(57)【要約】【課題】この発明は、シートベルト装置を取付けるにあたり、シート装置の強度向上を図ることを不要にしつつ、車体両側の車体構成部分の部品取付けスペースを確保することを可能にする車両用シートベルト装置の配設構造を提供することを目的とする。【解決手段】座面を形成するシートクッション３１と、該シートクッション３１の後部に設けられたシートバック３２とを具備するリヤシート３に対応して、該リヤシート３に着座した乗員を拘束するシートベルト７１を引出し可能に巻取るリトラクタ装置７３を有する車両用シートベルト装置の配設構造であって、リヤシート３の後方には、物品を載置可能な荷室Ｌが形成され、該荷室Ｌには、リヤシート３と離間するとともに、荷室フロア１ｂから所定以上の高さ位置にて荷室Ｌの両トリム５に向かって車幅方向に延在し、リトラクタ装置７３を支持するトノカバーケース４を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面を形成するシートクッションと、該シートクッションの後部に設けられたシートバックとを具備するシート装置に対応して、該シート装置に着座した乗員を拘束するシートベルトを引出し可能に巻取るリトラクタを有する車両用シートベルト装置の配設構造であって、
上記シート装置の後方には、物品を載置可能な荷室が形成され、
該荷室には、上記シート装置と離間するとともに、上記荷室の床面から所定以上の高さ位置にて上記荷室の両側壁に向かって車幅方向に延在し、上記リトラクタを支持するリトラクタ支持部材を備えた
車両用シートベルト装置の配設構造。
【請求項２】
上記リトラクタ支持部材には、上記荷室を仕切る仕切装置が上記リトラクタとともに支持され、
該仕切装置は、使用時に荷室を所望の状態に仕切るとともに、非使用時には上記リトラクタ支持部材に収納可能な仕切部材と、
該仕切部材の非使用時に該仕切部材を上記リトラクタ支持部材内に巻取って収納可能にする巻取装置とが備えられている
請求項１記載の車両用シートベルト装置の配設構造。
【請求項３】
上記シート装置は、上記シートベルトに形成されたシートベルトタングを掛止自在に支持するバックル部材を有し、
上記シートベルト装置は、上記リトラクタ支持部材を上記側壁と脱着自在に支持するリトラクタ支持部材支持手段を設けており、
上記シートベルト装置が、上記バックル部材と上記シートベルトタングとの掛止が解除された時に、上記リトラクタ支持部材支持手段が解除されて取外し可能状態となる
請求項１または２記載の車両用シートベルト装置の配設構造。
【請求項４】
上記車両用シートベルト装置には、上記シートベルトタングが複数設けられ、
上記バックル部材が上記シートベルトに対応して複数設けられて乗員を３点式で保持する
請求項３記載の車両用シートベルト装置の配設構造。
【請求項５】
上記シート装置は、上記シートバックが上記シートクッションに向けて倒伏することで折りたたみ状態になる折りたたみ手段を有し、
上記シート装置が折りたたみ状態の時にのみ上記リトラクタ支持部材支持手段を解除する解除手段を備えた
請求項３または４記載の車両用シートベルト装置の配設構造。
【請求項６】
上記巻取装置が上記仕切部材を巻取る巻取軸と、上記リトラクタが上記シートベルトを巻取る巻取軸とが、略同一の仮想軸線上に位置する
請求項２〜５のいずれか一項に記載の車両用シートベルト装置の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートクッションと、シートバックとを具備するシート装置に対応して、該シート装置に着座した乗員を拘束するシートベルトを引出し可能に巻取るリトラクタを有する車両用シートベルト装置の配設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、乗員の安全を確保するために、運転席等の前席の乗員のみならず後席の乗員についてもシートベルトを装着することが義務付けられており、これに伴って後席用のシートベルト装置を取付けるための様々な構造が提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、左席、中央席、右席からなる後席用のシート装置を備えたものにおいて、左右両席用のシートベルトに対応するリトラクタを車体両側の車体構成部分に取付けるとともに、中央席のシートベルトに対応するリトラクタを中央席の背もたれ面近傍に内蔵したものが開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献１では、中央席のリトラクタに金属製のハウジングを固定しており、これによってシートバックの補強を図っている。下記特許文献１では、このような構成により、シートバックがシートベルトから受ける重量的な負担を抑制できるとしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５２９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のように、シートバックに補強用のハウジングを取付けるには、このハウジング取付部分を中心にシートバック自身を補強する必要があり、これによって必然的にシート装置全体の重量増加を招いていた。
【０００７】
