(57)【要約】【課題】  管理サーバを無駄に増やすことなく、ソフトウェアの更新負荷を効率的に分散することを目的とする。【解決手段】  ソフトウェアを管理する管理サーバ１５０と通信網１３０を介して接続された本発明の情報通信装置は、所定時間毎に管理サーバ１５０にソフトウェア更新の有無を確認する更新確認部２３０と、ソフトウェアの更新があった場合、その旨を、所定期間内で分散された特定の日時に報知する更新報知部２３２と、報知後、ユーザ入力に応じて当該情報通信装置のソフトウェアを更新するソフトウェア更新部２３６と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図２
2009110138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを管理する管理サーバと通信網を介して接続された情報通信装置であって、
所定時間毎に前記管理サーバにソフトウェア更新の有無を確認する更新確認部と、
ソフトウェアの更新があった場合、その旨を、所定期間内で分散された特定の日時に報知する更新報知部と、
報知後、ユーザ入力に応じて当該情報通信装置のソフトウェアを更新するソフトウェア更新部と、
を備えることを特徴とする、情報通信装置。
【請求項２】
前記管理サーバから取得した所定期間内で無作為に前記特定の日時を決定する日時決定部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記特定の日時は、前記管理サーバによって指定されることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記特定の日時は、前記管理サーバで当該情報通信装置の識別子を用いて一意に決定されることを特徴とする、請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記更新確認部は、ＲＳＳ(Rich Site Summary)を利用してソフトウェア更新の有無を確認することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項６】
ソフトウェアを管理する管理サーバと通信網を介して接続された情報通信装置が自体のソフトウェアを更新するソフトウェア更新方法であって、
所定時間毎に前記管理サーバにソフトウェア更新の有無を確認する更新確認工程と、
ソフトウェアの更新があった場合、その旨を、所定期間内で分散された特定の日時に報知する更新報知工程と、
前記更新報知工程後にユーザ入力に応じて当該情報通信装置のソフトウェアを更新するソフトウェア更新工程と、
を含むことを特徴とする、ソフトウェア更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバにおいてソフトウェアの更新があった場合に、そのソフトウェアの更新情報をユーザに報知し、自体のソフトウェアの更新をユーザに促す情報通信装置およびソフトウェア更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy phone System)等に代表される情報通信装置が普及し、場所や時間を問わず通話や情報入手が可能となった。このような情報通信装置の高機能化が進むに連れ、これらの情報通信装置で利用されるファームウェアやアプリケーション等ソフトウェアの容量が増大し、そのようなソフトウェアの更新頻度および更新容量も増加の一途を辿っている。
【０００３】
従来、ソフトウェアの更新が生じた場合、ソフトウェアの管理者は、Ｗｅｂブラウザに更新があったことを公開し、ユーザは希望するソフトウェアの更新が為されているかどうかその都度管理サーバに問い合わせる必要があった。従って、ユーザが管理サーバを訪問しない限り更新があったことを認識することができず、更新情報の取得タイミングとしてリアルタイム性が損なわれていた。
【０００４】
また、ソフトウェアの管理者が、電子メールを用いて予め登録されている総てのユーザに更新情報が生じたことを促す技術も遂行されているが、このような更新案内の配信を登録していないユーザはやはりソフトウェアの更新を認識することができなかった。
【０００５】
ソフトウェア更新の周知を担保するため、イベント送信者が送出したイベントをイベント受信者がフィルタリングして受信する自立分散型の照合ネットワーク（意味情報ネットワーク）を用いて、ソフトウェアの更新を促す技術が知られている（例えば、特許文献１）。ここで、ユーザは、自身が希望するイベントの意味情報を予め登録しておき、ソフトウェアの管理者が更新情報をイベントとして提供すると希望者のみにその旨通知される。かかる技術ではソフトウェアの更新をリアルタイムに遂行することができる。しかし、更新のリアルタイム性を余りに重視し過ぎると更新対象である情報通信装置の連続動作中に更新イベントが生じてしまい、その情報通信装置によるシステムの稼働に支障を来す可能性がある。
