(57)【要約】【課題】共通の形状で形成される場合であっても、多様化する管理対象物にＩＣタグを装着することが可能なＩＣタグホルダを提供すること。【解決手段】ＩＣチップおよびアンテナを有するＩＣタグ３を保持するＩＣタグホルダ４は、本体部１４と、ＩＣタグ３を保持するために本体部１４に取り付けられる保持部１５とを備えている。このＩＣタグホルダ４では、本体部１４および保持部１５は、伸縮自在な弾性部材で形成されており、ＩＣタグホルダ３が装着される管理対象物の形状に合わせて、本体部１４および保持部１５を変形させることが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップおよびアンテナを有するＩＣタグを保持するＩＣタグホルダにおいて、
本体部と、上記ＩＣタグを保持するために上記本体部に取り付けられる保持部とを備え、上記本体部および上記保持部は、伸縮自在な弾性部材で形成されていることを特徴とするＩＣタグホルダ。
【請求項２】
前記本体部は、帯状に形成されるとともに、
前記本体部に取り付けられる着脱自在なファスナーを備えることを特徴とする請求項１記載のＩＣタグホルダ。
【請求項３】
前記ファスナーは、面ファスナーであることを特徴とする請求項２記載のＩＣタグホルダ。
【請求項４】
前記保持部が前記本体部に縫着されて前記ＩＣタグが収納される収納部が形成され、
上記収納部は、前記ＩＣタグよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のＩＣタグホルダ。
【請求項５】
請求項１から４いずれかに記載のＩＣタグホルダと、前記ＩＣタグとを備えることを特徴とするＩＣタグ装置。
【請求項６】
前記ＩＣタグは、可撓性を有することを特徴とする請求項５記載のＩＣタグ装置。
【請求項７】
前記ＩＣタグは、略矩形の平板状に形成され、前記アンテナは、前記ＩＣタグの周縁に沿って配置され、前記ＩＣチップは、前記ＩＣタグの中心からはずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項６記載のＩＣタグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグホルダおよびＩＣタグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＣチップとアンテナとを有するＩＣタグを保持するためのＩＣタグホルダが本願発明者によって提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のＩＣタグホルダは箱形状に形成されており、ＩＣタグホルダの内部はＩＣタグを着脱自在に収納する収納部となっている。そのため、このＩＣタグホルダでは、ＩＣタグの再利用が可能となっている。また、特許文献１に記載のＩＣタグホルダには、ＩＣタグを装着しようとする管理対象物にＩＣタグホルダを取り付けるための取り付け部が形成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６４５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＩＣタグが装着される管理対象物の種類は増加の傾向にある。すなわち、従来よりもさらに多種多様な管理対象物にＩＣタグが装着され始めている。しかしながら、特許文献１に記載のＩＣタグホルダは箱形状に形成されているため、取り付け部を管理対象物に合わせて形成する必要がある。すなわち、多種多様化する管理対象物ごとの形状に応じたＩＣタグホルダを形成する必要があり、ＩＣタグホルダの形状が多様化する。その結果、ＩＣタグホルダの製造コストが嵩むとともにＩＣタグホルダの生産管理や在庫管理等が煩雑になる。