(57)【要約】【課題】簡単な構成で、送風特性を高めることが可能な送風装置を提供する。【解決手段】送風装置１００は、放電によってイオンを発生させる放電電極１１０と、放電電極１１０に対向する対向電極１２０とを備え、イオンを発生させることによりイオン風による気流を発生させる送風装置１００であって、放電電極１１０は、複数の発泡部１１２と、隣接する複数の発泡部１１２の間を満たす金属部１１１とを含む発泡金属によって形成されている。【選択図】図１
2009110773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電によってイオンを発生させる放電電極と、
前記放電電極に対向する対向電極とを備え、イオンを発生させることによりイオン風による気流を発生させる送風装置であって、
前記放電電極は、複数の発泡部と、隣接する前記複数の発泡部の間を満たす金属部とを含む発泡金属によって形成されている、送風装置。
【請求項２】
前記金属部の表面は、曲率半径が１００μｍ以下である部分を有する、請求項１に記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には送風装置に関し、特定的には、イオン風を生じさせる送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気の流れを誘引して気流を起こし、その気流を用いた送風装置が様々な領域で用いられている。これらの送風装置は、ほとんどの場合において、ファンを用いて気流を発生させるものである。ファンとしては、様々な形態が実用されているが、主な形態としては、プロペラ、シロッコファン、クロスフローファンなどがある。また、これらのファンを駆動するための動力源としては、電気モーターやガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等を用いることができる。
【０００３】
しかし、このような送風装置にはいくつかの課題がある。まず、一つ目の課題としては、振動による騒音の問題がある。送風装置において、モーターやエンジンといったファンの駆動源を作動させることによって、これらの駆動源に起因する振動と騒音が発生する。低振動、低騒音のモーターが開発されているが、モーターやエンジンといった機械的な駆動機構を使用すれば、騒音を完全になくすことは原理的に不可能である。
【０００４】
次に、二つ目の課題としては、ファンを用いた送風装置における気流の乱れによって騒音が発生するという問題がある。プロペラファン、シロッコファン、クロスフローファンといったファンを用いた送風装置では、気流を完全に均一化することができないため、気流中に局所的に渦が発生したりすることによって騒音が発生する。
【０００５】
さらに、三つ目の課題としては、ファンやモーター、エンジンといった機械的手段を備えている場合においては、駆動部分の磨耗や熱発生などによって、長期間使用すると故障しやすくなるといった課題が残っている。
【０００６】
そこで、上記課題を解決することができる送風装置として、近年、放電現象により発生するイオン風を利用した送風装置が大きく注目されている。イオン風は、放電によって生じるイオンの泳動に励起される空気流である。
【０００７】
イオン風を利用した送風装置は、ファンを駆動して機械的エネルギーによって気流を発生させるのではなく、空気中に電界を形成し、帯電粒子を直接加速することにより、帯電粒子と空間に存在する空気分子との間の相互作用によって空気の流れを発生させるものである。このように、イオン風を利用した送風装置は、従来の機械的な手法とは別の手法によって、原理的に高効率な送風を達成することができるものである。
【０００８】
このようなイオン風を用いた送風装置の基本的な原理については、米国特許第４２１０８４７号明細書（特許文献１）に記載されている。簡単に記すと、接地された金属スクリーンに対して、高電圧のプローブでコロナ放電現象を発生させて、空気流（イオン風）を得る。米国特許第４２１０８４７号明細書（特許文献１）にはイオン風による送風の基本的事項が記載されており、この文献に記載の送風装置は、１本の針型電極とメッシュ状の対向電極からなるデバイスとなっている。
【０００９】
図８は、イオン風を利用した従来の送風装置の基本的な構成を模式的に示す図である。
【００１０】
