(57)【要約】【課題】ユーザの意図しない通信先へのアクセスを回避可能な名前解決方法、ＤＮＳサーバ、クライアント端末、通信システムおよび名前解決プログラムを得ること。【解決手段】正引き検索部１２が、アクセス先ＵＲＬに含まれるホスト名を用いて正引き検索を行い、逆引き検索部１４が、正引き検索部１２の処理で得られたＩＰアドレスに基づき逆引き検索を行い、Ｗｈｏｉｓ検索部１６が、正引き検索部１２の処理で得られたＩＰアドレスに基づきＷｈｏｉｓ検索を行い、情報比較部１１が、各検索部の少なくともいずれか１つの検索結果に基づいて、正引き検索部１２の処理で得られたＩＰアドレスの正当性を判断し、当該ＩＰアドレスが正当であると判断された場合に、各検索部による検索結果をそれぞれデータベースに格納する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス先ＵＲＬからホスト名を抽出し、当該ホスト名を用いて正引き検索を行う正引き検索ステップと、
前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスに基づき逆引き検索を行う逆引き検索ステップと、
前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスに基づきＷｈｏｉｓ検索を行うＷｈｏｉｓ検索ステップと、
前記各検索ステップの少なくともいずれか１つの検索結果に基づいて、前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスの正当性を判断する正当性判断ステップと、
前記正当性判断ステップの処理において前記ＩＰアドレスが正当であると判断された場合に、前記各検索ステップによる検索結果をそれぞれ検索結果記憶部に格納する検索結果格納ステップと、
を含むことを特徴とする名前解決方法。
【請求項２】
前記正当性判断ステップでは、
前記正引き検索に用いたホスト名と前記逆引き検索ステップの処理で得られたホスト名とを比較し、当該比較結果に基づいて前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスの正当性を判断することを特徴とする請求項１に記載の名前解決方法。
【請求項３】
前記正当性判断ステップでは、
前記正引き検索、前記逆引き検索、前記Ｗｈｏｉｓ検索によりそれぞれ得られるＤＮＳサーバ名を比較し、当該比較結果に基づいて前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスの正当性を判断することを特徴とする請求項１または２に記載の名前解決方法。
【請求項４】
前記正当性判断ステップでは、
前記アクセス先ＵＲＬと前記Ｗｈｏｉｓ検索ステップの処理で得られたドメイン名とを比較し、当該比較結果に基づいて前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスの正当性を判断することを特徴とする請求項１、２または３に記載の名前解決方法。
【請求項５】
前記正当性判断ステップでは、
前記アクセス先ＵＲＬから抽出したホスト名をキーとして、前記検索結果記憶部から、過去の正引き検索により得られたＩＰアドレスを取得し、前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスと前記過去の正引き検索により得られたＩＰアドレスとを比較し、当該比較結果に基づいて前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスの正当性を判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の名前解決方法。
【請求項６】
前記正当性判断ステップでは、
前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスをキーとして、前記検索結果記憶部から、過去のＷｈｏｉｓ検索により得られた組織名を取得し、前記Ｗｈｏｉｓ検索ステップの処理で得られた組織名と前記過去のＷｈｏｉｓ検索により得られた組織名とを比較し、当該比較結果に基づいて前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスの正当性を判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の名前解決方法。
【請求項７】
信頼するＩＰアドレスおよび当該ＩＰアドレスに関連する情報については、予め信頼ＩＰアドレス記憶部に登録しておくこととし、
前記正引き検索ステップでは、さらに、取得したＩＰアドレスに基づき前記信頼ＩＰアドレス記憶部を検索し、当該ＩＰアドレスが登録されている場合、当該ＩＰアドレスが正当であると判断することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の名前解決方法。
【請求項８】
前記Ｗｈｏｉｓ検索ステップでは、取得した組織名に基づき前記信頼ＩＰアドレス記憶部を検索し、当該組織名が登録されている場合、前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスが正当であると判断することを特徴とする請求項７に記載の名前解決方法。
【請求項９】
前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスが正当であると判断された場合に、当該ＩＰアドレスを前記クライアントに対して返送する返送ステップ、
