(57)【要約】【課題】停止の直後に発進する場合には通話制限を解除しない車両用通話装置を提供すること。また、通話制限を解除した後、発進の必要性があることをユーザに通知できる車両用通話装置及び通話制御方法を提供すること。【解決手段】走行中は通話を制限すると共に、自車両５０が停止している場合は通話制限を解除する車両用通話装置１００において、前方の信号機１１の現示情報及び信号が変わるまでの遷移残時間を受信する第１の受信手段２６と、信号機１１から自車両までの間の他車両の車両情報を受信する第２の受信手段２１と、遷移残時間が閾値以上であって、現示情報が停止を示し、かつ、他車両の車両情報から他車両が停止していると判定される場合、通話制限を解除する通話制限制御手段４４と、遷移残時間が所定以下となった場合、該遷移残時間をユーザに通知する通知手段４３と、を有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中は通話を制限すると共に、自車両が停止している場合は通話制限を解除する車両用通話装置において、
前方の信号機の現示情報及び信号が変わるまでの遷移残時間を受信する第１の受信手段と、
信号機から自車両までの間の他車両の車両情報を受信する第２の受信手段と、
前記遷移残時間が閾値以上であって、前記現示情報が停止を示し、かつ、他車両の車両情報から他車両が停止していると判定される場合、前記通話制限を解除する通話制限制御手段と、
前記遷移残時間が所定以下となった場合、該遷移残時間をユーザに通知する通知手段と、
を有することを特徴とする車両用通話装置。
【請求項２】
他車両の車両情報から一以上の他車両が発進したことを検出した場合、
前記通話制限制御手段は前記通話制限を再開し、前記通知手段は前記通話制限を再開した旨をユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両用通話装置。
【請求項３】
前記遷移残時間が所定以下となった場合、該遷移残時間をユーザに通知した後、前記通話制限制御手段は前記通話制限を再開する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両用通話装置。
【請求項４】
走行中は通話を制限すると共に自車両が停止している場合、通話制限を解除する車両用通話装置において、
自車両前方の所定区間の他車両の車両情報を受信する第１の受信手段と、
他車両の車両情報から他車両が停止していると判定される場合、前記通話制限を解除する通話制限制御手段と、
前記通話制限が解除された旨をユーザに通知する通知手段と、
他車両の車両情報から一以上の他車両が発進したことを検出した場合、自車両が発進するまでの発進残時間を、発進した他車両に後続する所定台数の他車両の発進遅れ時間情報、及び、発進した他車両から自車両までの車両数、から算出する残時間算出部と、
前記発進残時間が所定以下になった場合、前記通話制限制御手段は前記通話制限を再開し、前記通知手段は、通話が制限された旨をユーザに通知する、
ことを特徴とする車両用通話装置。
【請求項５】
前記発進残時間が所定以下になる前、前記残時間算出部は、発進した他車両のうち自車両に最も近い他車両に後続する所定台数の他車両の発進遅れ時間情報、及び、発進した他車両のうち自車両に最も近い他車両から自車両までの車両数、から、発進残時間を算出し、
前記通知手段は、再度計算した前記発進残時間をユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項４記載の車両用通話装置。
【請求項６】
前記残時間算出部は、前記第１の受信手段が受信する車両情報でなく、他車両が自車両に向けてリレー送信する他車両の位置情報から、他車両の発進遅れ時間情報、及び、発進した他車両から自車両までの車両数を求め、前記発進残時間を算出する、
ことを特徴とする請求項４記載の車両用通話装置。
【請求項７】
走行中は通話を制限すると共に自車両が停止している場合、通話制限を解除する車両用通話装置において、
自車両の周辺の他車両の車両情報を受信する第１の受信手段と、
他車両の車両情報及び自車両の位置情報から、自車両が路肩に寄せて停止していることを検出し、かつ、自車両の前方の所定距離内に他車両が停止していないことを検出した場合、前記通話制限を解除する通話制限制御手段と、
前記通話制限が解除された旨をユーザに通知する通知手段と、
自車両が発進した場合、前記通話制限制御手段は前記通話制限を再開し、前記通知手段は、通話が制限された旨をユーザに通知する、
ことを特徴とする車両用通話装置。
【請求項８】
前記通話制限制御手段は、自車両が路肩に寄せて停止していることが検出されなくても、自車両が車道以外の場所で停止し、かつ、自車両の前方の所定距離内に他車両が停止していないことを検出した場合、前記通話制限を解除する、
ことを特徴とする請求項７記載の車両用通話装置。
【請求項９】
走行中は通話を制限すると共に、自車両が停止している場合は通話制限を解除する車両用通話装置の通話制御方法において、
第１の受信手段が、前方の信号機の現示情報及び信号が変わるまでの遷移残時間を受信するステップと、
第２の受信手段が、信号機から自車両までの間の他車両の車両情報を受信するステップと、
判定手段が、前記遷移残時間が閾値以上であって、前記現示情報が停止を示し、かつ、他車両の車両情報から他車両が停止していか否かを判定するステップと、
通話制限制御手段が、前記通話制限を解除するステップと、
前記遷移残時間が所定以下となった場合、通知手段が、該遷移残時間をユーザに通知するステップと、
を有することを特徴とする通話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行中は通話を制限すると共に、自車両が停止している場合は通話制限を解除する車両用通話装置及び通話制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳ（以下、移動端末という）にはドライブモード（以下、公共モードという）と呼ばれる着信待ち状態が用意されており、ユーザが公共モードに設定しておくと着信があった場合にユーザがオフフックしなくても「運転中のため電話に出られません」等の音声メッセージを発信者に応答することができる。したがって、ユーザは例えば車両に乗車する際に移動端末を公共モードに切り替えておくことで、車両を運転している間に着信があっても電話に出る必要がなく、また、発信者も移動端末のユーザが電話に出られない状況であることを把握できる。
【０００３】
そこで、ユーザが公共モードに切り替えなくても、車両に乗車している間は公共モードに切り替える技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、移動端末を収容部に装着することで公共モードに切り替える操作部が継続して押下される車載ホルダーが記載されている。
【０００４】
しかしながら、車両に乗車していても車両が停止している間は車両を運転する必要はなくユーザがオフフックできる場合があるため、車両に乗車している間、常に、公共モードを保つことは制約が過大であるといえる。
