(57)【要約】【課題】移動端末のハンドオーバ処理を適切に実行する通信制御装置、および通信制御方法を提供することを課題とする。【解決手段】移動端末３が移動体５に搭載された中継局４への無線接続を介して固定基地局２に無線接続可能な無線通信システム１に適用される通信制御装置であって、前記中継局４を搭載した前記移動体５の移動に伴う前記移動端末３と前記中継局４との間の通信環境の変化を検知する検知部４１２（２１２）と、前記検知部３１２（２１２）が検知した前記移動端末３と前記中継局４との間の通信環境の変化に応じて前記移動端末３のハンドオーバを制御する制御部４１４（２１４）と、を備える。【選択図】図２
2009100338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末が移動体に搭載された中継局への無線接続を介して固定基地局に無線接続可能な無線通信システムに適用される通信制御装置であって、
前記中継局を搭載した前記移動体の移動に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化に応じて前記移動端末のハンドオーバを制御する制御部と、を備える
通信制御装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記移動端末と前記中継局との間の通信品質を解析することによって前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、前記通信品質が予め定められた条件から外れると、前記移動端末にハンドオーバを指示する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記移動端末と前記中継局との間の通信品質を解析することによって前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、前記通信品質が、前記移動端末が前記中継局との無線接続を維持するか否かを判定する際の基準となる統計的なパラメータを用いた条件から外れると、前記移動端末にハンドオーバを指示する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信品質は、着信電力、信号電力対干渉・雑音電力比、データ誤り率、送信電力制御を行う前記移動端末への電力指示値、ドップラー変動の少なくとも一つを基準に決定されることを特徴とする
請求項２、または３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記移動体が移動中であるか否かによって前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、
前記移動体が停止している時は、前記移動端末の前記中継局に対する無線接続を許可し、
前記移動体が移動している時は、前記移動端末の前記中継局に対する無線接続を禁止する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記移動体が移動中であるか否か、及び前記通信部の通信品質の解析結果、に基づいて前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、
前記移動体が停止している時、または前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を満たしている時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を許可し、
前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を外れている時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を禁止する、
請求項１から４の何れかに記載の通信制御装置。
【請求項７】
移動端末が移動体に搭載された中継局への無線接続を介して固定基地局に無線接続可能な無線通信システムに適用される通信制御方法であって、
前記中継局を搭載した前記移動体の移動に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信
環境の変化を検知し、
検知した前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化に応じて前記移動端末のハンドオーバを制御する、ことを備える
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置で移動体通信を中継する通信システムに適用される通信制御装置、および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信は、従来の携帯電話での音声通話主体の通信に代わり、インターネットアクセス、ストリーミング放送、音楽・映像などのリッチコンテンツの配布などが増加に伴い、アクセスの高速化、スループット性能の向上が求められている。このような要求に対応するため、固定無線基地局のみでは品質・スループットが保証できないような移動体に利用者が搭乗した場合の改善策として、移動体にリレー局を配置する方法が検討されている。
【０００３】
移動リレー局を使用するシステムのハンドオーバ処理として、例えば「ハンドオーバー方法」（特許文献１）にて示されているように、固定アクセスポイントと移動リレー局の間のハンドオーバ処理を移動体の進行方向や速度に基づいて起動する方法が示されている。また、移動体における通話禁止エリアでの利用者端末禁止処理に関する記載が「携帯電話における自動電波出力制限システム」（特許文献２）に示されている。
【特許文献１】特開２００５−３５４４４８号公報
【特許文献２】特許第３２５２８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１４は、移動リレー局４０を使用する通信システム１０の概念図である。図１４において示すように、移動リレー局４０は、電車等の移動体５０に搭載されており、移動体５０に搭載される移動通信端末３０と固定無線基地局２０との間の通信を中継する。（固定）無線基地局２０と移動リレー局４０との間の通信をリレーリンク通信、（固定）無線基地局２０と移動通信端末３０、または移動リレー局４０と移動通信端末３０との間の通信をアクセスリンク通信と呼ぶ。また、（固定）無線基地局２０・移動リレー局４０から移動通信端末３０への送信をフォワードリンク通信、逆に移動通信端末３０から（固定）無線基地局２０・リレー局４０への送信をリバースリンク通信と呼ぶ。
【０００５】
通常、移動体通信では、移動通信端末３０の移動に伴い、固定無線基地局２０と移動リレー局４０との間でハンドオーバ処理が発生する。ハンドオーバ処理は、主に移動通信端末３０が各固定無線基地局２０、移動リレー局４０からの受信信号の品質をそれぞれ監視し、ハンドオーバ処理の条件を満たすことを検出することで開始される。
【０００６】
また、図１５に示すように、移動リレー局４０と接続状態にある移動通信端末３０の利用者が移動体５０から降車し、その後、移動体５０が移動を開始した場合、移動通信端末３０の移動量は小さくても移動リレー局４０の移動により通信品質が急速に劣化する。
【０００７】
また、移動体５０の周りには移動体５０内からの漏れ電波により移動リレー局４０のカバーエリアが発生することが考えられる。カバーエリアは、移動リレー局４０の移動と共に移動する。図１６に示すように、移動リレー４０局と共に移動していない移動通信端末３０の周辺を移動リレー局４０が通過する場合、一時的に他の固定無線基地局２０やリレー局よりも移動リレー局４０に対する伝搬品質が良好になり、移動リレー局４０との間に通信リンクが確立される場合がある。しかし、移動リレー局４０は移動通信端末３０からまもなく遠ざかってしまうため、移動通信端末３０では再度ハンドオーバ処理することに
より元の固定無線基地局２０やリレー局に接続しなおさなければならず、この一連の手続きにより移動通信端末３０、移動リレー局４０、固定無線基地局２０に余分な負荷をかける。また、移動リレー局４０と共に移動体５０で移動中の移動通信端末３０の電源が投入された、あるいは、固定無線基地局２０と接続状態のまま移動体５０に搭乗し、移動体５０が移動中に移動リレー局４０へのハンドオーバが必要になったなどの理由で、移動リレー局４０に新規接続をする場合が生じる。
【０００８】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、移動端末のハンドオーバ処理を適切に実行する通信制御装置、および通信制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、移動端末と中継局との間の通信環境の変化に応じてハンドオーバを制御する。
【００１０】
詳細には、移動端末が移動体に搭載された中継局への無線接続を介して固定基地局に無線接続可能な無線通信システムに適用される通信制御装置であって、
前記中継局を搭載した前記移動体の移動に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化に応じて前記移動端末のハンドオーバを制御する制御部と、を備える。
【００１１】
これによれば、移動端末と中継局との間の通信環境の変化に応じて移動端末のハンドオーバを制御しているため、中継局を搭載した移動体の移動状態に応じて適切なハンドオーバ処理を実行することが可能となる。例えば、移動端末の通信品質の向上や通信帯域の有効活用を図ることが可能となる。
【００１２】
