(57)【要約】【課題】室外機または室内機の一方の送信素子がＯＦＦされることによって通信回路上生ずる電位差に基づいて他方の受信素子が誤受信する現象を、簡単、安価な構成でより効果的に低減させることのできる空気調和機の通信制御装置を提供する。【解決手段】室外機２と室内機３とを有し、室外機２と室内機３間の信号伝送は交流電源線の１本を共用線Ｎとして用い、それぞれ通信線Ｓと共用線Ｎの通信端子間に直列接続される送受信回路２１，３１を備える空気調和機の通信制御装置１において、室外機２は通信線Ｓと共用線Ｎの通信端子間に並列接続されるスイッチング手段２４を、室内機３は送受信回路３１に直列接続される通信用通信用直流電源３４と通信線Ｓと共用線Ｎの通信端子間に並列接続されるスイッチング手段３５とを備え、スイッチング手段２４，３５は送信素子２１ａ，３１ａの出力信号を反転した信号を基に動作するスイッチング回路２４ａ，３５ａを備える。【選択図】図１
2009097754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と前記室外機と２本の交流電源線及び１本の通信線とで接続される室内機とを有し、前記室外機と前記室内機との間で行われる運転制御のための信号の伝送は前記交流電源線の１本を共用線として用いるとともに、前記室外機及び前記室内機はそれぞれ前記通信線と前記共用線の通信端子間に直列に接続される送受信回路を備える空気調和機の通信制御装置において、
前記室外機は、前記通信線と前記共用線の通信端子間に並列に接続されるスイッチング手段を備え、
前記室内機は、前記送受信回路に直列に接続される通信用直流電源と、前記通信線と前記共用線の通信端子間に並列に接続されるスイッチング手段と、を備え、
前記室外機及び前記室内機に設けられるスイッチング手段は、前記室外機及び前記室内機に設けられる前記送受信回路を構成する送信素子の出力信号を反転した信号に基づいて動作するスイッチング回路を備えることを特徴とする空気調和機の通信制御装置。
【請求項２】
前記室外機に設けられるスイッチング手段は、前記スイッチング回路が直流電源と直列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリット型の空気調和機において室外機と室内機との間におけるデータ伝送を行う空気調和機の通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外部に室外機が、また建物の内部に室内機が据え付けられるいわゆるスプリット型（室内外分離型）の空気調和機においては、室外機と室内機との間においてそれぞれの運転を制御するために信号の伝送が行われている。この信号の伝送の方式としては、２本の交流電源線及び２本の通信線の計４本の線によって室外機と室内機とを結んで信号のやりとりを行う方式の他に、例えば以下の特許文献１において開示される方式も提案されている。
【０００３】
すなわちこの特許文献１においては、室外機と室内機とを２本の交流電源線（Ｌ、Ｎ）及び１本の通信線（Ｓ）とで接続し、室外機と室内機との間で行われる信号の伝送はいずれか一方の交流電源線（本例では電源線Ｎ）を共用線として用いる構成が示されている。図４は、この構成を説明するための説明図である。この説明図では、空気調和機１００における通信回路の構成を簡易に示している。
【０００４】
空気調和機１００は、室外機１０１と、室内機１０２とからなり、室外機１０１と室内機１０２とは渡り部分１０３を挟んで互いに接続されている。室外機１０１は、交流電源１０４に接続され、２本の交流電源線Ｌ、Ｎを介して室内機１０２に電力を供給している。また、室外機１０１と室内機１０２は、それぞれ互いの間で信号の伝送を行うための信号線を備えている。これらの信号線はその端子を、交流電源線のうちの交流電源線Ｎと通信線Ｓとに接続されることで信号をやり取りする通信回路１０５が構成される。
【０００５】