図８に示すように、送風装置９Ａは、先端が尖がった形状の針型電極９１０と、対向電極として例えばメッシュ状の対向電極９２０と、針型電極９１０と対向電極９２０が接続される電源９０２を備える。針型電極９１０と対向電極９２０とは、一定の間隔をおいて配置されている。従来のイオン風を利用した送風装置においては、対向電極９２０としては、メッシュ状や平板状、ワイヤー状などの電極が利用されている。メッシュ状の対向電極９２０と、針型電極９１０は、筐体９０１としての治具に固定されている。対向電極９２０は、対向電極９２０のメッシュの面が、針型電極９１０が延びる方向と垂直となるように配置されている。
【００１１】
送風装置９Ａの針型電極９１０と対向電極９２０の間に直流電圧または交流電圧を印加すると、針型電極９１０と対向電極９２０の形状が大きく異なっているために、双方の電極近傍で電界の分布が不平等になる不平等電界の状態においての放電現象（例えばコロナ放電現象）が発生する。このような放電現象が発生することによって、針型電極９１０の先端部からは、対向電極９２０に向かって、イオンが放出される。針型電極９１０から発生するイオンの極性は、針型電極９１０の極性と同一となる。すなわち、針型電極９１０を正とした場合は正極性イオンが放出され、針型電極９１０を負とした場合は負極性イオンが放出されることとなる。
【００１２】
針型電極９１０において発生したイオンは、針型電極９１０と対向電極９２０との間に生じる電界により、針型電極９１０の先端部から放出され、対向電極９２０に向かって加速される。このとき、針型電極９１０と対向電極９２０の間に存在する多数の中性分子や中性粒子にイオンが頻繁に衝突するために、イオンだけでなく、これらの中性粒子も次第にイオンと同一方向に、すなわち、針型電極９１０から対向電極９２０に向かって動き出し、全体として空気の流れが発生する。これが上述のイオン風である。イオン風は、図中の矢印の方向に流れる。このようにして、送風装置９Ａが機能することとなる。
【００１３】
従って、米国特許第４２１０８４７号明細書（特許文献１）に示されたイオン風発生の原理を利用した送風装置を応用展開することにより、従来のファンとモーターやエンジンとの組み合わせといった機械的形態とは別の送風装置を達成することができる。このような送風装置においては、従来の形態の送風装置とは異なり、ファンやモーターやエンジンといった機械的機構が存在しないために、騒音の発生がほとんど無く、無音化送風装置を達成することができる。さらに、機械的機構による気流生成の際に発生する渦気流についても、イオン風を用いた送風装置においては発生しにくい。
【００１４】
このように、イオン風を利用した送風装置は、騒音が抑制され、合わせて、機械的駆動における熱発生が無いために、導入する電気エネルギーから得られる風エネルギーの度合いが向上してエネルギー効率が向上し、送風装置としての消費電力の抑制につながるといった優れた特徴を有する。イオン風送風装置については、各方面で研究開発が進められている。
【００１５】
図８には、針型電極９１０が１本からなる送風装置９Ａが示されているが、針型電極９１０が１本では実際に送風装置として使用する場合には風量が不足するため、通常は、針型電極９１０を複数本組み合わせて送風装置として使用することが多い。
【００１６】
図９は、複数の針型電極を用いた従来の送風装置の基本的な構成を模式的に示す図である。図９の（Ａ）は送風装置全体の概略を示す図、図９の（Ｂ）は送風装置の筐体の内部を矢印Ｂで示す方向から見た正面図を示す。
【００１７】
図９に示すように、送風装置９Ｂは、複数本の針型電極９１０と、メッシュ状の対向電極９２０を備える。対向電極９２０は、針型電極９１０の針が延びる方向と垂直になるように配置されている。針型電極９１０と対向電極９２０は、電源９０２に接続されている。複数の針型電極９１０を備えることにより、送風装置９Ａのように針型電極が１本の場合と比較して高風量化を達成することができる。
【００１８】
上述のように、図８に示す送風装置９Ａや図９に示す送風装置９Ｂでは、針型電極と、針型電極に対向して配置される対向電極の形状が著しく異なっているために、これらの電極間に電圧を印加した際に生じる電場の状態が歪んだ状態となる。この電場の強度は、針型電極の先端部近傍で最大となる。
【００１９】
良好な送風特性を得るためには、電場強度を高めることが効果的である。針型電極の先端部は、例えば、先端半径が６０μｍといった鋭い形状を有しているために、放電電極として先端の鋭い針型電極を用いることによって、先端部近傍での電場強度を高めることができる。このように、針型電極を用いた送風装置は最も優れた特性を示す。