また、上記特許文献１では、上述したように、左右両席のリトラクタを車体両側の車体構成部分に取付けることとしているが、実際に、ワゴンタイプの車両やワンボックスタイプの車両にてこのような構造を採用する場合には、リトラクタがリヤピラー部のインナパネル等に取付けられることが多い。
【０００８】
しかしながら、この場合、リトラクタを含むシートベルト装置が、スピーカ等本来リヤピラー部に取付けられるべき部品の設置スペースを占有してしまうことになり、これによって付属品を取付けることができなくなるという問題があった。
【０００９】
この発明は、シートベルト装置を取付けるにあたり、シート装置の強度向上を図ることを不要にしつつ、車体両側の車体構成部分の部品取付けスペースを確保することを可能にする車両用シートベルト装置の配設構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の車両用シートベルト装置の配設構造は、座面を形成するシートクッションと、該シートクッションの後部に設けられたシートバックとを具備するシート装置に対応して、該シート装置に着座した乗員を拘束するシートベルトを引出し可能に巻取るリトラクタを有する車両用シートベルト装置の配設構造であって、上記シート装置の後方には、物品を載置可能な荷室が形成され、該荷室には、上記シート装置と離間するとともに、上記荷室の床面から所定以上の高さ位置にて上記荷室の両側壁に向かって車幅方向に延在し、上記リトラクタを支持するリトラクタ支持部材を備えたものである。
【００１１】
この構成によれば、シートベルト装置の主要構成要素となるリトラクタをシート装置に直接取付けない構成とすることができる。従って、シート装置の強度向上を図ることが不要になり、シート装置の軽量化を図ることができる。
【００１２】
さらに、リトラクタを直接車体構成部分に取付けない構成とすることができるため、該車体構成部分において部品取付けスペースを確保することが可能になる。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、上記リトラクタ支持部材には、上記荷室を仕切る仕切装置が上記リトラクタとともに支持され、該仕切装置は、使用時に荷室を所望の状態に仕切るとともに、非使用時には上記リトラクタ支持部材に収納可能な仕切部材と、該仕切部材の非使用時に該仕切部材を上記リトラクタ支持部材内に巻取って収納可能にする巻取装置とが備えられているものである。
【００１４】
この構成によれば、仕切部材による荷室の遮蔽と同時に、シート装置におけるシートベルトの使用も可能になる。さらに、リトラクタの支持部材を別途設ける必要がないため、荷室のスペースを広く確保することができ、荷室の利便性を向上させることもできる。
【００１５】
この発明の一実施態様においては、上記シート装置が、上記シートベルトに形成されたシートベルトタングを掛止自在に支持するバックル部材を有し、上記シートベルト装置は、上記リトラクタ支持部材を上記側壁と脱着自在に支持するリトラクタ支持部材支持手段を設けており、上記シートベルト装置が、上記バックル部材と上記シートベルトタングとの掛止が解除された時に、上記リトラクタ支持部材支持手段が解除されて取外し可能状態となるものである。
【００１６】
この構成によれば、シートベルト装置とシート装置との接続部位が、シートベルトタング及びバックル部材のみとなるので、シートベルト装置非使用時には、リトラクタ支持部材支持手段が解除されることによって、シートベルト装置は取外しができ、荷室の空間が広く利用できる。
【００１７】
この発明の一実施態様においては、上記車両用シートベルト装置には、上記シートベルトタングが複数設けられ、上記バックル部材が上記シートベルトに対応して複数設けられて乗員を３点式で保持するものである。
【００１８】
この構成によれば、シートベルトが引出された時には、上述した複数のシートベルトタングを所定のバックル部材に掛止することで、シートクッション装置に着座したいずれの乗員についてもこれを３点式で拘束することができる。
【００１９】
この発明の一実施態様においては、上記シート装置が、上記シートバックが上記シートクッションに向けて倒伏することで折りたたみ状態になる折りたたみ手段を有し、上記シート装置が折りたたみ状態の時にのみ上記リトラクタ支持部材支持手段を解除する解除手段を備えたものである。
【００２０】
この構成によれば、シートバックを折りたたんでその背面を荷室の床面として使用する際には、リトラクタ支持部材を荷室から取出すことができるため、荷室のスペースを有効に活用することが可能になり、荷室の利便性を向上させることができる。
【００２１】
さらに、シートバックを起立状態にしてシート装置を使用する際には、リトラクタ支持部材（リトラクタ）が取出せないようにできるため、シートベルトの着用を確実に促すことができる。
【００２２】
この発明の一実施態様においては、上記巻取装置が上記仕切部材を巻取る巻取軸と、上記リトラクタが上記シートベルトを巻取る巻取軸とが、略同一の仮想軸線上に位置するものである。
【００２３】
この構成によれば、リトラクタ支持部材のコンパクト化が可能になる。これにより、シート装置使用時におけるリトラクタ支持部材の荷室側への突出量をより抑制することができ、荷室のスペースをより大きく確保できる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、シートベルト装置の主要構成要素となるリトラクタをシート装置に直接取付けない構成とすることができる。従って、シート装置の強度向上を図ることが不要になり、シート装置の軽量化を図ることができる。  
