(57)【要約】【課題】走行される磁気テープのテープ幅方向の変位を抑制することができるテープ案内装置及びサーボライタを得る。【解決手段】テープ案内装置３４は、サーボ信号書込ヘッド１８のテープ搬送方向上流に設けられ、磁気テープＭＴをサーボ信号書込ヘッド１８へ案内する第１案内部材としての円柱状の第１ガイド部材４０と、サーボ信号書込ヘッド１８のテープ搬送方向下流に設けられ、サーボ信号書込ヘッド１８によってサーボ信号ＳＳが書き込まれた磁気テープＭＴがサーボ信号書込ヘッド１８から案内される第２案内部材としての円柱状の第２ガイド部材４２とを備えている。第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２を動かないように固定することで、従来のように、回転しながら磁気テープを搬送するガイドローラと比較して、ガイドローラが回転することで発生する周期的な振動が無くなり、走行される磁気テープＭＴのテープ幅方向の変位を抑制することができる。【選択図】図１
2009238289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行するテープに情報を書き込む又はテープの情報を読み取るヘッド部材へ前記テープを案内すると共に、装置本体に固定され、動かない第１案内部材と、
前記ヘッド部材によって情報が書き込まれ又は情報が読み取られたテープが前記ヘッド部材から案内されると共に、装置本体に固定され、動かない第２案内部材と、
を備えることを特徴とするテープ案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ案内装置と、
前記第１案内部材と前記第２案内部材の間に設けられ、トラッキングするための基準となるサーボ信号を磁気テープに書き込むヘッド部材としてのサーボ信号書込ヘッドと、
を備えることを特徴とするサーボライタ。
【請求項３】
前記第１案内部材は柱状に形成され、前記第１案内部材の外周面に前記磁気テープを摺接させながら前記サーボ信号書込ヘッドへ案内し、
前記第２案内部材は柱状に形成され、前記第２案内部材の外周面に前記磁気テープを摺接させながら前記サーボ信号書込ヘッドから案内され、
前記第１案内部材、及び前記第２案内部材は、決められた基準線に対しての傾き角度が±０．５度の範囲内で前記装置本体に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載のサーボライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるテープを案内するテープ案内装置、及びこれを備えたサーボライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トラッキングするための基準となるサーボ信号を磁気テープに書き込むサーボ信号書込ヘッドへ、磁気テープを案内するガイドローラが記載されている。
【０００３】
このガイドローラは、装置本体に回転可能に取り付けられ、外周面で磁気テープと接して回転しながらこの磁気テープをサーボ信号書込ヘッドへ案内するようになっている。
【特許文献１】特開２００７−２８７２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このガイドローラによると回転しながら磁気テープを搬送するため、ガイドローラが回転する周期で発生する振動が磁気テープに伝わる。このため、磁気テープがテープ幅方向で変位しながら搬送される場合がある。
【０００５】
そして、テープ幅方向で変位しながら搬送される磁気テープにサーボ信号を書き込むと、サーボ信号の直線性が損なわれてトラッキングエラーとなることがある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、走行される磁気テープのテープ幅方向の変位を抑制することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係るテープ案内装置は、走行するテープに情報を書き込む又はテープの情報を読み取るヘッド部材へ前記テープを案内すると共に、装置本体に固定され、動かない第１案内部材と、前記ヘッド部材によって情報が書き込まれ又は情報が読み取られたテープが前記ヘッド部材から案内されると共に、装置本体に固定され、動かない第２案内部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、第１案内部材が走行するテープをヘッド部材へ案内し、ヘッド部材によって情報が書き込まれ又は情報が読み取られたテープがヘッド部材から第２案内部材へ案内される。