なお、通信環境の変化とは、固定基地局と移動端末との間の無線通信に影響を与えるような変化であり、例えば、アクセスリンクしている移動端末が中継局から離脱することにより、移動端末と中継局との間の通信品質が徐々に劣化する状態をいう。なお、離脱とは、移動端末が移動体に搭載された状態から搭載されていない状態に移行することであり、移動体の移動に伴い移動端末と中継局との間の距離が急速に変化し、移動端末が中継局のカバーエリアから離れることである。
【００１３】
また、前記検知部は、前記移動端末と前記中継局との間の通信品質を解析することによって前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、前記通信品質が予め定められた条件から外れると、前記移動端末にハンドオーバを指示する、ようにしてもよい。
【００１４】
移動端末と中継局との間の通信品質を解析することにより、中継局を搭載した移動体の移動に伴う移動端末と中継局との間の通信環境の変化を容易に検知することが可能になる。なお、予め定められた条件とは、移動端末が中継局から離脱しているか否かを判定する際の条件であり、例えば、移動端末が中継局から離脱していない時の通信品質のパラメータである。
【００１５】
また、前記検知部は、前記移動端末と前記中継局との間の通信品質を解析することによって前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、前記通信品質が、前記移動端末が前記中継局との無線接続を維持するか否かを判定する際の基準となる統計的なパラメータを用いた条件から外れると、前記移動端末にハンドオーバを指示する、ようにしてもよい。
【００１６】
これによれば、中継局を取り巻く状況などに応じた適切な閾値を設定することが可能になる。
【００１７】
ここで、中継局のカバーエリアとは、移動端末の通信を中継局が可能な空間であり、例えば、中継局と移動端末とが互いに通信可能な空間をいう。また、統計的なパラメータとは、移動端末が中継局から離脱していることを示すパラメータであり、例えば、移動端末が中継局のカバーエリアの内側と外側の境界付近にある時の移動端末の通信品質のパラメータや、多種多様な無線通信が交錯する地域に中継局がある時の移動端末の通信品質のパラメータである。
【００１８】
また、前記通信品質は、着信電力、信号電力対干渉・雑音電力比、データ誤り率、送信電力制御を行う前記移動端末への電力指示値、ドップラー変動の少なくとも一つを基準に決定されることを特徴とする、ようにしてもよい。
【００１９】
移動端末から中継局に届く電波の着信電力や信号電力対干渉・雑音電力比（以下、ＳＩＮＲという）、データ誤り率、及び送信電力制御を行う移動端末への電力指示値は、中継局と移動端末との間の距離が離れていくに従って徐々に低くなる。また、移動端末と中継局との相対速度が変化すると、両者の間の通信がドップラー効果によりドップラー変動する。よって、これらのパラメータを解析すれば、中継局と移動端末との間の通信環境の変化を検知することが可能である。
【００２０】
また、前記検知部は、前記移動体が移動中であるか否かによって前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、
前記移動体が停止している時は、前記移動端末の前記中継局に対する無線接続を許可し、
前記移動体が移動している時は、前記移動端末の前記中継局に対する無線接続を禁止する、ようにしてもよい。
【００２１】
これによれば、中継局の移動状態に応じたハンドオーバ制御が可能になる。移動体が停止している時はハンドオーバを許可し、移動体が移動しているときはハンドオーバを禁止しているため、例えば、移動体に搭載された中継局が移動端末の付近を高速で通過するような場合であっても、移動端末が中継局に一時的にハンドオーバし、接続されてしまうことを防ぐことが可能になる。すなわち、例えば、固定基地局や中継局、移動端末で無駄な処理の発生を抑制し、更にハンドオーバに関わるメッセージ交換などによる無駄な帯域消費を防ぐことができる。
【００２２】
また、前記検知部は、前記移動体が移動中であるか否か、及び前記通信部の通信品質の解析結果、に基づいて前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、
前記移動体が停止している時、または前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を満たしている時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を許可し、
前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を外れている時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を禁止する、ようにしてもよい。
【００２３】
ここで、前記移動体が停止している時、または前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を満たしている時、とは、例えば、移動端末と中継局が共に移動していない時、または移動体に搭乗した移動端末が中継局と共に移動している時である。
【００２４】
また、前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を外れている時、とは、例えば、移動中の移動体に移動端末が搭乗しておらず、移動端末と中継局との間の距離が急速に変動している時である。
【００２５】
これによれば、中継局の移動状態や移動端末の移動状態を識別し、それぞれの移動状態に応じたハンドオーバ制御が可能になる。例えば、移動端末が移動体に搭乗する際に電源が投入されていない場合や、移動端末が移動体に搭乗する際は他の固定基地局や中継局と接続状態を維持しており、移動体が移動を開始した後にハンドオーバが起動されたような場合であっても、移動体が移動を開始した後に新規接続要求が送信された移動端末のエントリを、移動体に搭載された中継局が受け付けることが可能になる。これにより、移動中の中継局への一時的な接続が発生することを防ぎつつ、移動体に搭乗中の移動端末への接続制御を正常に行うことができる。
【００２６】
なお、移動体が移動中であるか否か、及び通信部の通信品質の解析結果によってハンドオーバを制御するのは、次のような理由に基づく。移動体が移動中に中継局が移動端末から受信する電波の着信電力やＳＩＮＲ、データ誤り率、送信電力制御を行う移動端末の電力指示値等を解析することにより、移動端末が移動体に搭乗しているか否かを判別し、判別結果に応じたハンドオーバ処理等を実行することが可能となるためである。例えば、移動端末から中継局に届く電波のＳＩＮＲは、中継局と移動端末との間の距離が離れていくに従い、パスロス・伝搬路変動の影響などにより低下する。一方、移動体に搭乗中の移動端末から中継局に送られる電波のＳＩＮＲは、距離変動も少なく伝搬路の状況もほとんど変動しない。よって、両者を比較することで中継局からの離脱によるものと区別することができる。なお、移動端末から送られる電波のドップラー変動を解析することで、移動端末が中継局から離脱しているか否かを区別することも可能である。一般に、移動体に搭載された中継局の移動速度の方が、移動体の中で移動する移動端末の移動速度などに比べて大きいためである。
【００２７】
また、本発明は、方法の面からも捉えられる。すなわち、本発明は、
移動端末が移動体に搭載された中継局への無線接続を介して固定基地局に無線接続可能な無線通信システムに適用される通信制御方法であって、
前記中継局を搭載した前記移動体の移動に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を検知し、
検知した前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化に応じて前記移動端末のハンドオーバを制御する、ことを備える、ものであってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
移動式移動端末のハンドオーバ処理を適切に実行する移動体通信の通信制御装置、および通信制御方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。以下に示す実施形態は例示であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３０】
＜実施形態１の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の全体構成例を示す図である。図１において示すように、通信システム１は、主に、固定無線基地局２（本発明でいう、固定基地局に相当する）、移動通信端末３（本発明でいう、移動端末に相当する）、及び固定無線基地局２と移動通信端末３との間の無線通信を中継する移動リレー局４で構成される。なお、説明の便宜上、図１では固定無線基地局２および移動リレー局４を１つずつ図示
しているが、隣接するエリア等に多数配置されているものとする。また、図１では３つの移動通信端末３が図示されているが、本発明はこのような実施形態に限定されるものでなく、２つ以下または４つ以上であってもよい。移動リレー局４は、鉄道の車両５に搭載されており、車両５と共に移動する。
【００３１】
固定無線基地局２は、移動通信端末３や移動リレー局４、および上位装置６（基地局制御装置（ＲＮＣ）や交換機）と通信を行う。移動通信端末３は、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の移動端末である。移動通信端末３は、移動中でも通信が中断しないようにするため、固定無線基地局２や移動リレー局４の電波の強度等を監視し、感度が最も良好となる局に逐次切り替えるハンドオーバ機能を有している。なお、本実施形態において、固定無線基地局２や移動通信端末３は一般的な移動通信システムと同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
