(57)【要約】【課題】優れた耐摩耗性が得られ、しかも、歯付ベルト本体への優れた接着性能が得られる補強布を有する歯付ベルト及びその製造方法を提供する。【解決手段】歯部側表面が補強布１３で被覆され、該補強布１３を覆うように設けられたＲＦＬ被膜がベルト表面に露出した歯付ベルト１０を、ＲＦＬ液に、そのラテックス固形分１００質量部に対して８０〜１４０質量部のフッ素樹脂粉末と、ブロックイソシアネートと、を添加した処理液を調整し、該処理液を布に付着させた後に１５０℃以上の温度で加熱することにより乾燥させて表面にＲＦＬ被膜が設けられた補強布１３を形成し、該表面にＲＦＬ被膜が形成された補強布１３と未架橋ゴム組成物とを加熱及び加圧して一体化させることにより製造する。ブロックイソシアネートは、その結合解離温度が上記処理液を布に付着させた後の加熱乾燥温度以上のものを用いる。【選択図】図１
2009248463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト長さ方向に一定間隔で歯部が設けられたゴム製の歯付ベルト本体の歯部側表面が
補強布で被覆され、該補強布を覆うように設けられたＲＦＬ被膜がベルト表面に露出した歯付ベルトの製造方法であって、
レゾルシン・ホルマリン・ラテックス液に、そのラテックス固形分１００質量部に対して８０〜１４０質量部のフッ素樹脂粉末と、ブロックイソシアネートと、を添加した処理液を調製するステップと、
上記調製した処理液を布に付着させた後に１５０℃以上の温度で加熱することにより乾燥させて表面にＲＦＬ被膜が設けられた補強布を形成するステップと、
上記表面にＲＦＬ被膜が形成された補強布と別途調製した歯付ベルト本体形成用の未架橋ゴム組成物とを加熱及び加圧して一体化させることにより歯付ベルトを形成するステップと、
を備え、
上記ブロックイソシアネートとして、その結合解離温度が上記処理液を布に付着させた後の加熱乾燥温度以上のものを用いることを特徴とする歯付ベルトの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された歯付ベルトの製造方法において、
上記レゾルシン・ホルマリン・ラテックス液への上記ブロックイソシアネートの添加量を、該レゾルシン・ホルマリン・ラテックス液の固形分１００質量部に対して５〜７０質量部とすることを特徴とする歯付ベルトの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載された歯付ベルトの製造方法において、
上記ブロックイソシアネートとして、その結合解離温度が１５０℃より高いものを用いることを特徴とする歯付ベルトの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された歯付ベルトの製造方法において、
上記レゾルシン・ホルマリン・ラテックス液のラテックスとして、水素添加アクリロニトリルブタジエンメタクリル酸三元共重合体ラテックス、クロロスルホン化ポリエチレンゴムラテックス、又は２，３−ジクロロブタジエン重合体ラテックスを用いることを特徴とする歯付ベルトの製造方法。
【請求項５】
ベルト長さ方向に一定間隔で歯部が設けられたゴム製の歯付ベルト本体の歯部側表面が補強布で被覆され、該補強布を覆うように設けられたＲＦＬ被膜がベルト表面に露出した歯付ベルトであって、
レゾルシン・ホルマリン・ラテックス液に、そのラテックス固形分１００質量部に対して８０〜１４０質量部のフッ素樹脂粉末と、ブロックイソシアネートと、を添加した処理液を布に付着させた後に１５０℃以上の温度で加熱することにより乾燥させて表面にＲＦＬ被膜が形成された補強布と別途調製した歯付ベルト本体形成用の未加硫ゴム組成物とを加熱及び加圧して一体化させることにより形成され、
上記ブロックイソシアネートとして、その結合解離温度が上記処理液を布に付着させた後の加熱乾燥温度以上のものが用いられていることを特徴とする歯付ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト長さ方向に一定間隔で歯部が設けられたゴム製の歯付ベルト本体の歯部側表面が補強布で被覆された歯付ベルト及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム製の歯付ベルトは、一般に、ベルト長さ方向に一定間隔で歯部が設けられた歯付ベルト本体の歯部側表面が補強布で被覆されている。そして、その補強布には、歯付ベルト本体と接着させるための接着処理が施される。
【０００３】
