(57)【要約】【課題】直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のような直鎖アルキル系のアニオン性界面活性剤を用いる場合に「界面活性剤の析出」を抑制できるような、水系に添加して用い得るポリアルキレングリコール系化合物を提供する。また、該ポリアルキレングリコール系化合物を用いた洗剤用ビルダーおよび洗剤組成物を提供する。【解決手段】本発明のポリアルキレングリコール系化合物は、ポリアルキレングリコール鎖と、該ポリアルキレングリコール鎖の一方の末端に酸素原子を介して結合した疎水基と、該ポリアルキレングリコール鎖の他方の末端にスルホン酸基またはその塩を含有する基を有し、該ポリアルキレングリコール鎖の長さが、アルキレンオキシド単位の平均付加モル数で１０〜５０モルである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレングリコール鎖と、該ポリアルキレングリコール鎖の一方の末端に酸素原子を介して結合した疎水基と、該ポリアルキレングリコール鎖の他方の末端にスルホン酸基またはその塩を含有する基を有し、
該ポリアルキレングリコール鎖の長さが、アルキレンオキシド単位の平均付加モル数で１０〜５０モルである、
ポリアルキレングリコール系化合物。
【請求項２】
前記ポリアルキレングリコール鎖が、一般式（１）で表される構造を含む、請求項１に記載のポリアルキレングリコール系化合物。
【化１】
2009040821.tif 000010
（一般式（１）中、ｌは１０〜５０の整数を表す。）
【請求項３】
前記疎水基が、一般式（２）で表される構造を含む、請求項１または２に記載のポリアルキレングリコール系化合物。
【化２】
2009040821.tif 000011
（一般式（２）中、ｍは０〜２０の整数、ｎは０〜２０の整数を表す）
【請求項４】
前記スルホン酸基またはその塩を含有する基が、一般式（３）で表される構造を含む、請求項１から３までのいずれかに記載のポリアルキレングリコール系化合物。
【化３】
2009040821.tif 000012
（一般式（３）中、Ｍ１は水素原子、金属原子、アンモニウム基、または有機アンモニウム基を表す。）
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載のポリアルキレングリコール化合物を含む、洗剤用ビルダー。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれかに記載のポリアルキレングリコール系化合物を含む、洗剤組成物。
【請求項７】
界面活性剤を含む、請求項６に記載の洗剤組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸および／またはその塩である、請求項７に記載の洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアルキレングリコール系化合物とその用途に関する。詳細には、ポリアルキレングリコール鎖と疎水基とスルホン酸基またはその塩を含有する基とを有するポリアルキレングリコール系化合物とその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレングリコール鎖とスルホン酸基またはその塩を含有する基とを有するポリアルキレングリコール系化合物は、アニオン性界面活性剤として有用である。
【０００３】
例えば、高純度のアニオン性界面活性剤であるポリアルキレングリコール系化合物として、スルホコハク酸エステル系化合物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、不純物となる強酸塩を生成し得る直接スルホン化法を用いることなく得られるアニオン性界面活性剤であるポリアルキレングリコール系化合物として、アリルエーテルスルホン化物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
他方、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のような直鎖アルキル系のアニオン性界面活性剤は、洗剤用ビルダーや洗剤組成物に好適な界面活性剤の１つである。しかし、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のような直鎖アルキル系のアニオン性界面活性剤は、水系に含まれる金属と塩を形成して析出してしまうという問題があり、この「界面活性剤の析出」のために洗浄力が低下するという問題がある（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５４−２４８２５号公報
【特許文献２】特開昭５３−１０８９２５号公報
【非特許文献１】Ｌｏｕｉｓ  Ｈｏ  Ｔａｎ  Ｔａｉ，“Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ”，ＡＯＣＳ  Ｐｒｅｓｓ，ｐｐ．５３−５４（２０００）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のような直鎖アルキル系のアニオン性界面活性剤を用いる場合に「界面活性剤の析出」を抑制できるような、水系に添加して用い得るポリアルキレングリコール系化合物を提供することにある。また、該ポリアルキレングリコール系化合物を用いた洗剤用ビルダーおよび洗剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のポリアルキレングリコール系化合物は、
