(57)【要約】【課題】製造作業の効率化を図ることが出来ると共に、オリフィス通路の開閉作動の安定化を図ることが出来る、新規な構造の負圧制御型流体封入式防振装置を提供することを、目的とする。【解決手段】作用空気室１６０に負圧力が及ぼされて押圧部材１５０が仕切部材８８における第二のオリフィス通路１２６の開口部から離隔変位せしめられる際に、可撓ゴム膜３４の中央部分に形成された筒状弾性突部４０の弾性に基づく筒状弾性突部４０の仕切部材８８に対する当接反力を利用することにより、互いに別部品として形成されている可撓ゴム膜３４と押圧部材１５０が当接状態に保持されるようにした。【選択図】図１
2009236168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材が、円筒形状を有する第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体により連結されていると共に、該第二の取付部材によって仕切部材が支持せしめられて、該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が該第二の取付部材によって支持せしめられる可撓ゴム膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室が形成されており、更に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路と、該第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路が設けられる一方、該可撓ゴム膜を挟んで該平衡室とは反対側に、該可撓ゴム膜を挟んで該第二のオリフィス通路の開口部に対向位置して該第二のオリフィス通路の開口部に対して接近／離隔方向に移動可能とされた押圧部材が配設されると共に、該押圧部材を該可撓ゴム膜に押圧せしめて該可撓ゴム膜で該第二のオリフィス通路の開口部を閉塞せしめる付勢手段が設けられ、更に該押圧部材によって壁部の一部が構成された作用空気室が形成されており、該作用空気室に負圧力を及ぼすことによって該押圧部材の該可撓ゴム膜への押圧力が解除されて該第二のオリフィス通路の開口部が開口せしめられる負圧制御型流体封入式防振装置において、
前記可撓ゴム膜と前記押圧部材が互いに別部品として形成されていると共に、該押圧部材で押圧されて前記第二のオリフィス通路の開口部を閉塞せしめる該可撓ゴム膜の中央部分に位置して、該可撓ゴム膜から該第二のオリフィス通路の開口部側に突出する筒状弾性突部が該可撓ゴム膜に一体形成されていると共に、該筒状弾性突部の周壁部には連通窓が形成されており、前記付勢手段による付勢力に基づいて前記仕切部材における該第二のオリフィス通路の開口部周りと該押圧部材との間で該筒状弾性突部が軸方向に押圧変形されることにより該連通窓が閉塞されて該第二のオリフィス通路の開口部が遮断されるようになっている一方、前記作用空気室に負圧力が及ぼされて該押圧部材が該仕切部材における該第二のオリフィス通路の開口部から離隔変位せしめられる場合には、該筒状弾性突部の弾性に基づく該筒状弾性突部の該仕切部材に対する当接反力により該可撓ゴム膜の該押圧部材に対する当接状態が保持されるようになっていることを特徴とする負圧制御型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記筒状弾性突部が、前記可撓ゴム膜から前記仕切部材に向かって次第に拡開するテーパ筒形状とされている請求項１に記載の負圧制御型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記作用空気室に負圧力が及ぼされて前記押圧部材が前記仕切部材から離隔位置せしめられた状態で、前記筒状弾性突部に対して軸方向の予圧縮が及ぼされており、該筒状弾性突部の軸方向の弾性に基づいて、前記可撓ゴム膜における該筒状弾性突部の形成部位が該押圧部材と該仕切部材に対して何れも当接されるようになっている請求項１又は２に記載の負圧制御型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記付勢手段による付勢力に基づいて前記仕切部材における前記第二のオリフィス通路の開口部周りと前記押圧部材との間で前記筒状弾性突部が軸方向に押圧変形された状態下において、該筒状弾性突部に形成された前記連通窓が、該押圧部材において前記可撓ゴム膜を直接に押圧せしめる押圧面の領域内に位置するように形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の負圧制御型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可撓ゴム膜と前記仕切部材との間には、該仕切部材に対する前記筒状弾性突部の当接方向に直交する方向において、該筒状弾性突部を該仕切部材に対して位置決めする上側位置決め手段が設けられている請求項１乃至４の何れか１項に記載の負圧制御型流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可撓ゴム膜と前記押圧部材との間には、該可撓ゴム膜に対する該押圧部材の押圧方向に直交する方向において、該可撓ゴム膜を該押圧部材に対して位置決めする下側位置決め手段が設けられている請求項１乃至５の何れか１項に記載の負圧制御型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に負圧の作用でオリフィス通路の連通状態を切り換えることにより、防振特性を制御することの出来る負圧制御型流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置の一種として、水等の非圧縮性流体が封入された流体室を形成し、流体の共振作用等の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られており、自動車用エンジンマウント等に採用されている。更に、車両の走行状態によって異なる防振性能が要求される自動車用エンジンマウント等における要求特性を達成するために、振動入力時に封入流体が流動せしめられるオリフィス通路の連通状態を切り換えることによって、防振特性を制御可能としたものも、提案されている。
【０００３】
かくの如き流体封入式防振装置は、例えば、特許文献１（特開平８−２７０７１８号公報）等に記載されているように、防振連結される各部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって連結すると共に、第二の取付部材によって固定的に支持された仕切部材を挟んだ両側に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓ゴム膜で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室とを形成して、流体室を構成するそれら受圧室と平衡室をオリフィス通路によって相互に連通せしめる一方、可撓ゴム膜を挟んでオリフィス通路の開口部に対向位置し、付勢手段によって可撓ゴム膜に押圧されることにより、オリフィス通路の開口部を可撓ゴム膜で閉塞せしめる押圧部材を設けると共に、押圧部材の背後に作用空気室を形成し、この作用空気室に負圧力を及ぼすことによって、有利に実現される。このような構造を採用すれば、オリフィス通路を開閉する弁体やその駆動手段等を流体室内に配設する必要がなく、構造が極めて簡略化されることに加えて、可撓ゴム膜と押圧部材を別部品で構成することが出来るから、各部品の構造と組付が容易となると共に、各部品の形成材料を独立的に選択することによって耐久性や要求性能等をより高度に達することが可能となる等といった利点がある。