を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の名前解決方法。
【請求項１０】
ＩＰアドレスとホスト名の対応が定義された、少なくとも１つのファイルを管理するクライアント端末による名前解決方法であって、
前記各ファイルのうちの特定のファイルへのアクセスを検知した場合に、前記ファイル毎にアクセス条件が記憶された条件記憶部から、当該特定のファイルに対応するアクセス条件を読み出し、当該アクセス条件を満たしているかどうかを判断する条件判断ステップと、
前記条件判断ステップの処理でアクセス条件を満たしていると判断された場合に、前記特定のファイルへのアクセスを許可するアクセス許可ステップと、
を含むことを特徴とする名前解決方法。
【請求項１１】
前記アクセス条件として、パスワード入力が設定されている場合、
前記条件判断ステップでは、ユーザに対してパスワード入力を提示し、入力されたパスワードが正しい場合に前記アクセス条件を満たしていると判断することを特徴とする請求項１０に記載の名前解決方法。
【請求項１２】
前記アクセス条件として、デバイス確認が設定されている場合、
前記条件判断ステップでは、専用デバイスが自端末に接続されていることが確認された場合に前記アクセス条件を満たしていると判断することを特徴とする請求項１０または１１に記載の名前解決方法。
【請求項１３】
前記アクセス条件として、プロセスの起動確認が設定されている場合、
前記条件判断ステップでは、指定されたプロセスが起動中の場合に前記アクセス条件を満たしていると判断することを特徴とする請求項１０、１１または１２に記載の名前解決方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の名前解決方法を実行することを特徴とするＤＮＳサーバ。
【請求項１５】
請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の名前解決方法を実行することを特徴とするクライアント端末。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の名前解決方法を実行可能なＤＮＳサーバと、
請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の名前解決方法を実行可能なクライアント端末と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか一つ記載の名前解決方法をＤＮＳサーバとして動作するコンピュータに実行させることを特徴とする名前解決プログラム。
【請求項１８】
請求項１０〜１３のいずれか一つ記載の名前解決方法をクライアント端末として動作するコンピュータに実行させることを特徴とする名前解決プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名前解決により得られるＩＰアドレスの正当性を検証可能な名前解決方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上の通信においては、通信先を特定するための情報として「ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス」が一般的に利用されている。一方で、このＩＰアドレスは、数字の羅列であり、識別が困難であるため、表面上は特定の文字列（英数字や記号の組み合わせ）で構成された「ドメイン名」が利用されている。また、ＩＰアドレスとドメイン名の関連付けは、ＤＮＳ（Domain  Name  System）機能により管理されている（下記、非特許文献１参照）。ＤＮＳ機能には、全世界のＤＮＳサーバと連携する方式や、個々のクライアント端末で行う方式等がある。
【０００３】
【非特許文献１】http://e-words.jp/w/DNS-3.html  平成２０年１月３０日検索
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ＤＮＳ機能において、全世界のＤＮＳサーバと連携する方式は、各々のＤＮＳサーバで管理されている情報が正しい（改ざんされていない）という前提での仕組みである。そのため、たとえば、不正アクセス等によって改竄された情報を保持するＤＮＳサーバが存在した場合には、そのサーバから不正な情報を取得することとなり、伴って、意図しない通信先にアクセスしてしまう、という問題があった。
【０００５】
また、上記ＤＮＳ機能において、個々のクライアント端末で行う方式では、たとえば、ウイルスの感染によりドメイン名とＩＰアドレスを関連付けるファイル（ｈｏｓｔｓファイル）が改竄されてしまった場合に、クライアントのユーザが意図しない通信先にアクセスしてしまう、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの意図しない通信先へのアクセスを回避可能な名前解決方法、ＤＮＳサーバ、クライアント端末、通信システムおよび名前解決プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、アクセス先ＵＲＬからホスト名を抽出し、当該ホスト名を用いて正引き検索を行う正引き検索ステップと、前