また、室外機１０１と室内機１０２とは、それぞれ送受信回路１０６，１０７を備える。これら送受信回路１０６，１０７は、例えばフォトカプラからなる送信素子１０６ａ，１０７ａと、フォトカプラからなる受信素子１０６ｂ，１０７ｂから構成され、送信する際には送信素子１０６ａ，１０７ａを介して、信号を受信する際には受信回路１０６ｂ，１０７ｂを介して行われる。また、通信回路１０５上には、室外機１０１と室内機１０２のそれぞれの側に通信回路１０５を流れる電流を制限する抵抗１０８，１１０と逆電圧が印加されることを防止するためのダイオード１０９，１１１が設けられている。さらに、通信回路１０５上であって室内機１０２側には通信用の直流電源１１２（図４においては「ＤＣ電源」と表わしている。）が設けられている。
【０００６】
この構成では、通信回路１０５に電流を流すか否かによって信号の「０」または「１」を送受信する。例えば、室内機１０２から室外機１０１へ信号を送信する場合、室外機１０１側の送受信回路１０６はＯＮの状態にしておき、室内機１０２の送信素子１０７ａが通信回路１０５上を流れる電流のＯＮ、ＯＦＦを行う。そして、このＯＮ、ＯＦＦの信号を室外機１０１側の受信素子１０６ｂが受信する。
【０００７】
但し、この構成を採用すると、共用線として使用する交流電源線Ｎと通信線Ｓとの間における線間静電容量に起因する両線間の誘起電圧が発生し、例えば、室外機から室内機に向けて信号を伝送する際に、室外機の送信素子がＯＮしていないのに室内機側の通信回路に電流が流れ、この通信回路上にある受信素子が信号を誤受信することがあった。
【０００８】
そこで、次の特許文献２においては、室外機の信号線路（上記通信線（Ｓ）に該当）と一方の商用電源線路（上記交流電源線Ｎに該当）に、室内機の送受信回路部と並列にスイッチ部と電流を制限する抵抗を直列に接続した回路を設けた構成を開示している。この構成によれば、信号線路と商用電源線路間に配線間静電容量により電圧が発生しても、室内機の送受信回路部を電流が流れることはなく、室内機の受信検出部が誤検出することを防止できるとしている。
【特許文献１】特開平２−１４６４５６号公報
【特許文献２】特許第３８２８０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特に上述の特許文献２に開示されている構成では、通信用の直流電源は室外機側に設けられており、室内機はこの直流電源を基に通信回路上において信号のやり取りを行う。そのため、１台の室外機に対して複数台の室内機が接続される、いわゆるマルチ構成の場合には、接続される室内機の台数に応じて室外機に搭載される直流電源の容量を大きくする必要がある。
【００１０】
また、室外機と室内機とを電気的に接続する際、２本の交流電源線Ｌ、Ｎ及び通信線Ｓをそれぞれ適切に接続する必要があるが、例えば、室内機または室外機のいずれか一方で共用線Ｎではない交流電源線Ｌを通信線Ｓと接続してしまった場合に、誘起電圧対策用のスイッチ経路を構成する各素子、回路等が破壊されてしまう。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、室外機または室内機の一方の送信素子がＯＦＦされることによって通信回路上生ずる電位差に基づいて他方の受信素子が信号を誤受信する現象を、簡単、安価な構成でより効果的に低減させることのできる空気調和機の通信制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施の形態に係る特徴は、室外機と室外機と２本の交流電源線及び１本の通信線とで接続される室内機とを有し、室外機と室内機との間で行われる運転制御のための信号の伝送は交流電源線の１本を共用線として用いるとともに、室外機及び室内機はそれぞれ通信線と共用線の通信端子間に直列に接続される送受信回路を備える空気調和機の通信制御装置において、室外機は、通信線と共用線の通信端子間に並列に接続されるスイッチング手段を備え、室内機は、送受信回路に直列に接続される通信用直流電源と、通信線と共用線の通信端子間に並列に接続されるスイッチング手段と、を備え、室外機及び室内機に設けられるスイッチング手段は、室外機及び室内機に設けられる送受信回路