(57)【要約】【課題】ネットワークの通信品質に対するエンドユーザの満足度を向上させる技術を提供する。【解決手段】苦情発生予測システムは、所定における通信品質を測定し、測定した該通信品質を示す通信品質情報を送信する移動体通信機器と、前記移動体通信機器から前記通信品質情報を受信し、所定の地域における電波強度の分布を示す電波分布情報を取得し、取得した該電波分布情報及び受信した該通信品質情報に基づいて、前記移動体通信機器の通信品質に対する苦情が発生すると予測される地域である苦情発生予測地域を検出するサーバと、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置における通信品質を測定し、測定した該通信品質を示す通信品質情報を送信する移動体通信機器と、
前記移動体通信機器から前記通信品質情報を受信し、所定の地域における電波強度の分布を示す電波分布情報を取得し、取得した該電波分布情報及び受信した該通信品質情報に基づいて、前記移動体通信機器の通信品質に対する苦情が発生すると予測される地域である苦情発生予測地域を検出するサーバと、
を有する苦情発生予測システム。
【請求項２】
前記移動体通信機器は、前記通信品質を測定した位置を示す位置情報を取得し、取得した該位置情報を含む前記通信品質情報を送信する、請求項１に記載の苦情発生予測システム。
【請求項３】
前記移動体通信機器は、通信品質を測定するための測定用データの送信を前記サーバに要求し、
前記サーバは、前記移動体通信機器の要求に応じて前記測定用データを該移動体通信機器に送信し、
前記移動体通信機器は、前記測定用データの受信又は送信の開始から終了までの時間と、該測定用データのデータ量と、に基づき自身の位置における通信速度を算出し、算出した該通信速度を示す通信速度情報を含む前記通信品質情報を送信する、請求項１又は２に記載の苦情発生予測システム。
【請求項４】
前記移動体通信機器は、前記通信品質を繰り返し測定し、該通信品質の測定の回数が所定の回数に達するたびに、前記通信品質情報を送信する、
前記移動体通信機器は、通信品質を繰り返し測定し、該通信品質の測定の回数が所定の回数に達するたびに、前記通信品質情報を送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の苦情発生予測システム。
【請求項５】
前記移動体通信機器は、前記通信品質の測定値の統計量を算出し、算出した該統計量を示す統計量情報を含む前記通信品質情報を送信する、請求項４に記載の苦情発生予測システム。
【請求項６】
前記移動体通信機器は、所定時間ごとに前記位置情報を取得し、取得した該位置情報の示す位置と前回取得した位置情報の示す位置との距離が所定距離以上であれば、通信品質を測定する、請求項２乃至５のいずれか1項に記載の苦情発生予測システム。
【請求項７】
前記サーバは、基地局を介して前記測定用データを前記移動体通信機器に送信し、
前記移動体通信機器は、前記基地局を識別するための基地局情報を含む前記通信品質情報を送信する、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の苦情発生予測システム。
【請求項８】
前記通信品質情報は、前記移動体通信機器が前記通信品質を測定した期間である測定期間を示す測定期間情報を含み、
前記サーバは、前記基地局情報の示す前記基地局のデータ処理の負荷が所定値より高い期間である高負荷期間を取得し、該高負荷期間に含まれない前記測定期間において測定された前記通信品質情報に基づいて前記苦情発生予測地域を検出する、請求項７に記載の苦情発生予測システム。
【請求項９】
前記通信品質情報は、前記移動体通信機器が前記通信品質を測定した期間である測定期間を示す測定期間情報を含み、
前記サーバは、前記基地局情報の示す前記基地局に障害が発生した期間である障害発生期間を取得し、該障害発生期間に含まれない前記測定期間において測定された前記通信品質情報に基づいて前記苦情発生予測地域を検出する、請求項７又は８に記載の苦情発生予測システム。
【請求項１０】
前記サーバは、前記電波分布情報の示す電波強度の分布において該電波強度が所定値より強い地域であって、前記通信品質情報の示す前記通信品質が所定の品質より低い地域を前記苦情発生予測地域として検出する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の苦情発生予測システム。
【請求項１１】
前記サーバは、前記移動体通信機器の通信品質に対する苦情が発生した地域である苦情発生地域を取得し、取得した該障害発生地域に含まれておらず、前記電波分布情報の示す電波強度の分布において該電波強度が所定値より強い地域であって、前記通信品質情報の示す前記通信品質が所定の品質より低い地域を前記苦情発生予測地域として検出する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の苦情発生予測システム。
【請求項１２】
移動体通信機器から、所定の位置における通信品質を示す通信品質情報を受信する受信手段と、
所定の地域における電波強度の分布を示す電波分布情報を取得する電波分布取得手段と、
前記受信手段により受信された前記通信品質情報及び前記電波分布取得手段により取得された前記電波分布情報に基づいて、前記移動体通信機器の通信品質に対する苦情が発生すると予測される地域である苦情発生予測地域を検出する苦情発生予測地域検出手段と、
を有するサーバ。
【請求項１３】
前記通信品質情報は、前記通信品質を測定した位置を示す位置情報を含む、請求項１２に記載のサーバ。
【請求項１４】
前記受信手段は、通信品質を測定するための測定用データの送信を要求する送信要求メッセージを更に受信し、
前記受信手段により受信された前記送信要求メッセージに応じて前記測定用データを前記移動体通信機器に送信する送信手段を更に有する、請求項１２又は１３に記載のサーバ。
【請求項１５】
前記送信手段は、基地局を介して前記測定用データを前記移動体通信機器に送信し、
前記受信手段は、前記基地局を識別するための基地局情報を含む前記通信品質情報を受信する、請求項１４に記載の苦情発生予測サーバ。
【請求項１６】
前記通信品質情報は、前記通信品質を測定した期間である測定期間を示す測定期間情報を含み、
前記基地局情報の示す前記基地局のデータ処理の負荷が所定値より高い期間である高負荷期間を取得する高負荷期間取得手段を更に有し、
前記苦情発生予測地域取得手段は、前記高負荷期間取得手段により取得された前記高負荷期間に含まれない前記測定期間において測定された前記通信品質情報に基づいて前記苦情発生予測地域を検出する、請求項１５に記載の苦情発生予測サーバ。
【請求項１７】
前記通信品質情報は、前記通信品質を測定した期間である測定期間を示す測定期間情報を含み、
