(57)【要約】【課題】単体の状態と外部装置が接続された状態の双方の状態で、消費電力の低減を図りつつ、ユーザの利便性を確保した情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、単独で所定の情報処理機能が実現される情報処理装置であって、外部装置が接続可能な外部装置接続手段と、前記外部装置接続手段に外部装置が接続されているかどうかを判断する、接続判断手段と、前記接続判断手段の判断結果に応じて、電力制御のパターンを変更する、電力制御手段と、を備えて構成されている。【選択図】図１
2009248330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独で所定の情報処理機能が実現される情報処理装置であって、
外部装置が接続可能な外部装置接続手段と、
前記外部装置接続手段に外部装置が接続されているかどうかを判断する、接続判断手段と、
前記接続判断手段の判断結果に応じて、電力制御のパターンを変更する、電力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記外部装置接続手段に接続されている外部装置が、前回まで接続されていた外部装置と同じ外部装置であるかどうかを判断する、外部装置判断手段を、さらに備えており、
前記外部装置判断手段が、前記外部装置接続手段に接続されている外部装置が、前回まで接続されていた外部装置と異なる外部装置であると判断した場合には、前記電力制御手段は、前記電力制御のパターンを変更するが、前記外部装置接続手段に接続されている外部装置が、前回まで接続されていた外部装置と同じ外部装置であると判断した場合には、前記電力制御手段は、前記電力制御のパターンを変更しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力制御のパターンには、第１制御パターンと第２制御パターンとが少なくとも含まれており、前記第１制御パターンと前記第２制御パターンとでは、当該情報処理装置の内部装置への電源の供給を停止するタイミングが異なる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記タイミングは、ユーザが任意に設定可能である、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、プリンタであり、前記外部装置はスキャナ及びファックスであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電力制御のパターンには、第１制御パターンと第２制御パターンとが少なくとも含まれており、前記第１制御パターンと前記第２制御パターンとでは、印刷が終了した後、プリンタの内部装置への電源の供給を停止するタイミングが異なる、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１制御パターンでは、印刷が終了した後、第１設定時間が経過した場合に、前記内部装置への電源の供給を停止する第１節電レベルに移行するが、
前記第２制御パターンでは、印刷が終了した後、前記第１設定時間より短い第２設定時間が経過した場合に、前記内部装置への電源の供給を部分的に停止する第２節電レベルに移行するとともに、印刷が終了した後、前記第２設定時間よりも長い第３設定時間が経過した場合に、前記第１節電レベルに移行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
単独で所定の情報処理機能が実現される情報処理装置の制御方法であって、
外部装置が接続可能な外部装置接続手段に、外部装置が接続されているかどうかを判断するステップと、
この判断結果に応じて、電力制御のパターンを変更するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置の制御方法に関し、特に、外部装置が接続可能な情報処理装置及びそのような情報処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタは単体で使用されるだけでなく、スキャナやファックスなどに接続されて、コピー装置やファックス装置としても使用できるようになっている機種もある。ここでは、プリンタを単体で使用する態様を、シングルファンクションプリンタと定義し、スキャナやファックスと接続されて使用する態様を、マルチファンクションプリンタと定義することとする。
【０００３】
