(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成でピッチングを補正してサーボの安定化を実現すると共に、信号品位の劣化を低減することが可能な情報記録再生装置を提供する。【解決手段】光ディスク１の種別を判別し、その判別結果に応じて複数の光源４と５を切り換える。その場合、対物レンズアクチュエータ１３の可動部に対して対物レンズのフォーカシング方向への駆動力と同方向に補正力を発生させる補正力発生手段を具備する。そして、その補正力発生手段の補正力を複数の光源の切り換えに応じて切り換える。【選択図】図１
2009110619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を光記録媒体上に集光する対物レンズを有する可動部と、前記可動部を弾性支持部材によって支持する固定部とを有する対物レンズアクチュエータと、
前記対物レンズを少なくともトラッキング方向とフォーカシング方向に駆動する対物レンズアクチュエータドライバと、
を有する情報記録再生装置において、
前記可動部に対して前記対物レンズの前記フォーカシング方向への駆動力と同方向にピッチングを低減するための補正力を発生させる補正力発生手段を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
複数の光源からの光束をそれぞれ光記録媒体上に集光する複数の対物レンズを有する可動部と、前記可動部を弾性支持部材によって支持する固定部とを有する対物レンズアクチュエータと、
前記複数の対物レンズを各々少なくともトラッキング方向とフォーカシング方向に駆動する対物レンズアクチュエータドライバと、
前記光記録媒体の種別を判別し、その判別結果に応じて前記複数の光源を切り換える手段と、
を有する情報記録再生装置において、
前記可動部に対して前記対物レンズの前記フォーカシング方向への駆動力と同方向に補正力を発生させる補正力発生手段と、前記補正力発生手段の補正力を前記複数の光源の切り換えに応じて切り換える手段とを備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
前記可動部の重心は、前記フォーカシング方向に駆動する駆動力が作用する点と、前記補正力発生手段の補正力が作用する点との間にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記補正力発生手段は、前記可動部に配置された補正力発生コイルと、前記固定部に配置された補正力発生マグネットからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記補正力発生手段は、前記可動部に配置された補正力発生マグネットと、前記固定部に配置された補正力発生コイルからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ Disc等の光記録媒体に情報を記録又は再生する情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、光ディスクを用いた情報記録再生装置においては赤色レーザを用いたＤＶＤが主流となっている。近年は青色レーザを用いたＢｌｕ−ｒａｙ Disc等によって従来のＤＶＤと比べて記録再生情報の高密度化が進んでいる。
【０００３】
また、情報記録再生装置の外形にはノートパソコンやビデオカメラといった使用形態に適応可能な小型化、薄型化が求められている。このため、例えば、ＤＶＤとＢｌｕ−ｒａｙ Discといった光源の異なる２つの光ディスクを記録再生するには、小型化、薄型化を実現する上で光学系を兼用することが要求される。
【０００４】
このような要求に対し、同一の対物レンズアクチュエータに各々の波長のレーザに対応した対物レンズを搭載する技術が、例えば、特開２００５−１７４４８５号公報で提案されている（特許文献１）。
【０００５】
図９は同公報の従来技術を示す。対物レンズアクチュエータは６本ワイヤ支持型のものであり、磁気回路の構成等は公知であるため説明は省略する。以下、従来技術の構成を説明する。
【０００６】
第一の対物レンズ１３２と、第二の対物レンズ１３３は、タンジェンシャル方向（フォーカス方向とトラッキング方向に直交する方向）に配置され、対物レンズ保持筒１３５によって保持されている。対物レンズ保持筒１３５は略タンジェンシャル方向に延在する６本のサスペンションワイヤ１４０、１４１によってトラッキング方向及びフォーカス方向にそれぞれ変位可能にサスペンションフォールダー１４２に懸架支持されている。
【０００７】
１３６、１３７はそれぞれフォーカスコイルであり、それぞれ略リング状に巻線されている。１３８、１３９はトラッキングコイルであり、フォーカスコイル１３６、１３７と同様にそれぞれ略リング状に巻線されている。これらフォーカスコイル１３６、１３７及びトラッキングコイル１３８、１３９も対物レンズ保持筒１３５に接着剤等で固定されている。
【０００８】
サスペンションワイヤ１４０、１４１の両端部はそれぞれ対物レンズ保持筒１３５とサスペンションフォールダー１４２にインサート成型で固定されている。サスペンションワイヤ１４０にはフォーカスコイル１３６、１３７も半田付け等で固定され、サスペンションワイヤ１４１にはトラッキングコイル１３８、トラッキングコイル１３９も半田付け等で電気的に接続されている。
【０００９】
サスペンションワイヤ１４０、１４１は、フォーカスコイル１３６、１３７のそれぞれに、また直列に接合されたトラッキングコイル１３８、１３９に対し電力を供給できるように、好ましくは６本以上の丸ワイヤもしくは板バネ等で構成されている。このような構成によって対物レンズアクチュエータの兼用を実現している。
【特許文献１】特開２００５−１７４４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１のものは、以下の問題点があった。即ち、ワイヤ等の弾性支持部材で懸架支持される対物レンズアクチュエータにおいては、その構造上、様々な共振モードが存在する。詳細な説明は省略するが、上記従来技術も共振モードの一つであるローリングを低減する手段を提案するものである。
【００１１】
図１０（ａ）はフォーカシング方向における対物レンズアクチュエータの周波数特性を、図１０（ｂ）はトラッキング方向における対物レンズアクチュエータの周波数特性の例を示す。この周波数特性は後述する対物レンズを駆動するためのコイルに電流を入力し、対物レンズの応答を出力として示す。図１０（ａ）、図１０（ｂ）ともGain（ゲイン）とPhase（位相）の周波数特性を示す。
【００１２】