前記基地局情報の示す前記基地局に障害が発生した期間である障害発生期間を取得する障害発生期間取得手段を更に有し、
前記苦情発生予測地域取得手段は、前記障害発生時刻取得手段により取得された前記障害発生期間に含まれない前記測定期間において測定された前記通信品質情報に基づいて前記苦情発生予測地域を検出する、請求項１５又は１６に記載のサーバ。
【請求項１８】
前記苦情発生予測地域取得手段は、前記電波分布取得手段により取得された前記電波分布情報の示す電波強度の分布において該電波強度が所定値より強い地域であって、前記受信手段により受信された前記通信品質情報の示す前記通信品質が所定の品質より低い地域を前記苦情発生予測地域として検出する、請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１９】
前記移動体通信機器の通信速度に対する苦情が発生した地域である苦情発生地域を取得する苦情発生地域取得手段を更に有し、
前記苦情発生予測地域取得手段は、苦情発生地域取得手段により取得された該障害発生地域に含まれておらず、前記電波分布取得手段により取得された前記電波分布情報の示す電波分布において電波強度が所定値より強い地域であって、前記受信手段により受信された前記通信品質情報の示す前記通信品質が所定の品質より低い地域を前記苦情発生予測地域として検出する、請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項２０】
移動体通信機器から、所定の位置における通信品質を示す通信品質情報を受信し、
所定の地域における電波強度の分布を示す電波分布情報を取得し、
取得した該電波分布情報及び受信した該通信品質情報に基づいて、前記移動体通信機器の通信速度に対する苦情が発生すると予測される地域である苦情発生予測地域を検出する、苦情発生予測方法。
【請求項２１】
コンピュータに、
移動体通信機器から、所定の位置における通信品質を示す通信品質情報を受信する受信手順、
所定の地域における電波強度の分布を示す電波分布情報を取得する電波分布取得手順、及び
前記受信手順により受信された前記通信品質情報及び前記電波分布取得手順により取得された前記電波分布情報に基づいて、前記移動体通信機器の通信速度に対する苦情が発生すると予測される地域である苦情発生予測地域を検出する苦情発生予測地域
検出手順、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの通信品質を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信キャリアは、次世代ネットワーク構築に向け通信の高速化を促進している。携帯電話機を利用するコンテンツのリッチ化などにより、データ通信量が大容量化しているためである。これに伴い、近年のネットワークの利用サービスにおいては、高速通信網を利用した映像配信やマルチキャスト配信など、通信速度に影響されるサービスの利用が拡大していくものと考えられる。このため、今後はネットワークの通信品質がエンドユーザの満足度を左右することが想定される。
【０００３】
ネットワークの通信品質を正確に把握するため、特許文献１に記載の通信システムは、携帯電話機から通信速度等を示す情報を受信し、地域ごとの通信品質を表示した地図を作成する。特許文献２に記載の通信システムは、通信品質を示すパラメータを携帯情報機器から受信することにより通信品質をリアルタイムで監視している。特許文献３に記載の通信システムは、試験用のデータを端末に送信し、応答を確認することにより、通信障害が発生している箇所を特定している。特許文献４に記載の通信システムは、基地局間の通信品質の差に基づいてハンドオーバーする地域を高精度に推定している。特許文献５に記載の通信システムは、通信状態を取得し、通信異常を検知してモニタに表示させている。
【特許文献１】特開２００３−２４９８８７号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４３１３号公報
【特許文献３】特開２００５−１９７８０３号公報
【特許文献４】特開２００６−３５２３８５号公報
【特許文献５】特開平１１−１５４９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜５に記載の通信システムは、現在の通信品質を求めることができるものの現在のデータに基づいて、将来、通信品質に対する不満が発生する地域を予測することは困難である。かかる地域においては、現在、通信品質に不満を持っているもののクレーム（苦情）を発するまでには至っていないユーザがいたとしても、特許文献１〜５に記載の通信システムでは、このような潜在的に不満を持つユーザを把握できず、見逃してしまう。このため、ネットワークの通信品質に対するエンドユーザの満足度を正確に把握できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、ネットワークの通信品質に対するエンドユーザの満足度を正確に把握する技術を提供する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の苦情発生予測システムは、所定の位置における通信品質を測定し、測定した該通信品質を示す通信品質情報を送信する移動体通信機器と、前記移動体通信機器から前記通信品質情報を受信し、所定の地域における電波強度の分布を示す電波分布情報を取得し、取得した該電波分布情報及び受信した該通信品質情報に基づいて、前記移動体通信機器の通信品質に対する苦情が発生すると予測される地域である苦情発生予測地域を検出するサーバと、を有する。
【０００７】
本発明のサーバは、移動体通信機器から、所定の位置における通信品質を示す通信品質情報を受信する受信手段と、所定の地域における電波強度の分布を示す電波分布情報を取得する電波分布取得手段と、前記受信手段により受信された前記通信品質情報及び前記電波分布取得手段により取得された前記電波分布情報に基づいて、前記移動体通信機器の通信品質に対する苦情が発生すると予測される地域である苦情発生予測地域を検出する苦情発生予測地域検出手段と、を有する。
【０００８】
