(57)【要約】【課題】本発明の課題は、特許文献３のような流体制御技術を応用することにより、吹出気流の指向性を向上させるとともに、吹出気流の到達距離を向上させた空気調和装置を提供することにある。【解決手段】空気調和装置１０は、風向調節手段８と気流拡散低減装置２０とを備える。風向調節手段は、吹出口７に配置され、吹出口から吹き出される吹出気流の風向を調節可能である。気流拡散低減装置は、吹出気流の拡散を低減する。気流拡散低減装置の少なくとも一部は、風向調節手段に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹出口（７）に配置され、前記吹出口から吹き出される吹出気流の風向を調節可能な風向調節手段（８）と、
前記吹出気流の拡散を低減する気流拡散低減装置（２０）と、
を備え、
前記気流拡散低減装置の少なくとも一部が、前記風向調節手段に配置されている、
空気調和装置（１０）。
【請求項２】
前記気流拡散低減装置（２０）は、前記吹出気流にフェンス渦を付与する装置である、
請求項１に記載の空気調和装置（１０）。
【請求項３】
前記気流拡散低減装置（２０）は、
前記風向調節手段の長手方向に沿って前記風向調節手段の表面に形成される多数の開口（１２）と、
前記多数の開口を所定個数置きに並列接続する２つの並列空気回路（１３，１４）と、
前記２つの並列空気回路に接続される異なる系統の開口に対し、周期的に変化する圧力変動を与える圧力変動装置（２１）と、
を有する、
請求項１または２に記載の空気調和装置（１０）。
【請求項４】
前記風向調節手段（８）は、風向変更板（８１）と前記風向変更板の角度を変更可能な風向変更回転軸（８２）とを有し、前記風向変更回転軸を回転させて前記風向変更板の角度を変えることにより前記吹出気流を前記風向変更板に沿わせることで前記吹出気流の風向を調節可能であり、
前記多数の開口（１２）は、前記風向変更板の長手方向に沿って両表面に配置される、
請求項３に記載の空気調和装置（１０）。
【請求項５】
前記風向調節手段（８）には、前記並列空気回路としての中空部（１３，１４）が形成されている、
請求項３または４に記載の空気調和装置（１０）。
【請求項６】
前記風向調節手段（８）には、前記風向変更回転軸（８２）に沿って前記並列空気回路（１３，１４）が形成される、
請求項４または５に記載の空気調和装置（１０）。
【請求項７】
前記圧力変動装置（２１）は、前記２つの並列空気回路の一方の第１空気回路（１３）に与える第１圧力変動と、他方の第２空気回路（１４）に与える第２圧力変動との周期的な位相差をπとする、
請求項３から６のいずれかに記載の空気調和装置（１０）。
【請求項８】
前記並列空気回路の１つの回路に付き２つ以上の経路を経て前記圧力変動装置による圧力変動を伝える、
請求項３から７のいずれかに記載の空気調和装置（１０ａ）。
【請求項９】
吹出口（４２ａ，４２ｂ）の長手方向の二辺の内の一辺に設けられ、前記吹出口から吹き出される吹出気流の拡散を低減する気流拡散低減装置、
を備えた空気調和装置（４０）。
【請求項１０】
前記吹出口は、室内ユニットの吹出口である、
請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
調和された空気を導くダクト（４４）を、
さらに備え、
前記吹出口（４２ａ，４２ｂ）は、前記ダクトの先端に接続される、
請求項９に記載の空気調和装置（４０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吹出口からの吹出空気流の指向性を向上させた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置では、吹出気流が拡散するため吹出気流の到達距離が小さくなり、室内に効果的な循環気流を形成することができない場合がある。このような場合には、空調室内の上下温度差が大きくなるとともに、平面上の温度ムラが大きくなる。このような問題を解決するため、例えば、ファン回転数をアップして吹出風速を高めるというものがある。しかし、ファン回転数を上げると、空気調和装置の消費動力が上昇するとともに送風音が上昇して騒音が大きくなるという問題が新たに発生する。そこで、特許文献１や特許文献２のような技術では、吹出口の面積を調節する方法が考えられている。
