(57)【要約】【課題】１種類の台座で多様なサイズの磁芯を保持することが可能でありながら、放熱効果や磁芯着脱作業の容易性に優れ、尚且つ、取り付け寸法のずれを確実に防止することができるコイル装置を提供する。【解決手段】コア組立体は、台座１と、リング状磁芯３と、締付具５とを有する。台座は、載置部１１と、立脚部１３、１４と、架橋部２１１ａ、２１１ｂとを有している。載置部は、凹状であって、２つの傾斜面１１１、１１２を有している。傾斜面は所定角度をもって開いている。一対の立脚部は載置部の両端部から下方に延びている。架橋部は、一対の立脚部を架橋している。リング状磁芯は、外周の少なくとも一部に曲面を有しており、載置部に載置された状態で、曲面の一部が、傾斜面に接触し、且、２つの接触部分の間において載置部と、曲面との間に隙間を有している。締付具は、磁芯を載置部に固定している。【選択図】図１
2009267346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と、リング状磁芯と、締付具とを有するコア組立体であって、
前記台座は、載置部と、一対の立脚部と、少なくとも一つの架橋部とを有しており、
前記載置部は、凹状であって、少なくとも２つの傾斜面を有しており、
前記２つの前記傾斜面は、互いに角度をもって開いており、
前記一対の立脚部は前記載置部の両端部から下方に延びており、
前記架橋部は、前記一対の立脚部を架橋しており、
前記リング状磁芯は、外周の少なくとも一部に曲面を有し、前記載置部に載置された状態で、前記曲面の一部が、前記２つの傾斜面にそれぞれ接触し、且、前記２つの接触部分の間において前記載置部と、前記曲面との間に隙間を有しており、
前記締付具は、前記磁芯を前記載置部に着脱可能に固定している、
コア組立体。
【請求項２】
台座と、リング状磁芯と、収納ケースと、締付具とを有するコア組立体であって、
前記台座は、載置部と、一対の立脚部と、少なくとも一つの架橋部とを有しており、
前記載置部は、凹状であって、少なくとも２つの傾斜面を有しており、
前記２つの前記傾斜面は、互いに角度をもって開いており、
前記一対の立脚部は前記載置部の両端部から下方に延びており、
前記架橋部は、前記一対の立脚部を架橋しており、
前記リング状磁心は、前記収納ケースに収納されており、
前記収納ケースは、外周の少なくとも一部に曲面を有し、前記載置部に載置された状態で、前記曲面の一部が、前記２つの傾斜面にそれぞれ接触し、且、前記２つの接触部分の間において前記載置部と、前記曲面との間に隙間を有しており、
前記締付具は、前記収納ケースを前記載置部に着脱可能に固定している、
コア組立体。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたコア組立体であって、
前記載置部は、略Ｖ字状に開いている、
コア組立体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載されたコア組立体であって、さらに前記載置部は、第１のバンド挿通孔と、第２のバンド挿通孔とを有しており、
前記第１のバンド挿通孔は、前記載置部の一端付近において、前記傾斜面の一方を高さ方向に貫通しており、
前記第２のバンド挿通孔は、前記載置部の他端付近において、前記傾斜面の他方を高さ方向に貫通しており、
前記第１及び第２のバンド挿通孔はそれぞれ、高さ方向に沿って延びている、
コア組立体。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載されたコア組立体であって、さらに前記締付具は、締付バンドを有しており、
前記締付バンドは、内径寸法を伸縮自在な輪形形状であって、前記第１のバンド挿通孔と、前記第２のバンド挿通孔とに挿通され、前記磁芯、及び、前記台座の一部を周回している、
コア組立体。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載されたコア組立体であって、さらに前記締付具は、バンド長調節部を有しており、
前記バンド長調節部は、前記載置部の外側に配置されている、
コア組立体。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載されたコア組立体であって、前記台座は、２つの立脚部を有しており、
前記２つの前記立脚部は、前記載置部の両端において、前記載置部の湾曲方向に向かって延びている、
コア組立体。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載されたコア組立体であって、さらに前記台座は、２つの基板取付部を有しており、
前記基板取付部は、前記２つの前記立脚部の他端側において、取り付け面を有しており、
前記取り付け面は、前記立脚部と直交する方向に延びており、面内において、板厚方向に貫通するネジ挿通孔を有している、
コア組立体。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載されたコア組立体であって、
前記載置部は、前記架橋部に一体的に接続されている、
コア組立体。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載されたコア組立体であって、
前記台座は、金属材料、又は、合成樹脂材料の何れかを主成分とする板体である、
コア組立体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載されたコア組立体であって、
前記傾斜面のそれぞれには、一対の脱落防止片が設けられており、