【００２０】
たとえば、同一形状の２枚の平行平板電極を用いた場合において、平板間距離を５ｍｍとして、２枚の平行平板電極間に３ｋＶの電圧を印加すると、電極近傍での電場強度は３ｋＶ／５ｍｍ＝０．６ｋＶ／ｍｍという小さな値となる。そのため、放電現象は全く発生せず、送風も全く発生しない。一方、放電電極として、先端半径が２μｍと極めて小さな鋭い形状の針型電極を用いた場合においては、平板間距離を５ｍｍとして、２枚の平行平板電極間に３ｋＶの電圧を印加すると、電場強度シミュレーション解析により、３００ｋＶ／ｍｍ以上という極めて強い電場が形成されることがわかっている。そのため、放電現象が発生し、放電現象によって発生したイオンが針型電極近傍での強い電場によって加速され、送風が得られる。
【００２１】
以上の通り、従来の機械的に気流を発生させる送風装置とは全く異なる送風装置として、針型電極と対向電極からなるデバイスの放電現象を用いることにより、優れた特性を有する送風装置を達成することが可能となる。
【００２２】
また、特表２００２−５２８２６０号公報（特許文献２）に記載の動電空気搬送調節装置の放電電極としては、図８や図９に示すような針型電極ではなく、円柱状や角柱状といったワイヤーが用いられている。このようなワイヤー型の放電電極を用いた場合には、複数本の針型電極を用いた送風装置と比較して、使用する材料が少なく、また、複数本の針を配列するといった製造工程を省略することができる。
【特許文献１】米国特許第４２１０８４７号明細書
【特許文献２】特表２００２−５２８２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、図８、図９に示す送風装置のように放電電極として針型電極を用いた送風装置は、送風装置を製造するためのコストが高くなるという問題を有している。特に、図９に示す送風装置９Ｂのように、風量を高めるために複数本の針型電極を用いる場合、その針型電極の製造コストが高くなる。また、針型電極と対向電極の空間距離が変動すると電場の形状が変わり、送風特性が低下することがあるので、複数の針型電極と対向電極の間の空間距離を一定にするように配列する必要がある。このように、放電電極として針型電極を配列することは容易ではなく、送風装置の製作にあたって高いコストが発生することになる。
【００２４】
一方、特表２００２−５２８２６０号公報（特許文献２）に記載の送風装置のように、ワイヤー型の放電電極を用いる場合には、放電電極の製作コストを抑えることができ、放電電極の配置も容易であるが、針型電極を用いた場合と比較して充分な送風特性を得ることができない。
【００２５】
放電現象を用いた送風装置においては、優れた送風特性を得るためには、電極の先端部近傍において電場強度を高めることが必要である。しかしながら、放電電極としてワイヤー型電極を用いた場合、効果的に電場強度を高めることができないために、優れた送風特性を得ることができない。ワイヤー型電極を用いた場合に送風特性を高めることができないのは、放電電極として用いられるワイヤーの直径は通常０．２ｍｍ以上、すなわち半径としては１００μｍ以上であるため、先端の鋭い針型電極と比較して電場強度が高くならないためである。
【００２６】
そこで、この発明の目的は、簡単な構成で、送風特性を高めることが可能な送風装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
この発明に従った送風装置は、放電によってイオンを発生させる放電電極と、放電電極に対向する対向電極とを備え、イオンを発生させることによりイオン風による気流を発生させる送風装置であって、放電電極は、複数の発泡部と、隣接する複数の発泡部の間を満たす金属部とを含む発泡金属によって形成されている。
【００２８】
従来、放電電極としては、板型やワイヤー型に加工したバルク状の固体金属が用いられている。放電電極として、例えば、ワイヤー型の金属を用いる場合には、ワイヤーの最外周部に局所的に電界を集中させる必要がある。しかし、このようなバルク状の固体金属によって形成されている放電電極の表面や内部は、ほぼ均一な状態となっており、局所的に電界が集中するような部分が少ない。特に、直径が数ミリメートル程度のワイヤーを放電電極として用いる場合には、効果的な電界集中を得ることが難しい。