【０００５】
これに対し、車両が停止している間は公共モードを解除する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、エンジンのオン・オフを検出し、走行中であると判定された場合、電話がかかってきても電話がつながらないように設定する車載応答システムが記載されている。エンジンがオフであれば、公共モードが解除されるのでユーザは着信があった場合にオフフックすることができる。
【０００６】
また、車両が一定時間以上、継続して停止していることを検出して、公共モードを解除する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３には、パーキング信号の検出又は予め定めた一定時間を超す停車の継続を検出すると、公共モードを解除する自動車車載用装置が記載されている。
【０００７】
また、走行している道路の交差点間隔が狭い場合、自動応答により発信者に応答する技術が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。特許文献４には、交差点間隔が短いと停止・発信を繰り返すことになり、着信への応答が困難であることを考慮して、交差点間隔が長い場合にハンズフリー通話を許可する車載電話システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００７−６０３８３号公報
【特許文献２】特開２００１−２２４０６７号公報
【特許文献３】特開２００６−３１９７２７号公報
【特許文献４】特開２００１−１４４８５０号公報
【特許文献５】特開２０００−１８０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載されているように、単に停止中であることを検出して公共モードを解除すると、オフフックしたがすぐに発車する必要が生じた場合、ユーザは応答が困難になるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献３記載に記載されているように、一定時間を基準に公共モードを解除する場合、一定時間を長くすると停止してから長時間経過しないと通話できないとことになり特許文献１と同様の不都合を生じさせ、一定時間が短いと特許文献２と同様の問題が生じる。例えば、信号待ちの場合、同じ信号であっても車両が停止している時間は交通状況によって変動するので、一定時間を固定とすると適切なタイミングで公共モードの解除・設定を切り替えることは困難である。
【００１０】
また、特許文献４に記載されているように、交差点の間隔から公共モードに切り替える場合、交差点の間隔だけでは車両の停止時間が定まらないので、交差点の間隔から公共モードの解除、設定のタイミングを定めることは困難である。
【００１１】
停止時間を予測する技術として、信号機が赤から青に切り替わるまでの信号待ち時間を車両に提供し、信号待ち時間が所定時間以上の場合にエンジンを停止するエンジンの自動停止装置が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。しかしながら、信号待ち時間が長い場合に公共モードを解除するだけでは、信号が青になっても通話に意識が集中しているユーザが発進する必要性に気づかないおそれがあるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑み、停止の直後に発進する場合には通話制限を解除しない車両用通話装置を提供することを目的とする。また、通話制限を解除した後、発進の必要性があることをユーザに通知できる車両用通話装置及び通話制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題に、鑑み、本発明は、走行中は通話を制限すると共に、自車両が停止している場合は通話制限を解除する車両用通話装置において、前方の信号機の現示情報及び信号が変わるまでの遷移残時間を受信する第１の受信手段（例えば、狭域通信装置２６）と、信号機から自車両までの間の他車両の車両情報を受信する第２の受信手段（例えば、広域通信装置２１）と、遷移残時間が閾値以上であって、現示情報が停止を示し、かつ、他車両の車両情報から他車両が停止していると判定される場合、通話制限を解除する通話制限制御手段（例えば、公共モード設定・解除部４４）と、遷移残時間が所定以下となった場合、該遷移残時間をユーザに通知する通知手段（例えば、状況通知部４３）と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、遷移残時間が閾値以上であって、信号が赤で、かつ、他車両が停止している場合に公共モードを解除するので、オフフックしたがすぐに発車する状況が生じることがない。また、遷移残時間が所定以下となった場合、該遷移残時間をユーザに通知するので、通話に意識が集中しているユーザが発進する必要性に気づかなくなることを防止できる。
【００１５】
また、本発明は、走行中は通話を制限すると共に自車両が停止している場合、通話制限を解除する車両用通話装置において、自車両前方の所定区間の他車両の車両情報を受信する第１の受信手段と、他車両の車両情報から他車両停止していると判定される場合、通話制限を解除する通話制限制御手段と、通話制限が解除された旨をユーザに通知する通知手段と、他車両の車両情報から一以上の他車両が発進したことを検出した場合、自車両が発進するまでの発進残時間を、発進した他車両に後続する所定台数の他車両の発進遅れ時間情報、及び、発進した他車両から自車両までの車両数、から算出する残時間算出部と、発進残時間が所定以下になった場合、通話制限制御手段は通話制限を再開し、通知手段は、通話が制限された旨をユーザに通知する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、他車両が停止している場合に公共モードを解除するので、オフフックしたがすぐに発車する状況が生じることがない。また、発進残時間を算出して、信号機がなくても発進残時間が所定以下になった場合にユーザに通知できるので、ユーザが発進する必要性に気づかなくなることを防止できる。
【００１７】
また、本発明は、走行中は通話を制限すると共に自車両が停止している場合、通話制限を解除する車両用通話装置において、信号機から自車両までの間の他車両の車両情報を受信する第１の受信手段と、他車両の車両情報及び自車両の位置情報から、自車両が路肩に寄せて停止していることを検出し、かつ、自車両の前方の所定距離内に他車両が停止していないことを検出した場合、通話制限を解除する通話制限制御手段と、通話制限が解除された旨をユーザに通知する通知手段と、自車両が発進した場合、通話制限制御手段は通話制限を再開し、通知手段は、通話が制限された旨をユーザに通知する、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、ユーザが自分の意志で停止していることを検出し公共モードを解除するので、オフフックしたがすぐに発車する状況が生じることがない。また、自車両が発進した場合、公共モードに設定されユーザに通知するので、公共モードに設定されたことを把握できる。
