(57)【要約】【課題】緊急災害速報を十分生かすことが可能な無線電子機器を提供する。【解決手段】緊急災害速報を受信し（ステップ１０１）、緊急災害速報が震度を検出し（ステップ１０２）、震度に応じて緊急災害速報をユーザに報知する。優先順位を決定する（ステップ１０３、１０４、１０５）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急災害速報を受信する受信部と、
前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、
前記検出された災害の度合いに応じて前記緊急災害速報を報知する優先順位を決定する決定部と
を備える無線電子機器。
【請求項２】
緊急災害速報を受信する受信部と、
前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、
前記検出された災害の度合いに応じて自機の設定状態を決定する決定部と
を備える無線電子機器。
【請求項３】
前記設定状態が省電力モード状態である
請求項２記載の無線電子機器。
【請求項４】
前記設定状態が電源オフモード状態である
請求項２記載の無線電子機器。
【請求項５】
緊急災害速報を受信する受信部と、
前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、
前記検出された災害の度合いに応じて自機の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報が取得されたか否かを判定する自機位置取得判定部と、
前記位置情報が取得されたと判定されたときに災害マップを表示する災害マップ表示部と
を備える無線電子機器。
【請求項６】
緊急災害速報を受信する受信部と、
前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、
前記検出された災害の度合いに応じて位置情報登録可能の建物内か否かを判別する建物内判別部と、
前記建物内であると判別されたときに該建物内の避難経路を表示する避難経路表示部と
を備える無線電子機器。
【請求項７】
さらに、前記建物内でないと判別されたときに災害マップを表示する災害マップ表示部を備える
請求項６記載の無線電子機器。
【請求項８】
緊急災害速報を受信する受信部と、
前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、
前記検出された災害の度合いに応じてテレビアプリケーションを起動する起動部と
を備える無線電子機器。
【請求項９】
前記起動部は所定のチャンネルを選択して前記テレビアプリケーションを起動する
請求項８記載の無線電子機器。
【請求項１０】
緊急災害速報を受信する受信部と、
前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、
前記検出された災害の度合いに応じて自機の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報を所定の外部機器に送信する送信部と
を備える無線電子機器。
【請求項１１】
さらに、前記取得した前記位置情報を圧縮する圧縮部を備え、
前記送信部は前記圧縮された位置情報を所定の外部機器に送信する
請求項１０記載の無線電子機器。
【請求項１２】
前記位置情報取得部は、前記位置情報の取得が成功するまで、所定回数、前記取得を行う
請求項１０または１１に記載の無線電子機器。
【請求項１３】
前記送信部は、位置情報の送信が成功するまで、所定回数、前記送信処理を行う
請求項１０から１２のいずれかに記載の無線電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急災害速報を受信する、携帯電話機等の無線電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主として気象庁が配信する緊急地震速報などの緊急災害速報を受信して活用するシステムが導入され、地震等の災害の被害を低減するシステムとして期待されている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
通常地震は、初期微動でのＰ波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのＳ波と呼ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生する。
Ｐ波とＳ波とは伝搬速度が異なり、Ｐ波は毎秒約７ｋｍ、Ｓ波は毎秒約４ｋｍの速さで伝わる。
【０００４】
緊急地震速報のシステムは、このようなＰ波とＳ波の伝搬速度を利用し、小さな揺れ（Ｐ波）を検地した時点で速報し、大きな揺れ（Ｓ波）が到達する前に自衛することを目的としている。
なお、緊急地震速報で報知する内容としては、災害の度合いである震度や大きな揺れ（Ｓ波）が到達するまでの時間が主として含まれている。
【０００５】
緊急災害速報を通知する媒体としては様々なものが検討されているが、その中の一つに無線電子機器たとえば携帯電話機が存在する。無線電子機器は基地局から緊急災害速報を受信すると、アラームや液晶表示装置でユーザに報知するシステムが検討されている。
