(57)【要約】【課題】原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下を防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿載置トレイ１１１を備えた自動原稿給送装置１０３が開閉自在に取り付けられた複合機１００において、上記原稿載置トレイ１１１に載置された原稿を支持して、原稿の落下を防止するストッパー５０１と、それを駆動するステッピングモータ７０２と、自動原稿給送装置１０３の複合機１００に対する角度を検知する角度検知センサ６０７と、上記角度検知センサ６０７が検知した角度に連動して、上記ストッパー５０１を上記原稿載置トレイ１１１の上面と重なる位置である支持位置と、その上面と重ならない位置である退避位置との間で往復移動させる往復移動手段７０１とを備えることを特徴とする複合機１００を提供する。【選択図】図１０
2009267591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿載置トレイを備えた自動原稿給送装置が開閉自在に取り付けられた画像形成装置において、
上記原稿載置トレイに載置された原稿を支持して、原稿の落下を防止する原稿落下防止手段と、
自動原稿給送装置の画像形成装置に対する角度を検知する角度検知手段と、
上記角度検知手段が検知した角度に連動して、上記原稿落下防止手段を上記原稿載置トレイの上面と重なる位置である支持位置と、その上面と重ならない位置である退避位置との間で往復移動させる往復移動手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、上記往復移動手段は、上記角度検知手段が所定の角度を検知した際に、上記原稿落下防止手段を退避位置から支持位置まで移動させ、
上記角度検知手段が所定の角度未満を検知した際に、上記原稿落下防止手段を支持位置から退避位置まで移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下を防止することが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は、提供可能な機能を複数備えるようになっており、多機能化を迎えている。その機能は、コピー機能に加えて、ファクシミリ送信機能、スキャン機能、プリント機能、ステープル機能、パンチ機能等であり、種類も様々である。さらに、上記機能の多様化とともに、機能提供に供される原稿を自動的に順次給送可能な自動原稿給送装置（ＡＤＦ）も搭載されるようになってきている。
【０００３】
上記画像形成装置に原稿の画像を読み取らせる場合、まず、ユーザは、画像形成装置の上面に備えられている原稿台に原稿を載置させる。原稿台の近傍には、載置された原稿を圧着する原稿圧着板が開閉自在となるよう備えられているため、ユーザは、原稿を一枚毎に原稿台と原稿圧着板との間に挟んで、その画像を画像形成装置の画像読取部に読み取らせることとなる。また、自動原稿給送装置が画像形成装置に搭載されている場合、ユーザは、自動原稿給送装置の上面に備えられた原稿載置トレイ上に原稿を載置して、その画像を読み取らせる。なお、自動原稿給送装置は、通常、画像形成装置の原稿台に開閉自在に備えられており、その自動原稿給送装置の下面には原稿圧着板が取り付けられている。そのため、上記原稿台を使用する場合は、ユーザが自動原稿給送装置を開閉して、原稿台に原稿を載置することとなる。
【０００４】
ここで、原稿を原稿圧着板と原稿台との間で挟んでその画像を読み取らせた後に、自動原稿給送装置（原稿圧着板）を開くと、原稿がその原稿圧着板に密着して舞い上がり、落下するという問題がある。また、例えば、ユーザが従前の原稿を原稿台から取り除くために、自動原稿給送装置の原稿載置トレイ上に原稿を載置させたまま、自動原稿給送装置を開く場合がある。そのような場合でも、原稿が原稿載置トレイから落下するという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するために、特開平１０−２０４１６号公報（特許文献１）には、画像読取装置本体の上面に原稿載置板が設けられており、この原稿載置板を開閉自在に覆う原稿圧着板が上記画像読取装置本体の上面にヒンジ機構により傾動可能に取り付けられている画像読取装置における原稿落下防止装置であって、上記原稿圧着板の開閉に連動して上記画像読取装置本体の上面から出没する原稿落下防止部材を設けたことを特徴とする画像読取装置における原稿落下防止装置が開示されている。上記構成により、原稿圧着板を開けたときに、原稿が装置後方に落下するのを簡単な構成で防止することができ、また、大判原稿を読み取る際にも支障になることはないとしている。
【０００６】
また、特開２００６−１１７３８２号公報（特許文献２）には、上面に原稿を載置する原稿載置トレイと、当該原稿載置トレイに載置された原稿を搬送する原稿搬送機構と、を備え、設置対象の装置本体上部に対し、上記原稿の搬送方向と直交する方向における一端部が当該搬送方向に沿う第１回動軸に軸支され、当該第１回動軸を中心に他端部側が開閉可能に設けられる自動原稿搬送装置において、上記原稿載置トレイは、当該原稿載置トレイに載置された原稿に対し上記搬送方向と直交する方向における両端にそれぞれ当接してガイドする１対のガイド壁を有し、当該１対のガイド壁は、上記第１回動軸寄りの一方のガイド壁の高さ寸法が、他方のガイド壁の高さ寸法よりも大きいことを特徴とする自動原稿搬送装置が開示されている。上記構成により、一方のガイド壁の高さ寸法を他方のガイド壁の高さ寸法と同じ高さにした場合に比べて自動原稿搬送装置を開いたときに原稿が原稿載置トレイから落下することを抑制できるとしている。