【０００４】
ところが、このような従来構造の流体封入式防振装置について、本発明者が詳細に検討したところ、車両の走行時の振動によってパワーユニットが大きく変位した場合、流体封入式防振装置を構成する第一の取付部材と第二の取付部材の間に引張力が作用して受圧室に負圧が発生することにより、押圧部材を負圧吸引しても可撓ゴム膜によるオリフィス通路の閉鎖状態が解除され難くなって、オリフィス通路の連通状態の切換作動が不安定になるおそれのあることが明らかとなった。
【０００５】
また、エンジンマウント等として使用した場合に熱が及ぼされると、可撓ゴム膜が不規則な形状に変化してしまうおそれがあり、それが原因となって、押圧部材による押圧力を解除せしめた状態下でも、可撓ゴム膜が押圧部材に追従し難くなって、オリフィス通路の開口部が可撓ゴム膜によって閉鎖されたり狭窄されたりしたままの状態となってしまうことにより、オリフィス通路による目的とする防振効果が有効に発揮され難くなってしまう場合のあることが明らかとなった。
【０００６】
しかも、このように可撓ゴム膜が押圧部材に追従し難くなってしまうと、可撓ゴム膜と押圧部材の当接面において磨耗が生じやすくなるために、耐久性が低下するという問題も惹起されることとなる。
【０００７】
加えて、可撓ゴム膜が押圧部材の離隔作動から遅れると、可撓ゴム膜の押圧部材への打ち当たりに起因する異音が発生するおそれもある。
【０００８】
そこで、本出願人は、先の出願である特許文献２（特開平１１−３０２７０号公報）において、押圧部材と可撓ゴム膜が固着されている流体封入式防振装置を提案した。
【０００９】
しかしながら、本発明者が更なる検討を加えたところ、特許文献２に記載の流体封入式防振装置においては、押圧部材と可撓ゴム膜が、何れも、ゴム弾性体等の弾性材料で形成されていることから、押圧部材と可撓ゴム膜の組付に際して、これらを相互に位置合わせして係合させる作業が難しく、量産性に劣るという問題を有していることが判明した。
【００１０】
加えて、押圧部材と可撓ゴム膜が外れたり、押圧部材と可撓ゴム膜の不十分な係合が発生する場合があり、十分な信頼性を確保し難いという問題や、安定した作用効果の発揮が十分であるとは言い難いという問題もあった。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−２７０７１８号公報
【特許文献２】特開平１１−３０２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、製造作業の効率化を図ることが出来ると共に、オリフィス通路の開閉作動の安定化を図ることが出来る、新規な構造の負圧制御型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１４】
本発明は、第一の取付部材が、円筒形状を有する第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体により連結されていると共に、第二の取付部材によって仕切部材が支持せしめられて、該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が該第二の取付部材によって支持せしめられる可撓ゴム膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室が形成されており、更に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路と、第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路が設けられる一方、可撓ゴム膜を挟んで平衡室とは反対側に、可撓ゴム膜を挟んで第二のオリフィス通路の開口部に対向位置して第二のオリフィス通路の開口部に対して接近／離隔方向に移動可能とされた押圧部材が配設されると共に、押圧部材を可撓ゴム膜に押圧せしめて可撓ゴム膜で第二のオリフィス通路の開口部を閉塞せしめる付勢手段が設けられ、更に押圧部材によって壁部の一部が構成された作用空気室が形成されており、作用空気室に負圧力を及ぼすことによって押圧部材の可撓ゴム膜への押圧力が解除されて第二のオリフィス通路の開口部が開口せしめられる負圧制御型流体封入式防振装置において、可撓ゴム膜と押圧部材が互いに別部品として形成されていると共に、押圧部材で押圧されて第二のオリフィス通路の開口部を閉塞せしめる可撓ゴム膜の中央部分に位置して、可撓ゴム膜から第二のオリフィス通路の開口部側に突出する筒状弾性突部が可撓ゴム膜に一体形成されていると共に、筒状弾性突部の周壁部には連通窓が形成されており、付勢手段による付勢力に基づいて仕切部材における第二のオリフィス通路の開口部周りと押圧部材との間で筒状弾性突部が軸方向に押圧変形されることにより連通窓が閉塞されて第二のオリフィス通路の開口部が遮断されるようになっている一方、作用空気室に負圧力が及ぼされて押圧部材が仕切部材における第二のオリフィス通路の開口部から離隔変位せしめられる場合には、筒状弾性突部の弾性に基づく筒状弾性突部の仕切部材に対する当接反力により可撓ゴム膜の押圧部材に対する当接状態が保持されるようになっていることを、特徴とする。
【００１５】
このような本発明に従う構造とされた負圧制御型流体封入式防振装置においては、作用空気室に負圧力が及ぼされて押圧部材が仕切部材における第二のオリフィス通路の開口部から離隔変位せしめられる際に、可撓ゴム膜の中央部分に形成された筒状弾性突部の弾性に基づく筒状弾性突部の仕切部材に対する当接反力を利用することにより、互いに別部品として形成されている可撓ゴム膜と押圧部材が当接状態に保持されるようになっていることから、押圧部材と可撓ゴム膜を固着しなくても、可撓ゴム膜を押圧部材の変位に追従させることが容易に可能となる。
【００１６】
従って、本発明に係る負圧制御型流体封入式防振装置においては、製造作業の効率化と、第二のオリフィス通路の開閉作動の安定化を図ることが可能となる。
【００１７】
なお、本発明において、筒状弾性突部は、可撓ゴム膜からの突出方向となる軸方向で弾性を発揮することが出来るようになっていれば、その形状は特に限定されるものではなく、例えば、山折りと谷折りを繰り返す形状（所謂、蛇腹形状）等が採用可能であるが、可撓ゴム膜から仕切部材に向かって次第に拡開するテーパ筒形状とされていることが望ましい。これにより、可撓ゴム膜を成形するための金型の構造を簡単にすることが出来る。
【００１８】
また、成形された可撓ゴム膜の離型を効率良く行うことが出来る。その結果、可撓ゴム膜の製造作業の効率化を図ることが可能となる。
【００１９】
そこにおいて、筒状弾性突部を上述の如きテーパ筒形状とする場合には、大径側の開口周縁部において、外周側に広がる外フランジ形状の環状当接部が一体形成されており、かかる環状当接部の軸方向外端面が全周に亘って仕切部材における第二のオリフィス通路の開口端面に当接されることが望ましい。これにより、筒状弾性突部の仕切部材に対する接触面積を大きく確保して、筒状弾性突部の仕切部材に対する当接状態の安定化を図ることが可能となる。その結果、筒状弾性突部の弾性に基づく筒状弾性突部の仕切部材に対する当接反力を安定して発揮させることが可能となり、かかる当接反力を利用した可撓ゴム膜の押圧部材に対する追従変位を安定して生ぜしめることが可能となる。
