(57)【要約】【課題】本発明は、耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有し、その位相差特性の安定性に優れた偏光子位相差フィルムを有する偏光板を提供することにある。【解決手段】位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布して接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法及びその偏光板に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布して、該接着剤よりなる接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記位相差フィルムが下記式（Ａ）
【化１】
2009037061.tif 000018
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【化２】
2009037061.tif 000019
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基である。）
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【化３】
2009037061.tif 000020
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群（Ｙ）
【化４】
2009037061.tif 000021
であり、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９９ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート樹脂組成物である請求項１に記載の偏光板製造方法。
【請求項３】
上記式（Ａ）におけるＲ１〜Ｒ８がそれぞれに独立に水素原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｒ９及びＲ１０が水素原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、かつ上記式（Ｂ）におけるＲ１１〜Ｒ１８がそれぞれ独立に水素原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙが下記式（Ｙ−１）
【化５】
2009037061.tif 000022
（Ｒ２０およびＲ２１はそれぞれ独立して水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９９ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート樹脂組成物である請求項１〜２に記載の偏光板製造方法。
【請求項４】
上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０が水素原子、またはメチル基であり、かつ上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８が水素原子であり、Ｙが下記式（Ｙ−２）である請求項１〜３記載の偏向板の製造方法。
【化６】
2009037061.tif 000023
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された製造方法により製造された偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を具備した液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐薬品性、耐環境性等の耐久性に優れ、且つ、位相差機能を有する偏光板の製造方法及びその偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多様な環境で偏光板が使用され、従来にない過酷な使用状況にも耐えるような機能を持った偏光板が期待されている。この偏光板は、通常偏光子の片面または両面に偏光子保護フィルムを有しており、偏光子保護フィルムとしては、現在、トリアセテートセルロース系樹脂フィルムが多く用いられている。
しかし、このトリアセテートセルロース系樹脂フィルムは、高温度、高湿下での環境試験下において寸法の収縮が起こり、偏光子の機能劣化や収縮に伴う応力の発生に起因して、液晶表示素子の画質品位に影響を与えることが大きな問題となっている。
【０００３】
一方では、この偏光板は、位相差フィルムを粘着剤により偏光板と貼り合せることで、位相差機能を具備した偏光板を作製している。しかし、液晶表示素子のコストダウンを図る為、部材点数、加工工数の削減が望まれている。そこで、偏光子保護フィルムに位相差機能を発現させる方法や、位相差フィルムを直接偏光子に接着して偏光子を保護する取り組みがなされている。
この内、位相差フィルムを直接偏光子に接着して偏光子を保護する取り組みにおいては、偏光子と位相差フィルムを接着する接着剤として様々なものが提案されている。
【０００４】
例えば、ポリビニルアルコール系シートの少なくとも片面に、アクリル系粘着剤を介して熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを積層し、加熱圧着して複合シートとすることが記載されている（特許文献１）。また、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの少なくとも片面に、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムを積層して偏光板とすることが記載されており、そのために用いる接着剤は、ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアネート樹脂溶液とを混合したドライラミネート用接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、エポキシ系二液硬化型接着剤などが例示されている（特許文献２）。しかしながら、これらの発明は偏光度が大きく劣化するという問題を残している。
【０００５】
更に、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの少なくとも片面に、ポリビニルアルコール系接着剤と２液タイプ接着剤の混合物である接着剤層を介して、環状オレフィン系樹脂からなる保護膜を積層し、偏光板とすることが記載されている（特許文献３）。ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムとを、ポリウレタン系接着剤により接着して、偏光板とすることが記載されている（特許文献４）。しかしながら、これらの発明は、現行のプロセスでは1液タイプの水系接着剤を使用しているので設備改良の必要があり、また一度混合してしまうと長期保存ができず、ゲルが発生するという問題を残している。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献２】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献３】特開２０００−３２１４３０号公報
【特許文献４】特開２０００−３２１４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有し、その位相差特性の安定性に優れた偏光板の製造方法及びその偏光板を提供することにある。