また、近年の環境意識の高まりから、シングルファンクションプリンタであっても、マルチファンクションプリンタであっても、公的な国際規格である国際エネルギースタープログラムの条件を満たすことができるように、製品は開発されている。電子写真方式の印刷エンジンを搭載したプリンタの場合、この国際エネルギースタープログラムでは、印刷に関する製品速度に基づいて、総消費電力量の規定値が定められており、このため、この規定値以下に収まるように、プリンタの製品開発をする必要がある。
【０００４】
シングルファンクションプリンタについて国際エネルギースタープログラムで定める総消費電力量の規定値をＰ１とし、マルチファンクションプリンタについて国際エネルギースタープログラムで定める総消費電力量の規定値をＰ２とすると、各製品は、これらＰ１又はＰ２以下の総消費電力量となるようにする。
【０００５】
一般的に、Ｐ２＞Ｐ１である。ここで製品速度が２６（ｉｐｍ）のシングルファンクションプリンタを例に取る。シングルファンクションプリンタ（製品速度ｉｐｍ≦５０）である場合には、Ｐ１＝０．２０（ｋＷｈ／ｉｐｍ）×２６（ｉｐｍ）＋２（ｋＷｈ）＝７．２（ｋＷｈ）となり、マルチファンクションプリンタ（製品速度ｉｐｍ≦３２）である場合には、Ｐ２＝０．２０（ｋＷｈ／ｉｐｍ）×２６（ｉｐｍ）＋５（ｋＷｈ）＝１０．２（ｋＷｈ）となる。
【０００６】
この国際エネルギースタープログラムで定める総消費電力量の規定値Ｐ１、Ｐ２の条件を満たすようにするために、一般的には、所定時間印刷が行われない場合には、プリンタの消費電力を落とす節電モードに移行させる。すなわち、節電モードに移行させることにより、プリンタの消費電力を低減させる。
【０００７】
しかし一方で、プリンタにおけるユーザの使い勝手も考慮する必要がある。すなわち、一旦、節電モードに移行してしまうと、ユーザが再び印刷を開始しようとすると、プリンタはウオームアップをしなければならず、例えば１、２分経過するまで、印刷が開始されない。このような状態は、ユーザにとってストレスであることから、節電モードに移行するまでの時間をユーザが任意に設定できるようにしたり、節電モードを２段階に分けたりする技術が提案されている（例えば、特開平５−２０８５３８号公報参照）。
【０００８】
ところで、シングルファンクションプリンタに、スキャナやファックスを接続することにより、コピー機能やファックス機能を実現できるプリンタの場合、プリンタはプリンタ単体で独自の電力制御を行い、これに接続されたスキャナやファックスもそれぞれ独自の電力制御を行う。このような製品では、プリンタ単体の総消費電力量がＰ１以下であり、且つ、スキャナやファックスを接続してマルチファンクションプリンタを構成した場合の全体の総消費電力量がＰ２以下であれば、国際エネルギースタープログラムの条件を満たすことになる。
【０００９】
しかしながら、スキャナやプリンタの総消費電力量が（Ｐ２−Ｐ１）より大きく、またプリンタ単体の総消費電力量が比較的大きい場合、スキャナやファックスを接続してマルチファンクションプリンタを構成すると、シングルファンクションプリンタの状態では国際エネルギースタープログラムの条件を満たすものの、マルチファンクションプリンタの状態では、国際エネルギースタープログラムの条件を満たせない場合も生じてきている。
【００１０】
また、このような問題は、プリンタに限るものではなく、電力を消費しながら情報処理を行う様々な情報処理装置についても、同様に生じている。
【特許文献１】特開平５−２０８５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、情報処理装置が単体の状態でも、また、外部機器を接続した状態でも、消費電力の低減を図りつつ、ユーザの利便性を確保した情報処理装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
単独で所定の情報処理機能が実現される情報処理装置であって、
外部装置が接続可能な外部装置接続手段と、
前記外部装置接続手段に外部装置が接続されているかどうかを判断する、接続判断手段と、
前記接続判断手段の判断結果に応じて、電力制御のパターンを変更する、電力制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
この場合、情報処理装置は、前記外部装置接続手段に接続されている外部装置が、前回まで接続されていた外部装置と同じ外部装置であるかどうかを判断する、外部装置判断手段をさらに備えており、
前記外部装置判断手段が、前記外部装置接続手段に接続されている外部装置が、前回まで接続されていた外部装置と異なる外部装置であると判断した場合には、前記電力制御手段は、前記電力制御のパターンを変更するが、前記外部装置接続手段に接続されている外部装置が、前回まで接続されていた外部装置と同じ外部装置であると判断した場合には、前記電力制御手段は、前記電力制御のパターンを変更しないようにしてもよい。