特許文献１及び２には、織布をレゾルシン・ホルマリン・ラテックス液（以下「ＲＦＬ液」という。）に浸漬した後に乾燥させる処理を施したものを歯付ベルトの補強布とすることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、織布をフッ素樹脂粉末を含むＲＦＬ液に浸漬した後に乾燥させる処理を施したものを歯付ベルトの補強布とすることが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３１４６２１号公報
【特許文献２】特開２００５−１８０５８９号公報
【特許文献３】特許第３３４７０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献３に開示されているようにフッ素樹脂粉末を含むＲＦＬ液を用いた場合、補強布において、優れた耐摩耗性が得られるものの、ＲＦＬによる歯付ベルト本体への接着性能が損なわれてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、優れた耐摩耗性が得られ、しかも、歯付ベルト本体への優れた接着性能が得られる補強布を有する歯付ベルト及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の歯付ベルトの製造方法は、ベルト長さ方向に一定間隔で歯部が設けられたゴム製の歯付ベルト本体の歯部側表面が補強布で被覆され、該補強布を覆うように設けられたＲＦＬ被膜がベルト表面に露出した歯付ベルトのものであって、
ＲＦＬ液に、そのラテックス固形分１００質量部に対して８０〜１４０質量部のフッ素樹脂粉末と、ブロックイソシアネートと、を添加した処理液を調製するステップと、
上記調製した処理液を布に付着させた後に１５０℃以上の温度で加熱することにより乾燥させて表面にＲＦＬ被膜が設けられた補強布を形成するステップと、
上記表面にＲＦＬ被膜が形成された補強布と別途調製した歯付ベルト本体形成用の未架橋ゴム組成物とを加熱及び加圧して一体化させることにより歯付ベルトを形成するステップと、
を備え、
上記ブロックイソシアネートとして、その結合解離温度が上記処理液を布に付着させた後の加熱乾燥温度以上のものを用いることを特徴とする。
【０００８】
本発明の歯付ベルトの製造方法は、上記ＲＦＬ液への上記ブロックイソシアネートの添加量を、該ＲＦＬ液の固形分１００質量部に対して５〜７０質量部とすることが好ましい。
【０００９】
本発明の歯付ベルトの製造方法は、上記ブロックイソシアネートとして、その結合解離温度が１５０℃より高いものを用いることが好ましい。
【００１０】
本発明の歯付ベルトの製造方法は、上記ＲＦＬ液のラテックスとして、水素添加アクリロニトリルブタジエンメタクリル酸三元共重合体ラテックス、クロロスルホン化ポリエチレンゴムラテックス、又は２，３−ジクロロブタジエン重合体ラテックスを用いることが好ましい。
【００１１】
本発明の歯付ベルトは、ベルト長さ方向に一定間隔で歯部が設けられたゴム製の歯付ベルト本体の歯部側表面が補強布で被覆され、該補強布を覆うように設けられたＲＦＬ被膜がベルト表面に露出したものであって、
ＲＦＬ液に、そのラテックス固形分１００質量部に対して８０〜１４０質量部のフッ素樹脂粉末と、ブロックイソシアネートと、を添加した処理液を布に付着させた後に１５０℃以上の温度で加熱することにより乾燥させて表面にＲＦＬ被膜が設けられた補強布と別途調製した歯付ベルト本体形成用の未加硫ゴム組成物とを加熱及び加圧して一体化させることにより形成され、
上記ブロックイソシアネートとして、その結合解離温度が上記処理液を布に付着させた後の加熱乾燥温度以上のものが用いられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＲＦＬ液にそのラテックス固形分１００質量部に対して８０〜１４０質量部のフッ素樹脂粉末を含めた処理液を用いているので、補強布に優れた耐摩耗性が得られ、また、処理液に結合解離温度が処理液を布に付着させた後の加熱乾燥温度以上であるブロックイソシアネートを含めているので、処理液を布に付着させた後の加熱乾燥によるブロックイソシアネートの解離及びそれによる接着能の喪失が抑止され、補強布に歯付ベルト本体への優れた接着性能が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（歯付ベルト）
図１は、実施形態にかかる歯付ベルト１０を示す。この歯付ベルト１０は、例えば自動車のＯＨＣ駆動用途等の高負荷用途に好適に用いられるものである。
【００１５】
この歯付ベルト１０は、ゴム製の歯付ベルト本体１１を有する。
【００１６】