さらに、リトラクタを直接車体構成部分に取付けない構成とすることができるため、該車体構成部分において部品取付けスペースを確保することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。  
図１は、本発明に係る車両用シートベルト装置の配設構造を備える車室内の全体斜視図である。本図に示される車両の車室内には、車室底面を構成するフロアパネル１上に、運転席シート２及び助手席シート（不図示）からなる前席シート列が配設されるとともに、この前席シート列の後方側には、車幅方向に並設された３人掛けリヤシート３（以下、単にリヤシート３と略記する）からなる後席シート列が配設されている。
【００２６】
また、図１に示すように、車室の後端部には、荷室フロア１ｂを床面とする後部荷室Ｌが形成されており、この後部荷室Ｌの前方に隣接して上記後席シート列が配設されている。
【００２７】
前席シート列を構成する運転席シート２は、フロアパネル１上に座面を形成するシートクッション２１と、このシートクッション２１の後端部に枢支されて上方に起立するシートバック２２と、シートバック２２上部にて、乗員の頭部を保持するヘッドレスト２３とを有している。なお、運転席シート２とともに前席シート列を構成する助手席シート列は、運転席シート２と略同様の構成となっているため、図１においては便宜上図示を省略している。
【００２８】
後席シート列を構成するリヤシート３は、シートクッション２１と同様、フロアパネル１上に座面を形成する一体型のシートクッション３１と、このシートクッション３１の後端部に枢支されて上方に起立する一体型のシートバック３２と、シートバック３２上部にて、乗員の頭部を保持するヘッドレスト３３とを有している。ヘッドレスト３３は、リヤシート３が３人掛け用として機能するためにシートバック上部３２に３つ並列に配設されており、これによって、右席３４、中央席３５、左席３６が設定されている。
【００２９】
リヤシート３は、フロアパネル１上に設置されるものであり、図１に示すように、上記シートクッション３１の後方には、支軸３７が設けられ、シートバック３２内に配設された不図示のバックフレームが支軸３７を介して枢支されている。このため、シートバック３２を支軸３７を支点にして揺動変位させることにより、その設置角度が調節可能であり、図中二点鎖線で示すように、シートバック３２をシートクッション３１に向けて倒伏させ、折りたたみ状態とすることが可能になっている。
【００３０】
また、この支軸３７には、スプリング等からなる付勢手段３８が取付けられており、シートバック３２はこの付勢手段３８により常時シートクッション３１に向けて倒伏する方向に付勢された状態にある。この支軸３７と付勢手段３８とにより、シートバック３２がシートクッション３１に向けて倒伏し折りたたみ状態になる折りたたみ手段を構成している。なお、図１において符号３９は、支軸３７等を遮蔽するために、上記シートクッション３１の左右の側辺部等を覆う保護カバーである。
【００３１】
リヤシート３の後方の、荷室Ｌの床面から所定以上離れた高さ位置では、シートバック３２の上端部と略同じ高さ位置において車幅方向に延びるトノカバーケース４が配設されている。このトノカバーケース４は、荷室Ｌの両側壁となるトリム５に向かって車幅方向に延在しており、荷室Ｌの車幅方向の長さと略同じ幅を有するシート状のトノカバー６を巻回した状態で収納している。図１は、トノカバーケース４の第１開口部４１からトノカバー６が引出された状態を示している。ここで、トノカバー６は、図１に示すように荷室Ｌ側に引出して使用されることにより、荷室空間を所望の状態で仕切ることを可能にする仕切り部材である。
【００３２】
また、本実施形態では、リヤシート３の左席３４、中央席３５、右席３６の位置に対応して、シートベルト７１がトノカバーケース４内に巻回された状態で収納されている。図１は、トノカバーケース４の第２開口部４２からシートベルト７１が引出された状態を示しており、各シートベルト７１の自由端側には、所定距離を隔てて２つのタング７２ａ、７２ｂが形成されている。本実施形態では、これらシートベルト７１、タング７２ａ、７２ｂによりシートベルト装置７が構成されている。
【００３３】
さらに、これに対応するようにして、リヤシート３側には、シートクッション３１の座面後端部に、タング７２ａ、７２ｂを掛止自在に支持する複数のバックル部Ｂ、Ｂ、…が配設されている。このバックル部Ｂは、リヤシート３の各席３４〜３６の座部の両端に位置するように２個づつ計６個配置されている。
【００３４】
図２は、トノカバーケース４の一部を拡大して示す平面図であり、図３は、図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、なお、図中において矢印（Ｆ）は車両前方、矢印（Ｒ）は車両後方を示す。トノカバーケース４内においては、シートベルト７１の位置に対応して、シートベルト装置７を構成するリトラクタ装置７３が適宜の支持部材８に支持されるようにして複数配設されており、このリトラクタ装置７３は、巻取軸７３ａを中心にしてシートベルト７１を常時巻取り方向に付勢する巻取装置を構成している。
【００３５】