【００１４】
また、前記電力制御のパターンには、第１制御パターンと第２制御パターンとが少なくとも含まれており、前記第１制御パターンと前記第２制御パターンとでは、当該情報処理装置の内部装置への電源の供給を停止するタイミングが異なるようにしてもよい。
【００１５】
この場合、前記タイミングは、ユーザが任意に設定可能であるようにしてもよい。
【００１６】
また、前記情報処理装置は、プリンタにより構成されており、前記外部装置は、スキャナ及びファックスにより構成されているようにしてもよい。
【００１７】
この場合、前記電力制御のパターンには、第１制御パターンと第２制御パターンとが少なくとも含まれており、前記第１制御パターンと前記第２制御パターンとでは、印刷が終了した後、プリンタの内部装置への電源の供給を停止するタイミングが異なるようにしてもよい。
【００１８】
この場合、前記第１制御パターンでは、印刷が終了した後、第１設定時間が経過した場合に、前記内部装置への電源の供給を停止する第１節電レベルに移行するが、
前記第２制御パターンでは、印刷が終了した後、前記第１設定時間より短い第２設定時間が経過した場合に、前記内部装置への電源の供給を部分的に停止する第２節電レベルに移行するとともに、印刷が終了した後、前記第２設定時間よりも長い第３設定時間が経過した場合に、前記第１節電レベルに移行するようにしてもよい。
【００１９】
本発明に係る情報処理装置の制御方法は、単独で所定の情報処理機能が実現される情報処理装置の制御方法であって、
外部装置が接続可能な外部装置接続手段に、外部装置が接続されているかどうかを判断するステップと、
この判断結果に応じて、電力制御のパターンを変更するステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態に係るマルチファンクションプリンタシステム１０の全体的な構成の一例を説明するブロック図である。この図１に示すように、本実施形態に係るマルチファンクションプリンタシステム１０は、プリンタ２０と、このプリンタ２０に接続制御装置２２を介して接続されたスキャナ２４とファックス２６とを備えて、構成されている。
【００２２】
プリンタ２０は、単体としても印刷装置として機能するプリンタであり、例えば、コンピュータに接続されれば、コンピュータから受信した印刷データに基づく印刷を実行する。
【００２３】
スキャナ２４は、いわゆる画像読取装置であり、原稿台にセットされた画像を光学的にスキャンし、電気信号に変換した上で、この電気信号に基づいて画像データを生成する。生成した画像データは、接続制御装置２２を介して、プリンタ２０に送信され、プリンタ２０で印刷が行われる。これにより、コピー機能を実現することができる。
【００２４】
ファックス２６は、ファックス回線網に接続される装置であり、ファックス回線網から受信したファックスデータは、接続制御装置２２を介して、プリンタ２０に送信され、プリンタ２０で印刷が行われる。また、スキャナ２４で読み込まれた画像データは、接続制御装置２２を介してファックス２６に送信され、ファックス２６からファックス回線網に送出されて、送信先のファックス受信装置で受信される。これにより、ファックス機能を実現することができる。
【００２５】
このことから分かるように、接続制御装置２２は、コピー機能やファックス機能を実現する上で必要になるプリンタ２０とスキャナ２４とファックス２６との間の各種の制御を実行する。なお、図１の例では、プリンタ２０に接続制御装置２２を介して、外部装置としてスキャナ２４とファックス２６の２つが接続されている場合を示しているが、これはどちらか一方でもよい。また、プリンタ２０に接続制御装置２２を介して接続される外部装置は、スキャナ２４やファックス２６に限られるものではない。
【００２６】
図２は、本実施形態に係るプリンタ２０の内部構成の一例を説明するブロック図である。この図２に示すように、プリンタ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３４と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）３６と、ハードディスクドライブ３８と、印刷エンジン４０と、接続インターフェース４２とを備えており、これらは内部バスを介して相互に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３４やハードディスクドライブ３８に格納された各種のプログラムを読み込んで実行することにより、このプリンタ２０における様々な制御や処理を行う。また、ＣＰＵ３０は、これら各種のプログラムを実行する際に、一時的なデータを揮発的にＲＡＭ３２に格納したり、電源をオフにしてもデータが保持されるようにＥＥＰＲＯＭ３６やハードディスクドライブ３８に格納したりする。したがって、ＣＰＵ３０は本実施形態における制御実行部を構成しており、ＲＡＭ３２は揮発性記憶装置を構成しており、ＲＯＭ３４は不揮発性記憶装置を構成しており、ＥＥＰＲＯＭ３６は書き換え可能な不揮発性記憶装置を構成しており、ハードディスクドライブ３８は補助記憶装置を構成している。