本発明の苦情発生予測方法は、移動体通信機器から、所定の位置における通信品質を示す通信品質情報を受信し、所定の地域における電波強度の分布を示す電波分布情報を取得し、取得した該電波分布情報及び受信した該通信品質情報に基づいて、前記移動体通信機器の通信速度に対する苦情が発生すると予測される地域である苦情発生予測地域を検出する。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、移動体通信機器から、所定の位置における通信品質を示す通信品質情報を受信する受信手順、所定の地域における電波強度の分布を示す電波分布情報を取得する電波分布取得手順、及び前記受信手順により受信された前記通信品質情報及び前記電波分布取得手順により取得された前記電波分布情報に基づいて、前記移動体通信機器の通信速度に対する苦情が発生すると予測される地域である苦情発生予測地域を検出する苦情発生予測地域検出手順、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電波分布情報及び通信品質情報に基づいて、移動体通信機器の通信速度に対する苦情が発生すると予測される地域を取得することができるので、通信品質に対して潜在的な不満を持つエンドユーザを見逃すことがない。このため、ネットワークの通信品質に対するエンドユーザの満足度を正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の苦情発生予測システム１の構成を示すブロック図である。苦情発生予測システム１は、通信品質についてのクレーム（苦情）が発生する地域を予測するためのシステムである。同図を参照すると、苦情発生予測システム１は、移動体通信機器２０およびサーバ１００を有する。また、苦情発生予測システム１は、ネットワーク２００に接続され、このネットワーク２００には、移動体通信機器２０およびサーバ１００が接続される。そして、苦情発生予測システム１はネットワーク３００に接続され、このネットワーク３００にはサーバ１００およびクライアント１１０が接続される。
【００１３】
図２は、苦情発生予測システム１の構成の一例を示す全体図である。同図を参照すると、移動体通信機器２０は、人工衛星１０から発信される電波を受信することにより自身の位置を取得する。また、移動体通信機器２０は、無線のネットワーク２００を通じて基地局４０および４１に接続される。これらの基地局４０および４１は、有線または無線の回線により基地局制御装置５０に接続され、この基地局制御装置５０は、有線または無線の回線によりサーバ１００に接続される。
【００１４】
なお、移動体通信機器２０、基地局制御装置４０、およびクライアント１１０は、複数であってもよいし、基地局（４０および４１）は、３以上であってもよい。
【００１５】
人工衛星１０は、複数個の人工衛星であり、端末（２０）の地球上の位置を測位するための電波を出力する。
【００１６】
図３〜図５を参照して、移動体通信機器２０の構成について説明する。移動体通信機器２０は、携帯電話機能やデータ通信機能などを有する移動体通信機器である。例えば、移動体通信機器２０は携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やカーナビゲーション装置である。図３は、移動体通信機器２０の構成を示すブロック図である。同図を参照すると、移動体通信機器２０は、無線通信部２１、位置情報取得部２２、制御部２３、設定情報２４、および通信品質情報２５を有する。
【００１７】
無線通信部２１は、他の端末やサーバ１００との間で音声や文字等のデータを送受信する。位置情報取得部２２は、移動体通信機器２０の現在地点を示す位置情報を取得する。制御部２３は、移動体通信機器２０全体を制御する。制御部２３は、設定情報２４の示す設定内容に従って、基地局周辺の通信品質を測定し、通信品質情報２５を作成する。
【００１８】
図４を参照して設定情報２４について説明する。設定情報２４は、通信品質の測定方法についての移動体通信機器２０の設定内容を示す情報である。同図は、設定情報２４の構成の一例を示す図である。同図を参照すると、設定情報２４は、測定対象基地局２４１、測定回数２４２、および測定間隔２４３を示す情報を含む。測定対象基地局２４１は、通信品質の測定対象とする基地局である。測定対象基地局２４１は、１つに限らず、複数の基地局を設定できる。例えば、基地局を識別するために各基地局に割り当てられた一意な番号を測定対象基地局２４１として設定する。
【００１９】
測定回数２４２は、通信品質情報２５を送信するまでに、１つの基地局の通信品質について測定すべき回数である。測定間隔２４３は、通信品質を1回測定してから次に測定するまでに移動体通信機器２０が移動すべき距離である。
【００２０】
例えば、基地局４０、４１の基地局の通信品質を測定する場合、測定対象基地局２４１として、これらの基地局に対応する「０００１」、「０００２」の番号が設定される。移動体通信機器２０が、通信品質を４回測定するたびに測定データを送信する場合、測定回数２４２として「３」が設定される。５０ｍ間隔で、通信品質を測定する場合、測定間隔２４３として「５０ｍ」が設定される。
【００２１】
なお、設定情報２４は、予め移動体通信機器２０が記憶しておいてもよいし、ユーザが入力、変更できる構成としてもよい。また、移動体通信機器２０は、ハンドオーバーのときに、サーバ１００から設定情報２４を受信する構成とすることもできる。
【００２２】
移動体通信機器２０は、通信品質の測定のための所定のアプリケーションが実行されたとき、最寄りの基地局（４０または４１）に接続し、接続した基地局を識別するための情報である基地局識別情報をその基地局から受信する。そして、受信した基地局識別情報の示す基地局が、測定対象基地局２４１に含まれるのであれば、移動体通信機器２０は、通信品質を測定した地点を示す位置情報を取得する。例えば、複数個の人工衛星（１０）の発する電波を受信し、その送信時刻および受信時刻の差に基づいて現在地点を求める、ＧＰＳ(Global Positioning System)を利用する。
【００２３】
なお、移動体通信機器２０は、ＧＰＳの利用以外の方法により自身の現在位置を取得してもよい。例えば、ユーザが位置情報を入力する構成とすることもできる。
【００２４】
また、基地局のセル範囲が小さく、測定地点の正確な位置を特定する必要がないのであれば、移動体通信機器２０が位置情報を取得しない構成としてもよい。そして、セル範囲に合わせて測定間隔（２４３）が設定されるが、セル範囲が小さいのであれば、測定間隔を設けない構成としてもよい。
【００２５】
続いて、移動体通信機器２０は、接続した基地局（４０または４１）および基地局制御装置５０を介してサーバ１００に試験用データの送信を要求する。試験用データは、通信品質を測定するための所定容量のデータである。移動体通信機器２０は、試験用データの受信を開始してから、試験用データの受信が完了するまでの時間と試験用データのデータ容量とに基づいて受信時の通信速度を測定する。また、移動体通信機器２０は、受信し終わった試験用データをサーバ１００に送信することにより、送信時の通信速度を測定する。移動体通信機器２０は、測定した値に基づいて通信品質情報２５を作成する。
【００２６】