ポリアルキレングリコール鎖と、該ポリアルキレングリコール鎖の一方の末端に酸素原子を介して結合した疎水基と、該ポリアルキレングリコール鎖の他方の末端にスルホン酸基またはその塩を含有する基を有し、
該ポリアルキレングリコール鎖の長さが、アルキレンオキシド単位の平均付加モル数で１０〜５０モルである。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記ポリアルキレングリコール鎖が、一般式（１）で表される構造を含む。
【化１】
2009040821.tif 000002
（一般式（１）中、ｌは１０〜５０の整数を表す。）
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記疎水基が、一般式（２）で表される構造を含む。
【化２】
2009040821.tif 000003
（一般式（２）中、ｍは０〜２０の整数、ｎは０〜２０の整数を表す。）
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記スルホン酸基またはその塩を含有する基が、一般式（３）で表される構造を含む。
【化３】
2009040821.tif 000004
（一般式（３）中、Ｍ１は水素原子、金属原子、アンモニウム基、または有機アンモニウム基を表す。）
【００１０】
本発明の別の局面によれば、洗剤用ビルダーが提供される。本発明の洗剤用ビルダーは、本発明のポリアルキレングリコール系化合物を含む。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、洗剤組成物が提供される。本発明の洗剤組成物は、本発明のポリアルキレングリコール系化合物を含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、本発明の洗剤組成物は、界面活性剤を含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸および／またはその塩である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のような直鎖アルキル系のアニオン性界面活性剤を用いる場合に「界面活性剤の析出」を抑制できるような、水系に添加して用い得るポリアルキレングリコール系化合物を提供することができる。
【００１５】
また、該ポリアルキレングリコール系化合物を用いた洗剤用ビルダーおよび洗剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔ポリアルキレングリコール系化合物〕
本発明のポリアルキレングリコール系化合物は、ポリアルキレングリコール鎖と、該ポリアルキレングリコール鎖の一方の末端に酸素原子を介して結合した疎水基と、該ポリアルキレングリコール鎖の他方の末端にスルホン酸基またはその塩を含有する基を有する。
【００１７】
本発明のポリアルキレングリコール系共重合体は、模式的に、式（Ａ）で表される。
【化４】
2009040821.tif 000005
（式（Ａ）中、ＰＡＧはポリアルキレングリコール鎖、Ｏは酸素原子、ＨＢＧは疎水基、ＳＡＧはスルホン酸基またはその塩を含有する基を表す。）
【００１８】
上記ポリアルキレングリコール鎖は、任意の適切なアルキレンオキシド単位の繰り返しによって構成され得る。上記アルキレンオキシドとしては、好ましくは炭素数２〜２０のアルキレンオキシド、より好ましくは炭素数２〜１０のアルキレンオキシド、さらに好ましくは２〜４のアルキレンオキシド、特に好ましくはエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドであり、最も好ましくはエチレンオキシドである。エチレンオキシド単位の繰り返しによれば、鎖長を容易に伸ばすことが可能となる。エチレンオキシド単位の繰り返しを有する場合、その含有割合は、ポリアルキレングリコール鎖中、好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは７０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％である。
【００１９】
上記ポリアルキレングリコール鎖は、１種のみのアルキレンオキシド単位の繰り返しによって構成されていても良いし、２種以上のアルキレンオキシド単位の繰り返しによって構成されていても良い。２種以上のアルキレンオキシド単位の繰り返しによって構成されている場合、それらのアルキレンオキシド単位の繰り返し構造は任意の適切な構造を採用し得る。例えば、ランダム構造、ブロック構造、交互構造などが挙げられる。
【００２０】
上記ポリアルキレングリコール鎖の長さは、アルキレンオキシド単位の平均付加モル数で１０〜５０モルであり、好ましくは１０〜４５モル、より好ましくは１２〜４５モル、さらに好ましくは１５〜４０モル、特に好ましくは１５〜３５モルである。上記ポリアルキレングリコール鎖の長さが、アルキレンオキシド単位の平均付加モル数で１０モル未満の場合、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のような直鎖アルキル系のアニオン性界面活性剤を用いる場合に「界面活性剤の析出」を抑制する効果が小さくなるおそれがある。上記ポリアルキレングリコール鎖の長さが、アルキレンオキシド単位の平均付加モル数で５０モルを超える場合、ポリアルキレングリコール鎖の他方の末端に導入するスルホン酸基またはその塩を含有する基の効果が小さくなるおそれがある。