を構成する送信素子の出力信号を反転した信号に基づいて動作するスイッチング回路を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、室外機または室内機の一方の送信素子がＯＦＦされることによって通信回路上生ずる電位差に基づいて他方の受信素子が信号を誤受信する現象を、簡単、安価な構成でより効果的に低減させることのできる空気調和機の通信制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、空気調和機における通信制御装置１の構成を簡易に示す説明図である。図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る通信制御装置１を備える空気調和機は、室外機２と、室内機３とからなり、室外機２と室内機３とは渡り部分４を挟んで互いに接続されている。
【００１６】
室外機２は、交流電源５に接続され、２本の交流電源線Ｌ、Ｎを介して室内機３に電力を供給している。また、室外機２と室内機３は、それぞれ互いの間で信号の伝送を行うための信号線を備えている。これらの信号線はその端子を交流電源線のうちの交流電源線Ｎ（以下、適宜「共用線Ｎ」という。）と通信線Ｓとで接続されることによって、室外機２と室内機３との間における信号をやり取りする通信回路６が構成される。
【００１７】
また、室外機２と室内機３とは、それぞれ送受信回路２１，３１を備える。これら送受信回路２１，３１は送信素子２１ａ，３１ａと、受信素子２１ｂ，３１ｂから構成され、送信する際には送信素子２１ａ，３１ａを介して、信号を受信する際には受信素子２１ｂ，３１ｂを介して行われる。
【００１８】
すなわち、送信素子２１ａ，３１ａがともにオンすると通信回路６を電流が流れる。一方、受信素子２１ｂ，３１ｂは、通信回路６に電流が流れるとオンしてこれを検出する。したがって、送信素子２１ａ，３１ａのオン、オフを制御することで通信回路６に流れる電流の有無を制御し、これを受信素子２１ｂ，３１ｂで検出する。
【００１９】
また、通信回路６上には、室外機２と室内機３のそれぞれの側に通信回路６を流れる電流を制限する抵抗２２，３２と逆電圧が印加されることを防止するためのダイオード２３，３３が設けられている。送信素子２１ａ，３１ａのオン、オフは、それぞれ図示しない室外制御回路、室内制御回路によって制御され、受信素子２１ｂ，３１ｂによって受信されたオン、オフ信号はそれぞれ室外制御回路、室内制御回路に入力される。
【００２０】
通信回路６上であって室内機３側には、さらに、通信用の通信用直流電源３４が設けられている。このように室内機３に通信用の直流電源（図１ないし図３においては「ＤＣ電源」と表わしている。）３４を設けているので、たとえマルチ構成を採用して、室内機３が複数室外機２に接続されることになっても、各室内機に設ける通信用ＤＣ電源で通信回路全体の負荷を分散することが可能となる。これに対して、室外機側に通信用ＤＣ電源を設ける場合は、室内機接続台数の増加に伴い、電源容量を大きくする必要がある。
【００２１】
さらに、室外機２と室内機３はそれぞれ共用線Ｎと通信線Ｓの通信端子間にスイッチング手段２４，３５を並列に接続している。これらスイッチング手段２４，３５内には、送信素子２１ａ，３１ａの出力信号を反転した信号に基づいて動作するスイッチング回路２４ａ，３５ａが設けられている。これらスイッチング回路２４ａ，３５ａは、例えば、送信素子２１ａ，３１ａがＯＮの場合にはＯＦＦ、送信素子２１ａ，３１ａがＯＦＦの場合はＯＮとなる。本発明の第１の実施の形態においては、スイッチング回路２４ａ，３５ａはフォトカプラを使用している。また、ダイオード２４ｂ，３５ｂが設けられており、逆電圧が印加されることを防止している。
【００２２】
そして、室外機２内のスイッチング手段２４内にはさらに、直流電源（図１ないし図３においては「ＤＣ電源」と表わしている。）２４ｃが設けられている。この直流電源２４ｃはプラス側がスイッチング回路２４ａに接続されている。
【００２３】
