(57)【要約】【課題】紙製二重構造断熱容器の上部の断熱性を向上させ、同時に、接着不良によるカップ本体と外筒の分離という問題を解消する。【解決手段】断熱容器１は、上端に外向きカール部４を有する紙製のカップ本体２の外側に、下端に内向きカール部５を有する紙製の外筒３を被せて胴周部を二重構造にしている。カップ本体２と外筒３の間隙に発泡樹脂１０が形成される。発泡樹脂１０は、外筒３の内面に形成した発泡性熱可塑性樹脂層８を、外筒３をカップ本体２に被せる前に、あるいは外筒３をカップ本体２に被せた後に、発泡させたものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製カップ本体の外側に紙製外筒を被せて胴周部を二重構造にした断熱容器において、
前記カップ本体と外筒の間隙に発泡樹脂を形成したことを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
前記外筒の内面に発泡性熱可塑性樹脂層を形成し、この発泡性熱可塑性樹脂層を加熱し発泡させた上で前記カップ本体に外筒を被せてカップ本体と外筒の間隙に発泡樹脂を形成することを特徴とする請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記外筒の内面に発泡性熱可塑性樹脂層を形成し、この外筒を前記カップ本体に被せた上で外筒を外側から加熱して前記発泡性熱可塑性樹脂層を発泡させ、カップ本体と外筒の間隙に発泡樹脂を形成することを特徴とする請求項１に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記外筒の素材板紙の一面に前記発泡性熱可塑性樹脂層が形成されており、この素材板紙から打ち抜いたブランクの端縁において前記発泡性熱可塑性樹脂層を溶融し、貼り合わせることにより、外筒の形状を整えることを特徴とする請求項２または３に記載の断熱容器。
【請求項５】
前記カップ本体の外面に熱可塑性樹脂層を形成したことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲食用の断熱容器、特に片手でつかんで喫食するタイプの断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラーメンやヌードル系のインスタント食品で、容器内に熱湯を注いで調理するものにあっては、販売時の容器がそのまま喫食用の容器となる。喫食時には片手で容器をつかんで喫食することになるので、内容物の熱が手に伝わらないよう、容器を断熱構造にする必要がある。そのような断熱容器の例を特許文献１〜５に見ることができる。
【０００３】
特許文献１〜３には、紙カップ本体に紙製の外筒を被せ、両者間に空隙を形成した二重構造の紙製断熱容器が記載されている。
【０００４】
特許文献４には、紙からなる容器胴の外側に発泡熱可塑性樹脂層と非発泡熱可塑性樹脂層を形成した断熱容器が記載されている。
【０００５】
特許文献５には、板紙層の内側に低融点熱可塑性樹脂発泡層を形成した胴部材を２を備えた断熱容器が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１１８５２１号公報
【特許文献２】特開平１１−１３０１５７号公報
【特許文献３】特開２０００−１０３４７６号公報
【特許文献４】特開平５−４２９２９号公報
【特許文献５】特開２００１−１２２３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３や特許文献５に記載された、外側が紙の層となった断熱容器は、特許文献４記載のような、外側が発泡断熱層となった断熱容器に比べ、優れた印刷効果を得られるというメリットを有する。また特許文献１〜３記載の断熱容器と特許文献５記載の断熱容器を比較した場合、前者の方が後者に比べ、断熱層（空隙）の厚みを厚くして断熱度を高めやすいというメリットを有する。
【０００７】
特許文献１〜３に記載されたような断熱容器の基本的構造を図６に示す。断熱容器１は紙製のカップ本体２と紙製の外筒３を備え、カップ本体２の外側に外筒３を被せて胴周部を二重構造にしている。
【０００８】
カップ本体２は上端に外向きカール部４を有し、外筒３は下端に内向きカール部５を有する。カップ本体２も外筒３も逆円錐台形状であるが、カップ本体２の方が円錐の頂角が大であるため、カップ本体２に外筒３を被せると、見方を変えて言えば、外筒３の中にカップ本体２を挿入すると、カップ本体２と外筒３は上部ほど互いの間隔が接近し、最上端で互いに接触する。この上端付近の間隔が狭くなった箇所をエマルジョン接着剤６で接着する。外筒３の内向きカール部５はカップ本体２の外面に接触し、内向きカール部５から接着剤６までの間に環状の空隙７が形成される。この空隙７が断熱の役割を果たす。
【０００９】
空隙７は上部ほど間隔が狭くなり、断熱性が低下して行く。強く握れば空気層が無くなり、断熱効果が薄れる。最上部の接着剤６の箇所では空気層が無いので特に断熱性が低い。熱い内容物が入った状態でこの部分に手を触れると、非常に熱く感じる。