図２は、移動リレー局４の構成例を示す図である。図２において示すように、移動リレー局４は、固定無線基地局２や移動通信端末３との間で通信を行うため、送受信共用アンテナ４０１、一つの送受信共用アンテナ４０１で送信と受信を行うためのアンテナ共用器４０２、及び信号を処理するＲＦ処理部４０３（RF：Radio Frequency）を備えている。ＲＦ処理部４０３は、送受信アンプ、フィルタ、周波数変換器、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器、直交変復調器等で構成され、受信したＲＦ信号をディジタルベースバンド信号に、送信するディジタルベースバンド信号をＲＦ信号に変換する。また、ＲＦ処理部４０３は、時分割多重方式で通信を行っており、更に、移動通信端末３の着信電力を測定することができる。なお、本実施形態では、リレーリンク通信とアクセスリンク通信とを交互に切り替えながら一つの送受信共用アンテナ４０１で通信を行っているが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。すなわち、移動リレー局４は、リレーリンク通信用のアンテナとアクセスリンク通信用のアンテナとを備え、各機能ブロックを２重に実装してリレーリンク通信とアクセスリンク通信とを同時に実行するようにしても良い。また、本実施形態では時分割多重方式で複数の移動通信端末３を相手に通信を行っているが、本発明は時分割多重方式以外の通信方式であってもよい。
【００３３】
また、移動リレー局４は、受信した信号から各種の情報を取得するため、復調部４０４、データ復号化部４０５、制御情報抽出部４０６、及びユーザデータ抽出部４０７を備えている。復調部４０４は、制御情報の解析結果に基づいてＲＦ処理部４０３から送られる変調信号を復調する。データ復号化部４０５は、復調された信号を復号処理し、データを取り出す。データ復号化部４０５は、移動通信端末３や固定無線基地局２において送信時に符号化されたデータを復号化する処理を行う。制御情報抽出部４０６は、復調部４０４で復調された信号やデータ復号化部４０５で復号化されたデータから、通信制御に関する制御情報を抽出する。ユーザデータ抽出部４０７は、取り出したデータからユーザ固有のデータ（例えば、通話に関するデータ等）を抽出する。
【００３４】
また、移動リレー局４は、エラー検出部４０８、及び通信品質測定部４０９を備えている。エラー検出部４０８は、制御情報抽出部４０６が抽出した情報に含まれるＣＲＣ情報（ＣＲＣ：Cyclic Redundancy Check）等から通信エラーを検出し、エラー率等を算出する。通信品質測定部４０９は、エラー検出部４０８によって取得されたエラー率情報や復調部４０４で取得されるパイロット信号、ＲＦ処理部４０３で取得される着信電力情報等に基づいて通信品質（例えば、着信電力、ＳＩＮＲ、データ誤り率（無線リンクでのエラー率）、送信電力制御を行う移動端末への電力指示値、ドップラー変動等の少なくとも一つ）を測定する。
【００３５】
また、移動リレー局４は、統計処理部４１０、閾値設定部４１１、及び離脱判定部４１２（本発明でいう、検知部に相当する）を備えている。統計処理部４１０は、通信品質測
定部４０９から通知される通信品質測定値を統計処理し、移動通信端末３が移動リレー局４のカバーエリアから離脱する際の送信電力やＳＩＮＲの変化等を解析する。閾値設定部４１１は、移動リレー局４に帰属する移動通信端末３が移動リレー局４から離脱しているか否かを判定するため、移動通信端末３からのアクセスリンク通信を受信処理する際に抽出される通信品質測定値の閾値（本発明でいう、予め定められた条件に相当する）を設定する。離脱判定部４１２は、閾値設定部４１１から通知される通信品質の閾値と通信品質測定部４０９から通知される通信品質の測定値とを比較し、移動通信端末３が離脱中であるか否か判定する。
【００３６】
なお、本実施形態において、閾値設定部４１１が設定する閾値は、移動リレー局４のカバー範囲、搭載される車両等の物理的なサイズや形状等の特性から定まる値であり、例えば、移動リレー局４と移動通信端末３との間の距離が急速に変化（本発明でいう、通信環境の変化に相当する）しており、短時間の間に移動通信端末３が移動リレー局４のカバーエリア外に出ると考えられる時の通信品質のパラメータである。この値は、移動リレー局４の管理者等が予め決定した値であってもよいし、統計処理部４１０で統計処理した結果（例えば、トラフィックの混雑による通信の干渉量等）に応じて決定した値であってもよい。例えば、移動リレー局４と移動通信端末３とが共に移動している際の通信品質のパラメータの平均値や変化率を取得し、これを逸脱する値を閾値とすることで決定する。
【００３７】
また、移動リレー局４は、固定無線基地局２や移動通信端末３との間の通信を制御する通信制御部４１３を備えている。通信制御部４１３は、制御情報抽出部４０６で抽出された制御情報やエラー検出部４０８で検出されたエラー検出結果、通信品質測定部４０９で測定された通信品質測定結果等に基づいて、移動リレー局４の各ブロックの動作制御を行う。例えば、通信制御部４１３は、ＳＩＮＲ測定結果に基づいて送信電力制御情報を作成する。なお、図２では、通信制御部４１３から各ブロックへの制御信号の流れについて一部記載を省略している。
【００３８】
また、移動リレー局４は、離脱判定部４１２や制御情報抽出部４０６、通信制御部４１３からの情報に基づいて固定無線基地局２や移動通信端末３の接続を制御する接続制御部４１４（本発明でいう、制御部に相当する）を備えている。接続制御部４１４は、制御情報抽出部４０６で抽出された制御情報、離脱判定部４１２の判定結果、及び通信制御部４１３で作成された送信電力制御情報等に基づき、移動通信端末３のエントリやハンドオーバ等の接続制御に必要な情報を管理・生成する。
【００３９】
また、移動リレー局４は、制御情報生成部４１５を備えている。制御情報生成部４１５は、通信制御部４１３や接続制御部４１４で生成された情報に基づき、固定無線基地局２とリレーリンク通信したり移動通信端末３とアクセスリンク通信したりするのに必要な、通信を行うための各種制御情報を生成する。
【００４０】
また、移動リレー局４は、固定無線基地局２と移動通信端末３との間でやりとりされるデータを生成する中継データ生成部４１６、生成されたデータ等を符号化するデータ符号化部４１７、及び信号を変調する変調部４１８を備えている。中継データ生成部４１６は、通信制御部４１３からの指令を受けると、ユーザデータ抽出部４０７で抽出されたユーザデータを基に、中継送信するデータを生成する。データ符号化部４１７は、通信制御部４１３から指令を受けると、中継データ生成部４１６で生成されたデータを制御情報生成部４１５で生成された制御情報に基づいて符号化し、更にＣＲＣ情報等を付加する。変調部４１８は、データ符号化部４１７で符号化されたデータを制御情報生成部４１５で生成された制御情報に基づいて変調したのち、ＲＦ処理部４０３に送る。ＲＦ処理部４０３に送られたデータは、固定無線基地局２や移動通信端末３に送られる。
【００４１】
なお、本実施形態において、移動リレー局４は、本発明でいう中継局および通信制御装置の両方の機能を司る。本実施形態では、上記移動リレー局４を構成する各構成要素（ブロック）のうち、離脱判定部４１２や接続制御部４１４が本発明でいう通信制御装置としての役割を主に司る。また、ＲＦ処理部４０３、復調部４０４、データ復号化部４０５、ユーザデータ抽出部４０７、中継データ生成部４１６、データ符号化部４１７、変調部４１８等が、本発明でいう中継局としての役割を主に司る。
【００４２】
＜実施形態１の動作フロー例＞
次に、移動リレー局４の動作フロー例について説明する。図３は、移動リレー局４の動作フロー図である。以下、図３のフロー図を参照しつつ、移動リレー局４の動作について説明する。なお、ここでは、移動リレー局４が行うハンドオーバ処理の流れを中心に説明する。
【００４３】
（ステップＳ１０１）まず、通信品質閾値の設定を行う。通信品質閾値は、前述したように車両等の特性から定まる値であり、移動リレー局４の管理者によって閾値設定部４１１に予め設定される。
【００４４】
（ステップＳ１０２）次に、移動リレー局４は、固定無線基地局２と移動通信端末３との間の通信を中継する。すなわち、移動リレー局４は、固定無線基地局２との間でリレーリンク通信を行い、移動通信端末３との間でアクセスリンク通信を行う。詳細には、移動リレー局４は、固定無線基地局２や移動通信端末３から送信される電波を送受信共用アンテナ４０１で受信したらこれを復調部４０４やデータ復号化部４０５で復調・復号化し、通信品質測定部４０９等で通信品質の測定やエラーの検出、ユーザデータの抽出等を行った後、中継データ生成部４１６等で中継データを生成して移動通信端末３や固定無線基地局２に送信する。
【００４５】
（ステップＳ１０３）ここで、移動リレー局４は、移動通信端末３との間で行うアクセスリンク通信の通信品質の測定を行う。すなわち、移動リレー局４の通信品質測定部４０９が、ＲＦ処理部４０３から通知される着信電力情報やエラー検出部４０８から通知されるエラー率情報、復調部４０４から通知されるパイロット信号等に基づいて移動通信端末３との間の通信品質を測定する。
【００４６】