次に、通信回路６を介して室外機２と室内機３との間で行われる信号の伝送について説明する。
【００２４】
まず、室内機３から室外機２に向けて信号を送信する場合である。室外機２では室内機３からの信号を受信するために、送受信回路２１内の送信素子２１ａをＯＮする。送信素子２１ａは通信回路６上において直列に接続されているため、この送信素子２１ａをＯＦＦにすると通信回路６が導通せず、受信素子２１ｂが室内機３からの信号を受信しなくなってしまうからである。
【００２５】
送信側である室内機３の送受信回路３１では、送信素子３１をＯＮ、ＯＦＦさせることにより、通信回路６を介して通信用直流電源３４から供給される電流を導通させたり導通させないようにして、室外機２に信号を送信する。室外機２の受信素子２１ｂでは、室内機３の送信素子３１ａから送られた信号を受信して、図１には図示しない室外機２の制御手段に伝え、その信号に基づいた動作を行う。
【００２６】
一般的に送信側の送信素子がＯＮからＯＦＦしたときに共用線Ｎと通信線Ｓとの間における線間静電容量に起因する誘起電圧が発生する。この誘起電圧によって共用線Ｎと通信線Ｓにおける通信端子間において電位差が生ずることになり、室内機３の送信素子３１ａがＯＦＦになったにも拘わらず、誘起電圧によって室外機２の受信素子２１ｂがあたかも送信素子３１ａからの信号を受信したかのような誤受信が発生してしまう。
【００２７】
そこで、本発明の実施の形態における構成では、この誤受信を防止するために、送信素子３１ａがＯＮからＯＦＦに移行したときに、スイッチング手段３５のスイッチング回路３５ａをＯＦＦからＯＮに移行させる。このことによって通信回路６上を流れる電流は通信用直流電源３４、送受信回路３１、スイッチング手段３５において短絡することになり、共用線Ｎと通信線Ｓとの間における電位差の発生を解消でき（略０Ｖとなる）、誘起電圧の発生を防止することができる。従って、室外機２側の受信素子２１ｂが信号を誤受信することも防止することができる。なお、ここで略０Ｖとしたのは、スイッチング回路３５ａに若干のインピーダンスが存在するからである。
【００２８】
次に、室外機２から室内機３に向けて信号を送信する場合である。この場合も上述したように、まず受信側である室内機３の送信素子３１ａをＯＮする。そして、室外機２の送信素子２１ａがＯＮ、ＯＦＦすることによって信号が室外機２から室内機３へと送信される。
【００２９】
共用線Ｎ及び通信線Ｓの間における誘起電圧は、送信素子２１ａがＯＮからＯＦＦに移行したときに発生し、これにより室内機３の受信素子３１ｂが誤受信をしてしまう。
【００３０】
そこで、室外機２から室内機３へ送信する場合には、スイッチング手段２４内のスイッチング回路２４ａを送信素子２１ａがＯＮからＯＦＦに移行したのに伴ってＯＦＦからＯＮとし、さらに、直流電源２４ｃから室内機３側の通信用直流電源３４と同電位の電圧を印加する。これによって、共用線Ｎと通信線Ｓの端子間における電位を通信用直流電源３４の電位とほぼ同じくし、室外機２の送受信回路２１の両端電位がほぼゼロに固定される。これによって、通信回路６の室内機３側において電流が流れることはなく、受信素子３１ｂが信号を誤受信することも防止することができる。
【００３１】
このように、室外機または室内機の一方の送信素子がＯＦＦされることによって通信回路上生ずる電位差に基づいて他方の受信素子が信号を誤受信する現象を、例えば、フォトカプラを使用する等、簡単、安価な構成でなるスイッチング手段を用いて効果的に低減させることのできる空気調和機の通信制御装置を提供することができる。
【００３２】
また、室内機の通信回路上に直流電源を備えていることから、空気調和機をマルチ構成としても、各室内機ごとに直流電源を設けているため、直流電源の容量を変更する必要がなく、室内機をシングルとマルチで通信回路構成を共用できる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において、上述の第１の実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００３４】