【発明の効果】
【００１９】
停止の直後に発進する場合には通話制限を解除しない車両用通話装置を提供することができる。通話制限を解除した後、発進の必要性があることをユーザに通知できる車両用通話装置及び通話制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら、実施例を挙げて説明する。
【００２１】
車両を運転中は、携帯電話やＰＨＳ（以下、単に移動端末という）による通話が法令により禁止される場合があり、移動端末を手に持たないで通話できるハンズフリー装置が市販されている。ハンズフリー装置を車両に装着すれば、運転中でも運転者（移動端末のユーザでもあるので、以下、運転者と移動端末のユーザを区別せずにユーザという）が着信に応答することができる。しかしながら、移動端末を手に持たないハンズフリー通話でもユーザによってはこれを好まない場合がある。そこで、本実施形態の車両用情報端末では、
ａ）走行中ハンズフリー通話を許可する
ｂ）走行中ハンズフリー通話を許可せず、停止中のみ通話（ハンズフリー通話及び移動端末の操作）を許可する
のいずれかをユーザが設定できるようになっており、以下の本実施形態ではｂ）のように設定した場合の制御について説明する。なお、通話が禁止される態様として移動端末では、公共モード（又はドライブモード）と称される移動端末による自動応答機能が備えられるので、以下では、通話の禁止を公共モードの設定、通話の許可を公共モードの解除、と称する。公共モードが解除された場合、ハンズフリー通話してもよく、移動端末を手にとって通話してもよいが、実際の通話の態様は各国又は自治体の法令に従うものとする。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本実施例の通話モード制御システム２００の概略構成図の一例を示す。車両５０は信号機１１の赤信号より前方の車両１４と共に停止している。信号機１１の現示情報（赤、青、黄いずれの状態かを示す情報）は道路に沿って信号機１１の手前に敷設された路側通信装置８０から車両５０に送信されている。また、路側通信装置８０は信号機１１から信号機１１の表示サイクルを取得しており、信号機１１の切り替わり、信号機１１が赤状態を維持する時間（以下、赤状態維時間という）、青状態維持時間、黄状態維持時間、及び、次の表示に切り変わるまでの残り時間情報（以下、遷移残時間情報という）を車両５０に配信する。
【００２３】
サーバ６０は、車両１４、５０から車速情報や位置情報等（以下、プローブ情報という）を収集して交通情報を生成し、定期的、不定期又は車両５０からの要求に応じて交通情報を車両５０に配信している。
【００２４】
車両５０はユーザが携帯する移動端末と共に車両用通話装置１００を搭載しており、車両用通話装置１００は、路側通信装置８０やサーバ６０のようなインフラから、交通情報（例えば、車両１４の車速情報）を受信し車両１４が全て停止していることを検出したら、公共モードを解除し、遷移残時間をユーザに通知する。したがって、現示情報と車両１４の交通情報から車両５０が信号待ちしていることを確実に検出でき、停止直後に発進する必要がある場合に公共モードを解除することを防止できる。
【００２５】
また、遷移残時間が少なくなれば、車両用通話装置１００は遷移残時間をユーザに通知する。また、前方の車両１４が発信したことを検出した場合には、公共モードに設定すると共に、ユーザにその旨を通知する。したがって、信号機１１が青信号に切り替わっても、通話しているユーザが気づかないということを防止し、前方の車両１４に続いてユーザは速やかに発進することができる。
【００２６】
図２は、通話モード制御システム２００の機能ブロック図の一例を示す。図２に示すように、本実施例では移動端末７０と車両用通話装置１００とを別体に構成したが、車両用通話装置１００の例えば広域通信装置２１が通話機能を備えている場合等、車両用通話装置１００が単体で通話機能を有する場合がある。この場合、移動端末７０は必要なく、車両用通話装置１００と移動端末７０とが通信しなくてもよい。
【００２７】
〔サーバ６０〕
サーバ６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発メモリ及び入出力インターフェイスを備えたコンピュータを実体とし、ＣＰＵがプログラムを実行するか又はＡＳＩＣ（（Application  Specific  Integrated  Circuit）等のハードウェアにより実装される、交通情報送信部６１及びネットワークインターフェイス６３を有する。また、交通情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）６２に交通情報（例えば、位置情報、リンク旅行時間、車速情報、渋滞情報、等）が記憶されている。
【００２８】
ネットワークインターフェイス６３は、ネットワーク１５を介して移動端末７０の事業者の情報サーバから送信される通信データにプロトコル処理等を施して、車両１４、５０から送信されたプローブ情報を受信する。サーバ６０はこのプローブ情報から、交通情報を生成し交通情報ＤＢ６２に記憶する。そして、例えば、車両５０からの要求に応じて交通情報送信部６１は車両５０を宛先にして交通情報を送信する。サーバ６０が送信する交通情報は、例えば、車両５０の周囲（例えば、半径５００ｍ）の車両１４の位置情報及び車速情報である。
【００２９】
この交通情報により、車両５０の車両用通話装置１００は、前方の車両１４が全て停止しているか否かを判定する。また、いずれかの車両１４が発進したことを検出する。
【００３０】
〔路側通信装置８０〕
路側通信装置８０は、車両５０の前方の信号機１１と接続されており、信号機１１の現示情報を送信する信号情報送信部８１、及び、車両用通話装置１００と通信する通信装置８２を有する。信号情報送信部８１は、定期的又は信号機１１の表示の切り替わり時に、信号機１１の現在の表示を示す現示情報を車両用通話装置１００に送信する。また、信号機１１の例えばタイマを参照し、次の表示に切り替わるまでの遷移残時間情報を所定時間毎（例えば５秒毎）に車両用通話装置１００に送信する。本実施形態では、後どのくらい停止していられるかを検出するため、赤信号の遷移残時間情報を利用する。
【００３１】
通信装置８２は，現示情報及び遷移残時間情報を信号処理し、次いで例えばマンチェスタ方式で符号化しＡＳＫ（振幅偏移変調）変調又はＱＰＳＫ変調して、５．８ＧＨｚ帯の搬送波に乗せて送信する。通信装置８２は、路側通信装置８０の前後の所定範囲のみが「通信領域の下限値」以上となる、狭域通信（ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication））を実現する。
【００３２】
〔車両用通話装置１００〕
