(57)【要約】【課題】通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することができると同時に、高い通信効率を実現する。【解決手段】通信速度管理部８１は、ユーザによって選択された相手機７３との間で画像データの通信を開始する際に、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づいて相手機７３に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して相手機７３との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって相手機７３との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させる一方で、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づき相手機７３に係る通信履歴を読み出すとともに、当該読み出した通信履歴に基づいて、通信速度管理テーブル７９の記憶内容を更新させるようにした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理手段を備えたファクシミリ装置であって、
ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信速度記憶手段と、
ある相手機との画像データ通信がなされる毎に、通信エラーの発生有無及び通信速度を含む通信履歴を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信履歴記憶手段と、
ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、前記通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させる一方で、
前記通信履歴記憶手段の記憶内容に基づき当該相手機に係る通信履歴を読み出すとともに、当該読み出した通信履歴に基づいて、前記通信速度記憶手段の通信速度に係る記憶内容を更新させる通信速度管理手段と、
を備えて構成されることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１記載のファクシミリ装置であって、
前記通信速度管理手段は、
前記演算された通信速度による当該相手機との通信処理が連続して所定回数にわたり成功した場合には、前記通信速度記憶手段の記憶内容を、当該相手機との通信速度が一段階の上げ幅となるように更新する、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項２記載のファクシミリ装置であって、
前記通信速度管理手段は、
前記更新後における前記通信速度記憶手段の記憶内容が、当該相手機に係る最高通信速度と一致した場合には、当該相手機に係る記憶内容を、前記通信速度記憶手段から削除する、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のファクシミリ装置であって、
前記通信速度管理手段は、
前記通信エラーが発生した際における画像データのエラー率を演算する機能をさらに備え、
当該演算で得られた画像データのエラー率を参照して、前記通信速度記憶手段の記憶内容を、当該相手機との通信速度が一段階の上げ幅となるように更新する、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のファクシミリ装置であって、
前記通信速度管理手段は、
ユーザの操作指示に従って、前記通信速度記憶手段の記憶内容を、印刷出力、表示手段への表示、外部出力データとして取り出し、更新、又は、削除のうち、一又は二以上の組み合わせに係る動作を行わせる、
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理手段を備えたファクシミリ装置に係り、特に、通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することができると同時に、高い通信効率を実現することができるファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のファクシミリ装置は、所望の相手先受信機（以下、「相手機」という。）に所定の画像データを送信する場合には、通常、段階的に設定された複数の通信速度のうち、当該ファクシミリ装置の通信能力と相手機の通信能力とに基づいた適切な通信速度を、自動的にもしくは手動操作で選択的に設定するように構成されている。
【０００３】
ここで、自機と相手機間の通信速度を設定する際に考慮されるべき要因として、公衆回線網等の通信媒体の状態をあげることができる。例えば、通信媒体の状態が、電磁ノイズ等の影響で良くない場合、通信エラーを可及的に回避するには通信速度を下げる等、適切な通信速度制御を行うことが必要となる。
【０００４】
こうした通信速度制御に係るアプローチのひとつとして、ある通信速度で通信エラーが発生した場合には、その通信速度を維持したまま再通信を数回繰り返し行い、再通信の回数が所定の回数に達すると、所定の通信プロトコルに従う各種信号の送受信手続きを経て、通信速度を低速側に再設定する旨のフォールバック制御技術が知られている。
【０００５】
