１４，９２４…情報送受信手段
９１５…サプライ側メタデータ送信手段
９１５，９２５…サプライ側メタデータ送信手段
９２１…サプライ側メタデータ受信手段
９２３…識別子情報記憶装置
９３１…入出力制御手段
９３２…サプライ側メタデータ作成手段
９３３…情報変換手段
９３４…識別子対応情報記憶装置
９３５…許可判定手段
９３６…許可情報記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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