車両用通話装置１００はナビＥＣＵ３０により制御される。ナビＥＣＵ３０には、広域通信装置２１、ＧＰＳ受信機２２、車速センサ２３、ジャイロセンサ２４、地図ＤＢ２５、狭域通信装置２６、ＢＴモジュール２７、入力部２８、ディスプレイ２９、スピーカ３１及びマイク３２が、ＣＡＮ（controller  area  network）や専用線などを介して接続されている。
【００３３】
広域通信装置２１は、例えば移動端末７０の基地局１６や無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続して、サーバ６０から送信された交通情報を受信する。サーバ６０が送信する交通情報は、所定の通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ）に基づきパケットに分割されているので、広域通信装置２１はパケット番号に従いこれを組み立て交通情報を受信する。なお、プローブ情報の送信時には、サーバ６０のＩＰアドレス、車両５０のＩＰアドレス（実際には車両にＩＰアドレスは付与されていない）、データ長、プローブ情報、エラー訂正符号をフレームに格納してサーバ６０に送信する。
【００３４】
ＧＰＳ受信機２２は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から発信される電波の到達時間に基づき車両５０の位置を検出する。ナビＥＣＵ３０は、この位置に車速センサ２３により検出される走行距離をジャイロセンサ２４により検出された方向に累積して、走行中の車両５０の位置を高精度に推定する。
【００３５】
地図ＤＢ２５は、位置情報に対応づけて、実際の道路に対応するリンク及びリンク同士の交点を表すノードを対応づけた道路地図情報を記憶する。リンク情報を記憶するテーブルには、リンク長、幅員、接続ノード、接続方向等が含まれるため、地図ＤＢ２５の道路地図情報から道路網を形成することができる。なお、この他、地図ＤＢ２５には、リンク毎に自動車専用道路や一般道などの道路種別、及び、駐車場、飲食店、ガソリンリンスタンド、駅等の施設の位置情報が記憶されている。
【００３６】
狭域通信装置２６は、通信装置８２から送信された搬送波に、帯域フィルタ、中間波の生成、増幅、ＡＳＫ復調等を施して、現示情報及び遷移残時間情報を受信する。なお、狭域通信装置２６は、通信装置８２と同様の手順で車両５０の情報を路側通信装置８０に送信することができる。
【００３７】
ＢＴモジュール２７は、Bluetooth（登録商標、以下、ＢＴという）と呼ばれる通信規格に従い、移動端末７０と通信する。なお、この通信方法は一形態に過ぎず、ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra  Wide  Band）等の無線通信、又は、有線で接続してもよい。
【００３８】
移動端末７０は同様にＢＴモジュール２７と通信するためのＢＴモジュール７１を有する。ＢＴモジュール２７は、移動端末７０に公共モードへの設定又は公共モードの解除を要求するモード設定情報を移動端末７０に送信する。ＢＴモジュール２７、７１は、ハンズフリー装置の一態様であって、車両用通話装置１００と移動端末７０を無線で接続する必要はなく、有線接続してもよい。車両用通話装置１００と移動端末７０が接続されていることで、運転者が発した音声はマイク３２を介しＢＴモジュール２７からＢＴモジュール７１に送信され、以降は移動端末７０を用いた通話と同様に基地局１６と通信が制御される。また、移動端末７０が受信した音声データはＢＴモジュール７１からＢＴモジュール２７に送信され、スピーカ３１から出力される。
【００３９】
ＢＴモジュール２７、７１を用いた通信について簡単に説明する。ＢＴモジュール２７、７１は、それぞれ物理層として無線通信を確立するＲＦ部と、ＢＴの仕様に応じた処理を行うＢＴ部とを有する。ＲＦ部の接続方式としてＢＴでは、ＳＣＯ（synchronous  connection  oriented：同期接続）接続とＡＣＬ（Asynchronous  Connectionless  Link：非同期接続）とが定義されている。ＳＣＯ接続はＢＴモジュール２７と７１との間に形成される回線接続タイプのポイント・ツー・ポイント・リンクであり、主に音声データの転送に使用される。ＡＣＬ
接続は、ＢＴモジュール間でパケット交換タイプの接続を行うリンクであり、主にデータ転送に使用される。
【００４０】
ＢＴモジュール２７、７１には固有のＩＤが与えられており、接続する場合にはこのＩＤにより通信相手を識別する。また、最初にＢＴモジュール２７、７１を接続する時はＰＩＮキー（暗証番号）の入力が必要であり、正しいＰＩＮキーを入力してペアリングが完了すると、移動端末７０のＢＴモジュール７１を起動した状態で両者が接近すると自動的に接続される。
【００４１】
また、ＢＴではマスターとスレーブの双方のＢＴモジュール２７，７１が同じプロファイルを備えることで相互の接続を確保している。例えば、プロファイルにはＧＡＰ（Generic  Access  Profile）、ＳＡＤ（Service  Discovery  Application  Profile）、ＳＰＰ（Serial  Port  Profile）、ＨＦＰ（Hands  Free  Profile）、ＯＰＰ（Object  Push  Profile）、ＰＢＡＰ（Phone  Book  Access  Profile）等が用意されている。このうち、ＨＦＰは離れた場所にあるＢＴモジュール２７、７１からの音声の入出力を規定し、ハンズフリー通話を可能とする。例えば、電話による通話という性質上、ＡＴコマンドの取り扱い、電波の強さや発信者番号通知などの伝達、リダイヤルや電話帳機能の利用、エコーキャンセルなどを規定している。また、ＰＢＡＰは移動端末７０が記憶する電話帳の転送等の手順を定めるプロファイルで、自動的又はユーザの操作により車両用通話装置１００に移動端末７０の電話帳を転送することができる。
【００４２】
入力部２８は、キーボード、リモコン、音声入力装置、又は、ディスプレイ２９に形成されたディスプレイ２９の接触位置を検出するタッチパネルなど、ユーザが車両用通話装置１００に操作情報を入力するためのユーザインターフェイスである。また、本実施形態では、着信に応答するためのオンフック／オフフックを操作するスイッチを備え、また、ディスプレイ２９に表示された電話帳の通話相手をタッチパネルで選択することで、発呼することができる。
【００４３】
ディスプレイ２９は、液晶、有機ＥＬ及びヘッドアップディスプレイなどの表示手段であり、道路地図、電話帳、ナビの操作メニュー、テレビなどメディアソースの選択メニュー等を表示するために用いられる。また、スピーカ３１は、目的地までの経路において右折や左折の手前で車両操作を促しユーザを目的地まで案内する音声メッセージを出力する。マイク３２は、例えば、複数の無指向性マイクロホンが格子状に配列されたアレイマイクであって、例えば、Ａピラー、天井部、センタークラスタ等に設けられている。
【００４４】
〔移動端末７０〕