また、本願出願人は、フォールバック制御の多発を抑制しながら、より高速の通信速度で通信を行うことを目的として、画像データの送受信時の通信速度を送信先受信機毎に記憶する通信速度記憶部と、選択された受信機に画像データの送信を開始する前に、受信機からのＤＩＳ信号から受信機の最大通信速度情報を入手する最大通信速度入手部と、受信機の通信可能な最大通信速度及び当該装置の最大通信速度のうち低速側の最大通信速度を割り出す割出部と、割出部により割り出された低速側の最大通信速度と記憶部から読み出された今回通信する受信機との前回送受信時の通信速度とに応じて、今回通信における通信開始時の通信速度初期値を受信機の通信可能な最大通信速度を超えない範囲で前回送受信時の通信速度より高速側に設定する通信速度決定部とを備えたファクシミリ装置を提案している（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、通信結果を参照することなしに、前回送受信時の通信速度より高速側に今回の通信速度を設定しているので、例えば、通信媒体が不良状態にあるときには、通信エラーの頻発を招来するおそれがあった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１３８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、特許文献１の技術では、通信媒体が不良状態にあるときには、通信エラーの頻発を招来するおそれがあった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制可能な技術を主要なテーマとして、日々研究に勤しんでいた。
【００１０】
そうしたところ、ある相手機との間で画像データの通信を開始する際に、その相手機との間における過去の通信履歴を活用すれば、通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制できるのでは？、との発想を得るに至った。
【００１１】
かかる発想を基に、さらなる研究を鋭意推進していたところ、次述する発明を完成させるに至った。すなわち、ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信速度記憶手段と、次述する通信速度管理手段と、を備え、通信速度管理手段は、ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、前記通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させるファクシミリ装置に係る発明を完成させるに至った。
【００１２】
上記発明は、ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて通信速度記憶手段に記憶しておき、この記憶内容を活用し、自機と相手機間における適切な通信速度を選択的に設定することを通じて、初期の目的達成に寄与するものである。
【００１３】
上記発明では、通信速度記憶手段の記憶内容を適切に更新管理することがきわめて重要である。通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて、自機と相手機間における通信速度が設定されるからである。この点、通信速度記憶手段の記憶内容を適切に更新管理することなく、いったん登録した内容をそのまま維持した場合には、その後通信媒体の状態が改善された場合であっても、低速側に設定された通信速度がそのまま維持されることとなり、通信効率の観点から改良の余地が生じている。
【００１４】
すなわち、本発明は、通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することができると同時に、高い通信効率を実現することを目的として、自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理手段を備えたファクシミリ装置であって、ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信速度記憶手段と、ある相手機との画像データ通信がなされる毎に、通信エラーの発生有無及び通信速度を含む通信履歴を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信履歴記憶手段と、ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、前記通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させる一方で、前記通信履歴記憶手段の記憶内容に基づき当該相手機に係る通信履歴を読み出すとともに、当該読み出した通信履歴に基づいて、前記通信速度記憶手段の通信速度に係る記憶内容を更新させる通信速度管理手段と、を備えて構成されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るファクシミリ装置は、自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理手段を備えたファクシミリ装置であって、ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信速度記憶手段と、ある相手機との画像データ通信がなされる毎に、通信エラーの発生有無及び通信速度を含む通信履歴を、該当する相手機と関連付けて記憶する通信履歴記憶手段と、次述する通信速度管理手段と、を備え、通信速度管理手段は、ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、前記通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させる一方で、前記通信履歴記憶手段の記憶内容に基づき当該相手機に係る通信履歴を読み出すとともに、当該読み出した通信履歴に基づいて、前記通信速度記憶手段の通信速度に係る記憶内容を更新させるので、これにより、当該相手機との間で過去に通信エラーが発生した時の通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となる通信速度をもって、当該相手機との通信処理が実行される一方で、通信履歴記憶手段から読み出した当該相手機に係る通信履歴に基づいて、当該相手機に係る通信速度が更新される。従って、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度をもって当該相手機との通信処理が実行される一方で、当該相手機に係る通信速度がその通信履歴に基づいて適宜更新される結果として、通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することができると同時に、高い通信効率を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