【００２１】
上記ポリアルキレングリコール鎖は、好ましくは、一般式（１）で表される構造を含む。
【化５】
2009040821.tif 000006
（一般式（１）中、ｌは１０〜５０の整数を表す。）
【００２２】
一般式（１）中のｌは、好ましくは１０〜４５モル、より好ましくは１２〜４５モル、さらに好ましくは１５〜４０モル、特に好ましくは１５〜３５モルである。上記ポリアルキレングリコール鎖の長さが、アルキレンオキシド単位の平均付加モル数で１０モル未満の場合、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のような直鎖アルキル系のアニオン性界面活性剤を用いる場合に「界面活性剤の析出」を抑制する効果が小さくなるおそれがある。上記ポリアルキレングリコール鎖の長さが、アルキレンオキシド単位の平均付加モル数で５０モルを超える場合、ポリアルキレングリコール鎖の他方の末端に導入するスルホン酸基またはその塩を含有する基の効果が小さくなるおそれがある。
【００２３】
上記疎水基は、任意の適切な疎水性を有する基を採用し得る。例えば、炭素数６〜２０の炭化水素基、カルボキシル基を有する基が挙げられる。これらの基は、疎水性を有する限り、任意の適切な別の基で置換されていても良い。
【００２４】
上記炭素数６〜２０の炭化水素基としては、例えば、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基、オクタデシル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントリル基等のアリール基；ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基等のアルキルアリール基；シクロオクチル基、コレスタニル基、ラノスタニル基等の多環式アルキル基；などを挙げることができる。
【００２５】
上記炭素数６〜２０の炭化水素基としては、特に好ましくは、直鎖または分岐の炭素数６〜２０の飽和炭化水素基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基である。
【００２６】
直鎖の炭素数６〜２０の飽和炭化水素基としては、例えば、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基、オクタデシル基が挙げられる。
【００２７】
分岐の炭素数６〜２０の飽和炭化水素基としては、例えば、炭素数６〜２０の第２級の分岐アルキル基、炭素数６〜２０の第３級の分岐アルキル基が挙げられる。
【００２８】
炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基等のアリール基；モノメチルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、モノエチルフェニル基、モノブチルフェニル基、ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基等のアルキルアリール基；フタル酸モノエステル基、フタル酸ジエステル基、フェニレンジカルバマート基等の芳香族カルボン酸基由来の基；などが挙げられる。
【００２９】
上記カルボキシル基を有する基としては、例えば、安息香酸由来の基、フタル酸由来の基、トリメリト酸由来の基、テトラヒドロフタル酸由来の基、これらの酸の無水物由来の基、これらの酸の塩由来の基、などが挙げられる。上記塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、などが挙げられる。上記アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、などが挙げられる。上記アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、などが挙げられる。上記有機アンモニウム塩を構成する有機アミンとしては、例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；トリエチルアミン；などが挙げられる。
【００３０】
上記疎水基は、好ましくは、一般式（２）で表される構造を含む。
【化６】
2009040821.tif 000007
（一般式（２）中、ｍは０〜２０の整数、ｎは０〜２０の整数を表す。）
【００３１】
上記疎水基は、より好ましくは、上記一般式（２）で表される構造を含み、且つ、ｍ＋ｎ＝９〜１１の分岐アルキル基である。上記疎水基が直鎖構造の場合、水系で用いると粘度が増加するおそれがある。上記疎水基が芳香族基を有する場合、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のような直鎖アルキル系のアニオン性界面活性剤を用いる場合に「界面活性剤の析出」を抑制する効果が小さくなるおそれがある。
【００３２】
