(57)【要約】【課題】操作管を左右に振回して行なう作業をより軽快に行なうことができるようにする。【解決手段】操作管４００と、この操作管４００の先端に支持させた回転作業体と、この操作管４００の基端に可撓管５００を介して連結され、かつ背負い枠に支持された動力源と、上記可撓管５００ないし操作管４００の内部に通挿され、上記動力源の回転出力を上記回転作業体に伝達する伝動軸３００とを備えた携帯式作業機において、上記操作管４００と上記可撓管５００との間には、上記操作管４００の軸線と直交するとともに略垂直状に延び、かつ上記操作管４００に対して固定状の軸線を中心として屈曲可能な第１の関節部材６００が介装されおり、かつ、上記伝動軸３００は、少なくとも上記可撓管５００に通挿される部分が可撓部とされているとともに、この可撓部が上記第１の関節部材６００を貫通させられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作管と、この操作管の先端に支持させた回転作業体と、この操作管の基端に可撓管を介して連結され、かつ背負い枠に支持された動力源と、上記可撓管ないし操作管の内部に通挿され、上記動力源の回転出力を上記回転作業体に伝達する伝動軸とを備えた携帯式作業機において、
上記操作管と上記可撓管との間には、略垂直状に延び、かつ上記操作管に対して固定状の軸を中心として屈曲可能な第１の関節部材が介装されおり、かつ、上記伝動軸は、少なくとも上記可撓管に通挿される部分が可撓部とされているとともに、この可撓部が上記第１の関節部材を貫通させられていることを特徴とする、携帯式作業機。
【請求項２】
上記第１の関節部材は、上記操作管側に位置する第１部材と、上記可撓管側に位置する第２部材とを有しており、上記第１部材は上記操作管に固定状に連結されているとともに、上記第２部材は、上記第１部材に対して上記固定状の軸を中心として回動可能に連結されている、請求項１に記載の携帯式作業機。
【請求項３】
上記第１の関節部材の上記第１部材は、上記操作管に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延びる一対の対向壁とを有する一方、上記第１の関節部材の上記第２部材は、上記可撓管に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延び、上記第１部材の上記一対の対向壁の内側または外側に隣接して位置する一対の対向壁と、内外に隣接する対向壁どうしを相互回動可能に連結して上記第１部材と上記第２部材間を連結し、かつ、上記固定状の軸を構成する連結軸とを備えており、上記伝動軸は、上記一対の対向壁間を貫通している、請求項２に記載の携帯式作業機。
【請求項４】
上記第１の関節部材の上記第１部材の上記筒部、および上記第２部材の上記筒部には、相手部材に向かうにつれて拡開し、上記伝動軸を内包するテーパ孔が形成されている、請求項３に記載の携帯式作業機。
【請求項５】
上記第１の関節部材は、上記第１部材に対する上記第２部材の上記固定状の軸を中心とした回動範囲を規制する規制手段が設けられており、この規制手段は、上記第１部材に対し、上記第２部材が、上記第１部材の軸線を挟んで片側３０〜４０°、両側６０〜８０°の範囲で回動しうるように構成されている、請求項２ないし４のいずれかに記載の携帯式作業機。
【請求項６】
上記可撓管と上記動力源との間には、上記動力源の出力軸の軸線と直交し、上記出力軸周りに自由に旋回可能な軸を中心として屈曲可能な第２の関節部材が介装されており、かつ、上記伝動軸の可撓部が上記第２の関節部材を貫通させられている、請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯式作業機。
【請求項７】
上記第２の関節部材は、上記動力源側に位置する第１部材と、上記可撓管側に位置する第２部材とを有しており、上記第１部材は上記動力源に対してその出力軸の軸線周りに軸転可能に連結されているとともに、上記第２部材は、上記第１部材に対して上記第１部材の軸線に直交する軸を中心として回動可能に連結されている、請求項６に記載の携帯式作業機。
【請求項８】