前記脱落防止片は、対応する前記傾斜面における前後方向の両縁に配置され、且つ、該傾斜面から立上るようにして設けられている、
コア組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電力設備、及び、配電盤等の電気配線ケーブルには、大電力用のノイズフィルタ、インダクター、又は、零相リアクトルとして使用されるリング状磁芯が取り付けられている。一般に、リング状磁芯を配線ケーブルに設置する場合、例えば、回路基板上や、配電盤の内側面などに、リング状磁心の外周形状に沿った円弧の設置面を確保する必要がある。
【０００３】
これに対し、電気配線ケーブルの周囲に充分な設置スペースが無い場合、リング状磁芯は、特許文献１に示されているような固定治具（台座）を別途用意し、台座と組み合わされた状態で、電気配線ケーブルの周囲に設置される。
【０００４】
具体的に、特許文献１に示されているコア組立体は、リング状磁心と、該リング状磁心を保持する台座と、リング状磁心を台座に固定する締付バンドとを有している。台座は、リング状磁心の外周曲面に一致する曲率となる円弧状の磁芯載置面を有している。リング状磁心は、磁芯載置面に隙間無く密着した状態で、締付バンドからの押し圧をうけることにより、台座上に固定される。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているコア組立体の構成によると、以下の問題が生じる。まず、台座の磁芯載置面は、リング状磁心の外周曲面に一致しなければならないから、組み合わせに係るリング状磁心の外周形状、及び、外径寸法毎に専用の台座を準備しなければならない。従って、組立作業の効率が悪く、製造コスト高となる。
【０００６】
また、特許文献１に示されているコア組立体において、締付バンドは、両端が係止機構で固定されており、磁芯載置面の周長と、締付バンドのバンド長とによって形成される磁芯保持空間は、予め決定されている。従って、リング状磁心を、磁芯載置面に隙間無く密着して配置するためには、磁芯載置面の曲率、及び、周長、さらに締付バンドのバンド長は、高寸法精度を要求される高価格なものであった。
【０００７】
リング状磁心は、台座の磁芯載置面に隙間無く密着して配置されているから、実装後（使用時）に外部からコア組立体に衝撃等が加えられた場合に、これらの衝撃等が磁芯に直接伝わることとなり、磁芯の割れ、欠け等の破損事故が頻発する。
【０００８】
リング状磁心は、台座の磁芯載置面に隙間無く密着して配置されているから、使用時に生じる熱を放熱することができず、熱によるノイズフィルタ特性の劣化が生じる。
【０００９】
また、特許文献１に示されている締付バンドは、両端が係止機構で固定されているから、磁芯の着脱作業が容易ではない。
【００１０】
さらに、特許文献１に示されているコア組立体では、リング状磁心と磁芯載置面との形状関係や締付バンドの締付け力の状況によっては、台座の一対の立脚部が湾曲し一対のネジ挿通孔の間隔が企図した寸法からずれてしまう恐れがある。
【特許文献１】特開平１１−１７６６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、１種類の台座で多様なサイズの磁芯を保持することが可能でありながら、放熱効果や磁芯着脱作業の容易性に優れ、尚且つ、取り付け寸法のずれを確実に防止することができるコア組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明は、台座と、リング状磁芯と、締付具とを有するコア組立体であって、前記台座は、載置部と、一対の立脚部と、少なくとも一つの架橋部とを有しており、前記載置部は、凹状であって、少なくとも２つの傾斜面を有しており、前記２つの前記傾斜面は、互いに角度をもって開いており、前記一対の立脚部は前記載置部の両端部から下方に延びており、前記架橋部は、前記一対の立脚部を架橋しており、前記リング状磁芯は、外周の少なくとも一部に曲面を有し、前記載置部に載置された状態で、前記曲面の一部が、前記２つの傾斜面にそれぞれ接触し、且、前記２つの接触部分の間において前記載置部と、前記曲面との間に隙間を有しており、前記締付具は、前記磁芯を前記載置部に着脱可能に固定している。
【００１３】
上述したように、本発明に係るコア組立体において、載置部は、凹状であって、少なくとも２つの傾斜面を有しており、２つの傾斜面は、互いに角度をもって開いている。端的に言えば、載置部は、２つの傾斜面が略Ｖ字状に開く磁芯載置面を有している。この構成によると、２つの傾斜面の間の距離は、磁芯載置面の底面から高さ方向に離れるに従って、徐々に広がっていることにより、リング状磁芯の外周形状、及び、外径寸法の変化に容易に追従することができる。例えば、リング状磁芯が小径である場合、２つの傾斜面に対するリング状磁芯の接触部分は磁芯載置面の底面寄りとなり、リング状磁芯が大径である場合、磁芯載置面の底面から高さ方向に移動した箇所に、同リング状磁芯の接触部分が生じる。従って、本発明に係る台座の構成によると、多様な外径寸法の磁芯を保持することができる。
【００１４】
また、台座の載置部は、２つの傾斜面が略Ｖ字状に開く磁芯載置面を有しており、多様なサイズの磁芯を保持することができるから、組立作業の効率を向上させ、製造コストを低減することができる。
【００１５】
リング状磁芯は、載置部に載置された状態で、曲面の一部が、２つの傾斜面にそれぞれ接触し、且、２つの接触部分の間において載置部と、曲面との間に隙間を有している。この構成によると、リング状磁芯と、台座とのそれぞれは、上述した隙間によって、実装後（使用時）に外部から加えられる衝撃、及び、この衝撃により生じる応力に対し、これを吸収するような微小な変位動作を行うことが可能となるから、衝撃緩衝効果、及び、応力緩和効果に優れたコア組立体を提供することができる。