具体的には、位相差フィルムを直接偏光子に接着するに際して、特定の接着方法を用いることにより、位相差特性の安定性に優れた偏光板を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有し、その位相差特性の安定性に優れた位相差フィルムを有する偏光板を得ることに成功したものである。
すなわち本発明は、下記の［１］〜［５］のより達成することが出来た。
【０００９】
［１］位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布して、該接着剤よりなる接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
【００１０】
［２］前記位相差フィルムが下記式（Ａ）
【化１】
2009037061.tif 000002
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【化２】
2009037061.tif 000003
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基である。）
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【化３】
2009037061.tif 000004
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群（Ｙ）
【化４】
2009037061.tif 000005
であり、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９９ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート樹脂組成物である［１］に記載の偏光板製造方法。
【００１１】
［３］上記式（Ａ）におけるＲ１〜Ｒ８がそれぞれに独立に水素原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｒ９及びＲ１０が水素原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、かつ上記式（Ｂ）におけるＲ１１〜Ｒ１８がそれぞれ独立に水素原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙが下記式（Ｙ−１）
【化５】
2009037061.tif 000006
（Ｒ２０およびＲ２１はそれぞれ独立して水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９９ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート樹脂組成物である［１］〜［２］に記載の偏光板製造方法。
【００１２】
［４］上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０が水素原子、またはメチル基であり、かつ上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８が水素原子であり、Ｙが下記式（Ｙ−２）である［１］〜［３］記載の偏向板の製造方法。
【化６】
2009037061.tif 000007
【００１３】
［５］請求項１〜４のいずれかに記載された製造方法により製造された偏光板。
［６］請求項５に記載の偏光板を具備した液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光板は、位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布及び乾燥して固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部の接着層を形成した後、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることを特徴とする製造方法によって製造された偏光板であり、位相差特性の安定性に優れる。
【００１５】
特に、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルムを用いることで、接着性、耐久性がより良好であり、コントラストと広視野角の液晶パネルを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔偏光子〕
本発明に用いる偏光子としては特に制限されず従来公知のＰＶＡ系偏光子を用いることができ、例えば、ＰＶＡ系フィルムにヨウ素を吸着配向せしめたヨウ素系偏光子、ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向せしめた染料系偏光子、これらのフィルムを部分的に脱水処理したポリエン系偏光子等が挙げられ、その厚みは例えば約５〜５０μｍ程度である。
【００１７】
ＰＶＡ系フィルムとしては、ＰＶＡフィルム、ポリビニルブチラールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）共重合体ケン化フィルム等が挙げられるが、この限りではない。
【００１８】
〔ポリカーボネート樹脂組成物〕
本発明で使用される位相差フィルムは、光が液晶を透過する過程で発生する複屈折をフィルムの位相差で補正することにより、光の歪みを無くすものであり、特に、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００１９】
ポリカーボネート系樹脂は、一般的に、炭酸とグリコール又は２価フェノールとのポリエステルであり、炭酸と２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノール−Ａ）とを構造単位とする芳香族ポリカーボネートはもちろんのこと、本発明ではこれに限定されるわけではなく、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類からなる群から選択される少なくとも１種の２価フェノールをモノマー成分とするホモまたは共重合ポリカーボネート、上記２価フェノールとビスフェノールＡをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記２価フェノールとビスフェノールＡとをモノマー成分とする共重合ポリカーボネートが挙げられる。そして、本発明では、式（Ａ）で示される繰返し単位及び式（Ｂ）で示される繰返し単位で表される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９９ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート樹脂組成物が好ましい。
【００２０】
＜式（Ａ）で示される繰返し単位を誘導する２価フェノール＞
例えば、式（Ａ）を誘導する２価フェノールは次が挙げられる。
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンの具体例としては、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００２１】
１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００２２】
１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００２３】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらのうち、特に、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンが好ましい。
【００２４】
＜式（Ｂ）で示される繰返し単位を誘導する２価フェノール＞
例えば、式（Ｂ）を誘導する２価フェノールは次が挙げられる。