【特許文献１】特開平１０−２０４１６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、原稿圧着板と原稿台との間に挟まっていた原稿の落下を防止するための技術であり、自動原稿給送装置の原稿載置トレイ上に載置させた原稿の落下を防止することができないという問題がある。また、自動原稿給送装置の普及に伴い、原稿圧着板と原稿台との間に挟まった原稿の落下よりも、原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下の方が問題となってきているという実態がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術では、ガイド壁が原稿を支持することによって、原稿の落下を防止する技術であるが、その原理から、自動原稿給送装置が開かれた角度によっては、原稿を十分に支持することが出来ず、原稿の落下を完全に防止することが出来ないという問題がある。例えば、自動原稿給送装置が原稿台に対して９０度程度開かれると、原稿がその重力によって原稿載置トレイの上面へ傾倒することとなり、その傾倒箇所には支持体がないため、そのまま落下することとなる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、原稿載置トレイを備えた自動原稿給送装置が開閉自在に取り付けられた画像形成装置において、上記原稿載置トレイに載置された原稿を支持して、原稿の落下を防止する原稿落下防止手段と、自動原稿給送装置の画像形成装置に対する角度を検知する角度検知手段と、上記角度検知手段が検知した角度に連動して、上記原稿落下防止手段を上記原稿載置トレイの上面と重なる位置である支持位置と、その上面と重ならない位置である退避位置との間で往復移動させる往復移動手段とを備える。
【００１１】
自動原稿給送装置が開閉自在に取り付けられる方法は、例えば、自動原稿給送装置と画像形成装置の上面との間にヒンジ部材を設けて、開閉自在とする方法が挙げられる。ヒンジ部材は、軸方式でも折畳方式でも球方式でも構わず、１箇所以上設けられていればよい。
【００１２】
原稿落下防止手段が原稿を支持する方法は、例えば、原稿が傾倒落下する方向に予め板や壁等に相当する部材を設けて原稿を支持する方法、原稿がずれ落ちない程度の接触圧を部材等によって原稿に印加させて原稿を支持する方法等が挙げられる。
【００１３】
原稿落下防止手段は、原稿を支持することが可能な手段であればよく、例えば、棒状、板状、扇状、翼状、円板状、多角形状等の形状を有した成形体、金属体、弾性体が挙げられる。
【００１４】
自動原稿給送装置の画像形成装置に対する角度は、例えば、自動原稿給送装置と、自動原稿給送装置が閉じられた際に密着する原稿台との間の角度や、自動原稿給送装置と、画像形成装置が設置された場所の水平面との間の角度等が挙げられる。
【００１５】
角度検知手段が検知する角度は、数値単位の角度であっても、自動原稿給送装置と画像形成装置との配置から決定される所定の角度であっても構わない。
【００１６】
上記角度検知手段が検知した角度に連動して、原稿落下防止手段を往復移動させる場合、所定の角度を成した際に、原稿落下防止手段を往復移動させても構わないし、その角度に比例して、原稿落下防止手段を往復移動させても構わない。また、原稿落下防止手段を所定の支持位置に一気に移動させても構わないし、段階的または連続的に移動させても構わない。
【００１７】
原稿載置トレイの上面とは、原稿載置トレイから所定の高さを有する面に相当し、原稿が画像形成装置に対して９０度を成した際に、その原稿が傾倒しても上記原稿落下防止手段が支持可能な高さを有する上面を意味する。原稿落下防止手段が原稿を支持可能であれば、どのような高さでも構わない。
【００１８】
原稿載置トレイの上面と重なる位置である支持位置は、当該原稿載置トレイの面積全部または一部と重なる位置であればよく、例えば、原稿載置トレイの四隅の位置、中央の位置、２等分する位置、対角線上の位置等が挙げられる。
【００１９】
原稿載置トレイの上面と重ならない位置である退避位置は、上記支持位置以外の位置であればよく、例えば、自動原稿給送装置のプラテンカバー内、原稿の搬送口上部近傍、原稿載置トレイの備えられた自動原稿給送装置の側面等が挙げられる。
【００２０】
原稿落下防止手段を支持位置と退避位置との間で往復移動させる場合、原稿落下防止手段を厳密に支持位置と退避位置との間で往復移動させる必要はなく、支持位置まで移動させた際に、原稿落下防止手段の一部が退避位置に重なっていても、またその逆であっても構わない。また、支持位置と退避位置との間であれば、どのような距離で原稿落下防止手段を往復移動させても構わない。
【００２１】
原稿落下防止手段を移動させる形態は、例えば、平行移動、略平行移動、回動移動、傾斜移動等させても構わない。また、原稿落下防止手段を往復移動させる往復移動手段は、例えば、ステッピングモータ等の周知の駆動技術を採用しても、電力不要である重り等を利用しても構わない。
【００２２】
さらに、上記往復移動手段は、上記角度検知手段が所定の角度を検知した際に、上記原稿落下防止手段を退避位置から支持位置まで移動させ、上記角度検知手段が所定の角度未満を検知した際に、上記原稿落下防止手段を支持位置から退避位置まで移動させるよう構成することができる。
【００２３】
所定の角度は、原稿落下防止手段が原稿を支持することが可能である角度であれば、どのような角度であっても構わないが、例えば、自動原稿給送装置が画像形成装置に対して６０度から１００度までの角度範囲を採用することが好ましい。さらに好ましくは７０度から９０度までの角度範囲であり、特に、８０度前後の角度が好ましい。
【００２４】
角度検知手段が所定の角度未満を検知する場合、厳密な数値をもって所定の角度未満であることを検知する必要はない。また、例えば、角度検知手段が、所定の角度以上で信号を受信し、所定の角度未満で信号を受信しない構成としても構わないし、角度計等の実測値をもって所定の角度以上か否かを判別するよう構成しても構わない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像形成装置によれば、角度検知手段が検知した角度に連動して、原稿落下防止手段を支持位置と退避位置との間で往復移動させるよう構成している。
【００２６】
これにより、ユーザが自動原稿給送装置を開いた角度に対応して、原稿落下防止手段が支持位置へ移動するため、原稿が落下する角度前で、原稿落下防止手段を支持位置へ移動させるよう構成すれば、適切なタイミングで原稿の落下を防止することが可能となる。また、ユーザが、載置された原稿を忘れて自動原稿給送装置を開いたとしても、原稿落下防止手段が原稿を支持するため、原稿の落下を最小限に抑えることが可能となる。さらに、原稿の落下を防止する場合、原稿落下防止手段が、原稿載置トレイの上面に移動することとなるため、自動原稿給送装置を原稿台に対して９０度程度開いても、原稿の落下を十分防止することが可能となる。