【特許文献１】特開２００７−１５６７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地震が発生した場合、緊急災害速報により、無線電子機器に地震等の災害情報が通知されても、従来の無線電子機器端末では災害の度合いである震度等に応じて通話中の電話を切断する等の処理を行っておらず、大規模な地震等の災害が発生しても緊急災害速報を十分に生かせない可能性がある。
【０００７】
また、従来の無線電子機器では、災害マップ等の情報が予め保存されており、地震等の災害が発生した場合、無線電子機器を用いて様々な情報を得ることが可能である。
【０００８】
しかし、これらの機器も当然無線電子機器のバッテリーがなくなってしまうと動作不可となるが、従来の無線電子機器では緊急災害速報を受信後、バッテリーを長持ちさせるシステムが実施されていない。
【０００９】
さらに、緊急災害速報を受信した無線電子機器は自機の位置情報（たとえばＧＰＳ(Global Positioning System）情報)を通知するシステムは実装していなかった。
そのため、大規模な地震等の災害が発生した場合、救援活動や家族間の連絡に不都合が生じるといった課題があった。
【００１０】
つまり、大規模な地震等の災害が発生した場合、安否の確認をしたい人達が連絡を取り合おうとするため、震源近くの無線電子機器の基地局は混雑する。
それにより、一時的に無線電子機器は使用困難状態となり、安否の確認はおろか、緊急事態であっても無線電子機器を使用することが困難となる。
例えば、ある地区でビルが倒壊し、生き埋めとなる人達がいた場合でも、自分が倒壊現場にいることを連絡する手段がなく、救援活動を待機するだけとなってしまう。
また、幸運にも地震等の災害による被害を受けず、家族間等で連絡を取り合いたい場合でも、家族がどこにいるかも分からず、身動きがとれない状態となってしまう。
【００１１】
本発明の目的は、緊急災害速報を十分生かすことが可能な無線電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点に係る無線電子機器は、緊急災害速報を受信する受信部と、前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、前記検出された災害の度合いに応じて前記緊急災害速報を報知する優先順位を決定する決定部とを備える。
【００１３】
また、本発明の第２の観点に係る電子機器は、緊急災害速報を受信する受信部と、前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、前記検出された災害の度合いに応じて自機の設定状態を決定する決定部とを備える。
【００１４】
前記設定状態が省電力モード状態あるいは前記設定状態が電源オフモード状態とすることができる。
【００１５】
さらに、本発明の第３の観点に係る無線電子機器は、緊急災害速報を受信する受信部と、前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、前記検出された災害の度合いに応じて自機の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報が取得されたか否かを判定する自機位置取得判定部と、前記位置情報が取得されたと判定されたときに災害マップを表示する災害マップ表示部とを備える。
【００１６】
さらに、本発明の第４の観点に係る無線電子機器は、緊急災害速報を受信する受信部と、前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、前記検出された災害の度合いに応じて位置情報登録可能の建物内か否かを判別する建物内判別部と、前記建物内であると判別されたときに該建物内の避難経路を表示する避難経路表示部とを備える。
【００１７】
さらに、前記建物内でないと判別されたときに災害マップを表示する災害マップ表示部を備えてもよい。
【００１８】
さらに、本発明の第５の観点に係る無線電子機器は、緊急災害速報を受信する受信部と、前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、前記検出された災害の度合いに応じてテレビアプリケーションを起動する起動部とを備える。
【００１９】
前記起動部は所定のチャンネルを選択して前記テレビアプリケーションを起動してもよい。
【００２０】
さらに、本発明の第６の観点に係る無線電子機器は、緊急災害速報を受信する受信部と、前記受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出する検出部と、前記検出された災害の度合いに応じて自機の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記取得された位置情報を所定の外部機器に送信する送信部とを備える。
【００２１】
さらに、前記取得した前記位置情報を圧縮する圧縮部を備え、前記送信部は前記圧縮された位置情報を所定の外部機器に送信することができる。
【００２２】
前記位置情報取得部は、前記位置情報の取得が成功するまで、所定回数、前記取得を行うことができる。
【００２３】