【００１６】
また、リング状磁芯が、載置部に載置された状態で、載置部と、曲面との間に隙間を有している構成によると、この隙間から使用時に生じる熱を放熱することができる。従って、放熱効果に優れたコア組立体を提供することができる。
【００１７】
締付具は、磁芯を載置部に着脱可能に固定しているから、磁芯にストレスを加えず安定に固定できるとともに、磁芯の着脱作業を容易に行うことができる。
【００１８】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）優れた信頼性を有するコア組立体を提供することができる。
（２）１種類の台座で多様なサイズの磁芯を保持することができるコア組立体を提供することができる。
（３）衝撃緩衝効果、応力緩和効果、及び、放熱効果に優れたコア組立体を提供することができる。
（４）磁芯の着脱作業を容易に行うことができるコア組立体を提供することができる。
（５）一対の立脚部の間隔変化を防止し、取り付け寸法のずれが生じることを確実に防止するコア組立体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るコア組立体の斜視図である。また、図２及び図３は、図１に示したコア組立体の一部材たる台座の構造の示す斜視図及び正面断面図、図４は、図１に示したコア組立体について一部を破断して示す正面断面図である。
【００２１】
図１乃至図４を参照すると、コア組立体は、台座１と、リング状磁芯３と、締付具５とを有する。
【００２２】
まず、台座１は、全体が一体に成型されており、ステンレス鋼などの金属材料、又は、ＰＢＴ(ポリブチレンテレフタレート)やＰＰＳ(ポニフェニレンサルファイド）などの合成樹脂材料を主成分とする板状体であって、複数の屈曲部（１７、１８、１９）を有し、正面視した全体形状が略Ｍ字状となっている。一例として、台座１は、矢印Ｔで示す高さ方向Ｔに沿った寸法Tと、矢印Ｌで示す長手方向に沿った寸法Lとの比（Ｔ／Ｌ)が、
（Ｔ／Ｌ)＝１：３．５
であることが好ましい。台座１の幅寸法Ｗ１は、組み合わされるリング状磁芯３の幅寸法Ｗ３に追従して適宜決定することができる。
【００２３】
さらに、台座１の各構成部分について、図２及び図３を参照して説明すると、台座１は、載置部１１と、第１の立脚部１３と、第２の立脚部１４と、第１の取付部１５と、第２の取付部１６と、一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂとを有している。
【００２４】
載置部１１は、第１の傾斜面１１１と、第２の傾斜面１１２と、第１の屈曲部１７とを有している。第１及び第２の傾斜面１１１、１１２のそれぞれは、好ましくは平面（ストレート面）である。第１及び第２の傾斜面１１１、１１２のそれぞれは、凹状、又は、凸状の曲面であってもよい。
【００２５】
第１の屈曲部１７は、第１の傾斜面１１１と、第２の傾斜面１１２とを接続する角部であって、外部からの衝撃や、その衝撃により生じる応力の集中を回避する観点から、なだらかなアール面となっている。
【００２６】
載置部１１は、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２が、互いに角度θ１７をもって開いている。角度θ１７は第１の屈曲部１７の内角であって、９０度〜１２０度程度が好ましい。載置部１１は、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２が第１の屈曲部１７を介して連続することにより、一体的な凹状の磁芯載置面を構成しており、好ましくは正面視した形状が第１の屈曲部１７を頂点とする略Ｖ字状となっている。
【００２７】
載置部１１について、「略Ｖ字状」と表現した意図は、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２が、第１の屈曲部１７を頂点として互いに角度θ１７をもって向い合っており、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２の相対向面間の距離が、高さ方向Ｔに向かって、徐々に広がる形状となっていることを端的に表現するものである。さらに、載置部１１は、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２を延長した仮想線α１１１、α１１２（一点鎖線で表記）が互いに交差している。即ち、載置部１１は、少なくとも第１及び第２の傾斜面１１１、１１２を延長した仮想線α１１１、α１１２が交差している構造であればよく、第１の屈曲部１７が明確な頂点とならないような曲率の大きな円弧状であってもよいし、さらに凹部の底面部分が平面などであってもよい。
【００２８】
載置部１１は、第１のバンド挿通孔１１３と、第２のバンド挿通孔１１４とを有している。第１のバンド挿通孔１１３は、載置部１１の周方向の一端（屈曲部１８）付近において、第１の傾斜面１１１を高さ方向（板厚方向、コア組立体の取り付け対象面と直交する方向）Ｔに貫通しており、高さ方向Ｔに沿って、すなわち、第１の立脚部１３の内側の立ち上がり側壁１３１を延長した仮想線α１３１に沿って真っ直ぐ延びている。なお、第１のバンド挿通孔１１３を画定する面のうち内側の画定面１１３ａにおける下部を、図示如く、外側の画定面と離隔する方向に湾曲させ、第１のバンド挿通孔１１３の下部の開口を広げるように構成すると好適である。
【００２９】