移動端末７０は、ユーザが乗車する際に携帯する通信装置であり、基地局１６を介して他方のユーザと通話及びデータ通信が可能となっている。通話機能を備えていれば、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistant）、ノートパソコン等であってもよい。本実施例の移動端末７０は、公共モードの設定及び解除をユーザが切り替えるモード切替ボタン７２を有し、例えば長押しすることで公共モードの設定と解除が交互に切り替えられるようになっている。また、移動端末７０は、車両用通話装置１００から送信されるモード設定情報に基づき、公共モードの設定及び解除を切り替える。
【００４５】
〔ナビＥＣＵ３０の機能ブロック〕
図３は、ナビＥＣＵ３０の機能ブロック図の一例を示す。ナビＥＣＵ３０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発メモリ等を備えたコンピュータを実体とする。ＣＰＵによるプログラムの実行又はＡＳＩＣ等のハードウェアにより、停止判定部４１、残時間判定部４２、状況通知部４３及び公共モード設定・解除部４４が実現される。
【００４６】
停止判定部４１は、車両５０が信号で停止しているか否かを判定する。停止判定部４１は、狭域通信装置２６が受信した現示情報から、前方の信号機１１の表示が赤であることを検出する。また、赤信号であっても前方の車両１４が移動している場合には車両５０も移動する必要があるので、広域通信装置２１が受信した交通情報から車両１４が停止しているか否かを判定する。具体的には、信号機１１の現示情報が赤であると検出した場合、停止判定部４１はサーバ６０に交通情報を要求する。交通情報は車両５０の周辺の車両１４の位置情報及び車速情報を含む。車両５０の位置情報はＧＰＳ受信機２２等から既知であり、信号機１１の位置は例えば地図ＤＢ２５に記憶されているので車両５０にとって既知である。したがって、停止判定部４１は、例えば、車両５０が走行しているリンクであって、車両５０と信号機１１の間にある車両１４を、サーバ６０から受信した位置情報から特定する。そして、停止判定部４１は特定した車両１４の速度情報を参照し、それが所定以下であれば、車両５０もしばらく停止する（以下、停止継続推定状態）と判定する。  残時間判定部４２は、停止判定部４１が停止継続推定状態であると判定すると、狭域通信装置２６が受信した遷移残時間情報が所定以下になったか否かを判定する。例えば、遷移残時間が５〜１０秒以下になると青信号に切り替わるまでの遷移残時間が所定以下になったと判定する。
【００４７】
状況通知部４３は、遷移残時間をユーザに通知する。遷移の態様は、遷移残時間の大小に関わらず通知する態様と、遷移残時間が所定以下になった場合に通知する態様がある。状況通知部４３は、遷移残時間をディスプレイ２９に表示し、また、スピーカ３１から音声メッセージにより出力する。ユーザはディスプレイ２９を見ていない場合が多いことを考えると、少なくとも音声メッセージにより出力することが好適である。これにより、ユーザは青信号に変わるため、車両５０を発進させる必要があることを把握できる。また、公共モードが解除された場合、又は、公共モードに設定された場合、その旨をユーザに通知する。
【００４８】
公共モード設定・解除部４４は、停止判定部４１により停止継続推定状態であると判定され、かつ、遷移残時間が閾値Ｔ以上の場合、公共モードを解除するよう要求するモード設定情報を移動端末７０に送信する。閾値Ｔは固定値でもよいし、通話に要求される時間から定まる可変な値でもよい。固定値の場合、ユーザが設定した平均的な通話時間が閾値Ｔとなり、可変な値とする場合、例えば移動端末７０の留守番電話に記憶された録音時間が閾値Ｔとなる。録音時間は、移動端末７０から車両用通話装置１００に送信される。
【００４９】
また、遷移残時間が所定以下となった場合、公共モード設定・解除部４４は公共モードに設定するよう要求するモード設定情報を移動端末７０に送信する。したがって、モード設定情報により移動端末７０を公共モードに設定／解除することができる。
【００５０】
〔通話モード制御システム２００の動作手順〕
図４は、車両用通話装置１００が移動端末７０の公共モードを解除及び設定する手順を示すフローチャート図である。図４のフローチャート図は、例えばイグニッションがオンの状態で、車速が所定以下になるとスタートする。なお、移動端末７０は、ユーザの操作又は本実施形態の車両用通話装置１００により予め公共モードに設定されている。
【００５１】
走行中、狭域通信装置２６は路側通信装置８０の通信エリアを通過すると信号機１１の現示情報を受信する（Ｓ１０）。停止判定部４１は、現示情報から前方の信号機１１の表示が赤であるか否かを判定する（Ｓ２０）。表示が赤でない場合（Ｓ２０のＮｏ）、車両５０の車速が低下したのは信号待ちによるものではないと判定する（Ｓ３０）。ステップＳ３０では、公共モードは解除されない。
【００５２】
信号機１１の表示が赤の場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、停止判定部４１は広域通信装置２１を用いてサーバ６０に周辺の交通情報を要求する（Ｓ４０）。停止判定部４１は、交通情報から車両５０と信号機１１の間にある車両１４の車速情報を抽出する。
【００５３】
そして、車両５０と信号機１１の間にある全ての車両１４が停止しているか否かを判定する（Ｓ５０）。この停止とは、完全に車速がゼロでなくてもよく、停止していると見なせる車速（例えば、５ｋｍ／ｈ）以下であればよい。
【００５４】
全ての車両１４が停止していない場合（Ｓ５０のＮｏ）、信号機１１の表示が赤であっても、車両５０の車速が低下したのは信号待ちによるものではないと判定する（Ｓ３０）。このような状況は、例えば、右折車両待ち、バス停や工事などによる車幅の減少により生じる。
【００５５】
全ての車両１４が停止している場合（Ｓ５０のＹｅｓ）、停止判定部４１は停止継続推定状態であると判定する。そして、狭域通信装置２６は路側通信装置８０から送信される遷移残時間情報を受信する（Ｓ６０）。これにより、最新の遷移残時間情報が得られる。なお、この最新の遷移残時間情報が閾値Ｔ以下の場合、すぐに発進することがあるので公共モードに切り替えない。
【００５６】
公共モード設定・解除部４４は、公共モードを解除するよう要求するモード設定情報をＢＴモジュール２７から移動端末７０に送信する（Ｓ７０）。これにより、移動端末７０の公共モードは解除され、着信が可能となる。
【００５７】
また、状況通知部４３は、ユーザに公共モードが解除された旨と遷移残時間情報を通知する。例えば、ディスプレイ２９に「移動端末の公共モードが解除されました。信号が青に変わるまで残り○○秒です。」と表示され、スピーカ３１から同様の音声メッセージが表示される。表示と音声による通知はいずれか一方でもよい。
【００５８】
公共モードを解除すると、停止判定部４１は、広域通信装置２１を用いて、所定のサイクル時間毎にサーバ６０から交通情報を受信する（Ｓ８０）。そして、ステップ５０と同様に、車両５０と信号機１１の間にある全ての車両１４が停止しているか否かを判定する（Ｓ９０）。