【０００３】
また、エアカーテンなどに応用できる吹出気流の指向性を向上させる流体制御技術として以下のような技術がある。特許文献３には、ノズル等の開口から噴出される流体に対し、開口の長手方向に変化するような分布を持つ速度変動（攪乱）を与えることによって、フェンス状の渦構造を形成する技術が記載されている。
【特許文献１】特開平５−１８７７０７号公報
【特許文献２】特開平８−１９３７４９号公報
【特許文献３】特開２００５−２４１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の空気調和装置は、吹出気流の流速を大きくして到達距離を確保するものであり、吹出気流内部の不安定性が増加し、吹出気流の膜状流体が破断されやすくなり吹出気流が拡散してしまうという問題がある。また、特許文献３に記載の流体制御技術は、周囲空気の巻き込みを少なくする指向性向上の技術であるが、空気調和装置には応用されていない。
【０００５】
本発明の課題は、特許文献３のような流体制御技術を応用することにより、吹出気流の指向性を向上させるとともに、吹出気流の到達距離を向上させた空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る空気調和装置は、風向調節手段と気流拡散低減装置とを備える。風向調節手段は、吹出口に配置され、吹出口から吹き出される吹出気流の風向を調節可能である。気流拡散低減装置は、吹出気流の拡散を低減する。気流拡散低減装置の少なくとも一部は、風向調節手段に配置されている。
【０００７】
本発明の空気調和装置では、吹出口に設置される風向調節手段が気流拡散低減装置の少なくとも一部となっており、風向調節手段周辺を通過する吹出気流の拡散を低減させている。
【０００８】
したがって、吹出気流の拡散を低減することができ、指向性を向上させることができる。このため、必要なところに限定して空調することができ、省エネを図ることができる。また、指向性が向上することにより吹出気流の到達距離を伸ばすことができる。このため、吹出気流の到達距離を確保でき、吹出風速を大きくしなくとも良くなる。これにより、静音化を図ることができ、また、室内温度分布を良好にすることができる。
【０００９】
第２発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、気流拡散低減装置は、吹出気流にフェンス渦を付与する装置である。
【００１０】
本発明では、フェンス渦を吹出気流に付与しており、これにより吹出気流の拡散を低減することができる。
【００１１】
第３発明に係る空気調和装置は、第１発明または第２発明に係る空気調和装置であって、気流拡散低減装置は、多数の開口と２つの並列空気回路と圧力変動装置とを有する。多数の開口は、風向調節手段の長手方向に沿って風向調節手段の表面に形成される。２つの並列空気回路は、多数の開口を所定個数置きに並列接続する。圧力変動装置は、２つの並列空気回路に接続される異なる系統の開口に対し、周期的に変化する圧力変動を与える。
【００１２】
本発明の空気調和装置では、気流拡散低減装置は、周期的に変化する分布を持つ圧力変動を与える圧力変動装置を備えている。そして、この圧力変動装置により、風向調節手段の長手方向に沿って形成される多数の開口を所定個数置きに、例えば１個おきに並列接続する２つの並列空気回路に圧力変動が与えられる。このようにして、気流拡散低減装置は、吹出口から吹き出される吹出気流の拡散を低減している。
【００１３】
このように、多数の開口が、独立回路ではなく２系統の並列回路で接続されているため、圧力変動装置を２系統の並列回路で共用することができる。例えば圧電振動膜を利用して膜の両側に対称的に圧力を変動させる機構を用いることで設置する圧力変動装置を１つにすることができる。
【００１４】
第４発明に係る空気調和装置は、第３発明に係る空気調和装置であって、風向調節手段は、風向変更板と風向変更回転軸とを有する。風向変更回転軸は、風向変更板の角度を変更可能である。また、風向調節手段は、風向変更回転軸を回転させて風向変更板の角度を変えることにより吹出気流を風向変更板に沿わせることで吹出気流の風向を調節可能である。多数の開口は、風向変更板の長手方向に沿って両表面に配置される。
