(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ユーザへのドラフト感を低減でき、かつ、室内温度分布を均一化できる空気調和装置を提供することにある。【解決手段】空気調和装置１０，４０は、攪乱装置２０を備える。攪乱装置２０は、吹出口７，４３ａ，４３ｂに配置され、吹出口７，４３ａ，４３ｂから吹き出される吹出気流に対して第１攪乱作用を付与可能である。第１攪乱作用は、吹出気流の拡散を促進する作用である。【選択図】図１
2009097852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹出口（７，４３ａ，４３ｂ）に配置され、前記吹出口から吹き出される吹出気流に対して第１攪乱作用を付与可能である攪乱装置（２０）、
を備え、
前記第１攪乱作用は、前記吹出気流の拡散を促進する作用である、
空気調和装置（１０，４０）。
【請求項２】
前記攪乱装置（２０）は、
前記吹出口の長手方向に沿って形成される多数の開口（１２）と、
前記多数の開口を所定個数ずつ交互に接続する２つの空気回路（１３，１４）と、
前記２つの空気回路それぞれに、周期的に変化する圧力変動を与える圧力変動装置（２１）と、
を有する、
請求項１に記載の空気調和装置（１０，４０）。
【請求項３】
前記圧力変動装置（２１）は、前記圧力変動として、前記２つの空気回路の一方の第１空気回路（１３）に与える第１圧力変動と、他方の第２空気回路（１４）に与える第２圧力変動とを発生させる、
請求項２に記載の空気調和装置（１０，４０）。
【請求項４】
前記攪乱装置が前記吹出気流に対して前記第１攪乱作用の付与を行う第１モードと、前記攪乱装置が前記吹出気流に対して前記第１攪乱作用の付与を行わない第２モードとを切り換え可能な切り換え手段、
をさらに備える、
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記圧力変動装置（２１）は、前記第１攪乱作用を付与するときに、前記第１圧力変動と前記第２圧力変動との周期的な位相差をπ／２とする、
請求項３または４に記載の空気調和装置（１０，４０）。
【請求項６】
前記攪乱装置（２０）は、前記吹出気流の拡散を抑制する第２攪乱作用を前記吹出気流にさらに付与可能であり、
前記切り換え手段（Ｖ１）は、前記攪乱装置が前記吹出気流に対して前記第２攪乱作用の付与を行う第３モードと、前記第１モードとをさらに切り換え可能である、
請求項４または５に記載の空気調和装置（１０，４０）。
【請求項７】
前記圧力変動装置（２１）は、前記第２攪乱作用を付与するときに、前記第１圧力変動と前記第２圧力変動との周期的な位相差をπとする、
請求項６に記載の空気調和装置（１０，４０）。
【請求項８】
前記攪乱装置（２０）は、前記吹出口の長手方向に沿う二辺の内の一辺に設けられる、
請求項１から請求項７のいずれかに記載の空気調和装置（１０，４０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吹出口からの吹出空気流の拡散を促進させる空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調和された空気を、ユーザが居ない室内の所定の領域をねらって吹き出すように、空気の吹出方向を制御することで、ドラフトを抑制し、また室内温度分布の均一化を図っている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５０７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のような技術では、ドラフトを抑制するためには、ユーザが居ない場所をねらう必要があり、ユーザの位置を把握する必要がある。また、ユーザが居ない場所をねらって空調すると室内温度分布に偏りが生じてしまい、快適性が損なわれることになる。
【０００４】
