(57)【要約】【課題】本発明は、充電電力量や運転者の管理をおこなうことができる充電ステーションを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の充電ステーション１０は、電動車両１２の運転キー１４に取り付けられたタグのデータを読み取るリーダ１６が設けられている。タグとリーダ１６は非接触でデータ通信をおこなう。例えば、ＲＦＩＤを利用する。タグに記憶されているデータは、運転キー１４に対応した電動車両１２を識別するデータである。また、電動車両１２ごとに運転者を決定しておく場合、その運転者を識別するデータも含める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両の充電をおこなう充電ステーションであって、
前記電動車両の運転用キーに取り付けられたタグのデータを読み取るリーダと、
読み取ったデータを受信し、充電の許可の信号を送信するコンピュータと、
前記充電の許可の信号によって、充電用の配線をオンにするマグネットコンタクタと、
を含む充電ステーション。
【請求項２】
前記充電用の配線に取り付けられ、バッテリ充電時の電力量を求めて該電力量を炭酸ガス換算量に変換するパワーメータを含み、前記コンピュータに電力量および炭酸ガス換算量のデータを送信する請求項１の充電ステーション。
【請求項３】
前記コンピュータは、タグのデータと電力量および炭酸ガス換算量のデータとを関連付けて記憶する請求項２の充電ステーション。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両のバッテリの充電のために使用する充電ステーションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの削減が求められている。電動車両が排気ガスを排出することはないが、火力発電所での排気ガスを考えると電動車両の使用電力の低減が求められている。運転技術や移動ルートなどによって使用電力が変化するので、使用電力を知ることができれば運転技術の向上や移動の効率化に役立てることができる。また電動の荷役車両であれば、どれだけの仕事をしたかを知る目安にもなり、効率良く仕事をするために役立てることもできる。
【０００３】
しかし、多数の荷役車両を扱う倉庫などでは、充電の電力量を車両ごとあるいは運転者ごとに管理するのは非常に難しい。また、無免許などの勝手な荷役車両の運転による事故も後を絶たず、充電電力量と一緒に運転者を管理する必要性もある。特許文献１は、電池の容量を計測することができるが、充電の許可などは自由であり、電池の管理をおこなうことはできない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２８６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、充電電力量や運転者の管理をおこなうことができる充電ステーションを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の充電ステーションは、電動車両の充電をおこなう充電ステーションであって、前記電動車両の運転用キーに取り付けられたタグのデータを読み取るリーダと、読み取ったデータを受信し、充電の許可の信号を送信するコンピュータと、前記充電の許可の信号によって、充電用の配線をオンにするマグネットコンタクタと、を含む。
【０００７】
リーダが運転キーのタグからデータを読み取り、そのデータはコンピュータに送信される。コンピュータは充電の許可の信号をマグネットコンタクタに送信する。この信号によってマグネットコンタクタがオンになり、充電を開始することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は運転キーに取り付けられたタグのデータをコンピュータが認証しない限り充電ができないため、無許可運転の防止に役立てられる。また、充電時の電力量などのデータをコンピュータに送信し、コンピュータでデータを管理することができ、電動車両ごとあるいは運転者ごとに使用電力量を管理することができ、運転技術の向上などの判断材料にすることができる。また、環境会計がスムーズにおこないやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明の充電ステーションの実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１に示す本発明の充電ステーション１０は、電動車両１２の運転キー１４に取り付けられたタグのデータを読み取るリーダ１６が設けられている。タグとリーダ１６は非接触でデータ通信をおこなう。例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を利用する。タグに記憶されているデータは、運転キー１４に対応した電動車両１２を識別するデータである。また、電動車両１２ごとに運転者を決定しておく場合、その運転者を識別するデータも含める。