上記スルホン酸基またはその塩を含有する基としては、該基の末端にスルホン酸基またはその塩を少なくとも１個有する基であれば、任意の適切な基を採用し得る。この場合、該基中、該基におけるスルホン酸基またはその塩と上記ポリアルキレングリコール鎖との間には、任意の適切な連結基が存在し得る。ここで、連結基とは、２個以上の基を連結させるための基であり、例えば、Ｐ−基とＱ−基とを連結するための連結基をＲで表すと、連結後の構造はＰ−Ｒ−Ｑと表される。
【００３３】
上記連結基としては、例えば、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリレン基、置換された炭素数１〜８のアルキル基、置換された炭素数６〜２０のアリレン基、エステル結合を含む基、エーテル結合を含む基、二重結合を含む基などが挙げられる。
【００３４】
上記スルホン酸基またはその塩を含有する基としては、好ましくは、一般式（３）で表される構造を含む。
【化７】
2009040821.tif 000008
（一般式（３）中、Ｍ１は水素原子、金属原子、アンモニウム基、または有機アンモニウム基を表す。）
【００３５】
上記金属原子としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられる。上記アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。上記アルカリ土類金属としては、例えば、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。
【００３６】
〔ポリアルキレングリコール系化合物の製造方法〕
本発明のポリアルキレングリコール系化合物は、任意の適切な方法で製造し得る。例えば、下記の方法が挙げられる。
【００３７】
（Ｉ）アルキルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の末端水酸基に対する、ブロモエタンスルホン酸ナトリウムなどのハロゲン化アルキルスルホン酸の反応による方法。
【００３８】
（ＩＩ）アルキルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の末端水酸基に対して、無水マレイン酸を反応させてエステル化し、得られたエステル化物の二重結合をスルホン化する方法。
【００３９】
（ＩＩＩ）アルキルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の末端水酸基に対して、メタリルクロライドなどのハロゲン化アルケンを反応させ、得られた反応物の二重結合をスルホン化する方法。
【００４０】
（ＩＶ）アルキルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の末端水酸基に対して、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ化アルケンを反応させ、得られた反応物の二重結合をスルホン化する方法。
【００４１】
（Ｖ）アルキルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の末端水酸基に対する、ブタンサルトンなどのサルトン類の反応による方法。
【００４２】
（ＶＩ）アルキルアルキレングリコールのアルキレンオキサイド付加物の末端水酸基と、メルカプトプロピオン酸のカルボキシル基をエステル化した後、チオール基を酸化する方法。
【００４３】
（ＶＩＩ）末端エポキシ基を有するアルキルアルキレンオキサイドのエポキシ基に亜硫酸水素塩を付加させる方法。
【００４４】
（ＶＩＩＩ）アルキルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の末端の水酸基に、エピクロロヒドリンを付加した後、末端のエポキシ基に上記（ＶＩＩ）と同様の反応を行う方法。
【００４５】
〔洗剤用ビルダー〕
本発明の洗剤用ビルダーは、本発明のポリアルキレングリコール系化合物を含む。具体的には、本発明の洗剤用ビルダーは、本発明のポリアルキレングリコール系化合物のみからなっていてもよいし、他の任意の適切な洗剤用ビルダーとの混合物からなっていてもよい。
【００４６】
本発明の洗剤用ビルダー中における本発明のポリアルキレングリコール系化合物の含有割合は、本発明の洗剤用ビルダー１００重量％に対して、０．１〜８０重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜７０重量％、さらに好ましくは５〜６５重量％である。本発明のポリアルキレングリコール系化合物の含有割合が０．１重量％未満であると、洗剤組成物として用いた場合の洗浄力が不十分になるおそれがある。本発明のポリアルキレングリコール系化合物の含有割合が８０重量％を超えると、不経済になるおそれがある。
【００４７】
本発明の洗剤用ビルダーに用いる本発明のポリアルキレングリコール系化合物は、必要に応じて、アルカリ性物質で中和したものであってもよい。アルカリ性物質で中和する場合は、ｐＨを好ましくは６〜１１、より好ましくは６．２５〜１０．５、特に好ましくは６．５〜１０の範囲に調整することが好ましい。
【００４８】
上記他の任意の適切な洗剤用ビルダーとしては、例えば、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、ボウ硝、炭酸ナトリウム、ニトリロトリ酢酸ナトリウム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウムやカリウム、ゼオライト、多糖類のカルボキシル誘導体、（メタ）アクリル酸（共）重合体塩、フマル酸（共）重合体塩などの水溶性重合体等が挙げられる。