【００２９】
一方、発泡金属は、複数の発泡部と、隣接する複数の発泡部の間を満たす金属部とを含むので、金属部の表面の曲率半径は、放電電極全体の半径よりも小さく、金属部の表面の曲率が大きくなるので、金属部には電界が集中しやすい。また、発泡部と金属部との境界部分は、直線状にはならず、曲率を持った形状や、多数の突起が形成されたような形状になる。このような、不均一な形状を有する金属部と発泡部との境界部分には、電界が集中しやすい。
【００３０】
また、例えば、隣接する発泡部が連通している箇所が多数、存在する発泡金属においては、発泡部の形状がいびつになる。そのため、発泡金属の表面や内部には、非常に多くの突起が三次元的に形成される。発泡金属を放電電極として用いることによって、これらの突起に電界を容易に集中させることが可能となり、優れた送風特性を発揮させることが可能となる。
【００３１】
そこで、このように、発泡金属によって放電電極を形成することによって、放電電極に局所的に曲率半径の小さな部分を効果的に形成し、電界を容易に集中させることが可能になる。電界を容易に集中させることができるので、より低い電圧で放電現象が発生し、その結果、より低い電圧で送風を得ることができる。このようにして、送風を得るのに必要な印加電圧を低減することができるので、送風装置の消費電力を低減することができ、また、安全性を向上させることができる。
【００３２】
このようにすることにより、簡単な構成で、送風特性を高めることが可能な送風装置を提供することができる。
【００３３】
この発明に従った送風装置においては、金属部の表面は、曲率半径が１００μｍ以下である部分を有することが好ましい。
【００３４】
このようにすることにより、曲率の大きな箇所、すなわち、曲率半径の小さな箇所において、電界を効果的に集中させることができ、印加電圧を低減することができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上のように、この発明によれば、簡単な構成で、コストを抑えることが可能であって、優れた送風特性を有する送風装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１は、この発明の一つの実施の形態として、送風装置を示す図である。図１の（Ａ）は送風装置全体の概略を示す図、図１の（Ｂ）は送風装置の筐体の内部を矢印Ｂで示す方向から見た正面図を示す。
【００３８】
図２は、放電電極の全体を示す図（Ａ）と、図２の（Ａ）の放電電極を左側から見たときの図（Ｂ）と、放電電極の部分を示す拡大図（Ｃ）である。
【００３９】
図３は、放電電極の一部を模式的に示す斜視図（Ａ）と、放電電極の表面の拡大図（Ｂ）である。
【００４０】
図１に示すように、送風装置１００は、放電電極（放電現象発生電極）１１０と、対向電極１２０と、放電電極１１０と対向電極１２０とが配置される筐体１０１と、駆動回路部１０２とを備える。筐体１０１の下流端は開口し、メッシュ状の対向電極１２０が筐体１０１の開口部を覆うようにして配置されている。
【００４１】
図１と図２に示すように、放電電極１１０は、ワイヤー型に加工された発泡金属から形成されている。放電電極１１０は、スライドガラス１０４によって筐体１０１に固定されている。放電電極１１０は、対向電極１２０とほぼ平行になるように配置されている。放電電極１１０の両端は、エポキシ系接着剤１０３でスライドガラス１０４に、スライドガラス１０４と平行になるように固定されている。この実施の形態では、スライドガラス１０４の板厚は０．７ｍｍとする。
【００４２】
図１から図３に示すように、放電電極１１０は、ステンレス鋼を材質とする発泡金属によって形成されている。この実施の形態では、板厚が４ｍｍの発泡ステンレス鋼を切り出して、直径４ｍｍの断面を有するワイヤー状態に加工したものを放電電極１１０とする。
【００４３】
発泡金属としては、公知の金属材料を使用することが可能である。例えば、銅、ニッケル、金、銀、白金、ステンレス鋼、ニッケル合金、コバルト合金等を用いて発泡金属を形成することができる。特に、放電電極として用いるので、ステンレス鋼等のような、放電現象に対する耐性の大きな金属を用いることが好ましい。
【００４４】
放電電極１１０の表面と内部には、多数の発泡部１１２が形成されている。隣接する発泡部１１２の間を金属部１１１が満たす。金属部１１１と発泡部１１２との境界部１１３には、多数の突起１１４が形成されている。