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスに基づき逆引き検索を行う逆引き検索ステップと、前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスに基づきＷｈｏｉｓ検索を行うＷｈｏｉｓ検索ステップと、前記各検索ステップの少なくともいずれか１つの検索結果に基づいて、前記正引き検索ステップの処理で得られたＩＰアドレスの正当性を判断する正当性判断ステップと、前記正当性判断ステップの処理において前記ＩＰアドレスが正当であると判断された場合に、前記各検索ステップによる検索結果をそれぞれ検索結果記憶部に格納する検索結果格納ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、他のＤＮＳサーバから取得する情報の正当性を検証でき、ユーザの意図しない通信先へのアクセスが回避可能となる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる名前解決方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる名前解決方法を適用する通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【００１１】
まず、本実施の形態の通信システムの構成について説明する。図１の通信システムは、インターネット１と、外部ＤＮＳサーバ２と、ファイアウォール３と、ＤＮＳサーバ４と、リダイレクトサーバ５とを備えている。ファイアウォール３，ＤＮＳサーバ４およびリダイレクトサーバ５は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の同じネットワーク内に存在する。
【００１２】
外部ＤＮＳサーバ２は、インターネット１に接続される他のネットワーク上に存在するＤＮＳサーバの１つである。ファイアウォール３は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）のサービスレベルで外部からの不正アクセスを防御するためのネットワーク機器である。ＤＮＳサーバ４は、本実施の形態の名前解決機能の適用対象であるサーバであって、ＤＮＳ機能を有し、自ネットワーク内のクライアントからのリクエストを受信した場合にそのリクエストに基づいて本実施の形態の名前解決機能を実行する。リダイレクトサーバ５は、クライアントに対してアクセス先ＵＲＬが不正である可能性が高い旨の警告を発する。
【００１３】
図２は、上記ＤＮＳサーバ４において、本実施の形態の名前解決機能を実現するための構成を示す図である。図２に示すＤＮＳサーバ４は、本実施の形態の名前解決機能を実現するための構成として、入出力部１０と、情報比較部１１と、正引き検索部１２と、正引きＤＢ１３と、逆引き検索部１４と、逆引きＤＢ１５と、Ｗｈｏｉｓ検索部１６と、ＷｈｏｉｓＤＢ１７と、信頼ＤＢ１８と、比較条件ＤＢ１９と、を備えている。
【００１４】
入出力部１０は、プロキシ機能を有し、ＤＮＳサーバ４と外部ＤＮＳサーバとの通信を仲介する。情報比較部１１は、後述する比較条件ＤＢ１９に設定された条件に基づき正引き検索により得られたＩＰアドレスの正当性を検証する。
【００１５】
正引き検索部１２は、自ネットワーク内からのリクエストから取得した情報に基づいて正引き検索を実行する。ここで、「正引き検索」とは、ＵＲＬからホスト名を取得し、そのホスト名からＩＰアドレス等の情報を得る処理をいう。正引きＤＢ１３は、正引き検索部１２の実行結果を格納するための記憶部である。図３は、正引きＤＢ１３に格納された情報（ＤＮＳの正引き情報）の構成例を示す図である。正引きＤＢ１３内の各情報は、ホスト名（ＵＲＬ）がキー項目であり、たとえば、ホスト名，ＩＰアドレス，メールサーバのホスト名，ＤＮＳサーバのホスト名，ＤＮＳ管理者のメールアドレス，シリアル番号（ＤＮＳ情報更新番号）等から構成されている。
【００１６】
逆引き検索部１４は、外部ＤＮＳサーバから取得した情報に基づいて逆引き検索を実行する。ここで、「逆引き検索」とは、ＩＰアドレスからホスト名等の情報を得る処理をいう。逆引きＤＢ１５は、逆引き検索部１４の実行結果を格納するための記憶部である。図４は、逆引きＤＢ１５に格納された情報（ＤＮＳの逆引き情報）の構成例を示す図である。逆引きＤＢ１５内の各情報は、ＩＰアドレスがキー項目であり、たとえば、ＩＰアドレス，ホスト名，ＤＮＳサーバのホスト名等から構成されている。
【００１７】
Ｗｈｏｉｓ検索部１６は、正引き検索によって外部ＤＮＳサーバから取得した情報に基づいてＷｈｏｉｓ検索を実行する。ここで、「Ｗｈｏｉｓ検索」とは、ＩＰアドレスから、外部ネットワーク上に設置されているＷｈｏｉｓデータベースに登録された所有者情報等を得る処理をいう。ＷｈｏｉｓＤＢ１７は、Ｗｈｏｉｓ検索部１６の実行結果を格納するための記憶部である。図５は、ＷｈｏｉｓＤＢ１７に格納された情報の構成例を示す図である。ＷｈｏｉｓＤＢ１７内の各情報は、ＩＰアドレスがキー項目であり、たとえば、ＩＰアドレス，ドメイン名，ＤＮＳサーバ名（ネームサーバ名），組織名等から構成されている。
【００１８】
信頼ＤＢ１８は、予め信頼しているＩＰアドレス（アクセスしても問題のないＩＰアドレス）を格納するための記憶部である。図６は、信頼ＤＢ１８に格納された情報の構成例を示す図である。信頼ＤＢ１８内の各情報は、たとえば、信頼済みアドレス，信頼済み企業等から構成されている。