ローリングとは図１０（ｂ）の１２０Ｈｚ近傍に現れている共振モードであり、後述する可動部をトラッキング方向へ駆動する際に、重心をとおりタンジェンシャル軸と平行な軸を回転軸として揺動する。図１０（ｂ）から共振周波数でGain（ゲイン）が乱れ、Phase（位相）が−１８０°に対して更に遅れていることが分かる。
【００１３】
このような共振モードにおいてローリングとは別にピッチングがある。これは、図１０（ａ）の１２００Ｈｚ近傍に現れており、可動部をフォーカス方向へ駆動させた際に生じる共振モードで、重心をとおりラジアル軸と平行な軸を回転軸として揺動する。図１０（ａ）から共振周波数において、Gainにピークが発生し、Phaseが−１８０°に対して進んでいることが分かる。
【００１４】
一般的な寸法構成の対物レンズアクチュエータでは、図１０（ｂ）に示すようにローリングは数百Ｈｚ以下に、ピッチングは図１０（ａ）に示すようにローリングより高域で数百Ｈｚ〜数ＫＨｚに生じる。
【００１５】
一方、対物レンズアクチュエータの駆動を制御するサーボ帯域は数ＫＨｚである。このため、安定したサーボを実現するためにはピッチングを除去することが望ましい。しかし、ピッチングはタンジェンシャル方向における可動部の重心と、フォーカス方向への推力の作用点がずれることで生じる。このため、実際の量産において部品の寸法や磁石の着磁ムラといった部品バラツキや、コイルと磁石の位置ズレといった組立バラツキの影響から、ピッチングを完全に除去することは困難である。
【００１６】
よって、ピッチングに対してはゲインのピーク値や、周波数、位相の方向を規格化することで安定したサーボを実現している。また、位相補償を行うため位相は進む方向に生じることが要求されている。
【００１７】
これに対し、１つの対物レンズのみを搭載した対物レンズアクチュエータでは、上記部品バラツキや組立バラツキを考慮した上で、カウンターウェイト等によって重心を移動させ、ピッチングが規格内に分布するように補正している。しかしながら、上記従来の対物レンズアクチュエータでは、以下の課題が生じる。
【００１８】
（１）２つの対物レンズの片方が規格内に分布するように重心移動させた場合、ピッチングが重心回りの揺動であるため、他方の対物レンズは同一入力に対し大きく動作する。つまりゲインのピーク値が大きくなる。
【００１９】
（２）２つの対物レンズの中間が規格内に分布するように重心移動させた場合、それぞれの対物レンズの入力に対する位相が逆転する。つまり、片方は位相が遅れる方向になる。このため、サーボの不安定化に伴う信号品位の劣化が課題となる。
【００２０】
本発明の目的は、簡易な構成でピッチングを補正してサーボの安定化を実現すると共に、信号品位の劣化を低減することが可能な情報記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、光記録媒体の種別を判別し、その判別結果に応じて複数の光源を切り換える情報記録再生装置において、対物レンズアクチュエータの可動部に対して対物レンズのフォーカシング方向への駆動力と同方向に補正力を発生させる補正力発生手段を具備する。そして、その補正力発生手段の補正力を複数の光源の切り換えに応じて切り換える。
【００２２】
また、本発明は、１つの光源と１つの対物レンズを用いた場合にも、対物レンズアクチュエータの可動部に対して対物レンズのフォーカシング方向への駆動力と同方向にピッチングを低減する補正力を発生させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、カウンターウェイト等を用いなくともピッチングの影響を低減することが可能となる。また、複数の対物レンズを用いた場合にも、複数の対物レンズ各々においてピッチングの影響を低減でき、サーボの安定化を実現することが可能となる。このため、良好な信号品位を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る情報記録再生装置の第１の実施形態を示す構成図である。本実施形態では、光ディスクに情報を記録又は再生する光ディスク装置３３を例として説明する。以下の実施形態でも同様である。
【００２６】
図中１は光記録媒体である光ディスク、２はスピンドルモータである。スピンドルモータドライバ３１はスピンドルモータ２を駆動し、光ディスク１を回転駆動する。３は光ディスク１に情報を記録又は再生するための光ピックアップである。
【００２７】
光ピックアップ３には２つの光源４と５が設けられ、それに対応して２つの対物レンズ１２と１４が設けられている。これら２つの対物レンズにより各々光記録媒体上に２つの光源からの光束を集光する。
【００２８】
具体的には、第一の光源である青色半導体レーザ４と第二の光源である赤色半導体レーザ５が設けられている。これら２つの光源は光ディスクの種別に応じて切り換えられる。例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ Discが装着された場合には青色半導体レーザ４に、ＤＶＤが装着された場合には赤色半導体レーザ５に切り換えられる。
【００２９】
次に、第一の光源である青色半導体レーザ４を用いて記録や再生を行う場合の動作を説明する。青色半導体レーザ４から発散光として出射した光束は、第一のビームスプリッタ６に入射し、反射光と透過光に分離される。第一のビームスプリッタ６で反射された光束は第一のモニタセンサ７に入射し、青色半導体レーザ４の出力制御を行うためのモニタ出力信号が生成される。
【００３０】
一方、第一のビームスプリッタ６を透過した光束は波長分離手段であるダイクロビームスプリッタ８を透過し、コリメータ９によって略平行光とされる。コリメータ９を透過した光束はコマ収差、球面収差補正手段である液晶素子１０と、液晶素子１０に固着された１／４波長板１１を介して偏向ミラーユニット１７に差し向けられる。
【００３１】
液晶素子１０は有効径内の領域毎に屈折率差を発生させることでコマ収差及び球面収差を発生させ、光ディスク１と対物レンズの傾きによるコマ収差と、光ディスク１の基板厚誤差による球面収差を相殺する。液晶素子を用いた収差補正の技術に関しては公知であるため説明は省略する。
【００３２】
偏向ミラーユニット１７に入射した光束は、偏向ミラーユニット１７のダイクロ膜１５を透過した後、反射膜１６で光ディスク１のディスク面と垂直に反射され、対物レンズアクチュエータ１３に設けられた第一の対物レンズ１４に入射する。第一の対物レンズ１４に入射した光束は光記録媒体上（情報記録層上）に集光され、情報の記録が行われる。
【００３３】
光ディスク１で反射された光束は、第一の対物レンズ１４、偏向ミラーユニット１７、１／４波長板１１、液晶素子１０、コリメータ９を経由してダイクロビームスプリッタ８を透過し、第一のビームスプリッタ６で反射される。第一のビームスプリッタ６にて反射された光束は、第一のセンサレンズ２３を介して受光手段である第一のＲＦ・サーボセンサ２２に入射する。第一のＲＦ・サーボセンサ２２の出力信号から情報信号の再生及びフォーカシング、トラッキングのサーボエラー信号が生成される。