歯付ベルト本体１１は、ベースゴムに配合剤が配合されて混練された未架橋ゴム組成物が加熱及び加圧されて架橋剤により架橋した架橋済みゴム組成物で形成されている。歯付ベルト本体１１を構成するゴム組成物のベースゴムとしては、例えば、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＲ）やエチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）等のエチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、水素添加ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）等が挙げられる。配合剤としては、例えば、架橋剤（例えば、硫黄、有機過酸化物）、老化防止剤、加工助剤、可塑剤、充填材、カーボンブラックやシリカや短繊維等の補強材、等が挙げられる。なお、各配合剤については、単一種で構成されていても、また、複数種で構成されていても、いずれでもよい。
【００１７】
歯付ベルト本体１１は、外周側に背面部１１ｂが設けられていると共に、内周側に背面部１１ｂと一体にベルト長さ方向に一定間隔で歯部１１ａが設けられている。
【００１８】
背面部１１ｂは、横長平帯状に形成されている。背面部１１ｂの内周側層には、心線１２がベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されている。
【００１９】
心線１２は、長尺の繊維材料の撚り糸や組紐で構成されている。撚り糸の心線１２は、Ｓ撚り及びＺ撚りの一対が二重螺旋を形成するように設けられていることが好ましい。心線１２を構成する繊維材料としては、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、金属繊維等が挙げられる。心線１２は、歯付ベルト本体１１に対する接着性付与のために、成形加工前にＲＦＬ液に浸漬した後に加熱する接着処理及び／又はゴム糊に浸漬した後に乾燥させる接着処理が施されたものである。
【００２０】
歯部１１ａは、側面視形状が台形である台形歯に形成されていても、また、半円形である丸歯に形成されていても、さらには、その他の形状に形成されていてもよい。歯部１１ａは、ベルト幅方向に延びるように設けられた構成のものであってもよく、また、ベルト幅方向に対して傾斜する方向に延びるように設けられたハス歯構成のものであってもよい。
【００２１】
歯付ベルト本体１１は、歯部側表面が補強布１３で被覆されている。
【００２２】
補強布１３は、繊維材料で構成された平織り、綾織り、朱子織などの織布、編み物、或いは、不織布等の布で構成されている。補強布１３を構成する布は、歯部形成性の観点からベルト長さ方向に伸性を有することが好ましい。具体的には、補強布１３を構成する布が織布の場合、ベルト長さ方向に延びる糸として、ウーリー糸やポリウレタン糸を芯材とし、それに繊維材料をカバーリングした、或いは、ダブルカバーリングした糸を用いればよい。補強布１３を構成する繊維材料としては、例えば、６，６−ナイロンや４，６−ナイロンや６−ナイロン等のナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維等が挙げられる。補強布１３は、歯付ベルト本体１１に対する接着性付与のために、成形加工前に、下記に詳述する所定の処理液に浸漬した後に加熱するＲＦＬ接着処理が施されたものである。
【００２３】
補強布１３は、歯付ベルト本体１１への接着性向上のために、ＲＦＬ接着処理に加え、歯付ベルト本体１１への接着面に接着処理を施されたものであってもよい。かかる接着処理としては、例えば、ゴム糊をコーティングした後に乾燥させる接着処理、シートゴムをラミネートやトップ加工の方法によって付着させる接着処理等が挙げられる。ただし、補強布１３の歯付ベルト本体１１への接着面とは反対側の面、つまり、プーリ接触部を構成する面には、下記に詳述するＲＦＬ接着処理以外の接着処理は施されず、ＲＦＬ被膜が露出している。
【００２４】
（歯付ベルトの製造方法）
次に、この歯付ベルト１０の製造方法について説明する。
【００２５】
＜補強布調製工程＞
−処理液調製−
ＲＦＬ液にフッ素樹脂粉末とブロックイソシアネートとを添加して処理液を調製する。
【００２６】
ＲＦＬ液は、レゾルシンとホルマリン（ホルムアルデヒド）との初期縮合物にラテックスを混合した混合液である。ＲＦＬ液の固形分については、例えば１０〜２５質量％とする。
【００２７】
レゾルシン（Ｒ）とホルマリン（Ｆ）とのモル比については、例えばＲ／Ｆ＝１／１〜１／３とする。
【００２８】
ラテックスとしては、例えば、ビニルピリジンラテックス（ＶＰ）、スチレンブタジエンゴムラテックス（ＳＢＲ）、クロロプレンゴムラテックス（ＣＲ）、ニトリルブタジエンゴムラテックス（ＮＢＲ）、水素添加アクリロニトリルブタジエンメタクリル酸三元共重合体（Ｘ−ＮＢＲ）ラテックス、クロロスルホン化ポリエチレンゴムラテックス（ＣＳＭ）、２，３−ジクロロブタジエン重合体ラテックス（２，３−ＤＣＢ）等が挙げられる。これらのうち、Ｘ−ＮＢＲラテックス、ＣＳＭラテックス、２，３−ＤＣＢラテックスが好ましい。ラテックスについては、これらのうち単一種で構成してもよく、また、複数種を混合して構成してもよい。レゾルシンとホルマリンとの初期縮合物（ＲＦ）とラテックス（Ｌ）の質量比については、例えば、ＲＦ／Ｌ＝１／６〜１／２０とする。