上記第２の関節部材の上記第１部材は、上記動力源に軸転可能に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延びる一対の対向壁とを有する一方、上記第２の関節部材の上記第２部材は、上記可撓管に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延び、上記第１部材の上記一対の対向壁の内側または外側に隣接して位置する一対の対向壁と、内外に隣接する対向壁どうしを相互回動可能に連結して上記第１の部材と上記第２の部材間を連結し、かつ、上記軸を構成する連結軸とを備えており、上記伝動軸は、上記一対の対向壁間を貫通している、請求項７に記載の携帯式作業機。
【請求項９】
上記第２の関節部材の上記第１部材の上記筒部、および上記第２部材の上記筒部には、相手部材に向かうにつれて拡開し、上記伝動軸を内包するテーパ孔が形成されている、請求項８に記載の携帯式作業機。
【請求項１０】
上記第２の関節部材は、上記第１部材に対する上記第２部材の上記軸を中心とした回動範囲を規制する規制手段が設けられており、この規制手段は、上記第１部材に対し、上記第２部材が、上記第１部材の軸線を挟んで片側３０〜４０°、両側６０〜８０°の範囲で回動しうるように構成されている、請求項７ないし９のいずれかに記載の携帯式作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、地表に生育する雑草等の草木をその根元付近から刈払う作業に用いる携帯式動力刈払機等、小型エンジン等の動力源の回転出力を利用して作業を行なう携帯式作業機に関し、特に、背負い枠に搭載したエンジンからの回転出力を利用して作業を行うように構成したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願の発明者はすでに、この種の携帯式作業機を提案している（特許文献１の図９〜図１２）。この従来の携帯式作業機は、操作管の先端に支持した回転作業体を、エンジンと操作管との間をつなぐ可撓管ないし上記操作管に通挿された伝動軸を介して回転させる構成となっている。すなわち、エンジンの回転出力は、上記の伝動軸を介して回転作業体に伝達され、この回転作業体を回転させる。伝動軸は、少なくとも可撓管に通挿される区間において、可撓性を備える。上記特許文献１の構成ではとくに、エンジンと可撓管との間、および、可撓管と操作管との間に関節部材を介装し、この関節部材を伝動軸が貫通するようにしており、操作管を左右に振回して作業を行うに際し、操作管に対して可撓管が自由に屈曲するようにして、作業の軽快性を高めている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４７６１０号公報（図９〜１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、操作管と可撓管との間に介在させる関節部材が、操作管に対して自由に軸転する構成としてあったため、かえって作業の軽快性を阻害することを発見した。
【０００５】
すなわち、操作管の後端に対し、可撓管が、その自重で垂れ下がったまま操作管の振回操作に伴って揺動するため、第１に、操作管に対する可撓管の屈曲度が所定以上となり、伝動軸が関節部材に接触して回転し、これにともなってエンジンの回転出力が無駄に消費されるとともに、関節部材ないし可撓管が熱を帯びることになっていた。このことは、エンジンの出力低下と作業機の寿命の短縮につながる。また、第２に、可撓管がふらつくため、操作管をスムーズに左右に振回することができず、操作管の振回操作が不安定となっていた。
【０００６】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものである。本願発明の目的は、背負い枠に支持したエンジンからの出力を可撓管に通挿された伝動軸を介して操作管の先端に支持した回転作業体に伝達し、これを回転させる携帯式作業機において、より操作の軽快性を高めることができるとともに、伝動軸ないし可撓管の不当な発熱を抑制することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を採用した。
【０００８】
