(57)【要約】【課題】部品供給装置を上下左右のいずれの方向にも正確に位置決めする。【解決手段】部品供給装置５０および被取付部材（Ｄｓ）のうちの一方側に、他方側に向かって突出する上下一対の突起部（１２５，１２６）を設けるとともに、これら一対の突起部（１２５，１２６）の間に位置する上記他方側の所定部位に、これら各突起部（１２５，１２６）の周面とそれぞれ接触する上下一対のガイド溝１４５，１４６を有した係合部材１４１を設け、上記第１および第２の突起部（１２５，１２６）を、両者の上下方向間隔が基端部側に至るほど狭くなるような状態で配置する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装用の部品を供給する部品供給装置を表面実装機に備わる被取付部材に取り付けるための構造であって、
上記部品供給装置および被取付部材のうちの一方側に、他方側に向かって突出する上下一対の突起部が設けられるとともに、これら一対の突起部の間に位置する上記他方側の所定部位に、これら各突起部の周面とそれぞれ接触する上下一対のガイド溝を有した係合部材が設けられ、
上記第１および第２の突起部が、両者の上下方向間隔が基端部側に至るほど狭くなるような状態で配置されたことを特徴とする部品供給装置の取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の部品供給装置の取付構造において、
上記被取付部材のうち、上記部品供給装置の重心に対し水平方向に所定距離オフセットした位置に、上記部品供給装置の自重による回転モーメントを打ち消す方向に上記部品供給装置を付勢する付勢手段が設けられたことを特徴とする部品供給装置の取付構造。
【請求項３】
部品供給装置から供給された部品を搬送して基板に実装する表面実装機であって、
上記表面実装機に備わる被取付部材に上記部品供給装置を取り付けるための構造として、請求項１または２に記載の取付構造が採用されたことを特徴とする表面実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実装用の部品を供給する部品供給装置を表面実装機に備わる被取付部材に取り付けるための構造等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、部品供給装置から供給された部品を移動可能なヘッドによりピックアップして搬送し、基板上の所定の実装ポイントに実装する表面実装機が知られている。このような表面実装機において、部品を正確にピックアップするには、部品供給装置を一定の取付位置に安定して取り付けることが必要であり、そのためには、部品供給装置を実装機本体にガタつきなく固定することが好ましい。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、この種の問題を解決するため、部品供給装置の前端部における上下２箇所に、進退可能なプランジャーピンおよび固定式の支持ピンを設けるとともに、上記部品供給装置の取付先としての装置固定部に第１および第２の位置決め孔を設け、これら各位置決め孔に上記プランジャーピンおよび支持ピンをそれぞれ挿通させることにより、上記部品供給装置の位置決めを行うようにしている。
【特許文献１】特開２００６−８６４０６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１では、装置前方に付勢される進退式のプランジャーピンを第１位置決め孔に容易に挿通できるようにするため、その下側に位置する上記支持ピンが挿通される第２位置決め孔を、上記支持ピンの外径よりも大きい長孔形状に形成している。このため、上記第２位置決め孔と上記支持ピンとの間に必ず隙間が生じ、例えば、その隙間の分だけ上記支持ピンが左右にガタつくことにより、上記部品供給装置がプランジャーピンを中心として左右方向に傾動するおそれがある。
【０００５】