【００２９】
フッ素樹脂粉末としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等の粉末が挙げられる。フッ素樹脂粉末については、これらのうち単一種で構成してもよく、また、複数種で構成してもよい。フッ素樹脂粉末は、例えば、平均粒子径が０．２〜０．４μｍであることが好ましい。フッ素樹脂粉末の添加量については、例えば、ＲＦＬ液のラテックス固形分１００質量部に対して８０〜１４０質量部であり、１００〜１２０質量部であることが好ましい。ＲＦＬ液にフッ素樹脂粉末を添加する場合、予め水にフッ素樹脂粉末を分散させた分散液を用いることが好ましい。具体例としては、旭硝子（株）製のフルオンＡＤ９１１やダイキン工業（株）製のルブロンＬＤＷ−４０等が挙げられる。
【００３０】
ブロックイソシアネートは、その結合解離温度が後述の加熱乾燥処理の処理温度以上のものである。具体的には、ブロックイソシアネートとして、例えば、第一工業製薬（株）製のエラストロンＢＮ−２７（結合解離温度１８０℃）やエラストロンＢＮ−３１（結合解離温度１８０℃）、エラストロンＢＮ−１１（結合解離温度１５０℃）等が挙げられる。ブロックイソシアネートの結合解離温度としては、レゾルシンとホルマリンの反応温度の観点から、１５０℃より高いものが好ましい。ブロックイソシアネートについては、これらのうち単一種で構成してもよく、また、複数種で構成してもよい。ブロックイソシアネートの添加量としては、接着力向上の観点から、ＲＦＬ液の固形分１００質量部に対して５〜７０質量部とすることが好ましく、２０〜４０質量部とすることがより好ましい。
【００３１】
処理液には、任意成分として、フッ素樹脂及びブロックイソシアネートの他に、水分散系の樹脂等を含有させてもよい。
【００３２】
ここで、水分散系の樹脂とは、水が分散媒になり得る樹脂をいい、水に可溶な樹脂（水溶性高分子化合物）、水と乳濁液を形成しうる樹脂（ラテックス系高分子化合物）が該当する。水分散系の樹脂としては、例えば、アクリル樹脂乳化剤、水系ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール等が挙げられる。水分散系の樹脂については、これらのうち単一種で構成してもよく、また、複数種で構成してもよい。
【００３３】
−処理液浸漬処理−
上記で調製した処理液に補強布１３を構成する布を浸漬した後に引き上げてロール等により絞る。このとき、処理液が布に含浸状態に付着する。
【００３４】
液温度については、例えば、１５〜２５℃とする。浸漬時間については、例えば０．５〜１０秒間とする。処理回数としては、１回であっても、また、複数回であってもよい。
【００３５】
なお、処理液に布を浸漬する処理の他、処理液を布に刷毛塗りする、或いは、コーターを用いて布に処理液を含浸させる等の手段により、布に処理液を付着させてもよい。
【００３６】
−加熱乾燥処理−
上記の処理液が付着した布を加熱乾燥炉に通して加熱乾燥させる。このとき、処理液の水分が飛散すると共にレゾルシンとホルマリンとの縮合反応が進行し、これにより表面にＲＦＬ被膜が形成された補強布１３を調製する。また、処理液には、結合解離温度がこのときの加熱乾燥温度以上であるブロックイソシアネートを含めているので、処理液を布に付着させた後の加熱乾燥によるブロックイソシアネートの解離及びそれによる接着能の喪失が抑止される。
【００３７】
加熱乾燥温度（炉内温度）については、１５０℃以上であり、１５０〜１７０℃とすることが好ましい。加熱乾燥時間については、１〜３分間とすることが好ましい。
【００３８】
ＲＦＬ被膜の目付量、つまり、この加熱乾燥処理後に得られた補強布１３の質量から処理液浸漬前の布の質量を減じ、それを処理液浸漬前の布の質量で除して百分率で表したものは、１０〜４０質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。この目付量は、処理液への布の浸漬処理回数や絞り具合により制御することができる。
【００３９】
＜未架橋ゴム組成物調製工程＞
ベースゴム及び配合剤をバンバリーミキサー等のゴム混練装置に投入して混練したものをカレンダー等に通すことによってシート状の未架橋ゴム組成物を調製する。
【００４０】
＜心線調製工程＞
撚り糸や組紐をＲＦＬ液に浸漬した後に加熱する接着処理及び／又はゴム糊に浸漬した後に乾燥させる接着処理を施すことによって心線１２を調製する。