図５を参照して、通信品質情報２５について説明する。同図は、通信品質情報２５の構成の一例を示す図である。同図を参照すると、通信品質情報２５は、通信速度情報２５１と、位置情報２５２と、基地局識別情報２５３と、測定日時２５４および測定回数２５５を示す情報と、を含む。通信速度情報２５１は、受信時または送信時の通信速度の測定値を示す情報である。基地局識別情報２５３は、基地局（４０または４１）を識別するための情報である。測定日時２５４は、移動体通信機器２０が測定を行った期間であり、測定回数は、基地局ごとの通信速度の測定回数である。
【００２７】
例えば、移動体通信機器２０が、地点「Ａ１」において、基地局識別情報「０００１」の基地局４０の通信速度を測定したところ、受信速度、送信速度はいずれも１００ｋｂｐｓ（kilo bit per second）であった。この測定が２００８年1月1日の午前０時から1分間行われた1回目の測定であれば、通信速度情報２５１として「１００ｋｂｐｓ」、位置情報２５２として「Ａ１」、基地局識別情報２５３として「０００１」、測定日時２５４として「２００８／１／１  ０：００〜０：０１」、測定回数２５５として「１」を示す通信品質情報２５が作成される。
【００２８】
なお、移動体通信機器２０は、通信速度として送信速度または受信速度のいずれか一方のみを測定してもよい。また、通信速度のほか、通信品質として遅延の発生の有無やパケットロス、ジッタなどを測定し、これらの測定データをサーバ１００に送信してもよい。試験用データは、サーバ１００でなく、基地局制御装置５０など、他の装置が送信してもよい。
【００２９】
また、試験用データの送受信中は移動体通信機器２０の利用が制限されるので、移動体通信機器２０のエンドユーザは、試験用データの送受信の許可、不許可を設定できる構成としてもよい。あるいは、試験用データの送受信の許可、不許可を基地局制御装置５０の管理者が設定できる構成としてもよい。
【００３０】
そして、試験用データの送受信は、移動体通信機器２０のリソースを利用するため、エンドユーザへの負担が生じる。このため、エンドユーザに対し、通信品質の測定用のソフトウェアの移動体通信機器２０への導入および測定の実施に協力する場合、基本料を割り引くなどの新たな課金形態を採用する。これにより、エンドユーザの参加を促し、より広範囲な情報収集を可能とすることができる。
【００３１】
さらに、移動体通信機器２０は、試験用データの送受信により通信品質を測定しているが、試験用データを送受信せずに通信品質を測定してもよい。例えば、移動体通信機器２０は、ネットワーク２００において送受信されるパケットを監視し、サンプリングしたパケットの特徴から通信品質を推定してもよい。
【００３２】
移動体通信機器２０は、受信速度および送信速度の測定を通信品質の1回の測定として測定回数をカウントし、測定回数が設定された回数（２４１）を超えたとき、作成した通信品質情報２５をサーバ１００に送信する。また、移動体通信機器２０は、２回目以降の測定では、１度の測定を行うたびに、現在地点が前回測定した地点から測定間隔２４３以上、離れた位置であるか否かを判断し、離れているならば通信速度の測定を行う。
【００３３】
次に図６〜図１４を参照して、サーバ１００の構成について説明する。サーバ１００は、移動体通信機器２０から受信した通信品質情報２５と、基地局（４０および４１）の発する電波強度の分布状況とに基づいてクレームの発生が予測される地域を取得する。図６は、サーバ１００の構成を示すブロック図である。同図を参照すると、サーバ１００は、品質情報取得部６０、基地局管理部７０、およびクレーム発生予測部８０を有する。
【００３４】
品質情報取得部６０は、移動体通信機器２０により受信した通信品質情報２５に基づいて、通信速度が測定された各地点における通信品質を示す通信品質情報８４１を取得する。この品質情報取得部６０は、品質情報受信部６１および障害情報取得部６２を有する。品質情報受信部６１は、移動体通信機器２０から通信品質情報２５を受信し、この通信品質情報２５から測定回数２５５を示す情報を除いて、通信品質情報８４１として記憶する。図７は、通信品質情報８４１の構成の一例を示す図である。同図を参照すると、通信品質情報８４１は、通信品質情報８４１１、位置情報８４１２、基地局識別情報８４１３、および測定日時８４１４を示す情報を含む。
【００３５】
そして、品質情報受信部６１は、基地局制御装置５０から、各基地局のデータ処理量の推移を示す基地局処理負荷情報８４２を受信する。図８を参照して、基地局処理負荷情報８４２について説明する。同図は、基地局処理負荷情報８４２の構成の一例を示す図である。同図を参照すると、基地局処理負荷情報８４２は、基地局識別情報８４２１と、処理データ量８４２２および測定日時８４２３を示す情報と、を含む。
【００３６】
基地局識別情報８４２１は、基地局を識別する情報であり、処理データ量は、測定期間に基地局識別情報８４２１の示す基地局が処理したデータ量である。測定日時８４２３は、処理データ量８４２２を測定した期間である。例えば、基地局識別情報「０００１」の基地局が、２００８年１月１日の午前零時から1分間に１０Ｍｂｉｔのデータを処理したとき、基地局識別情報８４２１「０００１」に対応付けて、処理データ量８４２２として「１０Ｍｂｉｔ」、測定日時８４２３として「２００８／１／１  ０：００〜０：０１」を示す基地局処理負荷情報８４２が受信される。
【００３７】
図６に戻り、品質情報受信部６１は、基地局処理負荷情報８４２に基づき、基地局ごとに、処理データ量（負荷）が所定の値より高い時間帯を求める。そして、品質情報受信部６１は、通信品質情報８４１と基地局処理負荷情報８４２とを比較し、基地局識別情報（８４１３、８４２１）が一致し、高負荷の期間（８４２３）に測定された測定データを通信品質情報８４１から削除する。基地局（４０または４１）が高負荷の時間帯に測定された通信品質速度情報８４１は信頼性が低いためである。
【００３８】
障害情報取得部６２は、基地局に障害が発生した時刻と、その障害が復旧した時刻とを示す情報を基地局制御装置５０から受信し、基地局ごとに障害が発生した期間を示す基地局障害情報８４３を作成する。図９を参照して基地局障害情報８４３について説明する。同図を参照すると、基地局障害情報８４３は、基地局識別情報８４３１と、障害発生日時８４３２および障害復旧日時８４３３を示す情報と、を含む。
【００３９】
基地局識別情報８４３１は、基地局を識別するための情報である。障害発生日時８４３２は、基地局に障害が発生した日時であり、障害復旧日時８４３３は、発生した障害が復旧した日時である。例えば、基地局識別情報「０００１」（８４３１）の基地局において、２００８年１月１日の午前零時に障害が発生し、その障害が同日午前零時半に復旧したとき、基地局障害情報８４３は、基地局識別情報「０００１」（８４３１）に対応付けて障害発生日時８４３２として「２００８／１／１  ０：００」、障害復旧日時８４３３として「２００８／１／１  ０：３０」を示す情報を含む。
【００４０】