【００１５】
本発明の空気調和装置では、風向調節手段が、風向変更板と風向変更回転軸とからなる、いわゆるフラップである。そして、多数の開口が風向変更板の長手方向に沿って両面に配置される。
【００１６】
このように、吹出口から吹き出される吹出気流は、必ず風向調節手段の風向変更板に沿って吹き出されることになるため、吹出気流の拡散を低減することができ、吹出気流の指向性を向上させることができる。
【００１７】
第５発明に係る空気調和装置は、第３発明または第４発明に係る空気調和装置であって、風向調節手段には、並列空気回路としての中空部が形成されている。
【００１８】
本発明の空気調和装置では、風向調節手段が中空部になっており、並列空気回路が形成されている。したがって、風向調節手段を中空部にすることで、風向調節手段内部に例えば並列空気回路を形成することができ、圧力変動装置からの圧力変動を吹出気流に伝えることができる。これにより、吹出気流の拡散を低減することができ、吹出気流の指向性を向上させることができる。
【００１９】
第６発明に係る空気調和装置は、第４発明または第５発明に係る空気調和装置であって、風向調節手段には、風向変更回転軸に沿って並列空気回路が形成される。
【００２０】
本発明の空気調和装置では、風向変更回転軸から圧力変動装置の圧力変動が加えられ、風向変更板に設けられる多数の開口から吹出気流に圧力変動を伝えている。このように、圧力変動を伝えるためには、並列空気回路の配管として例えばフレキシブルチューブなどの配管を圧力変動装置から風向変更手段に接続する必要がある。本発明では、風向調節手段が空調機本体と接する部分を圧力変動装置と接続することになるため、フレキシブルチューブなどの圧力変動を伝える配管を吹出口からの吹出気流に干渉することなく設置することができる。
【００２１】
第７発明に係る空気調和装置は、第３発明から第６発明のいずれかに係る空気調和装置であって、圧力変動装置は、第１圧力変動と第２圧力変動との周期的な位相差をπとする。第１圧力変動は、２つの並列空気回路の一方の第１空気回路に与える圧力変動である。第２圧力変動は、２つの並列空気回路の他方の第２空気回路に与える第２圧力変動である。
【００２２】
本発明の空気調和装置では、第１空気回路に与える第１圧力変動と、第２空気回路に与える第２圧力変動との位相差をπとしている。このように、位相差をπとすることで、吹出気流の指向性を向上得させることができ、吹出気流の拡散を抑えることができる。
【００２３】
第８発明に係る空気調和装置は、第３発明から第７発明のいずれかに記載の空気調和装置であって、並列空気回路の１つの回路に付き２つ以上の経路を経て圧力変動装置による圧力変動を伝える。
【００２４】
したがって、並列空気回路の１つの回路に偏り無く均等に圧力変動を伝えることができる。
【００２５】
第９発明に係る空気調和装置は、吹出口の長手方向の二辺の内の一辺に設けられ、吹出口から吹き出される吹出気流の拡散を低減する気流拡散低減装置を備える。
【００２６】
本発明の空気調和装置では、吹出口の長手方向の二辺の内の一辺に気流拡散低減装置を配置している。気流拡散低減装置を、吹出口の長手方向の二辺の内の一辺に配置しても、吹出口の長手方向における両側の二辺に配置しても、どちらも吹出気流の拡散を抑制することができる。そして、吹出口の両側に配置する場合ほどではないが、吹出口の片側に配置する場合においても吹出気流の拡散を抑制でき、その効果の差はほとんど変わらない。
【００２７】
したがって、吹出口の長手方向の二辺の内の一辺のみに気流拡散低減装置を配置しても、吹出気流の拡散を効果的に抑制することができる。このため、吹出気流の拡散を抑制する効果をほとんど低下させることなく、生産コストを抑えることができる。
【００２８】
第１０発明に係る空気調和装置は、第８発明に係る空気調和装置であって、吹出口は、室内ユニットの吹出口である。
【００２９】
本発明の空気調和装置では、室内ユニットの吹出口に気流拡散低減装置が配置されている。したがって、室内ユニットからの吹出気流の拡散を低減することができる。
【００３０】
第１１発明に係る空気調和装置は、第８発明に係る空気調和装置であって、調和された空気を導くダクトをさらに備える。そして、吹出口は、ダクトの先端に接続される。