【００２０】
また、本発明においては、作用空気室に負圧力が及ぼされて押圧部材が仕切部材から離隔位置せしめられた状態で、筒状弾性突部に対して軸方向の予圧縮が及ぼされており、筒状弾性突部の軸方向の弾性に基づいて、可撓ゴム膜における筒状弾性突部の形成部位が押圧部材と仕切部材に対して何れも当接されるようになっていることが望ましい。これにより、作用空気室に負圧力が及ぼされなくなって、可撓ゴム膜が仕切部材に向けて変位した際に、可撓ゴム膜の仕切部材への打ち当たりに起因する異音の発生を効果的に防止することが可能となる。また、仕切部材に対する筒状弾性突部の当接位置を安定させることが可能となる。
【００２１】
更にまた、本発明においては、付勢手段による付勢力に基づいて仕切部材における第二のオリフィス通路の開口部周りと押圧部材との間で筒状弾性突部が軸方向に押圧変形された状態下において、筒状弾性突部に形成された連通窓が、押圧部材において可撓ゴム膜を直接に押圧せしめる押圧面の領域内に位置するように形成されていることが望ましい。これにより、筒状弾性突部が軸方向に押圧変形された状態での連通窓の閉塞状態の安定化を図ることが可能となる。
【００２２】
また、本発明においては、可撓ゴム膜と仕切部材との間には、仕切部材に対する筒状弾性突部の当接方向に直交する方向において、筒状弾性突部を仕切部材に対して位置決めする上側位置決め手段が設けられていることが望ましい。これにより、筒状弾性突部の軸方向の押圧変形に基づく第二のオリフィス通路の閉塞状態を安定して生ぜしめることが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明においては、可撓ゴム膜と押圧部材との間には、可撓ゴム膜に対する押圧部材の押圧方向に直交する方向において、可撓ゴム膜を押圧部材に対して位置決めする下側位置決め手段が設けられていることが望ましい。これにより、可撓ゴム膜に対する押圧部材の押圧位置を安定させることが可能となる。その結果、押圧部材の変位、延いては可撓ゴム膜の変位の安定化を図ることが可能となり、第二のオリフィス通路の開閉作動の安定化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
図１には、本発明に係る負圧制御型流体封入式防振装置の第一の実施形態としての自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造を有するマウント本体１８が、空気圧式アクチュエータ２０を構成する筒状ブラケット２２に嵌め込まれて組み付けられた構造とされている。そして、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が筒状ブラケット２２を介して図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振支持せしめられている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００２６】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成されており、全体として逆円錐台形状を呈している。また、第一の取付金具１２の大径側端面には、軸方向上方に突出するようにして取付ボルト２４が一体形成されている。
【００２７】
一方、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と同様に、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成されており、全体として大径の円筒形状を呈している。また、第二の取付金具１４は、その軸方向上端部において、径方向内方に凹んで周方向に連続して延びる溝状の括れ部２６が形成されている。更に、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口縁部には、径方向外方に向かって延び出すフランジ状部２８が一体形成されている。
【００２８】
このような構造とされた第二の取付金具１４は、その軸方向上方の開口部側に離隔して、第一の取付金具１２が略同一中心軸線上に配されている。そして、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が配設されており、この本体ゴム弾性体１６によって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が弾性的に連結されている。
【００２９】
本体ゴム弾性体１６は、全体として円錐台形状とされており、その大径側端面には、下方に向かって開口する逆すり鉢状の大径凹所３０が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部には、第一の取付金具１２が差し込まれるようにして埋設されて加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部が重ね合わされて加硫接着されている。このことから明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品とされている。なお、本実施形態では、括れ部２６の全体が本体ゴム弾性体１６の外周面上に位置せしめられていると共に、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム弾性体が括れ部２６の外周側に充填固着されている。
【００３０】
また、このように第二の取付金具１４の開口部が本体ゴム弾性体１６の外周面に加硫接着されることにより、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されている。
【００３１】
更にまた、第二の取付金具１４の内周面には、シールゴム層３２が被着形成されている。このシールゴム層３２は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されており、大径凹所３０の開口周縁部から下方に向かって延びる薄肉円筒形状を呈している。特に本実施形態では、シールゴム層３２は、第二の取付金具１４において括れ部２６の下側から所定の長さに亘って被着形成されている。
【００３２】
また、第二の取付金具１４には、その軸方向下方の開口部を覆うように可撓ゴム膜としてのダイヤフラム３４が組み付けられている。ダイヤフラム３４は、薄肉のゴム膜によって形成されており、図２及び図３にも示されているように、波紋状の弛みをもった略円板形状を呈している。
【００３３】
さらに、ダイヤフラム３４の外周縁部には、円筒形状の固定金具３６が加硫接着されている。特に本実施形態では、ダイヤフラム３４の外周縁部は、固定金具３６の上端側から固定金具３６の外周面に延び出している。これにより、固定金具３６の上端面と外周面に対して、ダイヤフラム３４と一体形成されたシールゴム層３８が被着されている。
【００３４】
更にまた、ダイヤフラム３４の中央部分には、筒状弾性突部４０が一体形成されている。この筒状弾性突部４０は、ダイヤフラム３４と同じゴム材料で形成されており、全体として円筒形状を呈している。特に本実施形態では、筒状弾性突部４０は、基端側から突出端側へ行くに従って略一定の割合で拡径するテーパ筒形状とされている。