前記送信部は、位置情報の送信が成功するまで、所定回数、前記送信処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、緊急災害速報を十分生かすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線電子装置の構成を示すブロック図である。ここでは、無線電子装置として携帯電話機が例示されている。
【００２６】
図１に示されるように、携帯電話機は、通信部１と、操作部２と、音声処理部３と、スピーカ（ＳＰ）４と、マイクロフォン（ＭＩＣ）５と、表示部６と、記憶部７と、制御部８と、ＧＰＳレシーバ９と、により構成される。
【００２７】
通信部１は、複数の通信システムを捕捉し、例えば、ある通信プロトコルにしたがい、不図示の移動通信網に接続される基地局を含む網側装置（緊急呼出センタ）との間で無線通信を行う。
通信部1は、緊急災害速報を受信する受信部として機能、受信した緊急災害速報を制御部に供給する。なお、以下の本実施形態の説明では、この緊急災害も速報は緊急地震速報であるとする。
通信部1は、制御部８の制御の下、制御部８で取得され、たとえば圧縮された位置情報を所定の外部機器に送信する送信部として機能する。
また、通信部1は、制御部８の制御の下、位置情報の送信が成功するまで、所定回数（たとえば５回）、位置情報の送信処理を行う。
このとき、通信部1は、制御部８の制御の下、位置情報の送信を一定の間隔をおいて（たとえば１０分）成功するまで所定回数繰り返す。
【００２８】
操作部２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発信し、これをユーザの支持として制御部８に入力する。ここでは、警察（１１０番）、海上保安庁（１１８番）、消防（１１９番）、への緊急通報用のキーとしても用いられる。
【００２９】
音声処理部３は、スピーカ４から出力される音声信号やマイクロフォン５において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声処理部３は、マイクロフォン５から入力される音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部８に出力する。
また、音声処理部３は、制御部８から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅後の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ４に出力する。
音声処理部３は、制御部８で緊急災害速報が取得され、その災害の度合い、たとえば震度が検出された場合に緊急災害情報を、アラーム音や音声等により報知する報知部として機能する。
【００３０】
表示部６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部８から供給される映像信号に応じた面積を表示する。
表示部６は、例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
表示部６は、制御部８で位置情報が取得されたと判別されたときに、制御部８の制御の下、災害マップを表示する災害マップ表示部として機能する。
表示部６は、制御部８において自機が建物内にあると判別されたときに、制御部８の制御部の下、建物内の避難経路を表示する避難経路表示部として機能する。
表示部６は、制御部８において自機が建物内にないと判別されたときに、制御部８の制御部の下、災害マップを表示する災害マップ表示部として機能する。
表示部６は、制御部８で緊急災害速報が取得され、その震度が検出された場合に緊急災害情報を、文字等により報知する報知部として機能する。
【００３１】
記憶部７は、制御部８において処理に利用される各種のデータを記憶する。
記憶部７は、例えば、制御部８が実行するアプリケーションプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
なお、上記した記憶部７は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）等によって構成される。
【００３２】
制御部８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部８は、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（Ｗorld Wide Web）サイトの閲覧などの制御）が操作部２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１における信号の送受信、音声処理部３における音声の入出力、表示部６における画像の表示など）を制御する。
制御部８は、記憶部７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順にしたがって上記した処理を実行する。すなわち、記憶部７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３３】
制御部８はまた、「１１０番」や「１１９番」等の特定番号への緊急発信を行った後、位置情報要求メッセージの受信が緊急発信を行ってから第１の時間内に発生した場合に位置情報の測位を行う機能を有する。