すなわち、本願発明によって提供される携帯式作業機は、操作管と、この操作管の先端に支持させた回転作業体と、この操作管の基端に可撓管を介して連結され、かつ背負い枠に支持された動力源と、上記可撓管ないし操作管の内部に通挿され、上記動力源の回転出力を上記回転作業体に伝達する伝動軸とを備えた携帯式作業機において、上記操作管と上記可撓管との間には、略垂直状に延び、かつ上記操作管に対して固定状の軸を中心として屈曲可能な第１の関節部材が介装されおり、かつ、上記伝動軸は、少なくとも上記可撓管に通挿される部分が可撓部とされているとともに、この可撓部が上記第１の関節部材を貫通させられていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、操作管と可撓管は、略水平面内において相互屈曲回動可能となる。すなわち、操作管の後端につづく可撓管が自重によって垂れ下がることがなく、しかも、操作管の左右振回操作に応じて、可撓管と操作管との連結部分が水平面内において柔軟に屈曲する。そのため、操作管の左右振回操作の軽快さが維持されつつ、操作管に対する可撓管の不当な程度までの屈曲が防止され、第１の関節部材に対する伝動軸の長時間接触による出力低下や発熱が防止される。
【００１０】
好ましい実施の形態では、上記第１の関節部材は、上記操作管側に位置する第１部材と、上記可撓管側に位置する第２部材とを有しており、上記第１部材は上記操作管に固定状に連結されているとともに、上記第２部材は、上記第１部材に対して上記固定状の軸を中心として回動可能に連結されている。
【００１１】
好ましい実施の形態ではまた、上記第１の関節部材の上記第１部材は、上記操作管に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延びる一対の対向壁とを有する一方、上記第１の関節部材の上記第２部材は、上記可撓管に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延び、上記第１部材の上記一対の対向壁の内側または外側に隣接して位置する一対の対向壁と、内外に隣接する対向壁どうしを相互回動可能に連結して上記第１部材と上記第２部材間を連結し、かつ、上記固定状の軸を構成する連結軸とを備えており、上記伝動軸は、上記一対の対向壁間を貫通している。
【００１２】
好ましい実施の形態ではさらに、上記第１の関節部材の上記第１部材の上記筒部、および上記第２部材の上記筒部には、相手部材に向かうにつれて拡開し、上記伝動軸を内包するテーパ孔が形成されている。
【００１３】
好ましい実施の形態ではまた、上記第１の関節部材は、上記第１部材に対する上記第２部材の上記固定状の軸を中心とした回動範囲を規制する規制手段が設けられており、この規制手段は、上記第１部材に対し、上記第２部材が、上記第１部材の軸線を挟んで片側３０〜４０°、両側６０〜８０°の範囲で回動しうるように構成されている。
【００１４】
好ましい実施の形態では、上記可撓管と上記動力源との間には、上記動力源の出力軸の軸線と直交し、上記出力軸周りに自由に旋回可能な軸を中心として屈曲可能な第２の関節部材が介装されており、かつ、上記伝動軸の可撓部が上記第２の関節部材を貫通させられている。
【００１５】
このような構成によれば、上記した第１の関節部材に加えて可撓管と動力源との間に第２の関節部材が設けられているので、可撓管が動力源の出力軸に対して所定角度屈曲した状態でこの動力源の出力軸を中心として自由揺動しうる。したがって、操作管を左右に振回操作することに伴う可撓管の移動に対する抵抗が少なくなり、操作管のより軽快な振回操作が可能となる。
【００１６】
好ましい実施の形態ではまた、上記第２の関節部材は、上記動力源側に位置する第１部材と、上記可撓管側に位置する第２部材とを有しており、上記第１部材は上記動力源に対してその出力軸の軸線周りに軸転可能に連結されているとともに、上記第２部材は、上記第１部材に対して上記第１部材の軸線に直交する軸を中心として回動可能に連結されている。
【００１７】
好ましい実施の形態ではさらに、上記第２の関節部材の上記第１部材は、上記動力源に軸転可能に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延びる一対の対向壁とを有する一方、上記第２の関節部材の上記第２部材は、上記可撓管に連結される筒部と、この筒部から二股ホーク状に延び、上記第１部材の上記一対の対向壁の内側または外側に隣接して位置する一対の対向壁と、内外に隣接する対向壁どうしを相互回動可能に連結して上記第１の部材と上記第２の部材間を連結し、かつ、上記軸を構成する連結軸とを備えており、上記伝動軸は、上記一対の対向壁間を貫通している。
【００１８】