【００３４】
コントローラ３２はこれらフォーカシングとトラッキングのサーボエラー信号に基づいてフォーカシング制御とトラッキング制御を行う。サーボ方法については公知の方法（例えば、フォーカシングサーボ：非点収差法、トラッキングサーボ：プッシュプル法等）のため説明は省略する。
【００３５】
次に、第二の光源である赤色半導体レーザ５を用いて記録や再生を行う場合の動作を説明する。赤色半導体レーザ５から発散光として出射した光束は、第二のビームスプリッタ２０に入射し、反射光と透過光に分離される。第二のビームスプリッタ２０で反射された光束は第二のモニタセンサ２１に入射し、赤色半導体レーザ５の出力制御を行うためのモニタ出力信号が生成される。
【００３６】
一方、第二のビームスプリッタ２０を透過した光束は、波長分離手段であるダイクロビームスプリッタ８で反射され、コリメータ９によって略平行光とされる。コリメータ９を透過した光束は、液晶素子１０と１／４波長板１１を介して偏向ミラーユニット１７に差し向けられる。赤色半導体レーザ５を用いる場合には、液晶素子１０はコマ収差のみを補正するよう制御される。
【００３７】
偏向ミラーユニット１７に入射した光束は、偏向ミラーユニット１７のダイクロ膜１５によって光ディスク１のディスク面と垂直に反射され、対物レンズアクチュエータ１３に設けられた第二の対物レンズ１２に入射する。第二の対物レンズ１２に入射した光束は光記録媒体上（情報記録層上）に集光され、情報の記録が行われる。
【００３８】
光ディスク１で反射された光束は、第二の対物レンズ１２、偏向ミラーユニット１７、１／４波長板１１、液晶素子１０、コリメータ９を経由してダイクロビームスプリッタ８で反射される。その反射光束は第二のビームスプリッタ２０で反射され、第二のセンサレンズ１９を介して受光手段である第二のＲＦ・サーボセンサ１８に入射する。
【００３９】
第二のＲＦ・サーボセンサ１８の出力信号から情報信号の再生及びフォーカシング、トラッキング各々のサーボエラー信号が生成される。コントローラ３２は同様にフォーカシングとトラッキングのサーボエラー信号に基づいてフォーカシング制御とトラッキング制御を行う。サーボ方法は同様に公知の方法（例えば、フォーカシングサーボ：非点収差法、トラッキングサーボ：プッシュプル法等）が用いられる。
【００４０】
また、図１において、２８は対物レンズアクチュエータ１３のフォーカシング方向の駆動を行うフォーカシングアクチュエータドライバである（対物レンズアクチュエータのフォーカシングコイルに駆動電流を供給する）。４０は対物レンズアクチュエータのトラッキング方向の駆動を行うトラッキングアクチュエータドライバである（対物レンクズアクチュエータのトラッキングコイルに駆動電流を供給する）。２９は後述する補正力を発生する補正力発生コイルを駆動するための補正力発生コイルドライバである（対物レンズアクチュエータの補正力発生コイルに駆動電流を供給する）。
【００４１】
本実施形態では、これらフォーカシングアクチュエータドライバ２８、補正力発生コイルドライバ２９、トラッキングアクチュエータドライバ４０を含んで対物レンズアクチュエータドライバ３０が構成されている。
【００４２】
対物レンズアクチュエータドライバ３０は、後述する光源切換え部２７の指令に基づき補正力発生コイルドライバ２９から補正力発生コイルへの通電量を切り換える（ＯＮ／ＯＦＦも含む）ためのゲイン切換え部４２を有する。これは、補正力発生コイルドライバ２９を構成する増幅器（図示せず）のゲインを切り換えることにより補正力発生コイルへの通電量を切り換えるものである。
【００４３】
２６は光ピックアップ３の青色半導体レーザ４や赤色半導体レーザ５、液晶素子１０等を駆動する光ピックアップドライバである。２４は光ピックアップ３を光ディスク１の半径方向に移送するシークモータ、２５はシークモータ２４を駆動するシークモータドライバである。２７は光ディスク１の種類（例えば、Blu-ray DiscとDVD等）に応じて青色半導体レーザ４と赤色半導体レーザ５を切り換える光源切換え部である。
【００４４】
４１は光ピックアップ３に設けられた各センサからの出力信号に基づきサーボ／ＲＦ処理を行う信号処理回路である。３２は信号処理回路４１の出力に基づいて各ドライバの制御といった光ディスク装置３３の統括制御を行い、各シーケンス制御の中枢を担うＣＰＵ、メモリ等から構成されたコントローラである。
【００４５】
コントローラ３２は信号処理回路４１からのフォーカシングやトラッキングのサーボエラー信号に基づいてフォーカシング制御とトラッキング制御を行う。以上の構成要素によって光ディスク装置３３が構成されている。
【００４６】
次に、光ディスク装置３３の動作を簡単に説明する。電源ＯＮ時或いは光ディスク１が装置に装着されると、後述するように光ディスクの種別が判別され、その判別結果に応じて光源の切り換え等が行われる。
【００４７】
また、コントローラ３２によりスピンドルモータドライバ３１、対物レンズアクチュエータドライバ３０、光ピックアップドライバ２６、シークモータドライバ２５が統括制御される。スピンドルモータドライバ３１の駆動によりスピンドルモータ２が所望の回転数で回転し、スピンドルモータ２に搭載された光ディスク１も一体となって回転する。
【００４８】
また、シークモータドライバ２５によってステッピングモータであるシークモータ２４が駆動され、光ディスク１の半径方向の任意の位置に光ピックアップ３が移送される。光ピックアップドライバ２６によって青色半導体レーザ４または赤色半導体レーザ５からのレーザ光が制御される。
【００４９】
更に、コントローラ３２は第一の対物レンズ１４または第二の対物レンズ１２を光ディスク１の情報記録層に配されたトラックに追従させるためフォーカシング制御やトラッキング制御を行う。
【００５０】
図２は本実施形態の対物レンズアクチュエータ１３の構成を示す。図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は平面図、図２（ｃ）は対物レンズの中心を通りトラッキング方向と直交する図２（ｂ）のＸ−Ｘ線における断面図である。
【００５１】
対物レンズアクチュエータ１３は固定部１０２と可動部１０１から成る。固定部１０２は永久磁石１０３ａ、１０３ｂ、ヨーク１０４ａ、１０４ｂ、アッパーヨーク１１３、基板１０５、基板固定部材１０６及び支持基台１０７で構成されている。本実施形態ではヨーク１０４ａ、１０４ｂは支持基台１０７と一体に形成されている。
【００５２】
可動部１０１は第一の対物レンズ１４、第二の対物レンズ１２、フォーカシングコイル１１０、トラッキングコイル１０９及びこれらを保持するレンズ保持部材１１１で構成されている。図２（ｂ）に示すように第一の対物レンズ１４と第二の対物レンズ１２は、後述するフォーカシング方向とトラッキング方向各々に垂直な軸（以下タンジェンシャル軸）上に配置されている。１０８は補正力発生コイルである。