【００５９】
全ての車両１４が停止している場合（Ｓ９０のＮｏ）、残時間判定部４２は残時間が所定以下になったか否かを判定する（Ｓ１００）。全ての車両１４が停止した状態で、かつ、遷移残時間が十分に残っている場合、ステップＳ８０に戻りサーバ６０から交通情報を受信し、同様の判定を繰り返す。すなわち、常に、前方の車両１４が走行したか否かと、遷移残時間が所定時間以下になったか否かを繰り返し判定する。
【００６０】
そして、車速情報や位置情報の変化から前方の車両１４のいずれかが発進したことが検出された場合（Ｓ９０のＹｅｓ）、停止判定部４１は停止継続推定状態の終了を検出し、公共モード設定・解除部４４が公共モードを設定するよう要求するモード設定情報をＢＴモジュール２７から移動端末７０に送信する（Ｓ１２０）。また、状況通知部４３は、例えば、ディスプレイ２９に「移動端末が公共モードに設定されました。」と表示し、同様の音声メッセージをスピーカ３１から出力して、ユーザに公共モードが設定された旨を通知する。表示と音声による通知はいずれか一方でもよい。
【００６１】
また、残時間判定部４２は遷移残時間が所定以下になったと判定した場合（Ｓ１００のＹｅｓ）、状況通知部４３は、例えば、ディスプレイ２９に「信号が青に変わるまで残り△△秒です。」と表示し、同様の音声メッセージをスピーカ３１から出力して、ユーザに遷移残時間を通知する。表示と音声による通知はいずれか一方でもよい。これにより、ユーザは信号が青に変わるまでの時間を把握できる。
【００６２】
ついで、公共モード設定・解除部４４は公共モードを設定するよう要求するモード設定情報をＢＴモジュール２７から移動端末７０に送信し、ユーザにその旨を通知する（Ｓ１２０）。
【００６３】
本実施例の通話モード制御システム２００は、信号機１１の現示情報と信号機１１までの車両１４が全て停止しているか否かの両方の情報から、車両５０が信号待ちをしているか否かを判定し、遷移残時間が閾値Ｔ以上の場合に停止継続推定状態であることを検出するので、公共モードを解除した直後に車両５０が発進せざるを得なくなる状況を回避できる。また、残遷移時間が所定以下になるとユーザに通知するので、青信号になっても会話に集中してユーザが気づかないという状況に陥ることを防止できる。
【実施例２】
【００６４】
実施例１では、路側通信装置８０と通信して信号待ち状態であることを検出し公共モードを解除したが、信号がない場所でも車両５０が停止することがある。前方に信号がない場所でも車両５０が停止した場合、公共モードを解除すれば着信が可能となりまた留守番電話に録音された音声を聞くことができるので操作性が向上する。本実施例では、前方に信号がなくても車両５０が所定時間以上継続して停止する状態（例えば、渋滞）を検出して公共モードを解除する車両用通話装置１００について説明する。
【００６５】
図５（ａ）は、本実施例の通話モード制御システム２００の概略構成図の一例を示す。なお、図５（ａ）において図１と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図５（ａ）では、路側通信装置８０及び信号機１１がない。一方、車両１４、５０は工事の影響を受け停止している。
【００６６】
図５（ａ）の状態で例えば車両１４Ｂが待機車列から離脱した場合、図５（ｂ）に示すように、後続の車両１４Ｃ〜１４Ｚは前方に詰めるが、最終的に車両１４Ｚが発進するまでは、車両１４Ｂに後続の車両が次々に発進遅れを示すので、車両１４Ｂが離脱してから車両５０が発進するまで待ち時間が必要となる。本実施例では、後続の車両１４Ｃ等の発進遅れから車両５０の待ち時間を予測し、この待ち時間をユーザに通知する（以下、発進残時間という）。また、発進残時間が少なくなれば、ユーザにその旨を通知する。
【００６７】
前方の車両１４が全て停止状態であることを検出するので、車両５０が停止直後に発進する必要がある場合には公共モードを解除することを防止できる。また、信号機１１がなくても車両用通話装置１００はユーザに発進までの時間を通知でき、ユーザが通話に集中して発進の必要性に気づかないという状況に陥ることを防止できる。
【００６８】
図６は、ナビＥＣＵ３０の機能ブロック部の一例を示す。なお、図６において図３と同一部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図６では、残時間判定部４２の替わりに残時間算出部４５を有する点で異なる。残時間算出部４５は、車両１４Ｂが発進した後、後続の車両１４の数台から発進遅れ時間を検出し、この発進遅れ時間と車両１４から車両５０までの車両数から発進残時間を算出する。なお、各車両１４が発進したことはサーバ６０から受信する車速情報（発進により所定以上となる）又は位置情報の変化から検出される。
【００６９】
具体的には、例えば、車両１４Ｃが発進した時刻が、車両１４Ｂが発進してから３秒経過していた場合、この３秒が発進遅れ時間となる。同様に、車両１４Ｄは車両１４Ｂが発進してから７秒後に発進した場合、発進遅れ時間は４秒（７−３）となる。このように、車両１４Ｂの後続の車両１４Ｃ等、数台について発進遅れ時間を算出し、平均値（平均発進遅れ時間）を算出する。平均発進遅れ時間を、車両１４Ｃから直前の車両１４Ｚまでの車両数を乗じれば、車両５０が発進するまでの発進残時間が得られる。なお、平均発進遅れ時間は後続の車両１４になるほど徐々に大きくなることが多いので、平均発進遅れ時間を車両数に応じた定数で補正してもよい。
【００７０】
なお、発進残時間は、車車間通信で受信した情報から算出することもできる。車両１４Ｂが発進した際に後方の車両１４Ｃに発進時刻情報を送信し、この発進時刻情報を次々に後方の車両１４Ｄ等にリレー通信する。同様に、車両１４Ｃが発進した際、車両１４Ｃは発進時刻情報を送信し、この発進時刻情報を次々に後方の車両１４Ｄ等にリレー通信する。これにより、車両５０は前方の車両１４の発進時刻の全て及びリレーした車両数を受信するので、車両１４Ｂに後続の数台の車両１４の発進時刻から平均発進遅れ時間を算出でき、リレーした車両数から発進遅れ時間を算出することができる。
【００７１】
状況通知部４３は、発進残時間をユーザに通知する。なお、停止中は常に発進残時間の算出を繰り返し、既に通知した発進残時間とずれが生じたら、算出し直した発進残時間をユーザに通知する。
【００７２】
〔通話モード制御システム２００の動作手順〕
図７は、車両用通話装置１００が移動端末７０の公共モードを解除及び設定する手順を示すフローチャート図である。図７のフローチャート図は、例えばイグニッションがオンの状態で、車速が所定以下になるとスタートする。なお、移動端末７０は、ユーザの操作又は本実施形態の車両用通話装置１００により予め公共モードに設定されている。
【００７３】