２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）、４，４’−（α−メチルベンジリデン）ビスフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘブタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２，５−ジメチルヘブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチルフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）４−フルオロフェニルメタン、２，２’−ビス（３−フルオロー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等が挙げられ、これらは単独で又は２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、特に、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）や４，４’−（α−メチルベンジリデン）ビスフェノールが好ましい。更には、４，４’−（α−メチルベンジリデン）ビスフェノールが好ましい。
【００２５】
上記ポリカーボネート樹脂組成物は、上記ビスフェノール成分の他に、酸成分のコモノマーとして少量の脂肪族、芳香族ジカルボン酸を用いたポリエステルカーボネートを含む。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ−キシレングリコール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１、１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン、２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン等を挙げることができる。この中で、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【００２６】
上記のポリカーボネート樹脂組成物は、特に、下記式（Ａ）
【化７】
2009037061.tif 000008
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【化８】
2009037061.tif 000009
で示される繰り返し単位を含んでなるポリカーボネートが好ましい。
【００２７】
上記式（Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基である。炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。特に、水素原子およびメチル基が好ましい。
【００２８】
上記式（Ａ）におけるＸは、下記式（Ｘ）
【化９】
2009037061.tif 000010
で表される。ここでＲ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。かかるアルキル基としてはメチル基、エチル基等を挙げることができる。特に、水素原子が好ましい。
【００２９】
上記式（Ｂ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基である。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。
特に、水素原子が好ましい。
【００３０】
上記式（Ｂ）におけるＹは下記式群（Ｙ）
【化１０】
2009037061.tif 000011
で表される基からなる群から選ばれる。
【００３１】
ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２２の炭化水素基である。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。
Ｒ２２及びＲ２５は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基等のアルキレン基、フェニル基等のアリーレン基が挙げられる。Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に、フェニル基等の炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる。
【００３２】
そしてＹは、特に、
【化１１】
2009037061.tif 000012
（Ｒ２０およびＲ２１はそれぞれ独立して水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。）のいずれか一方が、好ましい。
【００３３】
より、好ましくは、
【化１２】
2009037061.tif 000013
が、好ましい。
【００３４】
上記のポリカーボネート樹脂組成物として好ましくは、上記式（Ａ）におけるＲ１〜Ｒ８がそれぞれに独立に水素原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｒ９及びＲ１０が水素原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、かつ上記式（Ｂ）におけるＲ１１〜Ｒ１８がそれぞれ独立に水素原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙが下記式（Ｙ−１）
【００３５】
【化１３】
2009037061.tif 000014
（Ｒ２０およびＲ２１はそれぞれ独立して水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。）で示される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９９ｍｏｌを占めるものである。より上記のポリカーボネート樹脂組成物として好ましくは、上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０が水素原子、またはメチル基であり、かつ上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８が水素原子であり、Ｙが下記式（Ｙ−２）である。
【００３６】
【化１４】
2009037061.tif 000015
【００３７】
上記の式（Ａ）及び（Ｂ）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂組成物においては、（Ａ）の含有量が、当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９９ｍｏｌ％であり、より好ましくは１０〜９５ｍｏｌ％である。このポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）の含有量が１０ｍｏｌ％未満となる場合、ポリマーフィルムの複屈折が大きくなるために、均一位相差特性を有するフィルムを得ることが困難となる。より効果的には繰り返し単位（Ａ）の含有量が２０〜９３ｍｏｌ％、さらに効果的には繰り返し単位（Ａ）の含有量が３０〜９０ｍｏｌ％であることが好ましい。とりわけ、光学異方性が負である特性が要求される用途では、繰り返し単位（Ａ）の含有量が７５〜９９ｍｏｌ％であることが適しており、位相差値が短波長ほど大きい特性が要求される用途では、１０〜５５ｍｏｌ％であることが適しており、位相差値が短波長ほど小さい特性が要求される用途では、５５〜７５ｍｏｌ％であることが適しており、位相差値が波長によらずほとんど変化しない特性が要求される用途では４０〜６０ｍｏｌ％であることが適しており、位相差値がほとんど発生しない特性が要求される用途では６５〜８０ｍｏｌ％であることが適している。