【００２７】
また、角度検知手段が所定の角度を検知した際に、原稿落下防止手段を退避位置から支持位置まで移動させ、角度検知手段が所定の角度未満を検知した際に、原稿落下防止手段を支持位置から退避位置まで移動させるよう構成することができる。
【００２８】
これにより、ユーザが何度も自動原稿給送装置を開閉させたとしても、適切なタイミングで原稿落下防止手段が支持位置と退避位置との間を往復移動するため、原稿落下防止手段が無駄な移動をすることなく原稿の落下を防止し、さらに、ユーザによる原稿載置トレイ上への原稿載置作業を妨害することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３０】
＜画像形成装置＞
図１は、複合機の筐体部内部の全体構成を示す正面視での概念図である。上記複合機として具現化された画像形成装置は、具体的には、デジタル複写機、プリンタの他に、プリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機などが該当し、コピーサービス、スキャナサービス、ファクシミリサービス、プリンタサービス等を備えた画像形成装置として機能する。上記図１乃至４を用いて、複合機がコピーサービスをユーザに提供する処理手順を説明する。
【００３１】
まず、ユーザが複合機１００を利用する場合、筐体部１０１上面に備えられた原稿台１０２近傍にヒンジ部材（図示せず）を介して開閉自在に取り付けられた自動原稿給送装置１０３を開いてから、原稿台１０２に原稿Ｐを載置する。自動原稿給送装置１０３の下面には、原稿台１０２に対向する位置に原稿を圧着するための原稿圧着板（図示せず）が備えられている。そのため、原稿Ｐを原稿台１０２に載置させてから自動原稿給送装置１０３を閉じると、その原稿Ｐを丁度原稿台１０２と原稿圧着板との間で挟む状態となり、読み取り可能となる。
【００３２】
例えば、ユーザが原稿台１０２近傍に備えられた操作部１０４のスタートキーを押下すると、画像読取部１０５において、光源１０６から照射された光が、上記原稿台１０２に置かれた原稿に反射され、その反射光は、ミラー１０７、１０８、１０９によって撮像素子１１０に導かれる。導かれた光は上記撮像素子１１０により光電変換されて、基本的な補正処理、画質処理、圧縮処理等が施され、画像データが生成される。
【００３３】
一方、自動原稿給送装置１０３の原稿載置トレイ１１１に原稿Ｐを載置する場合、ユーザは自動原稿給送装置１０３を一度開けてから従前の原稿の存在を確認し、自動原稿給送装置１０３を閉じて、その上面に設けられた原稿載置トレイ１１１に原稿Ｐを載置する。もちろん、この確認作業はなくても構わない。
【００３４】
上記自動原稿給送装置１０３は、図２に示すように、プラテンカバー２０１の外部上面に備えられた原稿載置トレイ１１１と、その原稿載置トレイ１１１上に置かれた原稿Ｐの両端を規制する規制板２０２と、原稿載置トレイ１１１からプラテンカバー２０１内部の用紙搬送路２０３へ通じる搬送口２０４と、プラテンカバー２０１の内部に形成された用紙搬送路２０３と、プラテンカバー２０１の内部に備えられたピックアップローラ２０５と、第一の搬送ローラ２０６Ａ、第二の搬送ローラ２０６Ｂ、第三の搬送ローラ２０６Ｃ等で構成される。
【００３５】
原稿載置トレイ１１１上に複数の原稿Ｐが載置されると、規制板２０２によって整えられた複数の原稿Ｐの端部Ｑ（ここでは、原稿が進行する方向を示す進行方向（Ｆ方向とする）の前端）が搬送口２０４に挿入されることとなるが、その搬送口２０４近傍には、ピックアップローラ２０５が上下昇降可能に配置されており、その昇降移動によって、ピックアップローラ２０５面が、搬送口２０４に挿入された複数の原稿Ｐのうち、最上層に位置する原稿のＦ方向前端Ｑに丁度接することとなる。
【００３６】
ピックアップローラ２０５面が最上層の原稿のＦ方向前端Ｑに接した状態で、例えば、ユーザが操作部１０４のスタートキーを押下すると、当該自動原稿給送装置１０３が、ピックアップローラ２０５を回転させて、Ｆ方向前端Ｑから原稿全体を用紙搬送路２０３へ引き込むこととなる。なお、最上層の原稿一枚が引き込まれると、ピックアップローラ２０５が下方へ降下し、次の上層に位置する原稿のＦ方向前端に接することとなり、次の原稿もピックアップローラ２０５によって用紙搬送路２０３へ引き込むこととなる。
【００３７】
引き込まれた原稿が第一の搬送ローラ２０６Ａと、第二の搬送ローラ２０６Ｂとによって読取位置Ｘまで搬送される。読取位置Ｘを通過する時に原稿は、自動原稿給送装置２００の下方に設けられた画像読取部１０５にて読み取られ、画像データが生成される。さらに、読み取られた原稿は、第三の搬送ローラ２０６Ｃにより排紙台２０７に排紙する。なお、第一の搬送ローラ２０６Ａ、第二の搬送ローラ２０６Ｂ、第三の搬送ローラ２０６Ｃは、それぞれ搬送される原稿の搬送速度等を制御する。
【００３８】
なお、原稿台１０２または自動原稿給送装置１０３によって生成された画像データ以外にも、複合機１００の通信部に接続されたケーブル１１２を介して他機から当該複合機１００に受信される場合もある。
【００３９】
生成された画像データをトナー像として転写する駆動部が画像形成部１１３である。上記画像形成部１１３には感光体ドラム１１４が備えられている。上記感光体ドラム１１４は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１５、露光ユニット１１６、現像器１１７、転写器１１８、クリーニングユニット１１９などが配置されている。
【００４０】
上記帯電器１１５は、上記感光体ドラム１１４表面を一様に帯電させる。上記露光ユニット１１６は、帯電された上記感光体ドラム１１４表面に、上記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。上記現像器１１７は、搬送された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、上記転写器１１８により、記録媒体（例えば、シート）に転写される。上記クリーニングユニット１１９は、上記感光体ドラム１１４の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、上記感光体ドラム１１４が回転することにより実行される。