【００１１】
本発明は、タグのデータの認証後に充電を許可する。そのために、リーダ１６のデータを収集するコンピュータ１８を備え、リーダ１６とコンピュータ１８との通信はプログラマブルロジックコントローラ（以下、ＰＬＣ）２０によって制御される（図２）。ＰＬＣ２０は、マイクロプロセッサを有しており、プログラムを書き換えることによってシーケンス制御できる内容を容易に変更できる。充電ステーション１０とコンピュータ１８とはＲＳ４８５によって通信をおこなう。ＰＬＣ２０とコンピュータ１８との間は、ＲＳ２３２Ｃ／ＲＳ４８５の変換器２２を設けておく。ＰＬＣ２０およびＲＳ４８５によって高速で通信をおこなうことができる。
【００１２】
コンピュータ１８は、タグに記憶されたデータと同じデータを予め記憶しておき、記憶されたデータがリーダ１６から送られてきたデータと一致するか否かを確認するプログラムを記憶しておく。そして、一致すれば充電許可の信号を送信する。充電許可の信号によってＰＬＣ２０からマグネットコンタクタＭＣに信号が送られ、マグネットコンタクタＭＣがオンになるようにする。マグネットコンタクタＭＣがオンになると、充電プラグ２４から電動車両１２のバッテリに充電がおこなわれる。また、充電プラグが非接触となった充電器であっても同様に、コンピュータ１８が認証した後に充電ができるようになる。
【００１３】
コンピュータ１８がタグに記憶されたデータを認証しなければ充電をおこなうことができない。したがって、荷役車両であれば、無許可の運転を防止し、事故を防ぐことができる。
【００１４】
充電ステーション１０の配線２６にパワーメータ２８を取り付ける。その配線２６はバッテリを充電する３相交流の配線である。パワーメータ２８は、電流センサＣＴ、電圧計、電力計、電力量計、炭酸ガス換算量を求めるための回路（またはプログラム）を有する。電流センサＣＴと電圧計とで電流値と電圧値とを計測し、電力計により瞬時電力が求められる。さらに電力量計が積算電力量を求める。また、積算電力量から炭酸ガス換算量を求める。例えば、１ｋｗｈ当たり約０．４ｋｇの炭酸ガスとなるようにする。パワーメータ２８にディスプレイを設け、電力量などを表示したりする。その場で電力量を確認することができる。さらに、パワーメータ２８に力率計や周波数計を組み込んで、力率や周波数も計測しても良い。また、電圧値や電流値から他の値を演算によって求めても良い。その他、積算電力量を原油量に換算し、一般的な車両と同じように燃費などを求めても良い。
【００１５】
このパワーメータ２８から電力量などのデータをコンピュータ１８に送信する。コンピュータ１８は運転キー１４のデータと電力量などのデータを関連付けて記憶する。電動車両１２を識別するデータとともに電力量などのデータが記憶されるので、電動車両１２や運転者ごとに充電時の電力量を管理することができる。例えば、運転キー１４で検索すると電力量などのデータも一緒にコンピュータ１８のモニタに表示されるようにする。運転技術の善し悪しや仕事量などを知ることができ、消費電力の低減の検討材料にすることができる。
【００１６】
１台の充電ステーション１０に１個のリーダ１６と１個のパワーメータ２８が設けられる。また、１個のＰＬＣ２０に複数のリーダ１６と複数のパワーメータ２８が接続される。さらに、１台のコンピュータ１８と複数のＰＬＣ２０が接続される。ＰＬＣ２０とＲＳ４８５通信によってフレキシブルにシステムを組み上げることができる。複数の充電ステーション１０を必要とする事業所であっても１台のコンピュータ１８にデータが集約され、環境会計をおこないやすくする。また、データから炭酸ガス換算量を１日単位や１月単位で集計し、運転技術や移動効率などを向上させるための資料にできる。
【００１７】
その他、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の充電ステーションを示す図である。
【図２】充電ステーションとコンピュータとの通信を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０：充電ステーション
１２：電動車両
１４：運転キー
１６：リーダ
１８：コンピュータ
２０：ＰＬＣ
２２：ＲＳ２３２Ｃ／ＲＳ４８５変換器
２４：充電プラグ
２６：配線
２８：パワーメータ 
【図１】
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【図２】
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