【００３８】
繰り返し単位（Ａ）の含有量が８５ｍｏｌ％であれば、光学異方性が負である特性が要求される用途で用いられ、繰り返し単位（Ａ）の含有量が６７ｍｏｌ％であれば、位相差値が短波長ほど小さい特性が要求される用途に用いられている。
このポリカーボネート樹脂組成物は、共重合体、ブレンド体、共重合体のブレンド体、共重合体とホモポリマーのブレンド体などの組成形態が好ましい。
ここで上記モル比は、共重合体、ブレンド体に関わらず、高分子配向フィルムを構成するポリカーボネートバルク全体で、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。
【００３９】
上記のポリカーボネート樹脂組成物は、分子量が２０００〜１０００００の粘度平均分子量を有するものであることが好ましく、より好ましくは、５０００〜７００００、さらに好ましくは７０００〜５００００の粘度平均分子量が良い。濃度０．７ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液にして２０℃で測定した比粘度で表して０．０７〜２．７０、好ましくは、０．１５〜１．８０、さらに好ましくは、０．２０〜１．３０のものである。粘度平均分子量が２０００未満のものでは得られるフィルムが脆くなるので適当でなく、１０００００以上のものでは、フィルムへの加工性が困難になるために好ましくない。
なお、ブレンド体の場合には上記の好ましい組成や分子量とは、ブレンド体全体でのことを示す。ブレンド体の場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
【００４０】
〔位相差フィルム〕
本発明における位相差フィルムは、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、透明核剤、永久帯電防止剤、蛍光増白剤等のポリマー改質剤が同時にフィルム中に存在しても良い。
位相差フィルムのガラス転移点温度としては、１２０〜２９０℃、好ましくは１５０〜２８０℃、より好ましくは１６０〜２７０℃、さらに好ましくは１７０〜２６０℃、特に好ましくは、１８０〜２５０℃が良い。１２０℃未満の温度では、寸法安定性が悪く、また、２９０℃を超える温度では、延伸工程の温度制御が非常に困難になるために製造が困難となる。
【００４１】
本発明の偏向板には少なくとも一方の面を保護する目的で保護フィルムを貼付してもよい。
この位相差フィルムは、偏光板を構成する偏光子の少なくとも一方の面を保護するフィルムであると同時に、位相差特性を有したフィルムである。その位相差フィルムの面内位相差値（Ｒ値）と厚み方向位相差値（Ｋ値）は、それぞれ下記式（ａ）および（ｂ）
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （ａ）
Ｋ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ              （ｂ）
で表される。上式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは高分子フィルムの三次元屈折率であり、それぞれフィルム面内におけるｘ軸方向、ｙ軸方向、フィルムに垂直なｚ軸方向の屈折率である。また、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００４２】
つまり、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはフィルムの光学異方性を表す指標である。特に本発明におけるフィルムの場合には
ｎｘ：フィルム面内における最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率
ｎｚ：フィルム法線方向の屈折率
とする。
【００４３】
ここで、本発明ではフィルムを一軸延伸した場合には延伸方向、二軸延伸の場合にはより配向度が上がるように延伸した方向、すなわち化学構造的に言えば高分子主鎖の配向方向の屈折率が最大となるときを光学異方性が正、かかる配向方向の屈折率が最小となるときを光学異方性が負であると呼ぶ。本発明ではフィルムの光学異方性を屈折率楕円体と見なして公知の屈折率楕円体の式により求める方法によりこの三次元屈折率を求めている。この三次元屈折率は使用する光源の波長依存性があるので、使用する光源波長で定義することが好ましく、本発明において特に波長の指定がない場合は５５０ｎｍでの値とする。
【００４４】
本発明に用いる位相差フィルムは、下記式（１）および／または（２）
０≦Ｒ≦５００ｎｍ    （１）
−４００≦Ｋ≦５００ｎｍ    （２）
を満足することが好ましく、Ｒ値およびＫ値は用途により適宜選択される。例えばＩＰＳ液晶の視野角補償機能を持たせる場合は下記式（１−１）および／または（２−１）
０≦Ｒ≦３００ｎｍ    （１−１）
−４００≦Ｋ≦１５０ｎｍ    （２−１）
を満足することが好ましく、例えばＶＡ液晶の視野角補償機能を持たせる場合は下記式（１−２）および／または（２−２）
３０≦Ｒ≦２００ｎｍ    （１−２）
８０≦Ｋ≦３００ｎｍ    （２−２）
を満足することが好ましく、例えば円偏光板の機能を持たせる場合は下記式（１−３）および／または（２−３）
１００≦Ｒ≦１７０ｎｍ    （１−３）
−１５０≦Ｋ≦９０ｎｍ    （２−３）
を満足することが好ましく、例えば偏光板単体としての広視野角化の機能を持たせる場合は下記式（１−４）および／または（２−４）
１００≦Ｒ≦３００ｎｍ    （１−４）
−１５０≦Ｋ≦１５０ｎｍ    （２−４）
を満足することが好ましい。
【００４５】
本発明における位相差フィルムは透明性が良好であり、ヘーズは５％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましいが、意図的にヘーズ値が高くなるようにされる場合もある。
【００４６】
〔位相差フィルムの製造方法〕
本発明の位相差フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、既知の方法を用いて作製されたフィルムを用いることが可能である。例えば、フィルムの製膜には溶融製膜法、溶液製膜法、カレンダー法、射出成型法などが挙げられる。得られたフィルムに目的に応じた位相差特性を持たせるために、延伸処理などがなされる場合が多く、延伸方法の例としては、ロール速度差を利用するロール縦一軸延伸方法、フィルム幅方向端部をピンあるいはクリップにより把持し、把持した部分を幅方向に広げるテンター横一軸延伸法、把持した部分のフィルム流れ方向速度差および／または走行距離差を利用するテンター斜め一軸延伸法、厚み方向に引張応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法、面内に圧縮応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法等の連続延伸方法が挙げられる。さらに、上述したような一軸延伸法を繰り返す逐次二軸延伸法、フィルム流れ方向に速度差のついたテンターを幅方向に広げる同時二軸延伸法、さらにはこのような延伸を数回繰り返す多段延伸法等が挙げられる。
【００４７】
位相差を与えるフィルムを得るための連続延伸法の例をいくつか挙げたが、本発明の高分子フィルムの延伸方法はこれらに限定されるものではなく、生産性の観点から連続延伸が好ましいが、特に連続延伸である必要はない。
【００４８】