通信媒体が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することができると同時に、高い通信効率を実現するといった目的を、ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、前記通信速度記憶手段の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理を前記通信処理手段に実行させる一方で、前記通信履歴記憶手段の記憶内容に基づき当該相手機に係る通信履歴を読み出すとともに、当該読み出した通信履歴に基づいて、前記通信速度記憶手段の通信速度に係る記憶内容を更新させる通信速度管理手段により実現した。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明実施例に係るファクシミリ装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
なお、以下において、本発明実施例に係るファクシミリ装置として、ファクシミリ通信機能の他に、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の画像形成に関する多様な機能を備えたデジタル複合機を例示して説明する。
【００１９】
［本発明実施例に係るファクシミリ装置（デジタル複合機）の概略構成］
図１は、本発明実施例に係るファクシミリ装置（デジタル複合機）の概略構成を示す機能ブロック図、図２は、同ファクシミリ装置（デジタル複合機）における操作パネル部の外観図である。なお、本発明実施例に係るファクシミリ装置の基本的な構成は、自機及び相手機間で共通であるものとして以下の説明を進める。
【００２０】
本発明実施例に係るファクシミリ装置１０は、自機と相手機間における通信媒体を介した画像データの通信処理を、段階的に設定された複数の通信速度（例えば、２４００，４８００，７２００，９６００，１２０００，１４４００，１６８００，１９２００，２１６００，２６４００，２８８００（ただし、単位はｂｐｓ））のうち、所定の規則に従い選択される通信速度で実行する通信処理機能を有する。すなわち、本装置１０は、ファクシミリ通信ジョブの他に、コピージョブ、印刷ジョブ、又はネットワーク送信（メール送信やデータ送信）ジョブを含む諸機能が利用可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本装置１０は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６１、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６３、並びに、ファクシミリ通信部６５を備える。
【００２１】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１９、を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００２２】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge  Coupled  Device）センサー２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサー２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００２３】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６５等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、Ｙ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００２４】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６３を介してＬＡＮ（Local  Area  Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６５を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００２５】
操作パネル部５１は、図１及び図２に示すように、タッチパネル部５３及び操作キー部５５を含む。操作パネル部５１は、ユーザがファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００２６】
タッチパネル部（本発明の「表示手段」に相当する。）５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。
【００２７】
操作キー部５５は、ユーザの操作入力を受付けるための複数の操作キーを備えており、例えば、ファクシミリ機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、などの諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に用いられる。具体的には、例えば、ファクシミリ機能の利用時にユーザが相手機を選択するためのテンキー入力操作を行う際や、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤルに係る入力操作を行う際に用いられる。