【００４１】
＜成形工程＞
補強布１３を筒状に形成し、それで外周面に軸方向に延びる歯部形成溝が周方向に等間隔に形成された円筒金型を被覆し、その上に心線１２を螺旋状に巻き付け、さらにその上にシート状の未架橋ゴム組成物を巻き付ける。なお、非伸性の補強布１３の場合に、歯部形成溝に沿うように補強布１３を設けるようにしてもよい。
【００４２】
続いて、補強布１３，心線１２及び未架橋ゴム組成物をセットした円筒状金型を加硫釜に入れて加熱及び加圧する。このとき、加熱及び加圧によりゴムが円筒状金型側に流動し、特に歯部形成溝部分では、ゴムの押圧により補強布１３が溝表面に沿うように伸長されてベルト歯が形成される。また、歯付ベルト本体１１が形成されると共にそれと心線１２及び補強布１３とが一体化した円筒状のスラブが形成される。
【００４３】
そして、加硫釜から円筒状金型を取り出してスラブを取り出す。
【００４４】
最後に、スラブの背面を研磨して厚さを均等にした後に所定幅に輪切りする。
【００４５】
以上のような歯付ベルト１０の製造方法によれば、補強布１３の調製において、ＲＦＬ液にそのラテックス固形分１００質量部に対して８０〜１４０質量部のフッ素樹脂粉末を含めた処理液を用いているので、補強布１３に優れた耐摩耗性が得られ、また、処理液に結合解離温度が処理液を布に付着させた後の加熱乾燥温度以上であるブロックイソシアネートを含めているので、処理液を布に付着させた後の加熱乾燥によるブロックイソシアネートの解離及びそれによる接着能の喪失が抑止され、補強布１３に歯付ベルト本体１１への優れた接着性能が得られる。
【実施例】
【００４６】
（試験評価用ベルト）
以下実施例１〜１４及び比較例１〜１３のそれぞれの歯付ベルトを作製した。それぞれの構成を表１Ａ及び表１Ｂにも示す。
【００４７】
【表１Ａ】
2009248463.tif 000003
【００４８】
【表１Ｂ】
2009248463.tif 000004
【００４９】
＜実施例１＞
水酸化ナトリウム溶液中にレゾルシン（住友化学（株）製  商品名：レゾルシノール）とホルマリン（三井化学（株）製  商品名：ホルマリン）とをモル比Ｒ／Ｆ＝１／２の割合で加えて攪拌混合することにより、それらの初期縮合物溶液を得、それに水素添加アクリロニトリルブタジエンメタクリル酸三元共重合体（Ｘ−ＮＢＲ）ラテックス（日本ゼオン（株）製  商品名：ＺＬＸ−Ｂ）と水とを加えて攪拌混合することにより、レゾルシン・ホルマリンとラテックスとの質量比ＲＦ／Ｌ＝１／８であるＲＦＬ液を調製した。
【００５０】
次に、このＲＦＬ液に、ＲＦＬ液のラテックス固形分１００質量部に対してポリテトラフルオロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」という。）（旭硝子（株）製  商品名：フルオンＡＤ９１１、平均粒子径：０．２５μｍ）８０質量部とブロックイソシアネート（第一工業製薬（株）製  商品名：エラストロンＢＮ−２７、結合解離温度１８０℃）３０質量部とを加えて攪拌混合し、さらに、カーボンブラック（富士色素工業（株）製  商品名：フジＳＰブラック２０３）が全体の５質量％となるように加えて分散させ、固形分濃度が１５質量％である処理液を調製した。
【００５１】
この処理液に、経糸が２３５ｄｔｅｘ、及び緯糸が２３５ｄｔｅｘ×３の６，６−ナイロン繊維のウーリー加工糸（破断伸び１５０％以上）を用いた３／３の綾織り織布を浸漬した後に引き上げて一対の加圧ロール間に通して絞って綾織り織布に処理液を付着させた。このとき、処理液の液温度を２０℃、浸漬時間を２秒間、及び処理回数を２回とした。また、ＲＦＬ被膜の目付量が約３０質量％となるように加圧ロールのクリアランス等を調節した。
【００５２】
処理液が付着した綾織り織布を加熱乾燥炉に通して加熱乾燥させて補強布を調製した。このとき加熱乾燥炉の炉内温度（加熱乾燥温度）を１５０℃、加熱処理時間を２分間とした。
【００５３】
この補強布を用い、上記実施形態と同様の方法で歯付ベルトを作製し、それを実施例１とした。
【００５４】
なお、未架橋ゴム組成物として、水素添加ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）（日本ゼオン（株）製  商品名：ゼットポール２０２０）をベースゴムとし、このベースゴム１００質量部に対して酸化亜鉛（堺化学工業（株）製  商品名：酸化亜鉛３種）５質量部、ステアリン酸（新日本理化（株）製  商品名：ステアリン酸）１質量部、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）（大日本インキ化学工業（株）製  商品名：モノサイザーＷ２８０）５質量部、カーボンブラックＦＥＦ（東海カーボン（株）製  商品名：シーストＳＯ）５０質量部、老化防止剤（大内新興化学（株）製  商品名：ノクラックＭＢ）３質量部、架橋促進剤ＴＥＴ−Ｇ（三新化学工業（株）製  商品名：サンセラーＴＥＴ−Ｇ）２質量部、架橋促進剤ＴＳ−Ｇ（三新化学工業（株）製  商品名：サンセラーＴＳ−Ｇ）１．２質量部及び硫黄（細井化学工業（株）製  商品名：オイルサルファー）０．７質量部を配合して混練したものを用いた（表２参照）。