【０００９】
ここで、第１案内部材及び第２案内部材は、動かないように装置本体に固定されている。このため、従来のように、回転しながらテープを案内するガイドローラと比較して、ガイドローラが回転することで発生する周期的な振動が無くなる。このため、走行されるテープのテープ幅方向の変位を抑制することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係るサーボライタは、請求項１に記載のテープ案内装置と、前記第１案内部材と前記第２案内部材の間に設けられ、トラッキングするための基準となるサーボ信号を磁気テープに書き込むヘッド部材としてのサーボ信号書込ヘッドと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、第１案内部材が走行する磁気テープをサーボ信号書込ヘッドへ案内し、サーボ信号書込ヘッドによってサーボ信号が書き込まれた磁気テープがサーボ信号書込ヘッドから第２案内部材に案内される。
【００１２】
ここで、第１案内部材及び第２案内部材は、動かないように装置本体に固定されているため、従来のようにガイドローラが回転することで発生する周期的な振動が無くなる。このため、サーボ信号書込ヘッドは、直線性の優れたサーボ信号を磁気テープに書き込むことができる。
【００１３】
本発明の請求項３に係るサーボライタは、請求項２に記載において、前記第１案内部材は柱状に形成され、前記第１案内部材の外周面に前記磁気テープを摺接させながら前記サーボ信号書込ヘッドへ案内し、前記第２案内部材は柱状に形成され、前記第２案内部材の外周面に前記磁気テープを摺接させながら前記サーボ信号書込ヘッドから案内され、前記第１案内部材、及び前記第２案内部材は、決められた基準線に対しての傾き角度が±０．５度の範囲内で前記装置本体に取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、柱状に形成された第１案内部材の外周面に磁気テープを摺接させてサーボ信号書込ヘッドへ案内し、柱状に形成された第２案内部材の外周面に磁気テープを摺接させて磁気テープがサーボ信号書込ヘッドから案内される。
【００１５】
ここで、第１案内部材及び第２案内部材は、決められた基準線に対しての傾き角度が±０．５の範囲で取り付けられている。このため、サーボ信号の直線性がさらに向上し、ラテラルテープモーション（ＬＴＭ：Ｌａｔｅｒａｌ  Ｔａｐｅ  Ｍｏｔｉｏｎ）２．５を許容する磁気テープを使用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、走行される磁気テープのテープ幅方向の変位を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の第１実施形態に係るテープ案内装置が採用されたサーボライタの１例について図１〜図５に基づいて説明する。
（全体構成）
図５に示されるように、サーボライタ１０は、主に、送出リール１２と、巻取リール１４と、ＤＣ消去ヘッド１６と、サーボ信号書込ヘッド１８と、サーボ信号読取ヘッド２０と、クリーナ２２と、ブレード２４と、複数のガイド２６と、巻取リール駆動機構２８と、制御装置３０と、パルス発生回路３２と、サーボ信号書込ヘッド１８のテープ搬送方向上流及び下流に設けられたテープ案内装置３４と、を備えている。
【００１８】
また、サーボライタ１０は、磁気テープＭＴの張力を所定張力に調整するための図示しない張力調整装置、張力検出装置、電源装置等も備えている。以下、サーボライタ１０の各部について説明する。
【００１９】
送出リール１２には、幅広のウェブ原反から製品幅に裁断された磁気テープＭＴが大径巻のパンケーキでセットされている。この送出リール１２は、サーボ信号の書き込み時に、磁気テープＭＴを送り出している。送出リール１２から送り出された磁気テープＭＴは、各ガイド２６及びテープ案内装置３４に案内されて、ブレード２４、ＤＣ消去ヘッド１６、クリーナ２２、サーボ信号書込ヘッド１８、サーボ信号読取ヘッド２０を経た後、巻取リール１４に巻き取られる。
【００２０】
ここで、ＤＣ消去ヘッド１６とサーボ信号書込ヘッド１８について、図４を参照して説明する。
【００２１】
図４に示されるように、ＤＣ消去ヘッド１６は、走行する磁気テープＭＴと摺接して、その磁気テープＭＴのサーボバンドＳＢを磁気テープＭＴの長手方向の一方向に磁化（直流磁化）するための磁気ヘッドである。