【００２８】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６１は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、画像形成装置、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６３を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２９】
ネットワークＩ／Ｆ部６３は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、ＬＡＮを介して接続されたクライアントＰＣ等のユーザ端末６７に対する種々のデータの送受信を制御する。
【００３０】
ファクシミリ通信部（本発明の「通信処理手段」に相当する。）６５は、スキャナ部２１によって読み取られた原稿の画像データを公衆回線網（本発明の「通信媒体」に相当する。）７１を介して相手機７３へ送信したり、相手機７３から送信されてきた画像データを受信する機能を有し、符号化／復号化部６７、変復調部６８、及び網制御部６９を含んで構成されている。
【００３１】
符号化／復号化部６７は、送信対象原稿に係る画像データの圧縮及び符号化を行なうとともに、受信した画像データの伸長及び復号化を行なう機能を有している。
【００３２】
変復調部６８は、圧縮／符号化された画像データの音声信号への変調、並びに受信した音声信号の画像データへの復調を行なう機能を有している。
【００３３】
網制御部６９は、ＮＣＵ（Network Control Unit）に相当し、公衆回線網７１網にダイヤル信号を送出する等の網制御を行う機能を有している。
【００３４】
ところで、公衆回線網７１網が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制する一方で、高い通信効率を実現するために、主制御部１１に内蔵されるファクシミリコントローラ１９は、相手機のファックス番号を含む相手機情報を取得する相手機情報取得部７５と、ある相手機との画像データ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する通信結果判定部（本発明の「判定手段」に相当する。）７７と、通信結果判定部で通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて記憶するとともに、ある相手機との画像データ通信がなされる毎に、通信エラーの発生有無及び通信速度を含む通信履歴を、該当する相手機と関連付けて記憶する機能を兼ね備えた通信速度管理テーブル（本発明の「通信速度記憶手段」、及び「通信履歴記憶手段」に相当する。）７９と、ユーザによって選択された相手機との間で画像データの通信を開始する際に、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づいて当該相手機に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して相手機７３との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって相手機７３との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させる一方で、前記通信履歴記憶手段の記憶内容に基づき当該相手機に係る通信履歴を読み出すとともに、当該読み出した通信履歴に基づいて、前記通信速度記憶手段の通信速度に係る記憶内容を更新を読み出すさせる機能を兼ね備えた通信速度管理部（本発明の「通信速度管理手段」に相当する。）８１と、を備えて構成されている。
【００３５】
［本発明実施例に係るファクシミリ装置の動作］
次に、本発明実施例に係るファクシミリ装置の動作の流れについて、図３乃至図５を参照して説明する。図３は、ファクシミリ装置（自機）１０の動作フローチャートを示し、図４は、通信速度管理テーブルの構成例を示し、図５は、通信エラーが発生しない旨の判定が下されたときの、ファクシミリ装置（自機）１０の動作フローチャートを示す。
【００３６】
図３に示すように、ファクシミリ通信時において、主制御部（ファクシミリコントローラ１９を含む。以下、同じ。）１１は、相手機７３のファックス番号に係る相手機情報を取得する（ステップＳ１１）。次いで、主制御部１１は、ステップＳ１１で取得した相手機情報と、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づいて、通信速度管理テーブル７９の管理対象として、相手機７３のファックス番号が登録されているか否かを調べる（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
【００３７】
ステップＳ１３の判定の結果、通信速度管理テーブル７９の管理対象として、相手機７３のファックス番号が登録されている旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、通信速度管理テーブル７９から、該当する相手機７３に関連付けて登録されている通信速度を読み出す（ステップＳ１４）。次いで、主制御部１１は、ステップＳ１４で読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して相手機７３との通信速度を演算する（ステップＳ１５）。具体的には、主制御部１１は、相手機７３から受信した非標準機能識別信号（ＮＳＦ）／デジタル識別信号（ＤＩＳ）に基づく相手機７３の通信速度、自機１０の通信速度、又は、過去に相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を通信速度管理テーブル７９から読み出して、この読み出した通信速度から１段階下げた通信速度、の三つの速度のうち、最も低い速度が設定される。ここで、ステップＳ１５における通信速度演算について、相手機７３の通信速度が１４４００（ｂｐｓ）であり、自機１０の通信速度が１４４００（ｂｐｓ）であり、かつ、相手機７３が図４に示す通信速度管理テーブル７９のうち、連続番号「０２」に該当する場合を例示して説明すると、自機１０及び相手機７３の最高通信速度は共に１４４００（ｂｐｓ）であり、連続番号「０２」に対応する通信速度は１２０００（ｂｐｓ）であって、この通信速度から１段階下げた通信速度は９６００（ｂｐｓ）であるから、これら三つの速度のうち、最も低い速度である９６００（ｂｐｓ）が、自機１０と相手機７３間の通信速度として選択的に設定される。これにより、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度が、自機１０と相手機７３間の通信速度として設定されることになる。