好ましい実施の形態ではまた、上記第２の関節部材の上記第１部材の上記筒部、および上記第２部材の上記筒部には、相手部材に向かうにつれて拡開し、上記伝動軸を内包するテーパ孔が形成されている。
【００１９】
好ましい実施のではさらに、上記第２の関節部材は、上記第１部材に対する上記第２部材の上記軸を中心とした回動範囲を規制する規制手段が設けられており、この規制手段は、上記第１部材に対し、上記第２部材が、上記第１部材の軸線を挟んで片側３０〜４０°、両側６０〜８０°の範囲で回動しうるように構成されている。
【００２０】
本願発明のその他の特徴および利点は、図面を参照して以下に行なう詳細な説明から、明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本願発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
図１は、本願発明の一実施形態に係る携帯式作業機１００の全体構成を示す。この携帯式作業機１００は、いわゆる背負い式に構成されており、動力源としてのエンジン２００を搭載した背負い枠２２と、先端に回転作業体としての回転刃４１０を支持する所定長さ直線状に延びる操作管４００と、この操作管４００と上記エンジン２００との間に介装された可撓管５００を備えて大略構成されている。
【００２３】
エンジン２００は、小型２サイクルガソリンエンジンが好ましくは用いられ、図に示す実施形態では、このエンジン２００は、支持フレーム２１に支持された状態で、上記背負い枠２２に対し、垂直方向の軸線周りに回転可能となるように支持されているが、エンジンの形式および背負い枠に対する支持の方法はこれに限られず、たとえば、エンジン２００を背負い枠２２に対して固定状に搭載しても、もちろんよい。
【００２４】
図５に詳示するように、エンジン２００のクラッチハウジング２１０には、クラッチドラム２２０が基端に連結された出力軸２２１が軸転可能に支持されている。この出力軸２２１には、可撓性の伝動軸３００の基端が嵌合連結されており、出力軸２２１の回転は、この伝動軸３００の軸転として伝えられ、後記するように操作管４００の先端に支持された回転刃４１０を回転させる。
【００２５】
操作管４００と可撓管５００との間には、第１の関節部材６００が介装され、また、可撓管５００とエンジン２００（クラッチハウジング２１０）との間には、第２の関節部材７００が介装されている。伝動軸３００は、第２の関節部材７００を貫通して可撓管５００の内部を延び、第１の関節部材６００を貫通して操作管４００の内部を延び、操作管４００の先端までいたって、ベベルギア機構４２０の入力軸４２１に連結されている（図２参照）。操作管４００の先端部では、図２に示すように、上記ベベルギア機構４２０によって方向が転換された回転刃支持軸４２２に対し、回転刃４１０が取付けられている。
【００２６】
操作管４００の内部では、図３に示すように、伝動軸３００は、保持管４４０に通挿された状態で軸転可能に保持されている。また、可撓管５００の内部においては、伝動軸３００は、可撓管５００の内孔５１０に直接通挿され、軸転可能に保持されている。
【００２７】
可撓管５００は、たとえばコイル状に巻かれた金属心材を筒状に成形した樹脂あるいは合成ゴム内にインサートされた構成をもち、軸方向の圧力に強く、かつ、所定の抵抗をもって撓曲しうる公知のものを用いることができる。
【００２８】
図１に示すように、操作管４００にはまた、軸方向の適所において、左右に突出するようにしてグリップハンドル４５０が設けられており、また、この操作管４００の適所には、エンジンの回転数を制御するためのスロットルレバー（図示略）が設けられる。この携帯式作業機１００は、背負い枠２２が作業者に背負われた状態において、上記グリップハンドル４５０を把持した作業者が、操作管４００を左右に振回操作して、回転する回転刃４１０を地面に沿って移動させることにより、刈払い作業を行う。
【００２９】
さて、この携帯式作業機１００においては、操作管４００と可撓管５００との間に介装された第１の関節部材６００、および、可撓管５００とエンジン２００との間に介装された第２の関節部材７００の構成に特徴づけられる。以下、説明する。
【００３０】
図３および図４は、第１の関節部材６００の一例を示している。この第１の関節部材６００は、操作管側の第１部材６１０と、可撓管側の第２部材６２０とを有している。
【００３１】