【００４５】
発泡金属は、三次元網目状構造を有することによって、非常に隙間の多い構造となっている。発泡金属は、例えば、スラリー発泡法（粉末焼結法）等の公知手法を用いて、発泡部が三次元的に配置される三次元網目状構造を有する状態とすることが可能である。電気伝導性については、発泡金属であってもバルク状の金属と同様の電気伝導性を有するので、発泡金属を放電電極１１０として用いることができる。
【００４６】
発泡部１１２の大きさは、発泡金属を作製するときの条件によって調整することができ、通常は、直径１０μｍから１０００μｍまでの間の大きさに自由に設定することができる。放電電極１１０中に形成される発泡部１１２の大きさによって、金属部１１１の表面の曲率半径は、５μｍから５００μｍの間の大きさとなる。
【００４７】
金属部１１１の表面は、曲率半径が１００μｍ以下である部分を有する。金属部１１１の表面の曲率半径が１００μｍ以下である部分では、発泡部１１２と金属部１１１との境界部１１３に形成される突起の曲率が大きくなる、すなわち、先端の曲率半径が小さい、鋭い突起１１４が形成されることになる。突起１１４の先端の曲率半径は、８０μｍ程度となっている。
【００４８】
図４は、放電電極の内部を拡大して示す図である。
【００４９】
図４に示すように、放電電極１１０は、金属部１１１と発泡部１１２とが多数存在することによって、内部に三次元網目状の構造を有する。それぞれの発泡部１１２の周囲を満たす金属部１１１によって、非常に多くの突起１１４が三次元的に形成されている。
【００５０】
このように形成されている放電電極１１０を送風装置１００（図１）に設置し、送風装置１００を駆動して放電電極１１０に電圧を印加した場合、それぞれの突起１１４には、電界が集中しやすい。そのため、放電電極１１０の表面および内部に形成されている非常に多数の突起１１４のそれぞれが、放電現象の発生箇所となることができる。突起１１４は、従来のバルク状の固体金属をワイヤー型に形成した放電電極の表面よりも鋭く尖った形状を有するので、突起１１４に電界を容易に集中させることができ、低電圧で放電現象を発生させることができる。放電現象を低電圧で発生させることができるので、送風装置１００は所定の風量をより低電圧で送風することができ、送風特性が向上する。
【００５１】
このように、送風装置１００は、放電によってイオンを発生させる放電電極１１０と、放電電極１１０に対向する対向電極１２０とを備え、イオンを発生させることによりイオン風による気流を発生させる送風装置１００であって、放電電極１１０は、複数の発泡部１１２と、隣接する複数の発泡部１１２の間を満たす金属部１１１とを含む発泡金属によって形成されている。
【００５２】
従来、放電電極としては、板型やワイヤー型に加工したバルク状の固体金属が用いられている。放電電極として、例えば、ワイヤー型の金属を用いる場合には、ワイヤーの最外周部に局所的に電界を集中させる必要がある。しかし、このようなバルク状の固体金属によって形成されている放電電極の表面や内部は、ほぼ均一な状態となっており、局所的に電界が集中するような部分が少ない。特に、直径が数ミリメートル程度のワイヤーを放電電極として用いる場合には、効果的な電界集中を得ることが難しい。
【００５３】
一方、発泡金属は、複数の発泡部１１２と、隣接する複数の発泡部１１２の間を満たす金属部１１１とを含むので、金属部１１１の表面の曲率半径は、放電電極１１０の全体の半径よりも小さく、曲率が大きくなるので、金属部１１１には電界が集中しやすい。また、発泡部１１２と金属部１１１との境界部１１３は、直線状にはならず、曲率を持った形状や、多数の突起１１４が形成されたような形状になる。このような、不均一な形状を有する金属部１１１と発泡部１１２との境界部１１３には、電界が集中しやすい。
【００５４】
また、例えば、隣接する発泡部１１２が連通している箇所が多数、存在する発泡金属においては、発泡部１１２の形状がいびつになる。そのため、発泡金属の表面や内部には、非常に多くの突起１１４が三次元的に形成される。発泡金属を放電電極１１０として用いることによって、これらの突起１１４に電界を容易に集中させることが可能となり、優れた送風特性を発揮させることが可能となる。
【００５５】