【００３８】
次に、主制御部（通信速度管理部８１）１１は、ステップＳ１５で演算された通信速度をもって、相手機７３との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させる旨の指令信号を送出する。これを受けて、ファクシミリ通信部６５は、ステップＳ１５で演算された通信速度をもって、相手機７３との通信処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００３９】
さて、主制御部１１は、ファクシミリ通信中に、自機１０から相手機７３宛にＤＣＮ（Disconnect）信号（切断命令信号）を送信するか、又は、相手機７３から自機１０宛にＤＣＮ信号が送信されてきたかを監視している。この監視の結果、ＤＣＮ信号の送信又は受信を検知すると、通信処理を終了する（ステップＳ１７）。
【００４０】
次いで、主制御部（通信結果判定部７７）１１は、ファクシミリ通信中に、通信エラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００４１】
ステップＳ１８における判定の結果、通信エラーが発生した旨の判定が下されたとき、主制御部（通信速度管理部８１）１１は、当該通信エラー発生時の通信速度を、該当する相手機と関連付けて通信速度管理テーブル７９に記憶させる（ステップＳ１９）。なお、該当する相手機のファックス番号が不明の場合には、ステップＳ１９における記憶処理は行わない。
【００４２】
ステップＳ１３における判定の結果、通信速度管理テーブル７９の管理対象として、相手機７３のファックス番号が登録されていない旨の判定が下されるか、又は、ステップＳ１９における通信速度管理テーブル７９への登録処理が完了したか、のいずれかに該当したとき、主制御部１１は、一連の処理の流れを終了させる。
【００４３】
ところで、ステップＳ１８における判定の結果、通信エラーが発生しない旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、自機１０と当該相手機７３間の通信履歴に基づいて、通信速度管理テーブル７９の記憶内容を、更新又は削除すべきかに係る処理を実行する。
【００４４】
すなわち、図５に示すように、主制御部１１は、当該相手機７３に係るエラーフラグのカウント値Ｅを、「１」だけインクリメントする（ステップＳ２１）。なお、当該相手機７３に係るエラーフラグのカウント値Ｅとは、ステップＳ１５〜Ｓ１７で説明した通り、相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を通信速度管理テーブル７９から読み出して、この読み出した基準となる通信速度（以下、基準通信速度という場合がある。）から１段階下げた通信速度をもって通信処理を実行した際に、その通信処理が連続して成功した回数の累積値を、異なる相手機７３毎に記憶保持するものである。従って、その通信処理が失敗した場合（ステップＳ１８で「Ｙｅｓ」の場合）には、当該相手機７３に係るエラーフラグのカウント値Ｅは「０」に初期化される。
【００４５】
主制御部１１は、当該相手機７３に係るエラーフラグのカウント値Ｅが、所定値（ただし、この所定値はユーザの要望に従って適宜変更可能である。）「２」を越えたか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２では、通信速度管理テーブル７９から読み出した基準通信速度から１段階下げた通信速度をもって通信処理を実行した際に、その通信処理が連続して成功した回数の累積値が３回に達したか否か、つまり、基準通信速度から１段階下げた通信速度をもって所定回数（本実施例では３回であるが、１回を含む。）連続して通信が成功したか否かを判定している。
【００４６】
ステップＳ２２の判定の結果、基準通信速度から１段階下げた通信速度をもって３回連続して通信が成功した旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、通信速度管理テーブル７９に基づいて該当する相手機７３に係る通信履歴を参照することで、今回成功した通信に係る最終的な通信速度と、通信速度管理テーブル７９から読み出した基準通信速度との関係を調べる（ステップＳ２３）。次いで、主制御部１１は、今回成功した通信に係る最終的な通信速度が、基準通信速度から１段階下げた通信速度と一致するか否かに係る判定を行う（ステップＳ２４）。
【００４７】
ステップＳ２４における判定の結果、今回成功した通信に係る最終的な通信速度が、基準通信速度から１段階下げた通信速度と一致する旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、基準通信速度が、当該相手機７３の最高通信速度と一致するか否かに係る判定を行う（ステップＳ２５）。
【００４８】