【００２８】
印刷エンジン４０は、本実施形態では、電子写真式のエンジンで構成されており、このプリンタ２０は、いわゆるレーザー式プリンタである。但し、印刷エンジン４０は、インクジェット式のエンジンで構成することも可能であり、この場合、プリンタ２０はインクジェット式プリンタとなる。
【００２９】
接続インターフェース４２は、例えば、プリンタ２０に追加で挿入される拡張ボードにより構成することができる。この接続インターフェース４２を介して、プリンタ２０は、上述した接続制御装置２２に接続される。また、接続インターフェース４２は、図示していないコンピュータとも接続可能である。
【００３０】
次に、図３及び図４に基づいて、本実施形態に係るプリンタ２０で行われる電力制御のパターンについて説明する。図３は、プリンタ２０が通常モードにある場合の電力制御のパターンの一例を説明するための図であり、図４は、プリンタ２０が２段階移行モードにある場合の電力制御のパターンの一例を説明するための図である。
【００３１】
２段階移行モードは、プリンタ２０に図１のような外部装置が接続されている場合のモードであり、通常モードは、プリンタ２０に外部装置が接続されていない場合のモードである。すなわち、通常モードは、プリンタ２０が単体で印刷装置として機能する場合のモードである。
【００３２】
図３に示すように、通常モードでは、プリンタ２０は、印刷が終了してから例えば３０分（Ｔ１）経過すると、第１節電レベルに移行する。すなわち、印刷終了後３０分は、プリンタ２０は待機レベルにあり、プリンタ２０の内部装置であるトナー定着装置やメカコントローラは通電状態のままであり、次の印刷を待って待機している状態を維持している。したがって、この待機レベルにある状態で、印刷データを受け取ると、プリンタ２０は速やかに印刷を開始することが可能である。
【００３３】
印刷終了後３０分が経過して、プリンタ２０が第１節電レベルになると、プリンタ２０は、トナー定着装置への電源の供給を停止してオフにするとともに、メカコントローラへの電源の供給も停止してオフにする。したがって、プリンタ２０の消費電力は、待機レベルよりも大幅に低くなる。しかし、プリンタ２０が第１節電レベルの状態で印刷データを受け取ると、トナー定着装置への電源の供給を再開して昇温させるとともに、メカコントローラにも電源の供給を再開して機械的な準備を開始する。したがって、印刷を開始するまでに、例えば１分から２分程度の時間が必要になる。
【００３４】
一方、図４に示すように、２段階移行モードでは、プリンタ２０は、印刷が終了してから例えば５分（Ｔ２）経過すると、第２節電レベルに移行し、さらに例えば１０分経過すると、すなわち、印刷が終了してから例えば１５分（Ｔ３）経過すると、第１節電レベルに移行する。第２節電レベルでは、プリンタ２０は、例えばトナー定着装置の消費電力が半分程度になるようにトナー定着装置を設定し、メカコントローラの消費電力が半分程度になるようにメカコントローラを設定する。
【００３５】
特に、プリンタの内部構成によっては、印刷終了後ある程度の時間が経過した後でないと、電源をオフにできない部分もある。例えば、印刷終了後最低１０分は印刷エンジン４０を急激に電源オフにすることはできず、通電状態を維持しなければならない。このため、本実施形態では、印刷終了後５分経過した時点で、プリンタ２０を第２節電モードに移行し、この時点で電源をオフにできる部分は部分的に電源供給を停止し、電源をオフにできない部分は電源供給を維持する。このため、第２節電レベルの消費電力は、第１節電レベルより大きいが、待機レベルよりは小さい。
【００３６】
プリンタ２０が第２節電レベルの状態で印刷データを受け取ると、トナー定着装置をオンにして昇温させるにしても、メカコントローラをオンにして機械的な準備を開始するにしても、第１節電モードよりは短い時間で足りる。したがって、プリンタ２０が印刷データを受信すると、例えば２０秒程度の時間で、印刷を開始することができる。
【００３７】
次に、図５に基づいて、本実施形態に係るプリンタ２０が実行する電力制御設定処理について説明する。この電力制御設定処理は、プリンタ２０のＣＰＵ３０が、ＲＯＭ３４又はハードディスクドライブ３８に格納されている電力制御設定処理プログラムを読み込んで実行することにより実現される処理である。また、この電力制御設定処理は、プリンタ２０の電源がオンになり、立ち上がる際に起動される処理である。