【００１９】
比較条件ＤＢ１９は、外部ＤＮＳサーバから取得する情報の正当性を判定するための各種条件と、各条件に対する有効／無効の設定を格納するための記憶部である。図７は、比較条件ＤＢ１９の構成例を示す図である。図７に示すように、比較条件ＤＢ１９には、（１）正引き検索結果と逆引き検索結果が一致、（２）正引き検索，逆引き検索，Ｗｈｏｉｓ検索で取得されるＤＮＳサーバ名が一致、（３）アクセス先ＵＲＬにＷｈｏｉｓ検索で取得されるドメイン名が含まれる、（４）ＩＰアドレスが過去に取得したＩＰアドレスと一致、（５）組織名が過去に取得した組織名と一致、といった条件が設定できる。正当性の判定においては、これらの条件の中でステータスが「有効」に設定された条件のみを検証する。
【００２０】
つづいて、以上のように構成された通信システムにおける本実施の形態の名前解決機能について説明する。図８は、実施の形態１の名前解決機能を実現するための動作を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、入出力部１０では、ＤＮＳサーバ４内のＤＮＳ機能部（図示せず）が発行するＤＮＳ問合わせを監視する。そして、ＤＮＳ問合せを検出すると（ステップＳ１）、正引き検索部１２が、ＤＮＳ問合わせにより得られるＵＲＬ（アクセス先ＵＲＬ）に基づいて正引き検索を実行する（ステップＳ２）。具体的には、正引き検索部１２が、外部のＤＮＳサーバ（ここでは、外部ＤＮＳサーバ２とする）へ正引き問合せを行い、この問合せに対して外部ＤＮＡサーバ２が回答する情報、たとえば、「ホスト名」，「ＩＰアドレス」，「メールサーバのホスト名」，「ＤＮＳサーバのホスト名」，「ＤＮＳサーバ管理者メールアドレス」，「シリアル番号」等を取得し、それらの情報を情報比較部１１のバッファに一時的に格納する。なお、ＤＮＳサーバによっては回答する情報の内容が異なる。
【００２２】
そして、正引き検索部１２は、取得したＩＰアドレスに基づき信頼ＤＢ１８を検索し、そのＩＰアドレスが登録されている場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、正引き検索の結果が正しいものと判断し、ＤＮＳ問合せの発行元に正引き検索の結果をそのまま転送する（ステップＳ８）。また、情報比較部１１に一時的に格納した正引き検索の結果を、正引きＤＢ１３に保存する（ステップＳ９）。
【００２３】
また、上記ステップＳ３の処理において、信頼ＤＢ１８に上記正引き検索にて取得したＩＰアドレスが登録されていない場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、逆引き検索部１４が、逆引き検索を実行する（ステップＳ４）。具体的には、逆引き検索部１４が、正引き検索によって得られたＩＰアドレスを元に外部ＤＮＳサーバ２へ逆引き問合せを行い、その問合せに対して外部ＤＮＳサーバ２が回答する情報、たとえば、「ＩＰアドレス」，「ホスト名」，「ＤＮＳサーバのホスト名」等を取得し、それらの情報を情報比較部１１のバッファに一時的に格納する。なお、外部ＤＮＳサーバ２に逆引き検索の機能が設定されていない場合には、検索結果を取得することができない。
【００２４】
そして、上記ステップＳ４による逆引き検索を実行後、Ｗｈｏｉｓ検索部１６では、Ｗｈｏｉｓ検索を実行する（ステップＳ５）。具体的には、Ｗｈｏｉｓ検索部１６が、正引き検索によって得られたＩＰアドレスを元にＷｈｏｉｓサービスを提供するサーバ等に対し問合せを行い、そのサーバが回答する情報、たとえば、「ＩＰアドレス」，「ドメイン名」，「ＤＮＳサーバのホスト名」，「組織名」等を取得し、それらの情報を情報比較部１１のバッファに一時的に格納する。
【００２５】
その後、Ｗｈｏｉｓ検索部１６は、上記で取得した組織名に基づき信頼ＤＢ１８を検索し、その組織名が登録されていた場合には（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、上記Ｗｈｏｉｓ検索で取得した情報が正しい（正引き検索により得られたＩＰアドレスが正しい）ものと判断し、ＤＮＳ問合せの発行元に上記ステップＳ２による正引き結果を転送する（ステップＳ８）。また、情報比較部１１に一時的に格納した正引き検索結果，逆引き検索結果およびＷｈｏｉｓ検索結果を、正引きＤＢ１３，逆引きＤＢ１５およびＷｈｏｉｓＤＢ１７に保存する（ステップＳ９）。
【００２６】
また、上記ステップＳ６の処理において、信頼ＤＢ１８に上記Ｗｈｏｉｓ検索にて取得した組織名が登録されていない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、情報比較部１１は、自身内に一時的に格納された正引き検索結果，逆引き検索結果およびＷｈｏｉｓ検索結果が、比較条件ＤＢ１９に設定された比較条件と合致するか否かを検証する（ステップＳ７）。
【００２７】
たとえば、情報比較部１１は、図７の比較条件（１）が「有効」に設定されている場合、ＤＮＳ問合せにより得られるアクセス先ＵＲＬから抽出したホスト名と、逆引き検索で得られたホスト名が一致しているか否か、を検討する。外部ＤＮＳサーバ２に逆引き検索の設定がない場合、または、ＤＮＳ問合せにより得られるアクセス先ＵＲＬから抽出したホスト名と逆引き検索で得られたホスト名が一致しない場合は、正当性が確認できないと判断する。一方、ホスト名が一致する場合は、比較条件を満たしていると判断し、次の条件を検証する。