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、共通の形状で形成される場合であっても、多様化する管理対象物にＩＣタグを装着することが可能なＩＣタグホルダおよびこのＩＣタグホルダを備えるＩＣタグ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、ＩＣチップおよびアンテナを有するＩＣタグを保持するＩＣタグホルダにおいて、本体部と、ＩＣタグを保持するために本体部に取り付けられる保持部とを備え、本体部および保持部は、伸縮自在な弾性部材で形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のＩＣタグホルダでは、本体部および保持部が、伸縮自在な弾性部材で形成されている。そのため、ＩＣタグが装着される管理対象物が多様化しても、管理対象物の形状に合わせて、本体部および保持部を変形させることが可能になる。その結果、本発明のＩＣタグホルダでは、共通の形状で形成される場合であっても、多様化する管理対象物にＩＣタグを装着することが可能になる。また、本体部および保持部が弾性部材で形成されているため、保持されるＩＣタグへの外部からの衝撃を緩和することが可能になる。
【０００８】
本発明において、本体部は、帯状に形成されるとともに、ＩＣタグホルダは、本体部に取り付けられる着脱自在なファスナーを備えることが好ましい。このように構成すると、多様化する管理対象物に対してＩＣタグを容易に着脱することができる。したがって、ＩＣタグおよびＩＣタグホルダを容易に再利用することができる。また、この場合には、ファスナーは、面ファスナーであることが好ましい。このように構成すると、管理対象物に対するＩＣタグの着脱がさらに容易になる。
【０００９】
本発明において、保持部が本体部に縫着されてＩＣタグが収納される収納部が形成され、収納部は、ＩＣタグよりも大きく形成されていることが好ましい。このように構成すると、収納部の中で自由にＩＣタグを移動させることが可能になる。したがって、多様化する管理対象物の形状に応じてＩＣタグの配置位置を変えることができ、その結果、多様化する管理対象物にＩＣタグを容易に装着することが可能になる。
【００１０】
本発明のＩＣタグホルダは、ＩＣタグを備えるＩＣタグ装置に用いることができる。このＩＣタグ装置では、ＩＣタグホルダが共通の形状で形成される場合であっても、多様化する管理対象物にＩＣタグを装着することが可能になる。
【００１１】
本発明において、ＩＣタグは、可撓性を有することが好ましい。このように構成すると、多様化する管理対象物の形状に応じてＩＣタグを変形させることが可能になる。したがって、多様化する管理対象物にＩＣタグを容易に装着することが可能になる。
【００１２】
本発明において、ＩＣタグは、略矩形の平板状に形成され、アンテナは、ＩＣタグの周縁に沿って配置され、ＩＣチップは、ＩＣタグの中心からはずれた位置に配置されていることが好ましい。ＩＣタグを変形させる場合、ＩＣタグの中心部の曲がる頻度が高くなりやすい。そのため、このようにＩＣチップがＩＣタグの中心からはずれた位置に配置されていると、ＩＣタグを変形させやすくなる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明のＩＣタグホルダおよびＩＣタグ装置では、ＩＣタグホルダが共通の形状で形成される場合であっても、多様化する管理対象物にＩＣタグを装着することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（ＩＣタグ装置の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるＩＣタグ装置１の表面を示す図である。図２は、図１に示すＩＣタグ装置１の裏面を示す図である。図３は、図１のＥ−Ｅ方向からＩＣタグ装置１の側面を示す図である。図４は、図１に示すＩＣタグ３の平面図である。図５は、図４のＦ−Ｆ断面を示す断面図である。図６は、図１に示すＩＣタグ装置１の使用例を示す斜視図である。
【００１６】
本形態のＩＣタグ装置１は、図６に示すように、管理対象物２を管理するために管理対象物２に装着されて使用される。このＩＣタグ装置１は、図１から図３に示すように、ＩＣタグ３と、ＩＣタグ３を保持するＩＣタグホルダ４とを備えている。
【００１７】