位相差を与える別の方法として、フィルム表面に光学異方層を設けることもできる。光学異方層は特に限定されるものではないが、例えばフィルム上に直接または下引き層を設けた上にさらに配向層を形成し、その上に液晶性化合物を配向固化させて形成することができる。あるいは、配向層単独で光学異方層とすることもできる。光学異方層は、偏光子を接着する面、偏光子を接着しない面のいずれの面に設けてもよいが、偏光子を接着しない面に設けることが好ましい。
【００４９】
前記配向層は、フィルム上に配置され、後述する光学異方層に隣接して、光学異方層中の液晶化合物を配向するために用いられる。配向層を構成する具体的な材料としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルカルボニル、ポリエーテルカルボニル、ポリカルボニルサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、ポリビニルピロリドン、セルロース系プラスチックス、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００５０】
配向処理は、公知の方法を用いることができるが、ラビング処理等のＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を利用することができ、また、公知の光配向層を用いることもできる。
【００５１】
光学異方層は、液晶表示素子の視野角特性を改良するため、光学異方層の厚さはそれを構成する液晶化合物の複屈折の大きさ、及び液晶化合物の配向状態によって異なるが、概ね、その膜厚は０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍである。光学異方層は、１つのフィルムに対して複数層設置することもできる。
【００５２】
液晶化合物は、配向できるものであれば特に限定されるものではなく、ディスコチック化合物または棒状の液晶化合物が挙げることができ、数種類の液晶化合物の混合物でもよく、化学反応または温度差を利用した処理により、配向を固定化できるものである。また、液晶化合物と有機溶媒を含む溶液を調製し、その溶液を塗布、乾燥して光学異方層を作製する場合、液晶転移温度以上に加熱しなくても該温度以下で液晶化合物の配向処理をすることも可能である。
【００５３】
液晶化合物を含む溶液を塗布した場合、塗布後、溶媒を乾燥して除去し、膜厚が均一な液晶層を得ることができる。液晶層は、熱または光エネルギーの作用、または熱と光エネルギーの併用で化学反応によって、液晶の配向を固定化することができる。
【００５４】
また、液晶化合物が高分子液晶である場合、上記化学反応による硬化反応を用いて液晶の配向を固定しなくてもよい。例えば高分子液晶をガラス転移点温度以上で熱処理し、ガラス転移温度以下に冷却することで配向を固定化することができる。高分子液晶のガラス転移点温度がフィルムの耐熱性温度よりも高い場合は、フィルム上に前記配向膜を設置し高分子液晶を塗布後、高分子液晶のガラス転移点温度以上に加熱し配向させることができる。また別の支持体上に配向固化させた後、フィルムに接着剤を用いて転写して光学異方体を作製することもできる。
【００５５】
目的に応じた位相差特性を持たせるために、延伸処理と光学異方層を設ける方法を挙げたが、これらの方法を組み合わせて用いてもよい。特に、面内位相差と厚み方向位相差それぞれに異なる波長依存性を持たせたい場合には、位相差フィルムと異なる位相差波長依存性を有する光学異方層を設ける場合がある。あるいは特殊Ｚ軸延伸などのように生産性の悪い延伸処理が必要な場合には、生産性のよい延伸処理がされた位相差フィルム上に光学異方層を設け、全体として目的とする位相差特性とする場合がある。例えばＩＰＳ液晶には、一軸延伸処理をした位相差フィルム上に厚み方向位相差が負となるような光学異方層を設ける。
【００５６】
〔アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤〕
本発明の偏光板は、位相差フィルムと偏光子の間に接着層としてアクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を用いることを特徴とする。
このアクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤は、水中において親水性の乳化剤や保護コロイドにより、疎水性の合成樹脂微粒子が安定化されており、乾燥、融着の２段階を経て接着層を形成する。
【００５７】
このアクリル樹脂エマルジョンは、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルなどの重合物及びこれらにさらに酢酸ビニル、スチレン、ブタジエンなどを共重合させたエマルジョンの１種又は２種以上が使用できる。エマルジョン化の方法については、上記同様特に制限はなく、通常の乳化法によりエマルジョンとしたものや、あるいは自己分散型のアクリル樹脂を用いてもよい。
【００５８】
更に、本発明では、カルボニル基を有するアクリル樹脂エマルジョンが好ましい。カルボニル基を有するアクリル樹脂のモノマーの具体例としては、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート等が挙げられ、中でもダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミドが好ましく用いられる。
【００５９】
共重合させるモノマーの具体例としてはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でもアルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００６０】
本発明における接着剤の製法の一例を以下に挙げるが、この限りではない。
（ａ）カルボニル基を有するモノマーを２〜３０重量％、
（ｂ）共重合させるモノマーの総量を０〜１．５重量％、
（ｃ）スチレンを０〜３０重量％、及び
（ｄ）モノマー混合体のＳＰ値が８．０〜９．３である、
（ａ）〜（ｃ）以外のモノマー混合体を３８．５〜９８重量％含む重合性モノマー混合物を、
（ｅ）重合性モノマー混合物に対して、０．１〜６．０重量％のポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン鎖含有アニオン界面活性剤存在下に乳化重合する。
【００６１】
接着剤を所望の目的に応じて、例えば上記以外の水溶性高分子、界面活性剤、消泡剤などを適宜混合することができる。なお、これらを含む接着剤を作製する際には、適宜濃度調整されたそれぞれの水溶液を作製したのち、これらを混合して接着剤を作製することが望ましい。それぞれの水溶液を作製する際には溶解性を高めるために加熱溶解してもよい。
【００６２】
本発明における接着剤にはアクリル樹脂エマルジョン以外に、架橋剤として、ヒドラジン系化合物を含有させることが必要である。ヒドラジン系化合物は、カルボニル基を有する樹脂、特にダイアセトンアクリルアミドからなるアクリル樹脂と反応性に富み、架橋反応により接着強度の高い接着層を形成することができる。
【００６３】
ヒドラジン系化合物は、分子中に少なくとも２個以上のヒドラジド基を有するものであればよく、例えば、蓚酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド等が挙げられる。特に、水溶性および反応性の点でコハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドが好ましい。
【００６４】
アクリル樹脂とヒドラジン系化合物の割合は、通常０．１~１０重量部であり、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部であることが好ましい。この接着剤は、市販品として大成ファインケミカルのＳＥ−２７１６Ｌが挙げられる。