【００５３】
６本の弾性支持部材１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄ、１１２e、１１２ｆは線状で弾性及び高導電性を有し、一端が固定部１０２の基板１０５に固定されている。基板１０５は基板固定部材１０６に固定されている。
【００５４】
対物レンズアクチュエータドライバ３０は対物レンズアクチュエータ１３をフォーカシング制御するために、例えば、弾性支持部材１１２ａ、１１２ｄを通してフォーカシングコイル１１０に制御電流を供給する。また、対物レンズアクチュエータ１３をトラッキング制御するために、例えば、弾性支持部材１１２ｂ、１１２ｅを通してトラッキングコイル１０９に制御電流を供給する。
【００５５】
対物レンズアクチュエータ１３はこの制御電流と、永久磁石１０３ａ、１０３ｂが発生する磁界との間で発生する電磁的な力によって可動部１０１を光ディスク１に対してフォーカシング方向と記録トラックに直交するトラッキング方向に駆動する。
【００５６】
次に、本実施形態の特徴となる構成を説明する。図２（ｃ）に示すように補正力発生コイル１０８は永久磁石１０３ｂを内包するようにレンズ保持部材１１１に保持されている。補正力発生コイル１０８は弾性支持部材１１２ｃ、１１２ｆと電気的に接続され、対物レンズアクチュエータドライバ３０の補正力発生コイルドライバ２９から制御電流が供給される。この制御電流と、永久磁石１０３ａ、１０３ｂが発生する磁界との間で発生するフォーカシング方向への電磁的な力が本実施形態の補正力Ｈである。この補正力によってピッチングを低減乃至除去するものである。
【００５７】
本実施形態では、図２（ｃ）に示すように可動部１０１の重心Ｇは、フォーカシングコイル（フォーカシングアクチュエータ）１１０によるフォーカシング方向への駆動力Ｆの作用点と、補正力Ｈの作用点の間に位置している。断面Ｘ−Ｘにおける駆動力Ｆの作用点と重心Ｇとのズレによって生じるピッチングは、第一の対物レンズ１４において図３（ａ）に示す通りとなる。
【００５８】
図３（ａ）は図１０（ａ）と同様に対物レンズアクチュエータ１３のフォーカシング方向における周波数特性を示す。図３（ａ）に示すように第一の対物レンズ１４におけるピッチングは約１０３０Ｈｚ付近に現れている。
【００５９】
一方、第二の対物レンズ１２において図２（ｃ）に示すように重心Ｇから第一の対物レンズ１４の中心までのタンジェンシャル軸方向の距離をＬ１、第二の対物レンズ１２までの距離をＬ２とする。
【００６０】
その場合、ピッチングによるゲインのピークは図３（ｂ）に示すように第一の対物レンズと比較してＬ２／Ｌ１倍となる。図３（ｂ）は図３（ａ）と同様に対物レンズアクチュエータのフォーカシング方向における周波数特性を示す。
【００６１】
このため、本実施形態では、第一の対物レンズ１４を用いる場合には補正力発生コイル１０８に通電し、補正力Ｈ＝Ｈ１を発生させる。この補正力は図２（ｃ）に示すように駆動力Ｆと同方向である。これにより、図２（ｃ）に示すように駆動力Ｆによって重心Ｇ回りに発生する回転モーメントＭ１を減じる方向に回転モーメントＭ２を発生させ、図３（ａ）に示すようなピッチングのゲインピークを低減することが可能となる。
【００６２】
なお、本実施形態ではゲインピークを減じることで位相の進み量も同様に減少する。また、最適にピッチングを補正した状態とはゲイン、位相ともに急峻なピークが現れない状態である。
【００６３】
同様に、第二の対物レンズ１２を用いる場合には、補正力発生コイル１０８の通電量を切り換え、補正力Ｈ＝Ｈ２を発生させる。この補正力は同様に駆動力Ｆと同方向である。そうすることで、図３（ｂ）に示すようなピッチングのゲインピークを低減することが可能となる。
【００６４】
本実施形態では、図２（ｃ）に示すように駆動力Ｆが作用する点と重心Ｇまでの距離Ｙ１と、補正力Ｈが作用する点と重心Ｇまでの距離Ｙ２とは同一である。よって、ピッチングの位相が進む範囲内で、そのゲインのピークを低減するためには補正力Ｈの大きさは０＜Ｈ≦Ｆとなる。
【００６５】
ここで、補正力Ｈは、実際には光ディスク１の回転による面ぶれに追従して変化する。図４は光ディスク１の１回転あたりの補正力Ｈを発生させるための制御電流を示す。駆動力Ｆを発生させるための制御電流をＩＦ、補正力Ｈを発生させるための制御電流をＩＨとすると、任意のオフセットΔIを維持したまま光ディスク１の回転に同期して補正力Ｈが発生する。
【００６６】
第一の対物レンズ１４から第二の対物レンズ１２に切り換える場合には、ゲイン切換部４２によって補正力発生コイル１０８への電流ＩＨを切り換え、オフセットΔIを切り換える。なお、制御電流による補正力Ｈは磁界の強さ等によっても変化する。よって、図４に示す制御電流のグラフはあくまで概念を示す。
【００６７】
また、図４からも明らかなように駆動力Ｆと、補正力Ｈはともにフォーカシング方向へ同極性（同方向）で作用する。このため、可動部１０１をフォーカシング方向へ駆動するための力は駆動力Ｆと補正力Ｈの合力となり、消費電力は増加しない。
【００６８】
図５は本実施形態の光ディスク装置３３の動作を示すフローチャートである。まず、装置の電源ＯＮ或いは光ディスク１が挿入されると（Ｓ２０１）、例えば、任意の波長の半導体レーザによる光ディスクからの反射光量に基づいて判別する等の公知の手法によりディスク種別の判別を行う（Ｓ２０２）。即ち、コントローラ３２は信号処理回路４１からの光ピックアップ３のセンサ出力に基づきディスク判別を行う。
【００６９】
例えば、第一の光源である青色半導体レーザ用ディスクと判別された場合には、コントローラ３２から光源切換え部２７に光ディスクの種別が通知される。光源切換え部２７はその判別結果に応じてゲイン切換え部４２を制御し、補正力発生コイルドライバ２９から補正力発生コイルへの電流を第一の電流に設定し、補正力発生コイル１０８への通電をＯＮする（Ｓ２２１）。第一の電流とは第一の光源４に対応する電流値であり、上述の補正力Ｈ＝Ｈ１に対応する。
【００７０】
その後、青色半導体レーザ４を点灯し（Ｓ２０３）、第一の対物レンズにより青色半導体レーザ４から光束を光記録媒体上に集光して記録または再生動作を実行する（Ｓ２０４）。記録または再生動作が終了すると、青色半導体レーザ４をＯＦＦし（Ｓ２０５）、その後、補正力発生コイル１０８への通電をＯＦＦし（Ｓ２２２）、装置の電源をＯＦＦまたは光ディスク１を排出して処理を終了する（Ｓ２０６）。
【００７１】
