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(57)【要約】【課題】  化粧水は、通常弱酸性であるが、それ以外のものとしては、酸性化粧水、アルカリ性化粧水、中性化粧水の３種類がある。弱酸性化粧水は肌のｐＨに合わせた刺激のないもの、酸性化粧水は春から夏にかけて皮膚のｐＨがアルカリ性に傾くため皮膚のｐＨを健康な状態に戻すためのものが多く、アルカリ性化粧水は肌に潤いを与えるものとして使用されている。このような従来の化粧水では、しっとり感が少なく、肌を柔軟にするという効果にも乏しかった。【解決手段】  ｐＨが９〜１３である化粧液。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨが９〜１３であることを特徴とする化粧液。
【請求項２】
有機系アミン化合物を含有するものである請求項１記載の化粧液。
【請求項３】
該有機系アミン化合物は塩基性アミノ酸である請求項２記載の化粧液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ここでいう化粧液とは、化粧水と美容液を含む概念として使用する。
例えば、化粧水は皮膚に水分や保湿成分を補給し、皮膚をみずみずしく保つもので、通常透明か半透明の液状である。
【０００３】
化粧水は、通常弱酸性であるが、それ以外のものとしては、酸性化粧水、アルカリ性化粧水、中性化粧水の３種類がある。弱酸性化粧水は肌のｐＨに合わせた刺激のないもの、酸性化粧水は春から夏にかけて皮膚のｐＨがアルカリ性に傾くため皮膚のｐＨを健康な状態に戻すためのものが多く、アルカリ性化粧水は肌に潤いを与えるものとして使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の化粧水では、しっとり感が少なく、肌を柔軟にするという効果にも乏しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上のような状況に鑑み、本発明者は鋭意研究の結果本発明化粧液を完成したものであり、その特徴とするところは、ｐＨが９〜１３である点にある。
【０００６】
従来の化粧水では、アルカリ性化粧水であっても、ｐＨは７〜８であり、それ以上のｐＨのものはなかった。この理由は肌が弱酸性であるため、肌への刺激をなくすためには肌と同じ程度のｐＨにするのが基本であるためである。実際アルカリ性のものは肌に対して刺激がある。
【０００７】
このような状況のなかで、本発明者はその肌への刺激に耐えて、ｐＨを上げることを研究し本発明に至ったのである。よって、従来のアルカリ化粧水とはまったく異なる超アルカリ化粧液ともいうべきものである。
【０００８】
本発明化粧液のｐＨは、９〜１３である。このような高いｐＨのものは従来まったく存在しなかった。即ち、皮膚への刺激を考慮してだれも考えもしなかったのである。実際に刺激はある。
【０００９】
このｐＨ９〜１３の中でも１０〜１２が最も好ましい。刺激と効果の兼ね合いである。
【００１０】
化粧液であるため、当然、通常の成分が混合されている。ただ、そこにｐＨを上げるためのものが付加されているだけである。
通常の成分とは、水、アルコール類、保湿剤、柔軟剤、可溶化剤、増粘剤、香料、防腐剤、色剤、褪色防止剤、薬剤などであり特に限定するものではない。
【００１１】
ｐＨを上げるための成分とは、ｐＨの高いものであれば何でもよいが、肌のことを考慮すると、有機アルカリ性のものが望ましい。即ち、アミン系のものである。モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等である。勿論、無機系のものも使用できるが、刺激性等の点で有機系のものが優れている。
より好ましいものとして、塩基性アミノ酸がある。アミノ酸はアミノ基とカルボキシル基の両方を有しているが、アミノ基の数が多いものは塩基性を示す。例えば、リジン、ハイドロキシリジン、アルギニン等である。
特に人体に必要な必須アミノ酸を使用すれば、単にｐＨを上げるだけでなく、栄養にもなり優れている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明化粧液には次のような利点がある。
（１）  非常にｐＨが高いため、肌には刺激があるが、タンパク質の結合を弱めるので、弱酸性である肌には吸収されやすい。
（２）  肌がアルカリ性によって柔軟になる。
（３）  アルカリ性であるため、肌の水分量が上がり、肌がしっとりとなる。かさかさした感じやざらざらした感じがなくなる。
（４）  皮脂や汚れがよく落ちるため、ふき取りローションとしても使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１
成分
水及び温泉水を主成分として、それにｐＨを上げる成分、保湿剤、防腐剤を混合して実施例を作成した。その成分を表１に示す。
ここで、ＢＧは、1-3, ジブチレングリコールであり、ＰＥはフェノキシエタノールである。
この成分で、温泉水（出雲湯村温泉水等）とは、この名称で化粧品の成分として認められているものである。特定の温泉からの温泉水をそのまま使用したものである。
グリセリンは保湿効果、ＢＧとＰＥは防腐剤として混合している。
【００１５】
また、本発明以外のものを比較例として同様に表１に示した。
表１の効果は、実施例、比較例の化粧液を、１０人の女性にクレンジング、先顔後、顔に塗布してもらい、その感想を聞いたものである。
ここで、効果の記号は次の意味である。柔軟性の○は肌が十分柔軟になり、×はほとんどその効果がない。しっとり感の○は十分しっとりとしており、△はわずかにしっとりとしていた。刺激性の○はほとんど刺激がなく、×は刺激があった。汚れ落ちの○は、汚れがよく落ちた、△は適度に落ちた、×はあまり落ちなかった。
【００１６】
実施例は、すべて良かったが、比較例はすべて問題があった。比較例１〜３はｐＨが低く、本発明のｐＨの範囲になく、柔軟性に劣っていた。また、比較例４はｐＨが高すぎることと、きつい刺激があった。
【表１】
2009040746.tif 000002
(57)【要約】【課題】天井部に沿って移動可能な自動車用天井灯を得る。【解決手段】天井灯５にはフラットケーブル７が接続され、フラットケーブル７の余長部は天井板１の裏側に配置され、天井裏から天井灯ユニット２に設けられた孔部８を介して、必要に応じて天井裏に繰り出し又は繰り込み可能に配置されている。また、天井灯ユニット２の一部には永久磁石９が固定され、磁気センサ６が接近すると天井灯５への電流が遮断されるようになっている。  天井灯５の不使用時には、天井灯５を所定位置に移動すると、磁気センサ６が永久磁石９と接近し天井灯５への電流が遮断される。天井灯５を任意の位置に移動すると、磁気センサ６は永久磁石９に対して離れるので、天井灯５は点灯する。【選択図】図１
2009040240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井部に移動自在に配置した天井灯と、該天井灯に接続したフラットケーブルとを有し、該フラットケーブルの余長部を天井裏に収納し、前記天井灯の移動に伴って前記フラットケーブルを前記天井裏において繰り出し又は繰り込むことを特徴とする自動車用天井灯。