本発明の課題は、ユーザへのドラフト感を低減でき、かつ、室内温度分布を均一化できる空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る空気調和装置は、攪乱装置を備える。攪乱装置は、吹出口に配置され、吹出口から吹き出される吹出気流に対して第１攪乱作用を付与可能である。第１攪乱作用は、吹出気流の拡散を促進する作用である。
【０００６】
本発明の空気調和装置では、吹出口に配置される攪乱装置により、吹出口から吹き出される吹出気流に対して、吹出気流の拡散を促進する第１攪乱作用が付与される。
【０００７】
したがって、吹出気流の拡散を促進することができ、室内温度分布の均一化を図ることができる。また、ユーザが感じるドラフト感を低減することができる。
【０００８】
第２発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、攪乱装置は、多数の開口と、２つの空気回路と、圧力変動装置とを有する。多数の開口は、吹出口の長手方向に沿って形成される。２つの空気回路は、多数の開口を所定個数ずつ交互に接続する。圧力変動装置は、２つの空気回路それぞれに、周期的に変化する圧力変動を与える。
【０００９】
本発明の空気調和装置では、攪乱装置は、周期的に変化する分布を持つ圧力変動を与える圧力変動装置を備えている。そして、この圧力変動装置により、吹出口の長手方向に沿って形成される多数の開口を所定個ずつ交互に、例えば１個置きに接続する２つの空気回路に圧力変動が与えられる。このようにして、攪乱装置は、吹出口から吹き出される吹出気流の拡散を促進している。
【００１０】
このように、多数の開口が、独立回路ではなく２系統の空気回路で接続されているため、圧力変動装置を２系統の空気回路で共用することができる。
【００１１】
第３発明に係る空気調和装置は、第２発明に係る空気調和装置であって、圧力変動装置は、圧力変動として、第１圧力変動と第２圧力変動とを発生させる。第１圧力変動は、２つの空気回路の一方の第１空気回路に与える圧力変動である。第２圧力変動は、２つの空気回路の他方の第２空気回路に与える圧力変動である。
【００１２】
本発明の空気調和装置では、圧力変動装置は、第１空気回路に第１圧力変動を発生させ、第２空気回路に第２圧力変動を発生させている。したがって、第１空気回路と第２空気回路とにそれぞれ異なる圧力変動を伝えることができる。
【００１３】
第４発明に係る空気調和装置は、第３発明に係る空気調和装置であって、切り換え手段をさらに備える。切り換え手段は、第１モードと、第２モードとを切り換え可能である。第１モードは、攪乱装置が吹出気流に対して第１攪乱作用の付与を行うモードである。第２モードは、攪乱装置が吹出気流に対して第１攪乱作用の付与を行わないモードである。
【００１４】
本発明の空気調和装置では、切り換え手段は、吹出気流の拡散を促進させる第１モードと、吹出気流の拡散を促進させない第２モードとの切り換え可能である。
【００１５】
したがって、例えば、ユーザが居る場合や、居ない場合、吹出気流の到達距離を伸ばしたい場合などに応じて、吹出気流の拡散を促進させたり、吹出気流の拡散を促進させなかったりと切り換えることができる。
【００１６】
第５発明に係る空気調和装置は、第３発明または第４発明に係る空気調和装置であって、圧力変動装置は、第１攪乱作用を付与するときに、第１圧力変動と第２圧力変動との周期的な位相差をπ／２とする。
【００１７】
本発明の空気調和装置では、第１攪乱作用として、第１空気回路に与える第１圧力変動と第２空気回路に与える第２圧力変動との周期的な位相差をπ／２としている。
【００１８】
このように、位相差をπ／２とすることで、吹出気流の拡散を促進することができる。
【００１９】
第６発明に係る空気調和装置は、第４発明または第５発明に係る空気調和装置であって、攪乱装置は、吹出気流の拡散を抑制する第２攪乱作用を吹出気流にさらに付与可能である。切り換え手段は、第３モードと第１モードとをさらに切り換え可能である。第３モードは、攪乱装置が吹出気流に対して第２攪乱作用の付与を行うモードである。
【００２０】