ＩＣタグ３は、図４、図５に示すように、略矩形の平板状に形成されている。このＩＣタグ３は、ＩＣチップ６と、ＩＣチップ６に接続されるアンテナ７とを備えている。ＩＣチップ６は、図４に示すように、ＩＣタグ３の中心から外れた位置に配置されている。アンテナ７は、矩形状に形成されたＩＣタグ３の周縁に沿って配置されている。すなわち、本形態では、コイルが矩形状に巻回されて形成されたアンテナ７がＩＣタグ３の周縁に沿うように配置されている。
【００１８】
また、ＩＣタグ３は、図５に示すように、ＩＣタグ３の表面に配置される保護層８と、アンテナ７の絶縁を行うための絶縁層１０と、磁性部材で形成される磁性層１１と、磁性層１１に固定される接着層１２とから構成されている。具体的には、保護層８、絶縁層１０、磁性層１１および接着層１２が表面から裏面に向かってこの順番で積層されて、ＩＣタグ３が構成されている。
【００１９】
保護層８は、可撓性を有する樹脂材料で形成された樹脂シートで構成されている。絶縁層１０は、可撓性および絶縁性を有する樹脂材料で形成された２枚の樹脂シートで構成されている。具体的には、２枚の樹脂シートがラミネート加工されて絶縁層１０が構成されている。図５に示すように、アンテナ７は、ラミネート加工された２枚の樹脂シートの間に封入されている。磁性層１１は、可撓性を有する磁性シートで構成されている。接着層１２は、可撓性を有する両面テープで構成されている。なお、本形態では、接着層１２の裏面側にセパレータシートが貼り付けられているため、このセパレータシートが貼り付けられた状態では、接着層１２の裏面側は粘着性を有さない。
【００２０】
上述のように、本形態では、保護層８、絶縁層１０、磁性層１１および接着層１２はいずれも可撓性を有している。そのため、ＩＣタグ３は全体として可撓性を有している。なお、絶縁層１０および磁性層１１には、ＩＣチップ６を配置するための配置孔（図示省略）が形成されている。
【００２１】
ＩＣタグホルダ４は、帯状に形成された本体部としての本体部材１４と、ＩＣタグ３を保持するために本体部材１４に取り付けられた保持部としての保持部材１５と、本体部材１４に取り付けられる着脱自在なファスナーとしての面ファスナー１７とを備え、全体として、スポーツ用のサポータとほぼ同様に構成されている。
【００２２】
本体部材１４は、細長い矩形の帯状に形成されている。また、本体部材１４は、伸縮自在な弾性部材によって形成されている。たとえば、本体部材１４は、ナイロン、アクリル、ポリエステルあるいはポリウレタン等の伸縮性に富む樹脂材料で形成されている。なお、本体部材１４は、ゴム等で形成されても良い。また、本体部材１４は、たとえば、「ドライゾーンＲ５０６」や「モイスセンサー」等のポリエステルとポリウレタンとの複合材で形成されても良いし、インヴィスタ社製の「クールマックス」（登録商標）、旭化成せんい社製の「アクアミラクル」（登録商標）あるいはディアプレックス社製の「ディアプレックス」（登録商標）で形成されても良い。
【００２３】
面ファスナー１７は、円環状の小さなループ（図示省略）が複数形成されたループ面１８ａを有するループ部材１８と、ループに係合する小さなカギ状のフック（図示省略）が複数形成されたフック面１９ａを有するフック部材１９とから構成されている。フック部材１９は、ループ部材１８に着脱自在となっている。すなわち、フック面１９ａは、ループ面１８ａに着脱自在となっている。
【００２４】
ループ部材１８は、本体部材１４と同様に、細長い矩形の帯状に形成されている。本形態では、ループ部材１８は、本体部材１４と同様の大きさに形成されている。また、ループ部材１８は、本体部材１４と同様に、伸縮自在な弾性部材によって形成されている。たとえば、ループ部材１８は、ナイロン、アクリル、ポリエステルあるいはポリウレタン等の伸縮性に富む樹脂材料で形成されている。このループ部材１８は、ループ面１８ａを裏側（図２の紙面手前側）に向けた状態で、本体部材１４の裏面に固定されている。すなわち、ループ部材１８は、ループ面１８ａを裏側に向けた状態で、本体部材１４に積層されている。なお、ループ部材１８は、たとえば、「ドライゾーンＲ５０６」や「モイスセンサー」等のポリエステルとポリウレタンとの複合材で形成されても良いし、インヴィスタ社製の「クールマックス」（登録商標）、旭化成せんい社製の「アクアミラクル」（登録商標）あるいはディアプレックス社製の「ディアプレックス」（登録商標）で形成されても良い。