また、支持ピンが挿通される第２位置決め孔が長孔形状であることで、部品供給装置の上下方向の位置決めが十分になされず、例えば部品供給装置がロック装置等によりロックされたときに、その前端部が浮き上がってしまうおそれがある。そして、このような事態が生じると、部品の供給位置が正規位置からずれてしまい、ヘッドによる部品のピックアップ動作が適正に行われなくおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、部品供給装置を上下左右のいずれの方向にも正確に位置決めすることが可能な部品供給装置の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためのものとして、本願の請求項１にかかる発明は、実装用の部品を供給する部品供給装置を表面実装機に備わる被取付部材に取り付けるための構造であって、上記部品供給装置および被取付部材のうちの一方側に、他方側に向かって突出する上下一対の突起部が設けられるとともに、これら一対の突起部の間に位置する上記他方側の所定部位に、これら各突起部の周面とそれぞれ接触する上下一対のガイド溝を有した係合部材が設けられ、上記第１および第２の突起部が、両者の上下方向間隔が基端部側に至るほど狭くなるような状態で配置されたことを特徴とするものである（請求項１）。
【０００８】
本発明の構成によれば、部品供給装置が被取付部材に取り付けられる際に、部品供給装置の係合部材に設けられた上下一対のガイド溝が、上記被取付部材側に突設された上下一対の突起部の周面にそれぞれ確実に接触するため、部品供給装置の前端部が上下方向および左右方向に移動すること（または左右方向に傾動すること）が確実に規制され、被取付部材上の所定の取付位置に上記部品供給装置がより高い位置精度で取り付けられるという利点がある。
【０００９】
本発明において、好ましくは、上記被取付部材のうち、上記部品供給装置の重心に対し水平方向に所定距離オフセットした位置に、上記部品供給装置の自重による回転モーメントを打ち消す方向に上記部品供給装置を付勢する付勢手段が設けられる（請求項２）。
【００１０】
この構成によれば、部品供給装置をより安定した状態で被取付部材に取り付けることができ、当該装置が被取付部材から不用意に外れてしまうこと等を効果的に防止できるという利点がある。
【００１１】
また、本願の請求項３にかかる発明は、部品供給装置から供給された部品を搬送して基板に実装する表面実装機であって、上記表面実装機に備わる被取付部材に上記部品供給装置を取り付けるための構造として、上記請求項１または２に記載の取付構造が採用されたことを特徴とするものである（請求項３）。
【００１２】
本発明によれば、より高い位置精度で取り付けられた部品供給装置から部品を正確にピックアップして基板に実装できるという利点がある。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、部品供給装置を上下左右のいずれの方向にも正確に位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の第1実施形態を図１〜図１４を用いて説明する。
【００１５】
１．全体構成
まず、表面実装機の全体構成について説明する。図１および図２に示すように、表面実装機１０は、基台１５と、この基台１５の上面に沿って基板Ｐを一定方向に搬送するコンベア２０と、このコンベア２０の両側方部に配置された一対の部品供給部３０と、この部品供給部３０から供給された部品をピックアップして搬送するヘッドユニット４０とを備えている。
【００１６】
上記部品供給部３０は、表面実装機１０の基台１５に対し着脱自在に取り付けられた台車Ｄｓと、この台車Ｄｓ上に並べて配置された複数の部品供給装置５０とを有している。すなわち、本実施形態では、台車Ｄｓを着脱することで、複数の部品供給装置５０を一括して交換できるようになっている。
【００１７】
上記ヘッドユニット４０は、部品供給部３０から供給された部品をピックアップして基板Ｐ上に搬送するものであり、サーボモータ等を用いた図外の駆動機構により駆動されることで、部品供給部３０と基板Ｐとの間に亘って移動可能とされている。