【００４１】
上記シートは、上記複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１２０から搬送される。搬送される時は、上記シートはピックアップローラ１２１により何れか１つの上記給紙カセット１２０から搬送路へ引き出される。上記各給紙カセット１２０には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、上記画像形成に関する設定に基づいてシートが給紙される。
【００４２】
搬送路に引き出された上記シートは、搬送ローラ１２２やレジストローラ１２３により感光体ドラム１１４と転写器１１８の間に送り込まれる。送り込まれると、上記シートは上記転写器１１８により上記トナー像が転写され、定着装置１２４に搬送される。
【００４３】
上記トナー像が転写されたシートが上記定着装置１２４に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、上記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。上記加熱ローラの熱量は紙種に応じて最適に設定され、上記定着が適切に行われる。上記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは搬送ローラにより、排紙口１２５へ導かれる。導かれたシートは、筐体部１０１の外部にある排紙トレイ１２６に積載され、収容される。
【００４４】
上記手順により、複合機１００はコピーサービスをユーザに提供する。また、複合機１００が他のサービスを提供する場合も、自動原稿給送装置１０３と画像読取部１０５と画像形成部１１３とが駆動して提供する。
【００４５】
図３は、複合機１００に備えられた操作部１０４の外観の一例を示す図である。ユーザは、上記操作部１０４を用いて、上述のような機能提供についての設定条件等を入力したり、設定条件を確認したりする。設定条件の入力や各サービスの実行開始が行なわれる際に、上記操作部１０４に備えられたタッチパネル３０１、タッチペン３０２、操作キー３０３が用いられる。
【００４６】
上記タッチパネル３０１には、設定条件を入力する機能と、入力された設定条件を表示する機能とが兼ね備えられている。すなわち、タッチパネル３０１上に表示された画面内の選択項目等を押下することによって、選択項目等に関連付けられた設定条件の入力が行なわれる。また、入力された設定条件の項目の背景色は、その入力に連動して白色から灰色へ変更されるため、背景色に基づいて、入力された設定条件が確認される。
【００４７】
タッチパネル３０１の近傍には、タッチペン３０２が備えられており、ユーザがそのタッチペン３０２の先をタッチパネル３０１に接触させると、タッチパネル３０１下方に設けられたセンサが接触先を検知する。そのため、タッチペン３０２の接触により、表示された項目の選択が可能である。
【００４８】
さらに、タッチパネル３０１近傍には、所定数の操作キー３０３が設けられ、例えば、テンキー３０４、スタートキー３０５、クリアキー３０６、ストップキー３０７、リセットキー３０８、電源キー３０９が備えられている。なお、上記テンキー３０４は、部数や倍率を設定する際に具体的な数字の入力に用いられる。
【００４９】
次に、図４を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図４は、複合機１００における制御系ハードウェアの概略構成図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００５０】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０４、インターフェイス４０５、各駆動部に対応するドライバ４０６を内部バス４０７によって接続している。上記ＣＰＵ４０１は、例えば、ＲＡＭ４０３を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ４０２、ＨＤＤ４０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ４０６と図示しない操作部１０４からのデータ、指示を授受し、上記図１乃至図３に示した各駆動部等の動作を制御する。また、上記駆動部以外についても、上記ＣＰＵ４０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。上記ＲＯＭ４０２、ＨＤＤ４０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００５１】
＜本発明の実施形態＞
次に図５乃至図１０を参照しながら、本発明の複合機１００が、原稿載置トレイ１１１上に載置された原稿Ｐの落下を防止する手順について説明する。
【００５２】
図５は、本発明の原稿落下防止手段（後述する）が複合機１００に備えられた際の全体外観図である。なお、図５Ａ１は、自動原稿給送装置１０３が閉じられた状態の時の複合機１００が、図５Ａ２は、自動原稿給送装置１０３が原稿台１０２に対して所定の角度で開かれた状態の時の複合機１００が示されている。
【００５３】
図５Ａ１に示すように、自動原稿給送装置１０３が閉じた状態である場合、当該自動原稿給送装置１０３の上面に備えられた原稿載置トレイ１１１の上面は、何も部材等が配置されておらず、開放された状態となっている。そのため、ユーザは、自由に原稿Ｐ（原稿束）を載置したり取り除いたりすることが可能となる。
【００５４】
原稿載置トレイ１１１は水平に対して所定の角度α傾斜しており、ユーザが原稿Ｐをその原稿載置トレイ１１１上に載置させると、当該原稿の一端Ｑが原稿載置トレイ１１１の下方（Ｆ方向前方）に設けられた搬送口２０４に挿入され、搬送口２０４の上部に設けられたピックアップローラ２０５と当接可能な状態となる（上述）。
【００５５】