【００３８】
図５に示すように、この電力制御設定処理が起動されると、プリンタ２０は、マルチファンクションプリンタを構成しているかどうかを判断する（ステップＳ１０）。具体的には、プリンタ２０は、接続インターフェース４２に、接続制御装置２２を介してスキャナ２４やファックス２６などの外部装置が接続されているかどうかを判断する。外部装置が接続されているかどうかの判断は、例えば、外部装置に対して問い合わせのコマンドを送出し、これに対する返信があるかどうかで判断することができる。或いは、接続インターフェース４２における信号線の電圧レベルを確認し、この電圧レベルに基づいて、外部装置が接続されているかどうかを判断することもできる。
【００３９】
マルチファンクションプリンタを構成していると判断した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、プリンタ２０は、電力制御のパターンを、図４に示した２段階移行モードに設定する（ステップＳ１２）。一方、マルチファンクションプリンタを構成していないと判断した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、つまりシングルファンクションプリンタを構成していると判断した場合には、プリンタ２０は、電力制御のパターンを、図３に示した通常モードに設定する（ステップＳ１４）。
【００４０】
これらステップＳ１２、ステップＳ１４における電力モードの設定は、例えば、ＲＡＭ３２や、ＥＥＰＲＯＭ３６、ハードディスクドライブ３８に格納して、保持しておくことが可能である。そして、プリンタ２０は、この設定を取得して、通常モード又は２段階移行モードに基づく電力制御を行うこととなる。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係るマルチファンクションプリンタシステム１０によれば、プリンタ２０がマルチファンクションプリンタを構成する場合には、図４に示すような電力消費を抑えたパターンで電力制御を行うようにしたので、マルチファンクションプリンタを構成する場合の全体的な電力消費を低減することができる。例えば、スキャナ２４やファックス２６がプリンタ２０に接続制御装置２２を介して接続された場合における、これらスキャナ２４とファックス２６とプリンタ２０とを合わせた全体的な消費電力を抑制することができる。これにより、マルチファンクションプリンタを構成している場合でも、国際エネルギースタープログラムの条件に、全体的な消費電力を合致させることができる。
【００４２】
また、プリンタ２０では、印刷終了後、所定の時間は通電状態を維持しなければならない内部装置があることを考慮して、印刷終了後の比較的短い時間で移行する第２節電レベルでは、内部装置への電源供給を部分的に停止することとした。このため、消費電力の低減を図りつつ、内部装置の性能も維持させることができる。
【００４３】
また、この第２節電レベルでは、プリンタ２０の立ち上がり時間も短くて済むことから、プリンタ２０が印刷データを受信した場合の印刷開始までの時間も短くすることができる。このため、ユーザの印刷待ち時間を短くでき、ユーザの利便性も向上させることができる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
上述した第１実施形態では、第１節電モード及び第２節電モードに移行する印刷終了後の経過時間は、固定的な設定であるが、第２実施形態では、この経過時間をユーザが任意に設定変更できるようにしたものである。以下、上述した第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００４５】
図６は、プリンタ２０が通常モードにある場合の電力制御のパターンの一例を説明するための図であり、図７は、プリンタ２０が２段階移行モードにある場合の電力制御のパターンの一例を説明するための図である。
【００４６】
図６及び図７に示すように、本実施形態に係るプリンタ２０では、節電レベルに移行する時間Ｔ１を、ユーザが任意に設定できるようになっている。例えば、本実施形態に係るプリンタ２０では、節電レベルに移行する時間Ｔ１を、５分、１５分、３０分、６０分、１２０分、１８０分、２４０分のいずれかから、ユーザは選択して設定することが可能である。ユーザの設定は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ３６に格納される。
【００４７】