【００４９】
本発明の洗剤用ビルダーは、液体洗剤用であっても粉末洗剤用であってもよい。本発明の洗剤用ビルダーは界面活性剤との相溶性に優れる。このため、高濃縮の液体洗剤組成物 とすることができる点では液体洗剤用が好ましい。
【００５０】
本発明の洗剤用ビルダーは、本発明のポリアルキレングリコール系化合物以外のその他の成分について、その種類や配合比率は、本発明の作用効果を損なわない範囲で、任意の適切な種類や配合比率を設定し得る。
【００５１】
本発明の洗剤用ビルダーは、親水性や疎水性の汚れといった種々の汚れに対応することができ、再汚染防止能等の特性に優れる。
【００５２】
〔洗剤組成物 〕
本発明の洗剤組成物は、本発明のポリアルキレングリコール系化合物を含む。好ましくは、本発明の洗剤用ビルダーを含む。
【００５３】
本発明の洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であっても良いし、液体洗剤組成物であっても良い。本発明の洗剤組成物は、通常、洗剤に用い得る、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。上記添加剤としては、例えば、アルカリビルダー、キレートビルダー、カルボキシメチルセルロースナトリウム等の汚染物質の再沈着を防止するための再付着防止剤、ベンゾトリアゾールやエチレン−チオ尿素等のよごれ抑制剤、ソイルリリース剤、色移り防止剤、柔軟剤、ｐＨ調節のためのアルカリ性物質、香料、可溶化剤、蛍光剤、着色剤、起泡剤、泡安定剤、つや出し剤、殺菌剤、漂白剤、漂白助剤、酵素、染料、溶媒等が好適に挙げられる。また、粉末洗剤組成物の場合には、ゼオライトを配合することが好ましい。
【００５４】
本発明の洗剤組成物中の本発明の洗剤用ビルダーの含有割合は、本発明の洗剤組成物１００重量％に対して、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．２〜１５重量％、さらに好ましくは０．３〜１０重量％、特に好ましくは０．４〜８重量％、最も好ましくは０．５〜５重量％である。本発明の洗剤用ビルダーの含有割合が０．１重量％未満であると、十分な洗浄性能を発揮できないおそれがある。本発明の洗剤用ビルダーの含有割合が２０重量％を超えると、経済性が低下するおそれがある。
【００５５】
本発明の洗剤組成物における、本発明のポリアルキレングリコール系化合物あるいは本発明の洗剤用ビルダーの配合形態は、液状でも良いし、固形状でも良い。洗剤の販売時の形態（例えば、液状物または固形物）に応じて決定すれば良い。また、重合後の水溶液の形態で配合しても良いし、水溶液の水分をある程度減少させて濃縮した状態で配合しても良いし、乾燥固化した状態で配合しても良い。
【００５６】
なお、本発明の洗剤組成物は、家庭用洗剤の合成洗剤、繊維工業その他の工業用洗剤、硬質表面洗浄剤のほか、その成分の１つの働きを高めた漂白洗剤等の特定の用途にのみ用いられる洗剤も含む。本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、キレート能に優れるため、微量金属を捕捉することにより、過酸化水素を安定でき、漂白剤の安定化能に優れることから、好適に用いることができる。
【００５７】
本発明の洗剤組成物は、本発明のポリアルキレングリコール系化合物以外に、界面活性剤を含むことが好ましい。
【００５８】
本発明の洗剤組成物中に好ましく含まれる界面活性剤は、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、および、両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である。これらの界面活性剤は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５９】
界面活性剤を２種以上併用する場合、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤とを合わせた使用量は、全界面活性剤１００重量％に対して、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上である。
【００６０】
上記アニオン系界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルまたはアルケニルリン酸エステルまたはその塩等を挙げることができる。また、これらのアニオン系界面活性剤のアルキル基、アルケニル基の中間にメチル基等のアルキル基が分枝していても良い。
【００６１】
上記ノニオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等を挙げることができる。また、これらのノニオン系界面活性剤のアルキル基、アルケニル基の中間にメチル基等のアルキル基が分枝していても良い。
【００６２】
上記カチオン系界面活性剤の具体例としては、第４アンモニウム塩等を挙げることができる。カチオン系界面活性剤のアルキル基、アルケニル基の中間にメチル基等のアルキル基が分枝していても良い。
【００６３】