そこで、このように、発泡金属によって放電電極１１０を形成することによって、放電電極１１０に局所的に曲率半径の小さな部分を効果的に形成し、電界を容易に集中させることが可能になる。電界を容易に集中させることができるので、より低い電圧で放電現象が発生し、その結果、より低い電圧で送風を得ることができる。このようにして、送風を得るのに必要な印加電圧を低減することができるので、送風装置１００の消費電力を低減することができ、また、安全性を向上させることができる。
【００５６】
このようにすることにより、簡単な構成で、送風特性を高めることが可能な送風装置１００を提供することができる。
【００５７】
また、このように、送風装置１００においては、金属部１１１の表面は、曲率半径が１００μｍ以下である部分を有する。
【００５８】
このようにすることにより、曲率の大きな箇所、すなわち、曲率半径の小さな箇所において、電界を効果的に集中させることができ、印加電圧を低減することができる。
【実施例】
【００５９】
本発明の一つの効果として、送風装置の送風特性を向上させる効果がある。以下、本発明の送風装置について、送風特性を調べた実験結果について説明する。
【００６０】
本発明の一つの実施の形態の送風装置を用いて、以下の条件で送風特性を調べる実験を行なった。
【００６１】
対向電極については、ワイヤー直径０．１ｍｍで２５メッシュのステンレス製の網状電極を対向電極とした。本実施例では、平織りに編みこんだ形状の対向電極１２０を使用したが、他の方法として、フォトリソグラフィー法によるエッチング法や、メッキ法により形成することが可能である。
【００６２】
放電電極と対向電極の配置としては、放電電極と対向電極を、放電電極から対向電極までの距離が２ｍｍとなるように配置した。放電電極と対向電極の固定方法については、図示しないが、針型電極と対向電極の配置が送風装置の駆動中にずれることを防ぐため、すなわち、送風装置を駆動しているときに放電電極と対向電極の距離が変わってしまうことを防ぐ為に、筺体としてのアクリル樹脂で固定した。
【００６３】
駆動電源としては、放電電極と対向電極の電圧印加方法として放電電極に正極性電圧もしくは負極性電圧を印加し、対向電極をＧＮＤとするように直流電圧を印加した。駆動用電源としては、２台の直流高圧電源を用いた。負極性電圧を印加する電源として、松定プレシジョン株式会社製の直流高圧電源（型番：ＨＥＬ−１０Ｒ１０）を用いた。正極性電圧を印加する電源としては、松定プレシジョン株式会社製の直流高圧電源（型番：ＨＪＰＱ−１０Ｐ３）を用いた。
【００６４】
送風装置の筺体としては、公知の部材を使用することが可能であるが、本発明においては、安価で加工が比較的容易であるアクリル樹脂板を用いて、放電電極と対向電極を固定した。アクリル樹脂板の板厚さを３ｍｍとした。
【００６５】
送風装置から発生するイオン風を測定するための風速測定装置としては、日本カノマックス株式会社製のサーマル式風速計（型番：６５４３）を用いた。測定原理としては、公知手法であるが、加熱された風速測定センサー部に風があたり、熱が奪われたセンサー部の温度変化を補うために必要な電流量から風速を算出する方式となっている。なお、この実施例で用いた風速測定装置の測定可能範囲は０．０５ｍ／秒〜５．０ｍ／秒であった。
【００６６】
これらの測定は全て一般的な空間で実施した。室温は、空気調和装置にて２０℃に調節した。また、湿度に関しては、加熱方式を用いた加湿器を用いて３０％ＲＨから４５％ＲＨとなるように調整した。
【００６７】
上述の駆動電源と風速測定装置を用いて、この発明の一つの実施の形態の送風装置について、印加電圧と風速特性とを測定した。また、以下に示す比較形態の送風装置についても、この発明の実施の形態の送風装置について行なった条件と同じ条件で、送風特性を調べる実験を行なった。
【００６８】
（比較形態）
図５は、比較形態として送風装置を示す図である。図５の（Ａ）は送風装置全体の概略を示す図、図５の（Ｂ）は送風装置の筐体の内部を矢印Ｂで示す方向から見た正面図を示す。
【００６９】
図６は、放電電極の全体（Ａ、Ｂ）と、放電電極の一部（Ｃ、Ｄ）を示す図である。
【００７０】
図５に示すように、比較形態の送風装置８は、放電電極８１０と、対向電極８２０と、放電電極８１０と対向電極８２０とが配置される筐体８０１と、駆動回路部８０２とを備える。筐体８０１の下流端は開口し、メッシュ状の対向電極８２０が筐体８０１の開口部を覆うようにして配置されている。
【００７１】