本発明の空気調和装置では、攪乱装置は、吹出気流の拡散を抑制する第２攪乱作用を吹出気流に付与できる。そして、切り換え手段は、吹出気流の拡散を抑制する第３モードと、吹出気流の拡散を促進する第１モードとを切り換え可能である。
【００２１】
したがって、例えば、ユーザが居る場合や、居ない場合、吹出気流の到達距離を伸ばしたい場合、吹出気流を拡散させたい場合などに応じて、吹出気流の拡散を促進したり、抑制したりすることができる。
【００２２】
第７発明に係る空気調和装置は、第６発明に係る空気調和装置であって、圧力変動装置は、第２攪乱作用を付与するときに、第１圧力変動と第２圧力変動との周期的な位相差をπとする。
【００２３】
本発明の空気調和装置では、第２攪乱作用として、第１空気回路に与える第１圧力変動と第２空気回路に与える第２圧力変動との周期的な位相差をπとしている。
【００２４】
このように、位相差をπとすることで、吹出気流の拡散を抑制することができる。
【００２５】
第８発明に係る空気調和装置は、第１発明から第７発明のいずれかに係る空気調和装置であって、攪乱装置は、吹出口の長手方向に沿う二辺の内の一辺に設けられる。
【００２６】
本発明の空気調和装置では、攪乱装置は、吹出口の長手方向の二辺の内の一辺に設けられている。吹出口の長手方向の二辺に攪乱装置が２つ設けられる場合と、吹出口の長手方向に二辺の内の一辺に攪乱装置が１つ設けられる場合とでは、吹出気流の拡散効果または抑制効果にあまり差がない。
【００２７】
したがって、１つの吹出口に対して攪乱装置を１つにすることで、吹出気流の拡散効果をほとんど低下させることなく、生産コストを削減することができる。
【発明の効果】
【００２８】
第１発明に係る空気調和装置では、吹出気流の拡散を促進することができ、室内温度分布の均一化を図ることができる。また、ユーザが感じるドラフト感を低減することができる。
【００２９】
第２発明に係る空気調和装置では、多数の開口が、独立回路ではなく２系統の空気回路で接続されているため、圧力変動装置を２系統の空気回路で共用することができる。
【００３０】
第３発明に係る空気調和装置では、第１空気回路と第２空気回路とにそれぞれ異なる圧力変動を伝えることができる。
【００３１】
第４発明に係る空気調和装置では、例えば、ユーザが居る場合や、居ない場合、吹出気流の到達距離を伸ばしたい場合などに応じて、吹出気流の拡散を促進させたり、吹出気流の拡散を促進させなかったりと切り換えることができる。
【００３２】
第５発明に係る空気調和装置では、位相差をπ／２とすることで、吹出気流の拡散を促進することができる。
【００３３】
第６発明に係る空気調和装置では、例えば、ユーザが居る場合や、居ない場合、吹出気流の到達距離を伸ばしたい場合、吹出気流を拡散させたい場合などに応じて、吹出気流の拡散を促進したり、抑制したりすることができる。
【００３４】
第７発明に係る空気調和装置では、位相差をπとすることで、吹出気流の拡散を抑制することができる。
【００３５】
第８発明に係る空気調和装置では、１つの吹出口に対して攪乱装置を１つにすることで、吹出気流の拡散効果をほとんど低下させることなく、生産コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る空気調和装置１０について、図１〜図３に基づき説明する。
【００３７】
＜空気調和装置の構成＞
図１は第１実施形態に係る空気調和装置１０の断面図である。第１実施形態に係る空気調和装置１０は、この図に示すように、箱型形状に形成された天井埋込型の空気調和装置の室内ユニットである。そして、本体ケーシング１内に室内ファンとしての遠心ファン（この場合はターボファン）２が配置され、その周りに室内空気を冷却又は加熱する熱交換器３が配置され、さらにその下方にはドレンパン４が配置されている。また、本体ケーシング１の下面には室内に露出する化粧パネル５が取り付けられており、化粧パネル５の中央部は吸込口６とされ、その周囲４辺に吹出口７が形成されている。吹出口７には吹出気流の吹出方向を可変するフラップ８が吹出口７の中央部において長手方向に沿って設けられている。