【００３５】
また、本実施形態では、筒状弾性突部４０の突出端面は、筒状弾性突部４０に軸方向の押圧力が及ぼされていない状態で、図２に示されているように、固定金具３６の上端面よりも上方に位置せしめられている。特に本実施形態では、筒状弾性突部４０の突出端面は、シールゴム層３８において固定金具３６の上端面に被着された部分の表面よりも上方に位置せしめられている。
【００３６】
さらに、本実施形態では、筒状弾性突部４０の突出端において、軸直角方向外方（径方向外方）に向かって突出する環状当接部としての外フランジ部４２が設けられている。これにより、筒状弾性突部４０の突出端面は、円環状の平坦面とされている。
【００３７】
更にまた、筒状弾性突部４０の周壁部４４には、複数（本実施形態では、四つ）の連通窓４６が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、これら四つの連通窓４６は、周方向に等間隔に形成されている。
【００３８】
また、本実施形態では、これら四つの連通窓４６は、互いに同じ形状及び同じ大きさで形成されている。そこにおいて、本実施形態では、各連通窓４６は、下端よりも上端のほうが周方向長さが大きくされている。これにより、各連通窓４６の開口面積が大きく確保されている。
【００３９】
さらに、本実施形態では、各連通窓４６の上端の内周面は、ダイヤフラム３４の成形に用いる成形用金型４８の抜き方向に対応して、筒状弾性突部４０の突出方向に延びている。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、図４に示されているように、軸方向で重ね合わせられて組み付けられる上側金型５０と下側金型５２で構成された成形用金型４８を用いてダイヤフラム３４を成形する際に、筒状弾性突部４０の成形と同時に、連通窓４６が形成されるようになっている。
【００４１】
そこにおいて、本実施形態では、上側金型５０は、筒状弾性突部４０の内周面形状に対応した外周面形状を有する内周面対応金型５４と、内周面対応金型５４に対して筒状弾性突部４０の突出方向に直交する方向（軸直角方向）の両側から挟み込むように組み付けられて、筒状弾性突部４０の外周面形状に対応した内周面形状を有する外周面対応金型５６を構成する一対の外周側金型５８，５８と、一対の外周側金型５８，５８で構成される外周面対応金型５６に対して外挿状態で組み付けられる中間金型６０と、中間金型６０に対して筒状弾性突部４０の突出方向に直交する方向（軸直角方向）の両側から挟み込むように組み付けられる一対の外方金型６２，６２によって構成されている。
【００４２】
そして、本実施形態では、成形用金型４８は、以下の順序で組み付けられるようになっている。
【００４３】
先ず、一対の外周側金型５８，５８を軸直角方向で重ね合わせて組み付けることにより、筒状弾性突部４０の外周面形状に対応した内周面形状を有する中央孔を備えた外周面対応金型５６を構成する。
【００４４】
続いて、外周面対応金型５６の中央孔に対して、筒状弾性突部４０の内周面形状に対応した外周面を有する内周面対応金型５４を挿入して組み付ける。
【００４５】
そこにおいて、本実施形態では、内周面対応金型５４の表面には、複数の窓形成用突起６４が、周方向に等間隔に設けられており、内周面対応金型５４が外周面対応金型５６の中央孔に挿入されて組み付けられた状態で、内周面対応金型５４に設けられた複数の窓形成用突起６４が、外周面対応金型５６の内周面に当接せしめられている。
【００４６】
また、本実施形態では、上述の如く内周面対応金型５４が外周面対応金型５６の中央孔に挿入されて組み付けられた状態で、内周面対応金型５４の挿入方向基端側に設けられた円環状の外方突部６６が、外周面対応金型５６の軸方向上端面に重ね合わされている。
【００４７】
更にまた、本実施形態では、上述の如く内周面対応金型５４が外周面対応金型５６の中央孔に挿入されて組み付けられた状態で、内周面対応金型５４の外周面に開口形成された位置決め凹部６８と、外周面対応金型５６を軸直角方向に貫通する貫通孔７０が繋がっている。
【００４８】
そして、上述の如く内周面対応金型５４が内挿されて組み付けられた外周面対応金型５６に対して、中間金型６０が外挿配置される。その際、中間金型６０を軸直角方向に貫通するように形成された貫通孔７２と、外周面対応金型５６を軸直角方向に貫通する貫通孔７０が繋がっている。
【００４９】
このようにして、中間金型６０が外周面対応金型５６に組み付けられた状態で、一対の外方金型６２，６２が、中間金型６０を軸直角方向で両側から挟み込むようにして、中間金型６０に組み付けられる。これにより、上側金型５０が形成されることとなる。
【００５０】
そこにおいて、上述の如く中間金型６０に対して一対の外方金型６２，６２が組み付けられる際に、一対の外方金型６２，６２のそれぞれに形成された挿通突起７４，７４が、中間金型６０の貫通孔７２と、外周面対応金型５６の貫通孔７０に挿通せしめられた状態で、内周面対応金型５４の位置決め凹部６８に嵌め込まれている。これにより、内周面対応金型５４と外周面対応金型５６と中間金型６０と一対の外方金型６２，６２の軸方向位置と周方向位置が規定されている。
【００５１】
上述の如き構成とされた上側金型５０に対して、下側金型５２が軸方向下方から重ね合わされて組み付けられる。これにより、内部に成形キャビティ７６が形成された成形用金型４８が形成される。
【００５２】
続いて、上述の如き構造とされた成形用金型４８を用いたダイヤフラム３４の成形方法について説明する。
【００５３】
先ず、上述の如く形成された成形用金型４８の成形キャビティ７６内に固定金具３６を収容配置する。
【００５４】
そこにおいて、本実施形態では、成形キャビティ７６内に収容配置された固定金具３６は、その下端面が下側金型５２に当接せしめられていると共に、その上端面が上側金型５０を構成する一対の外方金型６２，６２のそれぞれに形成された凹溝７８内で凹溝７８の開口方向に向かって突出する当接突起８０に当接せしめられている。これにより、成形キャビティ７６内での固定金具３６の軸方向位置が規定されている。なお、当接突起８０が固定金具３６に当接していることにより、シールゴム層３８において固定金具３６の上端面を覆っている部分には、周方向の複数箇所に切欠８２が形成されている。
【００５５】
また、本実施形態では、成形キャビティ７６内に収容配置された固定金具３６は、その外周面の下端部分が下側金型５２の内周面に当接せしめられている。これにより、成形キャビティ７６内での固定金具３６の軸直角方向の位置が規定されている。
【００５６】
このようにして、成形キャビティ７６内に固定金具３６が収容配置された状態で、注入孔８４からゴム材料が成形キャビティ７６内に注入されて加圧・加硫される。これにより、複数の連通窓４６が周壁部４４に形成された筒状弾性突部４０を中央部分に備えたダイヤフラム３４が成形されることとなる。その際、固定金具３６は、接着剤によって、ダイヤフラム３４の外周縁部に接着されるようになっている。
【００５７】
そして、成形されたダイヤフラム３４は、成形用金型４８が上側金型５０と下側金型５２に分離された後、上側金型５０を前述の組付順序と逆の順序で分解することで、成形用金型４８から離型されるようになっている。即ち、下側金型５２から分離された上側金型５０において、一対の外方金型６２，６２を軸直角方向に分解して取り外した後、中間金型６０を軸方向に抜き取って取り外し、更に、外周面対応金型５６を構成する一対の外周側金型５８，５８を軸直角方向に分解して取り外すと共に、内周面対応金型５４を軸方向に抜き取って取り外すことにより、ダイヤフラム３４を離型することが出来るようになっているのである。