ここで、さらに、ピックアップローラ２０５の回転駆動等を阻害しない位置で、ピックアップローラ２０５の上部に、原稿載置トレイ１１１の幅方向（Ｆ方向と直交する方向）の寸法とほぼ同じ寸法の長さＹを有する板５０１（以下、ストッパーという）が備えられている。このストッパー５０１は、例えば、所定数の原稿Ｐがストッパー５０１上に載せられた場合であっても容易に撓まない所定の強度を有する。また、上記ストッパー５０１は、原稿載置トレイ１１１のＦ方向右上部近傍に備えられた回転軸５０２を軸として略平行に回動自在に取り付けられている。この回転軸５０２は、両端が図示しないプラテンカバー内部の軸受にて受けられ、その両端の一端が図示しない軸材と連結され、その軸材は、ステッピングモータ（後述する）によって正逆回転自在となるよう設けられる。そのため、ステッピングモータが所定の回転数だけ軸材を回転させると、軸材と連結された回転軸５０２が回動し、ストッパー５０１全体が原稿載置トレイ１１１の上面にて回動移動、出没自在となる。
【００５６】
上記所定の回転数は、後述する往復移動手段によって制御されるが、その制御方法は、例えば、ストッパー５０１を原稿載置トレイ１１１の上面の所定の支持位置まで回動させる場合、ステッピングモータが回転しなければならない距離をパルス信号の数を示す所定のパルス数を予め換算しておいて、そのパルス数にてステッピングモータの正回転を制御する方法が挙げられる。また、ストッパー５０１をプラテンカバー２０１内に収納する場合は、ステッピングモータが上記所定のパルス数だけ逆回転すれば足りる。なお、上記所定の回転数は、取り付けられる原稿載置トレイ１１１、規制板２０２、ストッパー５０１のそれぞれの寸法等によって、適宜変更される。また、回転速度も、製造過程、複合機が設置される箇所、複合機のサイズ等によって、適宜変更可能である。
【００５７】
ストッパー５０１の幅と厚みは、容易に回動移動可能となるよう所定の幅と厚みとを有しており、さらに、ストッパー全体５０１の寸法は、ピックアップローラ２０５等の部材を覆うプラテンカバー２０１の内部に適切に収納可能となるよう調整されている。従って、自動原稿給送装置１０３が閉じられた状態の上面では、ストッパー５０１が視認し難く、デザイン的に優れ、そのストッパー５０１がユーザの原稿載置作業を阻害することはない。なお、ストッパー５０１が収納されている位置は、原稿載置トレイ１１１の上面と重ならない位置Ａ（以下、退避位置）に相当する。
【００５８】
また、ストッパー５０１が取り付けられている高さは、そのストッパー５０１を略平行に回動させて原稿載置トレイ１１１の上面に重なる位置（以下、支持位置）に移動させたとしても、原稿載置トレイ１１１とその両端に設けられた規制板２０２とに接触せずに、さらに、その原稿載置トレイ１１１に所定数の原稿Ｐを載置させていたとしても、その原稿Ｐにも接触しない程度の高さを有している。また、その高さは、自動原稿給送装置１０３を原稿台１０２に対して９０度開いて原稿Ｐを傾倒させたとしても、ストッパー５０１が十分にその原稿Ｐを支持することが可能となる高さとなっている。そのため、上記高さは、取り付けられている原稿載置トレイ１１１の寸法や規制板２０２の寸法、ストッパー５０１の寸法等によって適宜設計変更される。
【００５９】
図５Ａ２に示すように、自動原稿給送装置１０３が原稿台１０２に対して所定の角度で開かれると、複合機１００の筐体部１０１上面に備えられたヒンジ部材の近傍の、原稿台１０２内のコンタクトガラスと重ならない位置Ｒから、自動原稿給送装置１０３の開閉状態を検知する開閉検知手段が突出する。
【００６０】
上記開閉検知手段は、自動原稿給送装置１０３の下面と当接して衝撃を受けても損傷しない程度の所定の強度を有する円柱部材５０３を含み、原稿台１０２の所定の位置Ｒには、その円柱部材５０３と嵌合すると所定のクリアランスが形成され、円柱部材５０３が円滑に昇降自在となる程度の第一の凹部５０４が設けられている。自動原稿給送装置１０３が閉じられると、その下面と当接する円柱部材５０３が下降し、自動原稿給送装置１０３の閉状態が検知される。さらに、開閉検知手段は、円柱部材５０３の昇降に対応して、自動原稿給送装置１０３の原稿台１０２に対する所定の角度を検知可能な角度検知手段が設けられている（後述する）。
【００６１】
なお、自動原稿給送装置１０３が所定の角度で開状態となると、プラテンカバー２０１内部に収納されたストッパー５０１が回転軸５０２を軸として回動し、原稿載置トレイ１１１の上面の所定の支持位置まで突出する（後述する）。
【００６２】
図６には、原稿台１０２に備えられた円柱部材（開閉検知手段の一部）と角度検知手段との関係を示す側面視での端面図である。なお、本発明の作用を示すため、実寸法とは聊か異なり、構成する部材も若干誇張するよう示しているが、現実に設計する際には、問題はない。
【００６３】
図６Ｂ１には、自動原稿給送装置１０３が閉じた状態を示した。開閉検知手段を構成する円柱部材５０３の上面部分５０３ａは、自動原稿給送装置１０３の下面部分１０３ａと当接して下方へ押下され、原稿台１０２に設けられた第一の凹部５０４に収納されている。円柱部材５０３の上面部分５０３ａは、自動原稿給送装置１０３の下面部分１０３ａと当接する箇所が損傷しないために、所定の滑り性（摺動性）を有するよう表面加工等が施されているか、その滑り性を有する材料選択等が行なわれて形成されている。
【００６４】
円柱部材５０３の下端には、所定のばね定数を有する第一のばね６０１の一端６０１ａが連結され、そのばねの他端６０１ｂは、第一の凹部５０４の最下面５０４ａと連結されている。その最下面５０４ａには、第一のばね６０１の一部と接触（脱離）によりＯＮ（ＯＦＦ）信号を発信する開閉検知センサ６０２が取り付けられている。円柱部材５０３が第一の凹部５０４に収納されると、第一のばね６０１が自動原稿給送装置１０３の力（例えば、自動原稿給送装置１０３を閉じた際に生じる自動原稿給送装置１０３自身の重力Ｇ）により収縮された状態となり、ばねの一部が開閉検知センサ６０２と接触するため、自動原稿給送装置１０３の閉状態を検知することが可能となる。なお、本発明の作用には、開閉検知センサ６０２は直接関連していないため、省略することも可能である。また、第一のばね６０１のばね定数は、自動原稿給送装置１０３の力が印加されない場合、その復元力により円柱部材５０３を押し上げることが可能な程度のばね定数である。