【０００６】
そこで、更新対象となるユーザ側の情報通信装置の負荷状況を随時確認し、負荷状況に基づいてソフトウェアを更新するのに適した時間帯を算出する技術が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
また、ソフトウェアの更新をスムーズに遂行するためには、ユーザ側の情報通信装置の負荷状況のみならず、更新情報の管理者側にある管理サーバの負荷も軽減しなければならない。かかる課題を解決するため、ソフトウェアの更新情報を配信可能な管理サーバを複数準備し、スループット等の負荷状況に応じて更新情報を配信する管理サーバを適切に選択する技術も開示されている（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開２００２−１８３０１６号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６３９０号公報
【特許文献３】特開２００３−２５６３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した技術によると、ソフトウェアの更新が生じた直後における更新情報取得のアクセスの集中時においても、その配信元の管理サーバを増加、配分することで負荷の集中を均すことができる。
【０００９】
しかし、かかる技術は負荷を量的に分散したに過ぎず、さらなる負荷の増加には管理サーバを増やすことでしか対応できない。また、ソフトウェアの更新から時間が経過すると、利用されない不要な管理サーバが生じ、資源の有効利用を著しく損なっていた。
【００１０】
本発明は、このような従来のソフトウェアの更新処理の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、管理サーバを無駄に増やすことなく、ソフトウェアの更新負荷を効率的に分散することが可能な、情報通信装置およびソフトウェア更新方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ソフトウェアを管理する管理サーバと通信網を介して接続された情報通信装置であって、所定時間毎に管理サーバにソフトウェア更新の有無を確認する更新確認部と、ソフトウェアの更新があった場合、その旨を、所定期間内で分散された特定の日時に報知する更新報知部と、報知後、ユーザ入力に応じて当該情報通信装置のソフトウェアを更新するソフトウェア更新部と、を備えることを特徴とする、情報通信装置が提供される。
【００１２】
かかる構成により、ソフトウェアの更新があった旨の更新案内を、更新が有効な所定期間内で分散することができ、ユーザが更新案内を認識する時期を時間方向に分散することが可能となる。従って、ユーザが実際にソフトウェアを更新する日時が時間方向に分散されることとなり、管理サーバを無駄に増やさなくともソフトウェアの更新負荷を効率的に分散することが可能となる。
【００１３】
情報通信装置は、管理サーバから取得した所定期間内で無作為に特定の日時を決定する日時決定部をさらに備えてもよい。
【００１４】
ソフトウェアの更新が情報通信装置に対して一律に行われる場合、管理サーバから指定された所定期間内の無作為（ランダム）な日時に更新案内を行うだけで、対象となる情報通信装置総てにおいて適切な負荷分散が為される。ここでは、情報通信装置内で完結的にその日時を決定することができる。
【００１５】
また、特定の日時は、管理サーバによって指定されてもよい。管理サーバは、ソフトウェアの更新１件にどの程度の負荷がかかるか、また、その更新を何台の情報通信装置が遂行するか把握可能なので、適切に上記特定の日時を決定することができる。管理サーバでは、さらに、ソフトウェアの更新数の変化や、新たな更新情報の発生等更新状況の変化を認識することができるので、そのような更新状況の変化にも柔軟かつ適切に対応することが可能となる。
【００１６】
かかる特定の日時は、管理サーバで当該情報通信装置の識別子を用いて一意に決定されてもよい。
【００１７】
情報通信装置が登録を要する場合、管理サーバはその登録された情報から情報通信装置を個々に特定することができる。従って、情報通信装置に排他的に付された識別子を用いて日時を決定することで、更新案内の適切な時間的負荷分散を図ることが可能となる。
【００１８】