【００１８】
上記ヘッドユニット４０は、複数のヘッド４１を有しており、各ヘッド４１の先端には、部品を吸着保持するための図外の吸着ノズルが設けられている。各吸着ノズルは、部品吸着時に図外の負圧発生手段から負圧の供給を受けることにより、その負圧による吸引力で部品を吸着してピックアップするように構成されている。
【００１９】
また、図２に示すように、表面実装機１０内には、上記ヘッド４１に吸着された部品を下から撮像するための部品認識カメラ１２が設置されている。
【００２０】
以上のように構成された表面実装機１０では、まず、ヘッドユニット４０によって部品供給部３０から部品を取り出す動作が行われる。具体的には、部品供給部３０内の所定の部品供給装置５０の上方にヘッドユニット４０が移動し、この部品供給装置５０における部品取出位置Ｓ（図３参照）からヘッド４１により部品が吸着されて取り出される。このヘッド４１による部品の吸着が完了すると、吸着された部品がヘッドユニット４０の移動に伴い基板Ｐの上方へと搬送される。なお、この搬送の途中では、部品認識カメラ１２による部品の撮像が行われ、ヘッド４１に吸着された部品の吸着ずれ量等が調べられる。そして、上記ヘッド４１に吸着された部品が基板Ｐにおける所定の実装ポイントの上方に達したところで、ヘッド４１の昇降移動が行われ、この昇降移動に伴い部品が基板Ｐ上に実装される。
【００２１】
２．部品供給装置
次に、部品供給装置５０の具体的構成について説明する。部品供給装置５０は、図３に示すように、部品供給テープ３５（詳細は後述する）を送り出すことによって部品の供給を行うものであり、その主な構成要素として、本体部５１と、この本体部５１内に配設された送出装置５８および引取装置６６等を有している。なお、部品供給テープ３５は、部品供給装置５０の長手方向に沿って、図中左側から右側に向かって送り出される。また、以下の説明では、部品供給装置５０の長手方向を前後方向とし、その前後いずれかについては、部品供給テープ３５の送り方向に従うものとする。すなわち、図３であれば右側（コンベア２０側）が前側、左側が後側である。
【００２２】
上記部品供給テープ３５は、図４に示すように、キャリアテープ３６と、その上面に貼着されるカバーテープ３７とから構成されている。キャリアテープ３６は、上方に開口した空洞状の部品収納部３６ａを一定間隔置きに有しており、ＩＣやコンデンサー等の小片状の部品が上記各部品収納部３６ａにそれぞれ収納されるようになっている。また、キャリアテープ３６には、その一方側の側辺部に沿って複数の係合孔３６ｂが一定間隔で設けられている。この部品供給テープ３５は、部品供給装置５０の後方側に設けられる図外のリールから導出される。
【００２３】
図３に示すように、上記部品供給装置５０の本体部５１は、前後方向に長尺な側面視略長方形をなす部材からなり、その後端にはテープ収容体７５が取り付けられている。これら本体部５１およびテープ収容体７５の内部には、部品供給テープ３５を送り出すためのテープ搬送路７１が設けられている。このテープ搬送路７１は、上記テープ収容体７５の後端下部から真っ直ぐ前方に向けて延びる第１通路７１ａと、この第１通路７１ａの前端部に対応する本体部５１の後端部から斜め上方に延びる第２通路７１ｂとを有しており、これら第１および第２の通路７１ａ，７１ｂにより、上記本体部５１およびテープ収容体７５の両者を貫通するように連続して延びる上記テープ搬送路７１が形成されている。
【００２４】
上記テープ搬送路７１の第２通路７１ｂは、本体部５１の前部上端まで延びており、当該部において第２通路７１ｂが上方に開口することにより、その内部の部品供給テープ３５が外部に露出するようになっている。また、このように部品供給テープ３５が露出する本体部５１の前部上端には、部品取出位置Ｓが設定されており、この部品取出位置Ｓにおいて上記ヘッド４１による部品の取り出しが行われるようになっている。
【００２５】