【００３１】
本発明の空気調和装置は、吹出口がダクトの先端に接続されるいわゆるダクト式空気調和装置である。したがって、ダクト式空気調和装置の場合においても、吹出口に気流拡散低減装置を配置することで、吹出口から吹き出される吹出気流の拡散を低減することができる。
【発明の効果】
【００３２】
第１発明に係る空気調和装置では、吹出気流の拡散を低減することができ、指向性を向上させることができる。このため、必要なところに限定して空調することができ、省エネを図ることができる。また、指向性が向上することにより吹出気流の到達距離を伸ばすことができる。このため、吹出気流の到達距離を確保でき、吹出風速を大きくしなくとも良くなる。これにより、静音化を図ることができ、また、室内温度分布を良好にすることができる。
【００３３】
第２発明に係る空気調和装置では、フェンス渦を吹出気流に付与することで、吹出気流が拡散することを低減することができる。
【００３４】
第３発明に係る空気調和装置では、多数の開口が、独立回路ではなく２系統の並列回路で接続されているため、圧力変動装置を２系統の並列回路で共用することができる。例えば圧電振動膜を利用して膜の両側に対称的に圧力を変動させる機構を用いることで設置する圧力変動装置を１つにすることができる。
【００３５】
第４発明に係る空気調和装置では、吹出口から吹き出される吹出気流は、必ず風向調節手段の風向変更板に沿って吹き出されることになるため、吹出気流の拡散を低減することができ、吹出気流の指向性を向上させることができる。
【００３６】
第５発明に係る空気調和装置では、風向調節手段を中空部にすることで、風向調節手段内部に例えば並列空気回路を形成することができ、圧力変動装置からの圧力変動を吹出気流に伝えることができる。これにより、吹出気流の拡散を低減することができ、吹出気流の指向性を向上させることができる。
【００３７】
第６発明に係る空気調和装置では、風向調節手段が空調機本体と接する部分を圧力変動装置と接続することになるため、フレキシブルチューブなどの圧力変動を伝える配管を吹出口からの吹出気流に干渉することなく設置することができる。
【００３８】
第７発明に係る空気調和装置では、位相差をπとすることで、吹出気流の指向性を向上得させることができ、最も吹出気流の拡散を抑えることができる。
【００３９】
第８発明に係る空気調和装置では、並列空気回路の１つの回路に偏り無く均等に圧力変動を伝えることができる。
【００４０】
第９発明に係る空気調和装置では、吹出口の片側の一辺のみに気流拡散低減装置を配置しても、吹出気流の拡散を効果的に抑制することができる。このため、吹出気流の拡散を抑制する効果をほとんど低下させることなく、生産コストを抑えることができる。
【００４１】
第１０発明に係る空気調和装置では、室内ユニットからの吹出気流の拡散を低減することができる。
【００４２】
第１１発明に係る空気調和装置では、ダクト式空気調和装置の場合においても、吹出口に気流拡散低減装置を配置することで、吹出口から吹き出される吹出気流の拡散を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る空気調和装置１０について、図１〜図３に基づき説明する。
【００４４】
＜空気調和装置の構成＞
図１は第１実施形態に係る空気調和装置１０の断面図である。第１実施形態に係る空気調和装置１０は、この図に示すように、箱型形状に形成された天井埋込型の空気調和装置の室内ユニットである。そして、本体ケーシング１内に室内ファンとしての遠心ファン（この場合はターボファン）２が配置され、その周りに室内空気を冷却又は加熱する熱交換器３が配置され、さらにその下方にはドレンパン４が配置されている。また、本体ケーシング１の下面には室内に露出する化粧パネル５が取り付けられており、化粧パネル５の中央部は吸込口６とされ、その周囲４辺に吹出口７が形成されている。吹出口７には吹出気流の吹出方向を可変するフラップ８が吹出口７の中央部において長手方向に沿って設けられている。フラップ８は、風向変更板８１と風向変更板８１の角度を回転して調節する風向変更回転軸８２とから形成されている（図２参照）。風向変更板８１は、吹出口７から吹き出される吹出気流をその面に沿わせることで、吹出気流の風向を調節できるようになっている。すなわち、フラップ８は、風向変更回転軸８２により風向変更板８１の角度を変更することにより、吹出口７から吹き出される吹出気流の吹出方向を調節するものである。