【００５５】
【表２】
2009248463.tif 000005
【００５６】
心線として、ガラス繊維の３／１３構成の撚り糸に、ＲＦＬ液に浸漬した後に加熱する処理を施したものを用いた。
【００５７】
作製した歯付ベルトは、ベルト周長８４０ｍｍ、ベルト幅１２．７ｍｍ、及びベルト厚さ５．２ｍｍ、並びに、歯部の歯幅２．１５ｍｍ、歯高さ３．０５ｍｍ、歯幅１０ｍｍ、及び歯部配設ピッチ８ｍｍのＳＴＳ８Ｍ型の構成のものである。
【００５８】
＜実施例２＞
ＰＴＦＥの添加量をＲＦＬ液のラテックス固形分１００質量部に対して１１０質量部とした処理液を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例２とした。
【００５９】
＜実施例３＞
ＰＴＦＥの添加量をＲＦＬ液のラテックス固形分１００質量部に対して１４０質量部とした処理液を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例３とした。
【００６０】
＜実施例４＞
ブロックイソシアネートの添加量をＲＦＬ液の固形分１００質量部に対して５質量部とした処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例４とした。
【００６１】
＜実施例５＞
ブロックイソシアネートの添加量をＲＦＬ液の固形分１００質量部に対して２０質量部とした処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例５とした。
【００６２】
＜実施例６＞
ブロックイソシアネートの添加量をＲＦＬ液の固形分１００質量部に対して４０質量部とした処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例６とした。
【００６３】
＜実施例７＞
ブロックイソシアネートの添加量をＲＦＬ液の固形分１００質量部に対して６０質量部とした処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例７とした。
【００６４】
＜実施例８＞
ブロックイソシアネートの添加量をＲＦＬ液の固形分１００質量部に対して７０質量部とした処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例８とした。
【００６５】
＜実施例９＞
ラテックスがクロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）ラテックス（住友精化（株）製  商品名：ＣＳＭ４５０）である処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例９とした。
【００６６】
＜実施例１０＞
ラテックスが２，３−ジクロロブタジエン重合体（２，３−ＤＣＢ）ラテックス（東ソー（株）製  商品名：ＬＨ４３０）である処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例１０とした。
【００６７】
＜実施例１１＞
ブロックイソシアネートが結合解離温度１５０℃であるブロックイソシアネート（第一工業製薬（株）製  商品名：エラストロンＢＮ−１１）である処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成である歯付ベルトを作製し、これを実施例１１とした。
【００６８】
＜実施例１２＞
実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例１２とした。
【００６９】
＜実施例１３＞
処理液を綾織り織布に付着させた後の加熱乾燥温度を１７０℃としたことを除いて実施例１２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例１３とした。
【００７０】
＜実施例１４＞
綾織り織布を処理液に浸漬した後に引き上げて加熱乾燥する処理の処理回数を１回としてＲＦＬ被膜の目付量を約１５質量％としたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを実施例１４とした。
【００７１】
＜比較例１＞
ＰＴＦＥ及びブロックイソシアネートを添加しないＲＦＬ液そのものを処理液として用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例１とした。