また、必要に応じて接着剤中に含まれるカルボキシル基と架橋するものを併用することも好ましく、例えばエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物等が挙げられる。
【００６５】
エポキシ系架橋剤はグリシジルオキシ基を含有するものであり、純化学的には２，３−エポキシプロポキシ基とでも呼ぶべきものである。グリシジルオキシ基を有する化合物は、分子中に少なくとも２個のグリシジルオキシ基を有するものが好ましく、その例としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ジグリセリンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００６６】
イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアネ−ト基を少なくとも２個有する化合物であって、具体的には例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。またこれら単量体のほかエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量３００〜６,０００）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアネート基の部分でイソシアヌレート体、ジイソシアネート3分子がそれぞれの片末端イソシアネート基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。
【００６７】
本発明における接着剤の固形分濃度は特に限定されるものではないが、通常０．０１〜６０重量％、好ましくは１０〜５５重量％、より好ましくは２０〜５０重量％含有することが好ましい。２０重量％以下であると接着性が低下し、５０重量％以上であると接着剤の粘度が高いため工程通過性を考慮した場合好ましくない。通常、水、有機溶媒等の溶剤に溶解あるいは分散させて用いられるが、溶剤としては水が好ましい。
【００６８】
また、本発明における接着剤には親水性高分子化合物を含むことができ、水酸基などの親水性の基を持つ高分子化合物を指す。かかる親水性高分子化合物としては、例えば親水性セルロース誘導体（例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシセルロース等）、ポリビニルアルコール誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリビニルホマール、ポリビニルベンザール等）、天然高分子化合物（例えば、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム等）、親水性ポリエステル誘導体（例えば、部分的にスルホン化されたポリエチレンテレフタレート等）、ポリビニル誘導体（例えば、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等）が挙げられ、単独あるいは２種以上を併用しても構わない。これらは他の共重合成分を少量含んでいてもよく、またカルボキシル基やそのエステル、アミノ基、シリル基、メチロール基、アセトアセチル基等の官能基を有していてもよい。親水性高分子化合物として、偏光子と類似する組成であるポリビニルアルコールまたはその誘導体が好ましい。ポリビニルアルコールを用いる場合には、重合度は１００〜７０００であることが好ましく、より好ましくは３００〜５０００、さらに好ましくは５００〜５０００であり、特に好ましくは１０００〜４０００であることである。またけん化度は４０〜９９．９％であることが好ましく、より好ましくは５０〜９９．９％、さらに好ましくは６０〜９９．９％であり、特に好ましくは７０〜９９．９％であることである。
【００６９】
接着剤中の親水性高分子化合物は接着剤１００重量部に対して、通常０．１〜２５重量部であり、好ましくは０．３〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１５重量部、特に１〜１０重量部であることが好ましい。
【００７０】
〔偏光板の製造方法〕
本発明の偏光板は位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布して、接着層を固形分１００重量部に対して水分量を２０〜８０重量部にした後、偏光子と位相差フィルムとを貼り合わせることにより偏光板を得ることができる。具体的な製造方法としては、次の通りである。
（ｉ）位相差フィルムの一方の面に接着剤を塗布して、接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、この接着層の上に偏光子を載せ貼り合わせる方法。
（ｉｉ）偏光子の一方の面に接着剤を塗布して、接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、この接着層の上に位相差フィルムを載せ貼り合わせる製造方法。
（ｉｉｉ）位相差フィルムの一方の面及び偏光子の一方の面にそれぞれ接着剤を塗布して、接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、貼り合わせる製造方法、などが挙げられる。
【００７１】
接着層の水分量に関しては、固形分１００重量部に対して水分量が２０〜８０重量部である場合には、アクリル樹脂と架橋剤等との反応により、位相差フィルムと偏光子との接着する為に必要十分な架橋密度が形成される。そして、接着層の固形分１００重量部に対して水分量は２５〜７５重量部の状態が更に好ましい。
【００７２】
なお、接着層の固形分１００重量部に対して水分量が８０重量部以上であると位相差フィルムと偏光子との接着性が低下し、偏光板の機能が低下する。これは、接着層の中でアクリル樹脂と架橋剤等との反応に必要以上の水分量が存在すると副反応等により、位相差フィルムと偏光子との接着する為に必要十分な架橋密度が形成されないためと考えられる。
【００７３】
一方、接着層の固形分１００重量部に対して水分量が２０重量部未満である場合にも位相差フィルムと偏光子との接着性が低下し、偏光板の機能が低下する。これは、接着層の中で、アクリル樹脂と架橋剤等との反応に必要な水分量に達していないため、位相差フィルムと偏光子との接着する為に必要十分な架橋密度が形成されないためと考えられる。
【００７４】
そして、固形分１００重量部に対して水分量が８０重量部を超えるアクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を用いる場合には、この接着剤を塗布した後、常温で放置して乾燥する方法や乾燥機を用いて乾燥する方法等を実施して接着層を固形分１００重量部に対して、水分量が２０〜８０重量部になるように調整することが出来る。
【００７５】
一方、固形分１００重量部に対して水分量が２０〜８０重量部のアクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を用いる場合には、位相差フィルム及び／または偏光子に塗布して後、乾燥等の調整をせず、そのまま位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることも出来る。また、乾燥する等の調整を行ってもかまわない。しかし、これらに限定されるものはない。
【００７６】
次に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布面（位相差フィルム及び／または偏光子の少なくとも片面）に塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、マイヤーバーコート法、正回転ロールコート法、グラビアロールコート法、リバースロールコート法等が挙げられる。しかし、これらに限定されるものではない。