同様に、第２のバンド挿通孔１１４は、載置部１１の周方向の他端（屈曲部１９）付近において、第２の傾斜面１１２を高さ方向Ｔに貫通しており、高さ方向Ｔに沿って、すなわち、第２の立脚部１４の内側の立ち上がり側壁１４１を延長した仮想線α１４１に沿って真っ直ぐ延びている。また同様に、第２のバンド挿通孔１１４を画定する面のうち内側の画定面１１４ａにおける下部を、図示如く、外側の画定面と離隔する方向に湾曲させ、第２のバンド挿通孔１１４の下部の開口を広げるように構成すると好適である。
【００３０】
なお、このようなバンド挿通孔が立脚部に沿って真っ直ぐ延びる形態によれば、台座１を一体成型した場合、金型の構造や、型から製品を取り出すプロセスが簡易になるなど、製造上の大きな利点がある。バンド挿通孔の下部の開口を広げた態様では、尚更、上記の製造上の利点が顕著となると共に、バンド挿通孔を高さ方向Ｔに揃え上記の利点を得ながらもバンドを傾斜面に沿わせるにあたっては緩やかにカーブさせることができる利点も得られる。
【００３１】
第１の立脚部１３は、載置部１１の一端から第２の屈曲部１８を介して載置部１１の湾曲方向（第１の屈曲部１７の方向）すなわち下方に向かって延びている。第２の立脚部１４は、載置部１１の他端から第３の屈曲部１９を介して、載置部１１の湾曲方向すなわち下方に向かって延びている。台座１は、谷折りの頂点となる第１の屈曲部１７を有し、この第１の屈曲部１７の両端に、山折りの頂点となる第２及び第３の屈曲部１８、１９を有することにより、高さ方向Ｔに凹凸を繰り返す略Ｍ字状となっている。
【００３２】
第１の取付部１５は、第１の立脚部１３の他端側に備えられ、第１の取付面１５０を有している。第１の取付面１５０は、第１の立脚部１３と直交する方向（Ｌ）に延びており、面内において、高さ方向（板厚方向）Ｔに貫通する第１のネジ挿通孔１５１を有している。第２の取付部１６は、第２の立脚部１４の他端側に備えられ、第２の取付面１６０を有している。第２の取付面１６０は、第２の立脚部１４と直交する方向（Ｌ）に延びており、面内において、板厚方向Ｔに貫通する第２のネジ挿通孔１６１を有している。
【００３３】
第１及び第２のネジ挿通孔１５１、１６１の孔形状は、固定に使用される螺子の形状によって適宜決定することができる。例えば、図１乃至図４に示す第１及び第２のネジ挿通孔１５１、１６１は楕円形状であるが、これ以外に真円形状であってもよいし、内周面に螺子溝などを有してもよい。さらに、台座１の固定について、接着材などを用いる場合には、第１及び第２のネジ挿通孔１５１、１６１は不要となる。
【００３４】
さらに、第１及び第２の取付面１５０、１６０は、第１及び第２の立脚部１３、１４と直交する方向（Ｌ）であって、さらに第１及び第２の立脚部１３、１４の外側方向に延びている。これは表面（磁芯載置面）方向からの螺子止めを想定した配置である。従って、接着材などを用いて設置面に固定するなどの場合には、第１及び第２の取付面１５０、１６０は、第１及び第２の立脚部１３、１４の内側方向に延びてもよい。第１及び第２の取付面１５０、１６０が、第１及び第２の立脚部１３、１４の内側方向に延びている構造によると、台座１の平面積が縮小されるから、設置スペースを低減することができる。
【００３５】
第１の立脚部１３と第２の立脚部１４との間には、前後一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂが設けられている。一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂは、第１の立脚部１３の他端と、第２の立脚部１４の他端とを架橋している。一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂはそれぞれ、長手方向（Ｌ）に延びた角柱状の部分であって、前方の架橋部２１１ａは、第１の立脚部１３の前縁１３ａ及び第２の立脚部１４の前縁１４ａよりもさらに前方に位置し、後方の架橋部２１１ｂは、第１の立脚部１３及び第２の立脚部１４の後縁よりもさらに後方に位置している。
【００３６】
再び図１乃至図４を参照して説明する。リング状磁芯３は、空調設備（エアコン）、昇降機（エレベータ）、及び、工作機械などの各種電力設備の内部配線ケーブル、及び、それらの配電盤等の配線ケーブルにおいて、大電力用のノイズフィルタ、インダクター、又は、零相リアクトルとして使用される。なお、リング状磁芯３は、完成状態で円筒状であれば、半割り状磁芯の組み合わせであってもよい。
【００３７】
さらに、リング状磁芯３の構成について詳細に説明すると、リング状磁芯３は、フェライト材料を主成分とする成形体であって、面内を軸方向に貫通して延びるケーブル挿通孔３１を有し、外周の少なくとも一部に曲面３０を有している。ケーブル挿通孔３１には、一点鎖線で示すケーブルＫＢが挿通される。
【００３８】
リング状磁芯３は、載置部１１に載置された状態で、曲面３０の一部が、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２にそれぞれ接触部分Ｐ１、Ｐ２で接触し、且、２つの接触部分Ｐ１、Ｐ２の間において載置部１１と向い合う曲面３０の一部が、載置部１１から浮き上がることにより、載置部１１と、曲面３０との間に隙間Ｇを有している。接触部分Ｐ１、Ｐ２は、通常は点接触であるが、リング状磁芯３の曲面３０の曲率や、載置部１１の材質（硬度）によっては、接触部分Ｐ１、Ｐ２が若干、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２に倣うように面接触してもよい。
【００３９】