また、トノカバーケース４内においては、上述したリトラクタ装置７３とともに、トノカバー巻取装置９が適宜の支持部材１０により支持されるようにして配設されている。このトノカバー巻取装置９は、トノカバー６とともに荷室Ｌを仕切る仕切装置を構成するものであり、巻取軸９ａを中心にしてトノカバー６を引出し可能に常時巻取り方向に付勢している。これにより、トノカバー６の非使用時には、これをトノカバーケース４内に巻取って収納することが可能になっている。
【００３６】
また、トノカバーケース４には、図１、図２に示すように、その車幅方向の端部において突出するストライカ４３が形成されており、ストライカ４３が、図２に示すように、本体１１１及びフック部材１１２からなるロック機構１１によって所定位置に固定されている。
【００３７】
ロック機構１１は、図２に示すように、車室の後部側面を形成するトリム５に形成された段部５ａに設けられた切欠き部５ｂに設けられるとともに、本体１１１が、トリム５の内側の車体外郭を形成するボデーシェルＢＳに固定されている。ストライカ４３は、トリム５の切欠き部５ｂに挿入されることで、ロック機構１１によって固定されるようになっている。
【００３８】
本実施形態では、トノカバーケース４がトリム５に対して脱着自在とされており、ストライカ４３が上述したロック機構１１によって固定されることにより、トノカバーケース４はトリム５に装着され、図１、図５に示す所定位置に支持されるようになっている。なお、ロック機構１１の構成や、トノカバーケース４をトリム５に対して脱着自在とする機構等については後述する。
【００３９】
ところで、上述した２つの巻取軸９ａ、７３ａは、図２、図３に示すように、略同一の仮想軸線α上に配設されており、これに伴って、トノカバー６には、シートベルト７１の位置に対応して、図１〜図３に示すように、引出し方向に延びるスリット孔６１が形成されている。
【００４０】
また、トノカバー６は、可撓性を有するシート部材とされており、図２、図３に示すように、シートベルト７１と接触する部分では、トノカバー６のスリット孔６１が拡幅するように撓み、これによりシートベルト７１をスリット孔６１からシートバック３側へ引出すことを可能にしている。
【００４１】
そして、シートベルト７１と接触しない部分においては、スリット孔６１の幅が狭まるようにその縁部の形状が復元されるようになっており、トノカバー６が荷室Ｌ側へ引出された状態では、その狭いスリット幅により荷室Ｌの下側空間を略完全に遮蔽することを可能にしている。
【００４２】
ここで、シートベルト７１が引出された時には、上述した２つのタング７２ａ、７２ｂを所定のバックル部Ｂに掛止することで、図４に示すように、左右両席３４、３６の乗員Ｘ、Ｚのみならず、中央席３５の乗員Ｙについてもこれを３点式で拘束することができるようになっており、安全性のさらなる向上が図られている。
【００４３】
図５は、シートバック３及びトノカバーケース４の固定状態を示す側面図である。図５に示すように、トリム５には、ロック機構１１の後方に操作レバー１２が設けられており、このロック機構１１と操作レバー１２とはケーブルＣ１により互いに接続されている。
【００４４】
また、シートバック３２は、上述したように、付勢手段３８によって常時シートクッション３１に向けて倒伏する方向に付勢されるものの、リヤシート３の使用時には、シートバック３２の背面の一部に形成された凹部３２ａの固定手段１３により、付勢手段３８の付勢力に抗して起立状態に固定されるようになっている。
【００４５】
固定手段１３には、シートバック３２内部に配索されたケーブルＣ２の一端が接続されている。このケーブルＣ２は、その他端がケーブルＣ１に接続されており、これによって、固定手段１３がケーブルＣ１、Ｃ２を介して操作レバー１２に接続されている。
【００４６】
図６は、ロック機構１１によるトノカバーケース４の係合ロック状態を示す図である。ロック機構１１は、図６に示すように、本体１１１、フック部材１１２の他に、爪部材１１３、引張ばね１１４、１１５及びキャンセル部材１１６を有する。
【００４７】
ここで、本体１１１には、フック部材１１２や爪部材１１３等の構成部材が組み付けられている。また、本体１１１には、ケーブルＣ１の通路を固定するケーブル固定部１１１ａが形成されている。
【００４８】
また、フック部材１１２は、ストライカ４３と係合ロック可能な顎形状に形成されており、軸部１１２ａによって本体１１１に回動可能に連結されている。このフック部材１１２は、軸部１１２ａを中心とした回動により、顎形状の開口部分である受入部１１２ｂをストライカ４３に対して嵌脱させるように動く。
【００４９】
また、フック部材１１２には、これと略一体となって軸部１１２ａのまわりを回動するキャンセル部材１１６が組み付けられている。そして、このキャンセル部材１１６には、爪部材１１３との間に引張ばね１１４が設けられている。これにより、フック部材１１２は、常時は紙面内反時計回り方向、即ち、受入部１１２ｂをストライカ４３から外す方向に回動付勢されている。また、フック部材１１２の外周縁部には、段差形状の係部１１２ｃが形成されている。
【００５０】
次いで、爪部材１１３は、フック部材１１２の軸部１１２ａと平行な軸部１１３ａによって、本体１１１に回動可能に連結されている。この爪部材１１３は、本体１１１との間に設けられた引張ばね１１５により、常時は紙面内時計回り方向に回動付勢されている。これにより、爪部材１１３は、常時はフック部材１１２の外周縁に押し当てられた状態として付勢保持されている。