【００３８】
＜気流攪乱装置＞
本実施の形態に係る空気調和装置１０には気流攪乱装置２０が搭載されている。この気流攪乱装置２０は、吹出気流に周期的な圧力変動による攪乱作用を付与する装置であって、攪乱形成部材１１と圧力変動装置２１と三方弁Ｖ１とから構成される。図２に、気流攪乱装置２０の概略構成図を示す。また、図３に気流攪乱装置２０の模式空気回路図を示す。なお、図２は、１個の攪乱形成部材１１に対する圧力変動装置２１および三方弁Ｖ１を示したものであり、実際には、８個の攪乱形成部材１１が並列に接続されている。
【００３９】
攪乱形成部材１１は、吹出気流に対し周期的、かつ、その位相差が吹出口７の長手方向に分布を持つような速度変動を吹出気流に与える機能を有している。具体的には、攪乱形成部材１１は、吹出気流の側方に設けられる複数の開口１２（本実施形態では片面に１２箇所の開口１２が設けられる）において「吸い込み／吹き出し」の空気変動を行っている。また、圧力変動装置２１は、開口１２において「吸い込み／吹き出し」の空気変動を行わせるために、攪乱形成部材１１の開口１２に対し、周期的に変化する圧力変動を付与するものである。攪乱形成部材１１は、図２の概略構成図に示すように、吹出口７の側縁部に設けられる厚みの薄い直方体をなし、吹出口７の長手方向の両側縁部にそれぞれ１個ずつ配置されている。ここで、攪乱形成部材１１の圧力変動装置２１および三方弁Ｖ１への接続方法は、上述したものに限るものではなく、例えば、圧力変動装置２１および三方弁Ｖ１を複数備えるようにして、攪乱形成部材１１を１個ずつ接続するようにしても構わない。そして、この直方体の吹出通路側の側面１１ａには、多数の矩形状の小さな開口１２が一列に配列されている。
【００４０】
また、攪乱形成部材１１の内部には、図３に示すように、開口１２を１個置きにグループ分けし、それぞれのグループ内の開口１２を並列接続する第１空気回路１３および第２空気回路１４が形成される。第１空気回路１３および第２空気回路１４は、中空となっており空気を介した圧力変動（空気変動）が伝わるようになっている。そして、第１空気回路１３には圧力変動装置２１と接続される連絡口１５が設けられ、第２空気回路１４には圧力変動装置２１と三方弁Ｖ１を介して接続される連絡口１６が設けられる。なお、このグループ分けは、図示例では１個置きとしているが、開口１２の大きさが小さく間隔が狭い場合は２個ずつ等の開口を交互に接続するようにしても構わない。連絡口１５，１６は、開口１２に「吸い込み／吹き出し」の空気変動を付与するための圧力変動装置２１の連絡口３１〜３３（後述参照）に対し柔軟性材料からなるフレキシブルチューブ２２，２３により２系統に分けて接続されている。
【００４１】
図４は、圧力変動装置２１の平面概略図である。圧力変動装置２１は、図４に示されているように、略円筒状の容器２４と、容器２４の中心にある駆動軸２５と、略円筒状のローラ２６と、ローラ２６の径方向外側に接するように容器２４の内部を４分割する４つのベーン２７とから形成されている。ローラ２６は、駆動軸２５と一体に形成された偏心部２８を有しており、偏心部２８とは中心がずれるように嵌合している。ベーン２７は、ベーン溝２９に収納可能となっており、ベーン溝２９に設けられたスプリング３０によってローラ２６側に付勢されている。また、容器２４には、４分割された室Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれに外部と連通している連絡口３１〜３４が設けられている。
【００４２】