上記部品取出位置Ｓの下方にあたる本体部５１の前部には、上記送出装置５８が設けられており、この送出装置５８により上記部品供給テープ３５が図外のリールから前方側の部品取出位置Ｓへと引き出されるようになっている。
【００２６】
具体的に、上記送出装置５８は、モータ５２と、このモータ５２に連動連結されたギヤ５３，５４、およびスプロケット５５とを有しており、上記モータ５２の駆動力がギヤ５３，５４を介して上記スプロケット５５に伝達されることにより、このスプロケット５５が所定方向に回転駆動されるようになっている。上記スプロケット５５の外周には、上記部品供給テープ３５のキャリアテープ３６に形成された係合孔３６ｂと係合可能な複数の歯部が設けられており、上記モータ５２の作動に応じて上記スプロケット５５が回転駆動されることにより、上記キャリアテープ３６を含む部品供給テープ３５が前方側（図３の右側）に引き出されるようになっている。
【００２７】
また、上記本体部５１の前部には、テープホルダ５７およびホルダ保持プレート５９が配設されている。このうちテープホルダ５７は、上記キャリアテープ３６の上面を押さえて当該テープの飛び出しを規制するものであり、本体部５１の前部上端面に沿って前後方向に延びるように設置されている。また、このテープホルダ５７の後端寄りの位置には、上記カバーテープ３７を後方に折り返すためのスリット（図示せず）が設けられている。
【００２８】
一方、上記ホルダ保持プレート５９は、上記テープホルダ５７を所定の取付位置に保持するものであり、上記本体部５１の前端部に支軸Ｃ１を介して取り付けられている。このホルダ保持プレート５９が図３に示される起立状態にあるときには、上記ホルダ保持プレート５９の押さえ部５９Ａによってテープホルダ５７の先端部が係止されることにより、上記テープホルダ５７が本体部５１上に保持されるようになっている。そして、同状態から下端の支軸Ｃ１を中心にホルダ保持プレート５９を前方側に回動させることにより、上記押さえ部５９Ａによる係止が外れて上記テープホルダ５７の保持状態が解除されるようになっている。
【００２９】
また、上記ホルダ保持プレート５９の下方側に位置する本体部５１の前端下部には、後述する位置決めピン１２５，１２６と係合する係合部材１４１が設置されている。この係合部材１４１は、本体部５１にネジ等の締結部材を介して固定されることにより、本体部５１に対し着脱自在に取り付けられている。
【００３０】
上記テープ搬送路７１を挟んで上記送出装置５８の反対側にあたる本体部５１の後部には、上記引取装置６６が設けられており、この引取装置６６により上記部品供給テープル３５のカバーテープ３７が後方側に引っ張られることで、上記送出装置５８により前方側に送り出される上記キャリアテープ３６からカバーテープ３７が引き剥がされるようになっている。
【００３１】
具体的に、上記引取装置６６は、モータ６２と、このモータ６２に連動連結されたギヤ６３および引き取りローラ６４と、このうち引き取りローラ６４と対をなすように配置されたピンチローラ６５とを有している。上記引き取りローラ６４とピンチローラ６５とは互いに密着しており、上記テープホルダ５７に設けられた図外のスリットを介して後方側に折り返されたカバーテープ３７の先端が上記両ローラ６４，６５の間に挟み込まれるようになっている。そして、上記モータ６２の作動に応じて上記引き取りローラ６４が回転駆動され、当該ローラ６４と上記ピンチローラ６５との間に挟み込まれた上記カバーテープ３７が後方側に引っ張られることにより、上記カバーテープ３７がキャリアテープ３６から引き剥がされ、これに伴い上記キャリアテープ３６内の部品が外部に露出するようになっている。なお、上記キャリアテープ３６から引き剥がされたカバーテープ３７は、後方側に送り出されて上記テープ収容体７５の内部に収容される。
【００３２】