図５と図６に示すように、放電電極８１０は、導電性線材として、発泡金属ではない、ステンレス鋼よって構成されたワイヤー型電極から構成されている。放電電極８１０は、スライドガラス８０４に固定されている。放電電極８１０は、対向電極８２０と平行になるように、放電電極８１０の両端においてエポキシ系接着剤８０３でスライドガラス８０４に固定されている。
【００７２】
図６の（Ｃ）に示すように、放電電極８１０としては、株式会社岩崎商店製のステンレスワイヤー線（ＳＵＳ３０４）を用いた。ステンレス鋼線の直径として４ｍｍ、すなわち、半径が２ｍｍのものを用いた。この放電電極８１０を、板厚が０．７ｍｍのスライドガラス８０４上に、エポキシ系接着剤のアラルダイトにて、スライドガラス８０４と平行になるように固定した。放電電極８１０と対向電極８２０との距離が２ｍｍとなるように配置した。
【００７３】
表１は、この発明の一つの実施形態と比較形態の送風装置の風速特性の結果を示す表である。
【００７４】
【表１】
2009110773.tif 000003
【００７５】
表１に示すように、この発明の一つの実施形態の送風装置１００によって得られる風速は、印加電圧を５．５ｋＶとした場合に、０．１５ｍ／秒であった。一方、比較形態の送風装置８によって得られる風速は、印加電圧を６．５ｋＶとした場合に、０．１０ｍ／秒であった。このように、この発明の送風装置１００では、比較形態の送風装置８よりも低い印加電圧で、高い風速を得ることができた。
【００７６】
図７は、比較形態の放電電極の一部を模式的に示す斜視図（Ａ）と、放電電極の表面の拡大図（Ｂ）である。
【００７７】
図７の（Ａ）と（Ｂ）に示すように、比較形態の放電電極８１０は、発泡金属でないステンレス鋼製のワイヤーによって作製されているので、表面や内部に発泡部が形成されていない。そのため、局所的な電界の集中が生じにくく、放電現象を発生させるために必要な印加電圧が大きくなり、送風を得るために必要な印加電圧も大きくなった。
【００７８】
このように、発泡金属によって形成されている放電電極を用いることによって、電極近傍の電場強度を効果的に高めて、発泡金属に含まれる突起が放電端として有効に作用することがわかった。このようにして、送風を得るのに必要な印加電圧を低減することができるので、送風装置の消費電力を低減することができ、また、安全性を向上させることができる。
【００７９】
以上に開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態と実施例ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の一つの実施の形態として、送風装置を示し、（Ａ）は送風装置全体の概略を示す図、（Ｂ）は送風装置の筐体の内部を矢印Ｂで示す方向から見た正面図を示す。
【図２】放電電極の全体を示す図（Ａ）と、（Ａ）の放電電極を左側から見たときの図（Ｂ）と、放電電極の部分を示す拡大図（Ｃ）である。
【図３】放電電極の一部を模式的に示す斜視図（Ａ）と、放電電極の表面の拡大図（Ｂ）である。
【図４】放電電極の内部を拡大して示す図である。
【図５】比較形態として送風装置を示し、（Ａ）は送風装置全体の概略を示す図、（Ｂ）は送風装置の筐体の内部を矢印Ｂで示す方向から見た正面図を示す。
【図６】放電電極の全体（Ａ、Ｂ）と、放電電極の一部（Ｃ、Ｄ）を示す図である。
【図７】比較形態の放電電極の一部を模式的に示す斜視図（Ａ）と、放電電極の表面の拡大図（Ｂ）である。
【図８】イオン風を利用した従来の送風装置の基本的な構成を模式的に示す図である。
【図９】複数の針型電極を用いた従来の送風装置の基本的な構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１００：送風装置、１１０：放電電極、１２０：対向電極、１１１：金属部、１１２：発泡部。
【図１】
2009110773.tif 000004
【図２】
2009110773.tif 000005
【図３】
2009110773.tif 000006
【図５】
2009110773.tif 000007
【図６】
2009110773.tif 000008
【図７】
2009110773.tif 000009
【図８】
2009110773.tif 000010
【図９】
2009110773.tif 000011
【図４】
2009110773.tif 000012