図６に示すように、節電モードに移行する時間Ｔ１が、１５分、１５分、３０分、６０分、１２０分、１８０分、２４０分のいずれかに設定されている場合には、このプリンタ２０の電力制御のパターンは通常モードとなる。すなわち、印刷終了後、ユーザの設定した時間Ｔ１が経過すると、プリンタ２０は、第１節電レベルに移行する。
【００４８】
一方、図７に示すように、節電モードに移行する時間Ｔ２が、５分に設定されている場合には、このプリンタ２０の電力制御のパターンは２段階移行モードとなる。すなわち、印刷終了後、ユーザの設定した時間Ｔ１（５分）が経過すると、プリンタ２０は第２節電レベルに移行する。そして、印刷終了後、時間Ｔ３（１５分）が経過すると、プリンタ２０は第１節電レベルに移行する。
【００４９】
このことから分かるように、本実施形態に係るプリンタ２０では、設定されている節電モードに移行する時間Ｔ１が、５分であるか、それとも５分より長いかどうかで、電力制御のパターンを２段階移行モードにするか、それとも通常モードにするかを判断している。
【００５０】
次に、図８に基づいて、本実施形態に係るプリンタ２０が実行する電力制御設定処理について説明する。この電力制御設定処理は、プリンタ２０のＣＰＵ３０が、ＲＯＭ３４又はハードディスクドライブ３８に格納されている電力制御設定処理プログラムを読み込んで実行することにより実現される処理である。また、この電力制御設定処理は、プリンタ２０の電源がオンになり、立ち上がる際に起動される処理である。
【００５１】
図８に示すように、この電力制御設定処理が起動されると、プリンタ２０は、マルチファンクションプリンタを構成しているかどうかを判断する（ステップＳ２０）。具体的な判断手法は、上述した第１実施形態と同様である。
【００５２】
マルチファンクションプリンタを構成していると判断した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）には、プリンタ２０は、現在、接続されている外部装置が、前回、接続されていた外部装置と同じものであるかどうかを判断する（ステップＳ２２）。この判断手法には、様々なものが考えられるが、例えば、接続されている外部装置から、その外部装置のユニークなシリアル番号を取得して、ＥＥＰＲＯＭ３６に格納して保持しておくようにすればよい。そして、ステップＳ２２においては、その時点で接続されている外部装置からシリアル番号を取得して、ＥＥＰＲＯＭ３６に格納されているシリアル番号と、合致するかどうかを判断し、合致した場合は、前回まで接続されていた外部装置と同じ装置であると判断し、合致しなかった場合には、前回まで接続されていた外部装置と異なる外部装置であると判断する。
【００５３】
前回まで接続されていた外部装置と異なる外部装置であると判断した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）には、プリンタ２０は、節電モードに移行する時間Ｔ１を５分に設定する（ステップＳ２４）。すなわち、ユーザが設定している時間に拘わらず、強制的に、節電モードに移行する時間Ｔ１を５分に設定し、この設定をＥＥＰＲＯＭ３６に格納する。そして、これにより、電力制御設定処理を終了する。
【００５４】
一方、ステップＳ２２において、前回まで接続されていた外部装置と同じ外部装置であると判断した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、又は、ステップＳ２０において、マルチファンクションプリンタを構成していないと判断した場合（ステップＳ２０：ＮＯ）には、プリンタ２０は、ユーザの設定した節電モードに移行する時間Ｔ１を変更することなく、この電力制御設定処理を終了する。
【００５５】
次に、図９に基づいて、本実施形態に係るプリンタ２０が実行する電力制御実行処理について説明する。この電力制御実行処理は、プリンタ２０のＣＰＵ３０が、ＲＯＭ３４又はハードディスクドライブ３８に格納されている電力制御実行処理プログラムを読み込んで実行することにより実現される処理である。また、この電力制御実行処理は、プリンタ２０で印刷が終了すると自動的に起動される処理であり、また、プリンタ２０で印刷が開始されると強制的に割り込まれて終了する処理である。
【００５６】
図９に示すように、この電力制御実行処理が起動されると、プリンタ２０は、節電モードに移行する時間Ｔ１を取得する（ステップＳ３０）。具体的には、ＥＥＰＲＯＭ３６から、設定されている節電モードに移行する時間Ｔ１を読み出して、取得する。
【００５７】
次に、プリンタ２０は、印刷が終了した後、時間Ｔ１が経過したかどうかを判断する（ステップＳ３２）。時間Ｔ１が経過していない場合（ステップＳ３２：ＮＯ）には、プリンタ２０は、このステップＳ３２を繰り返して待機する。
【００５８】