第２の実施の形態では、上述した第１の実施の形態におけるスイッチング手段内に新たに電流制限回路を組み込んだ構成を採用している。
【００３５】
すなわち、図２に示すように、室外機２のスイッチング手段４０は、スイッチング回路２４ａと、ダイオード２４ｂと、直流電源２４ｃと、電流制限回路４１とから構成されている。また、室内機３のスイッチング手段５０は、スイッチング回路３５ａと、ダイオード３５ｂと、電流制限回路５１とから構成されている。
【００３６】
室外機２と室内機３とを電気的に接続する際、２本の交流電源線Ｌ、Ｎ及び通信線Ｓをそれぞれ適切に接続する必要があるが、例えば、共用線Ｎではない交流電源線Ｌを通信線Ｓと接続してしまった場合には、通信回路６上に設けられている各素子、回路等が破壊されることになる。すなわち、通信回路６は定電圧直流回路によって構成されるため、誤配線によって交流電源が印加されると通信回路６が破壊されてしまう。特に、本発明では、共用線Ｎと通信線Ｓとの間に生ずる誘起電圧に起因する受信素子の誤受信をなくすためにスイッチング手段を設けているが、誤配線によってこのスイッチング手段も破壊される。そこで、このスイッチング手段の破壊防止のために、スイッチング手段４０，５０内に電流制限回路４１，５１を設けたものである。
【００３７】
電流制限回路４１は、図２に示すように、第１のトランジスタ４１ａと、第２のトランジスタ４１ｂと、バイアス電源４１ｃと、直流電源２４ｃとダイオード２４ｂの間に設けた電流制限抵抗４１ｄと、スイッチング回路２４ａと第２のトランジスタ４１ｂとの間に設けた電流制限抵抗４１ｅとから構成される。室内機３のスイッチング手段５０内に設けられる電流制限回路５１の構成も同様である。
【００３８】
第１のトランジスタ４１ａ，５１ａは、第２のトランジスタ４１ｂ，５１ｂと比べてより高耐圧、高許容コレクタ損失の性質をもつトランジスタを採用している。通常時は第２のトランジスタ４１ｂ，５１ｂはオフ状態にあり、第１のトランジスタ４１ａ，５１ａには十分なベース電流が流れ、コレクタ−エミッタ間のオン電圧は飽和状態となり、電力損失は十分小さい。
【００３９】
しかし、誤配線によりスイッチング手段４０，５０経路の電流制限値を越える、すなわち、ＯＮ時における電流制限抵抗４１ｄ（５１ｄ）の両端電圧の値が第２のトランジスタ４１ｂ（５１ｂ）のＶＢＥよりも大きくなると、第２のトランジスタ４１ｂ（５１ｂ）がオンし、第１のトランジスタ４１ａ（５１ａ）は、ベース電流を奪われて不飽和となり、誤配線による過電流を抑制する。この状態では、スイッチング手段４０，５０の経路電流値は第２のトランジスタ４１ｂ（５１ｂ）のＶＢＥを電流制限抵抗４１ｄで除した抵抗値となる。このとき第１のトランジスタ４１ａ（５１ａ）は不飽和状態となり、コレクタ−エミッタ間に高電圧が印加されて回路の電力損失をほぼ負担するため、高耐圧、高許容コレクタ損失の素子を用いることが要求される。
【００４０】
なお、第２の実施の形態における電流制限回路４１，５１では第１のトランジスタ４１ａ，５１ａ、第２のトランジスタ４１ｂ、５１ｂのいずれもＮＰＮタイプのものが用いられる。また、バイアス電源４１ｃは、第１のトランジスタ４１ａと第２のトランジスタ４１ｂのバイアス電源である。
【００４１】
このように、室外機または室内機の一方の送信素子がＯＦＦされることによって通信回路上生ずる電位差に基づいて他方の受信素子が信号を誤受信する現象を、例えば、フォトカプラを使用する等、簡単、安価な構成でなるスイッチング手段を用いて効果的に低減させることのできる空気調和機の通信制御装置を提供することができる。
【００４２】
また、室内機の通信回路上に直流電源を備えていることから、空気調和機をマルチ構成としても、各室内機ごとに直流電源を設けているため、直流電源の容量を変更する必要がなく、室内機をシングルとマルチで通信回路構成を共用できる。
【００４３】
さらには、誤配線によるスイッチング手段内に電流制限回路を設けることによって、スイッチング手段の破壊も防止することができる。