第１部材６１０は、操作管４００の基端側に回転不能状態に内嵌される筒部６１１と、この筒部６１１から後方に延びる連絡部６１２と、この連絡部６１２の後端において、上下に二股ホーク状に延びる一対の対向壁６１３とを備える。筒部６１１の内部には、保持管４４０の後端部が嵌合連結される。連絡部６１２の内孔６１２ａは、後方に向かうほど水平方向に拡開するテーパ状となっている。上下一対の対向壁６１３の内面間寸法は、連絡部６１２の内孔６１２ａの上下寸法より大となっており、連絡部６１２と上下一対の対向壁６１３との間には、筒部６１１の軸線と直交する垂直状の段部６１４が形成されている。また、一対の対向壁６１３には、厚み方向に貫通する連結孔６１３ａが設けられているとともに、外周には、円弧部６１３ｂが形成されている。
【００３２】
第２部材６２０は、可撓管５００の先端に外嵌される筒部６２１と、この筒部６２１から先端に延びる連絡部６２２と、この連絡部６２２の先端において、上下に二股ホーク状に延びる一対の対向壁６２３とを備える。連絡部６２２の内孔６２２ａは、前方に向かうほど水平方向に拡開するテーパ状となっている。上下一対の対向壁６２３の外面間寸法は、上記第１部材６１０の一対の対向壁６１３の内面間寸法に対応させられている。また、上下一対の対向壁６２３の内面間寸法は、少なくとも、伝動軸３００の外径よりもわずかに大に設定されている。さらに、この一対の対向壁６２３には、厚み方向に貫通するねじ穴６２３ａが設けられている。さらに、この一対の対向壁６２３の先端部は、上記第１部材６１０の段部６１４に当接して第１部材６１０に対する第２部材６２０の回動範囲を規制するための規制面６２３ｂが、この第２部材６２０の軸線に対して直交する直線に対して４０°以内の角度をもって形成されている。
【００３３】
上記第１部材６１０と第２部材６２０とは、図３に示すように、第１部材６１０の対向壁６１３に設けた連結孔６１３ａに通したねじ６３０を第２部材６２０の対向壁６２３のねじ穴６２３ａにねじ込むことにより、相互に連結される。このとき、伝動軸３００は、第１部材６１０の内孔６１２ａ、第２部材６２０の一対の対向壁６２３の間、および第２部材６２０の内孔６２２ａを連通挿しており、このようにして、この第１の関節部材６００を貫通させられている。なお、上記ねじ６３０は、その頭部６３１の首下部に第１部材６１０の対向壁６１３の厚みよりやや長い支軸部６３２を有していることにより、第２部材６２０は、第１部材６１０に対し、上記ねじ６３０の軸線を中心として回動自由となる。上記したように、第２部材６２０の対向壁６２３の先端には、規制面６２３ｂが形成されているので、第２部材６２０は、第１部材６１０に対し、第１部材６１０の軸線方向を中心として、片側４０°以内、両側８０°以内の角度範囲内を回動しうる。上記ねじ６３０の延びる方向は、この携帯式作業機の使用時、ほぼ垂直方向を向くように設定される。これにより、操作管４００に対して可撓管５００は、この第１の関節部材６００により、ほぼ水平方向に回動可能となり、操作管４００に対して可撓管５００が自重によって下方に屈曲するという状況は生じなくなる。
【００３４】
図５および図６は、第２の関節部材７００の一例を示している。この第２の関節部材７００は、エンジン側の第１部材７１０と、可撓管側の第２部材７２０とを有している。
【００３５】
第１部材７１０は、エンジン２００のクラッチハウジング２１０の筒部２２５に軸転可能に内嵌される筒部７１１と、この筒部７１１から先端側に二股ホーク状に延びる一対の対向壁７１３とを備える。筒部７１１の外周には、Ｏリング溝７１１ａと、環状溝７１１ｂとが形成されている。この筒部７１１は、クラッチハウジング２１０の筒部２２５に挿入された状態で、ノックピン２２６が上記環状溝７１１ｂに位置させられることにより、クラッチハウジング２１０に対する抜けが防止されつつ、クラッチハウジング２１０に対して軸転可能となり、かつ、Ｏリング溝７１１ａに装着されたＯリング２２７により、クラッチハウジング２１０の内外の気密性が確保される。この第１部材７１０の筒部７１１の内孔７１１ｃは、前方に向かうほど幅方向に拡開するテーパ状となっている。一対の対向壁７１３の内面間寸法は、筒部７１１の内孔７１１ｃの上下寸法より大となっており、一対の対向壁７１３の基端部に隣接するようにして、筒部７１１の軸線と直交する垂直状の段部７１４が形成されている。また、一対の対向壁７１３には、厚み方向に貫通する連結孔７１３ａが設けられているとともに、外周には、円弧部７１３ｂが形成されている。