【００２８】
また、情報比較部１１は、図７の比較条件（２）が「有効」に設定されている場合、正引き検索，逆引き検索，Ｗｈｏｉｓ検索で取得されるＤＮＳサーバ名が一致しているか否か、を検討する。いずれかの検索でＤＮＳサーバ名が取得できていない場合、または、全てのＤＮＳサーバ名が一致しない場合は、正当性が確認できないと判断する。一方、ＤＮＳサーバ名が一致する場合は、比較条件を満たしていると判断し、次の条件を検証する。
【００２９】
また、情報比較部１１は、図７の比較条件（３）が「有効」に設定されている場合、ＤＮＳ問合せにより得られるアクセス先ＵＲＬに、Ｗｈｏｉｓ検索で取得されるドメイン名が含まれているか否か、を検討する。ドメイン名が含まれていなければ、正当性が確認できないと判断する。一方、ドメイン名が含まれていれば、比較条件を満たしていると判断し、次の条件を検証する。たとえば、ＵＲＬから正引き検索で得られるＩＰアドレスに対し、複数のホスト名が設定されているようなアクセス先である場合も、比較条件を満たしていると判断する。
【００３０】
また、情報比較部１１は、図７の比較条件（４）が「有効」に設定されている場合、一時的に保存されているＩＰアドレスが過去に取得したＩＰアドレスと一致しているか否か、を検討する。具体的には、情報比較部１１は、ＤＮＳ問合せにより得られるアクセス先ＵＲＬから抽出したホスト名をキーに正引きＤＢ１３を検索し、過去に取得した正引き検索結果（ＩＰアドレス）を取得する。そして、今回の正引き検索によって得られたＩＰアドレスと、過去に取得したＩＰアドレスを比較し、ＩＰアドレス同士が一致していれば比較条件を満たしていると判断する。一方、ＩＰアドレス同士が一致していなければ比較条件を満たしていないと判断する。
【００３１】
また、情報比較部１１は、図７の比較条件（５）が「有効」に設定されている場合であって、かつ、比較条件（４）が「有効」に設定されているが比較条件（４）を満たしていないと判断した場合または比較条件（４）が無効である場合に、一時的に保存されている組織名が過去に取得した組織名と一致しているか否か、を検討する。具体的には、情報比較部１１は、正引き検索で得られたＩＰアドレスをキーにＷｈｏｉｓＤＢ１７を検索し、過去に取得したＷｈｏｉｓ検索結果（組織名）を取得する。そして、今回Ｗｈｏｉｓ検索によって得られた組織名と、過去に取得した組織名を比較し、一致していれば比較条件を満たしていると判断する。これにより、組織のＩＰアドレスが変更されたことによって、ホスト名に対する現在と過去のＩＰアドレスが一致しない場合であっても、正当性を確認することができる。一方、組織名同士が一致していなければ比較条件を満たしていないと判断する。
【００３２】
以上のようにして、「有効」に設定された全ての比較条件について検討した結果、全ての比較条件を満たしていることが確認された場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、情報比較部１１は、ＤＮＳ問合せにより得られたアクセス先ＵＲＬが正当であると判断する。そして、情報比較部１１は、アクセス先が正当であると判断した場合、入出力部１０を介してＤＮＳ問合せの発行元に、正引き検索の結果を返信する（ステップＳ８）。これにより、ＤＮＳサーバ４からのレスポンスを受けたクライアントは、所望のアクセス先にアクセスすることができる。また、情報比較部１１は、正引き検索の結果を返信した後に、自身内に一時的に格納していた情報を、正引きＤＢ１３，逆引きＤＢ１５，ＷｈｏｉｓＤＢ１７に保存する（ステップＳ９）。
【００３３】
一方、上記ステップＳ７の処理で比較条件を満たしていないことが確認された場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、情報比較部１１は、ＤＮＳ問合せにより得られるアクセス先が正当でないと判断し、入出力部１０を介してＤＮＳ問合せの発行元に、リダイレクトサーバ５への接続情報を返信する（ステップＳ１０）。ＤＮＳサーバ４は、リダイレクトサーバ５への接続情報をクライアントに返信する。クライアントに備えられたＷＥＢブラウザ等は、この接続情報に基づいてリダイレクトサーバ５へアクセスし、リダイレクトサーバ５が提示する警告内容を表示する。これにより、ＤＮＳサーバ４からのレスポンスを受けたクライアントのユーザは、所望するアクセス先は正当性が保証できず接続できない旨の通知を確認することができる。
【００３４】
なお、図７に示した比較条件は、管理者によって様々に設定可能である。また、信頼ＤＢ１８に、予め、本実施の形態における名前解決機能による正当性の検証を行わないアクセス先を登録しておき、比較条件を満たさなくとも、正引き検索部１２による正引き検索の結果をＤＮＳサーバ４に通知できるようにしてもよい。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態では、予め設定した条件に基づいて、ＤＮＳ問合せにより得られるアクセス先の正当性を検証することとした。これにより、他のＤＮＳサーバから取得する情報の正当性を検証でき、ユーザの意図しない通信先へのアクセスが回避可能となる。また、設定する条件を柔軟に設定可能としたので、管理者は、不正なアクセスが生じる状況に簡易に対応できる。
【００３６】