図６に戻り、品質情報受信部６１は、高負荷の期間のデータが削除された通信品質情報８４１と基地局障害情報８４３とを比較し、基地局識別情報（８４１３、８４３１）が一致し、測定日時８４２３が、障害発生日時８４３２から障害復旧日時８４３３までの期間に含まれる測定データを通信品質情報８４１から削除する。基地局に障害が発生している期間に測定されたデータは信頼性が低いためである。
【００４１】
このように、品質情報取得部６０は、基地局（４０または４１）が高負荷の期間に測定されたデータと、基地局に障害が発生した期間に測定されたデータとを、通信品質情報８４１から削除し、得られた通信品質情報８４１を制御部８０に送信する。
【００４２】
なお、試験用データに誤り検出のための符号を挿入し、誤りが検出されたのであれば、品質情報取得部６０は、その測定データを信頼性が低いものとして削除する構成としてもよい。
【００４３】
また、サーバ１００（品質情報取得部６０）が信頼性の低い測定データを削除する構成としているが、基地局制御装置５０や移動体通信機器２０など他の装置や端末が、信頼性の低い測定データの削除を行う構成としてもよい。
【００４４】
クレーム発生予測部８０は、通信品質情報８４１と、基地局周辺の電波分布の状況とに基づいてクレームが発生する地域を予測する。クレーム発生予測部８０は、エリア計算部８１、クレーム情報管理部８２、エリア情報表示部８３、および記憶部８４を有する。
【００４５】
エリア計算部８１は、品質情報取得部６０から受信した通信品質情報８４１に基づいて、品質エリア情報８４４を作成する。品質エリア情報８４４は、移動体通信機器２０により通信品質が測定された地点と、測定対象とした基地局（４０または４１）と、その地点で測定された通信品質とを図示した地図（品質エリア）を表示するための画像データである。
【００４６】
図１０は、エリア情報表示部８３が品質エリア情報８４４に基づいて表示する画面の一例である。同図を参照すると、品質エリアが、所定の大きさの正方形の区画に区切られている。そして、通信品質情報８４１が測定された地点には「○」が表示され、測定対象とした基地局と測定地点とが線で結ばれ、その測定地点を含む区画の部分に測定された通信品質が表示されている。区画内で複数回の測定が行われた場合は、エリア計算部８１は、それらの測定値の平均値等の統計量を算出し、その統計量をその区画の通信品質とする。エリア情報表示部８３は、品質エリア情報８４４に基づいて品質エリアを表示する。例えば、通信品質の高さは３段階に分類され、エリア表示部８３は、最も低い通信品質に対応する区画を縦縞模様で表示し、2番目に低い通信品質に対応する区画を横縞模様で表示し、最も高い通信品質に対応する区画を格子縞模様で表示し、測定地点を含まない区画を白色で塗りつぶして表示する。
【００４７】
なお、品質エリアは、正方形の区画でなく、長方形や六角形の区画で区切ってもよい。また、測定地点、測定対象の基地局、および通信品質の表示方法は図１０に例示した表示方法に限られない。そして、品質エリア情報８４４は、区画ごとの通信品質を示す情報を少なくとも含むが、測定地点および測定対象の基地局を示す情報は必ずしも含む必要はない。
【００４８】
図６に戻り、基地局管理部７０は、基地局から発信される電波強度の分布を求めるための情報である基地局性能情報８４５を取得する。基地局性能情報８４５は、基地局制御装置５０から受信してもよいし、予め記憶部６０に記憶しておく構成としてもよい。
【００４９】
図１１を参照して、基地局性能情報８４５について説明する。図１１は基地局性能情報８４５の構成の一例を示す図である。同図を参照すると、基地局性能情報８４５は、基地局識別情報８４５１と、基地局位置８４５２およびセル範囲８４５３並びにアンテナ出力８４５４を示す情報と、を含む。基地局識別情報８４５１は、基地局を識別するための情報である。基地局位置８４５２は、基地局が設置されている位置である。セル範囲８４５３は、基地局を中心として、移動体通信機器２０がその基地局に接続できる範囲である。アンテナ出力８４５１は、基地局に設置される通信用のアンテナの出力である。
【００５０】
例えば、基地局識別情報「０００１」（８４５１）の基地局４０は、「Ａ１」の位置（８４５２）に設置され、半径５００ｍのセル範囲（８４５３）をカバーし、アンテナ出力（８５５４）は「５Ｗ」である。
【００５１】
なお、基地局のアンテナが指向性を有するのであれば、基地局性能情報８５５にアンテナの指向性を示す情報を含めてもよい。
【００５２】
エリア計算部８１は、基地局性能情報８４５に基づいて、基地局周辺における電波強度の分布状況をシミュレートし、得られた分布状況（シミュレートエリア）を表示するための画像データであるシミュレートエリア情報８４６を作成する。エリア情報表示部８４７は、シミュレートエリア情報８４６に基づいて、電波強度の分布状況を表示する。図１２は、エリア情報表示部８４７がシミュレートエリア情報８４６に基づいて表示する画面の一例である。同図を参照すると、シミュレートエリアは所定の大きさの正方形の区画に区切られ、各区画の電波強度が表示されている。例えば、電波強度は複数の段階に分類され、エリア情報表示部８３は、電波強度が高い区画ほど濃い色で塗りつぶして表示する。
【００５３】
なお、シミュレートエリアは、正方形の区画でなく、長方形や六角形の区画で区切ってもよく、電波分布の表示方法は図１２に例示した表示方法に限られない。
【００５４】
続いて、クレーム情報管理部８２は、通信サービスや移動体通信機器２０に対する苦情（クレーム）に関する情報であるクレーム情報８４７を取得する。図１３は、クレーム情報８４７の構成の一例を示す図である。同図を参照すると、クレーム情報８４７は、発生位置８４７１、クレーム内容８４７１、および発生日時８４７３を示す情報を含む。発生位置８４７１は、クレームが発生した場所である。クレーム内容８４７２は、クレームが通信速度に対するものであるのか、端末の故障に対するものであるのかなどのクレームの内容である。発生日時８４７３は、クレームの発生した日時である。このクレーム情報８４７は、サーバ１００の管理者がクレームを収集して入力してもよいし、記憶部８４に予め記憶しておいてもよい。あるいは、他の装置からサーバ１００がクレーム情報８４７を受信する構成とすることもできる。
【００５５】
図６に戻り、エリア計算部８１は、品質エリア情報８４４、シミュレートエリア情報８４６、およびクレーム情報８４７に基づいてクレームが将来発生すると予測される地域であるクレーム発生予測エリアを検出する。具体的には、まず、品質エリア（図１０）とシミュレートエリア（図１２）とを重ね合わせて、シミュレートエリアにおいて電波強度が所定値より高い区画であって、且つ、品質エリアにおいて通信品質が所定値より低い区画を求める。そして、エリア計算部８１は、求めた区画から、通信品質についてのクレームが所定期間内（例えば、過去1年以内）に発生した区画を除き、得られた区画をクレーム発生予測エリアとする。