車速が所定以下になると、停止判定部４１は広域通信装置２１を用いてサーバ６０に周辺の交通情報を要求する（Ｓ２１０）。そして、停止判定部４１は、交通情報から車両５０の前方に存在する車両１４の車速情報を抽出し、車両５０の前方にある全ての車両１４が停止しているか否かを判定する（Ｓ２２０）。ところで、信号機１１がない場合、渋滞の起点が明らかでないので、車両５０の前方の車両１４とは例えば車両５０から所定区間（例えば５０〜１００ｍ）前方までの車両１４である。また、この停止とは、完全に車速がゼロでなくてもよく、停止していると見なせる車速（例えば、５ｋｍ／ｈ）以下であればよい。
【００７４】
前方の全ての車両１４が停止していない場合（Ｓ２２０のＮｏ）、車両５０の車速が低下したのは渋滞状態によるものではないと判定する（Ｓ２３０）。ステップＳ２３０では、公共モードは解除されない。
【００７５】
前方の全ての車両１４が停止している場合（Ｓ２２０のＹｅｓ）、停止判定部４１は停止継続推定状態であると判定する。そして、公共モード設定・解除部４４は、公共モードを解除するよう要求するモード設定情報をＢＴモジュール２７から移動端末７０に送信する（Ｓ２４０）。これにより、移動端末７０の公共モードは解除され、着信が可能となる。また、状況通知部４３は、ユーザに公共モードが解除された旨を通知する。例えば、ディスプレイ２９に「移動端末の公共モードが解除されました。」と表示され、スピーカ３１から同様の音声メッセージが表示される。表示と音声による通知はいずれか一方でもよい。
【００７６】
ついで、停止判定部４１は広域通信装置２１を用いてサーバ６０に周辺の交通情報を要求する（Ｓ２５０）。そして、停止判定部４１は、交通情報から車両５０の前方の車両１４の車速情報を抽出し、車両５０の前方の車両１４が発進したか否かを判定する（Ｓ２６０）。いずれの車両１４も発進しなければ、ステップＳ２５０とＳ２６０の判定を繰り返す。
【００７７】
いずれかの車両１４が発進した場合（Ｓ２６０のＹｅｓ）、残時間算出部４５は車両５０が発進するまでの発進残時間を算出する（Ｓ２７０）。残時間算出部４５は、発進した車両１４Ｂに後続する数台の車両１４Ｃ等のそれぞれの発進遅れ時間を算出しその平均値である平均発進遅れ時間と、車両１４Ｂから車両５０までの車両数とから発進残時間を算出する。
【００７８】
そして、残時間算出部４５は発進残時間が所定時間以下になったか否かを判定する（Ｓ２８０）。発進残時間が所定時間以下となれば（Ｓ２８０のＹｅｓ）、状況通知部４３は、例えば、ディスプレイ２９に「自車両が発進するまで残り△△秒です。」と表示し、同様の音声メッセージをスピーカ３１から出力して、ユーザに発進残時間を通知する（Ｓ２９０）。表示と音声による通知はいずれか一方でもよい。これにより、ユーザは発進までの時間を把握できる。
【００７９】
また、公共モード設定・解除部４４は公共モードを設定するよう要求するモード設定情報をＢＴモジュール２７から移動端末７０に送信し、ユーザにその旨を通知する（Ｓ３００）。
【００８０】
ステップＳ２８０に戻り、発進残時間が所定時間以下でない場合（Ｓ２８０のＮｏ）、停止判定部４１は広域通信装置２１を用いてサーバ６０に周辺の交通情報を要求し、すでに発進した車両１４のうち最も車両５０に近い車両１４を基準に、発進残時間を再度、算出する（Ｓ３１０）。発進した車両数が多くなるほど発進残時間の誤差は大きくなるが、このように、後方の発進車両１４を基準に再度、発進残時間を算出することで、精度を向上させることができる。
【００８１】
そして、残時間算出部４５は、すでにユーザに通知した発進残時間と、改めて算出した発進残時間とのずれが所定以上か否かを判定する（Ｓ３２０）。このずれが大きいと、実際よりも遅い方にずれた場合は発進の準備が不十分となるおそれがあり、早い方にずれた場合はユーザが発進準備してからなかなか前方の車両１４Ｚが発進しないことになる。したがって、ずれの判定基準は、例えば、ユーザがこのような違和感を感じない数秒程度である。
【００８２】
すでにユーザに通知した発進残時間と、改めて算出した発進残時間とのずれが所定以上の場合（Ｓ３２０のＹｅｓ）、状況通知部４３は、改めて算出した発進残時間をディスプレイ２９に表示し、同様の音声メッセージをスピーカ３１から出力する（Ｓ３３０）。
【００８３】
そして、ステップＳ２８０に戻り、発進残時間が少なくなれば、発進残時間の通知（Ｓ２９０）、公共モードの設定、ユーザへのその旨の通知（Ｓ３００）を実行する。
【００８４】
本実施例の通話モード制御システム２００は、渋滞している車両１４が全て停止しているか否かから、車両５０が信号待ちをしているか否かを判定するので、公共モードを解除した直後に車両５０が発進せざるを得なくなる状況を回避できる。また、前方の車両１４の発進を検出して算出した発進残時間をユーザに通知するので、会話に集中して発進すべき状況にユーザが気づかないという状況に陥ることを防止できる。また、常に、発進残時間を算出するので、正確な発進残時間を通知できる。
【実施例３】
【００８５】
実施例１では信号待ち、実施例２では渋滞、による車両５０の停止を検出し公共モードを解除したが、ユーザが自分の意志で停止した場合も自動的に公共モードが解除されたら車両用通話装置１００の操作性を向上させることができる。本実施例では、このようなユーザの意志による停止を検出して公共モードを解除する車両用通話装置１００について説明する。
【００８６】
図８は、本実施例の通話モード制御システム２００の概略構成図の一例を示す。なお、図８において図５と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図８では、車両５０は停止しているが、車両１４は渋滞することなく走行している（渋滞していてもよい）。また、車両５０は、車両１４よりも路肩よりに停車し、車両５０の前方に車両１４が走行していることもない。このように左の路肩（左側通行の場合）に単独で停車する際は、左折待ちでもなく、ユーザが自らの意志で停止した場合と考えられる。
【００８７】
本実施例の車両用通話装置１００は、この左の路肩への退避と前方の車両１４の有無により、ユーザの意志による停止を検出し、公共モードを解除する。なお、左の路肩への退避以外にも、例えば、車道以外の位置（例えば、駐車場、河川敷、自宅等）などに停車した場合も運転者の意志としてよい。
【００８８】
図９は、本実施例のナビＥＣＵ３０の機能ブロック図を示す。なお、図９において、図６と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。本実施例では発進残時間を算出しないので、図９の機能ブロック図は残時間算出部４５を有さない。また、停止判定部４１は、車両５０が左の路肩に寄せて停止していること、かつ、車両５０のすぐ前方に停止している車両１４がないこと、を条件に車両５０がユーザの意志で停止していると判定する。
【００８９】
ユーザの意志で停止していると判定された場合、公共モード設定・解除部４４は移動端末７０を公共モードに設定し、状況通知部４３は、その旨をユーザに通知する。
【００９０】
〔通話モード制御システム２００の動作手順〕