ステップＳ２５における判定の結果、基準通信速度が、当該相手機７３の最高通信速度と一致しない旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、当該相手機７３に係る基準通信速度を、今回成功した通信に係る最終的な通信速度から１段階上げた通信速度に更新する処理を実行する（ステップＳ２６）。ここで、ステップＳ２６における通信速度更新処理について、自機１０と相手機７３間における最終的な通信速度が９６００（ｂｐｓ）であり、図４に示す通信速度管理テーブル７９のうち、相手機７３が連続番号「０２」に該当する場合を例示して説明すると、相手機７３に係る基準通信速度（連続番号「０２」に対応する通信速度）は１２０００（ｂｐｓ）であって、この通信速度から１段階下げた通信速度が、自機１０と相手機７３間における最終的な通信速度である９６００（ｂｐｓ）と一致するので、相手機７３に係る基準通信速度を、１２０００（ｂｐｓ）から１４４００（ｂｐｓ）に１段階上げる通信速度更新処理が実行される。
【００４９】
一方、ステップＳ２５における判定の結果、基準通信速度が、当該相手機７３の最高通信速度と一致する旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、当該相手機７３に係る基準通信速度を含むレコード情報を、通信速度管理テーブル７９から削除する処理を実行する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７において、当該相手機７３に係る基準通信速度を含むレコード情報を、通信速度管理テーブル７９から削除するのは、もはや通信速度制御が不要な程度にまで公衆回線網７１の状態が改善していると考えられるからである。ここで、ステップＳ２６における通信速度削除処理について、自機１０と相手機７３間における最終的な通信速度が１２０００（ｂｐｓ）であり、相手機７３に係る最高通信速度が１４４００（ｂｐｓ）であり、かつ、図４に示す通信速度管理テーブル７９のうち、相手機７３が連続番号「０１」に該当する場合を例示して説明すると、相手機７３に係る基準通信速度（連続番号「０１」に対応する通信速度）は１４４００（ｂｐｓ）であって、この通信速度は相手機７３に係る最高通信速度と一致するので、相手機７３に係る基準通信速度を含むレコード情報を、通信速度管理テーブル７９から削除する処理が実行される。
【００５０】
ステップＳ２２における判定の結果、基準通信速度から１段階下げた通信速度をもって３回連続して通信が成功していない旨の判定が下されるか、又は、ステップＳ２４における判定の結果、今回成功した通信に係る最終的な通信速度が、基準通信速度から１段階下げた通信速度と一致しない旨の判定が下されるか、又は、ステップＳ２６における通信速度更新処理若しくはステップＳ２７における通信速度削除処理が完了したか、のいずれかに該当したとき、主制御部１１は、一連の処理の流れを終了させる。
【００５１】
次に、自機１０と相手機７３間におけるファクシミリ通信手順について、図面を参照して説明する。
【００５２】
図６は、自機１０から相手機７３宛に、原稿（１枚）に係る画像データをファクシミリ送信する際の手順を示し、図７は、相手機７３から自機１０宛に送られてきた原稿（１枚）に係る画像データをファクシミリ受信する際の手順を示す。なお、図６及び図７において括弧付き番号はシーケンス番号を示す。
【００５３】
（画像データをファクシミリ送信する際の手順）
自機１０から相手機７３宛に、原稿に係る画像データをファクシミリ送信するにあたっては、図６に示すように、まず、自機１０から相手機７３宛にコーリングトーン（ＣＮＧ）を送出すると、これを受けて相手機７３は、被呼局識別信号（ＣＥＤ）を送出するとともに（シーケンス番号（以下、「ｓｑ」と省略する。）１１）、非標準機能識別信号（ＮＳＦ）、被呼局識別信号（ＣＳＩ）、並びにデジタル識別信号（ＤＩＳ）を送出する（ｓｑ１２）。
【００５４】
自機１０は、これらの信号を受信すると、送信局識別信号（ＴＳＩ）およびデジタル命令信号（ＤＣＳ）を送出する（ｓｑ１３）。ここで、シーケンス番号：ｓｑ１３におけるデジタル命令信号（ＤＣＳ）には、受信した非標準機能識別信号（ＮＳＦ）／デジタル識別信号（ＤＩＳ）に基づく相手機７３の通信速度、自機１０の通信速度、又は、過去に相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を通信速度管理テーブル７９から読み出して、この読み出した通信速度から１段階下げた通信速度、の三つの速度のうち、最も低い速度が設定される。これにより、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度が、自機１０と相手機７３間の通信速度として設定されることになる。
【００５５】
この後、相手機７３は、自機１０からのトレーニングチェック信号（ＴＣＦ）を受信すると（ｓｑ１４）、受信準備確認信号（ＣＦＲ）を返す（ｓｑ１５）。
【００５６】
自機１０は、受信準備確認信号（ＣＦＲ）を受信すると、デジタル命令信号（ＤＣＳ）をもって事前に通知しておいた通信速度をもって、原稿に係る画像データ（ＰＩＸ）を送出した後に（ｓｑ１６）、部分ページ信号（ＰＰＳ）／手順終了信号（ＥＯＰ）を送出する（ｓｑ１７）。
【００５７】
手順終了信号（ＥＯＰ）を受信した相手機７３は、メッセージ確認信号（ＭＣＦ）を返す（ｓｑ１８）。
【００５８】
自機１０は、メッセージ確認信号（ＭＣＦ）を受信すると、切断命令信号（ＤＣＮ）を送出する（ｓｑ１９）。これにより、一連のファクシミリ送信処理が終了して、回線が切断される。
【００５９】
（画像データをファクシミリ受信する際の手順）
相手機７３から自機１０宛に送られてきた原稿に係る画像データをファクシミリ受信するにあたっては、図７に示すように、まず、相手機７３から自機１０宛送られてきたコーリングトーン（ＣＮＧ）を受信すると、これを受けて自機１０は、被呼局識別信号（ＣＥＤ）を送出するとともに（ｓｑ２１）、非標準機能識別信号（ＮＳＦ）、被呼局識別信号（ＣＳＩ）、並びにデジタル識別信号（ＤＩＳ）を送出する（ｓｑ２２）。
【００６０】
これらの信号を受信すると、相手機７３は、送信局識別信号（ＴＳＩ）およびデジタル命令信号（ＤＣＳ）を送出した後（ｓｑ２３）、トレーニングチェック信号（ＴＣＦ）を送出する（ｓｑ２４）。
【００６１】