また、上記本体部５１の後部下面には、上記送出装置５８および引取装置６６用の各モータ５２，６２等の動作を制御するための図外の制御基板等が収容された制御ボックス７７が取り付けられている。この制御ボックス７７の前端部にはコネクタ７８が設けられており、部品供給装置５０を台車Ｄｓに取り付けると、上記コネクタ７８が相手側のコネクタと電気的に接続されるようになっている。そして、このようにコネクタどうしが接続された状態で、表面実装機１０の本体部と上記部品供給装置５０との間で電力の供給や各種制御信号の送受信等が行われるようになっている。
【００３３】
３．部品供給装置の取付構造
次に、上記部品供給装置５０を台車Ｄｓの取り付けるための構造について説明する。
【００３４】
まず、台車Ｄｓ側の構成について説明すると、この台車Ｄｓは、図５に示すように、前側上段部１１０と、この前側上段部１１０の後方側における一段低い高さ位置に設けられた後側下段部１１７とを有しており、上記部品供給装置５０の本体部５１の前部が上記前側上段部１１０によって下から支持されるとともに、上記制御ボックス７７が上記後側下段部１１７によって下から支持されるようになっている。
【００３５】
上記前側上段部１１０の前端部には、上方に起立する縦壁部１２１が設けられ、この縦壁部１２１には、上記部品供給装置５０の取付時にその前端部を位置決めするための上下一対の位置決めピン１２５，１２６が、左右方向（部品供給装置５０の幅方向に同じ）に等間隔に並ぶようにそれぞれ設けられている。なお、以下では、上側に位置する位置決めピンを第１位置決めピン１２５と称し、下側に位置する位置決めピンを第２位置決めピン１２６と称する。
【００３６】
上記第１および第２の位置決めピン１２５，１２６は、上記縦壁部１２１から後方側（部品供給装置５０側）に突出するように設けられた円柱状の部材からなり、上記部品供給装置５０の取付時に、その前端部に設けられた係合部材１４１（詳細は後述する）と上記各位置決めピン１２５，１２６とが係合することにより、上記部品供給装置５０の前端部が所定箇所に位置決めされた状態で取り付けられるようになっている。なお、詳細は省略するが、上記縦壁部１２１には、上記各位置決めピン１２５，１２６を固定するための図外のセットスクリューが設けられており、このセットスクリューを緩めることで、上記位置決めピン１２５，１２６を取り外せるようになっている。
【００３７】
上記第１位置決めピン１２５は、図６に示すように、その軸線Ｌ１の高さが先端側（縦壁部１２１とは反対側）に至るほど高くなるような先上がりの傾斜状態で上記縦壁部１２１に取り付けられている。一方、上記第２位置決めピン１２６は、その軸線Ｌ２が略水平向きに真っ直ぐ延びるような状態で上記縦壁部１２１に取り付けられている。すなわち、これら第１および第２の位置決めピン１２５，１２６は、その各軸線Ｌ１，Ｌ２の上下方向間隔が基端部側（縦壁部１２１側）に至るほど狭くなるように側面視で略ハ字状に配置されている。
【００３８】
図５に示すように、上記前側上段部１１０の後端部には後側保持壁１３１が設けられ、この後側保持壁１３１には、後方側に開口した上面視略Ｕ字状の切欠きからなる複数の収容溝１３５が、左右方向に等間隔に並ぶように形成されている。また、図７に示すように、上記後側保持壁１３１のうち、上記各収容溝１３５の左右に位置するフォーク部１３４の後部下面には、上側に凹入する受け部１３６が形成されており、部品供給装置５０の取付時には、この受け部１３６に後述するロック装置１７０の係合ローラ１６３が係合するようになっている。
【００３９】
上記後側下段部１１７には、上記部品供給装置５０における制御ボックス７７の下面を上向きに付勢しつつ支持する付勢支持部１１９が設けられている。この付勢支持部１１９は、図８に示すように、上記後側下段部１１７の上面に沿って設けられた前後一対の補強プレート１８１，１８２と、これら各プレート１８１，１８２の間に設けられた押し駒１８３（本発明にかかる付勢手段に相当）とを有している。また、上記補強プレート１８１，１８２の設置部に対応した後側下段部１１７の下面側には、後述するバネ１８６を支持するための支持プレート１８７が接合されている。
【００４０】