（ステップＳ１０４）次に、移動リレー局４は、移動通信端末３の通信品質が閾値設定部４１１で設定されている閾値の範囲内にあるか否かを判定する。すなわち、移動リレー局４の離脱判定部４１２が、通信品質測定部４０９から通知される移動通信端末３の通信品質測定値と閾値設定部４１１から通知される閾値とを比較する。離脱判定部４１２は、通信品質測定値が閾値の範囲内に入っていれば、移動通信端末３はリレー局カバーエリアから離脱していないと判定する。一方、離脱判定部４１２は、通信品質測定値が閾値の範囲内に入っていなければ、移動通信端末３は離脱していると判定する。移動通信端末３が離脱していると判定されるまでの間、移動リレー局４ではステップＳ１０２の処理が繰り返され、固定無線基地局２と移動通信端末３との間の通信の中継が続けられる。移動通信端末３が離脱していると判定されると、離脱判定部４１２から接続制御部４１４に判定結果が通知され、次のステップＳ１０５の処理が実行される。
【００４７】
（ステップＳ１０５）移動通信端末３の離脱が検出されると、移動リレー局４は、移動通信端末３にハンドオーバを指示する。すなわち、移動リレー局４の接続制御部４１４は、移動通信端末３が離脱したことが離脱判定部４１２から通知されると、移動通信端末３にハンドオーバの起動を指示する旨の接続制御情報を生成する。接続制御部４１４で生成されたハンドオーバの起動指示は、制御情報生成部４１５、変調部４１８、ＲＦ処理部４０３等を介して移動通信端末３に送信される。ハンドオーバの起動指示を受けた移動通信
端末３は、移動リレー局４からの指示に従い、別のハンドオーバ先を探し、固定無線基地局２や別の移動リレー局にハンドオーバする。これにより、移動リレー局４の主導によるハンドオーバが完了する。
【００４８】
＜実施形態１の効果＞
上記実施形態によれば、移動リレー局によって通信が中継されている移動端末が移動リレー局から離脱した場合に、移動リレー局主導でハンドオーバが実行されるため、例えば、移動リレー局と一緒に移動していた移動端末が移動リレー局から高速で離れ始めたような場合であっても、移動局と基地局との間の通信を途切れさせること無くハンドオーバさせることが可能になる。
【００４９】
＜実施形態１の変形例１＞
図４は、上記実施形態の動作を変形した動作フロー例を示す。上記動作フロー例のステップＳ１０５では、移動リレー局がハンドオーバの起動指示を移動端末に直接指示していた。しかし、移動リレー局が移動端末に指示するハンドオーバの起動指示を、基地局を介して行うようにしてもよい。以下、上記実施形態との相違点について説明する。
【００５０】
図４において示すように、ステップＳ１０４において移動通信端末３の離脱が検出されたら、移動リレー局４は、固定無線基地局２にハンドオーバの起動指示を送信する（ステップＳ１０５ａ）。すなわち、移動リレー局４の接続制御部４１４は、移動通信端末３が離脱したことが離脱判定部４１２から通知されると、移動通信端末３にハンドオーバの起動を指示する旨の接続制御情報を生成する。接続制御部４１４で生成されたハンドオーバの起動指示は、制御情報生成部４１５、変調部４１８、ＲＦ処理部４０３等を介して固定無線基地局２に送信される。
【００５１】
ハンドオーバの起動指示を受信した固定無線基地局２は、受信したハンドオーバの起動指示を移動通信端末３に送信する（ステップＳ１０５ｂ）。固定無線基地局２からハンドオーバの起動指示を受けた移動通信端末３は、別のハンドオーバ先を探し、固定無線基地局２や別のリレー局にハンドオーバする。これにより、ハンドオーバが完了する。
【００５２】
移動リレー局から移動端末へのハンドオーバの起動指示を、基地局を介して行うことにより、移動リレー局と移動端末との間の通信品質が極めて悪い状態であっても、ハンドオーバの起動を確実に指示することが可能になる。
【００５３】
＜実施形態１の変形例２＞
図５は、上記実施形態の動作を変形した動作フロー例を示す。上記動作フロー例では、送受信処理を開始する前に閾値が予め設定されていた。しかし、送受信処理開始後に通信品質を統計処理し、この結果に基づいて閾値を決定してもよい。以下、上記実施形態との相違点について説明する。
【００５４】
図５において示すように、移動リレー局４は、閾値の設定（ステップＳ１０１）を行うことなくアクセス・リレーリンク送受信処理（ステップＳ１０２）を行う。そして、移動リレー局４は、移動通信端末３との間の通信品質を測定する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
ここで、移動リレー局４は、通信品質の測定結果を統計処理する（ステップＳ１０１ａ）。すなわち、統計処理部４１０が、通信品質測定部４０９から通知される通信品質情報を取得する。統計処理部４１０は、取得した通信品質情報を統計処理する。統計処理部４１０は、通信品質情報が通信割り当てインターバルの増大を示す内容のものであればトラフィックが混雑しているという結果を出力し、ドップラー変動が激しいことを示す内容のものであれば移動通信端末３が移動リレー局４から離脱しているという結果を出力する。
【００５６】
次に、移動リレー局４は、統計処理の結果から閾値を設定する（ステップＳ１０１ｂ）。すなわち、閾値設定部４１１が、統計処理部４１０から通知される通信品質の統計処理結果を取得する。閾値設定部４１１は、統計処理部４１０から通知される統計処理結果を解析し、移動通信端末３の離脱を判定する際の閾値を決定する。閾値設定部４１１は、統計処理部４１０から通知される統計処理結果がトラフィックの混雑を示す内容のものであったり、移動通信端末３が移動リレー局４から急速に離れていることを示すものであったりした場合、閾値を狭く設定することで移動通信端末３が移動リレー局４から僅かに離脱しただけでハンドオーバが実行されるようにする。閾値が設定された後の移動リレー局４の動作フロー例（ステップＳ１０４〜ステップＳ１０５）は、上述の実施形態と同様である。
【００５７】
本変形例によれば、統計処理の結果に基づいて閾値を設定しているため、移動リレー局の移動等に伴う移動リレー局周辺の通信環境の変化に応じたハンドオーバ制御を行うことが可能になる。
【００５８】
＜実施形態２の構成＞
以下、本発明の第二実施形態について説明する。上述した実施形態１では、移動リレー局側でハンドオーバの要否を判断していた。本実施形態では、基地局側でハンドオーバの要否を判断する点で、上記実施形態１と相違する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態１と同様の機能を有する構成要素については同一の名称を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
図６は、本実施形態に係る移動リレー局４Ａ（本発明でいう、中継局に相当する）の構成例を示す図である。図６において示すように、移動リレー局４Ａは、実施形態１の移動リレー局４と同様、送受信共用アンテナ４０１、アンテナ共用器４０２、ＲＦ処理部４０３、復調部４０４、データ復号化部４０５、制御情報抽出部４０６、ユーザデータ抽出部４０７、エラー検出部４０８、通信品質測定部４０９、通信制御部４１３、制御情報生成部４１５、中継データ生成部４１６、データ符号化部４１７、及び変調部４１８を備えている。
【００６０】
一方、本実施形態に係る移動リレー局４Ａは、統計処理部、閾値設定部、離脱判定部、及び接続制御部を備えていない。すなわち、通信品質測定部４０９で取得された移動通信端末３と移動リレー局４Ａとの間の通信品質の情報は、統計処理部４１０や離脱判定部４１２等に送られることなく通信制御部４１３に送られ、リレーリンク通信の際に制御情報生成部４１５や変調部４１８等を介して基地局に送られる。
【００６１】
図７は、本実施形態に係る固定無線基地局２Ａの構成例を示す図である。図７に示すように、固定無線基地局２Ａは、送受信共用アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、ＲＦ処理部２０３、復調部２０４、データ復号化部２０５を備える。ＲＦ処理部２０３は、上述した実施形態１に係るＲＦ処理部４０３と異なり、着信電力情報を出力しない。また、復調部２０４は、パイロット信号を出力しない。これは、固定無線基地局２Ａが移動通信端末３に対して行うハンドオーバ指示が、移動通信端末３と移動リレー局４Ａとの間の通信品質に応じて実行されるものであり、移動リレー局４Ａと固定無線基地局２Ａとの間の通信品質を問題にしていないためである。
【００６２】
また、固定無線基地局２Ａは、復調部２０４やデータ復号化部２０５が復調・復号化した情報から通信品質情報や抽出制御情報を取得する制御情報抽出部２０６、及びユーザデータを取得するユーザデータ抽出部２０７を備えている。制御情報抽出部２０６が抽出する通信品質情報はリレーリンク通信によって移動リレー局４Ａから通知された、移動通信
端末３と移動リレー局４Ａとの間の通信品質に関する情報であり、例えば、送信電力等に関する情報で構成されている。通信品質情報は、閾値設定部２１１に設定されたパラメータに合致する一以上のパラメータを含む。
【００６３】
また、固定無線基地局２Ａは、統計処理部２１０、閾値設定部２１１、離脱判定部２１２（本発明でいう、検知部に相当する）、通信制御部２１３、及び接続制御部２１４（本発明でいう、制御部に相当する）を備えている。統計処理部２１０と離脱判定部２１２は、上述した実施形態１のように通信品質情報を通信品質測定部から取得するのではなく、制御情報抽出部２０６から取得する。通信品質情報を取得した離脱判定部２１２は、閾値設定部２１１から通知される閾値と通信品質情報とを比較し、移動リレー局４Ａのカバーエリアから移動通信端末３が離脱しているか否かを判定する。閾値設定部２１１が設定する閾値の設定プロセスは実施形態１で説明した通りである。接続制御部２１４は、離脱判定部２１２から通知される判定結果や制御情報抽出部２０６から通知される制御情報、通信制御部２１３で作成された送信電力制御情報等に基づき、移動端末のエントリやハンドオーバ等の接続制御に必要な情報を管理・生成する。
【００６４】