相手機７３からのトレーニングチェック信号（ＴＣＦ）を受信すると、自機１０は、自機１０と相手機７３間において相応しいと想定した通信速度に設定されるまでの間、トレーニング失敗信号（ＦＴＴ）を返し続ける（ｓｑ２５）。すなわち、シーケンス番号：ｓｑ２５において、自機１０は、相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を通信速度管理テーブル７９から読み出して、この読み出した通信速度から１段階下げた通信速度に達するまでの間、トレーニング失敗信号（ＦＴＴ）を送出し続ける。これにより、通信エラーを未然に回避する目的で低速側にシフトさせた通信速度を、自機１０と相手機７３間の通信処理に使用する速度として設定することができる。
【００６２】
さて、相手機７３から送出されてきた、送信局識別信号（ＴＳＩ）およびデジタル命令信号（ＤＣＳ）を受信した後（ｓｑ２６）、トレーニングチェック信号（ＴＣＦ）を受信すると（ｓｑ２７）、自機１０は、シーケンス番号：ｓｑ２５において所望の通信速度設定が完了したので、受信準備確認信号（ＣＦＲ）を返す（ｓｑ２８）。
【００６３】
受信準備確認信号（ＣＦＲ）を受信すると、相手機７３は、原稿に係る画像データ（ＰＩＸ）を送出した後に（ｓｑ２９）、部分ページ信号（ＰＰＳ）／手順終了信号（ＥＯＰ）を送出する（ｓｑ３０）。
【００６４】
手順終了信号（ＥＯＰ）を受信した自機１０は、メッセージ確認信号（ＭＣＦ）を返す（ｓｑ３１）。
【００６５】
メッセージ確認信号（ＭＣＦ）を受信すると、相手機７３は、切断命令信号（ＤＣＮ）を送出する（ｓｑ３２）。これにより、一連のファクシミリ受信処理が終了して、回線が切断される。
【００６６】
［実施例の効果］
以上説明したように、本発明実施例に係るファクシミリ装置１０によれば、通信速度管理部８１は、ユーザによって選択された相手機７３との間で画像データの通信を開始する際に、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づき相手機７３に係る通信速度を読み出すとともに、当該読み出した通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となることを考慮して相手機７３との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって相手機７３との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させる一方で、通信速度管理テーブル７９の記憶内容に基づき相手機７３に係る通信履歴を読み出すとともに、当該読み出した通信履歴に基づいて、通信速度管理テーブル７９の記憶内容を更新させるので、これにより、相手機７３との間で過去に通信エラーが発生した時の通信速度から少なくとも一段階以上の下げ幅となる通信速度をもって、相手機７３との通信処理が実行される一方で、通信速度管理テーブル７９から読み出した相手機７３に係る通信履歴に基づいて、相手機７３に係る通信速度が更新される。つまり、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度をもって相手機７３との通信処理が実行される一方で、相手機７３に係る通信速度がその通信履歴に基づいて適宜更新される結果として、公衆回線網７１（通信媒体）が不良状態にあるときであっても、通信エラーの発生頻度を可及的に抑制することができると同時に、高い通信効率を実現することができる。
【００６７】
また、通信中に自動的に誤りを訂正する旨のＥＣＭ（Error Correction Mode）通信機能を有する従来のファクシミリ装置において、非ＥＣＭ通信（通信中に自動的に誤りを訂正しない）モードで通信を行った場合には、トレーニングチェック（ＴＣＦ）段階ではエラーは未発生であるが、画像データの伝送中にエラーが発生した場合に、画像中にエラーラインが発生することが起こり得る。これに対し、本発明実施例に係るファクシミリ装置１０によれば、通信エラーの発生が未然に回避可能と想定される比較的低速の通信速度をもって通信処理が実行されるので、エラーラインの発生を可及的に回避することが期待できる。つまり、本発明実施例に係るファクシミリ装置１０によれば、突発的に不良状態に陥りがちな公衆回線網７１（通信媒体）において、特に優れた通信エラー抑制効果を発揮することが期待できる。
【００６８】
さらに、従来のファクシミリ装置では、ＥＣＭ通信（通信中に自動的に誤りを訂正する）モードで通信を行った場合には、トレーニングチェック（ＴＣＦ）段階ではエラーは未発生であるが、画像データの伝送中にエラーが発生した場合に、一般的な通信プロトコルに従うと、画像データの通信速度を落とすまでに画像データの再送を繰り返し４回行わなければならない。これに対し、本発明実施例に係るファクシミリ装置１０によれば、画像データの通信速度を早期に下げるように可変設定が可能であるから、高い通信効率の実現を期待することができる。
【００６９】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うファクシミリ装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００７０】
すなわち、本発明実施例において、過去に相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を、当該相手機７３と関連付けて通信速度管理テーブル７９に登録する例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。具体的には、通信エラー発生時の通信速度登録における例外として、その通信エラーが公衆回線網７１（通信媒体）に関係するものではないケースを採用してもよい。かかるケースは、例えば、パスワードチェックによって通信権限がない旨の判定が下されたときの通信エラーや、相手機のメモリフル状態に起因する通信エラーなどをあげることができる。このようなケースでは、通信速度を下げたところで通信エラーを回避することができないため、通信エラー発生時の通信速度登録対象から除外する（当該通信エラー発生時の通信速度を記憶しない）ことができる。