【００３４】
ＧＰＳレシーバ９は、不図示のＧＳＰ衛星から、緯度、経度、時間に関する情報を受信して制御部８へ供給し、このことにより、制御部８が、無線電子機器の現在地を測位演算することが可能になる。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る制御部の緊急災害速報の受信に対応する処理を行う要部を示す機能ブロック図である。
【００３６】
制御部８は、図２に示すように、検出部８０１、決定部８０２、自機位置取得部８０３、災害マップ表示制御部８０４、建物内判別部８０５、避難経路判別部８０６、起動部８０７、位置情報取得部８０８、圧縮部８０９、および送信制御部８１０を有し、これら各部はバス８１１により接続されている。
【００３７】
検出部８０１は、通信部1で受信した緊急災害情報から災害の度合い、たとえば地震の震度を検出し、その結果を決定部８０２、自機位置取得部８０３、建物内判別部８０５、起動部８０７、および位置情報取得部８０８に供給する。
【００３８】
決定部８０２は、検出部８０１で検出された災害の度合い、たとえば震度に応じて緊急地震情報をユーザに報知する優先順位を決定する。
このように、自機で自動的に報知する優先順位を決定することから、ユーザへの負担が低減する。
【００３９】
また、決定部８０２は、検出部８０１で検出された震度に応じて自機の設定状態を決定し、決定した状態となるように制御する。
ここで、設定状態とは電波オフモード等の省電力モード状態あるいは電源オフ状態を例示できる。この場合、決定部８０２は、決定に応じて図示しない電源部を制御して、省電力状態あるいは電源オフ状態に遷移させる。
これにより、消費電力を低減することができ、電源の確保が困難な地震災害時等の無線電子機器の起動時間の長期化が図れる。
【００４０】
自機位置取得判定部８０３は、検出部８０１で検出された震度に応じて自機の位置情報が取得されているか否かを判別し、その結果を災害マップ表示制御部８０４に出力する。
【００４１】
災害マップ表示制御部８０４は、自機位置取得判定部８０３で自機の位置情報が取得されたと判別されたときに、災害マップを表示するように表示部６を制御する。
また、災害マップ表示制御部８０４は、建物内判別部８０５で自機が建物内にあると判別されたときに、建物内の避難経路を表示するように表示部を制御する。
災害マップ表示制御部８０４は、建物内判別部８０５で自機が建物内にないと判別されたときに、災害マップを表示する表示するように表示部６を制御する。
【００４２】
建物内判別部８０５は、検出部８０１で検出された震度に応じて位置情報登録可能の建物内か否かを判別し、その結果を災害マップ表示制御部８０４および避難経路表示制御部８０６に出力する。
建物内判別部８０５は、例えば携帯電話機で受信した、建物の入口等に設置されている無線機からの建物内に入った情報や建物の情報等から建物内か否かを判別しても良いし、ユーザが建物に入ったときにその旨を設定することにより判別するようにしても良い。
【００４３】
避難経路表示制御部８０６は、検出部８０１で検出された災害の度合い、たとえば震度に応じて位置情報登録可能の建物内であると判別されたときに、この建物内の避難経路を表示するように表示部６を制御する。
なお、避難経路情報は、位置情報が登録されている建物が特定されていれば予め記憶部７に記憶しておくことも可能であり、また、通信部１を通して管理センターからダウンロードする等、種々の態様が可能である。
【００４４】
起動部８０７は、検出部８０１で検出された震度に応じて、テレビアプリケーションを起動する。
なお、起動部８０７は、検出部８０１で検出された震度に応じて所定のチャンネルを選択してテレビアプリケーションを起動するようにしても良い。
【００４５】
位置情報取得部８０８は、検出部８０１で検出された災害の度合いである震度に応じてＧＰＳレシーバ９を通して緯度、経度、時間に関する情報を受信して自機の現在地を測位演算することにより位置情報を取得し、圧縮部８０９および送信制御部８１０に出力する。
【００４６】
圧縮部８０９は、位置情報取得部８０８で取得された位置情報を圧縮し、圧縮した情報を送信制御部８１０に出力する。
【００４７】
送信制御部８１０は、圧縮部８０９で圧縮された位置情報を所定の外部機器に送信するように通信部１を制御する。
また、送信制御部８１０は、位置情報の送信が成功するまで、所定回数（たとえば５回）、位置情報の送信処理を行うように通信部１を制御する。
【００４８】
図３は図１の制御部８の第１の動作を説明するフローチャートである。
【００４９】
始めに、地震が発生すると、ステップ１０１にて、通信部１を通して緊急災害速報を受信する。
【００５０】
次に、ステップ１０２にて、検出部８０１で緊急災害速報から災害の度合い、たとえば震度を検出する。
【００５１】
次に、ステップ１０３、１０４、１０５にて、検出された震度に応じて緊急災害速報の優先順位を決定部８０２で決定して報知する。
たとえば、震度６以上の場合、ステップ１０３からステップ１０５に進み、緊急災害速報を最優先順位で報知する。この最優先順位とは、たとえば地震があった旨の表示を他のアプリケーションに対して優先させて画面に表示したり、その旨の音声を他のアプリケーションに対して優先させて報知したりすることをいう。