【００４５】
＜気流拡散低減装置＞
本実施の形態に係る空気調和装置１０には気流拡散低減装置２０が搭載されている。この気流拡散低減装置２０は、吹出気流にフェンス渦を付与する装置であって、フラップ８と圧力変動装置２１とから構成される。
【００４６】
フラップ８は、吹出気流に対し周期的、かつ、その位相差が吹出口７の長手方向に分布を持つような速度変動を吹出気流に与える攪乱形成部材としての機能を有している。具体的には、フラップ８の風向変更板８１の両表面８１ａ，８１ｂに風向変更回転軸８２に沿って設けられる複数の開口１２（本実施形態では片面に１２箇所の開口１２が設けられる）において「吸い込み／吹き出し」の空気変動を行っている。また、圧力変動装置２１は、開口１２において「吸い込み／吹き出し」の空気圧変動を行わせるために、風向変更板８１の開口１２に対し、周期的に変化する圧力変動を付与するものである。風向変更板８１の両表面８１ａ，８１ｂには、多数の矩形状の小さな開口１２が一列に多数配列されている。風向変更回転軸８２は、その両端部分が中空になっており、後述する第１空気回路１３および第２空気回路１４への連絡口１５，１６となっている。また、フラップ８の内部には、図３の模式空気回路図に示すように、開口１２を１個置きにグループ分けし、それぞれのグループ内の開口１２を並列接続する第１空気回路１３および第２空気回路１４が形成される。第１空気回路１３および第２空気回路１４は、中空となっており空気を介した圧力変動（空気変動）が伝わるようになっている。なお、このグループ分けは、図示例では１個置きとしているが、開口１２の大きさが小さく間隔が狭い場合は２個置き等の所定個数置きに設定するようにしても構わない。連絡口１５，１６は、開口１２に「吸い込み／吹き出し」の空気変動を付与するための圧力変動装置２１に対し柔軟性材料からなるフレキシブルチューブ２２，２３により２系統に分けて接続されている。
【００４７】
圧力変動装置２１は、図２に模式的に示されているように、円筒状の容器２４の中央部で内部を２分割するように仕切る膜状振動部材２５を設け、この膜状振動部材２５を容器２４の軸方向（図では実線矢印）に振動させることにより、容器２４内両側の空間２６，２７の圧力を反作用的に変動させるようにしたものである。
【００４８】
このように圧力変動装置２１の空間２６，２７が変動することに対応して、開口１２に「吸い込み／吹き出し」の空気変動が付与され、吹出気流に攪乱が与えられる。すなわち、第１空気回路１３に接続されている開口１２からの空気変動と、第２空気回路１４に接続されている開口１２からの空気変動との位相差がπとなるようになっている。この攪乱によって吹出気流の外側にフェンス渦が形成される。フェンス渦とは、渦構造が網目状あるいは千鳥格子状との形容で表現可能な交差構造をなしており、フェンスのような形状を呈している渦構造である。また、このようなフェンス渦が形成されることにより、吹出気流の周囲への広がりや、周囲の空気の巻き込みが抑制される。このため、気流拡散低減装置２０を作動させた場合は、吹出輪郭Ｓ１（図１の二点鎖線参照）で吹き出されるが、気流拡散装置を作動させない場合は、吹出輪郭Ｓ２（図１の破線参照）で吹き出されることになる。なお、膜状振動部材２５としては圧電膜振動板のようなものを使用すると簡略な構成で圧力変動装置２１を構成することができる。
【００４９】
＜フェンス渦発生装置の片側／両側制御の実験結果＞
ところで、従来、フェンス渦を形成するための圧力変動を与える装置においては、第１実施形態の空気調和装置１０が吹出気流の片側から圧力変動を与えるのに対して、吹出気流の両側から圧力変動を与えて吹出気流の拡散を低減させている。例えば、図４のように、吹出気流Ａ１に対して、その両側に第１実施形態のフラップ８の風向変更板８１に設けられる開口１２と同様の役割を果たす複数の開口３２ａ，３２ｂが設けられた攪乱形成部材３０ａ，３０ｂが吹出口３３の両側に設けられる。すなわち、攪乱形成部材３０ａと攪乱形成部材３０ｂとは、その開口３２ａ，３２ｂが設けられる開口面３１ａ，３１ｂが互いに向かい合うように配置される。そして、攪乱形成部材３０ａ，３０ｂは吹出気流Ａ１に対して挟み込むように圧力変動を与える。従来の技術では、両側に設けられた攪乱形成部材３０ａ，３０ｂにより、吹出気流Ａ１に圧力変動を与えることにより、吹出気流Ａ１の拡散を低減させている。