締付具５は、磁芯３を載置部１１に着脱可能に固定している。図１乃至図４に示す締付具５は、締付バンド５１と、バンド長調節部５２とを有する。締付バンド５１は、内径寸法を伸縮自在な輪形形状であって、第１のバンド挿通孔１１３と、第２のバンド挿通孔１１４とに挿通され、磁芯３の外周、及び、台座１の一部であって載置部１１の下面側を一体的に周回している。締付バンド５１としては、周知のホースバンドなどを用いることができる。
【００４０】
バンド長調節部５２は、載置部１１の外側に配置されており、巻き螺子５２１によって締付バンド５１を巻き上げて固定することにより、バンド長を調節する。例えば、バンド長調節部５２の巻き螺子５２１を操作して、締付バンド５１の内径寸法を縮小させることにより、磁芯３の曲面３０を第１及び第２の傾斜面１１１、１１２に締め付けすることができる。バンド長調節部５２は、載置部１１の外側に配置されているから、バンド長調節部５２の操作、及び、磁芯３の着脱作業が容易である。
【００４１】
図１乃至図４を参照して説明したように、本発明の一実施形態に係るコア組立体において、載置部１１は、凹状であって、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２を有しており、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２は、互いに角度θ１７をもって開いている。端的に言えば、載置部１１は、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２が略Ｖ字状に開く凹状の磁芯載置面、及び、磁芯載置空間を有しているから、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２の間の距離は、凹状の磁芯載置空間の底面から高さ方向Ｔに離れるに従って、徐々に広がっている。この構成によると、外周が曲面３０のリング状磁芯３を、載置部１１に載置した場合、リング状磁芯３は、載置部１１と向い合う部分の曲面３０の一部が、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２にそれぞれ２箇所（Ｐ１、Ｐ２）で接触するだけで、載置部１１に載置可能であるから、リング状磁芯３の外周形状、及び、外径寸法の変化に容易に追従することができる。従って、組立作業の効率を向上させ、コア組立体の製造コストを低減することができる。この点について、図５を参照してより詳細に説明する。図５は、図１乃至図４に示したコア組立体の実施形態を示す正面断面図である。
【００４２】
図５において、一点鎖線で示すリング状磁芯３は、図１乃至図４を参照して説明した標準的な外径寸法、例えば８０ｍｍを表している。リング状磁芯３は、載置部１１に載置された状態で、曲面３０の一部が、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２にそれぞれ接触部分Ｐ１、Ｐ２で接触し、且、２つの接触部分Ｐ１、Ｐ２の間において載置部１１と向い合う曲面３０の一部が、載置部１１から浮き上がり、載置部１１と、曲面３０との間に隙間Ｇを有している。接触部分Ｐ１、Ｐ２は、台座１の中心線ａを基準として、左右対称となる第１及び第２の傾斜面１１１、１１２の高さ位置にあり、接触部分Ｐ１、Ｐ２を結んだ線分Ｄ１と、中心線ａとは直交する。
【００４３】
一方、リング状磁芯３０１の外径寸法は、リング状磁芯３の外径寸法よりも小径（例えば６０ｍｍ）の例を表している。リング状磁芯３０１において、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２に対する接触部分Ｐ３、Ｐ４は、台座１の中心線ａを基準として、左右対称となる第１及び第２の傾斜面１１１、１１２の高さ位置にあり、接触部分Ｐ３、Ｐ４を結んだ線分Ｄ２と、中心線ａとは直交する。リング状磁芯３０１は、載置部１１に載置した状態で、接触部分Ｐ３、Ｐ４が、接触部分Ｐ１、Ｐ２よりも低い位置（底面側）に移動し、接触部分Ｐ５、Ｐ６を結んだ線分Ｄ２が、接触部分Ｐ１、Ｐ２を結んだ線分Ｄ１よりも短くなり、隙間Ｇが減少している。
【００４４】
他方、リング状磁芯３０２の外径寸法は、リング状磁芯３の外径寸法よりも大径（例えば１２０ｍｍ）の例を表している。リング状磁芯３０２において、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２に対する接触部分Ｐ５、Ｐ６は、台座１の中心線ａを基準として、左右対称となる第１及び第２の傾斜面１１１、１１２の高さ位置にあり、接触部分Ｐ５、Ｐ６を結んだ線分Ｄ３と、中心線ａとは直交する。リング状磁芯３０２は、載置部１１に載置した状態で、接触部分Ｐ５、Ｐ６が、接触部分Ｐ１、Ｐ２よりも高い位置（開口面側）に移動し、接触部分Ｐ５、Ｐ６を結んだ線分Ｄ３が、接触部分Ｐ１、Ｐ２を結んだ線分Ｄ１よりも長くなり、隙間Ｇが増加している。
【００４５】
図５を参照して説明したように、本発明の一実施形態に係る台座１の構成によると、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２に対する接触部分Ｐ１〜Ｐ６の高さ位置が変化するだけで、磁芯３の外径寸法の変化に容易に追従し、これを保持することができる。
【００４６】
これに対し、従来技術（例えば特許文献１）に開示されているコア組立体の構成によると、台座１の載置部１１は、リング状磁芯３の外周形状、及び、外径寸法に一致しなければならないから、磁芯３の外径寸法の変化に追従することができなかった。しかも、締付バンドは、両端が係止機構で固定されており、磁芯載置面の周長と、締付バンドのバンド長とによって形成される磁芯保持空間は、予め決定されている。従って、リング状磁心３を、磁芯載置面に隙間無く密着して配置するためには、磁芯載置面の曲率、及び、周長、さらに締付バンドのバンド長は、高寸法精度を要求される高価格なものであった。