一方、Ｓ２０２において赤色半導体レーザ用ディスクと判別された場合には、同様にコントローラ３２から光源切換え部２７に光ディスクの種別の判別結果が通知される。光源切換え部２７はその判別結果に応じてゲイン切換え部４２を制御し、補正力発生コイルドライバ２９から補正力発生コイルへの電流を第二の電流に設定し、補正力発生コイル１０８への通電をＯＮする（Ｓ２０７）。第二の電流とは、第二の光源５に対応する電流値であり、上述の補正力Ｈ＝Ｈ２に対応する。
【００７２】
その後、赤色半導体レーザ５を点灯し（Ｓ２０８）、第二の対物レンズにより光記録媒体上に赤色半導体レーザ５の光束を集光して記録または再生動作を実行する（Ｓ２０９）。記録または再生動作が終了すると、赤色半導体レーザ５をＯＦＦし（Ｓ２１０）、更に、補正力発生コイル１０８への通電をＯＦＦする（Ｓ２１１）。その後、装置の電源をＯＦＦまたは光ディスク１を排出して処理を終了する（Ｓ２０６）。
【００７３】
本実施形態では、以上のように２つの対物レンズを用いた場合にもピッチングを良好に補正することが可能となり、サーボの安定化を実現でき、信号品位の劣化を低減することが可能となる。
【００７４】
なお、本発明は以上の実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、出荷検査時に対物レンズアクチュエータ個々のピッチングを測定し、その測定結果に応じて第一の対物レンズ１４、第二の対物レンズ１２各々の場合の補正力発生コイル１０８の電流差を変更することも可能である。この場合、従来の課題で説明した組立バラツキ等の個体差を、カウンターウェイトの選別等ではない簡単な構成で対物レンズアクチュエータ個々にピッチングを補正することが可能となる。
【００７５】
また、アッパーヨーク１１３は、永久磁石１０３ａ、１０３ｂ、ヨーク１０４ａ、１０４ｂとともに閉磁路を形成し、外部への漏れ磁界を低減するために配置されている。これにより、各コイルの間に発生する力の電流に対する効率を向上させている。このため、十分効率が確保されている場合には、アッパーヨーク１１３を廃することで部品点数を削減することも可能である。
【００７６】
また、支持基台１０７と一体で形成したヨーク１０４ａ、１０４ｂも別体で形成し、支持基台１０７に配置することも可能である。更に、第一の対物レンズ１４を用いる場合には、カウンターウェイト等の従来の方法でピッチングを許容できる規格内になるように構成する。そして、ピッチングの影響が拡大してしまう第二の対物レンズ１２を用いる場合のみ補正力Ｈを発生させることも可能である。
【００７７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態では光ディスク装置３３の構成や記録又は再生方法或いは動作フローチャートの基本的な概念は第１の実施形態と同一のため詳しい説明は省略する。
【００７８】
図６は本実施形態の対物レンズアクチュエータの構造を示す図である。図６では第１の実施形態の図２と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は平面図、図６（ｃ）は対物レンズの中心を通りトラッキング方向と直交する図６（ｂ）のＸ−Ｘ線における断面図である。
【００７９】
本実施形態では、後述するチルト機構が対物レンズアクチュエータ１３に設けられている。このため、図１に示す液晶素子１０は球面収差補正のみに用いる。また、フォーカシングコイルは１１０ａと１１０ｂの２つが設けられている。更に、補正力発生マグネット１３０等が設けられている。
【００８０】
次に、本実施形態の特徴となる構成について詳述する。対物レンズアクチュエータ１３は可動部１０１と固定部１０２からなる。固定部１０２は永久磁石１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、ヨーク１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、基板１０５、基板固定部材１０６、補正力発生コイル１０８及び支持基台１０７で構成されている。
【００８１】
本実施形態では、ヨーク１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃは、支持基台１０７と一体で形成されている。可動部１０１は第一の対物レンズ１４、第二の対物レンズ１２、フォーカシングコイル１１０ａ、１１０ｂ、トラッキングコイル１０９及びこれらを保持するレンズ保持部材１１１、補正力発生マグネット１３０で構成されている。
【００８２】
対物レンズアクチュエータドライバ３０からの制御電流は６本の弾性支持部材１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄ、１１２e、１１２ｆを介してフォーカシングコイル１１０ａ、１１０ｂ、トラッキングコイル１０９に各々供給される。対物レンズアクチュエータ１３はこの制御電流と、永久磁石１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃが発生する磁界との間で発生する電磁的な力によって可動部１０１を光ディスク１に対してフォーカシング方向に駆動する。
【００８３】
また、記録トラックに直交するトラッキング方向と、タンジェンシャル方向を回転軸とするラジアルチルト方向に駆動する。本実施形態の対物レンズアクチュエータ１３のラジアルチルト駆動方式は、フォーカシングコイル１１０ａ、１１０ｂに与える電圧差によって生じる推力差を利用して駆動する。
【００８４】
レンズ保持部材１１１には、補正力発生マグネット１３０がタンジェンシャル方向に磁界を形成するように配置されている。基板固定部材１０６には補正力発生マグネット１３０と対向する面において電流がトラッキング方向に流れるように補正力発生コイル１０８が配置されている。補正力発生コイル１０８には基板１０５を介して対物レンズアクチュエータドライバ３０から電流が供給される。
【００８５】
補正力発生マグネット１３０による磁界と、補正力発生コイル１０８に対物レンズアクチュエータドライバ３０から供給された電流との間で発生するフォーカシング方向への電磁的な力が本実施形態の補正力Ｈである。本実施形態では図６（ｃ）に示すように可動部１０１の重心Ｇは、フォーカシングアクチュエータによるフォーカシング方向への駆動力Ｆが作用する点と、補正力Ｈが作用する点との間に位置している。
【００８６】
本実施形態においても第１の実施形態と同様に第二の対物レンズ１２におけるピッチングによるゲインのピークは第一の対物レンズ１４のＬ２／Ｌ１倍となる。このため、第一の対物レンズ１４を用いる場合には補正力発生コイル１０８に通電することで、補正力Ｈ＝Ｈ１を発生させる。補正力Ｈ＝Ｈ１はフォーカシングアクチュエータによる駆動力Ｆと同方向である。
【００８７】