上記押し駒１８３は、その後端部に設けられた支軸Ｃ３を支点として上下方向に回動可能に支持された本体部１８５と、この本体部１８５とその下側の支持プレート１８７との間に配置されて上記本体部１８５を上向きに付勢するバネ１８６とを有している。
【００４１】
上記本体部１８５の前端部には、上記補強プレート１８１，１８２の上面よりも上方に突出する突起部１８５ａが設けられており、この突起部１８５ａが、上記部品供給装置５０における制御ボックス７７の下面に当接することにより、上記本体部１８５から制御ボックス７７に対し上向きの付勢力が入力されるようになっている。
【００４２】
次に、部品供給装置５０側の構成について説明する。先にも述べたように、部品供給装置５０の前端下部には、図５および図６に示されるブロック状の係合部材１４１が設けられている。図１２にも示すように、この係合部材１４１の上辺部には、上向きに開口した断面視Ｖ字状の第１ガイド溝１４５が形成されており、一方、係合部材１４１の下辺部には、下向きに開口した断面視逆Ｖ字状の第２ガイド溝１４６が形成されている。
【００４３】
これら第１および第２のガイド溝１４５，１４６は、台車Ｄｓ側に設けられた上記第１および第２の位置決めピン１２５，１２６にそれぞれ対応するものであり、各位置決めピン１２５，１２６の軸線Ｌ１，Ｌ２と平行な軸線Ｌ３，Ｌ４に沿って形成されている（図６参照）。すなわち、上記第１位置決めピン１２５の軸線Ｌ１と平行になるように傾斜した軸線Ｌ３に沿って上記第１ガイド溝１４５が形成されているとともに、上記第２位置決めピン１２６の軸線Ｌ２と平行な略水平向きの軸線Ｌ４に沿って上記第２ガイド溝１４６が形成されている。
【００４４】
図３および図４に示すように、上記部品供給装置５０の本体部５１には、その前後方向中間部の下面から下向きに突出する垂直ピン１５５が設けられており、部品供給装置５０の取付時には、上記後側保持壁１３１の収容溝１３５に上記垂直ピン１５５が挿入されるようになっている。上記垂直ピン１５５のピン径は、上記収容溝１３５の幅寸法より若干小さい値に設定されており、両者の間に若干のクリアランスが形成されるようになっている。なお、垂直ピン１５５の下部には、抜け止め用の鍔１５６が設けられている。
【００４５】
図３に示すように、上記部品供給装置５０には、当該装置５０を台車Ｄｓに取り付けられた状態に保持するためのロック装置１７０が設けられている。このロック装置１７０は、ロックアーム１６１、ロックばね１７９、接続リンク１７３、および操作レバー１７１等から構成されている。
【００４６】
上記ロックアーム１６１は、側面視略Ｌ字状をなし、支軸Ｃ２を介して本体部５１の下部に枢支されている。このロックアーム１６１は、上記ロックばね１７９によってロック方向（図３に示す矢印Ａの方向）に付勢されている。
【００４７】
上記ロックアーム１６１の一端には係合ローラ１６３が設けられている。そして、ロックアーム１６１がロックばね１７９の付勢力に応じて支軸Ｃ２を支点にロック方向へ回動すると、その一端に設けられた上記係合ローラ１６３が上記台車Ｄｓの受け部１３６に係合し、これによって上記部品供給装置５０が台車Ｄｓ上の所定の取付位置にロックされるようになっている。
【００４８】
また、上記ロックアーム１６１の他端側には、接続リンク１７３を介して操作レバー１７１が連結されている。そして、この操作レバー１７１を図３に示される矢印Ｂの方向に操作すると、ロックアーム１６１が図中の矢印Ａとは反対の方向に回動することにより、上記係合ローラ１６３がロック受け部１３６から離間して部品供給装置５０のロック状態が解除されるようになっている。
【００４９】
次に、部品供給装置５０を台車Ｄｓに取り付ける操作について説明する。部品供給装置５０を取り付けるには、まず、台車Ｄｓに対し部品供給装置５０を大まかに位置合わせした状態で、当該部品供給装置５０を台車Ｄｓに対し後方側から接近させる。なお、ここでいう大まかな位置合わせとは、部品供給装置５０の前端部に設けられた係合部材１４１を、台車Ｄｓ側の第１および第２の位置決めピン１２５，１２６に向かい合わせるとともに、部品供給装置５０の下面に設けられた垂直ピン１５５を、台車Ｄｓ側の収容溝１３５と向かい合わせるように、部品供給装置５０の姿勢を定めることである。