【００７２】
＜比較例２＞
ＰＴＦＥの添加量をＲＦＬ液のラテックス固形分１００質量部に対して５０質量部とし、また、ブロックイソシアネートを添加しない処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例２とした。
【００７３】
＜比較例３＞
ブロックイソシアネートを添加しない処理液を用いたことを除いて実施例１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例３とした。
【００７４】
＜比較例４＞
ブロックイソシアネートを添加しない処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例４とした。
【００７５】
＜比較例５＞
ブロックイソシアネートを添加しない処理液を用いたことを除いて実施例３と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例５とした。
【００７６】
＜比較例６＞
ＰＴＦＥの添加量をＲＦＬ液のラテックス固形分１００質量部に対して１５０質量部とし、また、ブロックイソシアネートを添加しない処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例６とした。
【００７７】
＜比較例７＞
ＰＴＦＥを添加しない処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例７とした。
【００７８】
＜比較例８＞
ＰＴＦＥの添加量をＲＦＬ液のラテックス固形分１００質量部に対して５０質量部とした処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例８とした。
【００７９】
＜比較例９＞
ＰＴＦＥの添加量をＲＦＬ液のラテックス固形分１００質量部に対して１５０質量部とした処理液を用いたことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例９とした。
【００８０】
＜比較例１０＞
処理液を綾織り織布に付着させた後の加熱乾燥温度を１３０℃としたことを除いて実施例１１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例１０とした。
【００８１】
＜比較例１１＞
処理液を綾織り織布に付着させた後の加熱乾燥温度を１３０℃としたことを除いて実施例１１と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例１１とした。
【００８２】
＜比較例１２＞
処理液を綾織り織布に付着させた後の加熱乾燥温度を１３０℃としたことを除いて実施例１２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例１２とした。
【００８３】
＜比較例１３＞
ＲＦＬ被膜の目付量を約１５質量％とし、補強布の歯付ベルト本体側の面にゴム糊をコーティングした後の加熱乾燥させる加工等を施したことを除いて実施例２と同一構成の歯付ベルトを作製し、これを比較例１３とした。
【００８４】
（試験評価方法）
＜静的接着力試験＞
実施例１〜１４及び比較例１〜１３のそれぞれの補強布について、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準じて剥離接着試験を行った。
【００８５】
そして、原則として、接着力が６０Ｎ／２５ｍｍ以上を○、６０Ｎ／２５ｍｍ未満を×と評価した。但し、５８．２Ｎ／２５ｍｍであったものについては△の評価とした。
【００８６】
＜耐摩耗性試験＞
図２は、耐摩耗性試験に用いたベルト走行試験機２０のプーリのレイアウトを示す。
【００８７】
このベルト走行試験機２０は、最上位に設けられた第１従動歯付プーリ２１（歯数１６）と、第１従動歯付プーリ２１の左斜め下方に設けられた第２従動歯付プーリ２２（歯数１６）と、第１従動歯付プーリ２１の下方で且つ第２従動歯付プーリ２２の右斜め下に設けられた第３従動歯付プーリ２３（歯数１６）と、第２従動歯付プーリ２２の右側方であって第１従動歯付プーリ２１の右斜め下方に設けられた駆動歯付プーリ２４（歯数１６）と、第１従動歯付プーリ２１と第２従動歯付プーリ２２、第２従動歯付プーリ２２と第３従動歯付プーリ２３、第３従動歯付プーリ２３と駆動歯付プーリ２４、及び、駆動歯付プーリ２４と第１従動プーリ２１のそれぞれの略中間位置にベルト背面への巻き付け角度が９０°となるように設けられた、プーリ径４５ｍｍの４つの平プーリ（アイドラプーリ）２５，２６，２７，２８と、を備えている。
【００８８】