【００７７】
接着剤が塗布され、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせたのち、通常、加熱等を行い熱処理される。こうして本発明の偏光板を製造することができる。なお、より高い接着力を発現させるために、数時間から数日間のエージング処理を実施してもよい。
【００７８】
最終的に得られる接着層の厚さとしては、通常０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．０２〜３０μｍ、より好ましくは０．０５〜１０μｍである。
なお、偏光子と接着させる前には位相差フィルムに表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、紫外線照射処理などが挙げられ、好ましくはフィルム面の水滴の接触角で６５°以下、さらに好ましくは６０°以下の表面状態にするのが好ましい。
【００７９】
〔偏光板の利用分野〕
本発明の偏光板は、例えば、偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂を含む接着剤により形成される接着層を介して位相差フィルムが設けられる。前記偏光板において、偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂を含む接着剤により形成される接着層を介して位相差フィルムが設けられていれば良く、偏光子の反対側にはあらゆるフィルムをあらゆる接着剤を用いて設けても良い。
かかる偏光板の厚さとしては、通常４０〜２５０μｍであので、液晶表示素子の部材の更なるコストダウンを実現することが出来、さらには全体として薄型化にも寄与しうる。
【００８０】
本発明により得られた偏光板は、粘着層を用いて液晶パネルとの貼り合わせを行うが、粘着層の汚染防止等を目的に離形フィルムを表面に仮粘着保護された形態をとる場合が多い。
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの添加剤を含有してもよい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。偏光板への粘着層の形成は適宜な方法で行うことが出来る。その例としては、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解または分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調整し、それを流延方法や塗工方式等の適宜な展開方法で偏光板上または光学フィルム上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などが挙げられる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜決定でき、一般には１〜３００μｍであり、２〜１００μｍが好ましく、特に３〜５０μｍが好ましい。
【００８１】
粘着層の離形フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを持ちうることが出来る。
【実施例】
【００８２】
以下本発明は、実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、本明細書中に記載の材料特性値等は、以下の評価法によって得られたものである。
【００８３】
（１）面内位相差Ｒ値、厚み方向位相差Ｋ値の測定
面内位相差Ｒ値および厚み方向位相差Ｋ値は、分光エリプソメータ『Ｍ１５０』（日本分光（株）製）により測定した。Ｒ値は入射光線と位相差フィルムの表面が直交する状態で測定した。また、Ｋ値は入射光線と位相差フィルムの表面の角度を変えることにより、各角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッティングすることにより三次元屈折率であるｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めた。なお、その際、別のパラメータとして平均屈折率ｎが必要になるが、これはアッベ屈折計（（株）アタゴ社製の『アッベ屈折計２−Ｔ』により測定した。
【００８４】
（２）ガラス転移点温度の測定
ガラス転移点温度（Ｔｇ）は『ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ』（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）により測定した。フィルム成形後ではなく、ポリマーを重合後、フレークスまたはチップの状態で測定した。
【００８５】
（３）共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲ測定：日本電子製ＪＮＭ−α４００型のＮＭＲ装置を使用した。重オルトジクロロベンゼン溶媒に溶解し、温度１００℃で測定した。化学シフトの基準としてテトラメチルシランを用いた。定量のため、１５０ＭＨｚ １３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを逆ゲーテッドデカップリングモードで測定した。
【００８６】
（４）フィルムの全光線透過率およびヘーズ値：日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−２０００型を用いて測定した。
【００８７】
（５）フィルムの厚み：アンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。
【００８８】
（６）偏光板の評価
（６）−１.〔偏光板の接着性評価〕
作製した偏光板の端面にカッターの刃を入れても偏光子から位相差フィルムを剥離できないものを○とし良好と判断し、剥離できるものを×して接着性不十分と判断した。
（６）−２.〔偏光板の耐環境性評価〕
（６）−２−１.〈偏光度変化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間放置した後、任意の点で偏光度変化を評価した。
偏光度の変化が１％以内である場合、耐環境性を○とし良好と判断し、それ以外を×として劣化ありと判断した。
（６）−２−２.〈寸法変化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間放置した後、任意の点で寸法変化を評価した。寸法は位相差フィルム上の基準点間の距離を測定した。寸法変化が０．５％以内である場合、耐環境性を○とし良好と判断し、それ以外を×として劣化ありと判断した。
（６）−２−３.〈位相差変化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間放置した後、任意の点で位相差変化を評価した。位相差変化が５％以内である場合、耐環境性を○とし良好と判断し、それ以外を×として劣化ありと判断した。
（６）−２−４.〈接着性劣化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間後の接着性を評価した。偏光板の端面にカッターの刃を入れても偏光子から位相差フィルムを剥離できないものを○とし良好と判断し、剥離できるものを×して接着性不十分と判断した。
【００８９】
また、以下の実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に示す。
【化１５】
2009037061.tif 000016
【００９０】
［実施例１］
＜位相差フィルムの製法＞