また、第二の対物レンズ１２を用いる場合には、補正力発生コイル１０８の通電量を切り換えることで補正力Ｈ＝Ｈ２を発生させる。これにより、図６（ｃ）に示すように駆動力Ｆによって重心Ｇ回りに発生する回転モーメントＭ１を減じる方向に回転モーメントＭ２を発生させ、各々の対物レンズにおけるピッチングのゲインピークを低減することが可能となる。補正力Ｈ＝Ｈ２は駆動力Ｆと同方向である。
【００８８】
なお、本実施形態では、図６（ｃ）に示すように駆動力Ｆが作用する点と重心Ｇまでの距離Ｙ１と、補正力Ｈが作用する点と重心Ｇまでの距離Ｙ２は異なる。よって、ピッチングの位相が進む範囲内で、そのゲインのピークを低減するためには、補正力Ｈの大きさは、
０＜Ｈ≦（Ｙ１／Ｙ２）・Ｆ
となる。
【００８９】
また、駆動力Ｆと、補正力Ｈはともにフォーカシング方向へ同極性で作用する。よって、可動部１０１をフォーカシング方向へ駆動するための力は駆動力Ｆと補正力Ｈの合力となるため、消費電力は増加しない。
【００９０】
更に、本実施形態によれば、上述したラジアルチルト駆動を実施しても磁界の方向はタンジェンシャル方向のまま変化しない。このため、補正力発生コイル１０８に通電する制御電流と磁界の方向は常に一定であり、良好に補正力Ｈを発生させることが可能である。
【００９１】
本実施形態では、以上によりラジアルチルト駆動を行いながら第１の実施形態と同様にピッチングを補正することが可能となり、サーボの安定化を実現でき、信号品位の劣化を低減することができる。
【００９２】
なお、本発明は第２の実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、補正力発生コイル１０８を支持基台１０７に配置することも可能である。また、ラジアルチルト駆動機構を設けない対物レンズアクチュエータに、本実施形態の補正力発生マグネット１３０と、補正力発生コイル１０８を配置することも可能である。
【００９３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。本実施形態では光ディスク装置３３の概略構成や記録再生方法の基本的な概念は第１の実施形態と同一のため説明は省略する。図７は本実施形態の対物レンズアクチュエータの構造を示す。図７では図２や図６等と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。図７（ａ）は斜視図、図７（ｂ）は正面図、図７（ｃ）は対物レンズの中心を通りトラッキング方向と直交する図７（ｂ）のＸ−Ｘ線における断面図である。
【００９４】
対物レンズアクチュエータ１３は固定部１０２と可動部１０１から成る。固定部１０２は永久磁石１０３ａ、１０３ｂ、ヨーク１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、１０４ｅ、１０４ｆ等から構成されている。また、基板１０５、基板固定部材１０６、補正用マグネット１３０ａ、１３０ｂ及び支持基台１０７で構成されている。本実施形態ではヨーク１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、１０４ｅ、１０４ｆは支持基台１０７と一体で形成されている。
【００９５】
可動部１０１は第一の対物レンズ１４、第二の対物レンズ１２、フォーカシングコイル１１０ａ、１１０ｂ等から構成されている。また、トラッキングコイル１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃ、１０９ｄ、補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂ及びこれらを保持するレンズ保持部材１１１で構成されている。図８（ｂ）に示すように第一の対物レンズ１４と第二の対物レンズ１２は、タンジェンシャル軸上に配置されている。
【００９６】
６本の弾性支持部材１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄ、１１２e、１１２ｆは線状で弾性及び高導電性を有し、一端が固定部１０２の基板１０５に固定されている。基板１０５は基板固定部材１０６に固定されている。
【００９７】
フォーカシングコイル１１０ａ、１１０ｂ、トラッキングコイル１０９ａ〜１０９ｄ、補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂは各々直列に電気的に接続されている。フォーカシングコイル１１０ａ、１１０ｂは弾性支持部材１１２ａ、１１２ｄと、トラッキングコイル１０９ａ〜１０９ｄは弾性支持部材１１２ｂ、１１２ｅと各々電気的に接続されている。補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂは弾性支持部材１１２ｃ、１１２ｆと電気的に接続されている。それぞれ弾性支持部材を介して各コイルに電流が供給される。
【００９８】
即ち、フォーカシング制御、トラッキング制御するために弾性支持部材１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｄ、１１２ｅを通してフォーカシングコイル１１０a、１１０ｂ、トラッキングコイル１０９ａ〜１０９ｄに制御電流を供給する。
【００９９】
フォーカシング方向への可動部１０１の駆動は以下のように行う。即ち永久磁石１０３ａ、１０３ｂと、各々に対向して配置されたヨーク１０４ｆ、１０４ｄとの間に発生する磁界と、この磁界に直交するフォーカシングコイル１１０a、１１０ｂを流れる電流によって発生する電磁的な力によって行う。
【０１００】
トラッキング方向への可動部１０１の駆動は以下のように行う。即ち、永久磁石１０３ａ、１０３ｂ、補正力発生マグネット１３０ａ、１３０ｂと、各々対向して配置されたヨーク１０４ｆ、１０４ｄ、１０４ｅ、１０４ｃとの間に発生する磁界を利用する。そして、この磁界に直交するトラッキングコイル１０９ａ〜１０９ｄを流れる制御電流によって発生する電磁的な力によって行う。
【０１０１】
次に、本実施形態の特徴となる構成を説明する。フォーカシング方向への補正力Ｈは補正力発生マグネット１３０ａ、ｂと、各々に対向して配置されたヨーク１０４ｅ、ｃとの間に発生する磁界と、この磁界に直交する補正力発生コイル１０８a、ｂを流れる電流で発生する電磁的な力である。
【０１０２】
本実施形態では可動部１０１の重心Ｇは、第一及び第二の対物レンズ１４、１２の略中央で、フォーカシングコイル１１０ａ、１１０ｂ等によるフォーカシング方向への駆動力Ｆの作用点と、補正力Ｈの作用点との間に位置する。また、図７（ｃ）に示すように駆動力Ｆが作用する点と重心Ｇまでの距離をＹ１、補正力Ｈが作用する点と重心Ｇまでの距離をＹ２とする。
【０１０３】
本実施形態においては、第一の対物レンズ１４を用いる場合には、
０＜Ｈ≦（Ｙ１／Ｙ２）・Ｆ
となるように駆動力Ｆと補正力Ｈを発生させる。これにより、駆動力Ｆと、駆動力Ｆと重心Ｇまでの距離Ｙ１によって重心Ｇ回りに発生する回転モーメントＭ１によるピッチングを、位相が進む方向でゲインピークを低減することが可能となる。また、第二の対物レンズ１４を用いる場合には、