更新確認部は、ＲＳＳ(Rich Site Summary)を利用してソフトウェア更新の有無を確認してもよい。
【００１９】
主にＷｅｂサイトの更新情報を公開するのに利用される既存のＲＳＳを本発明に適用することで、新たに特別なソフトウェアの更新システムを構築することなく本発明を遂行することが可能となる。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、ソフトウェアを管理する管理サーバと通信網を介して接続された情報通信装置が自体のソフトウェアを更新するソフトウェア更新方法であって、所定時間毎に管理サーバにソフトウェア更新の有無を確認する更新確認工程と、ソフトウェアの更新があった場合、その旨を、所定期間内で分散された特定の日時に報知する更新報知工程と、更新報知工程後にユーザ入力に応じて当該情報通信装置のソフトウェアを更新するソフトウェア更新工程と、を含むことを特徴とする、ソフトウェア更新方法が提供される。
【００２１】
上述した情報通信装置における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該ソフトウェア更新方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明の情報通信装置では、管理サーバを無駄に増やすことなく、ソフトウェアの更新負荷を効率的に分散することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
ファームウェアや特定のアプリケーション等ソフトウェアの更新（アップデート）が生じると、その更新をユーザが有する情報通信装置にも反映すべきである。しかし、ユーザがＷｅｂブラウザを参照して初めてその更新の事実を把握する方法や、登録されたユーザのみに電子メールで更新案内する方法では、リアルタイム性が損なわれるだけでなく、更新実行率が高くならないといった問題があった。
【００２５】
そこで、情報通信装置が起動している間、積極的かつ主体的にソフトウェアの更新の有無を確認する構成が望まれる。ここでは、典型的な例として既存のＲＳＳ(Rich Site Summary)技術を有効利用し、多数のユーザに対してソフトウェアの更新をスムーズに行うことを目的とする。
【００２６】
ＲＳＳは、Ｗｅｂサイト管理者が更新情報をユーザに伝達するための仕様である。一般的には、Ｗｅｂサイトの管理者がサイト内の新着記事の一覧、タイトル、見出し、要約、更新日時等を記したＲＳＳフィード（ＲＳＳデータ）を準備し、ユーザが有する情報通信装置のＲＳＳリーダは、定期的にかかるＲＳＳフィードを通じて更新の有無を確認する。ここで、Ｗｅｂサイトの更新があるとＲＳＳリーダはその旨ユーザに報知する。
【００２７】
かかるＲＳＳのＷｅｂサイトの更新をソフトウェアの更新に置き換えて、本実施形態に適用することで、新たに特別なソフトウェアの更新システムを構築することなく本実施形態を遂行することが可能となる。以下の実施形態では、理解を容易にするため、まず、無線通信システム全体の構成を説明し、その後で情報通信装置や管理サーバの構成を詳述する。また、本実施形態では、情報通信装置としてＰＨＳ端末を用いているが、かかる場合に限らず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等様々な電子機器を情報通信装置として用いることもできる。
【００２８】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００を説明するためのシステムブロック図である。かかる無線通信システム１００は、ユーザが所有するＰＨＳ端末１１０と、基地局１２０と、通信網１３０と、接続選択サーバ１４０と、管理サーバ１５０とを含んで構成される。
【００２９】
上記無線通信システム１００においては、ユーザが自己のＰＨＳ端末１１０から他のＰＨＳ端末１６０へ通話回線接続を試みた場合、ユーザのＰＨＳ端末１１０の操作に応じて、無線通信可能領域にある基地局１２０との無線通信が確立され、基地局１２０は、図１中（１）に示すように、通信網１３０を介して接続選択サーバ１４０に他のＰＨＳ端末１６０との通信接続を要求する。
【００３０】
そして、接続選択サーバ１４０は、図１中（２）に示すように、他のＰＨＳ端末１６０の無線通信可能領域にある基地局１２０を選定して、通信相手の有する他のＰＨＳ端末１６０との音声通話を設定する。
【００３１】
そして、音声通話に必要な基地局１２０の設定が完了すると、接続選択サーバ１４０は、その音声通話処理を基地局間に渡し、図１中（３）に示すように、ユーザ側および通信相手側の基地局１２０同士が主体となって音声信号の送受信を直接行う。このとき、接続選択サーバ１４０は、各ＰＨＳ端末１１０、１６０の通信環境の変化、例えば、ＰＨＳ端末１１０の移動に応じて適切な基地局１２０を割り当てるための待機状態に移行する。