【請求項２】
前記天井部に天井灯ユニットを固定し、該天井灯ユニットに設けたレールに沿って前記天井灯を移動自在としたことを特徴とする請求項１に記載の自動車用天井灯。
【請求項３】
前記天井灯ユニットに前記天井灯と共に移動する磁気センサによる回路を形成し、前記天井灯ユニットの一部に永久磁石を固定し、前記天井灯の移動に伴って、前記磁気センサが前記永久磁石に接近すると、前記磁気センサによる回路は前記天井灯を消灯するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の自動車用天井灯。
【請求項４】
前記天井灯ユニットにはカバーを設け、該カバーは前記天井灯の移動に伴って開閉し、前記フラットケーブルを覆うことを特徴とする請求項２に記載の自動車用天井灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井部に沿って移動可能な自動車用天井灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車の天井灯は、天井部のほぼ中央の所定位置に固定され、必要に応じてスイッチにより点灯している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この従来の天井灯は必ずしも、必要な手元を照明するとは限らないので、夜間に地図などを確認する場合には、地図を天井灯の近くに持ってゆき、照明しなければならないことがある。
【０００４】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、天井部に沿って移動可能な自動車用天井灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するための本発明に係る自動車用天井灯の技術的特徴は、天井部に移動自在に配置した天井灯と、該天井灯に接続したフラットケーブルとを有し、該フラットケーブルの余長部を天井裏に収納し、前記天井灯の移動に伴って前記フラットケーブルを前記天井裏において繰り出し又は繰り込むことにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る自動車用天井灯によれば、天井部の任意の位置に天井灯を移動できる。また、必要位置への移動に伴って、天井灯を点灯するようにすると、点灯スイッチを省略することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例の断面図、図２は下方から見上げた状態の斜視図を示し、自動車の室内の天井板１には、自動車の例えば前部席から後部席に及ぶ前後方向に沿って天井灯ユニット２が設けられ、天井灯ユニット２の両側の長手方向には２本のレール３ａ、３ｂが設けられている。レール３ａ、３ｂに沿って、移動基板４が摺動自在に取り付けられており、移動基板４にはＬＥＤから成る天井灯５が室内に向けて固定され、更にスイッチとして機能する例えばホールＩＣ素子又はリードスイッチから成る磁気センサ６が電流供給用の回路に用いられている。
【０００８】
天井灯５にはフラットケーブル７が接続され、図３に示すようにフラットケーブル７の余長部は天井板１の裏側に配置され、天井裏から天井灯ユニット２に設けられた孔部８を介して、必要に応じて天井灯ユニット２内に天井裏から繰り出し又は天井裏に繰り込み可能に配置されている。
【０００９】
また、天井灯ユニット２の一部には永久磁石９が固定され、磁気センサ６が接近すると天井灯５への電流が遮断されるようになっている。
【００１０】
図４は磁気センサ６による模式的なスイッチ回路図であり、磁気センサ６を流れる電流は永久磁石９への接近の程度により、磁気センサ６の非接触な２つの電子スイッチ接点ａ、ｂが切換えられるようになっている。即ち、磁気センサ６が永久磁石９に接近すると、永久磁石９の磁束により磁気センサ６が電子スイッチ接点ａに切換わり、天井灯５への給電は断とされ天井灯５は消灯する。磁気センサ６が永久磁石９から離間すると、磁気センサ６は電子スイッチ接点ｂに切換わり、天井灯５に電流が流れ天井灯５が点灯する。
【００１１】
つまり、天井灯５の不使用時に天井灯５を所定位置で固定すると、磁気センサ６が永久磁石９と接近し、天井灯５への電流が遮断される。天井灯５を所定位置から任意の位置に移動し、磁気センサ６を永久磁石９から離間すると天井灯５は点灯する。
【００１２】
なお、上述のような磁気センサ６の電子スイッチ接点ａ、ｂは非接触なスイッチ機構であるため、従来の接点によるスイッチングと比較して接点劣化が生ぜず、寿命が長い利点がある。
【００１３】
また図５に示すように、天井灯ユニット２のフラットケーブル７を例えば複数の板体から成るカバー１０により覆うようにすると、フラットケーブル７を隠すことができる。
【００１４】
このカバー１０は重ね合わされた板体から構成され、天井灯ユニット２の移動に追従して、引き出し、引き込みがなされ、常時、フラットケーブル７を覆うようにされている。
【００１５】
上述の実施例では、天井灯ユニット２が自動車の前後方向に移動するようにしているが、横方向に例えば運転席と助手席との間を移動できるようにすることもできる。
【００１６】
なお、天井灯５の点灯、消灯は、上述の磁気センサ６等のスイッチ機能によらずに、従来通りの機械的なオンオフスイッチによってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】断面図である。
【図２】天井灯ユニットの斜視図である。
【図３】天井裏のフラットケーブルの斜視図である。
【図４】磁気センサによるスイッチ回路図である。
【図５】天井灯ユニットにカバーを設けた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  天井板
２  天井灯ユニット
３ａ、３ｂ  レール
４  移動基板
５  天井灯
６  磁気センサ
７  フラットケーブル
８  孔部
９  永久磁石
１０  カバー
【図１】
2009040240.tif 000003
【図２】
2009040240.tif 000004
【図３】
2009040240.tif 000005
【図４】
2009040240.tif 000006
【図５】
2009040240.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】ポケットが無い衣類にクリップ全体で、しっかりと衣類に容易に付ける事ができないバインダークリップと違い、容易な体勢でクリップ全体にしっかりとフィットして付けられるようにすること。【解決手段】ボールペンやシャープペンシルなどの筆記具の上部に目玉クリップ１を設け、前記目玉クリップをつまんで衣類に挟むことで筆記具を衣類に取り付けることが出来る。前記目玉クリップの材料はプラスチックで軽く、全体が丸みを帯びて鋭利で危ないところがなく安全な形とする。【選択図】図１