【００１０】
この問題に対処するため、特許文献１に記載された断熱容器では、エンボス加工により外筒に凹部を形成して空隙を大きくしている。また特許文献２の図１（ｄ）に記載された断熱容器では、凸条と凹条を交互に配列した紙製の断熱部材を紙カップ本体の胴部側壁の上部に周回させている。
【００１１】
本発明は、紙製二重構造断熱容器の上部の断熱性向上を、特許文献１、２とは異なるアプローチで実現することを目的とする。同時に、この種断熱容器でしばしば生じた、接着不良によるカップ本体と外筒の分離という問題を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明では、紙製カップ本体の外側に紙製外筒を被せて胴周部を二重構造にした断熱容器において、前記カップ本体と外筒の間隙に発泡樹脂を形成したことを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、カップ本体と外筒の間に発泡樹脂層が形成されるので、断熱性が向上する。特に、従来接着剤で埋められ、あまり断熱の役に立っていなかった容器上部に発泡樹脂層が形成されることにより、この部分の断熱性が大幅に改善される。またカップ本体と外筒の間隙を満たす発泡樹脂はそれ自身接着剤の役割を果たし、カップ本体と外筒は広い面積で接着されることになるので、カップ本体と外筒が分離する危険性が減少する。
【００１４】
さらに、外筒を内側から発泡樹脂が支えるので、外筒が外力を受けても凹みが生じにくく、商品価値の維持が容易になる。
【００１５】
本発明は、上記構成の断熱容器において、前記外筒の内面に発泡性熱可塑性樹脂層を形成し、この発泡性熱可塑性樹脂層を加熱し発泡させた上で前記カップ本体に外筒を被せてカップ本体と外筒の間隙に発泡樹脂を形成することを特徴としている。
【００１６】
この構成によると、発泡が確実に行われたことを確認してからカップ本体と外筒を組み合わせることができる。
【００１７】
本発明は、上記構成の断熱容器において、前記外筒の内面に発泡性熱可塑性樹脂層を形成し、この外筒を前記カップ本体に被せた上で外筒を外側から加熱して前記発泡性熱可塑性樹脂層を発泡させ、カップ本体と外筒の間隙に発泡樹脂を形成することを特徴としている。
【００１８】
この構成によると、カップ本体と外筒の間に隙間無く発泡樹脂を充填することができる。
【００１９】
本発明は、上記構成の断熱容器において、前記外筒の素材板紙の一面に前記発泡性熱可塑性樹脂層が形成されており、この素材板紙から打ち抜いたブランクの端縁において前記発泡性熱可塑性樹脂層を溶融し、貼り合わせることにより、外筒の形状を整えることを特徴としている。
【００２０】
この構成によると、別途接着剤を用いることなく外筒を形成することができる。
【００２１】
本発明は、上記構成の断熱容器において、前記カップ本体の外面に熱可塑性樹脂層を形成したことを特徴としている。
【００２２】
この構成によると、カップ本体に対する発泡樹脂の付着力が高まり、発泡樹脂を剥がれにくくすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、紙カップ本体と外筒の間隙に発泡樹脂を形成することにより、容器の断熱性を向上させることができる。とりわけ、従来高い断熱性を期待できなかった容器上部の断熱性を向上させることができる。そして発泡樹脂それ自身が接着剤の役割を果たすので、カップ本体と外筒が分離するおそれが少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る断熱容器の第１実施形態を図１〜３に基づき説明する。図１は断熱容器の垂直断面図、図２は外筒の内面で発泡を生じさせる状況を示す垂直断面図、図３は発泡完了後の外筒にカップ本体を挿入する状況を示す垂直断面図である。図６に示した従来構造と機能的に共通する部材については図６で用いたのと同じ符号を付し、説明は省略する。
【００２５】
断熱容器１のカップ本体２は、胴、底とも、秤量１６０ｇ／ｍ2〜３００ｇ／ｍ2のカップ原紙で成形する。カップ原紙には、カップ本体２の内面となる側に、２０〜８０μｍの厚さの熱可塑性樹脂層が押出コートで形成されている。この熱可塑性樹脂層は、内容物保護性能と保水性を向上させる他、カップ成形性の向上、蓋（図示せず）のヒートシールによる封緘性向上といった効果をもたらす。熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂等が用いられる。
【００２６】
外筒３に使用される素材板紙としては、印刷適性と同時にカールの成形性が要求されるところから、秤量２３０ｇ／ｍ2〜３５０ｇ／ｍ2のコートボール紙、あるいは秤量１６０ｇ／ｍ2〜２５０ｇ／ｍ2のカード紙が好適する。秤量がこの範囲よりも小さいと外筒３の剛性が低くなり、特に高熱時に撓みが大きくなるので好ましくない。また秤量がこの範囲よりも大きいと、外筒３の剛性は高くなるが、内向きカール部５の加工が難しくなり、材料コストも上昇するので好ましくない。