図１０は、車両用通話装置１００が移動端末７０の公共モードを解除及び設定する手順を示すフローチャート図である。図１０のフローチャート図は、例えばイグニッションがオンの状態で、車速が所定以下になるとスタートする。なお、移動端末７０は、ユーザの操作又は本実施形態の車両用通話装置１００により予め公共モードに設定されている。
【００９１】
車速が所定以下になると、停止判定部４１は広域通信装置２１を用いてサーバ６０に周辺の交通情報を要求する（Ｓ４１０）。そして、停止判定部４１は、交通情報から車両５０と同じ道路を走行している車両１４の位置情報を抽出する。車両１４が走行している場合があるが、この場合、交通情報を受信した時に同じ道路を走行している車両１４を１０台程度抽出すればよい。
【００９２】
そして、停止判定部４１は車両５０と車両１４の位置情報から車両５０が左に寄せて停止しているか否かを判定する（Ｓ４２０）。停止判定部４１は、複数の車両１４の位置情報から同じ道路を走行している車両１４を特定し、その車両１４の位置情報を座標平面にプロットして直線近似する、そして、その近似直線と車両５０の位置情報との乖離量（例えば、近似曲線までの距離）を算出し、乖離量が所定以上であれば、左の路肩によって停止していると判定する。道路の左側と右側のいずれに寄っているかは、車両５０の進行方向から判定される。
【００９３】
左に寄せて停止していないと判定された場合（Ｓ４２０のＮｏ）、停止判定部４１は、車両５０が車道でない位置で停止しているか否かを判定する（Ｓ４３０）。車道でない位置とは、道路以外の位置であるので、地図ＤＢ２５を参照することで容易に判定できる。
【００９４】
車両５０が車道でない位置で停止している場合（Ｓ４３０のＮｏ）、信号待ちや渋滞で停止していると考えられるので、停止判定部４１はユーザの意志による停止ではないと判定し、公共モード設定・解除部４４は公共モードを解除しない（Ｓ４４０）。この場合、実施例１又は２の処理を適用して、信号待ち又は渋滞による停止を検出する。
【００９５】
ステップＳ４２０に戻り、車両５０が左に寄せて停止していると判定された場合（Ｓ４２０のＹｅｓ）、又は、ステップＳ４３０に戻り、車道でない位置で停止していると判定された場合（Ｓ４３０のＹｅｓ）、停止判定部４１は車両５０のすぐ前方に停止している車両１４があるか否かを判定する（Ｓ４５０）。例えば、車両１４のうち、車両５０に近い数台の車両１４の速度情報を抽出し、停止していない車両１４を排除する。そして、停止している車両１４の位置情報と車両５０の位置情報を比較し、その中に車両５０の進行方向のすぐ前方に車両１４があるか否かを判定する。「すぐ前方」とは、例えば、縦列駐車した場合の間隔（例えば、２〜３ｍ）以下である。これより間隔が小さい場合、渋滞のため前方に車両１４が存在すると判定してよい。
【００９６】
車両５０のすぐ前方に停止している車両１４がある場合（Ｓ４５０のＮｏ）、停止判定部４１は、左折待ちなどユーザの意志による停止ではないと判定し、公共モード設定・解除部４４は公共モードを解除しない（Ｓ４４０）。
【００９７】
車両５０のすぐ前方に停止している車両１４がない場合（Ｓ４５０のＹｅｓ）、公共モード設定・解除部４４は、公共モードを解除するよう要求するモード設定情報をＢＴモジュール２７から移動端末７０に送信する（Ｓ４６０）。これにより、移動端末７０の公共モードは解除され、着信が可能となる。また、状況通知部４３は、ユーザに公共モードが解除された旨を通知する。例えば、ディスプレイ２９に「移動端末の公共モードが解除されました。」と表示され、スピーカ３１から同様の音声メッセージが表示される。表示と音声による通知はいずれか一方でもよい。
【００９８】
ついで、停止判定部４１は、車速センサ２３が検出する車速を参照し（Ｓ４７０）、車両５０が発進したか否かを判定する（Ｓ４８０）。発進するまでは（Ｓ４８０のＮＯ）、ユーザの意志で停止した状態であるので、公共モードは解除された状態となる。
【００９９】
車両５０が発進した場合（Ｓ４８０のＹｅｓ）、公共モード設定・解除部４４は公共モードを設定するよう要求するモード設定情報をＢＴモジュール２７から移動端末７０に送信し、ユーザにその旨を通知する（Ｓ４９０）。状況通知部４３は、例えば、ディスプレイ２９に「移動端末７０を公共モードに設定しました。」と表示し、同様の音声メッセージをスピーカ３１から出力して、ユーザに発進残時間を通知する。表示と音声による通知はいずれか一方でもよい。これにより、ユーザは公共モードが設定されたことを把握できる。
【０１００】
本実施例によれば、走行中か否かだけでなく、ユーザの意志により車両５０が停止していることを検出し、公共モードを解除することができるので、停止直後に発進するような場合には公共モードを解除することを防止できる。また、車両１４の発進を検出すると、公共モードに設定してその旨をユーザに通知するので、公共モードに設定されたことをユーザが把握できる。また、ユーザの意志で停止していない場合でも、さらに実施例１及び実施例２の動作手順を適用することで、信号待ちや渋滞による停止及び発進までの時間を検出してユーザに通知するので、青信号に変わって発進する必要性に気づかないことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】通話モード制御システムの概略構成図の一例である（実施例１）。
【図２】通話モード制御システムの機能ブロック図の一例である。
【図３】ナビＥＣＵの機能ブロック図の一例である（実施例１）。
【図４】車両用通話装置が移動端末の公共モードを解除及び設定する手順を示すフローチャート図である（実施例１）。
【図５】通話モード制御システムの概略構成図の一例である（実施例２）。
【図６】ナビＥＣＵの機能ブロック部の一例である（実施例２）。
【図７】車両用通話装置が移動端末の公共モードを解除及び設定する手順を示すフローチャート図である（実施例２）。
【図８】の通話モード制御システムの概略構成図の一例である（実施例３）。
【図９】ナビＥＣＵの機能ブロック図の一例である（実施例３）。
【図１０】車両用通話装置が移動端末の公共モードを解除及び設定する手順を示すフローチャート図である（実施例３）。
【符号の説明】
【０１０２】
１１    信号機
１４、５０  車両
３０    ナビＥＣＵ
４１    停止判定部
４２    残時間判定部
４３    状況通知部
４４    公共モード設定・解除部
４５    残時間算出部
６０    サーバ
７０    移動端末
８０    路側通信装置
【図１】
2009206866.tif 000003
【図２】
2009206866.tif 000004
【図３】
2009206866.tif 000005
【図４】
2009206866.tif 000006
【図５】
2009206866.tif 000007
【図６】
2009206866.tif 000008
【図７】
2009206866.tif 000009
【図８】
2009206866.tif 000010
【図９】
2009206866.tif 000011
【図１０】
2009206866.tif 000012