また、固定無線基地局２Ａは、制御情報生成部２１５やユーザデータ生成部２１６、データ符号化部２１７、及び変調部２１８を備えている。ユーザデータ生成部２１６は、上位装置６から送られる情報に基づいて移動端末に送るデータを生成する。上述した実施形態１と同様、制御情報生成部２１５は、通信制御部２１３や接続制御部２１４で生成された情報を基に各種制御情報の生成を行う。制御情報生成部２１５において生成された制御情報やユーザデータ生成部２１６において生成されたデータは、データ符号化部２１７や変調部２１８、ＲＦ処理部２０３を介して移動リレー局４Ａに送信される。
【００６５】
なお、本実施形態において、固定無線基地局２Ａは、本発明でいう固定基地局および通信制御装置の両方の機能を司る。本実施形態では、上記固定無線基地局２Ａを構成する各構成要素のうち、主に離脱判定部２１２や接続制御部２１４等が、本発明でいう通信制御装置としての役割を司る。また、ＲＦ処理部２０３、復調部２０４、データ復号化部２０５、ユーザデータ抽出部２０７、ユーザデータ生成部２１６、データ符号化部２１７、変調部２１８等が、本発明でいう固定基地局としての役割を司る。
【００６６】
＜実施形態２の動作フロー例＞
次に、移動リレー局４Ａおよび固定無線基地局２Ａの動作フロー例について説明する。図８は、移動リレー局４Ａおよび固定無線基地局２Ａの動作フロー図である。以下、図８のフロー図を参照しつつ、移動リレー局４Ａおよび固定無線基地局２Ａの動作について説明する。なお、ここでは、移動リレー局４Ａおよび固定無線基地局２Ａが協働して行うハンドオーバ処理の流れを中心に説明する。
【００６７】
（ステップＳ２０１）移動リレー局４Ａは、固定無線基地局２Ａと移動通信端末３との間の通信を中継する。固定無線基地局２Ａは、移動リレー局４Ａから送られる通信信号を図示しない交換機に送り、交換機から送られる通信信号を移動リレー局４Ａに送る。すなわち、固定無線基地局２Ａは、移動リレー局４Ａとの間でリレーリンク通信を行う。また、移動リレー局４Ａは、移動通信端末３との間でアクセスリンク通信を行う。
【００６８】
（ステップＳ２０２）移動リレー局４Ａは、移動通信端末３との間で行うアクセスリンク通信の通信品質の測定を行う。すなわち、移動リレー局４Ａの通信品質測定部４０９が、ＲＦ処理部４０３から通知される着信電力情報やエラー検出部４０８から通知されるエラー率情報、復調部４０４から通知されるパイロット信号等に基づいて移動端末との間の通信品質を測定する。
【００６９】
（ステップＳ２０３）移動リレー局４Ａは、移動通信端末３との間の通信品質を測定したら、その測定結果を固定無線基地局２Ａにリレーリンク通信で通知する。すなわち、通信品質測定部４０９で取得された通信品質情報は、通信制御部４１３や制御情報生成部４１５、データ符号化部４１７、変調部４１８、及びＲＦ処理部４０３を介して固定無線基地局２Ａに対して送信される。
【００７０】
（ステップＳ２０４）固定無線基地局２Ａは、移動通信端末３が移動リレー局４Ａから離脱しているか否かの基準となる閾値を設定するため、統計処理を行う。すなわち、統計処理部２１０が、制御情報抽出部２０６から通知される通信品質情報を取得する。統計処理部２１０が取得する通信品質情報は、移動通信端末３と移動リレー局４Ａとの間の通信品質に関するものである。統計処理部２１０は、取得した通信品質情報を基に、移動通信端末３が移動リレー局４Ａのカバーエリアから離脱する際の送信電力等を統計処理する。なお、統計処理の内容については、上述した実施形態１の変形例２と同様である。
【００７１】
（ステップＳ２０５）固定無線基地局２Ａは、ステップＳ２０４で実行した統計処理の結果を基に、移動端末にハンドオーバさせる際の通信品質の閾値を設定する。閾値決定のプロセスは、上述した実施形態１の変形例２と同様である。なお、説明の便宜上、固定無線基地局２Ａのカバーエリア内には一つの移動リレー局４Ａがあることを前提としているが、固定無線基地局２Ａのカバーエリア内には複数の移動リレー局４Ａが存在し、固定無線基地局２Ａが複数の移動リレー局４Ａを相手にリレーリンク通信を行っていてもよい。この場合、前述のステップＳ２０４や本ステップの実行によって設定される閾値は、全ての移動リレー局４Ａに対して同一の値を設定してもよいし、移動リレー局４Ａ毎に個別の値を設定してもよい。
【００７２】
（ステップＳ２０６）次に、固定無線基地局２Ａは、移動通信端末３と移動リレー局４Ａとの間の通信品質が閾値設定部２１１で設定されている閾値を下回っているか否かを判定する。すなわち、固定無線基地局２Ａの離脱判定部２１２が、制御情報抽出部２０６から通知される移動通信端末３と移動リレー局４Ａとの間の通信品質測定値と閾値設定部２１１から通知される閾値とを比較する。離脱判定部２１２は、通信品質測定値が閾値の範囲内に入っていれば、移動通信端末３は移動リレー局４Ａのカバーエリアから離脱していないと判定する。一方、離脱判定部２１２は、通信品質測定値が閾値の範囲内に入っていなければ、移動通信端末３は移動リレー局４Ａのカバーエリアから離脱していると判定する。移動通信端末３が移動リレー局４Ａから離脱していると判定されるまでの間、固定無線基地局２ＡではステップＳ２０１から本ステップＳ２０６までの各ステップが繰り返し実行される。移動通信端末３が移動リレー局４Ａから離脱していると判定されると、離脱判定部２１２から接続制御部２１４に判定結果が通知され、次のステップＳ２０７の処理が実行される。
【００７３】
（ステップＳ２０７）移動通信端末３が移動リレー局４Ａから離脱したことが検出されると、固定無線基地局２Ａは、移動通信端末３にハンドオーバを指示する。すなわち、固定無線基地局２Ａの接続制御部２１４は、移動通信端末３が移動リレー局４Ａから離脱したことが離脱判定部２１２から通知されると、移動通信端末３にハンドオーバを指示する旨の接続制御情報を生成する。接続制御部２１４で生成されたハンドオーバの起動指示は、制御情報生成部２１５、変調部２１８、ＲＦ処理部２０３等を介して移動リレー局４Ａにリレーリンク通信で送信される。移動リレー局４Ａは、固定無線基地局２Ａから送信されたハンドオーバの起動指示をアクセスリンク通信で移動通信端末３に送る。ハンドオーバの起動指示を受けた移動通信端末３は、別のハンドオーバ先を探し、固定無線基地局２Ａや別の移動リレー局にハンドオーバする。これにより、固定無線基地局２Ａの主導によるハンドオーバが完了する。
【００７４】
＜実施形態２の効果＞
上記実施形態によれば、実施形態１と同様な効果の他、次のような効果がある。すなわち、本実施形態によれば、基地局側で通信品質の統計処理や離脱判定を行っているため、移動リレー局の構成要素を減らすことが出来る。このため、移動リレー局をより小さくすることが可能になる。また、通信制御に係る機器類を、頻繁に移動する移動リレー局側でなく地上等に設置される基地局側に配設することにより、機器類の保守・管理等が容易になる。
【００７５】
＜実施形態３の構成＞
以下、上記実施形態１を変形した実施形態３について説明する。上述した実施形態１では、移動リレー局の移動状態を加味した接続制御を行っていなかったが、本実施形態ではこれを加味する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態１と同様の機能を有する構成要素については同一の名称を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
図９は、本実施形態に係る移動リレー局４Ｂの構成例を示す図である。図９において示すように、移動リレー局４Ｂは、実施形態１の移動リレー局４と同様、送受信共用アンテナ４０１、アンテナ共用器４０２、ＲＦ処理部４０３、復調部４０４、データ復号化部４０５、制御情報抽出部４０６、ユーザデータ抽出部４０７、エラー検出部４０８、通信品質測定部４０９、統計処理部４１０、閾値設定部４１１、離脱判定部４１２、通信制御部４１３、制御情報生成部４１５、中継データ生成部４１６、データ符号化部４１７、及び変調部４１８を備えている。
【００７７】
また、移動リレー局４Ｂは、自身が移動しているか否かを検出するリレー局移動状態検出部４１９を備えている。リレー局移動状態検出部４１９は、車両５に取り付けられている車速センサによって移動リレー局４Ｂの移動を検出するものの他、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置情報を用いるもの、車両と周辺構造物などに設置されるセンサからの測定情報を用いるもの、固定無線基地局２との通信の品質を監視することで移動を検出するもの等、車両５の移動を検出し得るあらゆるものを適用することができる。リレー局移動状態検出部４１９は、移動リレー局４Ｂが移動しているか否かのリレー局移動状態情報を、接続制御部４１４や統計処理部４１０、閾値設定部４１１に通知する。
【００７８】
接続制御部４１４は、上述した実施形態１と同様、離脱判定部４１２や制御情報抽出部４０６、通信制御部４１３から通知される情報に基づいて移動通信端末３のエントリやハンドオーバ等の接続制御に必要な情報を管理・生成するが、その際、リレー局移動状態検出部４１９から通知されるリレー局移動状態情報も加味する。また、統計処理部４１０や閾値設定部４１１も上述した実施形態１と同様、通信品質測定値を統計処理したりハンドオーバ処理を実行する際の通信品質測定値の閾値を決定したりするが、その際、リレー局移動状態検出部４１９から通知されるリレー局移動状態情報も加味することで適切な解析や閾値の決定を行う。
【００７９】
＜実施形態３の動作フロー例＞
次に、移動リレー局４の動作フロー例について説明する。図１０は、移動リレー局４Ｂの動作フロー図である。以下、図１０のフロー図を参照しつつ、移動リレー局４Ｂの動作について説明する。なお、ここでは、移動リレー局４Ｂが行うハンドオーバ処理の流れを中心に説明する。
【００８０】