実施例１〜１４及び比較例１〜１３のそれぞれのベルト幅１２．７ｍｍのものについて、歯付プーリ２１〜２４に歯部が歯合すると共に、平プーリ２５〜２８がベルト背面に当接するように、歯付プーリ２１〜２４及び平プーリ２５〜２８に巻き掛けた後、第３従動歯付プーリ２３に下向きに４４１Ｎのデッドウェイトを負荷し、雰囲気温度１２０℃の下で駆動歯付プーリ２４を回転数５５００ｒｐｍで時計回りに回転させてベルト走行させた。
【００８９】
そして、４００時間以上ベルト走行できたものを○と評価し、できなかったものを×と評価した。
【００９０】
＜耐セパレーション性及び耐クラック性試験＞
図３は、耐セパレーション性及び耐クラック性試験用のベルト走行試験機３０のプーリのレイアウトを示す。
【００９１】
このベルト走行試験機３０は、大径の従動歯付プーリ３１（歯数３６）と、その右側方に設けられた小径の駆動歯付プーリ３２（歯数１８）と、それらの間の従動歯付プーリ３１のやや右斜め下方に設けられたプーリ径５２ｍｍの平プーリ（アイドラプーリ）３３と、を備えている。
【００９２】
実施例１〜１４及び比較例１〜１３のそれぞれのベルト幅１０ｍｍの歯付ベルト１０について、従動歯付プーリ３１及び駆動歯付プーリ３２に歯部が歯合すると共に、平プーリ３３がベルト背面に当接するように巻き掛けた後、従動歯付プーリ３１に２９．４Ｎｍの負荷トルクを負荷すると共に９８０Ｎのベルト張力が負荷されるように駆動歯付プーリ３２にデッドウェイトを負荷し、雰囲気温度１００℃の下で駆動歯付プーリ３２を６０００ｒｐｍの回転数で時計回りに回転させてベルト走行させた。
【００９３】
そして、原則として、１０００時間以上ベルト走行できたものを○と評価し、１０００時間未満で補強布の剥離（セパレーション）による破壊又はクラックによる破壊が生じたものを×と評価した。但し、９２２時間走行したものについては、△と評価した。
【００９４】
（試験評価結果）
表３は、実施例１〜８及び比較例１〜９の結果を示す。
【００９５】
【表３】
2009248463.tif 000006
【００９６】
表３によれば、処理液にブロックイソシアネートが配合された実施例１〜３と、処理液にブロックイソシアネートが配合されていない比較例３〜５と、を比較すると、前者は、接着性及び剥離の起こりにくさの点で後者より優れることが分かる。
【００９７】
処理液のラテックス固形分１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量が８０〜１４０質量部である実施例１〜３と、ＰＴＦＥの配合量が５０質量部以下である比較例７〜８と、を比較すると、前者は耐摩耗性の点で後者より優れることが分かる。
【００９８】
処理液のラテックス固形分１００質量部に対するＰＴＦＥの配合量が８０〜１４０質量部である実施例１〜３と、ＰＴＦＥの配合量が１５０質量部である比較例９と、を比較すると、前者は、接着性及び剥離の起こりにくさの点で後者より優れることが分かる。
【００９９】
表４は、実施例１１〜１３及び比較例１０〜１２の結果を示す。
【０１００】
【表４】
2009248463.tif 000007
【０１０１】
表４によれば、ブロックイソシアネートの結合解離温度が上記処理液に布を浸漬した後の加熱乾燥温度以上のものを用いた実施例１１〜１３と、ブロックイソシアネートの結合解離温度が上記処理液に布を浸漬した後の加熱乾燥温度よりも低いものを用いた比較例１０〜１２と、を比較すると、前者は、接着性及び剥離の起こりにくさの点で後者より優れることが分かる。
【０１０２】
表５は、実施例９，１０及び１４並びに比較例１３の結果を示す。
【０１０３】
【表５】
2009248463.tif 000008
表５によれば、歯付ベルトのプーリ接触部をゴム糊で表面処理していない実施例２と、  プーリ接触部にゴム糊を含浸塗布した比較例１３と、を比較すると、前者は、耐クラック性の点で後者より優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上説明したように、本発明は、歯付ベルト及びその製造方法について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施形態にかかる歯付ベルトの斜視図である。
【図２】耐摩耗性試験用のベルト走行試験機のプーリレイアウトを示す図である。
【図３】耐セパレーション性及び耐クラック性試験用のベルト走行試験機のプーリレイアウトを示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  歯付ベルト
１１  歯付ベルト本体
１１ａ  歯部
１３  補強布
【図１】
2009248463.tif 000009
【図２】
2009248463.tif 000010
【図３】
2009248463.tif 000011