【００５１】
従って、爪部材１１３は、図６の図示状態のようにフック部材１１２をストライカ４３に嵌め込む位置まで時計回り方向に回動させることにより、フック部材１１２の段差状の係部１１２ｃに自動的に誘導される。これにより、フック部材１１２は、その反時計回り方向への回動が規制され、ストライカ４３と係合ロックした状態として保持される。
【００５２】
図７は、固定手段１３によるシートバック３２の起立固定状態を示す図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ側面図、車両後部から見た図を示している。トリム５には、図７に示すように、起立状態にあるシートバック３２の背面近傍に車室内側に向けて突出するＵ字状のストライカ１４が取付けられており、このストライカ１４が図７に示すように固定手段１３に係合ロックされることで、シートバック３２が所定の起立状態に固定されている。
【００５３】
固定手段１３は、図７に示すように、フック部材１３１、リンク部材１３２、引張ばね１３３、１３４を有する。詳しくは、フック部材１３１及びリンク部材１３２は、軸部１３１ａ、１３２ａによってシートバック３２に回動可能に連結されている。また、シートバック３２の凹部３２ａは、その一部がケーブルＣ２の通路を固定するケーブル固定部を構成している。
【００５４】
また、フック部材１３１は、その上部がストライカ１４と係合ロック可能な顎形状に形成されており、その係合ロック状態において、ストライカ１４の上部に覆い被さるような形状をなしている。このフック部材１３１は、軸部１３１ａを中心とした回動により、顎形状の開口部分である受入部１３１ｂをストライカ１４に対して嵌脱させるように動く。
【００５５】
また、フック部材１３１には、リンク部材１３２との間に引張ばね１３３が設けられている。これにより、フック部材１３１は、常時は紙面内反時計回り方向、即ち受入部１３１ｂをストライカ１４から外す方向に回動付勢されている。
【００５６】
次いで、リンク部材１３２は、凹部３２ａとの間に設けられた引張ばね１３４により、常時は紙面内時計回り方向に付勢保持されている。
【００５７】
従って、図７の図示状態のようにフック部材１３１の受入部１３１ｂにストライカ１４を嵌め込んだ状態では、フック部材１３１は、リンク部材１３２により、その反時計回り方向への回動が規制され、ストライカ１４と係合ロックした状態として保持される。
【００５８】
図８は、トノカバーケース４のアンロック状態を示す図である。図６、図８に示すように、爪部材１１３には、ケーブル掛部１１３ｂが形成されており、ケーブルＣ１が掛着されている。このケーブルＣ１は、操作レバー１２（図５参照）によって牽引されることにより、爪部材１１３を、引張ばね１１５の付勢に抗して反時計回り方向に回動させる。これにより、図８に示すように、爪部材１１３をフック部材１１２の係部１１２ｃから離間移動させ、フック部材１１２の回動規制状態を解除させる。そして、これにより、フック部材１１２は、引張ばね１１４の付勢を受けて反時計回り方向に回動し、受入部１１２ｂをストライカ４３から外す。
【００５９】
このような動作により、トノカバーケース４は、ロック機構１１による支持が解除された所謂アンロック状態とされ、これをトリム５から取外すことができるようになっている。
【００６０】
そして、この時、作動ケーブルＣ１による爪部材１１３の引張り込み状態は継続されるようになっており、これによってロック機構１１の図８の状態が保持されるようになっている。そして、この時、ストライカ４３を含めトノカバーケース４全体が、フック部材１１２の下顎部分１１２ｅに押し上げられるような状態になる。これにより、操作レバー１２から手を離したとしても、トノカバーケース４が上方で保持された状態となり、トノカバーケース４の取外しが容易となっている。
【００６１】
ここで、フック部材１１２は、その回動規制解除状態では、ストライカ４３をトリム５の切欠き部５ｂに挿入し、受入部１１２ｂの下顎部分１１２ｅにそのストライカ４３を押し込むようにすることで、再びストライカ４３を受入部１１２ｂに嵌め込むことができる。即ち、フック部材１１２にストライカ４３を押し込むことにより、先ず、受入部１１２ｂの下顎部分１１２ｅがストライカ４３と当接する。そして、フック部材１１２を更に押し込んでいくことにより、フック部材１１２がストライカ４３に押動されて、引張ばね１１４の付勢に抗して時計回り方向に回動し、受入部１１２ｂの下顎部分１１２ｅと上顎部分１１２ｆとの間にストライカ４３が嵌め込まれる。
【００６２】
この時、ケーブルＣ１による爪部材１１３の引張り込み状態が解かれるようになっており、上述したように、受入部１１２ｂにストライカ４３が嵌め込まれた時点で、爪部材１１３がフック部材１１２と自動的に係止する。これにより、フック部材１１２がストライカ４３と係合ロックした状態として保持され、トノカバーケース４がトリム５に装着された状態となる。即ち、この場合の状態は、フック部材１１２がストライカ４３に押し込まれることにより、フック部材１１２をストライカ４３と係合ロックさせることのできる係合ロック可能な状態となっている。
【００６３】