上記両性界面活性剤の具体例としては、カルボキシル型またはスルホベタイン型両性界面活性剤等を挙げることができる。両性界面活性剤のアルキル基、アルケニル基の中間にメチル基等のアルキル基が分枝していても良い。
【００６４】
本発明においては、上記界面活性剤の中として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの直鎖アルキルベンゼンスルホン酸および／またはその塩を含むことが好ましい。前述したように、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のようなアニオン性界面活性剤を用いる場合に洗浄力の低下の原因となる「界面活性剤の析出」が起こり易いが、本発明によれば、特に水系用途において高い性能（特に、「界面活性剤の析出」や「汚れによる再汚染」の抑制）を発揮できるからである。
【００６５】
本発明の洗剤組成物に含まれる界面活性剤の配合割合は、洗剤組成物中、好ましくは１０〜６０重量％であり、より好ましくは１５〜５０重量％であり、さらに好ましくは２０〜４５重量％であり、特に好ましくは２５〜４０重量％である。界面活性剤の配合割合が１０重量％未満であると、十分な洗剤性能を発揮できなくなるおそれがある。他方、６０重量％を超えると、経済性が低下するおそれがある。
【００６６】
本発明の洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、液体洗剤組成物に含まれる水分量は、通常、液体洗剤組成物１００重量％に対して、好ましくは０．１〜７５重量％、より好ましくは０．２〜７０重量％、さらに好ましくは０．５〜６５重量％、さらに好ましくは０．７〜６０重量％、特に好ましくは１〜５５重量％であり、最も好ましくは１．５〜５０重量％である。
【００６７】
本発明の洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、液体洗剤組成物は、カオリン濁度が、好ましくは２００ｍｇ／Ｌ以下、より好ましくは１５０ｍｇ／Ｌ以下、さらに好ましくは１２０ｍｇ／Ｌ以下、特に好ましくは１００ｍｇ／Ｌ以下、最も好ましくは５０ｍｇ／Ｌ以下である。
【００６８】
本発明のポリアルキレングリコール系重合体を洗剤用ビルダーとして液体洗剤組成物に添加する場合としない場合とでのカオリン濁度の変化（差）は、好ましくは５００ｍｇ／Ｌ以下、より好ましくは４００ｍｇ／Ｌ以下、さらに好ましくは３００ｍｇ／Ｌ以下、特に好ましくは２００ｍｇ／Ｌ以下、最も好ましくは１００ｍｇ／Ｌ以下である。
【００６９】
カオリン濁度は、例えば、厚さ１０ｍｍの５０ｍｍ角セルに均一に撹拌した試料（液体洗剤）を仕込み、気泡を除いた後、日本電色株式会社製の濁度計（ＮＤＨ２０００）を用いて２５℃でのＴｕｂｉｄｉｔｙ（カオリン濁度：ｍｇ／Ｌ）を測定する。
【００７０】
上記洗剤組成物に配合し得る酵素としては、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等が好適である。中でも、アルカリ洗浄液中で活性が高いプロテアーゼ、アルカリリパーゼ、アルカリセルラーゼが好ましい。上記酵素の添加量は、洗剤組成物１００重量％に対して、５重量％以下が好ましい。５重量％を超えると、洗浄力の向上が見られなくなるおそれや、経済性が低下するおそれがある。
【００７１】
上記洗剤組成物に配合し得るアルカリビルダーとしては、珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩等が好適である。
【００７２】
上記洗剤組成物に配合し得るキレートビルダーとしては、ジグリコール酸、オキシカルボン酸塩、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）、ＳＴＰＰ（トリポリリン酸ナトリウム）、クエン酸等が好適である。本発明におけるポリアルキレングリコール系重合体以外のその他の成分を含むものを添加しても良い。
【００７３】
本発明の洗剤組成物は、液体洗剤用であっても粉末洗剤用であってもよいが、界面活性剤との相溶性に優れ、高濃縮の液体洗剤組成物とすることができる点では液体洗剤用が好ましい。
【００７４】
本発明の洗剤組成物は、本発明のポリアルキレングリコール系化合物あるいは本発明の洗剤用ビルダー以外のその他の成分について、その種類や配合比率は、本発明の作用効果を損なわない範囲で、任意の適切な種類や配合比率を設定し得る。
【００７５】
本発明の洗剤組成物は、親水性や疎水性の汚れといった種々の汚れに対応することができ、再汚染防止能等の特性に優れる。
【００７６】
〔その他の用途〕
本発明のポリアルキレングリコール系化合物は、顔料分散剤やスケール防止剤に用いることもできる。また、繊維加工、建材加工、塗料、窯業等の分野においても幅広く応用できる。
【００７７】
本発明のポリアルキレングリコール系化合物は、水処理剤、繊維処理剤に用いることもできる。
【００７８】
上記水処理剤は、冷却水系、ボイラー水系等の水系に添加されることにより、例えば、炭酸カルシウムやシリカ等のスケール防止性や金属の腐食防止性等にとって有利となる可能性がある。
【００７９】
上記繊維処理剤は、各種繊維を処理することにより、例えば、吸水性、柔軟性、耐磨耗性、汚れの防止性、触感性等にとって有利となる可能性がある。
【００８０】