【００４７】
再び図１ないし図４を参照して説明すると、リング状磁芯３は、外周の少なくとも一部に曲面３０を有しており、載置部１１に載置された状態で、曲面３０の一部が、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２にそれぞれ接触し、且、２つの接触部分Ｐ１、Ｐ２の間において載置部１１と、曲面３０との間に隙間Ｇを有している。この構成によると、リング状磁芯３と、台座１とのそれぞれは、隙間Ｇによって、実装後（使用時）に外部から加えられる衝撃、及び、この衝撃により生じる応力に対し、これを吸収するような微小な変位動作を行うことできる。従って、衝撃緩衝効果、及び、応力緩和効果に優れたコア組立体を提供することができる。これに対し、従来技術（例えば特許文献１）に開示されているコア組立体の構成では、リング状磁心３が、台座１の磁芯載置面に隙間無く密着して配置されているから、実装後（使用時）に外部からコア組立体に衝撃等が加えられた場合に、これらの衝撃等が磁芯３に直接伝わることとなり、磁芯３の割れ、欠け等の破損事故が頻発する。
【００４８】
また、２つの接触部分Ｐ１、Ｐ２の間において向い合うリング状磁芯３と、載置部１１との間に隙間Ｇを有する構成によると、実装後（使用時）に外部から加えられる衝撃、及び、この衝撃により生じる応力により、台座１、又は、磁芯３に対して変形しようとする力が加わった場合に、隙間Ｇの範囲内で台座１、又は、磁芯３が瞬間的に変形して、衝撃、及び、この衝撃により生じる応力を吸収することができる。従って、衝撃緩衝効果、及び、応力緩和効果に優れたコア組立体を提供することができる。
【００４９】
加えて、台座１は、谷折りの頂点となる第１の屈曲部１７を有し、この第１の屈曲部１７の両端に、山折りの頂点となる第２及び第３の屈曲部１８、１９を有し、高さ方向Ｔに凹凸を繰り返している構成により、バネ性を有している。従って、台座１のバネ性により、実装後（使用時）に外部から加えられる衝撃、及び、この衝撃により生じる応力を吸収することができるから、衝撃緩衝効果、及び、応力緩和効果に優れたコア組立体を提供することができる。
【００５０】
さらに、リング状磁芯３が、載置部１１に載置された状態で、載置部１１と、曲面３０との間に隙間Ｇを有している構成によると、この隙間Ｇから使用時に生じる熱を放熱することができる。従って、優れた放熱効果を有し、熱によるノイズフィルタ特性の劣化を回避可能なコア組立体を提供することができる。これに対し、従来技術（例えば特許文献1）に開示されているコア組立体の構成では、リング状磁心３が、台座１の磁芯載置面に隙間無く密着して配置されているから、実装後（使用時）に生じる熱を放熱することができず、ノイズフィルタ特性の劣化が生じる。
【００５１】
締付具５の締付バンド５１は、内径寸法を伸縮自在な輪形形状であって、第１及び第２のバンド挿通孔１１３、１１４に挿通され、磁芯３、及び、台座１の一部を周回しているから、磁芯３にストレスを加えず台座１上に安定に固定できる。さらに、締付バンド５１の内径寸法を調節するバンド長調節部５２は、載置部１１の外側に配置されているから、磁芯３の着脱作業を容易に行うことができる。これに対し、特許文献1に示されている締付バンド５１は、両端が係止機構で固定されているから、磁芯３の着脱作業が容易ではない。
【００５２】
さらに、第１のバンド挿通孔１１３は、第１の傾斜面１１１の面内であって、第１の立脚部１３の内側の立ち上がり側壁１３１より内側に配置されている。他方、第２のバンド挿通孔１１４は、第２の傾斜面１１２の面内であって、第２の立脚部１４の内側の立ち上がり側壁１４１より内側に配置されている。この構成によると、第１及び第２のバンド挿通孔１１３、１１４は、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２におけるリング状磁芯３の接触部分Ｐ１、Ｐ２の近傍に開口しているから、第１及び第２のバンド挿通孔１１３、１１４を通る締付バンド５１を、磁芯３の外周側面に密着させることができる。したがって、磁芯３を台座１上に安定に固定できる。
【００５３】
台座１が、合成樹脂材料を主成分とする板体である場合、実装後（使用時）の絶縁性を向上し、ノイズフィルタ特性の劣化を回避することができる。
【００５４】
また、既存のコア組立体では、リング状磁心と磁芯載置面との形状関係や締付バンドの締付け力の状況によっては、台座の一対の立脚部が湾曲し一対のネジ挿通孔の間隔が企図した寸法からずれてしまう恐れがあったが、本発明であれば、第１の立脚部１３と第２の立脚部１４との間が一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂによって架橋されているため、一対の立脚部の下端の間隔が変化することが防止されており、取り付け寸法のずれが生じることを確実に防止することができる。
【００５５】
図６及び図７は、本発明の異なる実施形態に係るコア組立体について一部を破断して示す正面断面図である。図６及び図７において、図１乃至図５に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００５６】