【００２２】
このＤＣ消去ヘッド１６は、磁束を発生させるためのコイル（図示せず）と、磁気テープＭＴのサーボバンドＳＢ，ＳＢの幅方向位置に対応して一列に配置される消磁ギャップ１６Ｂ，１６Ｂとを備えている。各消磁ギャップ１６Ｂはそれぞれ独立したコイル（図示しない）と接続されている。後述する制御装置３０の制御信号に基づいてパルス発生回路３２から図示しない各コイルに直流電流が供給される。このＤＣ消去ヘッド１６は、パルス発生回路３２から消磁電流（記録電流）が供給されたときに、消磁ギャップ１６Ｂからの漏れ磁束によって磁気テープＭＴの磁性層を磁化する。なお、本実施形態では、磁気テープＭＴの磁性層を磁気テープＭＴの走行方向（以下、「順方向」という）に磁化している。
【００２３】
また、サーボ信号書込ヘッド１８は、磁気テープＭＴにサーボパターンを書き込むための磁気ヘッドであり、ガイド２６及びテープ案内装置３４で案内されつつ走行する磁気テープＭＴと摺接するように配置されている（図５参照）。このサーボ信号書込ヘッド１８は、磁気テープＭＴとの摺接面１８Ａに書込ギャップ１８Ｂが形成されている。
【００２４】
この書込ギャップ１８Ｂは、その平面形状がハの字状になっている。なお、本実施形態におけるサーボ信号書込ヘッド１８では、磁気テープＭＴの幅方向に等間隔に並ぶように書込ギャップ１８Ｂ、１８Ｂが形成されている。各書込ギャップ１８Ｂは、サーボ信号書込ヘッド１８の図示しないコイルにパルス電流が付与されることで、摺接面１８Ａから磁気テープＭＴ側に向けて漏れ出る漏れ磁束を発生させるようになっている。
【００２５】
つまり、書込ギャップ１８Ｂは、供給されるパルス電流で断続的に発生する漏れ磁束によって、磁気テープＭＴの走行方向に沿う方向にハの字状のサーボパターンＳＰが連なった互いに平行なサーボバンドＳＢ，ＳＢを形成するようになっている。このとき、サーボ信号書込ヘッド１８は、サーボバンドＳＢの地の磁化の向きとは逆向きにサーボバンドＳＢを磁化してサーボパターンＳＰを形成するようになっている。なお、サーボ信号書込ヘッド１８のテープ搬送方向上流及び下流に設けられたテープ案内装置３４については詳細を後述する。
【００２６】
一方、図５に示されるように、サーボ信号読取ヘッド２０は、サーボ信号書込ヘッド１８が書き込んだサーボ信号ＳＳを検査するためのヘッドであって、磁気テープＭＴとの摺接面２０Ａにサーボ信号ＳＳの読取ギャップ２０Ｂを有している。サーボ信号読取ヘッド２０は、サーボ信号書込ヘッド１８の下流側に設けられ、走行する磁気テープＭＴと摺接して、書込ギャップ１８Ｂにより、サーボバンドＳＢ上に書き込まれたサーボ信号ＳＳを読み取っている。なお、読取ギャップ２０Ｂは、サーボバンドＳＢごとに設けても良いし、一の読取ギャップ２０Ｂで全てのサーボバンドＳＢのサーボ信号ＳＳを読み取るようにしてもよい。
【００２７】
さらに、クリーナ２２は、ＤＣ消去ヘッド１６とサーボ信号書込ヘッド１８との間に配置され、フェルトなどの布製材料からなるクリーニングテープＣＴと、クリーニングテープＣＴが走行するクリーニングローラ３６とを備える。なお、クリーニングテープＣＴは、研磨材料からなっていてもよい。
【００２８】
クリーニングローラ３６は、クリーニングテープＣＴを磁気テープＭＴの磁性面に摺接させる圧接ローラ３６Ａと、クリーニングテープＣＴを送り出す送出ローラ３６Ｂと、クリーニングテープＣＴを巻き取る巻取ローラ３６Ｃとからなり、送出ローラ３６Ｂ及び巻取ローラ３６Ｃは、クリーニングテープＣＴが磁気テープＭＴの磁性面と所定角度で接するよう圧接ローラ３６Ａを中心として左右対称となるように配置されている。
【００２９】
さらに、クリーニングテープＣＴは、送出ローラ３６Ｂから磁気テープＭＴの走行方向と反対方向に所定の速度で搬送され、圧接ローラ３６Ａで磁気テープＭＴの磁性面と摺接して磁気テープＭＴの磁性面の付着物を拭き取りつつ、巻取ローラ３６Ｃに巻き取られる。ここで、クリーナ２２のクリーニングテープＣＴの走行速度は、磁気テープＭＴの磁性面の汚れを効果的に除去するために、磁気テープＭＴの搬送速度より遅くなるように設定されている。例えば、磁気テープＭＴの走行速度を４ｍｍ／ｓとすると、クリーニングテープＣＴの走行速度は１ｍｍ／ｓ程度であることが望ましい。
【００３０】
また、ブレード２４は、ナイフエッジ状であって、走行する磁気テープＭＴと摺接して、磁気テープＭＴ上の付着物を除去するものであり、例えば、サファイアなどの硬質材料からなる。エッジ面が磁気テープＭＴの磁性面と摺接して、磁気テープＭＴの磁性面または磁気テープＭＴに埋め込まれた付着物を削り取っている。