なお、上記では、ＤＮＳサーバに本実施の形態の名前解決機能を持たせることとしたが、これに限らず、ＤＮＳサーバとは別の機器に当該名前解決機能を持たせることとしてもよい。図９は、ＤＮＳサーバとは別の機器に本実施の形態の名前解決機能を持たせる場合の通信システムの構成例を示す図である。図９では、サーバ６を新たに設置し、このサーバ６に本実施の形態の名前解決機能を持たせる。このような構成の場合は、処理負荷を分散することができ、既存のＤＮＳサーバのパフォーマンスを向上させることが可能となる。
【００３７】
また、図２に示す上記ＤＮＳサーバ４および図９に示すサーバ６は、本実施の形態における名前解決機能を実現可能な一般的な計算機システムであり、たとえば、入出力部１０，情報比較部１１，正引き検索部１２，逆引き検索部１４，Ｗｈｏｉｓ検索部１６が、ＣＰＵを含む制御ユニット１００として動作し、正引きＤＢ１３，逆引きＤＢ１５，ＷｈｏｉｓＤＢ１７，信頼ＤＢ１８，比較条件ＤＢ１９が、ＲＡＭ，ＲＯＭ等を含むメモリユニット２００の一部として動作する。また、この計算機システムは、上記制御ユニット１００およびメモリユニット２００の他にさらに、たとえば、表示ユニット，入力ユニット，ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット，ディスクユニット，外部Ｉ／Ｆユニット等を備え、これらすべてのユニットは、それぞれシステムバスを介して接続されている。
【００３８】
上記制御ユニット１００は、本実施の形態の名前解決機能を実現するための処理を実行する。メモリユニット２００は、制御ユニット１００が実行すべきプログラム（実施の形態１の名前解決機能を実現する専用ソフトウェア），処理の過程で得られたデータ等を記憶する。また、表示ユニットは、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、計算機システムの使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニットは、たとえば、キーボード，マウス等で構成され、計算機システムの使用者が各種情報の入力を行うために使用する。また、ここでは、一例として、本実施の形態の名前解決機能を実現するための処理を記述したプログラムが、ＣＤ−ＲＯＭに格納されて提供される。
【００３９】
上記の構成おいて、上記計算機システムでは、まず、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニットにセットされたＣＤ−ＲＯＭからプログラムがディスクユニットにインストールされる。そして、計算機システムを立ち上げるときにディスクユニットから読み出されたプログラムが、メモリユニット２００に格納される。この状態で、制御ユニット１００は、メモリユニット２００に格納されたプログラムにしたがって、本実施の形態に示す処理を実行する。このプログラムは、上記計算機システム内で常駐プログラムとして動作する。なお、上記では、ＣＤ−ＲＯＭにてプログラムを提供しているが、このプログラムを提供する記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、ＤＶＤ等、どのようなメディアであってもよい。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態１では、ＤＮＳサーバが、予め設定した条件に基づいて、クライアントからリクエストされたアクセス先の正当性を検証することとした。本実施の形態では、クライアント端末が、名前解決に用いるファイルへのアクセスを制限することで、名前解決に用いるファイルの信頼性を向上させる。
【００４１】
図１０は、本発明にかかる名前解決方法を適用する通信システムの実施の形態２の構成例を示す図である。図１０の通信システムは、インターネット１と、ファイアウォール３と、ＤＮＳサーバ４と、クライアント端末７とを備えている。
【００４２】
図１１は、上記クライアント端末７において、本実施の形態の名前解決機能を実現するための構成を示す図である。図１１に示すクライアント端末７は、名前解決に用いるファイルに対するアクセスを制限しつつ名前解決を実現するために、ファイルＤＢ２０と、監視対象ファイルＤＢ２１と、パスワード管理部２２と、ログ管理部２３と、アクセス監視部３０と、デバイス監視部３１と、専用ハードウェア認識部３２と、プロセス確認部３３とを備えている。なお、アクセス制限を行うファイルとしては、hostsファイル等（ＩＰアドレスとホスト名の対応が定義されたファイル）を想定している。
【００４３】
アクセス監視部３０は、アクセス制限が設定されているファイルＤＢ２０内のファイルへのアクセスを監視する。デバイス監視部３１は、クライアント端末７にどのようなデバイスが接続されているかを監視する。専用ハードウェア認識部３２は、クライアント端末７に接続されているデバイスが、本実施の形態の名前解決機能と連携する専用のハードウェアであるか否かを判別する。プロセス確認部３３は、予め設定されているプロセスが、クライアント端末７上で動作しているか否かを判別する。
【００４４】
監視対象ファイルＤＢ２１は、監視対象であるファイルの情報および各ファイルに対するアクセス制限情報を格納する記憶部である。図１２は、監視対象ファイルＤＢ２１に格納された情報の構成例を示す図である。監視対象ファイルＤＢ２１の情報は、たとえば、ファイル名，ファイルパス，アクセス種別（読み取り／書き込み），アクセス条件（パスワード入力，デバイス確認，プロセスの起動確認等），ログの保存（保存する／保存しない），備考（パスワード，専用ＵＳＢメモリの接続，アクセス許可用プロセス名等）によって構成される。