０＜Ｆ≦（Ｙ１／Ｙ２）・Ｈ
となるように駆動力Ｆと補正力Ｈを発生させる。これにより、回転モーメントＭ１によって第二の対物レンズ１２にとって位相が遅れる方向に生じるピッチングを、ゲインピークを低減した上で位相が進む方向に補正することが可能となる。補正力Ｈは駆動力Ｆと同方向である。
【０１０４】
このため、本実施形態では、対物レンズアクチュエータドライバ３０はゲイン切換部４２を有しており、光源切換部２７の指令に応じて上述した駆動力Ｆと補正力Ｈを発生するように電流を切り換える。
【０１０５】
また、駆動力Ｆと、補正力Ｈはともにフォーカシング方向へ同極性で作用する。このため、可動部１０１をフォーカシング方向へ駆動するための力は駆動力Ｆと補正力Ｈの合力となり、消費電力は増加しない。
【０１０６】
以上のように本実施形態においてもピッチングを良好に補正することが可能となり、サーボの安定化を実現でき、信号品位の劣化を低減することができる。
【０１０７】
なお、本発明は本実施形態の構成にのみ限定されるものではない。例えば、第２の実施形態のようにフォーカシングコイル１１０ａ、１１０ｂを各々独立の通電が可能となるように構成することでラジアルチルト駆動機構を設けることも可能である。この場合、弾性支持部材１１２を増加する、又は可動に影響を及ぼさない細いワイヤを別途可動部から引き出すことで電気的接続を確保することが可能となる。
【０１０８】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。本実施形態においては光ディスク装置３３の概略構成や記録再生方法の基本的な概念は第１の実施形態と同一のため説明は省略する。
【０１０９】
図８は本実施形態の対物レンズアクチュエータの構造を示す。図８では図２、図６、図７等と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は平面図、図８（ｃ）は対物レンズの中心を通りトラッキング方向と直交する図８（ｂ）のＸ−Ｘ線における断面図である。図８（ｄ）は図８（ｂ）のＷ−Ｗ線における断面図である。
【０１１０】
本実施形態では、後述するチルト機構が対物レンズアクチュエータ１３に設けられている。このため。図１に示す液晶素子１０は球面収差補正のみを行う。以下、本実施形態の特徴となる構成について詳述する。対物レンズアクチュエータ１３は可動部１０１と固定部１０２からなる。
【０１１１】
固定部１０２は永久磁石１０３ａ、１０３ｂ、ヨーク１０４ａ、１０４ｂ、アッパーヨーク１１３、基板１０５、基板固定部材１０６、補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂ及び支持基台１０７で構成されている。
【０１１２】
本実施形態ではヨーク１０４ａ、１０４ｂは、支持基台１０７と一体で形成されている。可動部１０１は第一の対物レンズ１４、第二の対物レンズ１２、フォーカシングコイル１１０、トラッキングコイル１０９及びこれらを保持するレンズ保持部材１１１、補正力発生マグネット１３０ａ、１３０ｂで構成されている。
【０１１３】
対物レンズアクチュエータドライバ３０からの制御電流は４本の弾性支持部材１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄを介してフォーカシングコイル１１０、トラッキングコイル１０９に各々供給される。
【０１１４】
対物レンズアクチュエータ１３はこの制御電流と永久磁石１０３ａ、１０３ｂが発生する磁界との間で発生する電磁的な力によって可動部１０１を光ディスク１に対してフォーカシング方向と記録トラックに直交するトラッキング方向に駆動する。
【０１１５】
レンズ保持部材１１１には、補正力発生マグネット１３０ａ、１３０ｂが各々タンジェンシャル方向に磁界を形成するように配置されている。基板固定部材１０６には、補正力発生マグネット１３０ａ、１３０ｂと対向する面において電流がトラッキング方向に流れるように補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂが各々配置されている。補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂには対物レンズアクチュエータドライバ３０から各々独立して制御電流が通電可能となっている。
【０１１６】
ここで、図８（ｄ）に示すように第一の補正力Ｈａが作用する点からタンジェンシャル軸（Ｘ−Ｘ軸）までの距離をＴａ、第二の補正力Ｈｂが作用する点からタンジェンシャル軸までの距離をＴｂとする。その場合、補正力発生マグネット１３０ａ、１３０ｂは各々タンジェンシャル軸から等間隔（Ｔａ＝Ｔｂ＝Ｔ）の位置に配置されている。
【０１１７】
本実施形態では、第２の実施形態と異なり、補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂに対物レンズアクチュエータドライバ３０から各々独立して制御電流ＩＨａ、ＩＨｂを供給する。制御電流ＩＨａ、ＩＨｂと、補正力発生マグネット１３０ａ、１３０ｂによる磁界との間で発生するフォーカシング方向への電磁的な力を各々第一の補正力Ｈａ、第二の補正力Ｈｂとする。第一の補正力Ｈａと第二の補正力ＨｂをＨａ＞Ｈｂとなるように制御電流を入力すると、可動部１０１のタンジェンシャル軸と平行な軸に、
（Ｈａ−Ｈｂ）・Ｔ
の回転モーメントが生じる。つまり、第一の補正力Ｈａと第二の補正力Ｈｂの差によってラジアルチルト駆動を行うことが可能となる。
【０１１８】
また、本実施形態では上記ラジアルチルト駆動に用いた補正力（Ｈａ−Ｈｂ）以外がピッチングの影響を低減するための補正力Ｈとなる。よって、補正力Ｈは、
Ｈ＝２Ｈｂ
と表される。
【０１１９】
本実施形態では、図８（ｃ）に示すように可動部１０１の重心Ｇはフォーカシングコイル１１０によるフォーカシング方向への駆動力Ｆが作用する点と、補正力Ｈが作用する点の間に位置している。よって、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に第二の対物レンズ１２においてピッチングによるゲインのピークは第一の対物レンズ１４のＬ２／Ｌ１倍となる。
【０１２０】
本実施形態においては、第一の対物レンズ１４を用いる場合には、補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂに通電することで補正力Ｈ＝Ｈ１を発生させる。よって、ラジアルチルト駆動を行うために必要な補正力の差をΔＨとすると、第一の補正力Ｈａ＝Ｈ１＋ΔＨ、第二の補正力Ｈｂ＝Ｈ１となる。
【０１２１】