圧力変動装置２１の動作について、図４（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明する。まず、図４（ａ）に示す状態から、偏心部２８が駆動軸２５の周りに偏心回転し、偏心部２８に嵌合したローラ２６が、ローラ２６の外周面を４つのベーン２７の先端と接した状態で公転する。通常の場合、圧力変動装置２１は、水平に配置され、ローラ２６は水平面内を公転する。ローラ２６が容器２４内で公転するのに伴って、ベーン２７の先端が常にローラ２６の外周面に接触した状態で、駆動軸２５の回転に伴ってベーン溝２９内を進退する。そうすると、ローラ２６が９０度回転するごとに、連絡口３３から空気を吸引しつつ連絡口３１から空気を吐出する第１状態（図４（ａ）参照）、連絡口３２から空気を吸引しつつ連絡口３４から空気を吐出する第２状態（図４（ｂ）参照）、連絡口３１から空気を吸引しつつ連絡口３３から空気を吐出する第３状態（図４（ｃ）参照）、連絡口３４から空気を吸引しつつ連絡口３２から空気を吐出する第４状態（図４（ｄ）参照）と順に遷移することになる。すなわち、連絡口３１と連絡口３２または連絡口３４とでは位相差がπ／２の圧力変動が与えられ、連絡口３１と連絡口３３とでは位相差がπの圧力変動が与えられる。なお、第１実施形態では、連絡口３４は、利用されておらず図示しない蓋がされている。
【００４３】
三方弁Ｖ１は、第２空気回路１４の連絡口１６と圧力変動装置２１の連絡口３２，３３と接続されている。そして、三方弁Ｖ１は、第２空気回路１４と圧力変動装置２１の室Ｒ２とを連通している第１連通状態と、第２空気回路１４と圧力変動装置２１の室Ｒ３とを連通している第２連通状態とを切り換えできる。すなわち、三方弁Ｖ１を第１連結状態にすることによって、第１空気回路１３に与える第１圧力変動と第２空気回路１４に与える第２圧力変動との位相差をπ／２にでき、三方弁Ｖ１を第２連結状態にすることによって、第１圧力変動と第２圧力変動との位相差をπにできる。
【００４４】
このように圧力変動装置２１の室Ｒ１〜Ｒ４が変動することに対応して、開口１２に「吸い込み／吹き出し」の空気変動が付与され、吹出気流に攪乱が与えられる。すなわち、第１空気回路１３に接続されている開口１２からの第１空気変動（空気を介した第１圧力変動）と、第２空気回路１４に接続されている開口１２からの第２空気変動（空気を介した第２圧力変動）との位相差がπ／２またはπとなるようになっている。ここで、吹出気流は、第１圧力変動と第２圧力変動との位相差がπ／２の場合の攪乱によって、その拡散が促進されるようになる。また、吹出気流は、第１圧力変動と第２圧力変動との位相差がπの場合の攪乱によって、その外側にフェンス渦が形成される。フェンス渦とは、渦構造が網目状あるいは千鳥格子状との形容で表現可能な交差構造をなしており、フェンスのような形状を呈している渦構造である。また、このようなフェンス渦が形成されることにより、吹出気流の周囲への広がりや、周囲の空気の巻き込みが抑制される。
【００４５】
このため、三方弁Ｖ１を第１連通状態（拡散促進モード）として気流攪乱装置２０を作動させた場合は、吹出輪郭Ｓ１（図１の二点鎖線参照）で吹出気流の拡散を促進するように吹き出され、三方弁Ｖ１を第２連通状態（拡散抑制モード）として気流攪乱装置２０を作動させた場合は、吹出輪郭Ｓ２（図１の破線参照）で吹出気流の拡散を抑制するように吹き出されることになる。
【００４６】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
本発明の空気調和装置１０では、気流攪乱装置２０は、周期的に変化する分布を持つ圧力変動を与える圧力変動装置２１を備えている。そして、この圧力変動装置２１により、吹出口の長手方向に沿って形成される多数の開口１２を１個置きに接続する２つの空気回路（第１空気回路１３および第２空気回路１４）にそれぞれ圧力変動が与えられる。本発明では、第１空気回路に与えられる第１圧力変動と第２空気回路に与えられる第２圧力変動との位相差をπ／２としており、吹出口７から吹き出される吹出気流の拡散を促進している。
【００４７】
このように、多数の開口１２が、独立回路ではなく２系統の空気回路１３，１４で接続されているため、圧力変動装置２１を２系統の空気回路１３，１４で共用することができる。また、吹出気流の拡散を促進することができ、室内温度分布の均一化を図ることができる。また、ユーザが感じるドラフト感を低減することができる。
【００４８】
（２）