（ステップＳ３０１）移動リレー局４Ｂは、自身の移動状態を検出するため、車両５に取り付けられたセンサ等の情報を取得する。すなわち、車両５が移動する際にセンサから発せられる車速パルス等の信号を、リレー局移動状態検出部４１９が取得する。
【００８１】
（ステップＳ３０２）移動リレー局４Ｂは、自身が移動状態にあるか否かを判定する。すなわち、リレー局移動状態検出部４１９が、ステップＳ３０１で取得した信号を解析する。リレー局移動状態検出部４１９は、車両５が移動しており、受信した信号がスパイク状のパルス波で構成されていれば、移動リレー局４Ｂが移動していると判定し、移動リレー局４Ｂが移動している旨を接続制御部４１４等に通知する。一方、リレー局移動状態検出部４１９は、車両５が停止しており、受信した信号の波形が直線状であれば、移動リレー局４Ｂが停止していると判定し、移動リレー局４Ｂが移動していない旨を接続制御部４１４等に通知する。
【００８２】
（ステップＳ３０３）移動リレー局４Ｂは、ステップＳ３０２において自身が移動していないと判定した場合、通常の移動端末接続制御を行う。すなわち、移動リレー局４Ｂが移動していない旨の情報を通知された接続制御部４１４は、移動リレー局４Ｂのカバーエリアに新たに入域した移動通信端末３から送信され、ＲＦ処理部４０３や制御情報抽出部４０６を介して通知される新規接続やハンドオーバ要求の情報を受け取ると、これを許可する旨の情報を生成し、制御情報生成部４１５等を介してこの移動通信端末３に通知する。これにより、移動リレー局４Ｂのカバーエリアに新たに入域した移動通信端末３は、他の基地局やリレー局から移動リレー局４Ｂに接続する。移動リレー局４Ｂに接続した移動通信端末３は、固定無線基地局２との間の無線通信を、移動リレー局４Ｂを介して行う。移動リレー局４Ｂは、本ステップ終了後、再びステップＳ３０１の処理を実行することで、上記一連の処理を繰り返す。
【００８３】
（ステップＳ３０４）一方、移動リレー局４Ｂは、ステップＳ３０２において自身が移動していると判定した場合、移動リレー局４Ｂのカバーエリアに新たに入域した移動通信端末３からの新規接続およびハンドオーバを拒否する。すなわち、移動リレー局４Ｂが移動している旨の情報を通知された接続制御部４１４は、移動リレー局４Ｂのカバーエリアに新たに入域した移動通信端末３から送信され、ＲＦ処理部４０３や制御情報抽出部４０６を介して通知される新規接続やハンドオーバ要求の情報を受け取ると、これを拒否する旨の情報を生成し、制御情報生成部４１５等を介してこの移動通信端末３に通知する。これにより、移動リレー局４Ｂのカバーエリアに新たに入域した移動通信端末３は、移動リレー局４Ｂに接続することなく、従前の基地局またはリレー局との接続を維持する。移動リレー局４Ｂは、本ステップ終了後、再びステップＳ３０１の処理を実行することで、上記一連の処理を繰り返す。
【００８４】
＜実施形態３の効果＞
本実施形態によれば、移動リレー局が移動している際に新たな移動端末の接続を拒否しているため、例えば、地上にある移動端末の近くを移動リレー局が高速で通過する場合に、移動端末が移動リレー局に一時的に接続してしまうことがなくなる。地上にある移動端末が高速で移動する移動リレー局に接続してしまうことがなくなるため、移動端末の通信品質に影響を与えることがなくなる。なお、移動リレー局が停止している際は新たな移動端末の接続を受け付けているため、停止中の車両に移動端末が乗車したような場合、車両が移動し始める前に移動端末が移動リレー局に接続し、車両が移動し始めた後でも移動リレー局と共に移動する移動端末と移動リレー局との間の接続状態が維持される。これにより、車両に乗車した移動端末は、移動リレー局を介した通信によって基地局との間の通信状態を良好に保つことが可能になる。
【００８５】
＜実施形態４の構成＞
以下、上記実施形態３を変形した実施形態４について説明する。上述した実施形態３では、移動リレー局の移動状態のみで移動端末の接続を制御していた。本実施形態では、移動リレー局の移動状態の他、移動端末の移動状態も加味する。移動端末の移動状態は、移動端末から送信される接続要求信号を受信する際の通信品質を測定することで検出する。
なお、本実施形態に係る移動リレー局の構成は上述した実施形態３の移動リレー局と同様であるため、相違点である動作フロー例について説明する。
【００８６】
＜実施形態４の動作フロー例＞
図１１は、移動リレー局４Ｂの動作フロー図である。以下、図１１のフロー図を参照しつつ、移動リレー局４Ｂの動作について説明する。
【００８７】
（ステップＳ４０１）移動リレー局４Ｂは、自身の移動状態を検出するため、車両５に取り付けられたセンサ等の情報を取得する。すなわち、車両５が移動する際にセンサから発せられる車速パルスやＧＰＳ等の信号を、リレー局移動状態検出部４１９が取得する。
【００８８】
（ステップＳ４０２）次に、移動リレー局４Ｂは、自身が移動状態にあるか否かを判定する。すなわち、リレー局移動状態検出部４１９が、ステップＳ４０１で受信した信号を解析する。
【００８９】
（ステップＳ４０３）移動リレー局４Ｂは、ステップＳ４０２において自身が移動していないと判定した場合、通常の移動端末接続制御を行う。すなわち、移動リレー局４Ｂは、自身のカバーエリアに新たに入域した移動通信端末３から接続要求があった場合、この要求を受け入れる。
【００９０】
以上、ステップＳ４０１からステップＳ４０３までの一連の処理は、上述した実施形態３と同様である。
【００９１】
（ステップＳ４０４）一方、移動リレー局４Ｂは、ステップＳ４０２において自身が移動していると判定した場合、移動リレー局４Ｂに新たに接続しようとする移動通信端末３からの接続要求信号やハンドオーバの要求信号を測定する。すなわち、通信品質測定部４０９が、移動リレー局４Ｂのカバーエリアに新たに入域した移動通信端末３から送信され、ＲＦ処理部４０３等を介して送られる移動通信端末３の接続要求信号の通信品質を測定する。通信品質測定部４０９は、新たに入域した移動通信端末３から送られる接続要求信号やハンドオーバの要求信号の通信品質の測定結果を離脱判定部４１２に通知する。
【００９２】
（ステップＳ４０５）移動リレー局４Ｂは、自身のカバーエリア内に新たに入域した移動通信端末３が離脱しているか否か（すなわち、移動通信端末３が車両５に乗車しているため移動リレー局４と共に移動しているのか、移動通信端末３が地上にいるため移動リレー局４から離脱中なのか）を判定する。すなわち、離脱判定部４１２が、通信品質測定部４０９から通知される通信品質の測定結果に基づいて、移動通信端末３が離脱しているか否かを判定する。離脱判定部４１２が離脱判定を行う際の判定方法は上述した実施形態１や２と同様なので、その説明を省略する。離脱判定部４１２は、判定結果を接続制御部４１４に通知する。接続制御部４１４は、移動通信端末３が離脱していなければ、移動通信端末３からのエントリを許可するため、ステップＳ４０３の処理を実行する。一方、接続制御部４１４は、移動通信端末３が離脱していれば、移動通信端末３からのエントリを拒否するため、ステップＳ４０６の処理を実行する。
【００９３】
（ステップＳ４０６）移動リレー局４Ｂは、自身が移動しており且つ移動通信端末３が離脱中の場合、移動リレー局４Ｂのカバーエリアに新たに入域した移動通信端末３からの新規接続を拒否する。すなわち、移動リレー局４Ｂが移動している旨の情報と移動通信端末３が離脱している旨の情報とを通知された接続制御部４１４は、移動リレー局４Ｂのカバーエリアに新たに入域した移動通信端末３から送信された新規接続やハンドオーバ要求の情報を受け取ると、これを拒否する旨の情報を生成し、制御情報生成部４１５等を介してこの移動通信端末３に通知する。これにより、移動通信端末３は、移動リレー局４に接
続することなく、従前の基地局またはリレー局との接続を維持する。
【００９４】
＜実施形態４の効果＞
本実施形態によれば、上述した実施形態３の効果と同様の効果の他、次のような効果がある。すなわち、本実施形態によれば、移動リレー局が移動している場合であっても、移動リレー局と共に移動している新たな移動端末からの接続を受け入れているため、例えば、車両に乗車する際に移動端末の電源が切られており、車両が走行中に移動端末の電源が入れられたような場合に、この移動端末と基地局との無線通信を移動リレー局が中継することが可能となる。
【００９５】
＜閾値決定プロセスの補足説明＞
上記各実施形態において通信品質を統計処理し、閾値を決定する際のプロセスについて、以下に補足説明する。以下に示すプロセスは、上述した各実施形態において適用される。図１２は、閾値を決定する際に考慮される要因と、各パラメータに及ぼす影響を示す。また、図１３は、閾値を決定する際の処理フローを示す。なお、説明の便宜上、車両情報、位置情報、時刻情報を使用してＳＩＮＲの閾値を決定する場合を例に挙げて、閾値決定プロセスを説明する。
【００９６】
図１２において示すように、閾値を決定する際に考慮すべきパラメータとして、
１：中継局カバーエリア
２：車両形状
３：接続ユーザ数
４：周辺環境
５：車両移動速度
６：端末移動速度
７：場所
８：時間帯
を例示する。
【００９７】
ここで、１の中継局カバーエリアとは、移動リレー局のカバーエリアの大きさであり、移動リレー局のＲＦ処理部の増幅能力等によって決定されるパラメータである。例えば、一編成あたりに多くの車両が連結される鉄道車両に搭載された移動リレー局は、先頭車両から最後尾車両まで全てをカバーするため、カバーエリアが広くなるように設定される。移動リレー局のカバーエリアが広い場合、車両と移動端末との間の距離が広がり始めても直ちに通信が途切れることが無いため、閾値を広くすることができる。
【００９８】