【００２７】
外筒３の素材板紙の一面には、発泡性熱可塑性樹脂層８（図２参照）が形成される。発泡性熱可塑性樹脂としては、密度が０．９１６〜０．９１９の低融点低密度ポリエチレンを使用する。低融点低密度ポリエチレンにはＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）の値が７〜１２程度と大きなものを選ぶ。これは発泡の効果を良くするためである。
【００２８】
外筒３の形成にあたっては、素材板紙から扇形に打ち抜いたブランクを筒の形に巻き、端縁の発泡性熱可塑性樹脂層８をホットエアで溶かし、端縁同士を圧着して貼り合わせる。これにより、別途接着剤を用いることなく外筒３を形成することができる。外筒３の外側には印刷を施し、その上に表面保護層としてＯＰ（オーバーペイント）ニスを塗布する。
【００２９】
カップ本体２に外筒３を組み合わせて断熱容器１を形成するのは次のようにして行う。まず、図２に示すように外筒３に内側からホットエア９を吹きつけ、発泡性熱可塑性樹脂層８を発泡させる。図３に示すように、外筒３の内面に発泡樹脂１０が確実に形成されたことを確認した上で、発泡樹脂１０が軟化している間にカップ本体２を挿入する。これにより、図１に示すように、カップ本体２と外筒３の間隙が発泡樹脂１０で満たされた断熱容器１が完成する。
【００３０】
カップ本体２と外筒３の間に発泡樹脂１０の層が形成されるので、断熱性が向上する。特に、従来接着剤で埋められ、あまり断熱の役に立っていなかった断熱容器１の上部に発泡樹脂１０の層が形成されることにより、この部分の断熱性が大幅に改善される。また外筒３を内側から発泡樹脂１０が支えるので、外筒３が外力を受けても凹みが生じにくく、商品価値の維持が容易になる。
【００３１】
カップ本体２と外筒３の間隙に形成される発泡樹脂はそれ自身接着剤の役割を果たすので、従来使用していたエマルジョン接着剤は不要となる。エマルジョン接着剤はノズルで吹き付けるのであるが、その際の接着剤の飛散や、ノズル詰まりにより、接着不良を起こす頻度が高く、断熱容器の製造品質を安定化させにくく、生産効率も落ちていた。この点本発明による断熱容器１は、製造品質が安定し、生産効率も上がる。またカップ本体２と外筒３は広い面積で接着されることになるので、カップ本体２と外筒３が分離する危険性が減少する。
【００３２】
カップ本体２には、その内面のみならず、外面にも熱可塑性樹脂層を形成しておくのがよい。これにより、カップ本体２に対する発泡樹脂１０の付着力が高まり、発泡樹脂１０を剥がれにくくすることができる。
【００３３】
本発明の第２実施形態を図４に示す。図４は外筒の内面で発泡を生じさせる状況を示す垂直断面図である。
【００３４】
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、発泡性熱可塑性樹脂８の発泡の段取りである。第１実施形態では外筒３の内面に発泡樹脂１０を形成しておいてからカップ本体２を挿入したが、第２実施形態では発泡前の外筒３をカップ本体２に被せ、この状態で外筒３を外側からホットエア９で加熱して発泡性熱可塑性樹脂８を発泡させるものとした。このようにすることにより、カップ本体２と外筒３の間に隙間無く発泡樹脂１０を充填することができる。
【００３５】
本発明の第３実施形態を図５に示す。図５は断熱容器の垂直断面図である。
【００３６】
第３実施形態が第１実施形態と異なる点は、カップ本体２の形状である。すなわち第３実施形態では、カップ本体２の胴に、外向きに突出する環状のエンボス部１１を形成した。エンボス部１１が発泡樹脂１０に食い込むので、カップ本体２の外面に熱可塑性樹脂層が形成されていなくても、発泡樹脂１０はカップ本体２から離れにくくなる。なおエンボス部１１の形状は任意であり、必ずしも環状であることを要しない。
【００３７】
以上本発明の実施形態につき説明したが、この他、発明の主旨から逸脱しない範囲で種々の改変を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、紙製二重構造断熱容器に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る断熱容器の垂直断面図
【図２】外筒の内面で発泡を生じさせる状況を示す垂直断面図
【図３】発泡完了後の外筒にカップ本体を挿入する状況を示す垂直断面図
【図４】第２実施形態に係る、外筒の内面で発泡を生じさせる状況を示す垂直断面図
【図５】第３実施形態に係る断熱容器の垂直断面図
【図６】従来の断熱容器の垂直断面図
【符号の説明】
【００４０】
１    断熱容器
２    カップ本体
３    外筒
８    発泡性熱可塑性樹脂層
１０  発泡樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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