【００５６】
クレームが未発生の地域のうち、電波強度が比較的強いにもかかわらず、実際の通信速度が低い地域は、隠れたエンドユーザの不満が予測される地域である。この品質劣化地域を求めることにより、通信品質に対するエンドユーザの満足度を正確に把握することができる。
【００５７】
エリア計算部８１は、求めたクレーム発生予測エリアを含む地図を表示するための画像データであるクレーム発生予測エリア情報８４８を作成し、エリア情報表示部８３は、クレーム発生予測エリアを表示する。
【００５８】
図１２は、エリア情報表示部８４７がクレーム発生予測エリア情報８４８に基づいて表示する画面の一例である。同図を参照すると、クレーム発生予測エリアを含む地図が正方形の区画に区切られ、クレーム発生地点およびクレーム発生予測エリアに対応する区画が識別できるように表示されている。例えば、クレーム発生地点に所定のマークを表示し、クレーム発生予測エリアを網目模様で表示する。
【００５９】
なお、クレーム発生予測エリアやクレーム発生地点の表示方法は図１４に例示した表示方法に限られない。
【００６０】
また、図１０、図１２、および図１４では、サーバ１００は地図を２次元表示したが、立体的な地形をポリゴンの集合としてデータ化することで３次元画像として表示してもよい。
【００６１】
クライアント１１０は、パーソナルコンピュータなどの通信機器であり、所定範囲のクレーム発生予測エリアの閲覧をサーバ１００に要求し、クレーム発生予測エリア情報８４８を受信してクレーム発生予測エリアを表示する。また、クライアント１１０は、ユーザ操作により、クレーム発生予防の対策を作成し、その対策を依頼する旨をサーバ１００に登録する。
【００６２】
ネットワーク２００は、移動体通信機器２０と基地局４０および４１を接続する無線ネットワークである。ネットワーク３００は、ＬＡＮ（local Area Network）等の無線または有線の回線からなるネットワークである。
【００６３】
図１５〜図２３を参照して苦情発生予測システム１の動作について説明する。図１５は、移動体通信機器２０が実行する品質測定処理を示すフローチャートである。品質測定処理は、移動体通信機器２０が基地局周辺の通信品質を測定するための処理である。品質測定処理は、通信品質測定のための所定のアプリケーションが起動し、ハンドオーバーが発生し、移動体通信機器２０が最寄りの基地局に接続したときに開始する。同図を参照すると、移動体通信機器２０は、接続している基地局（４０または４１）から基地局識別情報を受信し、その基地局識別情報の示す基地局が測定対象の基地局（２４１）に該当するか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００６４】
測定対象の基地局（２４１）に該当すれば（ステップＳ１：ＹＥＳ）、移動体通信機器２０は、人工衛星１０から電波を受信することにより位置情報を取得する（ステップＳ３）。移動体通信機器２０は、接続中の基地局についての1回目の測定である、または、２回目以降の測定であって前回の測定地点から所定間隔（２４３）以上離れているか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００６５】
1回目の測定、または、所定間隔（２４３）以上離れていれば（ステップＳ５：ＹＥＳ）、移動体通信機器２０は、サーバ１００に試験用データの送信を要求するメッセージを送信する。サーバ１００はそのメッセージに応じて試験用データを送信する。移動体通信機器２０は、試験用データの受信の開始から終了までの時間を測定し、また、試験用データをサーバ１００に送信して、送信開始から終了までの時間を測定する（ステップＳ７）。移動体通信機器２０は、送受信時間と試験用データのデータ容量に基づいて通信速度を測定し、通信品質情報２５を作成して保存する（ステップＳ９）。移動体通信機器２０は、測定回数（２５５）が所定の回数（２４２）を超えたか否かを判断する（ステップＳ１１）。測定回数（２５５）が所定の回数（２４２）以下であれば（ステップＳ１１：ＮＯ）、移動体通信機器２０は、ステップＳ１に戻る。
【００６６】
測定回数（２５５）が所定の回数（２４２）を超えたのであれば（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、移動体通信機器２０は、通信品質情報２５をサーバ１００に送信する（ステップＳ１３）。つまり、移動体通信機器２０は、測定回数２４２に１を加えた数に通信速度の測定回数が達するたびに、通信品質情報２５を送信する。
【００６７】
接続した基地局が測定対象の基地局（２４１）に該当しないとき（ステップＳ１：ＮＯ）、２回目以降の測定で所定間隔（２４３）以上離れていないとき（ステップＳ５：ＮＯ）、またはステップＳ１３の後、移動体通信機器２０は、品質測定処理を終了する。
【００６８】
図１６〜図２３を参照してサーバ１００の動作について説明する。図１６は、苦情発生予測システム１の実行するクレーム発生予測処理を示すフローチャートである。クレーム発生予測処理は、クレーム発生予測エリアを検出するための処理である。クレーム発生予測処理は、所定のアプリケーションが実行されたときに開始する。同図を参照すると、苦情発生予測システム１は、品質エリア作成処理（ステップＴ１）、シミュレートエリア作成処理（ステップＴ３）、クレーム発生予測エリア作成配信処理（ステップＴ５）を順に実行する。
【００６９】
図１７は、品質エリア作成処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、品質情報受信部６１が、移動体通信機器２０から通信品質情報２５を受信し、通信品質情報８４１を作成して記憶する（ステップＴ１１）。続いて、品質情報受信部６１は、基地局負荷反映処理（ステップＴ１３）を実行し、基地局障害情報反映処理（ステップＴ１５）を実行する。エリア計算部８１は、通信品質情報８４１に基づいて品質エリア情報８４４を作成し（ステップＴ１５）、エリア情報表示部８３に送信する（ステップＴ１７）。エリア情報表示部８３は、品質エリア情報８４４に基づいて品質エリアを表示する（ステップＴ１７）。
【００７０】
図１８は、基地局負荷反映処理（ステップＴ１３）を示すフローチャートである。同図を参照すると、基地局４０および４１が、各局の処理データ量及び測定日時を示す情報を基地局制御装置５０に送信する（ステップＴ１３1）。基地局制御装置５０は、受信した処理データ量及び測定日時に基づいて基地局処理負荷情報８４２を作成し（ステップＴ１３３）、サーバ１００に送信する（ステップＴ１３５）。サーバ１００の品質情報受信部６１は、基地局処理負荷情報８４２に基づいて、基地局が高負荷の期間に計測されたデータを信頼性の低いものとして通信品質情報８４１から除外する（ステップＴ１３７）。