また、２の車両形状とは、移動リレー局が搭載された車両内部の形状であり、車両に搭乗した移動端末が車内の移動リレー局との間で通信を行う際、移動端末と移動リレー局との間の通信品質に影響を与えるパラメータである。例えば、車両の内部に電波を遮蔽する遮蔽物が少ない場合、移動端末が車両の内部を移動しても移動端末と移動リレー局との間の通信品質が変動しにくいため、閾値を狭くすることで離脱判定の際の感度を高めることができる。一方、車両の内部が個室等で仕切られており、電波が遮蔽されやすい場合、移動端末が車両の内部を移動すると移動端末と移動リレー局との間の通信品質が変動しやすいため、閾値を広くすることで離脱判定の際の誤判定を減らすことができる。
【００９９】
また、３の接続ユーザ数とは、移動リレー局や基地局と通信している移動端末の数である。接続ユーザ数が多いとトラフィックが混雑し、干渉量が増加する（ＣＤＭＡの場合など）。トラフィックが混雑していると移動リレー局と移動端末との通信が途切れやすくなるため、閾値を狭くすることで移動端末のハンドオーバをスムーズにすることが可能になる。また、通信割り当てインターバルが変動する場合も同様である（ＴＤＭＡの場合など
）。
【０１００】
また、４の周辺環境とは、移動リレー局が移動している場所の環境である。例えば、移動リレー局が、電波が遮られやすい都市部や山間部を移動中の場合、通信が途切れやすくなるため、閾値を狭くする。また、移動リレー局が、電波が遮られにくい郊外や平野部、人口密度の少ない地域を移動中の場合、通信が途切れにくいため、閾値を広くする。なお、ドップラー変動に関するパラメータであれば、例えば、道路の混雑状況によって変動する移動リレー局の移動速度等に応じて閾値を調整する。
【０１０１】
また、５の車両移動速度とは、移動リレー局が搭載されている車両の移動速度である。例えば、車両の移動速度が速い場合、車両の外に居る移動端末は移動リレー局から急速に離脱する。よって、車両の移動速度に比例して閾値を狭くすることにより、移動端末へのハンドオーバを早めに指示することができる。なお、ドップラー変動に関するパラメータであれば、例えば、発車時の加速度によってドップラー変動の変動幅が大きく変動するため、このような加速度や移動中の車輌速度等の車両特性に応じて閾値を調整する。
【０１０２】
また、６の端末移動速度とは、移動リレー局が搭載されている車両に搭乗している移動端末が、車両内で移動するときの移動速度である。例えば、車両の種類が鉄道等であり、移動端末を携帯したユーザが車内をスムーズに移動できるような場合、ユーザの移動によって通信品質が変動しやすいため、閾値を広くする。一方、車両の種類がバス等であり、移動端末を携帯したユーザが車内をスムーズに移動できないような場合、ユーザの移動によって通信品質が変動することがないため、閾値を狭くする。
【０１０３】
また、７の場所とは、移動リレー局が居る場所である。例えば、移動リレー局が駅やバス停など、車両を乗降するユーザが発生する場所に居る場合、離脱判定条件を緩和する（閾値を広くする）。離脱判定条件が緩和されることで、車両から降車していない移動端末に対し、ハンドオーバを誤って指示することが無くなる。
【０１０４】
また、８の時間帯とは、移動リレー局が通信を中継している時の時間である。例えば、通信を中継している時の時間帯が夜間であれば、接続ユーザ数が少なくなるので閾値を広くする。一方、通信を中継している時の時間帯が休日の日中であれば、イベント等の開催により周辺ユーザ数が増加して接続ユーザ数が多くなるので閾値を狭くする。なお、ドップラー変動に関するパラメータであれば、例えば、道路の混雑状態によって車両の移動速度が変動するため、時間帯に応じて閾値を調整する。
【０１０５】
次に、ＳＩＮＲ閾値を決定する場合の決定プロセスを、図１３に示すフロー図を参照しながら説明する。
【０１０６】
（ステップＳ１）閾値決定部は、車両情報（図１２でいう、車両形状に相当する）を取得し、ベースとなるＳＩＮＲ閾値を設定する。閾値決定部は、移動リレー局の管理者が図示しない入力装置を介して入力する情報を基に車両情報を取得する。閾値決定部は、設定した閾値を離脱判定部に通知する。閾値を通知された離脱判定部は、閾値が更新されるまでの間、本ステップで設定された閾値を基に移動端末の離脱判定を行う。
【０１０７】
（ステップＳ２）なお、閾値決定部は、車両情報が更新された場合、再びステップ１を実行して車両情報を再度取得する。
【０１０８】
（ステップＳ３）次に、ＲＦ処理部が、移動端末から送信された電波を受信する（Ｓ３ａ）。また、閾値決定部が、車速パルス等を取得して車両の移動速度を検出する（Ｓ３ｂ）。また、通信品質測定部が、電波の干渉量等を統計処理する（Ｓ３ｃ）。また、閾値決
定部が、ＧＰＳ等から車両の位置や現在時刻の情報を取得する（Ｓ３ｄ）。なお、通信品質測定部がステップＳ３ｃで統計処理を実行する際は、閾値決定部がステップＳ３ｄで取得した車両の位置等を加味し、統計処理を行う。
【０１０９】
（ステップＳ４）次に、通信品質測定部が、ＲＦ処理部が受信した電波を解析してＳＩＮＲを測定する。
【０１１０】
（ステップＳ５）また、通信品質測定部は、ＲＦ処理部が受信した電波を解析してＳＩＮＲ変動率を計算する。
【０１１１】
（ステップＳ６）ここで、閾値決定部は、制御情報抽出部が抽出した制御情報等を基に移動端末が自らハンドオーバしたか否かを判定する。閾値決定部は、移動端末が自らハンドオーバしていない場合、次のステップＳ７の処理を実行する。また、閾値決定部は、移動端末が自らハンドオーバしたことを検知すると、ステップＳ９の処理を実行する。
【０１１２】
（ステップＳ７）閾値決定部は、離脱判定部の判定結果や接続制御部で生成された接続制御情報を参照し、移動端末が移動リレー局主導でハンドオーバしたか否かを判定する。閾値決定部は、移動端末が移動リレー局主導でハンドオーバしていない場合、ステップＳ１０２以降の処理を再び実行する。また、閾値決定部は、移動端末が移動リレー局主導でハンドオーバしている場合、次のステップＳ８の処理を実行する。
【０１１３】
（ステップＳ８）閾値決定部は、閾値の妥当性を検証するため、離脱判定部の離脱判定が誤りであったか否かを判定する。すなわち、閾値決定部は、移動リレーが移動端末に対してハンドオーバの実行を指示したにも関わらず、移動端末が再び移動リレー局にハンドオーバしたような場合、閾値が妥当でないため離脱判定部の離脱判定が誤っていたと判定する。離脱判定部は、離脱判定部の離脱判定が誤りであった場合、次のステップＳ９を実行する。一方、離脱判定部は、離脱判定部の離脱判定結果が妥当であった場合、ステップＳ１０２以降の処理を再び実行する。
【０１１４】
（ステップＳ９）閾値決定部は、離脱判定部の離脱判定が誤っていた場合、ステップＳ３ｂで取得した車両の移動速度、ステップＳ４で取得したＳＩＮＲの測定結果、及びステップＳ５で取得したＳＩＮＲ変動率を基に、ハンドオーバの妥当性を検証する。すなわち、閾値決定部は、離脱判定部が離脱判定した際の車両の移動速度やＳＩＮＲの値、ＳＩＮＲ変動率を解析する。閾値決定部は、離脱判定部が離脱判定した際のＳＩＮＲ値等が極めて良好な値であり、移動リレー局が移動端末と基地局との間の通信を中継するために必要なＳＩＮＲ値を上回っていれば、ステップＳ１で設定した閾値が妥当でないと判定する。また、閾値決定部は、移動端末が自らハンドオーバを実行した際のＳＩＮＲ値等を解析する。閾値決定部は、移動端末が自らハンドオーバした際のＳＩＮＲ値等が極めて不良な値であり、移動リレー局が移動端末と基地局との間の通信を中継するために必要なＳＩＮＲ値を下回っていれば、ステップＳ１で設定した閾値が妥当でないと判定する。
【０１１５】
（ステップＳ１０）閾値決定部は、補正テーブルの調整が必要か否かを判定する。閾値決定部は、ステップＳ９において閾値が妥当でないと判定した場合、次のステップＳ１１を実行する。一方、閾値決定部は、ステップＳ９において閾値が妥当であると判定した場合、ステップＳ２以降の処理を再び実行する。
【０１１６】
（ステップＳ１１）閾値決定部は、ステップＳ１において設定した閾値が妥当でないことが判明したら、閾値を補正する。すなわち、閾値決定部は、移動端末が自らハンドオーバした場合であれば、ＳＩＮＲ閾値を狭くする。また、閾値決定部は、離脱判定部が離脱判定した際のＳＩＮＲ値が良好な値であれば、ＳＩＮＲ閾値を広くする。
【０１１７】
（ステップＳ１２）また、閾値決定部は、ステップＳ１１で補正した閾値を、ステップＳ３ｃで取得した統計処理結果に基づいて更に補正する。すなわち、閾値決定部は、トラフィックの混雑状況等の統計処理結果を加味し、ステップＳ１１で補正した閾値を更に補正する。例えば、閾値決定部は、トラフィック量が少なければ、ステップＳ１１で補正した閾値を補正して広くする。
【０１１８】
（ステップＳ１３）次に、閾値決定部は、ステップＳ１２で補正した閾値を、ステップＳ４ｃで取得した位置情報等に基づいて更に補正する。例えば、閾値決定部は、現在時刻や車両の現在位置が周辺ユーザ数の多い時刻や位置であれば、ステップＳ１２で補正した閾値を補正して狭くする。閾値決定部は、補正した閾値を離脱判定部に通知し、離脱判定部に記憶されていた閾値を更新する。
【０１１９】
閾値決定プロセスについて、以上である。なお、本閾値決定プロセスは、上記各実施形態について適用されるが、例えば、車両の現在位置情報等を取得していない実施形態１や２に適用される場合は、このような取得できない情報を省略して閾値を決定する。上記各実施形態は、本閾値決定プロセスによって閾値を機動的に変更することにより、移動リレー局が通信を中継する通信システムの移動端末のハンドオーバを適切に制御することが可能である。
【０１２０】
なお、閾値決定の際に用いている統計処理結果は、閾値決定の際のパラメータの他、ハンドオーバ処理を実行する際のヒステリシスを考慮するために適用してもよい。すなわち、例えば、移動リレー局の移動速度に応じて閾値決定プロセスの処理速度を調整するようにしてもよい。