【００６５】
上記円柱部材５０３の昇降方向Ａと直交する方向Ｂで、原稿台１０２表面Ｓから所定の深さＴの第一の凹部５０４の側面に、直方体を有する直方体を有する第二の凹部６０３が設けられており、その第二の凹部６０３に嵌合すると所定のクリアランスを形成し、第一の凹部５０４の側面から出没自在となるラッチ６０４（例えば、ドアの掛け金、ラッチボルトに相当する）が設けられている。
【００６６】
ラッチ６０４の形状は、正面視では第二の凹部６０３に収納する程度の寸法の長方形を有し、一側面視では、斜面が所定のなだらかな曲面６０５を有する略直角三角形を有している。上記曲面６０５の上には、所定の滑り性を付与されており、円柱部材５０３が所定の距離まで上昇移動して、その下端が曲面６０５上に係止し、ラッチ６０４を第一の凹部５０４の側面から出没させても、そのラッチ６０４が円滑に第二の凹部６０３をＢ方向にて滑走可能となるよう構成されている。さらに、その滑り性によって、ラッチ６０４の曲面６０５が、円柱部材５０３の下端との当接によって損傷することを防止している。
【００６７】
また、ラッチ６０４の略直角三角形の下端の尖部６０４ａは、所定の曲率半径した曲面を有し、さらに所定の滑り性が付与されており、円柱部材５０３が昇降移動しても、その円柱部材５０３の側面５０３ｂが、ラッチ６０４の尖部６０４ａとの当接によって損傷することはない。
【００６８】
円柱部材５０３と当接しないラッチ６０４の側面６０４ｂには、所定のばね定数を有する第二のばね６０６の一端が連結されており、その第二のばね６０６の他端は、第二の凹部の最下面６０３ａ（図６Ｂ１では、最底面）と連結され、その最下面６０３ａには、上記と同様、第二のばね６０６の一部の接触（脱離）によりＯＮ（ＯＦＦ）信号を発信する角度検知センサ６０７が取り付けられている。第二のばね６０６のばね定数は、円柱部材５０３の昇降により、ラッチ６０４が容易に第二の凹部６０３を滑走可能となる程度のばね定数である。
【００６９】
例えば、自動原稿給送装置１０３が閉じた状態では、円柱部材５０３が第一の凹部５０４に収納され、その円柱部材５０３の側面５０３ａでラッチ６０４が支持され、第二の凹部６０３に収納され、さらに第二のばね６０６がラッチ６０４の受ける支持力によって収縮され、第二のばね６０６の一部が角度検知センサ６０７と接触する。
【００７０】
図６Ｂ２に示すように、自動原稿給送装置１０３が聊か開かれた状態となると、その自動原稿給送装置１０３の下面部材１０３ａにより円柱部材５０３の上面部材５０３ａに押下されていた力が若干開放されるため、円柱部材５０３に連結された第一のばね６０１が復元力を発揮し、円柱部材５０３を上方へ上昇させる。円柱部材５０３が上昇すると、その側面５０３ｂに接触しているラッチ６０４の尖部６０４ａが円柱部材の側面５０３ｂを滑走することとなるが、円柱部材５０３の高さ寸法が十分あるため、ラッチの尖部６０４ａが円柱部材の側面５０３ｂに支持され、ラッチ６０４は第二の凹部６０３に収納された状態のままとなり、角度検知センサ６０７は第二のばね６０６と接触したままである。なお、第一のばね６０１が復元力を発揮した際に、そのばねの一部と開閉検知センサ６０２とが脱離される。
【００７１】
図６Ｂ３に示すように、さらに、自動原稿給送装置１０３が開かれて、原稿台１０２に対して所定の角度βまで開かれた状態となると、円柱部材５０３が所定の距離Ｘまで上昇して、今まで円柱部材の側面５０３ｂに当接していたラッチの尖部６０４ａが円柱部材５０３の下端まで到達し、当該側面５０３ｂによって支持されていたラッチの尖部６０４ａが開放されるため、ラッチ６０４に連結された第二のばね６０６の復元力によってそのラッチ６０４が第二の凹部６０３から突出し、円柱部材５０３の下端がラッチの曲面５０６上に係止することとなる。すると、第二のばね６０６の収縮によって接触されていたその一部が角度検知センサ６０７から脱離される。上記構成により、角度検知センサ６０７は所定の角度βを検知可能となる。
【００７２】
図６Ｂ４に示すように、さらに自動原稿給送装置１０３が開かれて、原稿台１０２に対して９０度程度の角度を有するまで自動原稿給送装置１０３が開かれると、円柱部材５０３がさらに上昇することとなるが、その上昇距離も円柱部材５０３に連結された第一のばね６０１の自然長程度までが限界で、それ以上上昇しない。そのため、円柱部材５０３は所定の範囲内で昇降することとなり、第一の凹部５０４から飛び出ることはない。また、上昇した円柱部材５０３の下端が係止しているラッチ６０４（曲面６０５）も円柱部材５０３が所定の範囲内で昇降する限り、第二のばね６０６が復元力を発揮しても所定の位置までで留まることとなる。なお、円柱部材５０３が第一の凹部５０４から飛び出ないよう、レールを設ける等の周知の技術を採用しても構わない。ラッチ６０４も同様である。
【００７３】
このように、上記構成から、角度検知センサ６０７が、自動原稿給送装置１０３の原稿台１０２に対する所定の角度βを検知することが可能である。なお、上記所定の角度βを調整する場合は、ラッチ６０４の取り付け位置（例えば、原稿台１０２表面Ｓからの所定の深さＴ等）、円柱部材５０３の寸法（例えば、最初のラッチの尖部６０４ａの接触位置から下端まで所定の距離Ｘ等）、ラッチ６０４の寸法等、第一の凹部の取り付け位置Ｒ等を変更すれば簡単に調整可能となる。
【００７４】
なお、上記第一の凹部５０４と、円柱部材５０３と、第一のばね６０１と、開閉検知センサ６０２とが開閉検知手段を構成し、第二の凹部６０３と、ラッチ６０４と、第二のばね６０６と、角度検知センサ６０７とが角度検知手段を構成する。上述してきたように、角度検知手段は開閉検知手段の一部と関連するよう構成されている。
【００７５】
なお、上記図６Ｂ１から図６Ｂ４までは、自動原稿給送装置１０３が閉じられた状態から開かれた状態へ移行する順番に対応して、開閉検知手段と角度検知手段との関係を示したが、開かれた状態から閉じられた状態へ移行する順番は、図６Ｂ４から図６Ｂ１までの順番を逆とすればよい。
【００７６】