【００５０】
上記のように部品供給装置５０を台車Ｄｓに対し位置合わせしつつ接近させると、部品供給装置５０の垂直ピン１５５が台車Ｄｓの収容溝１３５に挿入されるとともに、図９に示すように、ロックアーム１６１の係合ローラ１６３が後側保持壁１３１後端の凸部１３２に当接する。
【００５１】
そして、この状態から部品供給装置５０をさらに前方側に押し込むと、上記ロックアーム１６１がロックばね１７９の付勢力に抗して回動する（図９に示される矢印Ｄの方向に回動する）ことにより、上記ロックアーム１６１の係合ローラ１６３が上記後側保持壁１３１の凸部１３２を乗り越えるように揺動変位する。
【００５２】
また、これと前後して、部品供給装置５０の前端部では、係合部材１４１が台車Ｄｓ側の第１および第２の位置決めピン１２５，１２６に接近し、やがて、上記係合部材１４１に設けられた上下一対のガイド溝１４５，１４６に上記各位置決めピン１２５，１２６が挿入される（図１０〜１２参照）。
【００５３】
そして、最後には、上記ロックアーム１６１の係合ローラ１６３が後側保持壁１３１の凸部１３２を完全に乗り越え、上記係合ローラ１６３とロック受け部１３６とが係合することにより、部品供給装置５０が台車Ｄｓに対しロックされ、部品供給装置５０の取り付けが完了する。
【００５４】
具体的に、部品供給装置５０の取り付けが完了した状態では、図１３に示すように、上記係合ローラ１６３がロック受け部１３６の後壁１３７に対し弾性的に押圧接触し、上記係合ローラ１６３から後側保持壁１３１に対し斜め後ろ向きの力Ｆが作用する。すると、その反作用として、部品供給装置５０には、図１４に示される前向きの分力Ｆ１が作用することとなり、部品供給装置５０は、その取付状態において常に台車Ｄｓに対し前方に押し込まれた状態に保持される。
【００５５】
上記のように前向きの押込力Ｆ１が作用することにより、部品供給装置５０の前端部では、上記係合部材１４１が台車Ｄｓ側の第１および第２の位置決めピン１２５，１２６と確実に係合する。すなわち、図１１等に示したように、上記第１および第２の位置決めピン１２５，１２６が、両者の上下方向間隔が基端部側に至るほど狭くなるような状態で配置されているため、部品供給装置５０に前向きの押込力Ｆ１が作用した状態では、その前端部の係合部材１４１が、上記各位置決めピン１２５，１２６どうしの上下方向間隔がより狭くなる取付方向奥側まで（つまり縦壁部１２１の後面またはその近傍まで）確実に押し込められて保持される。これにより、上記係合部材１４１と位置決めピン１２５，１２６とが確実に係合し、図１２に示すように、上記係合部材１４１の上端に設けられた第１ガイド溝１４５における左右の溝壁１４５Ａ，１４５Ｂが、上記第１位置決めピン１２５の周面と接触するとともに、上記係合部材１４１の下端に設けられた第２ガイド溝１４６における左右の溝壁１４６Ａ，１４６Ｂが、上記第２位置決めピン１２６の周面と接触する。
【００５６】
そして、上記のように第１および第２の位置決めピン１２５，１２６の周面に、係合部材１４１における上下一対のガイド溝１４５，１４６がそれぞれ接触することにより、部品供給装置５０の前端部が、上下方向および左右方向についてそれぞれ位置規制される。すなわち、上記第１位置決めピン１２５の下面側の左右２箇所に上記第１ガイド溝１４５が接触するとともに、その下側に位置する上記第２位置決めピンの上面側の左右２箇所に上記第２ガイド溝１４６が接触することにより、これら各ガイド溝１４５，１４６を含む上記係合部材１４１が、上下方向および左右方向のいずれの方向にも移動できない状態に保持される。また、このように係合部材１４１と位置決めピン１２５，１２６とが上下２箇所で係合することにより、上記係合部材１４１が左右方向に傾動すること、つまり、図１２に示す中心線Ｘが左右に傾くような状態に係合部材１４１が変位することについても確実に規制される。この結果、部品供給装置５０の前端部が上下左右のいずれの方向にも正確に位置決めされ、部品供給装置５０がより高い位置精度で台車Ｄｓに取り付けられることになる。