【００７１】
図１９は、基地局障害情報反映処理（ステップＴ１５）を示すフローチャートである。同図を参照すると、基地局制御装置５０は基地局（例えば４０）の障害を検出する（ステップＴ１５1）。基地局制御装置５０は、基地局識別情報および検出した障害の発生時刻を示す情報をサーバ１００に送信する（ステップＴ１５３）。基地局制御装置５０は、基地局４０の障害の復旧を検出し（ステップＴ１５５）、基地局識別情報および障害復旧の時刻を示す情報をサーバ１００に送信する（ステップＴ１５７）。サーバ１００の障害情報取得部６２は、受信した障害の発生時刻および復旧時刻に基づいて基地局障害情報８４３を作成し（ステップＴ１５９）、品質情報受信部６１に送信する（ステップＴ１６１）。品質情報受信部６１は、基地局障害情報８４３に基づいて、障害が発生している期間に計測されたデータを信頼性の低いものとして通信品質情報８４１から除外する（ステップＴ１６３）。
【００７２】
図２０は、シミュレートエリア作成処理（ステップＴ３）を示すフローチャートである。同図を参照すると、基地局管理部７０は、基地局性能情報８４５を送信する（ステップＴ３１）。エリア計算部８１は、基地局性能情報８４５に基づいてシミュレートエリア情報８４６を作成し（ステップＴ３３）、エリア情報表示部８３に送信する（ステップＴ３５）。エリア情報表示部８３は、シミュレートエリア情報８４６に基づいてシミュレートエリアを表示する（ステップＴ３７）。
【００７３】
図２１は、クレーム発生予測エリア作成配信処理（ステップＴ５）を示すフローチャートである。同図を参照すると、苦情発生予測システム１は、クレーム発生予測エリア作成処理（ステップＴ５１）を実行し、クレーム発生予測エリア配信処理（ステップＴ５３）を実行する。
【００７４】
図２２は、クレーム発生予測エリア作成処理（ステップＴ５１）を示すフローチャートである。同図を参照すると、クレーム情報管理部８２は、クレーム情報８４７を記憶部８４から読み出して、エリア計算部８１に送信する（ステップＴ５１１）。エリア計算部８１は、品質エリア情報８４４、シミュレートエリア情報８４６、およびクレーム情報８４７に基づいてクレーム発生予測エリア情報８４８を作成し（ステップＴ５１３）、エリア情報表示部８３に送信する（ステップＴ５１５）。エリア情報表示部８３は、クレーム発生予測エリア情報８４８に基づいて、クレーム発生予測エリアを含む画像を表示する（ステップＴ５１７）。
【００７５】
図２３は、クレーム発生予測エリア配信処理（ステップＴ５３）を示すフローチャートである。同図を参照すると、クライアント１１０は、所定の範囲を指定して、その範囲内のクレーム発生予測エリアの閲覧をサーバ１００に要求する（ステップＴ５３１）。サーバ１００のエリア計算部８１は、クライアント１１０の要求に応じて指定された範囲に対応するクレーム発生予測エリア情報８４８をクライアント１１０に送信する（ステップＴ５３３）。クライアント１１０は、クレーム発生予測エリア情報８４８に基づいて所定範囲内のクレーム発生予測エリアを含む地図を表示する（ステップＴ５３５）。クライアント１１０は、表示されたクレーム発生予測エリア内において発生すると予測されるクレームを予防するための対策を作成し、その対策の実施を依頼する旨をクレーム情報管理部８２に登録する（ステップＴ５３7）。登録された依頼に従って、サーバ１００のユーザは、クレーム発生予測エリアを含む地域の無線設備の見直しを行う。具体的には、基地局４０および４１の実効的な性能を把握し、基地局を増設したり、基地局の性能を向上させる。また、設定情報２４の変更により測定対象とする地域を変更する。この結果、ネットワークの通信品質に対するエンドユーザの満足度を向上させることができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、苦情発生予測システム１は、基地局性能情報８４５及び通信品質情報８４１に基づいて、移動体通信機器２０の通信速度に対する苦情が発生すると予測されるクレーム発生予測地域を取得することができるので、通信品質に対しての、エンドユーザの潜在的な不満を見逃すことがない。このため、通信品質に対するエンドユーザの満足度を正確に把握することができる。
【００７７】
また、移動体通信機器２０は、測定地点を示す位置情報を送信するので、サーバ１００は、この位置情報を受信することにより測定地点を正確に求めることができ、正確かつ詳細な品質エリアを取得することができる。
【００７８】
移動体通信機器２０は、試験用データを自身が送受信することにより、通信速度を測定するので、サーバ１００は、通信品質を正確に求めることができる。
【００７９】
移動体通信機器２０は、通信品質を繰り返し測定し、測定回数が所定の回数（２４２）に達するたびに、通信品質情報２５を送信するので、測定するたびに通信品質情報２５を送信する場合と比べて通信トラフィックが減少する。
【００８０】
また、移動体通信機器２０は、測定値の平均値等の統計量を算出して送信するので、より的確な通信品質を求めることができる。
【００８１】
移動体通信機器２０は、所定の距離（２４３）を移動するたびに測定を行うので、同一地点で同じ内容の通信品質情報２５を送信し、通信トラフィックやサーバ１００の処理が無駄に増加することを防ぐことができる。
【００８２】
通信品質情報２５には、基地局識別情報２５３が含まれるので、移動体通信機器２０が位置情報２５２を取得しない場合であっても、サーバ１００は基地局の位置から、おおよその測定地点を求めることができる。
【００８３】
サーバ１００は、基地局（４０または４１）の処理負荷が高い期間に測定された信頼性の低いデータを通信品質情報８４１から削除することにより、測定データの信頼性を向上させることができる。
【００８４】
サーバ１００は、基地局（４０または４１）に障害が発生した期間に測定された信頼性の低いデータを通信品質情報８４１から削除することにより、測定データの信頼性をさらに向上させることができる。
【００８５】
サーバ１００は、電波強度が比較的高いにもかかわらず、通信品質が低い地域を求めることで、クレームが発生すると予測される地域を的確に求めることができる。
【００８６】
サーバ１００は、電波強度が比較的高いにもかかわらず通信品質が低く、クレーム未発生の地域を求めることで、クレームが発生すると予測される地域をより的確に求めることができる。
【００８７】
なお、図１４〜図２３に示した処理の全部または一部は、コンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００８８】