【００３６】
第２部材７２０は、可撓管５００の基端に外嵌される筒部７２１と、この筒部７２１から後方側に延びる連絡部７２２と、この連絡部７２２の先端において、上下に二股ホーク状に延びる一対の対向壁７２３とを備える。連絡部７２２の内孔７２２ａは、後方に向かうほど幅方向に拡開するテーパ状となっている。上下一対の対向壁７２３の外面間寸法は、上記第１部材７１０の一対の対向壁７１３の内面間寸法に対応させられている。また、上下一対の対向壁７２３の内面間寸法は、少なくとも、伝動軸３００の外径よりもわずかに大に設定されている。さらに、この一対の対向壁７２３には、厚み方向に貫通するねじ穴７２３ａが設けられている。さらに、この一対の対向壁７２３の端部は、上記第１部材７１０に形成された上記段部７１４に当接して第１部材７１０に対する第２部材７２０の回動範囲を規制するための規制面７２３ｂが、この第２部材７２０の軸線に対して直交する直線に対して４０°以内の角度をもって形成されている。
【００３７】
上記第１部材７１０と第２部材７２０とは、図５に示すように、第１部材７１０の対向壁７１３に設けた連結孔７１３ａに通したねじ７３０を第２部材７２０の対向壁７２３のねじ穴７２３ａにねじ込むことにより、相互に連結される。このとき、伝動軸３００は、第１部材７１０の内孔７１１ｃ、第２部材７２０の一対の対向壁７２３の間、ないし第２部材７２０の内孔７２２ａを連通挿しており、このようにして、この第２の関節部材７００を貫通させられている。なお、上記ねじ７３０は、その頭部７３１の首下部に第１部材７１０の対向壁７１３の厚みよりやや長い支軸部７３２を有していることにより、第２部材７２０は、第１部材７１０に対し、上記ねじ７３０の軸線を中心として回動自由となる。上記したように、第２部材７２０の対向壁７２３の先端には、規制面７２３ｂが形成されているので、第２部材７２０は、第１部材７１０に対し、第１部材７１０の軸線方向を中心として、片側４０°以内、両側８０°以内の角度範囲内を回動しうる。これにより、可撓管５００は、エンジン２００の出力軸２２１に対し、片側４０°以内、両側８０度以内で自由に屈曲しうると同時に、この屈曲状態において、エンジン２００の出力軸２２１を中心として、自由旋回しうるようになる。
【００３８】
次に、上記構成の携帯式作業機１００の作用について説明する。
【００３９】
刈払い作業において、作業者は、背負い枠２２を背負った状態で、グリップハンドル４５０を把持しつつ、操作管４００を支持し、エンジン２００の回転数を上げて操作管４００を左右に振回することによって、回転刃４１０を地面に沿って左右に往復移動させながら前進してゆく。スロットルレバー（図示略）を操作することによってエンジン２００の回転数を制御することができ、エンジン２００の回転数が所定以上となるとクランクチハウジング２１０内のクラッチが作動してエンジン２００の出力が出力軸２２１に伝達され、この出力軸２２１の回転が上記した可撓性の伝動軸３００を軸転させて操作管４００の先端の回転刃４１０を回転させる。
【００４０】
操作管４００は、概ね、作業者の右側を前後方向に延びるように位置するから、可撓管５００は、操作管４００の後端から、大きく湾曲しながら作業者の背中に位置するエンジン２００に至る。操作管４００と可撓管５００との間の第１の関節部材６００は、操作管４００と可撓管５００とを垂直軸線周りに相互回動させるから、操作管４００を左右に振回させる際に、可撓管５００の撓み量が大きく変化することなく上記第１の関節部材６００が屈曲する。したがって、操作管４００の左右の振回操作に無駄な抵抗がなく、その操作に軽快さが増す。また、第１の関節部材６００においては、上記したように、操作管４００に対する可撓管５００の屈曲可能範囲が制限されているから、伝動軸３００が必要以上に屈曲させられることがない。したがって、伝動軸３００の軸転に無駄な抵抗が生じることがなく、エンジン２００の出力低下を抑制することができる。しかも、上記の実施形態では、第１の関節部材６００における第１部材６１０および第２部材６２０の各連絡部６１２，６２２の内孔６１２ａ，６２２ａは上記したように水平方向に拡がるテーパ状となっているから、第１の関節部材６００の屈曲状態において、軸転する伝動軸３００が第１部材６１０および第２部材６２０の内孔６１２ａ，６２２ａに強く接触することを回避することができる。したがって、伝動軸３００が第１の関節部材６００に接触することによる摩擦熱の発生や、出力低下を抑制することができる。