【００４４】
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において、上述の第１または第２の実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００４５】
第３の実施の形態では、上述した第２の実施の形態における電流制限回路４１，５１内に設けられているバイアス電源４１ｃ、５１ｃを予め設けられている直流電源２４ｃ，３４と共用する点に特徴がある。
【００４６】
すなわち、図３に示すように、室外機２のスイッチング手段６０は、スイッチング回路２４ａと、ダイオード２４ｂと、直流電源２４ｃと、電流制限回路６１とから構成されている。また、室内機３のスイッチング手段７０は、スイッチング回路３５ａと、ダイオード３５ｂと、電流制限回路７１とから構成されている。
【００４７】
また、電流制限回路６１は、図３に示すように、第１のトランジスタ６１ａと、第２のトランジスタ６１ｂと、直流電源２４ｃとダイオード２４ｂの間に設けた電流制限抵抗６１ｄと、スイッチング回路２４ａと第２のトランジスタ６１ｂとの間に設けた電流制限抵抗６１ｅとから構成される。室内機３のスイッチング手段７０内に設けられる電流制限回路７１の構成も同様である。
【００４８】
なお、第３の実施の形態における電流制限回路６１に組み込まれる第１のトランジスタ６１ａ，第２のトランジスタ６１ｂはいずれもＰＮＰタイプのものが用いられる。一方、室内機３側の電流制限回路７１では第１のトランジスタ７１ａ、第２のトランジスタ７１ｂのいずれもＮＰＮタイプのものが用いられる。
【００４９】
このように、室外機または室内機の一方の送信素子がＯＦＦされることによって通信回路上生ずる電位差に基づいて他方の受信素子が信号を誤受信する現象を、例えば、フォトカプラを使用する等、簡単、安価な構成でなるスイッチング手段を用いて効果的に低減させることのできる空気調和機の通信制御装置を提供することができる。
【００５０】
また、室内機の通信回路上に直流電源を備えていることから、空気調和機をマルチ構成としても、各室内機ごとに直流電源を設けているため、直流電源の容量を変更する必要がなく、室内機をシングルとマルチで通信回路構成を共用できる。
【００５１】
さらには、第２の実施の形態における電流制限回路４１，５１にそれぞれ設けられていたバイアス電源４１ｃ、５１ｃを直流電源２４ｃ，３４と共用することによって新たにバイアス電源を設ける必要がなくなり、部品点数を減らして回路構成を簡略化することができる。
【００５２】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る空気調和機における通信制御装置の構成を簡易に示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る空気調和機における通信制御装置の構成を簡易に示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る空気調和機における通信制御装置の構成を簡易に示す説明図である。
【図４】従来の空気調和機における通信制御装置の構成を簡易に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…通信制御装置、２…室外機、３…室内機、４…渡り部分、５…交流電源、６…通信回路、２１…室外機側の送受信回路、２１ａ…送信素子、２１ｂ…受信素子、２２…電流制限抵抗、２３…ダイオード、２４…スイッチング手段、２４ａ…スイッチング回路、２４ｂ…ダイオード、２４ｃ…直流電源、３１…室内機側の送受信回路、３１ａ…送信素子、３１ｂ…受信素子、３２…電流制限抵抗、３３…ダイオード、３４…直流電源、３５…スイッチング回路３５ａ…スイッチング回路、３５ｂ…ダイオード
【図１】
2009097754.tif 000003
【図２】
2009097754.tif 000004
【図３】
2009097754.tif 000005
【図４】
2009097754.tif 000006