図６を参照すると、リング状磁芯３は、端面が楕円形形状である。この実施形態によっても、リング状磁芯３は、載置部１１に載置された状態で、曲面３０の一部が、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２にそれぞれ接触部分Ｐ１、Ｐ２で接触し、且、２つの接触部分Ｐ１、Ｐ２の間において載置部１１と向い合う曲面３０の一部が、載置部１１から浮き上がり、載置部１１と、曲面３０との間に隙間Ｇを有している。上述した、図６の実施形態によっても、図１乃至図５を参照して説明したコア組立体の利点を全て有しうることは自明である。
【００５７】
他方、図７を参照すると、リング状磁芯３は収納ケース９に収納されている。即ち、コア組立体は、台座１と、リング状磁芯３と、締付具５と、収納ケース９とを有する。台座１は、載置部１１を有している。載置部１１は、凹状であって、少なくとも第１及び第２の傾斜面１１１、１１２を有している。第１及び第２の傾斜面１１１、１１２は、互いに角度θ１７をもって開いている。リング状磁芯３は、収納ケース９に収納されている。
【００５８】
収納ケース９は、外周の少なくとも一部に曲面９０を有しており、載置部１１に載置された状態で、曲面９０の一部が、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２にそれぞれ接触し、且、２つの接触部分Ｐ１、Ｐ２の間において載置部１１と、曲面９０との間に隙間Ｇを有している。締付具５は、磁芯３を載置部１１に着脱可能に固定する。上述した図７の実施形態によっても、図１乃至図５を参照して説明したコア組立体の利点を全て有しうることは自明である。
【００５９】
さらに図８〜図１０に、台座に関する改変した実施形態を示す。まず、架橋部の本数や前後方向（幅方向Ｗ）の位置は、図２等に示される態様には限定されず、例えば図８に示される態様であってもよい。すなわち、図８の形態では、架橋部３１１は、１本の角柱状の部分であって、前後方向の中央に配置されており、第１の立脚部１３と第２の立脚部１４とを架橋している。
【００６０】
また、架橋部は、柱状・棒状であることに限定されるものではない。よって、例えば図９に示されるように、架橋部４１１は、板状をなしていてもよい。特に、図９の例では、架橋部４１１は、第１の取付部１５や第２の取付部１６と連続するかのような同幅、同厚の板状に構成されている。
【００６１】
さらに、架橋部は、載置部との間で隙間をもって、第１の立脚部の下端と第２の立脚部の下端とを接続する態様には限定されるものではない。よって、例えば図１０に示されるように、前述のような図１〜図９に示した板状の載置部１１、第１の立脚部１３及び第２の立脚部１４の下方空間を埋めるかのようなブロック状の架橋部５１１として構成されていてもよい。
【００６２】
図１１に、載置部１１に関する改変した実施形態を示す。載置部１１は、脱落防止片を備えていても良い。図１１の図示は、その一例であり、第１の傾斜面１１１に対して一対、第２の傾斜面１１２に対して一対の、合計二対の脱落防止片６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃ，６２２ｄが設けられている。脱落防止片６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃ，６２２ｄはそれぞれ、対応する第１及び第２の傾斜面１１１、１１２から垂直に立上っている。また、脱落防止片６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃ，６２２ｄは、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２におけるリング状磁芯３の軸芯方向の両縁すなわち前後方向（幅方向）Ｗの両縁に配置されている。
【００６３】
このような形態によれば、リング状磁芯３は、締付具５によって高さ方向Ｔ及び長手方向Ｌへの脱落が防止されているだけでなく、脱落防止片６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃ，６２２ｄによって前後方向Ｗへの脱落も防止されており、リング状磁芯３のより確実な保持が実現される。
【００６４】
なお、図１１の例は、図２の構成に対して脱落防止片を設けた例であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７〜図１０に例示された構成に対して脱落防止片を設けることも可能である。さらに、脱落防止片の設置数は適宜改変することができ、設置位置も対応するリング状磁芯の前後寸法等に応じて適宜改変することができる。
【００６５】
図１２及び図１３に、載置部と架橋部との関係を改変した実施形態を示す。すなわち、本実施形態では、載置部は、架橋部に一体的に接続されている。各図に沿ってより詳細に述べると、図１２に示されるように、載置部１１は、第１の屈曲部１７において、一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂに直接接続されていてもよい。あるいは、図１３の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、載置部１１は、第１の屈曲部１７において、接合部材７１７を介して一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂに接続されていてもよい。これらの構成によれば、一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂと、載置部１１における第１の屈曲部１７とが、互いに位置を保持しあう役割を担うことができる。このため、ねじれを引き起こすような態様の力が作用しても、台座１の変形を抑制することができ、また、第１及び第２の傾斜面１１１、１１２の角度を変えようとするような態様の力が作用しても、両傾斜面が開いたり閉じたりするような変形を抑制することができる。加えて、図１３に示される形態では、接合部材７１７が高さ方向に立ち上がっており、第１の屈曲部１７の位置を一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂの上面よりも上方に保持している。このため、一対の架橋部２１１ａ，２１１ｂの間であって、第１の屈曲部１７の下方に、より肉厚な締付バンド５１を通すスペースを確保することが可能となっている。