【０１２１】
また、通信品質の測定は、例えば、車両に搭乗中の移動端末からの伝搬路がスタティック状態に近いのに対し、移動リレー局から離脱した移動端末からの着信が周辺環境の変動によりマルチパスフェージング、周波数選択性フェージングとなることを利用してもよい。周波数選択性フェージングにおける使用周波数帯域内のノッチを観測するために、例えば、ＯＦＤＭ通信方式においてサブキャリア周波数方向に複数挿入されたパイロット信号のばらつきを測定して判断基準とする方法がある。また、受信信号の遅延スプレッドを測定してそれを判断基準としても良い。このような方法は接続要求信号を通信品質測定に利用する場合に、それが時間的に短い送信期間、間欠的な送信で構成され、時間変動により移動状態を判断することが難しい場合の測定方法として有効である。
【０１２２】
＜コンピュータ読み取り可能な記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１２３】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
【０１２４】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【０１２５】
なお、本発明は、以下のような付記的事項を含む。
（付記１）
移動端末が移動体に搭載された中継局への無線接続を介して固定基地局に無線接続可能な無線通信システムに適用される通信制御装置であって、
前記中継局を搭載した前記移動体の移動に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化に応じて前記移動端末のハンドオーバを制御する制御部と、を備える
通信制御装置。
（付記２）
前記検知部は、前記移動端末と前記中継局との間の通信品質を解析することによって前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、前記通信品質が予め定められた条件から外れると、前記移動端末にハンドオーバを指示する、
付記１に記載の通信制御装置。
（付記３）
前記検知部は、前記移動端末と前記中継局との間の通信品質を解析することによって前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、前記通信品質が、前記移動端末が前記中継局との無線接続を維持するか否かを判定する際の基準となる統計的なパラメータを用いた条件から外れると、前記移動端末にハンドオーバを指示する、
付記１に記載の通信制御装置。
（付記４）
前記通信品質は、着信電力、信号電力対干渉・雑音電力比、データ誤り率、送信電力制御を行う前記移動端末への電力指示値、ドップラー変動の少なくとも一つを基準に決定されることを特徴とする
付記２、または３に記載の通信制御装置。
（付記５）
前記検知部は、前記移動体が移動中であるか否かによって前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、
前記移動体が停止している時は、前記移動端末の前記中継局に対する無線接続を許可し、
前記移動体が移動している時は、前記移動端末の前記中継局に対する無線接続を禁止する、
付記１に記載の通信制御装置。
（付記６）
前記検知部は、前記移動体が移動中であるか否か、及び前記通信部の通信品質の解析結果、に基づいて前記通信環境の変化を検知し、
前記制御部は、
前記移動体が停止している時、または前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を満たしている時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を許可し、
前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を外れている時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を禁止する、
付記１から４の何れかに記載の通信制御装置。
（付記７）
移動端末が移動体に搭載された中継局への無線接続を介して固定基地局に無線接続可能な無線通信システムに適用される通信制御方法であって、
前記中継局を搭載した前記移動体の移動に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信
環境の変化を検知し、
検知した前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化に応じて前記移動端末のハンドオーバを制御する、ことを備える
通信制御方法。
（付記８）
前記移動端末と前記中継局との間の通信品質を解析することによって前記通信環境の変化を検知し、
前記通信品質が予め定められた条件から外れると、前記移動端末にハンドオーバを指示する、
付記７に記載の通信制御方法。
（付記９）
前記移動端末と前記中継局との間の通信品質を解析することによって前記通信環境の変化を検知し、
前記通信品質が、前記移動端末が前記中継局との無線接続を維持するか否かを判定する際の基準となる統計的なパラメータを用いた条件から外れると、前記移動端末にハンドオーバを指示する、
付記７に記載の通信制御方法。
（付記１０）
前記通信品質は、着信電力、信号電力対干渉・雑音電力比、データ誤り率、送信電力制御を行う前記移動端末への電力指示値、ドップラー変動の少なくとも一つを基準に決定されることを特徴とする
付記８、または９に記載の通信制御方法。
（付記１１）
前記移動体が移動中であるか否かによって前記通信環境の変化を検知し、
前記移動体が停止している時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を許可し、
前記移動体が移動している時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を禁止する、
付記７に記載の通信制御方法。
（付記１２）
前記移動体が移動中であるか否か、及び前記通信部の通信品質の解析結果、に基づいて前記通信環境の変化を検知し、
前記移動体が停止している時、または前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を満たしている時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を許可し、
前記移動体が移動している時であって前記通信品質が予め定められた条件を外れている時は、前記移動端末から前記中継局に対する無線接続を禁止する、
付記７から１０の何れかに記載の通信制御方法。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】実施形態１の通信システムの全体構成例を示す図。
【図２】実施形態１の移動リレー局の構成例を示す図。
【図３】実施形態１の移動リレー局の動作フロー図。
【図４】実施形態１の移動リレー局の動作フロー図（変形例１）。
【図５】実施形態１の移動リレー局の動作フロー図（変形例２）。
【図６】実施形態２の移動リレー局の構成例を示す図。
【図７】実施形態２の基地局の構成例を示す図。
【図８】実施形態２の移動リレー局および基地局の動作フロー図。
【図９】実施形態３の移動リレー局の構成例を示す図。
【図１０】実施形態３の移動リレー局の動作フロー図。
【図１１】実施形態３の移動リレー局の動作フロー図。
【図１２】閾値を決定する際の要素を示す図。
【図１３】閾値を決定する際のプロセスを示す図。
【図１４】従来技術の通信システムの全体構成図。
【図１５】従来技術の通信システムの全体構成図。
【図１６】従来技術の通信システムの全体構成図。
【符号の説明】
【０１２７】
１，１０    通信システム
２，２Ａ，２０    固定無線基地局
３，３０    移動通信端末
４，４Ａ，４Ｂ，４０    移動リレー局
５    車両
６    上位装置
５０  移動体
２０１，４０１    送受信共用アンテナ
２０２，４０２    アンテナ共用器
２０３，４０３    ＲＦ処理部
２０４，４０４    復調部
２０５，４０５    データ復号化部
２０６，４０６    制御情報抽出部
２０７，４０７    ユーザデータ抽出部
４０８    エラー検出部
４０９    通信品質測定部
２１０，４１０    統計処理部
２１１，４１１    閾値設定部
２１２，４１２    離脱判定部
２１３，４１３    通信制御部
２１４，４１４    接続制御部
２１５，４１５    制御情報生成部
４１６    中継データ生成部
２１７，４１７    データ符号化部
２１８，４１８    変調部
２１６    ユーザデータ生成部
４１９    リレー局移動状態検出部
【図１】
2009100338.tif 000003
【図２】
2009100338.tif 000004
【図３】
2009100338.tif 000005
【図４】
2009100338.tif 000006
【図５】
2009100338.tif 000007
【図６】
2009100338.tif 000008
【図７】
2009100338.tif 000009
【図８】
2009100338.tif 000010
【図９】
2009100338.tif 000011
【図１０】
2009100338.tif 000012
【図１１】
2009100338.tif 000013
【図１２】
2009100338.tif 000014
【図１３】
2009100338.tif 000015
【図１４】
2009100338.tif 000016
【図１５】
2009100338.tif 000017
【図１６】
2009100338.tif 000018