【００４１】
しかも、操作管４００に対して可撓管５００が自重によって大きく屈曲するようにして垂れ下がることがないので、作業中、可撓管５００が操作管４００の基端から垂れ下がった状態でぶらぶら揺れるといったこともなく、このことによっても、操作管４００の左右振回操作を軽快に行うことができるようになる。
【００４２】
さらには、可撓管５００とエンジン２００との間の第２の関節部材７００は、エンジン２００の出力軸２２１に対して可撓管５００を所定の範囲内で屈曲させることができ、しかも、この屈曲状態でエンジン２００の出力軸２２１を中心として旋回することができるので、操作管４００の左右振回操作によって、可撓管５００に軸方向の往復移動があっても、可撓管５００の撓み量を大きく変化させずに上記の往復移動を吸収することができる。このことによっても、可撓管５００の撓み量が大きく変化することによるエンジン２００の出力低下を抑制することができるし、また、操作管４００の左右振回操作の軽快さを維持することができる。しかも、上記の実施形態では、第２の関節部材７００における第１部材７１０および第２部材７２０の筒部７１１，連絡部７２２の内孔７１１ｃ，７２２ａは上記したようにテーパ状となっているから、第２の関節部材７００の屈曲状態において、軸転する伝動軸３００が第１部材７１０および第２部材７２０の内孔７１１ｃ，７２２ａに強く接触することを回避することができる。したがって、伝動軸３００が第２の関節部材７００に接触することによる摩擦熱の発生や、出力低下を抑制することができる。
【００４３】
以上の結果、上記構成の携帯式作業機１００は、操作管４００を左右に振回して行う作業をより軽快に行うことができ、しかも、エンジン２００の出力低下や、関節部材における摩擦熱の発生を抑制して、長寿命化を図ることができる。
【００４４】
さらには、伝動軸３００の各関節部材６００，７００への必要以上に大きな圧力での接触や、可撓管５００の必要以上の撓みを防止してエンジン２００の出力低下を抑制することができることは、エンジン２００をより小出力の小型のものを採用できることにつながる。このことは、携帯式作業機１００のさらなる軽量化に寄与し、操作性の向上につながる。
【００４５】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施形態に限定されることはなく、各請求項に記載した事項の範囲内でのあらゆる変更は、すべて本願発明の範囲に含まれる。
【００４６】
実施形態では、背負い枠２２に搭載されるエンジン２００は、その出力軸２２１が横方向に延びるようにして搭載しているが、出力軸２２１を上方に向けて搭載してもよい。また、各関節部材６００，７００の具体的構成についても、実施形態のものに限定されず、種々の変更が可能である。なお、各関節部材６００，７００は、たとえば、ジャバラ状のカバーによって、内部を覆い隠すのが望ましい。また、実施形態では、伝動軸３００はその全長が可撓性を有しているが、少なくとも、第１の関節部材６００、可撓管５００ないし第２の関節部材７００に通挿される部分が可撓部となっておればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本願発明に係る携帯式作業機の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
２２        背負い枠
１００      携帯式作業機
２００      エンジン（動力源）
２１０      クラッチハウジング
２２１      出力軸
３００      伝動軸
４００      操作管
４１０      回転刃
５００      可撓管
６００      第１の関節部材
６１０      第１部材（第１の関節部材の）
６１３      対向壁
６２０      第２部材（第１の関節部材の）
６２３      対向壁
７００      第２の関節部材
７１０      第１部材（第２の関節部材の）
７１３      対向壁
７２０      第２部材（第２の関節部材の）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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