【００５０】
第１実施形態に係る空気調和装置１０では、空気調和装置１０の吹出口７の中央部に設けられるフラップ８を、気流拡散低減装置２０の攪乱形成部材としている。このため、吹出口７から吹き出される吹出気流の通り道は、フラップ８を境界にして２つの経路に区切られることになっており、その２つの経路を通る吹出気流に対して気流拡散低減装置２０により形成される圧力変動がフラップ８の風向変更板８１に設けられる複数の開口１２から与えられることになる。すなわち、第１実施形態に係る空気調和装置１０では、気流拡散低減装置２０は、吹出気流が通過する２つの経路に対して片側から圧力変動を与えてフェンス渦を形成し、吹出気流の拡散の低減を図っている。
【００５１】
ここで、吹出気流に対して片側から圧力変動を与えることで、両側から圧力変動を与えるのと同様に吹出気流の拡散を低減できるのか疑問が残る。このため、吹出気流に片側から圧力変動を与えた場合と、両側から圧力変動を与えた場合とに分けて吹出気流の幅方向における風速を計測する実験を行った。実験は、上述した図４に記載の装置により行った。図５は、図４の概略断面図である。この実験では、第１実施形態に係る空気調和装置１０のように片側制御にするために攪乱形成部材３０ａのみから吹出気流に圧力変動を与えた場合（以下、片側制御オンの場合とする）と、従来技術と同様の両側制御にするために攪乱形成部材３０ａおよび攪乱形成部材３０ｂの両方から吹出気流に圧力変動を与えた場合（以下、両側制御オンの場合とする）と、攪乱形成部材３０ａおよび攪乱形成部材３０ｂの両方から吹出気流に圧力変動を与えなかった場合（以下、両側制御オフの場合とする）との３通りの場合について実験を行った。
【００５２】
図６に、実験結果における速度分布図を示す。図６は、縦軸に風速、横軸に吹出気流の幅方向をとっており、いずれも無次元化したものである。また、横軸の正の値は、図５における中心軸Ｃ１からＹ正側（攪乱形成部材３０ａが設置されている側）への距離を示し、横軸の負の値は、図５における中心軸Ｃ１からＹ負側（攪乱形成部材３０ｂが設置されている側）への距離を示す。
【００５３】
まず、両側制御オンの場合について考察する。両側制御オンの場合の方が両側制御オフの場合よりも全体にわたって、吹出気流の幅方向における速度分布が狭くなっている。このことから、両側制御オンにした場合では、両側制御オフの場合よりも、吹出気流の拡散が抑えられていることがわかる。
【００５４】
次に、片側制御オンの場合について考察する。Ｙ正側では、片側制御オンの場合は、両側制御オンの場合よりも吹出気流の幅方向における速度分布が広くなっているが、両側制御オフの場合よりも吹出気流の幅方向における速度分布が狭くなっている。このことから、Ｙ正側において、片側制御オンの場合は、両側制御オンの場合よりも吹出気流は拡散しているが、両側制御オフの場合よりも吹出気流の拡散を抑えられていることがわかる。また、Ｙ負側では、片側制御オンの場合は、両側制御オンの場合とほぼ重なっている。このことから、Ｙ負側において、片側制御オンの場合は、両側制御オンの場合と同等に吹出気流の拡散が抑えられていることがわかる。
【００５５】
以上のことから、片側制御オンの場合は、Ｙ正側において両側制御オンの場合よりも吹出気流の拡散を抑制する効果が薄れるものの、Ｙ負側において両側制御オンの場合と同等の吹出気流の拡散を抑制する効果を得られることから、片側オンの場合と両側オンの場合とにおいて、吹出気流の拡散を抑制する効果にあまり差がないと言える。
【００５６】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
第１実施形態に係る空気調和装置１０は、吹出口７に設置されるフラップ８の内部に
気流拡散低減装置２０の第１空気回路１３および第２空気回路１４を設けている。そして、フラップ８の風向変更板８１の両表面に設けられた複数の開口１２から吹出気流に圧力変動を与えて吹出気流の低減を図っている。
【００５７】