また、フック部材１１２の係部１１２ｃの近傍位置には、軸方向に突出した形状の追込部１１２ｄが形成されている。この追込部１１２ｄは、図６に示すように、爪部材１１３がフック部材１１２の係部１１２ｃに誘導される際に、この爪部材１１３の一部と食い込み状に係合する。これにより、爪部材１１３とフック部材１１２とを食い込み状にロックさせて係合力を強めることができる。
【００６４】
次いで、キャンセル部材１１６は、図６に示すように、フック部材１１２の下顎部分１１２ｅと重なり合う顎形状に形成されている。このキャンセル部材１１６は、顎形状の下顎部分１１６ａをフック部材１１２の下顎部分１１２ｅと重ね合わせるようにして、軸部１１２ａによりフック部材１１２に対して回動可能に連結されている。
【００６５】
また、キャンセル部材１１６は、緩嵌孔１１６ｂをフック部材１１２に設けられた係合ピン１１２ｇに緩やかに嵌め込んだ状態として組み付けられており、フック部材１１２に対してこの嵌合隙間の範囲内で相対的に回動させられるようになっている。従って、図８に示すように、引張ばね１１４によりキャンセル部材１１６にかかる付勢力は、緩嵌孔１１６ｂと係合ピン１１２ｇとが当接することによってフック部材１１２に伝達され、フック部材１１２をキャンセル部材１１６と一体に付勢することができる。
【００６６】
そして、図６に示すように、フック部材１１２をストライカ４３に押し込むことにより、キャンセル部材１１６が上記の付勢に抗して時計回り方向に押圧されて回動し、下顎部分１１６ａをフック部材１１２の下顎部分１１２ｅと重ね合わせた姿勢状態をとる。これにより、引張ばね１１４からキャンセル部材１１６にかかる付勢力を下顎部分１１２ｅを介してストライカ４３にかけた状態として、フック部材１１２を係合ロック状態とすることができる。
【００６７】
図９は、シートバック３２の起立固定解除状態を示す図である。図７、図９に示すように、リンク部材１３２には、ケーブル掛部１３２ｂが形成されており、ケーブルＣ２が掛着されている。このケーブルＣ２が、上述したようにケーブルＣ１を介して操作レバー１２（図５参照）に接続されていることで、操作レバー１２が操作された際には、ケーブルＣ１とともにケーブルＣ２が牽引され、リンク部材１３２を、引張ばね１３４の付勢に抗して反時計回り方向に回動させる。これにより、フック部材１３１は、引張ばね１３３の付勢を受けて反時計回り方向に回動し、受入部１３１ｂをストライカ１４から外すことができる。
【００６８】
この時、シートバック３２は、起立固定状態が解除されるため、付勢手段３８（図１、図５参照）による付勢力により、図５にて二点鎖線で示すように、シートクッション３１に向けて倒伏する折りたたみ状態になる。
【００６９】
ここで、本実施形態では、ケーブルＣ２が、上述したようにケーブルＣ１に接続されていることにより、固定手段１３の動作をケーブルＣ１、Ｃ２によってロック機構１１の動作と連動させることができるようになっている。従って、ロック機構１１において、ケーブルＣ１による爪部材１１３の引張り込み状態が継続されている場合（図８の状態）には、固定部材１３においても、ケーブルＣ２によるリンク部材１３２の引張り込み状態が継続されており、この時、図９の状態が保持されている。
【００７０】
従って、このような状態では、倒伏状態にあるシートバック３２を手動で起立させ、固定手段１３の受入部１３１ｂにストライカ１４を嵌め込もうとしても、フック部材１３１は、ストライカ１４とは係合ロックすることはできない。即ち、この場合の状態は、フック部材１３１をストライカ１４に押し込んでも、フック部材１３１がストライカ１４と係合ロックしないアンロック状態となっている。
【００７１】
ここで、ロック機構１１において、ストライカ４３（トノカバーケース４）のアンロック状態から、再びストライカ４３を受入部１１２ｂに嵌め込んだ時には、固定手段１３がロック機構１１と連動することにより、フック部材１３１が再び図７に示す位置に戻り、その状態が保持されるようになっている。
【００７２】
このため、トノカバーケース４がロック機構１１によって係合ロック状態とされた時には、シートバック３２を起立させてフック部材１３１をストライカ１４に押し込むことにより、受入部１３１ｂの上顎部分１３１ｃとストライカ１４とを当接させることができる。
【００７３】
そして、フック部材１３１を更に押し込んでいくことにより、フック部材１３１はストライカ１４に押動されて、引張ばね１３３の付勢に抗して反時計回り方向に回動する。ここで、ストライカ１４が引張ばね１３３の付勢力に抗して上顎部分１３１ｃを乗り越えた時、引張ばね１３３の付勢によって受入部１３１ｂが時計回り方向に回動し、最終的に受入部１３１ｂにストライカ１４が嵌め込まれる。
【００７４】
この時、フック部材１３１がストライカ１４と係合ロックした状態に保持され、これによってシートバック３２を起立固定状態とすることが可能になる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態では、荷室Ｌの床面から所定以上の高さに位置し、荷室Ｌの両側壁となるトリム５に向かって車幅方向に延在するトノカバーケース４にリトラクタ装置７３を支持させるようにし、このトノカバーケース４をトリム５に対して脱着自在とすることにより、リトラクタ装置７３をリヤシート３から離間できるようにしている。
【００７６】
これにより、シートベルト装置７の主要構成要素となるリトラクタ装置７３をリヤシート３に直接取付けない構成とすることができる。従って、リヤシート３の強度向上を図ることが不要になり、リヤシート３の軽量化を図ることができる。