【００５８】
上述の如く製造されたダイヤフラム３４は、固定金具３６が第二の取付金具１４の下端部に嵌め込まれた状態で、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、第二の取付金具１４の軸方向下端部に固定される。
【００５９】
このようにダイヤフラム３４が第二の取付金具１４に組み付けられることにより、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されると共に、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部がダイヤフラム３４で流体密に覆蓋される。これにより、第二の取付金具１４の内周側において、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の軸方向間には、外部から密閉された流体室８６が形成されている。この流体室８６には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室８６への非圧縮性流体の封入は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対するダイヤフラム３４や後述する仕切部材８８の組付を非圧縮性流体中で行うこと等によって有利に為され得る。
【００６０】
また、流体室８６には、仕切部材８８が収容配置されている。仕切部材８８は、全体として円形ブロック形状を呈しており、本実施形態では、第一仕切部材９０と第二仕切部材９２によって構成されている。
【００６１】
より詳細には、第一仕切部材９０は、硬質の合成樹脂材で形成されており、全体として円形ブロック形状を呈している。また、第一仕切部材９０の径方向中央部分には、上端面に開口する大径の中央凹所９４が形成されている。更にまた、第一仕切部材９０の外周部分には、外周面に開口する第一周溝９６が形成されており、中央凹所９４の外周側を取り囲むように周方向に一周弱の長さで延びている。
【００６２】
一方、第二仕切部材９２は、第一仕切部材９０と同様に、硬質の合成樹脂材で形成されており、全体として中心孔９８を備えた円環ブロック形状を呈している。また、第二仕切部材９２の外周部分には、外周面及び上端面に開口する切欠部１００が形成されており、周方向に一周弱の長さで延びている。更にまた、第二仕切部材９２には、中心孔９８と切欠部１００の径方向間において、第二仕切部材９２の上端面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる中央凹溝１０２が形成されている。また、第二仕切部材９２の下面には、中心孔９８を取り囲むようにして、円環状の位置決め突起１０４が設けられている。
【００６３】
そして、これら第一仕切部材９０と第二仕切部材９２が同一中心軸線上で上下に重ね合わせられることにより、全体として円形ブロック形状を呈する仕切部材８８が形成されている。
【００６４】
そこにおいて、第一仕切部材９０と第二仕切部材９２が組み合わせられた状態では、第二仕切部材９２に形成された切欠部１００の上側開口が、第一仕切部材９０によって覆われている。これにより、切欠部１００を利用して外周面に向かって開口する第二周溝１０６が形成されている。その結果、仕切部材８８の外周部分には、外周面に開口してそれぞれ周方向に一周弱の長さで延びる第一周溝９６と第二周溝１０６が、軸方向で互いに独立して形成されている。そして、第一周溝９６と第二周溝１０６は、周方向両端部が周方向で位置合わせされており、周方向一方の端部において、第一周溝９６の下側壁部に貫通形成された接続孔１０８を通じて相互に連通されている。これにより、仕切部材８８には、第一周溝９６と第二周溝１０６によって構成されて、外周面に開口して周方向に二周弱の長さで延びる周溝１１０が形成されている。
【００６５】
このような構造とされた仕切部材８８は、第二の取付金具１４の内周側において、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の軸方向対向面間に配設される。即ち、ダイヤフラム３４の第二の取付金具１４への組付前に、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部から仕切部材８８が挿し入れられて、第二の取付金具１４の内周側に配置される。この状態で、軸方向下方からダイヤフラム３４が挿し入れられて、仕切部材８８に対して下方から重ね合わせられる。その際、ダイヤフラム３４の固定金具３６がシールゴム層３８を介して仕切部材８８の下端面に当接せしめられると共に、仕切部材８８の外周縁部の上端面が本体ゴム弾性体１６における大径凹所３０の開口周縁部に当接せしめられる。これにより、仕切部材８８とダイヤフラム３４が第二の取付金具１４に対して軸方向で位置決めされている。そして、仕切部材８８とダイヤフラム３４が内挿された状態で、第二の取付金具１４に対して八方絞り等の縮径加工を施すことにより、第二の取付金具１４に対して仕切部材８８とダイヤフラム３４が嵌着固定されるようになっている。即ち、仕切部材８８とダイヤフラム３４が、それぞれ、第二の取付金具１４によって支持されているのである。
【００６６】
なお、本実施形態では、仕切部材８８の外周面がシールゴム層３２を介して第二の取付金具１４の内周面に重ね合わせられており、第二の取付金具１４と仕切部材８８の間が流体密にシールされている。また、本実施形態では、第二の取付金具１４に縮径加工を施す際に、仕切部材８８が内挿された部分に比して、ダイヤフラム３４が内挿された部分の縮径量が大きくされている。これにより、合成樹脂製の仕切部材８８の破損を防ぎつつ、仕切部材８８及びダイヤフラム３４の固定を有効に実現している。更に、第二の取付金具１４の縮径加工時に、第二の取付金具１４の下端部を下方に行くに従って縮径するテーパ形状に加工することにより、ダイヤフラム３４の下方への抜け出しが防止されている。
【００６７】
このような仕切部材８８の組付状態においては、流体室８６が仕切部材８８を挟んで上下に二分されている。これにより、仕切部材８８を挟んで軸方向一方の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が生ぜしめられる受圧室１１２が形成されていると共に、仕切部材８８を挟んで軸方向他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム３４で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室１１４が形成されている。
【００６８】
また、仕切部材８８に形成された周溝１１０の外周側開口がシールゴム層３２を介して第二の取付金具１４によって覆蓋されており、周溝１１０を利用して周方向に所定の長さで延びるトンネル状の流路が形成されている。そして、かかるトンネル状の流路の一方の端部が、第一周溝９６の端部において中央凹所９４の周壁部を径方向に貫通する連通孔１１６を通じて、受圧室１１２に接続されていると共に、他方の端部が、第二周溝１０６の端部において下側壁部を軸方向に貫通する連通孔１１８を通じて、平衡室１１４に接続されている。これにより、周溝１１０を利用して、周方向に所定の長さで延びて、受圧室１１２と平衡室１１４を相互に連通する第一のオリフィス通路１２０が形成されている。なお、本実施形態では、第一のオリフィス通路１２０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数（チューニング周波数）が、自動車のエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域にチューニングされている。