したがって、吹出気流の拡散を低減でき、吹出気流の指向性を向上させることができる。このため、無駄なところに空調せずに必要なところに限定して空調することができ、省エネを図ることができる。また、吹出気流の指向性が向上することにより吹出気流の到達距離を伸ばすことができる。このため、吹出気流の到達距離を確保でき、吹出風速を大きくしなくとも良くなる。これにより、静音化を計ることができ、また、室内温度分布を良好にすることができる。
【００５８】
（２）
気流拡散低減装置２０は、吹出口７の長手方向の両側に沿って形成された多数の開口１２と、この開口１２を所定個数置きに並列接続する第１空気回路１３および第２空気回路１４と、第１空気回路１３および第２空気回路１４に接続される異なる系統の開口１２に対し、周期的に変化する分布を持つ圧力変動を与える圧力変動装置２１とを備えている。
【００５９】
したがって、各開口１２に対し圧力変動装置２１を共用することができる。また、圧力変動装置２１としては膜状振動部材２５を利用して膜の両側に対称的に圧力を変動させる機構を用いており、圧力変動装置２１を１つにすることができる。このため、気流拡散低減装置２０をコンパクトにすることができ、また、製造コストを削減することができる。
【００６０】
＜第１実施形態の変形例＞
（１）
第１実施形態に係る空気調和装置１０は、天井埋込型の空気調和装置の室内ユニットであるが、これに限らず、天井吊り下げ型の空気調和装置の室内ユニット、壁掛け型の空気調和装置の室内ユニット、ファンコイルユニットなどであっても構わない。
【００６１】
（２）
第１実施形態に係る空気調和装置１０では、第１空気回路１３および第２空気回路１４ともに１つの連絡口１５，１６を通じて圧力変動装置２１からの圧力変動を与えられているが、これに限らずに、複数の連絡口を通じて第１空気回路および第２空気回路に圧力変動装置からの圧力変動を与えても良い。
【００６２】
例えば、図８に示すように、第１実施形態にかかる空気調和装置１０で利用したものと同じ素材であり、３つに分岐されているフレキシブルチューブ２２ａ，２３ａを、フラップ８ａの片側の面に付き３つずつ設けられる連絡口１５ａ〜１５ｃ，１６ａ〜１６ｃを接続して気流拡散低減装置２０ａを構成しても良い。なお、この場合に、図９に示すように、第１空気回路１３ａは、連絡口１５ａ〜１５ｃと連通されるように構成されており、第２空気回路１４ａは、連絡口１６ａ〜１６ｃと連通されるように構成されている。このように、第１実施形態の変形例（２）の空気調和装置１０ａに搭載される気流拡散低減装置２０ａは、第１空気回路１３ａおよび第２空気回路１４ａと圧力変動装置２１とを接続することにより、第１実施形態に係る気流拡散低減装置２０よりもより均等に各開口１２に対して圧力変動を与えることができ、吹き出し気流の拡散を低減するという効果をより高めることができる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る空気調和装置４０は、空気調和装置本体４１を室内に露出しない適宜の場所に隠蔽して設置し、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂを空調室の適宜の場所に設置するタイプの空気調和装置、いわゆるビルトイン型の空気調和装置に関するものであって、この空気調和装置に気流拡散低減装置を設けたものである。以下これを図７により説明する。図７は第３実施形態に係る空気調和装置の図面であって、同図（ａ）は組立状態における斜視図であり、同図（ｂ）および同図（ｃ）は同空気調和装置の吹出口ユニット４２ａ，４２ｂの断面図である。
【００６４】
第２実施形態に係る空気調和装置４０の空気調和装置本体４１は、図７に示すように、適宜の場所に隠蔽して設置されるダクト接続型として構成されており、下方に吸込みパネル４１ａが取り付けられている。この空気調和装置本体４１に対して、フレキシブルダクト４４により吹出口ユニット４２ａ，４２ｂが接続されている。吹出口ユニット４２ａ，４２ｂは、空調室の適宜の場所に設置されるものである。そして、吹出口ユニット４２ａは、図７（ｂ）に示すように、吹出口４３ａを２列に備えており、吹出口ユニット４２ｂは、図７（ｃ）に示すように、吹出口４３ｂを１列に備えている。
【００６５】