【００６６】
なお、接合部材７１７の数や位置、それに伴う載置部１１における接合位置は、図１３に限定されるものではなく、様々に改変することができる。また、載置部と架橋部との接合態様は、（金属・合金・樹脂等の）削り出し品によるものでもよいし、一体成形によるものでもよいし、適当な接着材を介して両者を接合するものでもよい。
【００６７】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係るコア組立体の斜視図である。
【図２】図１に示したコア組立体の一部材たる台座の構造の示す斜視図である。
【図３】図１に示したコア組立体の一部材たる台座の構造の示す正面断面図である。
【図４】図１に示したコア組立体について一部を破断して示す正面断面図である。
【図５】図１乃至図４に示したコア組立体の実施形態を示す正面断面図である。
【図６】本発明のもう一つの実施形態に係るコア組立体について一部を破断して示す正面断面図である。
【図７】本発明の更にもう一つの実施形態に係るコア組立体について一部を破断して示す正面断面図である。
【図８】台座に関する改変した実施形態を示す図２と同態様の図である。
【図９】台座に関する改変した別の実施形態を示す図２と同態様の図である。
【図１０】台座に関する改変した更に別の実施形態を示す図２と同態様の図である。
【図１１】脱落防止片を有するように改変された実施形態を示す図２と同態様の図である。
【図１２】台座に関する改変した更に別の実施形態を示す図２と同態様の図である。
【図１３】台座に関する改変した更に別の実施形態に関し、（ａ）は台座の平面を、（ｂ）は同台座の正面を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１                                          台座
１１                                        載置部
１１１、１１２                              第１、第２の傾斜面
１１３、１１４                              第１、第２のバンド挿通孔
１３、１４                                  第１、第２の立脚部
１５、１６                                  第１、第２の基板取付部
１５０、１６０                              第１、第２の取り付け面
３                                          リング状磁芯
３０                                        曲面
５                                          締付具
５１                                        締付バンド
５２                                        バンド長調節部
９                                          収納ケース
９０                                        曲面
Ｐ１〜Ｐ６                                  接触部分
Ｇ                                          隙間
θ１７                                      角度
２１１ａ，２１１ｂ                          架橋部
３１１                                      架橋部
４１１                                      架橋部
５１１                                      架橋部
６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃ，６２２ｄ      脱落防止片
【図１】
2009267346.tif 000003
【図２】
2009267346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009267346.tif 000009
【図８】
2009267346.tif 000010
【図９】
2009267346.tif 000011
【図１０】
2009267346.tif 000012
【図１１】
2009267346.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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