【００３１】
さらに、ガイド２６は、送出リール１２と巻取リール１４との間に適宜配置される磁気テープＭＴを案内する円柱状部材であって、磁気テープＭＴを各ヘッドに沿わせて走行させている。
【００３２】
また、巻取リール駆動機構２８は、巻取リール１４を回転駆動させるための装置であり、図示しない、モータや、モータに電流を供給するためのモータ駆動回路や、モータの軸と巻取リール１４とを連結するためのギヤ等を備えている。
【００３３】
さらに、制御装置３０は、サーボライタ１０の各部の動作を制御する装置であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や各種記憶装置等を備えている。この制御装置３０は、サーボ信号ＳＳの書き込み時の磁気テープＭＴの走行速度を一定にするために、巻取リール駆動機構２８のモータ電流を制御するためのモータ電流信号を生成し、巻取リール駆動機構２８に送信している。また、制御装置３０は、サーボパターンＳＰを形成するためのパルス制御信号を後記するパルス発生回路３２に送信している。
【００３４】
パルス発生回路３２は、サーボ信号ＳＳの書き込み時に制御装置３０から送信されてくる信号に基づいて、サーボ信号書込ヘッド１８に対し、所定の電流値となるプラスパルス電流を有した記録パルス電流を供給する回路である。また、このパルス発生回路３２は、制御装置３０から送信されてくる信号に基づいて、ＤＣ消去ヘッド１６に対し、所定の消磁電流を連続的に付与する回路でもある。
【００３５】
次に、以上のように構成されたサーボライタ１０の動作について説明する。
【００３６】
図５に示されるように、サーボライタ１０の送出リール１２に、パンケーキ状の磁気テープＭＴがセットされ、その磁気テープＭＴの先端が巻取リール１４の巻心へ結合される。磁気テープＭＴは、ガイド２６及びテープ案内装置３４等に案内されながら図示しない巻取リール駆動装置により駆動される巻取リール１４に巻き取られて走行する。
【００３７】
さらに、送出リール１２から送り出された磁気テープＭＴは、ブレード２４、ＤＣ消去ヘッド１６、クリーナ２２、サーボ信号書込ヘッド１８、サーボ信号読取ヘッド２０を経て巻取リール１４に巻き取られる。
【００３８】
そして、磁気テープＭＴが走行すると磁性面には、まず、ブレード２４のエッジ面が圧接する。このとき、ブレード２４で磁性面表面の付着物や磁性層に埋没している付着物が削り取られる。
【００３９】
次に、磁気テープＭＴがＤＣ消去ヘッド１６の位置まで走行すると、ＤＣ消去ヘッド１６の摺接面１６Ａと摺接して、消磁ギャップ１６Ｂからの漏れ磁束により、磁気テープＭＴのサーボバンドＳＢ（図４参照）が所定の磁化力で一方向に直流磁化される。このとき、ＤＣ消去ヘッド１６から供給される電流量は、少なくともサーボバンドＳＢを直流磁化しうる電流量以上が供給されていれば制限はない。このため、十分大きな値の直流電流が供給されていれば、磁気テープＭＴの磁性面に付着物などがあっても直流磁化への影響は少ない。なお、ＤＣ消去ヘッド１６の摺接面１６Ａにより磁気テープＭＴの磁性面が一部削られて磁性粉となり、その一部または全部が磁気テープＭＴの磁性面に付着する。
【００４０】
さらに、ＤＣ消去ヘッド１６により一方向に直流磁化された状態で磁気テープＭＴがさらに走行すると、磁気テープＭＴの走行方向と反対方向に走行するクリーニングテープＣＴが摺接する。この一連の動作により、ブレード２４で除去し切れなかった付着物や、一旦はブレード２４で削り取られたが再度磁性面に付着した再付着物、さらには、ＤＣ消去ヘッドにより削り取られた磁性面の磁性粉などは、最終的にクリーニングテープＣＴに拭き取られて取り除かれる。
【００４１】
また、磁気テープＭＴがサーボ信号書込ヘッド１８の位置まで走行すると、順方向に磁化されたサーボバンドＳＢがサーボ信号書込ヘッド１８により逆方向に磁化され、サーボ信号ＳＳが書き込まれる。その結果、磁気テープＭＴの順方向に磁化された地のサーボバンドＳＢ上に、逆方向に磁化したサーボパターンＳＰが形成される（図４参照）。
（要部構成）
次に、サーボ信号書込ヘッド１８のテープ搬送方向上流及び下流に設けられたテープ案内装置３４について説明する。
【００４２】
図１に示されるように、テープ案内装置３４は、サーボ信号書込ヘッド１８のテープ搬送方向上流に設けられ、磁気テープＭＴをサーボ信号書込ヘッド１８へ案内する第１案内部材としての円柱状の第１ガイド部材４０と、サーボ信号書込ヘッド１８のテープ搬送方向下流に設けられ、サーボ信号書込ヘッド１８によってサーボ信号ＳＳが書き込まれた磁気テープＭＴがサーボ信号書込ヘッド１８から案内される第２案内部材としての円柱状の第２ガイド部材４２とを備えている。