【００６９】
更にまた、第一仕切部材９０と第二仕切部材９２が、軸方向に重ね合わせられた状態で、第二の取付金具１４に取り付けられることにより、第二仕切部材９２の径方向中間部分に形成された中央凹溝１０２の開口部が第一仕切部材９０で覆われて閉塞されている。これにより、中央凹溝１０２を利用して、周方向に一周弱の長さで延びるトンネル状の通路が形成されている。そして、該トンネル状の通路の一方の端部が、中央凹所９４の外周縁部において底壁を軸方向に貫通する連通孔１２２を通じて、受圧室１１２に接続されていると共に、他方の端部が、中央凹溝１０２の内周壁を径方向に貫通する連通孔１２４を通じて、平衡室１１４に接続されている。これにより、中央凹溝１０２を利用して、受圧室１１２と平衡室１１４を第一のオリフィス通路１２０よりも短い通路長さで連通する第二のオリフィス通路１２６が形成されている。なお、第二のオリフィス通路１２６は、第一のオリフィス通路１２０よりも高周波数域の振動に対して防振効果が発揮されるようにチューニングされており、特に本実施形態では、自動車の停車時に問題となるアイドリング振動に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域の振動に対して、有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００７０】
また、上述の如く、第二の取付金具１４に対して仕切部材８８とダイヤフラム３４が組み付けられた状態で、ダイヤフラム３４の中央部分に設けられた筒状弾性突部４０の突出端が、仕切部材８８を構成する第二仕切部材９２に設けられた中心孔９８の開口周縁部に当接されている。
【００７１】
そこにおいて、本実施形態では、筒状弾性突部４０が軸方向に圧縮された状態で、筒状弾性突部４０の突出端に形成された外フランジ部４２が仕切部材８８の中心孔９８の開口周縁部に当接されている。これにより、筒状弾性突部４０の初期形状に戻ろうとする力（復元力）の反力が、常時、軸方向下方に及ぼされている。
【００７２】
また、本実施形態では、筒状弾性突部４０の突出端が、仕切部材８８を構成する第二仕切部材９２の下面に設けられた環状の位置決め突起１０４よりも径方向内方に位置せしめられている。これにより、筒状弾性突部４０の仕切部材８８に対する当接位置の軸直角方向での位置ずれが防止されている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、仕切部材８８を構成する第二仕切部材９２に設けられた位置決め突起１０４によって上側位置決め手段が構成されている。
【００７３】
このような構造とされたマウント本体１８に対して、筒状ブラケット２２とゴム弾性壁１２８を含んで構成された空気圧式アクチュエータ２０が組み付けられている。
【００７４】
筒状ブラケット２２は、鉄鋼やアルミニウム合金等の金属材料で形成されており、全体として深底の有底円筒形状を呈している。また、筒状ブラケット２２の開口部には、軸直角方向外方に向かって延び出す円環板状の当接部１３０が設けられている。更に、筒状ブラケット２２には、軸方向下端部分において、円環状の段差部１３２が設けられており、段差部１３２を挟んで軸方向上側が大径筒部１３４とされていると共に、軸方向下側が小径筒部１３６とされている。
【００７５】
また、筒状ブラケット２２の底壁部中央には、略逆カップ形状の中央突部１３８が一体形成されており、かかる中央突部１３８の上底中央部分には、軸方向下方に向かって突出して延びるポート１４０が差し込まれて固定されている。
【００７６】
さらに、筒状ブラケット２２には、取付脚部１４２が外嵌固定されている。取付脚部１４２は、円筒形状を呈する本体部分１４４の下端において、径方向外方に延び出す円環状のフランジ部分１４６を備えた構造とされている。また、フランジ部分１４６には、周上の複数箇所において、ボルト挿通孔１４８が形成されている。
【００７７】
一方、ゴム弾性壁１２８は、全体として円環板形状を呈しており、その内周縁部には、略逆カップ形状を呈する押圧部材としての押圧金具１５０の開口周縁部が加硫接着されている。また、押圧金具１５０の表面には、その全体に亘って、ゴム弾性壁１２８と一体形成された被覆ゴム１５２が被着されている。更に、ゴム弾性壁１２８の外周縁部には、全体として円環形状を呈する嵌着リング１５４が加硫接着されている。この嵌着リング１５４は、筒壁部１５６の軸方向下端において径方向内方に延び出す内フランジ部１５８が形成された形状とされている。そして、本実施形態では、内フランジ部１５８がゴム弾性壁１２８の外周縁部に埋設された状態で加硫接着されていると共に、筒壁部１５６の内周面に対してゴム弾性壁１２８の外周面が加硫接着されている。
【００７８】
そして、ゴム弾性壁１２８の外周縁部に固着された嵌着リング１５４が、筒状ブラケット２２の小径筒部１３６に圧入されることにより、押圧金具１５０を備えたゴム弾性壁１２８が筒状ブラケット２２に嵌着固定されることとなる。特に本実施形態では、嵌着リング１５４の内フランジ部１５８と筒状ブラケット２２の底壁部の間でゴム弾性壁１２８の外周縁部が挟み込まれることにより、嵌着リング１５４と筒状ブラケット２２の間での流体密性が確保されるようになっている。これにより、押圧金具１５０と筒状ブラケット２２の底壁部の対向面間には、外部空間から隔てられた作用空気室１６０が形成されている。
【００７９】
また、作用空気室１６０には、付勢手段としてのコイルスプリング１６２が収容配置されている。このコイルスプリング１６２は、径方向中央部分において筒状ブラケット２２の底壁部と押圧金具１５０の上底壁部１６４の対向面間に嵌め付けられている。特に本実施形態では、押圧金具１５０の上底壁部１６４において下方に突出するように形成された位置決めゴム１６６に軸方向上端部が外挿された状態で、且つ、筒状ブラケット２２の底壁部に設けられた中央突部１３８上に軸方向下端部が位置せしめられた状態で、コイルスプリング１６２が配設されている。これにより、押圧金具１５０がコイルスプリング１６２の付勢力によって、常時、軸方向上方に向かって付勢されている。
【００８０】
このような空気圧式アクチュエータ２０は、筒状ブラケット２２が第二の取付金具１４に対して固定されることにより、マウント本体１８に組み付けられる。即ち、第二の取付金具１４が筒状ブラケット２２の大径筒部１３４に対して軸方向上方から圧入されて、筒状ブラケット２２が第二の取付金具１４に外嵌固定されることにより、マウント本体１８に対して空気圧式アクチュエータ２０が組み付けられることとなる。特に本実施形態では、筒状ブラケット２２の上端部に設けられた当接部１３０が第二の取付金具１４の上端部に設けられたフランジ状部２８に対して軸方向下方から当接せしめられて、筒状ブラケット２２が第二の取付金具１４に対して軸方向で相対的に位置決めされるようになっている。
【００８１】