【００７１】
また、本発明実施例において、自機１０と相手機７３間の通信速度として、過去に相手機７３と通信した際に通信エラーが発生した時の通信速度を通信速度管理テーブル７９から読み出して、この読み出した通信速度から１段階下げた通信速度を選択的に設定する例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。具体的には、通信速度管理テーブル７９から読み出した通信速度から２段階又は３段階等の所要段階だけ下げた通信速度を選択的に設定してもよい。この場合の設定例について説明すると、通信速度管理部８１は、通信エラーが発生した際における画像データのエラー率を演算する機能を備え、同演算で得られた画像データのエラー率と、前記読み出した通信速度とに基づいて当該相手機との通信速度を演算し、当該演算された通信速度をもって当該相手機との通信処理をファクシミリ通信部６５に実行させる構成を採用することができる。詳しく述べると、通信速度管理部８１は、通信エラーが発生した際における画像データのエラー率を演算するにあたり、非ＥＣＭ通信の場合には、正常なラインに対するエラーラインの発生率を演算する一方、ＥＣＭ通信の場合には、送受信した全ＥＣＭフレーム数に対するエラーフレームの発生率を演算し、かかる演算結果に基づいて、エラー率が高い旨の判定が下されたとき、そのエラー率の高低レベルに応じて、通信速度管理テーブル７９から読み出した通信速度を基準として、同基準速度から２段階又は３段階等の所要段階だけ下げた通信速度を選択的に設定する構成を採用してもよい。
【００７２】
さらに、本発明実施例において、自機１０と相手機７３間における通信速度更新に係る判定要素として、基準通信速度から１段階下げた通信速度をもって所定回数（実施例では３回）連続して通信が成功したか否かを例示して説明したが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、例えば、通信エラーが発生した際における画像データのエラー率を、自機１０と相手機７３間における通信速度更新に係る判定要素として採用することで、上述の所定回数を動的に変更する態様を採用してもよい。この場合の設定例について説明すると、通信速度管理部８１は、通信エラーが発生した際における画像データのエラー率を演算する機能を備え、例えば、同演算で得られた画像データのエラー発生率が０％であった場合には、１回の通信が正常終了した時点で通信速度更新処理を行わせて、エラー発生率が１〜２５％の場合には、所定回数（例えば３回）だけ通信が正常終了した時点で通信速度更新処理を行わせて、又は、エラー発生率が２６％以上の場合には、何回正常終了しても通信速度更新処理を行わせない、といったように、上述の所定回数を動的に変更する態様を採用することができる。なお、エラー発生率の演算方法については、前述した例を採用すればよい。
【００７３】
しかも、通信速度管理部８１が発揮する機能として、ユーザの操作指示に従って、通信速度管理テーブル７９の記憶内容を、印刷出力、タッチパネル部５３への一覧表示、外部出力データとして取り出し、更新、又は、削除のうち、一又は二以上の組み合わせに係る動作を行わせる機能を採用してもよい。具体的には、例えば図８に示すように、通信速度管理テーブル７９に記憶している「相手機のファックス番号」と「基準通信速度」の一覧をレポートとして印刷出力したり、タッチパネル部５３に一覧表示させる機能を付加する。また、ユーザが操作キー部５５を用いてキー入力操作を行うことにより、任意の宛先に係る「基準通信速度」を変更したり、任意の宛先に係るレコード情報を通信速度管理テーブル７９から削除させる機能を付加する。このようにすれば、ユーザの操作によって通信速度管理テーブル７９の記憶内容を必要に応じて適宜変更設定することが出来るので、設置されているファックス環境が変化した場合（例えば、通信事業者を変更したり、引越しを行った場合等）であっても、通信速度管理テーブル７９に格納された「基準通信速度」をユーザのコントロール下に置くことで、通信速度に由来する諸問題を一掃することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明実施例に係るファクシミリ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明実施例に係るファクシミリ装置における操作パネル部の外観図である。
【図３】本発明実施例に係るファクシミリ装置の動作フローチャート図である。
【図４】通信速度管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図５】通信エラーが発生しない旨の判定が下されたときの、本ファクシミリ装置の動作フローチャート図である。
【図６】自機から相手機宛に、画像データを送信する際のファクシミリ通信手順を示す図である。
【図７】相手機から自機宛に送られてきた画像データを受信する際のファクシミリ通信手順を示す図である。
【図８】ユーザの操作指示に従って、通信速度管理テーブル７９の記憶内容を、印刷出力、表示手段への表示、外部出力データとして取り出し、更新、又は、削除のうち、一又は二以上の組み合わせに係る動作を行わせる際の説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１１  主制御部
１９  ファクシミリコントローラ
６５  ファクシミリ通信部（通信処理手段）
７１  公衆回線網（通信媒体）
７３  相手機
７５  相手機情報取得部
７７  通信結果判定部（判定手段）
７９  通信速度管理テーブル（通信速度記憶手段、及び通信履歴記憶手段）
８１  通信速度管理部（通信速度管理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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