上記水処理剤や上記繊維処理剤において、本発明のポリアルキレングリコール系化合物は、そのまま添加しても良いし、本発明のポリアルキレングリコール系化合物以外の他の成分とともに添加しても良い。
【００８１】
上記水処理剤や上記繊維処理剤は、本発明のポリアルキレングリコール系化合物以外のその他の成分について、その種類や配合比率は、本発明の作用効果を損なわない範囲で、任意の適切な種類や配合比率を設定し得る。
【００８２】
上記水処理剤や上記繊維処理剤は、親水性や疎水性の汚れといった種々の汚れに対応することができ、再汚染防止能等の特性に優れる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、実施例における部および％は重量基準である。各種測定方法は下記の通りである。
（高速液体クロマトグラフィー）
測定装置：東ソー株式会社製  ８０２０シリーズ
カラム：株式会社資生堂製  ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ８  ＤＤ
温度：４０．０℃
溶離液：１０ｍｍｏｌ／ｌリン酸水素二ナトリウム・１２水和物水溶液（リン酸でｐＨ７に調整）／アセトニトリル＝４５／５５（体積比）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ、ＵＶ（検出波長２１５ｎｍ）
【００８４】
〔実施例１〕
温度計、撹拌機を備えた容量１０００ｍｌのガラス製セパラブルフラスコに、純水３７０．０ｇ、ラウリルアルコールのエチレンオキサイド１５モル付加物のグリシジルエーテル（ナガセケムテックス（株）製、商品名「デナコールＥＸ−１７１」、以下、ＥＸ１７１と称する）２２５．５ｇ、亜硫酸水素ナトリウム（以下、ＳＢＳと称する）２６．０ｇ、および、４８％水酸化ナトリウム（以下、ＮａＯＨと称する）８．３ｇを仕込み、溶解させた。
６０℃を維持して１８０分間撹拌し、反応を行い、ポリアルキレングリコール系化合物（１）を得た。
高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、収率は９８％であった。
【００８５】
〔実施例２〕
温度計、撹拌機、窒素流入管と窒素流出口に冷却トラップを備えた容量１００ｍｌのガラス製セパラブルフラスコに、炭素数１２〜１４の２級アルコールのエチレンオキサイド３０モル付加物（（株）日本触媒製、商品名「ソフタノール３００」、以下、ＳＦＴ３００と称する）１５．２ｇ、および、粉末状のブロモエタンスルホン酸ナトリウム（以下、ＢＥＳと称する）３．２ｇを仕込み、乾燥した窒素ガスを流入しながら、６０℃で６０分間撹拌し、混合した。
窒素ガス流入、６０℃を維持しながら、粉末状の水酸化カリウム（以下、ＫＯＨと称する）０．８ｇを一括添加した。さらに１２０分間、６０℃を維持した後、９０℃に昇温し、１２０分間反応させた。その後、窒素ガスの流入を止め、純水３．０ｇを加えてから９０℃で６０分間反応させ、未反応のＢＥＳを処理した。
５０℃まで冷却した後、エタノール３０．０ｇを加え、副生成物である塩を析出させた。塩を濾過で取り除き、濾液は２００ｍｌナスフラスコに移し、ロータリーエバポレーターで溶媒がなくなるまで濃縮した。ここにエタノール３０．０ｇを加え、塩を析出させ、濾過により取り除いた。以上の脱塩操作を塩の析出がなくなるまで繰り返した。
このようにして、ポリアルキレングリコール系化合物（２）を得た。
高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、収率は８５％であった。
【００８６】
〔実施例３〕
温度計、撹拌機、窒素流入管と窒素流出口に冷却トラップを備えた容量１０００ｍｌのガラス製セパラブルフラスコに、フェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物（以下、ＰＨ２００と称する）９７．４ｇ、および、ＢＥＳ３．２ｇを仕込み、乾燥した窒素ガスを流入しながら、６０℃で６０分間撹拌し、混合した。
窒素ガス流入、６０℃を維持しながら、ＫＯＨ０．８ｇを一括添加した。さらに１２０分間、６０℃を維持した後、９０℃に昇温し、１２０分間反応させた。その後、窒素ガスの流入を止め、純水１０．０ｇを加えてから９０℃で６０分間反応させ、未反応のＢＥＳを処理した。
５０℃まで冷却した後、エタノール１００．０ｇを加え、副生成物である塩を析出させた。塩を濾過で取り除き、濾液は２０００ｍｌナスフラスコに移し、ロータリーエバポレーターで溶媒がなくなるまで濃縮した。ここにエタノール１００．０ｇを加え、塩を析出させ、濾過により取り除いた。以上の脱塩操作を塩の析出がなくなるまで繰り返した。
このようにして、ポリアルキレングリコール系化合物（３）を得た。
高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、収率は８８％であった。
【００８７】
〔実施例４〕
温度計、撹拌機を備えた容量１０００ｍｌのガラス製４つ口フラスコに、炭素数１２〜１４の２級アルコールのエチレンオキサイド２０モル付加物（（株）日本触媒製、商品名「ソフタノール２００」、以下、ＳＦＴ２００と称する）３２４．０ｇ、および、ＫＯＨ１．６ｇを仕込み、乾燥した窒素ガスを流入しながら、１２０℃で１２０分間撹拌し、ＫＯＨの溶解、および脱水を行った。
窒素ガスの流入を止め、９０℃に維持しながら、アリルグリシジルエーテル（以下、ＡＧＥと称する）５１．３ｇを６０分間かけてゆっくりと添加した。その後、９０℃で２４０分間反応させた。