また、サーバ１００の機能は、複数のコンピュータに分散することもできる。例えば、品質情報受信部６１、障害情報取得部６１、基地局管理部７０、エリア計算部８１、クレーム情報管理部８２、エリア情報表示部８３の各機能をそれぞれ異なるコンピュータで実現し、各コンピュータをネットワークで接続する構成とする。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態の苦情発生予測システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の苦情発生予測システムの構成の一例を示す全体図である。
【図３】本実施形態の移動体通信機器の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の設定情報の構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の通信品質情報の構成の一例を示す図である。
【図６】本実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態の通信品質情報の構成の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の基地局処理負荷情報の構成の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の基地局障害情報の構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の品質エリアを表示した画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の基地局性能情報の構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態のシミュレートエリアを表示した画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態のクレーム情報の構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態のクレーム発生予測エリアを含む地図を表示した画面の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の品質測定処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の苦情発生予測システムの動作を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の品質エリア作成処理を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態の基地局負荷反映処理を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態の基地局障害情報反映処理を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態のシミュレートエリア作成処理を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態のクレーム発生予測エリア作成配信処理を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態のクレーム発生予測エリア作成処理を示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態のクレーム発生予測エリア配信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１    苦情発生予測システム
１０    人工衛星
２０    移動体通信機器
２１    無線通信部
２２    位置情報取得部
２３    制御部
２４    設定情報
２５    通信品質情報
４０、４１    基地局
５０    基地局制御装置
６０    品質情報取得部
６１    品質情報受信部
６２    障害情報取得部
７０    基地局管理部
８０    クレーム発生予測部
８１    エリア計算部
８２    クレーム情報管理部
８３    エリア情報表示部
８４    記憶部
２４１    測定対象基地局
２４２    測定回数
２４３    測定間隔
２５１    通信速度情報
２５２    位置情報
２５３    基地局識別情報
２５４    測定日時
２５５    測定回数
８４１    通信品質情報
８４２    基地局処理負荷情報
８４３    基地局障害情報
８４４    品質エリア情報
８４５    基地局性能情報
８４６    シミュレートエリア情報
８４７    クレーム情報
８４８    クレーム発生予測エリア情報
８４１１    通史速度情報
８４１２    位置情報
８４１３    基地局識別情報
８４１４    測定日時
８４２１    基地局識別情報
８４２２    処理データ量
８４２３    測定日時
８４３１    基地局識別情報
８４３２    障害発生日時
８４３３    障害復旧日時
８４５１    基地局識別情報
８４５２    基地局位置
８４５３    セル範囲
８４５４    アンテナ出力
８４７１    発生位置
８４７２    クレーム内容
８４７３    発生日時
Ｓ１〜Ｓ１３、Ｔ１〜Ｔ５、Ｔ１１〜Ｔ２１、Ｔ１３１〜Ｔ１３７、Ｔ１５1〜Ｔ１６３、Ｔ３１〜Ｔ３７、Ｔ５１〜Ｔ５３、Ｔ５１１〜Ｔ５１９、Ｔ５３１〜Ｔ５３７    ステップ
【図１】
2009267925.tif 000003
【図２】
2009267925.tif 000004
【図３】
2009267925.tif 000005
【図４】
2009267925.tif 000006
【図５】
2009267925.tif 000007
【図６】
2009267925.tif 000008
【図７】
2009267925.tif 000009
【図８】
2009267925.tif 000010
【図９】
2009267925.tif 000011
【図１０】
2009267925.tif 000012
【図１１】
2009267925.tif 000013
【図１２】
2009267925.tif 000014
【図１３】
2009267925.tif 000015
【図１４】
2009267925.tif 000016
【図１５】
2009267925.tif 000017
【図１６】
2009267925.tif 000018
【図１７】
2009267925.tif 000019
【図１８】
2009267925.tif 000020
【図１９】
2009267925.tif 000021
【図２０】
2009267925.tif 000022
【図２１】
2009267925.tif 000023
【図２２】
2009267925.tif 000024
【図２３】
2009267925.tif 000025