他方、震度６未満の場合、ステップ１０３からステップ１０５に進み、緊急災害速報をメールと同じレベルの優先順位で報知する。
【００５２】
このように、第１の動作によれば、ユーザへの負担が低減する。尚、図３においては、優先順位の決定が震度６以上、震度６未満の２通りであるが、３通り以上にすることもできる。
また、震度の値は一例であり、震度６以外の他の震度の値を用いても良い。
【００５３】
図４は図１の制御部８の第２の動作を説明するフローチャートである。
【００５４】
始めに、地震等の災害が発生すると、ステップ２０１にて、通信部１を通して緊急災害速報を受信し、次いで、ステップ２０２にて、音声処理部３または表示部６を制御して通常の方法でアラーム音声もしくは表示によってユーザに報知する。
【００５５】
次に、ステップ２０３にて、検出部８０１で緊急災害速報から災害の度合いである震度を検出する。
【００５６】
次に、ステップ２０４、２０５、２０６にて、検出された震度に応じて自機の設定状態を決定部８０２で決定して通知する。
たとえば、震度６以上の場合、ステップ２０４からステップ２０５に進み、省電力モード状態を設定する。この省電力モードには、例えばバックライトを暗くしたり、電波の送受信を停止する電波オフモードにしたり、電波の受信間隔を長くする間欠受信モード等がある。もちろん、その他の省電力となるモードであっても良いし、上記各省電力モードのうちの複数を用いて震度に応じて設定を異ならせても良い。
他方、震度６未満の場合、ステップ２０４からステップ２０６に進み、電源オフモード状態を設定する。
【００５７】
このように、第２の動作によれば、消費電力が低減し、無線電子機器の起動時間の長期化が図れる。尚、図４においても、設定状態の決定が震度６以上、震度６未満の２通りであるが、３通り以上にすることもできる。
また、震度の値は一例であり、震度６以外の他の震度の値を用いても良い。
【００５８】
図５は図１の制御部８の第３の動作を説明するフローチャートである。
【００５９】
始めに、地震が発生すると、ステップ３０１にて、通信部１を通して緊急災害速報を受信し、次いで、ステップ３０２にて、音声処理部３または表示部６を制御して通常の方法でアラーム音声もしくは表示によってユーザに報知する。
【００６０】
次に、ステップ３０３にて、検出部８０１で緊急災害速報から震度を検出する。
【００６１】
次に、ステップ３０４〜３０９にて、災害マップ表示制御部８０４により検出された震度に応じて災害マップの表示し、また、避難経路の表示し、あるいは起動部８０９によりテレビアプリケーション等の任意のアプリケーションを起動する。
すなわち、ステップ３０４にて、震度が６以上のときには、ステップ３０５に進み、他方、震度が６未満のときには、ステップ３０９に進む。
【００６２】
ステップ３０５では、自機のＧＰＳ情報の取得を行い、自機の位置情報たとえばＧＰＳ情報を取得できたか否かを判別する。この場合のＧＰＳ情報は人工衛星あるいは基地局のいずれからでもよい。
ＧＰＳ情報が取得されたときにはステップ３０６に進み、災害マップを表示部６に表示する。他方、ＧＰＳ情報が取得できなかったときにはステップ３０７に進む。
【００６３】
ステップ３０７では、建物内判別部８０５で位置情報が登録される建物内か否かを判別する。当該建物内であればステップ３０８にて避難経路を表示部６に表示する。他方、当該建物内でなければステップ３０９に進む。
【００６４】
ステップ３０９では、起動部８０９により所定のチャンネルを選択してテレビアプリケーション等の任意のアプリケーションを起動する。これにより、所定テレビ情報を表示部６に表示する。
【００６５】
このように、第３の動作によれば、災害マップ、避難経路、テレビアプリケーション等による表示を自動的に表示できるので、十分な救援活動、家族間の連絡が可能となる。
また、震度の値は一例であり、震度６以外の他の震度の値を用いても良い。
【００６６】
図６は図１の制御部８の第４の動作を説明するフローチャートである。
【００６７】
始めに、地震が発生すると、ステップ４０１にて、通信部１を通して緊急地震速報を受信し、次いで、ステップ４０２にて、通常の方法でアラーム音声もしくは表示によってユーザに報知する。
【００６８】
次に、ステップ４０３にて、検出部８０１で緊急地震速報から震度を検出する。
【００６９】
次に、ステップ４０４〜４１８にて、送信制御部８１０により検出された震度に応じて自機の位置情報を、通信部１を通して外部のサーバに送信する。
つまり、震度が６以上のときに自機の位置情報を外部のサーバへ送信する。
【００７０】
ステップ４０６〜４１３は自機位置情報、つまりＧＰＳ情報を取得するが、ステップ４０７〜４０９はスタンドアローンＧＰＳを搭載している場合であり、ステップ４１１〜４１３はスタンドアローンＧＰＳを搭載していない場合である。
【００７１】
ステップ４０７では、人工衛星よりＧＰＳレシーバ９を用いてＧＰＳ情報を取得する。このＧＰＳ情報取得は成功するまで、ステップ４０８、４０９により、所定回数、行われる。
【００７２】
ステップ４１１では、近傍の基地局よりＧＰＳ情報を取得する。このＧＰＳ情報取得は成功するまで、ステップ４１２、４１３により、所定回数、行われる。