2009040024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の上部に目玉クリップ（１）を設けた事を特徴とする筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、筆記具に関するものであり、筆記具の上部に目玉クリップ（１）を設ける事によってポケットがない衣類にも容易に目玉クリップをつまんで付けられて筆記具を常備使用できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来からの筆記具は、筆記具の上部に衣類のポケットに引っ掛けられる引っ掛けフック（２）とバインダークリップ（３）を付けて使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、従来のように衣類のポケットに引っ掛けフック（２）とバインダークリップ（３）で付けたりしか出来なかったので、ポケットがない衣類だと引っ掛けフック（２）は付けられなく、またバインダークリップ（３）は衣類の挟み方が横から挟むので不具合の違和を感じ、また挟み難い（図３参照）。本発明は、このような、衣類にポケットがないと筆記具の挟み方の不具合があり、容易に付けられないという不具合を解決することを課題とする（図１参照）。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、筆記具の上部に目玉クリップ（１）を設けた事を特徴とする衣類にポケットいらずの筆記具である。衣類などにポケットがなくても好きな箇所に容易にクリップをつまんでバインダークリップと違い真正面から挟めるので挟め安く、クリップ全体でしっかりと付ける事ができる。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、衣類にポケットがなくても手に持ち続けたりすることもなくなり、筆記具をデスクに取りに行ったりして使うことの面倒もなくなる。仕事では特に便利さを感じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、筆記具の上部に目玉クリップを設けたことを特徴とする、ポケットいらずの筆記具の全面図である。同図に示すように、筆記具の上部に設けられた目玉クリップ（１）により、衣類にポケットが無くても、衣類のどこにでも目玉クリップをつまんでバインダークリップ（３）と違い、衣類の挟み方に不具合な違和感もなく、容易な体勢でも付けられて便利に使用できる。
【実施例】
【０００７】この目玉クリップ（１）付きの筆記具は、ポールペンやシャープペンシルなどの全ての筆記具にも適用するものである。また、それら筆記具に引っ掛けフック（２）も合わせ設けて使用してもよい。【０００８】この目玉クリップ（１）の材料は、プラスチックで軽く、全体が丸みを帯びて鋭利で危ないところがなく安全な形体になっている。
【産業上の利用可能性】
【０００９】本発明に係わる筆記具は、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】筆記具の上部に目玉クリップ（１）を設けてある筆記具の全面図である。
【図２】従来のように筆記具の上部に引っ掛けフック（２）を設けた筆記具の全面図である。
【図３】従来のように筆記具の上部にバインダークリップ（３）を設けた筆記具の全面図である。
【符号の説明】
【００１１】      １    目玉クリップ
２    引っ掛けフック
３    バインダークリップ
４    軸
【図１】
2009040024.tif 000003
【図２】
2009040024.tif 000004
【図３】
2009040024.tif 000005
(57)【要約】【課題】増加する道工具類の収納に対応した拡張性のある道具箱。【解決手段】箱Ａは、蟻形状の持ち手とその底面に蟻溝を有し、同形の他の箱、箱Ｂ、箱Ｃ、箱Ｄと上下に連結可能な単体である。持ち手１蟻は、箱底面２蟻溝と摺動により組み合い、箱の数が増えても、外観高さのみが変化する集合体を形成する。【選択図】図２
2009040500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱上部中央を渡る持ち手に蟻形状、箱底面中央に蟻溝の形状を設けたことを特徴とする道具箱。
【請求項２】
蟻継摺動により同形の他の箱と上下連結組み合わせにより一つの集合体となることを特徴とする請求項１記載の道具箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、道具箱の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の道具箱は、拡張性がなく、独立した単体で使用されるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上のような道具箱では、道工具類が必要に応じて増加し、新たな入れ物が必要になった際、同じものを購入しても単体が増えるだけで統一感は無い。未使用時の整理状態とデザインを考慮して、ある単体が複数になった時連結により新しい集合体としての単体を形成するように計画する。連結時は最上部箱の持ち手が、集合したひとつの単体の蓋と持ち手を兼ねる。そこで、この発明は、必要に応じて増加する道具箱が連結により一つの集合体となり、収納と使用に合理的な道具箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、上部に蟻形状の持ち手、底面に蟻溝を設けたことを特徴とする道具箱である。第二発明は、同形の道具箱と上下連結組み合わせにより一つの集合体となることを特徴とする道具箱である。
【発明の効果】
【０００５】  道工具の使用時には各箱を作業トレーとして広げることで複数ある箱から容易に目的の道工具を見つけ出すことができる。片付けるときは、その道具の入っていた箱に戻す必要はなく、仕分けの面倒さを逃れ、片付けに迅速さを生む。つまり、使用時の道具選択が容易で、片付時は使った道具を、箱を選ばずに戻すだけで特に仕分けの必要は無い。道具収納後各箱は上下の連結により積み重ねられるため、道具箱は上方へ増加するのみで、置場面積に変化は無く、場所を選ばずにすっきりと納まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１〜図２に示す。
箱上部中央を渡る持ち手に蟻を形成し、底面に蟻溝を形成する箱は、同形の別の箱と任意の上下に組み合って連結する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、道工具使用時にこれらの箱を独立したトレーとして現場に平置きすることでそれぞれの箱に入った道具の選択は容易となる。道工具を使用する際、実際問題として作業場近辺に使用した道工具が現場に散乱していく現状がある。この道具箱を使用すれば、散乱した道工具を仕舞うとき元の箱に戻す必要はなく、数個ある任意のどの箱に放り込んでもその時点で現場の整頓と道工具の整理が可能となる。道工具を収めた箱は上下連結させ、連結した箱の集合体は最上部の箱が蓋と持ち手を兼ね、移動が容易である。この道具箱は収納時の一体性、使用時の機動性、道具が増えて新たな収納スペースを必要とする際に、対応できる拡張性をもっている。