本発明の空気調和装置１０では、気流攪乱装置２０は、第１空気回路に与える第１圧力変動と第２空気回路に与える第２圧力変動との周期的な位相差をπとして吹出気流に付与できる。そして、三方弁Ｖ１は、吹出気流の拡散を抑制する場合（拡散抑制モード）と、吹出気流の拡散を促進する場合（拡散促進モード）とを切り換え可能である。
【００４９】
したがって、例えば、ユーザが居る場合や、居ない場合、吹出気流の到達距離を伸ばしたい場合、吹出気流を拡散させたい場合などに応じて、吹出気流の拡散を促進したり、抑制したりすることができる。
【００５０】
＜第１実施形態の変形例＞
（１）
第１実施形態に係る空気調和装置１０は、天井埋込型の空気調和装置の室内ユニットであるが、これに限らず、天井吊り下げ型の空気調和装置の室内ユニット、壁掛け型の空気調和装置の室内ユニット、ファンコイルユニットなどであっても構わない。
【００５１】
（２）
第１実施形態に係る空気調和装置１０は、拡散抑制モードと拡散促進モードとを切り換え可能であるが、これとは別に、吹出気流の拡散を促進も抑制も行わない通常モードをさらに設けて、それらの３つのモードを切り替えできるようにしても構わない。
【００５２】
（３）
第１実施形態に係る空気調和装置１０は、拡散促進モードにおいて第１空気回路１３に与える第１圧力変動と第２空気回路１４に与える第２圧力変動との周期的な位相差をπ／２として気流の拡散の促進を図っているが、気流の拡散の促進を図る第１圧力変動と第２圧力変動との位相差はπ／２に限らずに０でも構わない。なお、本変形例は、第１空気回路１３と第２空気回路１４とを連通させて、どちらか一方の連絡口（例えば連絡口１５）からの圧力変動装置２０からの圧力変動を得られるようにし、他方の連絡口（例えば連絡口１６）は塞ぐことにより実現できる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る空気調和装置４０は、空気調和装置本体４１を室内に露出しない適宜の場所に隠蔽して設置し、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂを空調室の適宜の場所に設置するタイプの空気調和装置、いわゆるビルトイン型の空気調和装置に関するものであって、この空気調和装置に気流攪乱装置を設けたものである。以下これを図５により説明する。図５は第３実施形態に係る空気調和装置の図面であって、同図（ａ）は組立状態における斜視図であり、同図（ｂ）および同図（ｃ）は同空気調和装置の吹出口ユニット４２ａ，４２ｂの断面図である。
【００５４】
第２実施形態に係る空気調和装置４０の空気調和装置本体４１は、図５に示すように、適宜の場所に隠蔽して設置されるダクト接続型として構成されており、下方に吸込みパネル４１ａが取り付けられている。この空気調和装置本体４１に対して、フレキシブルダクト４４により吹出口ユニット４２ａ，４２ｂが接続されている。吹出口ユニット４２ａ，４２ｂは、空調室の適宜の場所に設置されるものである。そして、吹出口ユニット４２ａは、図５（ｂ）に示すように、吹出口４３ａを２列に備えており、吹出口ユニット４２ｂは、図５（ｃ）に示すように、吹出口４３ｂを１列に備えている。
【００５５】
そして、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂにはそれぞれ気流攪乱装置が装備されている。この気流攪乱装置は、前述の第１実施形態に記載の気流攪乱装置２０と同様のものであって、第１実施形態のものと同一の機能を備えた攪乱形成部材４５ａ，４５ｂを備えている。攪乱形成部材４５ａは、２つに分離された吹出口４３ａの間に取り付けられ両吹出口４３ａに面しているので、両面で開口するように形成されている。また、攪乱形成部材４５ｂは、第１実施形態の攪乱形成部材１１と同様のものであり、吹出口４３ｂの片側縁に取り付けられている。なお、図示しないが、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂの長手方向の側方部あるいは上部などの気流通路の外側に、攪乱形成部材４５ａ，４５ｂに接続される圧力変動装置が設置され、柔軟性材料からなるフレキシブルチューブにより攪乱形成部材４５ａ，４５ｂに接続されている。