【００７３】
ＧＰＳ情報を取得した後、ステップ４１４にて、圧縮部８０９で当該ＧＰＳ情報のデータ圧縮を行い、ステップ４１６にて、送信制御部８１０によりデータ圧縮されたＧＰＳ情報を、通信部１を通して外部のサーバへ送信する。
この送信は成功するまで、ステップ４１７、４１８により、所定回数、行われる。
【００７４】
このように、第４の動作によれば、自機の位置情報を自動的に外部のサーバへ送信することができる。また、データ圧縮により、回線の混乱も回避できる。
また、震度の値は一例であり、震度６以外の他の震度の値を用いても良い。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、緊急災害速報（緊急地震速報）を受信する受信部としての通信部１と、受信した緊急災害速報から災害の度合い、たとえば地震の震度を検出する検出部８０１と、検出された災害の度合いに応じて緊急地震速報を報知する優先順位を決定する決定部８０２とを有することから、緊急災害速報を十分生かし、かつ。ユーザへの負担を低減することができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、緊急災害速報を受信する受信部としての通信部１と、受信した災害の度合いから災害の度合い、たとえば地震の震度を検出する検出部８０１と、検出された災害の度合いに応じて自機の設定状態を決定し、自機を省電力モード状態、あるいは電源オフモード状態に設定する決定部８２０を有することから、消費電力を低減することができ、電源の確保が困難な地震災害時等の無線電子機器の起動時間の長期化が図れる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、緊急災害速報を受信する受信部としての通信部１と、受信した緊急地震速報から災害の度合い、たとえば地震の震度を検出する検出部８０１と、記検出された災害の度合いに応じて自機の位置情報が取得されたか否かを判別する自機位置取得判定部８０３と、位置情報が取得されたと判別したときに災害マップを表示する災害マップ表示部６，８０４と、検出された震度に応じて位置情報登録可能の建物内か否かを判別する建物内判別部８０５と、建物内であると判別されたときに該建物内の避難経路を表示する避難経路表示部６，８０６と、出された震度に応じてテレビアプリケーションを起動する起動部８０９と、を有し、災害マップ表示部６，８０４は、建物内でないと判別されたときに災害マップを表示することから、災害マップ、避難経路、テレビアプリケーション等による表示を自動的に表示できるので、十分な救援活動、家族間の連絡が可能となる。
【００７８】
さらに、本実施形態によれば、検出部８０１で検出された震度に応じて自機の位置情報を取得する位置情報取得部８０８と、取得した前記位置情報を圧縮する圧縮部８０９と、圧縮された位置情報を所定の外部機器に送信する送信部１，８１０と、を有することから、自機の位置情報を自動的に外部のサーバへ送信することができる。また、データ圧縮により、回線の混乱も回避できる。
【００７９】
なお、上記実施形態では、災害として地震を想定し、地震時に対応した緊急災害速報としての緊急地震速報を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、災害としての地震の場合に限定されるものではなく、災害として地震以外の、たとえば津波、台風、雨、雪などのその他の災害であっても適用することができる。この場合、本発明では、上記実施形態における緊急災害速報として、各災害の度合い(地震の震度に対応するもの)を含む緊急災害速報を受信して上記実施形態と同様に行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線電子装置を示すブロック回路図である。
【図２】本実施形態に係る制御部の緊急災害速報の受信に対応する処理を行う要部を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の制御部の第１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の制御部の第２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１の制御部の第３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１の制御部の第４の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・通信部、２・・・操作部、３・・・音声処理部、４・・・スピーカ（ＳＰ）、５・・・マイクロフォン（ＭＩＣ）、６・・・表示部、７・・・記憶部、８・・・制御部、８０１・・・検出部、８０２・・・決定部、８０３・・・自機位置取得判定部、８０４・・・災害マップ表示制御部、８０５・・・建物内判別部、８０６・・・避難経路判別部、８０７・・・起動部、８０8・・・位置情報取得部、８０9・・・圧縮部、８１０・・・送信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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