【００２５】
フック部材１９は、長方形状に形成されている。このフック部材１９は、図１に示すように、フック面１９ａを表側（図１の紙面手前側）に向けた状態で、本体部材１４の長手方向の一端側（図１の左端側）に縫着されている。本形態では、本体部材１４およびループ部材１８の短手方向の長さとフック部材１９の長手方向の長さとがほぼ一致するように、フック部材１９が形成されており、本体部材１４の長手方向の端部とフック部材１９の短手方向の端部とが縫着されている。なお、本形態のフック部材１９は、伸縮性を有しない樹脂材料で形成されている。
【００２６】
保持部材１５は、伸縮自在な弾性部材によって形成されたシート状の部材である。この保持部材１５は、たとえば、ナイロン、アクリル、ポリエステルあるいはポリウレタン等の伸縮性に富む樹脂材料や、ゴム等で形成されている。本形態の保持部材１５は、メッシュ（網目）状に形成されている。また、保持部材１５は、図１に示すように、長方形状に形成されている。具体的には、本体部材１４の短手方向の長さと保持部材１５の短手方向の長さとがほぼ一致するように、かつ、本体部材１４の長手方向の長さよりも保持部材１５の長手方向の長さが短くなるように、保持部材１５が形成されている。なお、保持部材１５は、たとえば、「ドライゾーンＲ５０６」や「モイスセンサー」等のポリエステルとポリウレタンとの複合材で形成されても良いし、インヴィスタ社製の「クールマックス」（登録商標）、旭化成せんい社製の「アクアミラクル」（登録商標）あるいはディアプレックス社製の「ディアプレックス」（登録商標）で形成されても良い。
【００２７】
保持部材１５は、本体部材１４の表面に縫着されている。具体的には、図１に示すように、本体部材１４の長手方向の一端（図１の右端）と、保持部材１５の長手方向の一端（図１の右端）とがほぼ一致するように、保持部材１５は、本体部材１４の表面に縫着されている。本形態では、図１に示すように、本体部材１４へ保持部材１５を縫着するための糸によって構成される縫着部２０が保持部材１５の全周縁に沿って略矩形状に形成されている。
【００２８】
縫着部２０の内側であって、保持部材１５と本体部材１４との間の部分は、ＩＣタグ３が収納される収納部２１となっている。すなわち、本形態では、保持部材１５が本体部材１４に縫着されてＩＣタグ３が収納される収納部２１が形成されている。この収納部２１は、図１に示すように、ＩＣタグ３よりも大きく形成されており、収納部２１の内部でＩＣタグ３を自由に移動させることが可能となっている。
【００２９】
ＩＣタグ３は、収納部２１に収納されている。具体的には、ＩＣタグ３の裏面（図５の下面）が本体部材１４の表面（図１の紙面手前側の面）と対向するように、収納部２１に収納されている。
【００３０】
上述のように、ＩＣタグ装置１は、管理対象物２に装着されて使用される。本形態のＩＣタグ装置１は、多種多様な管理対象物２に装着することが可能である。たとえば、ＩＣタグ装置１が装着される管理対象物２は、鋼材で形成された自動車用の等速ジョイントであり、ＩＣタグ装置１が装着された状態でこの等速ジョイントの加工が行われる。すなわち、装着されたＩＣタグ装置１によって、管理対象物２である等速ジョイントの加工工程が管理される。また、ＩＣタグ装置１が装着される管理対象物２は、たとえば、等速ジョイント以外の鋼材で形成された棒材、角材等である。また、管理対象物２は、たとえば、アルミや真鍮等の他の金属や樹脂で形成された棒材や角材等である。
【００３１】
管理対象物２が等速ジョイントである場合には、図６に示すように、管理対象物２の円柱部分にＩＣタグ装置１が巻回されて装着される。具体的には、裏面を管理対象物２の表面に対向させた状態で（すなわち、ＩＣタグ装置１の表面が外側を向くように）、ループ部材１８とフック部材１９とによってＩＣタグ装置１が管理対象物２に装着される。