【００５６】
第２実施形態の空気調和装置４０は、以上のように構成されているので、第１実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。また、この空気調和装置によれば、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂがフレキシブルダクト４４により空気調和装置本体４１に接続され、適宜の場所に取り付けられているので、吹出気流の指向性が要求されるスポット空調用に好適な空気調和装置を提供することができる。
【００５７】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
本発明の空気調和装置４０では、気流攪乱装置２０は、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂの吹出口４３ａ，４３ｂの長手方向の二辺の内の一辺に攪乱形成部材４５ａ，４５ｂが設けられている。吹出口の長手方向の二辺に攪乱形成部材が２つ設けられる場合と、本発明のように吹出口４３ａ，４３ｂの長手方向に二辺の内の一辺に攪乱形成部材４５ａ，４５ｂが１つ設けられる場合とでは、吹出気流の拡散効果または抑制効果にあまり差がない。
【００５８】
したがって、１つの吹出口４３ａ，４３ｂに対して攪乱形成部材４５ａ，４５ｂを１つにすることで、吹出気流の拡散効果をほとんど低下させることなく、生産コストを削減することができる。
【００５９】
（２）
第２実施形態に係る空気調和装置４０は、調和空気を、フレキシブルダクト４４を介して空調室の適宜の場所に設置される吹出口ユニット４２ａ，４２ｂから吹き出すようにしたビルトイン型の空気調和装置であって、吹出口ユニット４２ａ，４２ｂに気流攪乱装置２０の一部である攪乱形成部材４５ａ，４５ｂが設けられている。
【００６０】
したがって、フレキシブルダクト４４などのダクトを介して空調するようなタイプの空気調和装置であっても、吹出ユニット口４２ａ，４２ｂに攪乱形成部材４５ａ，４５ｂを設けることで、吹出気流の拡散を促進したり抑制したりことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る空気調和装置は、室内温度分布の均一化を図ることができ、また、ユーザが感じるドラフト感を低減することができ、吹出口からの吹出空気流の拡散を促進させる空気調和装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和装置の概略構成を示す断面図。
【図２】気流攪乱装置の概略構成図。
【図３】気流攪乱装置の模式空気回路図。
【図４（ａ）】第１状態における圧力変動装置の断面図。
【図４（ｂ）】第２状態における圧力変動装置の断面図。
【図４（ｃ）】第３状態における圧力変動装置の断面図。
【図４（ｄ）】第４状態における圧力変動装置の断面図。
【図５（ａ）】第２実施形態に係る空気調和装置の斜視図。
【図５（ｂ）】吹出口ユニット４２ａの断面図。
【図５（ｃ）】吹出口ユニット４２ｂの断面図。
【符号の説明】
【００６３】
７          吹出口
１０，４０    空気調和装置
１２          開口
１３          第１空気回路（並列空気回路）
１４          第２空気回路（並列空気回路）
２０          気流攪乱装置（攪乱装置）
２１          圧力変動装置
４３ａ，４３ｂ  吹出口
Ｖ１          三方弁（切り換え手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図４（ｄ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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