【産業上の利用分野】
この発明は、道工具の収納箱として使用されるだけでなく、収納物に応じた高さや広さの箱を用意することで、裁縫道具や文房具、釣用小物や靴など、モノを収納する箱として利用範囲は広い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明から生じる一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】      Ａ  道具箱本体
１  蟻形状の持ち手
２  底板の蟻溝
Ｂ  道具箱本体
Ｃ  道具箱本体
Ｄ  道具箱本体
【図１】
2009040500.tif 000003
【図２】
2009040500.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光の届かない場所や、曇り空のときでも、また足場などを組むことなく遠距離からでも、コンクリート構造物の内部欠陥を検査できる手軽な検査装置を提供する。【解決手段】反射面にアルミニュームまたは金の蒸着を施した放物面鏡の焦点に、ショートアークキセノン電球の発光点を配置し、放射光を平行光に近く集光させ、遠距離まで到達するように配置したことを特徴とする赤外線照射装置と赤外線サーモカメラを電動雲台に搭載し、発電機で駆動できる赤外線照射検査装置。【選択図】図２
2009236528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射面にアルミニュームまたは金の蒸着を施した放物面鏡の焦点に、ショートアークキセノン電球の発光点を配置し、放射光を平行光に近く集光させ、遠距離まで到達するように配置したことを特徴とする赤外線照射装置。
【請求項２】
前記赤外線照射装置と赤外線サーモカメラとを同一の雲台に搭載し、コンクリート構造物の非破壊検査を実施することを特徴とする赤外線照射検査装置。
【請求項３】
前記赤外線照射装置とそれらを稼働するための、発電機またはバッテリーなどの移動可能な電源を備え、自動車に搭載し手軽に移動してコンクリート構造物の非破壊検査を実施することを特徴とする赤外線照射検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の内部欠陥を検出する際に使用する赤外線照射検査装置に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートの非破壊検査には、パッシブ加熱式とアクティブ加熱式がある。パッシブ加熱式は、太陽光によるコンクリートの表面温度の日変化を測定するもので、検査に長時間を要し、また気候条件により測定精度及び適用限界が大きく影響される。また、コンクリート表面から深さ１〜２ｃｍ程度に存在する内部欠陥或いは剥離しか検出できないという問題もある。
また、従来のアクティブ加熱式は、赤外線ストーブ、灯油焚きヒータ、ガス式ヒータなどで、長時間にわたってコンクリートを加熱するものである。こららの加熱手段のうち、燃焼に伴う炭酸ガスなどの副産物が発生するものでは、地下室や屋内などの閉鎖空間で適用する際には、換気が不可欠となる。また高所における検査では、大掛かりな足場を組む必要がある。
【０００３】
また特許文献１に開示されている赤外線照射装置もあるが、装置が大掛かりな割に効率が悪く、しかも遠距離照射ができないなどの欠陥が指摘できる。例えば、トンネル内部のコンクリート壁の亀裂や剥離などを検出する手段として、従来の打音テストによる診断方法に替わって、なんらかの熱源によりトンネル壁面を加熱し、正常部位の温度分布の差から欠陥部位を検出する方法が用いられている。これら赤外線カメラを用いたアクティブな手法の従来技術として、例えば、特許文献２には、コンクリート構造物に赤外線を均一に照射する手段を用いて、温度分布を測定することにより構造物の内部欠陥を検出する方法が開示されている。また特許文献３に開示されているマイクロ波を照射する方法もある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８５６０７号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５６０８号公報
【特許文献３】特開２００７−１３２７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、特許文献２、によるアクティブ加熱方法では、加熱範囲が広くなり大掛かりな装置が必要となる。また、遠距離からの加熱ができないため対象コンクリート構造物の近傍に装置を配備せざるをえず足場を構築するなどの多大の経費を必要とする。特許文献３によるマイクロ波加熱方法においても特許文献２同様に遠距離からの照射が不可能であり、なによりも水分が含まれることが加熱の前提となるし、大容量のマイクロ波を扱うため多大の危険性が伴う。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この問題の解決策として、放物面反射鏡の反射面に赤外線成分を効率よく反射させる、アルミニューム、銀、金などのメッキまたは真空蒸着などの反射膜を形成した、反射鏡の焦点に、発光点が小さくかつ赤外線波長の発光量が多いショートアークキセノン球を配置したことを特徴とする赤外線照射装置を提案することにより問題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
上記赤外線照射装置を使用することにより、照射範囲が絞り込まれることとなり、照射範囲は限定されるものの、キセノン球から放射される赤外線が効率よく集光、反射されることとなり、より遠距離へ、強力な赤外線照射が可能となる。
【０００８】
実験によれば、キセノン球の出力５００Ｗ、反射鏡径２２０ミリ、照射距離１０メートルで、１２秒で約２℃の温度上昇がみとめられた。この結果により電源は９００Ｗクラスのガソリンエンジン発電機で充分であり、赤外線照射ライト、赤外線サーモカメラ、電動駆動台（雲台）の装置全体重量５０ｋｇ程度であり、装置全体を普通乗用車に積載し、手軽に出張してコンクリート構造物の非破壊検査が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る赤外線照射装置およびその方法の最良の実施形態について説明する。図１は、赤外線照射投光器の概略説明図である。また図２は赤外線照射検査装置の構成配置図である。
【００１０】
図２の１８の電動雲台に１４，１６の光軸を合わせ配置する。１４，１６，１８への電源は２０のケーブルを介して２２より供給する。１８につながるコントローラーにより手動または、コンピューターによる自動制御により１４、１６を同時に目標のコンクリート構造物へ向ける、赤外線投光器より放射された赤外光をコンクリート構造物が吸収し発熱した温度上昇を時間、上昇温度変化を赤外線サーモカメラにてモニターする。コンクリート構造物内部の空洞、割れ、剥がれなどの状況により、温度上昇時間などの変化に差異が生ずる、その温度変化の差異を解析することにより、コンクリート構造物の内部状況を把握する。