攪拌機、温度計および環流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー（Ｅ）、（Ｆ）を８５：１５のｍｏｌ比で溶解させ、少量のハイドロサルフィトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同等であった。また、この共重合ポリカーボネートのガラス転移点温度は、２１６℃であった。
【００９１】
この共重合ポリカーボネートを塩化メチレンに溶解させて１８ｗｔ％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させ、このフィルムをそれぞれ２２０℃で縦方向１．６倍、２．６倍の延伸処理をした。このようにして得られた位相差フィルムはそれぞれ位相差値がＲ＝９０ｎｍ、Ｋ＝−４５ｎｍ、全光線透過率は８９．９％、ヘーズは０．２％と位相差値がＲ＝２８０ｎｍ、Ｋ＝−１４０ｎｍ、全光線透過率は８９．７％、ヘーズは０．２％であった。
【００９２】
＜偏光子の製法＞
また、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸し偏光子を得た。
【００９３】
＜偏光板の製法＞
前記の位相差フィルムのコロナ処理した面の表面に、接着剤として大成ファインケミカル(株)製の“SE-2716L”（固形分濃度４０％の水溶液）を＃１４のワイヤーバーで塗布した。ここで接着層は、固形分１００重量部に対して、水分量は１５０重量であった。これを常温で７分放置した結果、固形分１００重量部に対して水分量が７５重量部になった。
次に、接着層の上に前記の偏光子を載せ貼り合わせた。そして０．２〜０．３ＭＰａの圧力のニップロール間を通した後、８０℃で１０分の乾燥をして偏光板を得た。
【００９４】
＜偏光板の評価＞
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光度９９．９％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
更に、市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の位相差フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの上下に貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００９５】
［実施例２］
接着層の固形分１００重量部に対して水分量を５０重量部とした以外は実施例１と同様な方法で偏光板を得た。
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００９６】
更に、市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の位相差フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの片側に、反対側にはサンリッツ製ＨＬＣ２−５６１８を貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００９７】
［実施例３］
接着層の固形分１００重量部に対して水分量を２５重量部とした以外は実施例１と同様な方法で偏光板を得た。
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００９８】
更に、市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の位相差フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの上下に貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００９９】
［実施例４］
大成ファインケミカル(株)製の“SE-2716L”（固形分濃度４０％の水溶液）１００重量部にエポキシ系硬化剤である坂本薬品工業（株）製の“SR-4GL”（有効成分１００％品）３重量部を配合し調整した以外は実施例1と同様にして偏光板を得た。
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【０１００】
更に、市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の位相差フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの上下に貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【０１０１】
［実施例５］
（Ｅ）、（Ｇ）のモノマーを６７：３３のモル比で溶解させてポリカーボネート共重合体を得た以外は実施例1と同様にして偏光板を得た。
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【０１０２】
更に、市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の位相差フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの上下に貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【０１０３】
［比較例１］
ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ２１７、重合度１７００、けん化度８８％）５ｗｔ％水溶液からなる接着剤用いた以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
このように作製した試料を評価したところ、接着性は不十分であった。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、接着性劣化が確認できた。
【０１０４】
［比較例２］
接着層の固形分１００重量部に対して水分量を１００重量部とした以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
このように作製した試料を評価したところ、接着性は不十分であった。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、接着性劣化が確認できた。
【０１０５】
【表１】
2009037061.tif 000017
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の偏光板は、位相差機能を具備しており、広い視野角を有し、コントラスト等の表示品位に優れる液晶表示装置を形成しうるものであり、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＯＣＢモード等の透過型、反射型、半透過反射型などいずれの方式にも使用できる。また、偏光板を用いる他の表示装置、例えば、強誘電性液晶、反強誘電性液晶を用いたもの、液晶プロジェクター、有機ＥＬ表示装置等にも用いられ、偏光めがねなどの表示装置以外の偏光板を用いたものにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤が乾燥、融着して、接着層を形成することを示す概念図である。
【図２】Ａは、比較例２を示す概念図である。接着層の乾燥が不十分なため、接着層に水分が残存する。一方、Ｂは実施例１〜４を示す概念図である。接着層の乾燥が十分であり、良好な接着層が形成される。
【符号の説明】
【０１０８】
１・・・アクリル樹脂エマルジョン
２・・・水分
３・・・乾燥
４・・・融着
５・・・接着層
６・・・位相差フィルム
７・・・偏光子
８・・・圧着
【図１】
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【図２】
2009037061.tif 000025