【００４５】
パスワード管理部２２は、アクセス制限が設定されているファイルへアクセスするために必要なパスワードを管理する。ログ管理部２３は、監視対象ファイルＤＢ２１に登録されたファイルに対するアクセスログを管理する。図１３は、ログ管理部２３に格納されたアクセスログの構成例を示す図である。ログ管理部２３の情報は、たとえば、ファイル名，ファイルパス，アクセス種別（読み取り／書き込み），アクセス結果（成功／失敗），時間によって構成される。
【００４６】
つづいて、以上のように構成された通信システムにおける名前解決機能の動作について説明する。図１４は、実施の形態２の名前解決機能を実現するための動作を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、クライアント端末７のアクセス監視部３０は、任意のファイルへのアクセスを検出すると（ステップＳ２０）、ファイル名をキーに監視対象ファイルＤＢ２１からデータを取得する。監視対象ファイルＤＢ２１にこのファイルが登録されていない場合、アクセス監視部３０は、このファイルが監視対象の名前解決に用いるファイルではないと判断し（ステップＳ２１：Ｎｏ）、図１４の処理を終了する。
【００４８】
一方、上記ステップＳ２１の処理で、ファイルが監視対象ファイルＤＢ２１に登録されている場合、アクセス監視部３０は、このファイルが監視対象の名前解決に用いるファイルであると判断する（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）。つぎに、アクセス監視部３０は、監視対象ファイルＤＢ２１から取得したデータにおける「アクセス種別」および「アクセス条件」を参照する。たとえば、図１２の例において「アクセス種別」の「書き込み」にアクセス制限が設定され、それに対する「アクセス条件」が「パスワード入力」の場合（ステップＳ２２：パスワード）、アクセス監視部３０は、書き込み動作を検知すると、パスワードの入力要求をユーザに提示する（ステップＳ２３）。そして、アクセス監視部３０は、パスワードが入力されたことを検知すると、そのパスワードをパスワード管理部２２に設定されているパスワードと比較し、一致するか否かを判定する。パスワードが一致していた場合は（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、アクセスを許可する（ステップＳ２７）。一致していない場合は（ステップＳ２４：Ｎｏ）、アクセスを許可せず、ファイルアクセスが制限されている旨のメッセージを出力するように指示する（ステップＳ２８）。
【００４９】
また、たとえば、図１２の例において「アクセス種別」の「書き込み」にアクセス制限が設定され、それに対する「アクセス条件」が「デバイス確認」の場合（ステップＳ２２：デバイス）、アクセス監視部３０は、書き込み動作を検知すると、専用ハードウェア認識部３２がデバイス監視部３１経由で取得した情報を確認する。そして、専用ハードウェア（たとえば、ＵＳＢ接続型メモリ）が自端末に接続されていると判断した場合は（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、アクセスを許可する（ステップＳ２７）。接続されていないと判断した場合は（ステップＳ２５：Ｎｏ）、アクセスを許可せず、ファイルアクセスが制限されている旨のメッセージを出力するように指示する（ステップＳ２８）。
【００５０】
また、たとえば、図１２の例において「アクセス種別」の「書き込み」にアクセス制限が設定され、それに対する「アクセス条件」が「プロセスの起動確認」の場合（ステップＳ２２：プロセス）、アクセス監視部３０は、書き込み動作を検知すると、プロセス確認部３３からの情報に基づき指定されたプロセスが起動中であるか否かを確認する。そして、所定のプロセス（実行（.exe）ファイル）が起動していると判断した場合は（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、アクセスを許可する（ステップＳ２７）。起動していないと判断した場合は（ステップＳ２６：Ｎｏ）、アクセスを許可せず、ファイルアクセスが制限されている旨のメッセージを出力するように指示する（ステップＳ２８）。
【００５１】
最後に、アクセス監視部３０は、上記処理においてファイルへのアクセスが許可または拒絶され、監視対象ファイルＤＢ２１にログを保存することが選択されている場合、そのファイルについてはログ管理部２３にアクセスログを保存する（ステップＳ２９）。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態では、クライアント端末において、名前解決に用いるファイルへのアクセス制限を行うこととした。これにより、ユーザの知らぬ間にファイルが改竄されることを回避できるため、名前解決に用いるファイルの正当性を維持でき、不正な通信先へアクセスしてしまう危険性を低減することが可能となる。また、実施の形態１において説明したアクセス先の正当性を検証する機能と併せて用いることにより、名前解決機能をさらに安定して維持することができる。
【００５３】