【００３２】
また、このような基地局１２０との無線通信を実行するためのファームウェアやアプリケーション等のソフトウェアに内容の改訂や追加が生じると、ＰＨＳ端末１１０は、基地局１２０および通信網１３０を介して管理サーバ１５０やその他のサーバ装置から直接ソフトウェアの差分情報をダウンロードし、自体のソフトウェアを更新する。このようなソフトウェアの更新を遂行するＰＨＳ端末１１０を以下に詳述する。
【００３３】
（ＰＨＳ端末１１０）
図２は、ＰＨＳ端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、ＰＨＳ端末１１０の外観を示した斜視図である。ＰＨＳ端末１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、無線通信部２２２とを含んで構成される。
【００３４】
上記端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ端末１１０全体を管理および制御する。端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末１１０を利用した通話機能やメール配信機能も当然にして遂行する。また、後述する、更新確認部２３０、更新報知部２３２、日時決定部２３４、ソフトウェア更新部２３６としても機能する。
【００３５】
上記端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ、ＲＳＳリーダ２４０等を記憶する。
【００３６】
上記表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)等で構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００３７】
上記操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００３８】
上記音声入力部２１８は、マイク等の音声認識装置で構成され、通話時に入力されたユーザの音声をＰＨＳ端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。
【００３９】
上記音声出力部２２０は、スピーカで構成され、ＰＨＳ端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００４０】
上記無線通信部２２２は、携帯電話網における基地局１２０と無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局１２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれＰＨＳ端末１１０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等がある。
【００４１】
次に、端末制御部２１０上で動作する更新確認部２３０、更新報知部２３２、日時決定部２３４、ソフトウェア更新部２３６を説明する。
【００４２】
上記更新確認部２３０は、ＲＳＳリーダ２４０を用いてソフトウェアの更新対象となる管理サーバ１５０を所定時間毎に巡回し、管理サーバ１５０のＲＳＳフィードを参照する。そして、ＲＳＳフィードにソフトウェアの更新を示す記載があった場合、または、ＲＳＳリーダ２４０がＲＳＳフィードの内容と自体のソフトウェアとを比較して差分（例えば、バージョンの違い等）が検出された場合、ソフトウェアの更新が有ることを把握する。
【００４３】
上記更新報知部２３２は、更新確認部２３０がソフトウェアの更新があったと判断した場合、その旨をユーザに報知する。ただし、必ずしも直ぐに報知せず、所定期間内で分散された特定の日時に報知する。例えば、所定期間を１週間と定めた場合、任意のＰＨＳ端末１１０では３日後の１３：００、他のＰＨＳ端末１６０では６日後の１０：００といった具合に報知されることとなる。かかる日時にＰＨＳ端末１１０の電源が入ってない場合、次回の電源投入後すみやかに更新報知部２３２の報知が実行される。
【００４４】
従来におけるＷｅｂサーバの閲覧、または電子メールの配信による更新案内では、更新があったことを把握するタイミングが更新処理を実行するタイミングとほぼ等しくなるので、管理サーバ１５０へのアクセス集中を回避することができなかった。本実施形態ではＲＳＳを利用し、ＰＨＳ端末１１０が主体となって動作するので、更新の有無を把握した後、その更新案内を報知するタイミングを任意に調整することができる。