【００７７】
さらに、リトラクタ装置７３を直接トリム５に取付けない構成とすることができるため、トリム５において部品取付けスペースを確保することが可能になる。
【００７８】
また、リトラクタ装置７３を支持する上記支持部材が仕切装置とともに支持されるようにすることで、トノカバーケース４による荷室Ｌの遮蔽と同時に、リヤシート３におけるシートベルト７１の使用も可能になる。さらに、リトラクタ装置７３の支持部材を別途設ける必要がないため、荷室Ｌのスペースを広く確保することができ、荷室Ｌの利便性を向上させることもできる。
【００７９】
また、本実施形態では、リトラクタ支持部材としてのトノカバーケース４をトリム５と脱着自在に支持するロック機構１１を設け、リヤシート３に設けられたバックル部Ｂとタング７２ａ、７２ｂとの掛止が解除された時に、ロック機構１１によるトノカバーケース４の支持が解除されてシートベルト装置７が取外し可能状態となる。このように、シートベルト装置７とリヤシート３との接続部位が、タング７２ａ、７２ｂ及びバックル部Ｂのみとなるので、シートベルト装置７の非使用時には、ロック機構１１によるトノカバーケース４の支持が解除されることによって、シートベルト装置７は取外しができ、荷室Ｌの空間が広く利用できる。
【００８０】
ところで、前記特許文献１では、リヤシートを使用せずに、シートバックを折りたたみ状態にして荷室として利用する場合においても、大型のハウジングがシートバックの背面に常に固定される構造となっている。このため、上記特許文献１に開示の従来構造は、リヤシートのシートバックを折りたたんでも必ずしも荷室スペースが拡大しているとは言い難く、これにより荷室の使い勝手に問題があった。
【００８１】
これに対し、本実施形態では、トノカバーケース４がトリム５から取外された時に、リヤシート３のシートバック３２が折りたたみ状態となるようにすることで、換言すれば、シートバック３２が折りたたみ状態の時にのみ、ロック機構１１によるトノカバーケース４の支持を解除することが可能になっている。このため、シートバック３２を折りたたんでその背面を荷室Ｌの床面として使用する際には、トノカバーケース４を荷室Ｌから取出すことができる。従って、荷室Ｌのスペースを有効に活用することが可能になり、荷室Ｌの利便性を向上させることができる。
【００８２】
さらに、シートバック３２を起立状態にしてリヤシート３を使用する際には、トノカバーケース４（リトラクタ装置７３）が取出せないようにできるため、シートベルト７１の着用を確実に促すことができる。
【００８３】
また、トノカバーケース４内において、トノカバー６を巻取る巻取軸９ａと、リトラクタ装置７３の巻取軸７３ａとを略同一の仮想軸線α上に配置することで、トノカバーケース４のコンパクト化が可能になる。これにより、リヤシート３使用時におけるトノカバーケース４の荷室Ｌ側への突出量をより抑制することができ、荷室Ｌのスペースをより大きく確保できる。
【００８４】
ところで、上述した実施形態では、シートバック３２が折りたたみ状態の時にのみ、ロック機構１１によるトノカバーケース４の支持を解除すべく、ロック機構１１と連動可能な固定手段１３を用いることとしたが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、シートバック３２の位置を検出する第１センサＳＥ１と、ロック機構１１のフック部材１１２の位置を検出する第２センサＳＥ２とを設け、これら両センサＳＥ１、ＳＥ２の検出結果に基づいてシートバック３２の起立状態を制御するようにしてもよい。
【００８５】
図１０は、本発明の他に実施形態に係るシートバック３及びトノカバーケース４の固定状態を示す側面図であり、図１０では、リヤシート３の車幅方向端部に、起立状態にあるシートバック３２を検出可能とする第１センサＳＥ１を備えるとともに、ロック機構１１がストライカ４３を係合ロックしていない時のフック部材１１２の位置を検出する第２センサＳＥ２を備えている。また、図１０では、シートバック３２の下部に凹部３２ｂが形成されており、この凹部３２ｂに対して進退可能なプランジャ１００と、該プランジャ１００を進退駆動するソレノイド１０１とを備えている。
【００８６】
上述した第１、第２センサＳＥ１、ＳＥ２は、図１１に示すように、その検出信号をＣＰＵ２００に送信可能としており、ＣＰＵ２００は、これらの検出信号に基づき、ソレノイド１０１に所定の制御信号を送信するようになっている。
【００８７】
ここで、図１２を参照して、シートバック３２の起立固定制御例について説明する。図１２は、本実施形態におけるシートバック３２の起立固定制御例を示すフローチャートである。
【００８８】
本実施形態では、シートバック３２が折りたたみ状態にあり、第１センサＳＥ１がシートバック３２を検出しない時には（ステップｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ２００はプランジャ１００を退避状態に保持して（ステップｓ２）、処理をリターンする一方、シートバック３２が手動により起立状態にされ、第１センサＳＥ１がシートバック３２の存在を検出すると（ステップｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２００はステップｓ３に移行し、第２センサＳＥ２からの検出信号に基づきフック部材１１２の位置、即ちトノカバーケース４の脱着状態を判定する。