一方、印刷が終了した後、時間Ｔ１が経過した場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）には、プリンタ２０は、設定されている時間Ｔ１が５分であるかどうかを判断する（ステップＳ３４）。すなわち、ステップＳ３０で、ＥＥＰＲＯＭ３６から読み出して取得した節電モードに移行する時間Ｔ１が、５分であるかどうかを判断する。
【００５９】
時間Ｔ１が５分である場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）には、プリンタ２０は、第２節電レベルに移行する（ステップＳ３６）。なお、本実施形態に係るプリンタ２０では、上述した図８の電力制御設定処理で、節電モードに移行する時間Ｔ１が５分に設定された場合のみならず、プリンタ２０がシングルファンクションプリンタの状態でユーザが節電モードに移行する時間Ｔ１を５分に設定した場合にも、このステップＳ３６で第２節電レベルに移行する。これは、上述したように、プリンタ２０内部には、印刷終了後であっても所定時間は電源供給を停止できない部分もあるためである。
【００６０】
次に、プリンタ２０は、印刷が終了した後、時間Ｔ３（１５分）が経過したかどうかを判断する（ステップＳ３８）。時間Ｔ３（１５分）が経過していないと判断した場合（ステップＳ３８：ＮＯ）には、このステップＳ３８を繰り返して待機する。
【００６１】
一方、印刷が終了した後、時間Ｔ３（１５分）が経過したと判断した場合（ステップＳ３８：ＹＥＳ）には、プリンタ２０は、第１節電レベルに移行する（ステップＳ４０）。これにより、電力制御実行処理は終了する。
【００６２】
これに対して、上述したステップＳ３４において、設定されている時間Ｔ１が５分ではないと判断した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、すなわち、設定されている時間Ｔ１が５分より長い場合には、プリンタ２０は、第１節電レベルに移行する（ステップＳ４０）。つまり、第２節電レベルを経ることなく、直接、第１節電レベルに移行する。これにより、電力制御実行処理は終了する。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係るマルチファンクションプリンタシステム１０によれば、ユーザは、プリンタ２０が節電モードに移行するまでの時間を任意に設定できるので、ユーザのフレキシビリティの向上を図ることができる。その一方で、プリンタ２０がマルチファンクションプリンタシステムを構成する場合には、電力制御のパターンが自動的に２段階移行モードに移行するので、マルチファンクションプリンタ全体での総消費電力量の抑制を図ることができ、国際エネルギースタープログラムの条件を満たすようにすることができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態では、図１に示したように、接続制御装置２２は、プリンタ２０や、スキャナ２４、ファックス２６とは、独立の装置であったが、この接続制御装置２２は、これらプリンタ２０や、スキャナ２４、ファックス２６に、内蔵するようにしてもよい。例えば、図１０に示すように、スキャナ２４に接続制御装置２２を内蔵し、プリンタ２０に接続するようにしてもよい。また、図１１に示すように、ファックス２６に接続制御装置２２を内蔵し、プリンタ２０に接続するようにしてもよい。
【００６５】
一方、図１２に示すように、プリンタ２０に接続制御装置２２を内蔵し、スキャナ２４と接続したり、ファックス２６と接続したりするようにしてもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態において、プリンタ２０が節電モードに移行する時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、任意の長さであり、上述した実施形態で挙げた時間は、あくまで例示に過ぎない。
【００６７】
また、上述した実施形態では、プリンタ２０は、電力制御のパターンとして、通常モードと２段階移行モードの２つのモードを有している場合を例に説明したが、さらに別の電力制御のパターンを有するようにしてもよい。例えば、プリンタ２０は、この接続インターフェース４２を介して接続されている外部装置の台数に応じて、電力制御のパターンを変更するようにしてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、情報処理装置の一例として、プリンタ２０を例にして本発明を説明したが、情報処理装置は、プリンタ２０に限られるものではなく、電力を消費しながら情報処理を行う様々な装置に、本発明は適用することができる。すなわち、情報処理装置が単独で所定の機能を実現できるとともに、他の外部装置に接続された場合には、その接続された外部装置と協働して別の機能も実現できる情報処理装置について、本発明は適用することができる。また、外部装置についても、スキャナ２４やファックス２６は一例に過ぎず、情報処理装置に接続されて、様々な機能を実現する装置が、外部装置に含まれる。