なお、図１０に示す上記クライアント端末７は、本実施の形態における名前解決機能を実現可能な一般的な計算機システムであり、たとえば、アクセス監視部３０，デバイス監視部３１，専用ハードウェア認識部３２，プロセス確認部３３が、ＣＰＵを含む制御ユニット３００として動作し、ファイルＤＢ２０，監視対象ファイルＤＢ２１，パスワード管理部２２，ログ管理部２３が、ＲＡＭ，ＲＯＭ等を含むメモリユニット４００の一部として動作する。また、この計算機システムは、上記制御ユニット３００およびメモリユニット４００の他にさらに、たとえば、表示ユニット，入力ユニット，ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット，ディスクユニット，外部Ｉ／Ｆユニット等を備え、これらすべてのユニットは、それぞれシステムバスを介して接続されている。
【００５４】
上記制御ユニット３００は、本実施の形態の名前解決機能を実現するための処理を実行する。メモリユニット４００は、制御ユニット３００が実行すべきプログラム（実施の形態２の名前解決機能を実現する専用ソフトウェア），処理の過程で得られたデータ等を記憶する。また、表示ユニットは、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、計算機システムの使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニットは、たとえば、キーボード，マウス等で構成され、計算機システムの使用者が各種情報の入力を行うために使用する。また、ここでは、一例として、本実施の形態の名前解決機能を実現するための処理を記述したプログラムが、ＣＤ−ＲＯＭに格納されて提供される。
【００５５】
上記の構成おいて、上記計算機システムでは、まず、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニットにセットされたＣＤ−ＲＯＭからプログラムがディスクユニットにインストールされる。そして、計算機システムを立ち上げるときにディスクユニットから読み出されたプログラムが、メモリユニット４００に格納される。この状態で、制御ユニット３００は、メモリユニット４００に格納されたプログラムにしたがって、本実施の形態に示す処理を実行する。このプログラムは、上記計算機システム内で常駐プログラムとして動作する。なお、上記では、ＣＤ−ＲＯＭにてプログラムを提供しているが、このプログラムを提供する記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、ＤＶＤ等、どのようなメディアであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる名前解決方法は、名前解決により得られるＩＰアドレスの正当性を検証するサーバに有用であり、特に、クライアントによる不正なアクセス先へアクセスを回避したい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明にかかる名前解決方法を適用する通信システムの、実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】ＤＮＳサーバにおいて、本実施の形態の名前解決機能を実現するための構成を示す図である。
【図３】正引きＤＢに格納された情報の構成例を示す図である。
【図４】逆引きＤＢに格納された情報の構成例を示す図である。
【図５】ＷｈｏｉｓＤＢに格納された情報の構成例を示す図である。
【図６】信頼ＤＢに格納された情報の構成例を示す図である。
【図７】比較条件ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】実施の形態１の名前解決機能を実現するための動作を示すフローチャートである。
【図９】ＤＮＳサーバとは別の機器に本実施の形態の名前解決機能を持たせる場合の通信システムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる名前解決方法を適用する通信システムの実施の形態２の構成例を示す図である。
【図１１】クライアント端末において、本実施の形態の名前解決機能を実現するための構成を示す図である。
【図１２】監視対象ファイルＤＢに格納された情報の構成例を示す図である。
【図１３】ログ管理部に格納されたアクセスログの構成例を示す図である。
【図１４】実施の形態２の名前解決機能を実現するための動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  インターネット
２  外部ＤＮＳサーバ
３  ファイアウォール
４  ＤＮＳサーバ
５  リダイレクトサーバ
６  サーバ
７  クライアント端末
１０  入出力部
１１  情報比較部
１２  正引き検索部
１３  正引きＤＢ
１４  逆引き検索部
１５  逆引きＤＢ
１６  Ｗｈｏｉｓ検索部
１７  ＷｈｏｉｓＤＢ
１８  信頼ＤＢ
１９  比較条件ＤＢ
２０  ファイルＤＢ
２１  監視対象ファイルＤＢ
２２  パスワード管理部
２３  ログ管理部
３０  アクセス監視部
３１  デバイス監視部
３２  専用ハードウェア認識部
３３  プロセス確認部
１００，３００  制御ユニット
２００，４００  メモリユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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