【００４５】
かかる構成により、ソフトウェアの更新があった旨の更新案内を、更新が有効な所定期間内で分散することができ、ユーザが更新案内を認識する時期を時間方向に分散することが可能となる。従って、ユーザが実際にソフトウェアを更新する日時が時間方向に分散されることとなり、複数のユーザによる管理サーバ１５０へのアクセスの集中を回避でき、管理サーバ１５０を無駄に増やさなくともソフトウェアの更新負荷を効率的に分散することが可能となる。
【００４６】
また、上述した所定期間は、予め定められた絶対的な期間であってもよいし、更新の有無を確認した時点からの相対的な期間であってもよい。従って、特定の日時は、前者であれば、確認した時点から絶対的な所定期間が終了するまでの差分期間のいずれかの日時、後者であれば、相対期間のいずれかの日時となる。
【００４７】
上述した特定の日時は、ここでは管理サーバ１５０によって指定される。管理サーバ１５０は、ソフトウェアの更新１件にどの程度の負荷がかかるか、また、その更新を何台のＰＨＳ端末１１０が遂行するか把握することが可能なので、適切に特定の日時を決定することができる。管理サーバ１５０では、さらに、ソフトウェアの更新数の変化や、新たな更新情報の発生等更新状況の変化を認識することができるので、そのような更新状況の変化にも柔軟かつ適切に対応することが可能となる。
【００４８】
さらに、特定の日時は、ＰＨＳ端末１１０の電話番号や識別ＩＤ等の識別子を用いて一意に決定されてもよい。
【００４９】
ＰＨＳ端末は通信事業者（キャリア）やソフトウェア提供者への登録を要するので、そのような事業者が運用する管理サーバ１５０はその登録された情報（登録テーブル）からＰＨＳ端末１１０を個々に特定することができる。従って、ＰＨＳ端末１１０に排他的に付された識別子を用いて日時を決定することで、更新案内の適切な時間的負荷分散を図ることが可能となる。
【００５０】
上記日時決定部２３４は、管理サーバ１５０が上述した所定期間のみ指定し特定の日時を指定しない場合に、指定された所定期間内で無作為（ランダム）に特定の日時を決定する。例えば、管理サーバ１５０から「１週間」という期間が指定された場合、その期間に基づいて無作為に選択された例えば２日後の１８：００が決定される。かかる構成により、特定の日時を決定するために費やす管理サーバ１５０の負荷を軽減することができ、ＲＳＳリーダ２４０によって取得する情報も所定期間のみとなり容易かつ効率的に特定の日時を決定することができる。
【００５１】
ソフトウェアの更新が複数のＰＨＳ端末１１０に対して一律に行われる場合、管理サーバ１５０から指定された所定期間内の無作為な日時に更新案内を行うだけで、対象となるＰＨＳ端末１１０総てにおいて適切な負荷分散が為される。ここでは、ＰＨＳ端末１１０内で完結的にその日時を決定することができる。
【００５２】
上記ソフトウェア更新部２３６は、ユーザ入力に応じて当該ＰＨＳ端末１１０のソフトウェアを更新する。ここで、ソフトウェアの更新先（接続先）として管理サーバ１５０が設定または指定されていた場合、管理サーバ１５０からソフトウェアの更新を受け、管理サーバ１５０以外のサーバ装置が設定または指定されていた場合、そのサーバ装置からソフトウェアの更新を受ける。
【００５３】
（管理サーバ１５０）
図４は、管理サーバ１５０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。管理サーバ１５０は、サーバ制御部２５０と、サーバメモリ２５２と、通信網接続部２５４とを含んで構成される。
【００５４】
上記サーバ制御部２５０は、中央処理装置を含む半導体集積回路により管理サーバ１５０全体を管理および制御する。また、サーバ制御部２５０は、ＰＨＳ端末１１０からのＲＳＳフィード参照要求に応じてＲＳＳフィード２６０を参照させ、ＰＨＳ端末１１０からのソフトウェア更新要求に応じてソフトウェアの差分情報２６２を送信する。また、以下に示す特定日時生成部２６４としても機能する。
【００５５】
かかる特定日時生成２６４は、登録テーブル２６６を用いて、ＲＳＳフィード２６０に応答してきたＰＨＳ端末１１０に特定の日時を伝達する。登録テーブル２６６は、登録された複数のＰＨＳ端末１１０に付された排他的な識別子、例えば、電話番号や識別ＩＤと、その特定の日時とが関連付けられている。登録テーブル２６６によって、所定期間内の更新案内の均一な分散が図れるだけでなく、その課金プランの違い等登録レベルの違いによって更新案内日時を優先したり、ソフトウェアの更新数の変化や、新たな更新情報の発生等更新状況の変化に応じて日時を設定し直したり、様々なスケジューリングを実行することができる。