【００１１】
前記の温度上昇の変化による、コンクリート構造物の内部状況を解析する技術はすでに、太陽光を熱源とするパッシブ赤外線法として確立されている。しかしながら太陽光の当たらない場所や、曇りの日など様々な条件でパッシブ赤外線法ができない場面が多々あり、いつでも任意な時、場所で検査できる方法が求められている。アクティブ赤外線法として、特許文献２，３などが存在するが、いずれも普通乗用車に積載し現場に移動して手軽に検査することはできなかった。
【００１２】
本発明の装置は全体重量でも５０ｋｇ程度であり、手軽に持ち運びでき、検査できる装置である。当然のことであるが、本発明の投光器は赤外線を効率よく照射するため、通常可視光の投光器のように全面にガラスは配置（ガラスは中赤外光を吸収する）せず、使用時は反射光が直接目標に照射できる構造である。使用時の雨などの心配もあるが、雨天時はコンクリート構造物が水分を含み、正確な検査結果が得られず、雨天時の使用は考慮する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】赤外線照射投光器の概略説明図である。
【図２】赤外線照射検査装置の構成配置図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０……反射光、１１………放物面鏡、１２………キセノン球、１４………投光器、１６………赤外サーモカメラ、１８………電動雲台、２０………電源供給ケーブル、２２………発電機。
【図１】
2009236528.tif 000003
【図２】
2009236528.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】着脱、スライドが容易な測量用ポールクロスを提供する。【解決手段】ポールクロスのポール装着部にタイロック式ポール固定装置を採用し、レバーの操作でポールの着脱、スライドを簡単にする。【選択図】図１
2009236892.tif 000002
【特許請求の範囲】
測量用ポールの着脱部にタイロック式固定装置を設けたことを特徴とするタイロック式ポールクロス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、測量用ポールの十字固定具に関するものであり、ポールの着脱部に工夫を加えることによって、ポールが容易に着脱できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、測量用ポールの十字固定具として、硬質樹脂製のポールクロスが市販されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、市販されている硬質樹脂製のポールクロスでは、ポールの着脱部となる凹形の受け口が硬く着脱が容易でないうえに、微調整のスライドもままならず非常に不便である。本発明は、このような着脱、スライドがし難く手間のかかる不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項の発明は、ポールの着脱部にタイロック式固定装置を採用したことを特徴とする。タイロックでポールを固定するため、レバーの操作でポールの着脱、スライドが簡単にできる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、測量用ポールの着脱、スライドが容易にできるため、測量作業の大幅なスピードアップが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、ポールの着脱部に特徴とすタイロック式固定装置を設けたポールクロスの標準的断面図である。同図に示すようにタイロックのレバーを操作（上段はロック状態、下段は解除状態）することで、ポールの着脱、スライドが簡単にできる。【０００７】  このポールクロスは、既に市販されている材質のものでよいが、ポールを固定するタイロック式固定装置を取り付けるための形状の工夫や、タイロック材としての加工した鋼線、薄鉄板が必要となる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明によるタイロック式ポールクロスは、豪雨、台風、地震等の自然災害発生時に、広範囲にわたる地形的被害状況を緊急に測量及び写真撮影する場合に使用するもので、時間的制約のなかで大量の作業をこなす一助となるものである。当器具は工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  タイロック式ポールクロスの機能を表示した標準的断面図である。
【図２】  タイロック式ポールクロスを操作レバー側から見た図である。
【図３】  タイロック式ポールクロスをタイワイヤー装着側から見た図である。
【図４】  タイロック式ポールクロスの中心部の断面図である。
【図５】  タイロック式ポールクロスの端部の断面図である。
【図６】  タイロック式ポールクロスのタイロック部レバーの詳細図である。
【図７】  タイロック式ポールクロスにポールを装着した断面図である。
【図８】  タイロック式ポールクロスにポールを装着し、９０度のクロス状態に回転させた側面図である。
【図９】  市販されている硬質樹脂製のポールクロス（その１）の側面図である。
【図１０】  市販されている硬質樹脂製のポールクロス（その１）の横正面図である。
【図１１】  市販されている硬質樹脂製のポールクロス（その１）にポールを装着し、９０度のクロス状態に回転させた側面図である。
【図１２】  市販されている硬質樹脂製のポールクロス（その２）の側面図である。
【図１３】  市販されている硬質樹脂製のポールクロス（その２）の横正面図である。
【図１４】  市販されている硬質樹脂製のポールクロス（その２）にポールを装着し、９０度のクロス状態に回転させた側面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １    ポールクロス本体
２    タイロック部のタイワイヤー
３    タイロック部のレバー
４    ポールクロス本体にタイロックを取り付ける軸穴
５    ポールクロスを９０度に回転させる中心軸
６    タイロックのレバーをポールクロス本体に取り付ける回転軸部
７    タイワイヤーをレバーに取り付ける軸穴
８    タイロックレバーのつまみ部
９    市販されている硬質樹脂製固定具（その１）（前出反対部分の符号は省略）
１０    市販されている硬質樹脂製固定具（その１）の回転軸
１１    市販されている硬質樹脂製固定具（その２）（前出反対部分の符号は省略）
１２    市販されている硬質樹脂製固定具（その２）の回転軸
１３    測量用木製ポール
【図１】
2009236892.tif 000003
【図２】
2009236892.tif 000004
【図３】
2009236892.tif 000005
【図４】
2009236892.tif 000006
【図５】
2009236892.tif 000007
【図６】
2009236892.tif 000008
【図７】
2009236892.tif 000009