【００３２】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、本体部材１４、保持部材１５およびループ部材１８が伸縮自在な弾性部材で形成されている。そのため、管理対象物２が多様化しても、管理対象物２の形状に合わせて、本体部材１４、保持部材１５およびループ部材１８を変形させることができる。その結果、本形態では、ＩＣタグホルダ４が共通の形状で形成される場合であっても、多様化する管理対象物２にＩＣタグ３を装着することが可能になる。また、本体部材１４、保持部材１５およびループ部材１８が弾性部材で形成されているため、ＩＣタグ３への外部からの衝撃を緩和することができる。
【００３３】
本形態では、本体部材１４が帯状に形成されるとともに、本体部材１４には、着脱自在な面ファスナー１７が取り付けられている。そのため、管理対象物２が多様化する場合であっても、管理対象物２に対してＩＣタグ３を容易に着脱することができる。したがって、ＩＣタグ３およびＩＣタグホルダ４を容易に再利用することができる。特に本形態では、面ファスナー１７を用いているため、管理対象物２に対するＩＣタグ３の着脱がさらに容易になる。
【００３４】
本形態では、収納部２１がＩＣタグ３よりも大きく形成されている。そのため、収納部２１の中で自由にＩＣタグ３を移動させることが可能になる。したがって、管理対象物２の形状に応じてＩＣタグ３の配置位置を変えることができ、その結果、管理対象物２が多様化してもＩＣタグ３を容易に装着することが可能になる。
【００３５】
本形態では、ＩＣタグ３は、可撓性を有している。特に本形態では、ＩＣチップ６が、ＩＣタグ３の中心からはずれた位置に配置されている。そのため、管理対象物２の形状に応じてＩＣタグ３を比較的容易に変形させることが可能になる。したがって、管理対象物２が多様化する場合であっても、管理対象物２にＩＣタグ３を容易に装着することが可能になる。
【００３６】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形可能である。
【００３７】
上述した形態では、本体部材１４は細長い帯状に形成されている。この他にもたとえば、本体部材１４は正方形状や楕円形状等の他の形状に形成されても良い。同様に、上述した形態では、ループ部材１８は細長い帯状に形成されているが、ループ部材１８は正方形状や楕円形状等の他の形状に形成されても良い。
【００３８】
上述した形態では、ＩＣタグホルダ４は、着脱自在なファスナーとして、面ファスナー１７を備えている。この他にもたとえば、ＩＣタグホルダ４は、面ファスナー１７に代えて、務歯（エレメント）と呼ばれる歯が取り付けられたテープ状の基材と、務歯を噛み合わせたり、離したりするスライダーとから構成される通常のファスナーを備えていても良い。
【００３９】
上述した形態では、縫着部２０は、保持部材１５の全周縁に沿って略矩形状に形成されている。この他にもたとえば、保持部材１５の１つの周縁に、縫着部２０が形成されなくても良い。すなわち、この縫着部２０が形成されない周縁に、収納部２１へのＩＣタグ３の出し入れが可能となる開口部が形成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるＩＣタグ装置の表面を示す図である。
【図２】図１に示すＩＣタグ装置の裏面を示す図である。
【図３】図１のＥ−Ｅ方向からＩＣタグ装置の側面を示す図である。
【図４】図１に示すＩＣタグの平面図である。
【図５】図４のＦ−Ｆ断面を示す断面図である。
【図６】図１に示すＩＣタグ装置の使用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ＩＣタグ装置
３  ＩＣタグ
４  ＩＣタグホルダ
６  ＩＣチップ
７  アンテナ
１４  本体部材（本体部）
１５  保持部（保持部材）
１７  面ファスナー（ファスナー）
２１  収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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