次に図７乃至図１０を参照しながら、本発明の実施形態である複合機１００が、原稿載置トレイ１１１上に載置された原稿Ｐの落下を防止する手順について説明する。図７は、本発明の実施形態の複合機１００の機能ブロック図である。
【００７７】
図８Ｃ１には、自動原稿給送装置１０３が閉じられた状態におけるＦ方向下流の側面図を、図８Ｃ２には、その状態の自動原稿給送装置における平面図を示した。
【００７８】
自動原稿給送装置１０３が閉じられた状態では、開閉検知手段の円柱部材５０３が自動原稿給送装置１０３の下面部分１０３ａに押下されて第一の凹部５０４に収納された状態となり、開閉検知センサ６０２はＯＮ信号を発信することとなる。
【００７９】
さらに、ラッチ６０４も円柱部材の側面に接して第二の凹部６０３に収納された状態となるため、角度検知センサ６０７もＯＮ信号を往復移動手段７０１に発信する。往復移動手段７０１は、その信号により自動原稿給送装置１０３は所定の角度βまで開かれていないものと判断する。その場合、往復移動手段７０１は、自動原稿給送装置１０３の内部に設けられたステッピングモータ７０２の軸材を回転しないため、軸材と連結された回転軸５０２は回転せず、回転軸５０２に連結されたストッパー５０１もプラテンカバー２０１内（退避位置Ａ）に収納されたままとなる。ここで、上記ストッパー５０１とステッピングモータ７０２とは、原稿落下防止手段を構成する。
【００８０】
図９Ｄ１には、自動原稿給送装置１０３が原稿台１０２に対して所定の角度となる前の角度で開かれた状態における側面図を、図９Ｄ２には、その状態の自動原稿給送装置１０３における平面図を示した。
【００８１】
自動原稿給送装置が図９の状態では、自動原稿給送装置１０３の下面部分１０３ａにより円柱部材５０３の上面に押下されていた力が若干開放され、円柱部材５０３が上昇して、開閉検知センサ６０２から脱離し、開閉検知センサ６０２はＯＮ信号を停止する（ＯＦＦ信号を発信してもよい）。一方、円柱部材５０３の高さ寸法が十分あるため、ラッチ６０４の尖部は未だに円柱部材５０３の側面に当接した状態となるため、角度検知センサ６０７はＯＮ信号を往復移動手段７０１に発信し続けることとなる。この場合、ストッパー５０１は未だにプラテンカバー２０１内（退避位置Ａ）に収納されたままとなる。
【００８２】
上記構成では、開閉検知センサ６０２のＯＮ信号が停止するタイミングと、角度検知センサ６０７のＯＮ信号が停止するタイミングとが別個独立しているため、ストッパー５０１を駆動させる前に、例えば、開閉検知手段を利用して、操作部１０４のタッチパネル３０１上に、自動原稿給送装置１０３が開かれた状態を知らせるメッセージ「自動原稿給送装置が開かれました」等を表示させることも可能となる。
【００８３】
図１０Ｅ１には、自動原稿給送装置１０３が原稿台１０２に対して所定の角度で開かれた状態における側面図を、図１０Ｅ２には、その状態の自動原稿給送装置１０３における平面図を示した。
【００８４】
自動原稿給送装置１０３が所定の角度βで開かれた状態では、さらに円柱部材５０３が上昇して、今まで円柱部材５０３の側面に当接していたラッチ６０４の尖部が円柱部材５０３の下端まで到達し、当該側面によって押下されていたラッチ６０４の尖部が開放されるため、ラッチ６０４が第二の凹部６０３から突出し、第二のばね６０６の一部が角度検知センサ６０７から脱離され、角度検知センサ６０７はＯＮ信号を停止する。すると、その信号の停止を検知した往復移動手段７０１が、ステッピングモータ７０２の軸材を所定のパルス数で回転駆動し、ストッパー５０１を原稿載置トレイ１１１の上面の所定の支持位置まで突出させる。
【００８５】
所定の支持位置は、ストッパー５０１が原稿載置トレイ１１１のＦ方向前端に対して４５度前後の角度を形成する位置であるため、原稿載置トレイ１１１の右側規制板２０２ａで規制された原稿Ｐのほぼ対角線上にストッパー５０１が位置することとなり、そのストッパー５０１は、傾倒・落下する原稿Ｐを十分に支持することが可能となる。
【００８６】
上記４５度は、厳密に４５度である必要はなく、その値に限定されるものではない。例えば、取り付けられている原稿載置トレイ１１１の寸法や規制板２０２ａの寸法、ストッパー５０１の寸法等によって適宜設計変更され、その角度を３０度から６０度までの角度範囲となるようステッピングモータ７０２のパルス数は調整される。上記角度が４５度前後であると、その角度まで回動移動したストッパー５０１が原稿載置トレイ１１１上の原稿Ｐの対角線上に位置することとなり、ほとんど全ての原稿Ｐを支持可能となるため、好ましい。
【００８７】
上記図７から図９までは、ユーザが自動原稿給送装置１０３を閉じた状態から所定の角度βで開いた状態までの順序に対応して、ストッパー５０１が退避位置から支持位置まで回動移動して、原稿Ｐの落下を防止する。一方、ユーザが自動原稿給送装置１０３を所定の角度βで開いた状態から閉じた状態までの手順は、上記図９から図７までの順序を逆とすればよい。自動原稿給送装置１０３が閉じられて、上述した角度検知センサ６０７が接触信号を発信すると、往復移動手段７０１が、ステッピングモータ７０２の軸材を所定のパルス数で逆回転駆動し、ストッパー５０１を退避位置まで回動移動し、プラテンカバー２０１に適切に収納することとなる。
【００８８】
このように、角度検知手段が検知した角度に連動して、原稿落下防止手段を支持位置と退避位置との間で往復移動させるよう構成している。
【００８９】
これにより、ユーザが自動原稿給送装置を開いた角度に対応して、原稿落下防止手段が支持位置へ移動するため、原稿が落下する角度前で、原稿落下防止手段を支持位置へ移動させるよう構成すれば、適切なタイミングで原稿の落下を防止することが可能となる。また、ユーザが、載置された原稿を忘れて自動原稿給送装置を開いたとしても、原稿落下防止手段が原稿を支持するため、原稿の落下を最小限に抑えることが可能となる。さらに、原稿の落下を防止する場合、原稿落下防止手段が、原稿載置トレイの上面に移動することとなるため、自動原稿給送装置を原稿台に対して９０度程度開いても、原稿の落下を十分防止することが可能となる。
【００９０】
また、角度検知手段が所定の角度を検知した際に、原稿落下防止手段を退避位置から支持位置まで移動させ、角度検知手段が所定の角度未満を検知した際に、原稿落下防止手段を支持位置から退避位置まで移動させるよう構成することができる。