【図８】
2009236892.tif 000010
【図９】
2009236892.tif 000011
【図１０】
2009236892.tif 000012
【図１１】
2009236892.tif 000013
【図１２】
2009236892.tif 000014
【図１３】
2009236892.tif 000015
【図１４】
2009236892.tif 000016
(57)【要約】【課題】電動機およびこの電動機と連結される圧縮機構部を収容し、上記圧縮機構部で圧縮したガスを一旦密閉容器内に吐出して容器内高圧とするロータリ式密閉型圧縮機において、密閉容器を構成する胴シェルの溶接時の熱により周囲の材料や密閉容器内部の部品が損傷を受けるという問題があった。【解決手段】胴シェル形成前の鉄板の両端に傾斜をつけたテーパ構造とし、三角形断面の溶接溝を構成した。これにより少ない熱量で強固な溶接が可能となり、溶接時の熱歪みを低減すると共に、十分な耐圧性を確保できる。【選択図】図２
2009236076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機と圧縮機構部を備え、電動機による回転力を圧縮機構部に伝える回転軸とが収納されたことを特徴とする密閉型圧縮機において、上記密閉容器の溶接部の切断面がテーパ構造である胴シェルを具備したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
溶接部の切断面は、テーパ部と鉛直部の組み合わせによることを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
塩素を含まないＨＣＦＣやＨＦＣ等を冷媒とした請求項１または２記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
二酸化炭素やアンモニア、ヘリウム等の自然冷媒を冷媒とした請求項１または２記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
ナフテン油、パラフィン油、アルキルベンゼン油などの天然物あるいは天然物由来のオイル、およびポリエーテル系油、ポリオールエステル系油などの合成オイル、または上記天然物あるいは天然物由来のオイルと合成オイルの混合オイルを使用した請求項１または２記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家庭用の冷凍サイクル応用機器などに使用される密閉型圧縮機、特に冷媒に二酸化炭素を用いているような密閉容器内部が特に高圧となる密閉型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から二酸化炭素などの自然冷媒が見直され始めており、中でも二酸化炭素冷媒は毒性も低く可燃性もないため極めて扱いやすい冷媒として注目されており、ヒートポンプ式給湯機などへの応用が進みつつある。
【０００３】
しかしながら二酸化炭素冷媒を使用した冷凍サイクルなどのような高圧縮比を要求される用途の密閉型圧縮機では、密閉容器内の圧力が高圧となる為、耐圧性を確保する必要から密閉容器シェルの厚みを大きくし、且つ溶接部を強固に溶接しなければならない。そのため溶接部には十分な熱を加えなければならず、その熱によって密閉容器内の部品に損傷が起こってしまう等の不具合が生じていた。従来から上記熱損傷を防止する為に様々な提案がなされてきた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−４２６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来例においては溶接に必要な熱量を低減することはできず、溶接部自体への熱損傷（例えば溶解や歪み）は避けられない。本発明は電動機や圧縮機構を取りつけた筒状の胴シェルに注目し、当該胴シェルの成形時の熱歪みを低減させることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する為に本発明は、胴シェルの成形時に切断面にテーパをつけた構造とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の密閉型圧縮機は溶接時の熱歪みを低減すると共に、十分な耐圧性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態における密閉型圧縮機を図１に、胴シェルを図２に、また胴シェルに成形する前の鉄板を図３に示す。
【０００９】
図１において、密閉容器１は電動機２及び圧縮機構３を取りつけた筒状の胴シェル４と、この両端に密着配置された蓋シェル５ａ及び５ｂとを密着部全周にわたって溶接して形成している。このうち胴シェル４の製造方法として、所定の寸法に切断した鉄板６を円筒状に成形し、溶接により接合する方法がある。本発明では形成前の鉄板６の端面を切断する際に、切断面に傾斜をつけたテーパ構造とすることを特徴としている。その形状を図３に示す。当該鉄板６を円筒状に成形すると、鉄板６の端面と端面の接合部に三角形断面形状の溝７が形成される。通常、鉄板の切断面は鉛直であるため、溶接部は図４に示すように細い長方形断面の溝８が形成されるが、溝の奥まで強固な溶接を行おうとした場合には大きな熱量を加えなければならず、周囲の金属部分や圧縮機内部の部品への損傷が起こっていた。
【００１０】
当発明の形状により形成された三角形断面の溝に沿って溶接を行うことにより、少ない熱量で十分な耐圧強度を確保した胴シェル３を製造することができる。
【００１１】
（実施の形態２）
なお、図５に示すように、上記鉄板の切断面は鉛直部とテーパ部との組み合わせにすることも可能である。当該溶接部の断面をこの場合、より低コストでの加工が可能となる。
【００１２】
（実施の形態３）
また、近年オゾン層保護の観点から、塩素を含まないＨＦＣ冷媒を用いた圧縮機が開発されている。当機構を有した圧縮機をこのようなＨＦＣ冷媒に用いることも可能である。
【００１３】
（実施の形態４）
また、近年地球温暖化防止の観点からヘリウム、アンモニア等の自然冷媒を用いた圧縮機が開発されている。当発明は二酸化炭素冷媒に限定されること無く、上記に示したその他の自然冷媒を用いた圧縮機に当発明を適用することも可能である。
【００１４】
（実施の形態５）
通常圧縮機には、使用する冷媒や圧縮機構３に用いられる材質によって様々な種類のオイルが使用されている。当発明は、圧縮機で主に用いられているナフテン油、パラフィン油、アルキルベンゼン油などの天然物あるいは天然物由来のオイル、およびポリエーテル系油、ポリオールエステル系油などの合成オイル、または上記天然物あるいは天然物由来のオイルと合成オイルの混合オイルなどにも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように本発明にかかる密閉型圧縮機は、胴シェル形成前の鉄板の両端に傾斜をつけたテーパ構造として三角形断面の溶接溝を構成したことにより、少ない熱量で強固な溶接が可能となり、溶接時の熱歪みを低減すると共に、十分な耐圧性を確保することが可能となるので、空気調和機や冷蔵庫のような冷凍機器等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】密閉型圧縮機の縦断面図