純水６４７．３ｇを加え、水溶液とした後、ＳＢＳ５６．２ｇを加え、ＮａＯＨでｐＨを７に調整した。
室温で１２時間撹拌して、ポリアルキレングリコール系化合物（４）を得た。
高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、収率は９０％であった。
【００８８】
〔実施例５〕
温度計、撹拌機を備えた容量１００ｍｌのガラス製セパラブルフラスコに、ＳＦＴ２００を４３．２ｇ、および、無水マレイン酸（以下、ＭＡＨと称する）３．９ｇを仕込み、９０℃で１８０分間撹拌し、反応を行った。
純水７８．２ｇを加え、水溶液とした後、亜硫酸ナトリウム（以下、ＳＳと称する）５．０ｇを加えた。
室温で１２０分間撹拌して、ポリアルキレングリコール系化合物（５）を得た。
高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、収率は９５％であった。
【００８９】
〔比較例１〕
温度計、撹拌機、窒素流入管と窒素流出口に冷却トラップを備えた容量１００ｍｌのガラス製セパラブルフラスコに、炭素数１２〜１４の２級アルコールのエチレンオキサイド３モル付加物（（株）日本触媒製、商品名「ソフタノール３０」、以下、ＳＦＴ３０と称する）１３．３ｇ、および、ＢＥＳ１０．１ｇを仕込み、乾燥した窒素ガスを流入しながら、６０℃で６０分間撹拌し、混合した。
窒素ガス流入、６０℃を維持しながら、ＫＯＨ２．７ｇを一括添加した。さらに１２０分間、６０℃を維持した後、９０℃に昇温し、１２０分間反応させた。その後、窒素ガスの流入を止め、純水３．０ｇを加えてから９０℃で６０分間反応させ、未反応のＢＥＳを処理した。
５０℃まで冷却した後、エタノール３０．０ｇを加え、副生成物である塩を析出させた。塩を濾過で取り除き、濾液は２００ｍｌナスフラスコに移し、ロータリーエバポレーターで溶媒がなくなるまで濃縮した。ここにエタノール３０．０ｇを加え、塩を析出させ、濾過により取り除いた。以上の脱塩操作を塩の析出がなくなるまで繰り返した。
このようにして、ポリアルキレングリコール系化合物（Ｃ１）を得た。
高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、収率は８８％であった。
【００９０】
〔比較例２〕
温度計、撹拌機、窒素流入管と窒素流出口に冷却トラップを備えた容量１００ｍｌのガラス製セパラブルフラスコに、炭素数１２〜１４の２級アルコールのエチレンオキサイド１００モル付加物（以下、ＳＦＴ１０００と称する）４６．０ｇ、および、ＢＥＳ３．２ｇを仕込み、乾燥した窒素ガスを流入しながら、６０℃で６０分間撹拌し、混合した。
窒素ガス流入、６０℃を維持しながら、ＫＯＨ０．８ｇを一括添加した。さらに１２０分間、６０℃を維持した後、９０℃に昇温し、１２０分間反応させた。その後、窒素ガスの流入を止め、純水３．０ｇを加えてから９０℃で６０分間反応させ、未反応のＢＥＳを処理した。
５０℃まで冷却した後、エタノール３０．０ｇを加え、副生成物である塩を析出させた。塩を濾過で取り除き、濾液は２００ｍｌナスフラスコに移し、ロータリーエバポレーターで溶媒がなくなるまで濃縮した。ここにエタノール３０．０ｇを加え、塩を析出させ、濾過により取り除いた。以上の脱塩操作を塩の析出がなくなるまで繰り返した。
このようにして、ポリアルキレングリコール系化合物（Ｃ２）を得た。
高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、収率は８５％であった。
【００９１】
〔評価〕
≪界面活性剤析出抑制能≫
（１）グリシン９．３７９３ｇ、塩化ナトリウム９．６４５２ｇ、水酸化ナトリウム５．１９７５ｇに純水を加えて１０００．０ｇとし、グリシンバッファを調製した。
（２）１５％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）水溶液１．５０ｇ、硫酸ナトリウム０．８０ｇ、（１）で調製したグリシンバッファ１１．２５ｇに純水を加えて、５００．０ｇとした。
（３）０．１％重合体水溶液を調製した。
（４）１Ｍ塩化カルシウム２水和物水溶液を調製した。
（５）１００ｍｌビーカーに、（３）で調製した０．１％重合体水溶液１．８０ｇ、純水８．２０ｇ、（２）で調製したもの８０．００ｇを加え、試験液とした。
（６）試験液に、（４）で調製した１Ｍ塩化カルシウム２水和物水溶液を滴下、撹拌し、濁度変化を測定した。測定には、平沼産業製自動滴定装置（本体：ＣＯＭ−５５０、光度測定ユニット：Ｍ−５００）を用いた。濁度変化は、波長６５０ｎｍにおける透過率変化で測定した。
（７）１Ｍ塩化カルシウム２水和物水溶液の添加量が０．２７０ｍｌの時点における透過率の値を界面活性剤析出抑制能とした。この値が大きいほど、界面活性剤析出抑制能に優れることを意味する。評価結果を表１に示した。なお、ポリアルキレングリコール系化合物を加えない場合をブランクとした。
【００９２】
【表１】
2009040821.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明のポリアルキレングリコール系化合物は、特に水系用途において高い性能（特に、「界面活性剤の析出」や「汚れによる再汚染」の抑制）を発揮できる。したがって、洗剤用ビルダー、洗剤組成物、分散剤、洗浄剤、水処理剤に用いた場合に特に優れた性能を発揮できる。