【００９１】
これにより、ユーザが何度も自動原稿給送装置を開閉させたとしても、適切なタイミングで原稿落下防止手段が支持位置と退避位置との間を往復移動するため、原稿落下防止手段が無駄な移動をすることなく原稿の落下を防止し、さらに、ユーザによる原稿載置トレイ上への原稿載置作業を妨害することもない。
【００９２】
なお、本発明の実施形態では、ストッパーの形状に所定の寸法を有する板を採用したが、棒状、楕円状等の他の形状を採用しても構わない。さらに、ストッパーをプラテンカバーに収納可能で、かつ原稿を十分支持可能な形状に加工してもよく、例えば、平面視でストッパーのＦ方向後方の端部に所定の寸法を有する翼部を供え、ストッパーが支持位置へ回動移動した際に、原稿載置トレイの上面に重なる面積を広めるよう構成しても構わない。上記構成により、様々なサイズを有する原稿の落下を確実に防止することが可能となる。なお、上述したストッパーの形状は、上記翼部に限られるものではない。
【００９３】
また、本発明の実施形態では、ストッパーが回転軸を軸としてＦ方向前方から出没するよう構成したが、ストッパーの出没方向を、他の方向、例えばＦ方向右側または左側方向に変更しても構わない。上記構成により、原稿Ｐが落下・傾倒する際に支えられる箇所、すなわち原稿載置トレイの右側規制板の箇所からストッパーが突出することとなるため、原稿の落下を確実に防止することが可能となる。
【００９４】
また、本発明の実施形態では、角度検知手段に一の角度検知センサを備えるよう構成したが、複数の角度検知センサを備えるよう構成しても構わない。さらに、複数の角度検知センサを備えて、段階的に角度を検知するよう構成して、例えば、原稿落下防止手段のストッパーを段階的に移動しても構わない。上記構成により、ストッパーが一気に退避位置から支持位置へ移動することを防止して、急な移動によりストッパーがユーザの手等に衝突することを防止することが可能となる。
【００９５】
また、本発明の実施形態では、既存の設備を利用して本発明の作用効果を得るために、開閉検知手段と角度検知手段とを相互に関連付けるよう構成したが、両者どちらも別個に設けて構成したとしても、本発明の作用効果を奏することは言うまでもない。なお、既存の設備を利用すると、構成が非常に簡単となり、画像形成装置の生産性を高めることが出来るとともに、小型化することも可能となる。さらに、不要であれば、所定の部材を除いて、開閉検知手段を削除しても構わない。
【００９６】
また、本発明の実施形態では、開閉検知センサ、角度検知センサともに、所定の接触に基づいてＯＮ信号を発信するよう構成したが、接触を検知可能であれば、その逆でも構わない。脱離の場合も同様である。なお、上述した接触を検知する技術は、例えば、光学センサ、重量センサ、磁気センサ、これらに関連する技術を採用しても構わないことは言うまでもない。
【００９７】
また、本発明の実施形態では、角度検知手段の部材の配置構成により、自動原稿給送装置の原稿台に対する所定の角度を検知するよう構成したが、他の方法、例えば、その角度を実測可能な実測手段（例えば、角度計等）を採用しても問題はない。
【００９８】
また、本発明の実施形態では、開閉検知手段にも角度検知手段にも所定のばね定数を有するばねを採用したが、例えば、ゴム等の弾性体であっても構わないし、所定の復元機能を有する技術を採用しても構わない。
【００９９】
また、本発明の実施形態では、自動原稿給送装置を搭載した画像形成装置について採用したが、例えば、自動原稿給送装置を搭載した画像読取装置（スキャナー等）、原稿載置トレイに相当する原稿収納トレイを備えた蓋材を搭載した画像形成装置（画像読取装置）にも、採用出来る事は言うまでもない。
【０１００】
また、本発明の実施形態では、コピーサービスに関して採用したが、例えば、ファクシミリサービス、スキャナサービス、プリンタサービス、ネットワークスキャンサービス、後処理サービス等にも採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、複合機等に有用であり、原稿載置トレイ上に載置された原稿の落下を防止することが可能な画像形成装置として有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置とその載置台を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係るタッチパネル上に表示された画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る発明の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図５】ストッパーが複合機に備えられた際の全体外観図である。
【図６】本発明の実施形態に係る開閉検知手段と角度検知手段との関係をしめす側面視での端面図である。
【図７】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置が閉じられた状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置が所定の角度よりも前の角度で開かれた状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置が所定の角度で開かれた状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  複合機
１０３  自動原稿給送装置
１１１  原稿載置トレイ
５０１  ストッパー
５０２  回転軸
５０３  円柱部材
５０４  第一の凹部
６０１  第一のばね
６０２  開閉検知センサ
６０３  第二の凹部
６０４  ラッチ
６０６  第二のばね
６０７  角度検知センサ
７０１  往復移動手段
７０２  ステッピングモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009267591.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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