また、第二の対物レンズ１２を用いる場合には、補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂに通電し、補正力Ｈ＝Ｈ２を発生させる。この場合は、第一の対物レンズ１４を用いる場合と同様に第一の補正力Ｈａ＝Ｈ２＋ΔＨ、第二の補正力Ｈｂ＝Ｈ２となる。これにより、図８（ｃ）に示すように駆動力Ｆによって重心Ｇ回りに発生する回転モーメントＭ１を減じる方向に回転モーメントＭ２を発生させ、ピッチングのゲインピークを低減することが可能となる。これら補正力Ｈは駆動力と同方向である。
【０１２２】
なお、本実施形態では図８（ｃ）に示すように駆動力Ｆが作用する点と重心Ｇまでの距離Ｙ１と、補正力Ｈが作用する点と重心Ｇまでの距離Ｙ２は異なる。よって、ピッチングの位相が進む範囲内で、そのゲインのピークを低減するためには、補正力Ｈの大きさは、
０＜Ｈ≦（Ｙ１／Ｙ２）・Ｆ
となる。
【０１２３】
また、駆動力Ｆと、補正力Ｈはともにフォーカシング方向へ同極性で作用する。このため、可動部１０１をフォーカシング方向へ駆動するための力は駆動力Ｆと補正力Ｈの合力となり、消費電力は増加しない。
【０１２４】
更に、本実施形態によれば、上述したラジアルチルト駆動を行っても磁界の方向はタンジェンシャル方向のまま変化しない。このため、補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂに通電する制御電流と磁界の方向は常に一定であり、良好に補正力Ｈを発生させることが可能である。
【０１２５】
以上のようにラジアルチルト駆動を実現しながら第１の実施形態と同様にピッチングを良好に補正することが可能となり、サーボの安定化を実現でき、信号品位の劣化を低減することができる。また、可動部１０１の弾性支持部材を４本で構成可能なため、構造の簡略化を実現できる。
【０１２６】
なお、本発明は本実施形態の構成にのみ限定されるものではない。例えば、補正力発生コイル１０８ａ、１０８ｂの中心にヨーク部材を配置することも可能である。これによって、各々のコイルに対向する補正力発生マグネット１３０ａ、１３０ｂの磁界を良好に形成することが可能となり、電流に対する力の効率が向上する。
【０１２７】
また、以上の実施形態では、２つの光源と２つの対物レンズを用いた場合の例を示したが、本発明は１つの光源と１つの対物レンズを用いた場合にも使用することができる。例えば、図２において第一の対物レンズ１４と第一の光源を有する対物レンズアクチュエータを想定する。その際、図２の説明と同様に補正力発生コイルに通電することにより、補正力Ｈを発生させてピッチングを低減する。
【０１２８】
その場合には、従来のようにカウンターウェイト等によって重心を移動させなくても、上述のように可動部をフォーカシング方向に駆動する際に発生するピッチングを低減することが可能となる。これは、図６、図７、図８に示す対物レンズアクチュエータの実施形態にも使用することができる。
【０１２９】
更に、本発明は、２つ以上の複数の光源と２つ以上の複数の対物レンズを用いて２つ以上の複数の光記録媒体の種別に応じて光源と対物レンズを切り換える場合にも使用することが可能である。その場合には、上述のピッチングを低減する補正力を複数の光源の切り換えに応じて切り換え、複数の各対物レンズにおいてピッチングを低減するように構成する。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明に係る情報記録再生装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の対物レンズアクチュエータを示す図である。
【図３】対物レンズアクチュエータのフォーカシング方向における周波数特性を示す図である。
【図４】補正力発生コイルに供給する電流を説明する図である。
【図５】本発明の光ディスク装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の対物レンズアクチュエータを示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の対物レンズアクチュエータを示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の対物レンズアクチュエータを示す図である。
【図９】従来例の対物レンズアクチュエータを示す図である。
【図１０】本発明の課題を説明する対物レンズアクチュエータの周波数特性を示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  光ディスク
２  スピンドルモータ
３  光ピックアップ
４  第一の光源（青色半導体レーザ）
５  第二の光源（赤色半導体レーザ）
６  第一のビームスプリッタ
７  第一のモニタセンサ
８  ダイクロビームスプリッタ
９  コリメータ
１０  液晶素子
１１  １／４波長板
１２  第二の対物レンズ
１３  対物レンズアクチュエータ
１４  第一の対物レンズ
１５  ダイクロ膜
１６  反射膜
１７  偏向ミラーユニット
１８  第二のＲＦ・サーボセンサ
１９  第二のセンサレンズ
２０  第二のビームスプリッタ
２１  第二のモニタセンサ
２２  第一のＲＦ・サーボセンサ
２３  第一のセンサレンズ
２４  シークモータ
２５  シークモータドライバ
２６  光ピックアップドライバ
２７  光源切換え部
２８  フォーカシングアクチュエータドライバ
２９  補正力発生コイルドライバ
３０  対物レンズアクチュエータドライバ
３１  スピンドルモータドライバ
３２  コントローラ
３３  光ディスク装置
４０  トラッキングアクチュエータドライバ
４１  信号処理回路
４２  ゲイン切換え部
１０１  可動部
１０２  固定部
１０３ａ〜１０３ｃ  永久磁石
１０４ａ〜１０４ｆ  ヨーク
１０５  基板
１０６  基板固定部材
１０７  支持基台
１０８、１０８ａ、１０８ｂ  補正力発生コイル
１０９、１０９ａ〜１０９ｄ  トラッキングコイル
１１０、１１０ａ、１１０ｂ  フォーカシングコイル
１１１  レンズ保持部材
１１２ａ〜１１２ｆ  弾性支持部材
１１３  アッパーヨーク
１３０、１３０ａ、１３０ｂ  補正力発生マグネット
【図１】
2009110619.tif 000003
【図２】
2009110619.tif 000004
【図３】
2009110619.tif 000005
【図４】
2009110619.tif 000006
【図５】
2009110619.tif 000007
【図６】
2009110619.tif 000008
【図７】
2009110619.tif 000009
【図８】
2009110619.tif 000010
【図９】
2009110619.tif 000011
【図１０】
2009110619.tif 000012