また、筒状ブラケット２２の第二の取付金具１４への嵌着状態下において、空気圧式アクチュエータ２０における押圧金具１５０の上底壁部１６４が、ダイヤフラム３４を挟んで平衡室１１４とは反対側に位置せしめられていると共に、ダイヤフラム３４を挟んで仕切部材８８の底部中央、即ち、仕切部材８８を構成する第二仕切部材９２に形成された中心孔９８に対して対向配置されている。これにより、仕切部材８８の中心孔９８と、ダイヤフラム３４の筒状弾性突部４０と、押圧金具１５０が、同一中心軸線上に位置せしめられている。
【００８２】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が、取付ボルト２４によって、パワーユニット側の取付部材に螺着固定されることにより、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられるようになっている。一方、第二の取付金具１４が、第二の取付金具１４に対して外嵌固定されている筒状ブラケット２２の取付脚部１４２に設けられたボルト挿通孔１４８に挿通される固定ボルト（図示せず）によって、車両ボデーに螺着固定されることにより、第二の取付金具１４が車両ボデーに取り付けられるようになっている。これにより、エンジンマウント１０が、防振連結すべき一方の部材である自動車のパワーユニットと防振連結すべき他方の部材である自動車のボデーに介装されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００８３】
なお、このようなエンジンマウント１０の自動車への装着状態下では、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に、パワーユニットの分担支持荷重が略軸方向に及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１６が所定量だけ弾性変形せしめられて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で相互に接近方向に所定量だけ変位せしめられた状態とされる。
【００８４】
また、エンジンマウント１０の車両への装着状態下では、空気圧式アクチュエータ２０を構成する筒状ブラケット２２の底壁部に取り付けられたポート１４０に対して空気管路１６８が接続されており、かかる空気管路１６８を通じて、作用空気室１６０が大気中と負圧源１７０に選択的に接続されるようになっている。即ち、作用空気室１６０に接続された空気管路１６８上には、切換弁１７２が配設されており、かかる切換弁１７２が、制御装置１７４で作動制御されて、切換作動されることによって、作用空気室１６０が大気中と負圧源１７０に対して、択一的に切換接続されるようになっている。
【００８５】
そして、作用空気室１６０が大気中に接続された状態では、図５に示されているように、コイルスプリング１６２の付勢力に基づいて押圧金具１５０がダイヤフラム３４を仕切部材８８に向けて押すことにより、ダイヤフラム３４の中央部分に設けられた筒状弾性突部４０が軸方向に押圧変形せしめられて、筒状弾性突部４０の周壁部４４が拡開する方向に強制的に押し広げられるように弾性変形せしめられる。これにより、筒状弾性突部４０の周壁部４４の外周面がダイヤフラム３４の上面に密着状態で重ね合わせられて、筒状弾性突部４０の周壁部４４に形成されている複数の連通窓４６のそれぞれがダイヤフラム３４によって流体密に覆蓋されると共に、仕切部材８８を構成する第二仕切部材９２に形成された中心孔９８の下側開口部が流体密に覆蓋されることとなる。その結果、第二のオリフィス通路１２６が遮断状態とされる。
【００８６】
特に本実施形態では、上述の如く複数の連通窓４６が閉塞された状態で、複数の連通窓４６のそれぞれが、押圧金具１５０に被着された被覆ゴム１５２のうち押圧金具１５０の上底壁部１６４に被着されている部分、即ち、ダイヤフラム３４に直接当接する部分で構成される押圧面１７６の領域内に位置せしめられている。これにより、複数の連通窓４６の閉塞状態を有利に実現することが可能となる。
【００８７】
また、本実施形態では、上述の如く複数の連通窓４６が閉塞された状態で、押圧変形せしめられた筒状弾性突部４０の先端部分（外フランジ部４２）が位置決め突起１０４の内周側に位置せしめられている。
【００８８】
一方、作用空気室１６０が負圧源１７０に接続された状態では、図１に示されているように、押圧金具１５０は、作用空気室１６０に及ぼされる負圧力によって筒状ブラケット２２の底壁部側に吸引されて、コイルスプリング１６２の付勢力に抗して下方に変位せしめられる。これにより、コイルスプリング１６２の付勢力に基づくダイヤフラム３４への押圧力が解除されて、ダイヤフラム３４の上面に対して外周面が押え付けられていた筒状弾性突部４０の周壁部４４がダイヤフラム３４の上面から起き上がる。そして、筒状弾性突部４０の周壁部４４がダイヤフラム３４の上面から起き上がる際に、筒状弾性突部４０が仕切部材８８に及ぼす当接力の反力により、ダイヤフラム３４が押圧金具１５０の変位に追従するようにして、ダイヤフラム３４が押圧金具１５０に被着された被覆ゴム１５２に当接した状態で、軸方向下方に変位せしめられる。その結果、筒状弾性突部４０の周壁部４４に形成されている複数の連通窓４６のそれぞれが開口せしめられて、第二のオリフィス通路１２６が連通状態とされる。
【００８９】
なお、本実施形態では、負圧吸引による押圧金具１５０の軸方向下方への変位に際して、押圧金具１５０の下端開口周縁部に一体形成された鍔状部分が被覆ゴム１５２を介して筒状ブラケット２２の底壁部に対して緩衝的に当接するようになっており、この当接作用で、押圧金具１５０の筒状ブラケット２２に対する軸方向下方への変位量が緩衝的に制限されるようになっている。なお、押圧金具１５０の上底壁部１６４には、内方に向かって突出する位置決めゴム１６６が、被覆ゴム１５２と一体形成されており、この位置決めゴム１６６によってコイルスプリング１６２の上端部分が位置決めされている。
【００９０】
このように、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０では、作用空気室１６０に大気圧と負圧を選択的に及ぼすことにより、第二のオリフィス通路１２６を連通／遮断制御せしめて、防振特性を切換変更することが出来るようになっている。特に本実施形態では、自動車の走行状態に応じて作用空気室１６０に及ぼされる大気圧と負圧を選択制御するようになっている。
【００９１】
すなわち、エンジンシェイク等の低周波数域の振動が主に問題となる自動車の走行状態下では、作用空気室１６０に大気圧を及ぼして、押圧金具１５０でダイヤフラム３４を押圧することにより、筒状弾性突部４０の周壁部４４に形成されている複数の連通窓４６のそれぞれを流体密に閉塞すると共に、仕切部材８８を構成する第二仕切部材９２に形成された中心孔９８の下側開口部を流体密に閉塞することにより、第一のオリフィス通路１２０に比して高周波数域にチューニングされて流動抵抗が小さい第二のオリフィス通路１２６を遮断する。これにより、低周波数域の振動が入力された場合には、第二のオリフィス通路１２６を通じての受圧室１１２と平衡室１１４の間での流体流動が防止されて、第一のオリフィス通路１２０を通じて受圧室１１２と平衡室１１４の間での流体流動が有効に生ぜしめられる。従って、第一のオリフィス通路１２０を通じて受圧室１１２と平衡室１１４の間を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果が有効に発揮される。