【図２】実施の形態１による胴シェルの溶接部の斜視図
【図３】実施の形態１による胴シェル用鉄板の斜視図
【図４】従来の胴シェルの溶接部の斜視図
【図５】実施の形態２による胴シェルの溶接部の斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１  密閉容器
２  電動機
３  圧縮機構
４  胴シェル
５ａ，５ｂ  蓋シェル  
６  鉄板
７  溶接溝
８  従来の方法による溶接溝
９  実施の形態２による溶接溝
【図１】
2009236076.tif 000003
【図２】
2009236076.tif 000004
【図３】
2009236076.tif 000005
【図４】
2009236076.tif 000006
【図５】
2009236076.tif 000007
(57)【要約】【課題】クロマキー合成回路を搭載する必要がなく、素早くＴＶ映像の表示を開始することができ、さらにアプリケーションにより処理されたＴＶ映像への切替を可能とすることを目的とする。【解決手段】チューナにて受信した放送データをそれぞれ復号する第１の復号手段および第２の復号手段と、第１の復号手段および第２の復号手段から生成された映像を切り替える切替手段と、切替手段にて切り替えられた映像を表示する表示手段を備えるように受信装置を構成する。【選択図】図１
2009239776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナにて受信した放送データをそれぞれ復号する第１の復号手段および第２の復号手段と、
前記第１の復号手段および前記第２の復号手段から出力された映像を切り替える切替手段と、
前記切替手段にて切り替えられた映像を表示する表示手段を備えた受信装置。
【請求項２】
前記第１の復号手段は前記第２の復号手段より起動してから復号可能な状態になるまでが早いことを特徴とする前記請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第１の復号手段はＯＳに依存しない処理手段で構成され、前記第２の復号手段はＯＳに依存する処理手段で構成されることを特徴とする前記請求項１および請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記第１の復号手段はハードウエアで構成され、前記第２の復号手段はソフトウエアで構成されることを特徴とする前記請求項１および請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
チューナにて受信した放送データをそれぞれ復号する第１の復号ステップおよび第２の復号ステップと、
前記第１の復号ステップおよび前記第２の復号ステップから出力された映像を切り替える切替ステップと、
前記切替ステップにて切り替えられた映像を表示する表示ステップを備えた受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画面表示をコンピュータによって制御可能なテレビジョン受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には図２のようにパソコンの電源投入直後にはＴＶボード上の映像処理専用ＣＰＵにより復号処理を行い、ＯＳ起動後は、パソコンに搭載された汎用ＣＰＵにより処理されたＯＳおよびＯＳ上で動作するアプリケーションの映像と、ＴＶボード上に搭載された映像処理専用のＣＰＵにて処理した映像をＴＶボード上のクロマキー合成回路により任意の位置でクロマキー合成して表示することが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６６４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、パソコンの電源投入後、ＴＶボード上の映像処理専用ＣＰＵを用いて映像の復号処理を始めることで、素早くＴＶ映像の表示を開始することを可能としている。しかし、ＯＳ起動後もＴＶ映像の復号処理を映像処理専用ＣＰＵにより行っていたため、パソコンに搭載された汎用ＣＰＵで処理されたＯＳおよびＯＳ上で動作するアプリケーションにより処理された映像と、ＴＶボード上の映像処理専用ＣＰＵで処理されたＴＶ映像との、それぞれ異なるＣＰＵで処理された映像を合成して表示するためには、表示装置の前段に必ずクロマキー合成回路を搭載する必要がありコストアップの要因になっていた。
【０００５】
本発明は、クロマキー合成回路を搭載する必要がなく、素早くＴＶ映像の表示を開始することができ、さらにアプリケーションにより処理されたＴＶ映像への切替を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の受信装置は、ＴＶチューナにて受信したＴＶ映像信号をそれぞれ復号する第１の復号手段および第２の復号手段と、前記第１の復号手段および前記第２の復号手段から出力された映像を切り替える切替手段と、前記切替手段にて切り替えられた映像を表示する表示手段を備えている。
【０００７】
本発明の受信方法は、ＴＶチューナにて受信したＴＶ映像信号をそれぞれ復号する第１の復号ステップおよび第２の復号ステップと、前記第１の復号ステップおよび前記第２の復号ステップから出力された映像を切り替える切替ステップと、前記切替ステップにて切り替えられた映像を表示する表示ステップを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クロマキー合成回路を搭載する必要がなく、素早くＴＶ映像の表示を開始することができ、さらにアプリケーションにより処理されたＴＶ映像への切替が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。まず、図１を参照して本発明の実施の形態の受信装置について説明する。図１は本発明の実施の形態の構成について説明するためのブロック図である。
図１においてアンテナ１はデジタル放送受信用アンテナである。
受信/復調手段（１）３はデジタル放送信号を受信し復調する。
復号手段（１）３は電源を投入してから復号処理を開始できるまでにかかる時間が後述する復号手段（２）６よりも早く、通常では映像処理専用ＣＰＵを搭載したハードウェアにて構成される。
復号手段（２）６は電源を投入してから復号処理を開始できるまでにかかる時間が復号手段（１）３よりも遅く、通常ではパソコンに搭載された汎用ＣＰＵ上で動作するソフトウェアにて構成される。
切替手段４は復号手段（１）３の出力と復号手段（２）６の出力を切り替える。
表示手段５はデジタル放送映像を表示するためのものである。
【００１０】
次に動作について説明する。本実施の形態の動作について図１を参照して説明する。