【００４３】
詳細には、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２の基端部は、搬送される磁気テープＭＴと一定の距離をあけて設けられた装置本体５０の取付面５０Ａに固定されており、さらに、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２の先端側には、凹部４１及び４３が設けられている。そして、磁気テープＭＴは、凹部４１及び４３の底に形成された外周面４１Ａ及び４３Ａと摺接するようになっている。
【００４４】
また、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２は、動かないように固定されている。つまり、第１ガイド部材４０は、装置本体５０に固定され、回動することなく磁気テープＭＴをサーボ信号書込ヘッド１８へ案内し、第２ガイド部材４２は、装置本体５０に固定され、回動することなく磁気テープＭＴがサーボ信号書込ヘッド１８から案内されるようになっている。
【００４５】
さらに、図２に示されるように、本実施形態の第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２は、搬送される磁気テープＭＴが捩じれないように、基準線（本実施形態では、装置本体５０の取付面５０Ａに対して直交する線）に対して傾き角度が±０．５度（好ましくは±０．３°、より好ましくは±０．１°）の範囲内で取り付けられている。
【００４６】
また、本実施形態では、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２の材料としてセラミックが使用されており、磁気テープＭＴと摺接する外周面４１Ａ、４３Ａの表面粗さは、表面粗さＲｍａｘ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９８２により規定される）で０〜２μｍとされている。
（作用効果）
このように、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２を動かないように固定することで、従来のように、回転しながら磁気テープを搬送するガイドローラと比較して、ガイドローラが回転することで発生する周期的な振動が無くなり、走行される磁気テープＭＴのテープ幅方向の変位を抑制することができる。
【００４７】
また、走行される磁気テープＭＴのテープ幅方向の変位を抑制することで、サーボ信号書込ヘッド１８が直線性の優れたサーボ信号ＳＳを磁気テープＭＴへ書き込むことができ、トラッキングエラーを防止することができる。
【００４８】
また、直線性の優れたサーボ信号ＳＳを磁気テープＭＴへ書き込むことができるため、歩留まり（生産量に対して、実際に得られた製品生産数（量）比率）を向上さることができる。
【００４９】
ここで、本出願の発明者は、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２の傾き角度を基準線に対して変えて、傾き角度とラテラルテープモーション（ＬＴＭ：Ｌａｔｅｒａｌ  Ｔａｐｅ  Ｍｏｔｉｏｎ）との関係を調査した。なお、ラテラルテープモーションとは、磁気テープＭＴの幅方向における走行位置の変動量（振幅）を表す指数である。つまり、ラテラルテープモーションが小さい程、磁気テープＭＴの幅方向における走行位置の変動量が小さい。
【００５０】
図３に示すグラフの横軸は第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２の倒れ角度を示し、縦軸はラテラルテープモーション（ＬＴＭ）を示す。詳細には、横軸は、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２を前述した基準線から一の方向（プラス方向）に傾けた場合の傾き角度（°）、及び第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２を一の方向と反対方向の他の方向（マイナス方向）に傾けた場合の傾き角度（°）を示す。
【００５１】