【００６９】
さらに、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、この記録媒体に記録されたプログラムを、情報処理装置の一例であるプリンタ２０に読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００７０】
また、プリンタ２０は、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、プリンタ２０の備える他のプログラムを活用するために、そのプリンタ２０が備えるプログラムの中から、上述した実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を含むプログラムを、記録媒体に記録するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、プリンタ２０に取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００７２】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだプリンタ２０は、そのプログラムの復号や伸張を行った上で、実行する必要がある。
【００７３】
また、上述した実施形態では、本発明に係る制御を実行するための各処理をソフトウェアにより実現する場合を例に説明したが、これらの各処理をＡＳＩＣ（Application Specific IC）などのハードウェアにより実現するようにしてもよい。さらには、これらの各処理を、ソフトウェアとハードウェアとが協働して実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態に係るマルチファンクションプリンタシステムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１のプリンタの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２のプリンタにおいて実行される通常モードにおける電力制御のパターンの一例を説明する図である（第１実施形態）。
【図４】図２のプリンタにおいて実行される２段階移行モードにおける電力制御のパターンの一例を説明する図である（第１実施形態）。
【図５】図２のプリンタにおいて実行される電力制御設定処理の内容の一例を説明するフローチャートを示す図である（第１実施形態）。
【図６】図２のプリンタにおいて実行される通常モードにおける電力制御のパターンの一例を説明する図である（第２実施形態）。
【図７】図２のプリンタにおいて実行される２段階移行モードにおける電力制御のパターンの一例を説明する図である（第２実施形態）。
【図８】図２のプリンタにおいて実行される電力制御設定処理の内容の一例を説明するフローチャートを示す図である（第２実施形態）
【図９】図２のプリンタにおいて実行される電力制御実行処理の内容の一例を説明するフローチャートを示す図である（第２実施形態）
【図１０】本実施形態に係るマルチファンクションプリンタシステムのシステム構成の変形例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態に係るマルチファンクションプリンタシステムのシステム構成の別の変形例を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態に係るマルチファンクションプリンタシステムのシステム構成のさらに別の変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  マルチファンクションプリンタシステム
２０  プリンタ
２２  接続制御装置
２４  スキャナ
２６  ファックス
３０  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３４  ＲＯＭ
３６  ＥＥＰＲＯＭ
３８  ハードディスクドライブ
４０  印刷エンジン
４２  接続インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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