【００５６】
上記サーバメモリ２５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、サーバ制御部２５０で処理されるプログラムを格納する。また、当該管理サーバ１５０で生じたソフトウェアの更新を示すＲＳＳフィード２６０、その更新内容である差分情報２６２、ＰＨＳ端末１１０の登録テーブル２６６も保持している。
【００５７】
上記通信網接続部２５４は、通信網１３０および基地局１２０を通じてＰＨＳ端末１１０と通信回線を開き、ＰＨＳ端末１１０からのデータの受信およびＰＨＳ端末１１０へのデータの送信を遂行する。
【００５８】
以上説明した、情報通信装置としてのＰＨＳ端末１１０および管理サーバ１５０を含む無線通信システム１００によって、管理サーバを無駄に増やすことなく、ソフトウェアの更新負荷を効率的に分散することが可能となる。
【００５９】
（ソフトウェア更新方法）
次に、ＰＨＳ端末１１０がＲＳＳを通じ管理サーバ１５０にアクセスすることでＰＨＳ端末１１０自体のソフトウェアを更新するソフトウェア更新方法について説明する。
【００６０】
図５は、ソフトウェア更新方法の処理の流れを示したフローチャートである。ＰＨＳ端末１１０は、ＲＳＳリーダを用いてソフトウェアの更新対象となる管理サーバ１５０を所定時間毎に巡回し、管理サーバ１５０のＲＳＳフィード２６０を参照する（Ｓ３００）。そして、ＲＳＳリーダがＲＳＳフィード２６０の内容と自体のソフトウェアとを比較して更新の必要性が判断される（Ｓ３０２）。
【００６１】
ここで、更新不要と判断された場合何ら処理を行わず、更新が必要と判断された場合、ソフトウェアの更新情報が有ることを把握し、ＲＳＳフィード２６０に示された所定期間内で無作為に特定の日時を決定する（Ｓ３０４）。ＰＨＳ端末１１０は、自体が有する時計が特定の日時になると、ソフトウェアの更新が可能になったことをユーザに報知し（Ｓ３０６）、ソフトウェアの更新を促す。
【００６２】
そして、かかる更新の催促に応じて、ソフトウェアの更新を実行する旨の入力がなされると、ＰＨＳ端末１１０は、再度、管理サーバ１５０に接続してＰＨＳ端末１１０自体のソフトウェアを更新する（Ｓ３０８）。なお、ソフトウェアの更新を実行する旨の入力がなされた際、ソフトウェア更新のための接続先として管理サーバ１５０以外の接続先がＰＨＳ端末１１０に予め設定されている場合、ＰＨＳ端末１１０はその管理サーバ１５０以外のサーバ装置に接続し、ソフトウェアの更新を行う。
【００６３】
ここでは、ＲＳＳフィード２６０が参照された日時と、そこに示されたソフトウェアの更新が表示される日時に差が設けられ、その時間差が分散されるので、ユーザがソフトウェアの更新を実行する日時も分散され、ソフトウェアの更新負荷が均される。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
なお、本明細書のソフトウェア更新方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、管理サーバにおいてソフトウェアの更新があった場合に、そのソフトウェアの更新情報をユーザに報知し、自体のソフトウェアの更新をユーザに促す情報通信装置およびソフトウェア更新方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】無線通信システムを説明するためのシステムブロック図である。
【図２】ＰＨＳ端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】ＰＨＳ端末の外観を示した斜視図である。
【図４】管理サーバのハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図５】ソフトウェア更新方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１００、１６０  …無線通信システム
１１０  …ＰＨＳ端末
１５０  …管理サーバ
２３０  …更新確認部
２３２  …更新報知部
２３４  …日時決定部
２３６  …ソフトウェア更新部
２４０  …ＲＳＳリーダ
２６０  …ＲＳＳフィード
２６２  …差分情報
２６４  …特定日時生成部
２６６  …登録テーブル
【図１】
2009110138.tif 000003
【図２】
2009110138.tif 000004
【図３】
2009110138.tif 000005
【図４】
2009110138.tif 000006
【図５】
2009110138.tif 000007