【００８９】
ここで、第２センサＳＥ２によってフック部材１１２が検出されなかった時には（ステップｓ３：ＮＯ）、フック部材１１２によりトノカバーケース４のストライカ４３が係合ロック状態にあり、シートベルト７１が使用可能な状態にあると判定できる。この時、ＣＰＵ２００は、ソレノイド１０１に制御信号を送信することによって、起立状態にあるシートバック３２の凹部３２ｂに向けてプランジャ１００を突出駆動させ、シートバック３２を起立状態に保持させる（ステップｓ４）。
【００９０】
このような状態になると、ＣＰＵ２００は、ステップｓ５に移行し、常時第２センサＳＥ２の検出結果を監視する。ここで、フック部材１１２が検出されなければ（ステップｓ５：ＮＯ）、ＣＰＵ２００は、プランジャ２１の突出状態を保持しつつ、ステップｓ５の処理を繰り返し、引き続き第２センサＳＥ２の検出結果を監視することになる。
【００９１】
その一方で、仮にシートバック３２が起立状態で保持されている時に、トノカバーケース４の取外し操作がなされ、第２センサＳＥ２がフック部材１１２を検出した時には（ステップｓ５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２００は、ソレノイド１０１に制御信号を送信し、突出状態にあるプランジャ１００を退避駆動させて（ステップｓ６）、処理をリターンする。これにより、シートバック３２を付勢手段３８によって直ちに折りたたみ状態とすることができ、シートベルト７１が使用できない状態でリヤシート３が使用されることを回避できる。
【００９２】
また、ステップｓ３において、第２センサＳＥ２がフック部材１１２を検出した時には（ステップｓ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２００は、ステップｓ２に移行し、プランジャ２１を退避状態に保持するようになっている。これにより、トノカバーケース４がトリム５から取外された状態下である限り、シートバック３２が手動で起立させられたとしてもリヤシート３の使用を回避することができる。つまり、最初の実施形態と同様、リヤシート３が折りたたみ状態の時にのみロック機構１１によるトノカバーケース４の支持を解除することができる。
【００９３】
なお、図１０〜図１２に示す他の実施形態において、図１〜図９を参照して説明した最初の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００９４】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の側壁は、トリム５に対応し、
リトラクタ支持部材は、トノカバーケース４に対応し、
以下同様に、
仕切部材は、トノカバー６に対応し、
リトラクタ支持部材支持手段及び解除手段は、ロック機構１１に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の実施形態に係る車両用シートベルト装置の配設構造を備える車室内の全体斜視図。
【図２】トノカバーケースの一部を拡大して示す平面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】シートバックに着座した乗員をシートベルトにより拘束した状態を示す正面図。
【図５】シートバック及びトノカバーケースの固定状態を示す側面図。
【図６】ロック機構によるトノカバーケースの係合ロック状態を示す図。
【図７】固定手段によるシートバックの起立固定状態を示す図であり、（ａ）側面図、（ｂ）車両後部から見た図。
【図８】トノカバーケースのアンロック状態を示す図。
【図９】シートバックの起立固定解除状態を示す図。
【図１０】この発明の他の実施形態に係るシートバック及びトノカバーケースの固定状態を示す側面図
【図１１】図１０に示すソレノイドの制御系統を示すシステムブロック図。
【図１２】シートバックの起立固定制御例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９６】
２…運転席シート
３…リヤシート
４…トノカバーケース
５…トリム
６…トノカバー
９…トノカバー巻取装置
９ａ、７３ａ…巻取軸
１１…ロック機構
２１、３１…シートクッション
２２、３２…シートバック
３７…支軸
３８…付勢手段
７１…シートベルト
７２ａ、７２ｂ…タング
７３…リトラクタ装置
Ｂ…バックル部
Ｌ…荷室
【図１】
2009179180.tif 000003
【図２】
2009179180.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009179180.tif 000006
【図５】
2009179180.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009179180.tif 000009
【図８】
2009179180.tif 000010
【図９】
2009179180.tif 000011
【図１０】
2009179180.tif 000012
【図１１】
2009179180.tif 000013
【図１２】
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