【００９２】
一方、アイドリング振動等の中乃至高周波数域の振動が問題となる自動車の停車時には、作用空気室１６０に負圧を及ぼして、押圧金具１５０によるダイヤフラム３４の拘束を解除することにより、ダイヤフラム３４を、筒状弾性突部４０の仕切部材８８に対する当接反力を利用して、仕切部材８８から離隔する方向へ変位せしめ、第二のオリフィス通路１２６を連通状態とする。これにより、中周波数域の振動が入力された場合には、受圧室１１２と平衡室１１４の間で第二のオリフィス通路１２６を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が、第二のオリフィス通路１２６のチューニング周波数域である中周波数域において発揮される。
【００９３】
そこにおいて、上述の如きエンジンマウント１０にあっては、筒状弾性突部４０の初期形状に戻ろうとする力（復帰力）に基づいて仕切部材８８に及ぼされる当接力の反力を利用してダイヤフラム３４が押圧金具１５０に追従するかの如く変位するようになっていることから、第二のオリフィス通路１２６の開閉作動の安定化を図ることが可能となる。
【００９４】
また、筒状弾性突部４０の仕切部材８８に対する当接反力を利用して、ダイヤフラム３４の押圧金具１５０への追従変位が生ぜしめられるようになっていることから、互いに別部品として形成されたダイヤフラム３４と押圧金具１５０を固着しなくても良い。その結果、エンジンマウント１０の製造を効率良く行うことが出来る。
【００９５】
さらに、本実施形態では、筒状弾性突部４０がダイヤフラム３４から上方に向かって次第に拡径するテーパ筒形状とされていることから、筒状弾性突部４０が一体形成されたダイヤフラム３４の製造を容易にすることが可能となる。
【００９６】
更にまた、本実施形態では、作用空気室１６０に負圧力が及ぼされている状態で、ダイヤフラム３４の下面が押圧金具１５０に当接せしめられていると共に、ダイヤフラム３４の上面に設けられた筒状弾性突部４０が軸方向に圧縮された状態で仕切部材８８に当接せしめられていることから、筒状弾性突部４０の仕切部材８８に対する当接反力を容易に得ることが可能となる。
【００９７】
続いて、本発明に係る負圧制御型流体封入式防振装置の第二の実施形態としてのエンジンマウント１７８について、図６に基づいて、説明する。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００９８】
本実施形態のエンジンマウント１７８は、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に比して、筒状弾性突部１８０が谷折部１８２と山折部１８４を繰り返す蛇腹形状とされたダイヤフラム１８６が採用されている。
【００９９】
そこにおいて、かかる蛇腹形状を呈する筒状弾性突部１８０が一体形成されたダイヤフラム１８６は、第一の実施形態のダイヤフラム（３４）を成形する際に用いる成形用金型（４８）において、内周面対応金型として、本実施形態の筒状弾性突部１８０の内周面に対応したものと採用すると共に、外周面対応金型として、本実施形態の筒状弾性突部１８０の外周面に対応したものを採用することにより、有利に成形することが出来る。
【０１００】
なお、本実施形態において、内周面対応金型からダイヤフラム１８６を離型する際には、例えば、特開２００２−１７８３５４号公報等に記載されているように、内周面対応金型の内部からダイヤフラム１８６に向けてエアを噴射することが望ましい。これにより、内周面対応金型からダイヤフラム１８６を離型することが容易に行われる。
【０１０１】
このような構造とされたエンジンマウント１７８においても、ダイヤフラム１８６の中央部分に一体形成された筒状弾性突部１８０の軸方向の弾性に基づく筒状弾性突部１８０の仕切部材８８に対する当接反力を利用して、ダイヤフラム１８６を押圧金具１５０の変位に追従させることが出来るようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【０１０２】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０３】
例えば、前記第一の実施形態において、図７に示されているように、ダイヤフラム３４に対して下方に突出する円環状の位置決め突部１８８を形成し、押圧金具１５０が位置決め突部１８８よりも径方向内方の領域においてダイヤフラム３４の下面に当接するようにしても良い。これにより、押圧金具１５０の変位方向に直交する方向でのダイヤフラム３４と押圧金具１５０の位置ずれを防止することが可能となる。その結果、作用空気室１６０内が負圧から大気圧に変更せしめられる際の押圧金具１５０によるダイヤフラム３４の変位を安定化させることが可能となる。即ち、ダイヤフラム３４に一体形成された位置決め突部１８８によって、下側位置決め手段が構成されているのである。
【０１０４】
なお、理解を容易にするために、図７において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付してある。また、このような構成は、第二の実施形態においても、勿論採用可能である。
【０１０５】
さらに、本発明において、可撓ゴム膜の中央部分、即ち、可撓ゴム膜において筒状弾性突部が一体形成されている部分に対して、補強用の円板金具等を固着したり埋入配置したりしても良い。
【０１０６】
更にまた、本発明において、筒状弾性突部は、ゴム材料で形成されている必要はなく、例えば、ばね鋼等で形成するようにしても良い。
【０１０７】
また、前記第一及び第二の実施形態では、第二の取付金具１４に嵌着固定される筒状ブラケット２２が有底円筒形状とされており、かかる筒状ブラケット２２を備えた空気圧式アクチュエータ２０が採用されていたが、筒状ブラケットに対して別体形成された空気圧式アクチュエータが取り付けられる構造の負圧制御型流体封入式防振装置に対しても、本発明は、勿論適用可能である。
【０１０８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、作用空気室に負圧力が及ぼされた状態を示す縦断面図。
【図２】同エンジンマウントで採用されているダイヤフラムを示す縦断面図。
【図３】同ダイヤフラムの平面図。
【図４】同ダイヤフラムの成形に用いられる成型用金型を説明するための縦断面図。
【図５】図１のエンジンマウントにおいて、作用空気室に大気圧が及ぼされた状態を示す縦断面図。
【図６】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、作用空気室に負圧力が及ぼされた状態を示す縦断面図。
【図７】第一の実施形態のエンジンマウントにおいて、下側位置決め手段を採用する場合の一具体例を説明するための部分断面図。
【符号の説明】
【０１１０】
１０：エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，３４：ダイヤフラム，４０：筒状弾性突部，４４：周壁部，４６：連通窓，８８：仕切部材，１１２：受圧室，１１４：平衡室，１２０：第一のオリフィス通路，１２６：第二のオリフィス通路，１５０：押圧金具，１６０：作用空気室、１６２：コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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