このグラフからも分るように、基準線に対しての第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２の傾き角度を±０．５度の範囲内に取り付けることで、ラテラルテープモーション（ＬＴＭ：Ｌａｔｅｒａｌ  Ｔａｐｅ  Ｍｏｔｉｏｎ）２．５を許容する磁気テープを使用することができることが分かる。
【００５２】
つまり、基準線に対して第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２の傾き角度を±０．５度の範囲内に取り付けることで、高密度化された磁気テープＭＴを使用することができる。
【００５３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２の材質としてセラミックを用いたが、ジルコニア、アルミナ、窒化珪素、炭化珪素、及び潤滑保護膜としてダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を表面処理として施したＳＵＳ等を使用することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２が基準線に対して傾き角度が±０．５度の範囲内で取り付けられている場合について説明したが、特に±０．５度に限定されず、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４２が、回転等せず動かないように固定されていればよい、動かないようにすることで、従来のように、回転しながらテープを案内するガイドローラと比較して、ガイドローラが回転することで発生する周期的な振動が無くなり、走行される磁気テープＭＴのテープ幅方向の変位が抑制されるからである。
【００５５】
次に、本発明の第２実施形態に係るテープ案内装置が採用されたサーボライタの１例について図６に基づいて説明する。
【００５６】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図６に示されるように、第１実施形態と違い、テープ案内装置５４に設けられた第１ガイド部材６０及び第２ガイド部材６２は、円柱状とされておらず四角柱状とされている。
【００５８】
そして、磁気テープＭＴは、ガイド部材６０及び第２ガイド部材６２の外周面６０Ａ及び６２Ａと摺接するようになっている。
【００５９】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、第１ガイド部材６０及び第２ガイド部材６２を四角柱状として説明したが、特に四角柱状に限定されず、六角柱状、八角柱状等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテープ案内装置を示した斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係るテープ案内装置を示した平面図及び側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るテープ案内装置を使用して走行時のテープ幅方向の変位を確認した結果をあらわした図面である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るサーボライタのＤＣ消去ヘッドとサーボ信号書込とのヘッドギャップ部分の部分拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るテープ案内装置が採用されたサーボライタを示す概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るテープ案内装置を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０          サーボライタ
３４          テープ案内装置
４０          第１ガイド部材
４１Ａ        外周面
４２          第２ガイド部材
４３Ａ        外周面
５０          装置本体
５４          テープ案内装置
６０          第１ガイド部材
６０Ａ        外周面
６２          第２ガイド部材
６２Ａ        外周面
【図１】
2009238289.tif 000003
【図２】
2009238289.tif 000004
【図３】
2009238289.tif 000005
【図４】
2009238289.tif 000006
【図５】
2009238289.tif 000007
【図６】
2009238289.tif 000008