まず、パソコンの電源を投入する。ＴＶボード上の映像処理専用ＣＰＵは、パソコンのＯＳ起動状態に因らず自律してＴＶ映像信号を受信・復号処理するための動作を開始する。受信/復調手段２にて、受信したＴＶ映像信号を所定の入力形式に復調する。パソコンのＯＳが起動する以前は、切り替え手段４を復号手段（１）３からの出力に設定されている。パソコンのＯＳが起動した以後、まずは復号手段（１）３の経路でＴＶ映像を表示したまま、復号手段（２）６でもＴＶ映像の復号処理を開始する。復号手段（１）３でＴＶ映像の復号を開始した後、任意のタイミングで切り替え手段４を復号手段（２）６の経路に切り替えて、映像を表示手段５に出力する。
【００１１】
以上により、パソコンの電源投入後すぐにＴＶ映像を表示する機能を実現しつつ、ＯＳ起動後にはクロマキー合成回路を使用せずにＯＳおよびアプリケーションにて処理されたＴＶ映像を表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態のブロック図である。
【図２】従来技術のブロック図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  アンテナ
２  受信/復号回路
３  復号手段（１）
４  切り替え手段
５  表示手段
６  復号手段（２）
７  パソコン
８  クロマキー合成回路
【図１】
2009239776.tif 000003
【図２】
2009239776.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯電話機を握る手の幅に制約される事なく、縦横共に自由に大きな幅の従来に無い大画面と、横形での映像使用と長い文字列による長文一覧を可能とし、且つ安定的に機体を保持して片手操作も容易に出来る携帯電話機を得る事を課題とする。【解決手段】画面盤と操作盤を一組とし、その操作盤の底面において、その側端より手のひらサイズの長さの位置に指の太さ程の高さの段差を設ける。そこに指を掛けて機体を持つ時は、片手で持たれぬ幅広の機体でもしっかりと安定し、片手操作も容易に可能となる。【選択図】図１
2009239877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面盤と操作盤を一組とした携帯電話機において、操作盤の底面に指を掛け得る段差を設けた携帯電話機。
【請求項２】
画面盤と操作盤を一組とした携帯電話機において、操作盤の下辺に指を掛け得る切込みを設けた携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、握り手の幅に制約されない広い横幅を持ち、且つ片手操作の容易な携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯電話機は、ボタン操作をする際に、片手で機体を握りしめながら親指で操作を行っている。その為、機体は手で握れる手のひらサイズに限定され、横幅の広い機体では操作不可能である。画面を大きくする時は縦長画面となる外なく、為に重心が遠くなり操作しにくく、画面の大きさに限界があり、横画面の使用や、長文画面を得ることが出来ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、前述の如き携帯電話機の大きさの限界に関係なく、縦横自由に大きな画面を持ち、横画面とより多くの横文字列を可能とし、且つ片手で持ち易く、片手操作も容易に出来る携帯電話機を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前述の如く大きさの限界に関係なく、縦横自由な大きさの画面盤と、操作盤とを並べて一組として構成する。【０００５】  本発明に於いて第１の解決手段は、操作盤の底面において、その側端から手のひらサイズの長さの位置に、指の太さ程の高さの段差をつける。そこに指を掛けて機体を握ることにより、安定して片手でボタン操作が出来る様に装置する。【０００６】  第２の解決手段は、操作盤の下辺において、その左右いずれかの側端より手のひらサイズの長さの位置に指幅程の切込みを入れる。そこに指を掛ける事により、安定して片手でボタン操作が出来る様に装置する。
【発明の効果】
【０００７】  従来の携帯電話機の大きさは、手で握れる幅に限定されるため、横幅を広くすることが出来ず、画面も小さく限定され、横画面や横に長い文字列を並べることが出来ない事は、従来の携帯電話機の宿命であると思われて大きな欠陥であった。【０００８】  本発明の如く構成すれば、機体の横幅が大きくても手で握れる幅の中間で機体を把握する事が出来るため、その大きさの限界に関係なく横にも縦にも幅を延ばして角形の大画面が得られ、重心が中心に近くになることで大きさの割にコンパクトで持ち易く、映像の横両面や、多くの文字列を組むことが出来る。構造は簡単であるが、この構造が無ければ横幅の大きい横画面の携帯電話機を得る事は不可能である。【０００９】  また、操作盤も角形で広い面積がとれる事から、文字キーの配列も親指の動き易い余裕のある配列が出来、内部も部品の配列、増設、新機能の追加と高機能携帯電話機を実現出来る。構造は単純であるが、むしろ大きな構造の変更なく単純、高機能こそ産業上の利点と言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明の実施の形態を図によって説明すると。
図１について画面１を有する画面盤２と、操作盤３とを並列に並べて一組とした携帯電話機を構成する。
【実施例１】
【００１１】  図１の（ハ）において、操作盤３の底面のこの場合左の側端から手のひらサイズの長さ４の位置に於いて、左からの機体の厚さより指の太さだけの高さの段差５をつけて、それより右側の厚さを落とす。図３に示す如く、段差５に指を掛けて機体を握る事で安定保持され、操作盤３の表面の操作キーを親指で容易に片手操作する事が出来る。
【実施例２】
【００１２】  図２の左利き場合で説明すると、操作盤３の下辺左側端より手のひらサイズの長さ４の位置に、指の太さ程の深さの切込み６を入れ、底面に深く表面に浅く入れる事で画面盤２が操作盤３と対面重合した際に、画面１が外部に露出されることが防げる。図４に示す如く操作盤３の裏側より指をまわして切込み６に指を掛け機体を握る事で、極めて安定保持され、親指にて容易に片手操作が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の解決手段の実施形態図  （イ）は平面図（ロ）は右側面図（ハ）は底面の平面図（ニ）は左側面図（ホ）はＡ−Ａにおける断面図
【図２】本発明の第２の解決手段の実施形態図  （イ）は平面図（ロ）は右側面図
【図３】本発明の第１の解決手段を底面より見た使用実態図
【図４】本発明の第２の解決手段の使用実態図
【符号の説明】
【００１４】  １  画面
２  画面盤
３  操作盤
４  手のひらサイズの長さ
５  第１の解決手段における操作盤の底面に設けられた段差
６  第２の解決手段における操作盤の下辺に設けた切込み
【図１】
2009239877.tif 000003
【図２】
2009239877.tif 000004
【図３】
2009239877.tif 000005
【図４】
2009239877.tif 000006