そして、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂにはそれぞれ気流拡散低減装置が装備されている。この気流拡散低減装置は、前述の第１実施形態に記載の気流拡散低減装置２０と同様のものであって、第１実施形態のものと同一の機能を備えた攪乱形成部材４５ａ，４５ｂを備えている。攪乱形成部材４５ａは、２つに分離された吹出口４３ａの間に取り付けられ両吹出口４３ａに面しているので、両面で開口するように形成されている。また、攪乱形成部材４５ｂは、第１実施形態の攪乱形成部材３０ａ，３０ｂと同様のものであり、吹出口４３ｂの片側縁に取り付けられている。なお、図示しないが、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂの長手方向の側方部あるいは上部などの気流通路の外側に、攪乱形成部材４５ａ，４５ｂに接続される圧力変動装置が設置され、柔軟性材料からなるフレキシブルチューブにより攪乱形成部材４５ａ，４５ｂに接続されている。
【００６６】
第２実施形態の空気調和装置４０は、以上のように構成されているので、第１実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。また、この空気調和装置によれば、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂがフレキシブルダクト４４により空気調和装置本体４１に接続され、適宜の場所に取り付けられているので、吹出気流の指向性が要求されるスポット空調用に好適な空気調和装置を提供することができる。
【００６７】
＜第２実施形態の特徴＞
第２実施形態に係る空気調和装置４０は、調和空気をフレキシブルダクト４４を介して空調室の適宜の場所に設置される吹出口ユニット４２ａ，４２ｂから吹き出すようにしたビルトイン型の空気調和装置であって、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂに気流拡散低減装置の一部である攪乱形成部材４５ａ，４５ｂが設けられている。
【００６８】
したがって、フレキシブルダクト４４などのダクトを介して空調するようなタイプの空気調和装置であっても、吹出ユニット口４２ａ，４２ｂに攪乱形成部材４５ａ，４５ｂを設けることで、吹出気流の拡散を低減することができる。このため、吹出気流の指向性を向上させることができ、吹出気流の到達距離を大きくすることができる。例えば天井高が３ｍ以上あるような大空間であっても、床面まで調和空気を到達させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る空気調和装置は、吹出気流の指向性の向上させること、および、吹出気流の到達距離を大きくすることができ、吹出口からの吹出空気流の指向性を向上させた空気調和装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和装置の概略構成を示す断面図。
【図２】気流拡散低減装置の概略構成図。
【図３】気流拡散低減装置の模式空気回路図。
【図４】攪乱形成部材を気流の両側に配置した場合の吹出口拡大図。
【図５】図４の正面図。
【図６】片側／両側制御における吹出気流の幅方向速度分布図。
【図７】（ａ）第２実施形態に係る空気調和装置の斜視図。（ｂ）吹出口ユニット４２ａの断面図。（ｃ）吹出口ユニット４２ｂの断面図。
【図８】第１実施形態の変形例（２）にかかる気流拡散低減装置の概略構成図。
【図９】第１実施形態の変形例（２）にかかる気流拡散低減装置の模式空気回路図。
【符号の説明】
【００７１】
７          吹出口
８，８ａ    フラップ（風向調節手段）
１０，４０    空気調和装置
１２          開口
１３，１３ａ  第１空気回路（並列空気回路）
１４，１４ａ  第２空気回路（並列空気回路）
２０，２０ａ  気流拡散低減装置
２１          圧力変動装置
４２ａ，４２ｂ  吹出口ユニット（吹出口）
８１          風向変更板
８２          風向変更回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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