【００５７】
なお、部品供給装置５０の前後方向中間部では、その下面に設けられた垂直ピン１５５が後側保持壁１３１の収容溝１３５に挿入されることにより、部品供給装置５０の左右方向の移動が規制されるようになっている。
【００５８】
さらに、上記垂直ピン１５５の設置部よりもさらに後方側では、台車Ｄｓの後側下段部１１７に設けられた付勢支持部１１９により、部品供給装置５０の制御ボックス７７が上向きに付勢されつつ支持される。すなわち、当実施形態では、上記付勢支持部１１９の一部として、図８に示したような押し駒１８３が設けられており、この押し駒１８３が有するバネ１８６の付勢力に応じて上記制御ボックス７７が上向きに付勢されつつ支持されることにより、上記台車Ｄｓに部品供給装置５０が取り付けられた状態で、その前後方向中間部に、図１４に示すような上向きの付勢力Ｆ２が入力されるようになっている。
【００５９】
上記付勢力Ｆ２の作用点は、図１４に示すように、部品供給装置５０の重心Ｇよりも所定距離後方側にオフセットした位置に設定されている。このため、部品供給装置５０には、その後端部を上向きに押し上げるような時計回りの回転モーメントＭ１が作用することになる。一方、当実施形態では、部品供給装置５０の後端部が台車Ｄｓによって支持されていないため、上記部品供給装置５０には、その自重により、反時計回りの回転モーメントＭ２が作用する。以上のことから、上記押し駒１８３の付勢力Ｆ２による回転モーメントＭ１は、上記部品供給装置５０の自重による回転モーメントＭ２を打ち消す方向に作用していることが分かる。
【００６０】
４．効果
以上説明したように、上記第１実施形態では、部品供給装置５０が取り付けられる被取付部材としての台車Ｄｓに、部品供給装置５０側に向かって突出する上下一対の位置決めピン１２５，１２６が設けられるとともに、これら一対の位置決めピン１２５，１２６の間に位置する上記部品供給装置５０の所定部位（つまり本体部５１の前端下部）に、これら各位置決めピン１２５，１２６の周面とそれぞれ接触する上下一対のガイド溝１４５，１４６を有した係合部材１４１が設けられ、上記第１および第２の位置決めピン１２５，１２６が、両者の上下方向間隔が基端部側に至るほど狭くなるような状態で配置されている。
【００６１】
この構成によれば、部品供給装置５０が台車Ｄｓに取り付けられる際に、部品供給装置５０の係合部材１４１に設けられた上下一対のガイド溝１４５，１４６が、台車Ｄｓに突設された上下一対の位置決めピン１２５，１２６の周面にそれぞれ確実に接触するため、部品供給装置５０の前端部が上下方向および左右方向に移動すること（または左右方向に傾動すること）が確実に規制され、台車Ｄｓ上の所定の取付位置に部品供給装置５０がより高い位置精度で取り付けられる。したがって、例えば部品供給装置５０の取付時に操作レバー１７１を操作して部品供給装置５０をロックする際に、部品供給装置５０の前端部が台車Ｄｓに対し位置ずれすることがほとんどなく、また、部品供給装置５０を交換する際にも、その交換の前後において、部品供給装置５０の前端部の位置を一定に保つことができる。
【００６２】
特に、上記第１実施形態では、部品供給装置５０における部品取出位置Ｓが、上記係合部材１４１の設置部（つまり位置決めピン１２５，１２６との係合箇所）と略同じ前後位置にあたる部品供給装置５０の前部上端に設定されているため、例えば上記係合部材１４１から後方側に大きく離間した位置に上記部品取出位置Ｓを設定した場合と比較して、部品供給装置５０の取付時に、その部品取出位置Ｓの位置を常に一定の場所に設定することができ、ヘッドユニット４０による部品のピックアップの精度を効果的に向上させることができるという利点がある。
【００６３】
また、上記第１実施形態では、位置決めピン１２５，１２６と係合部材１４１との係合のみを利用して、部品供給装置５０の上下方向および左右方向の移動を同時に規制するようにしたため、例えば上記各方向の位置規制を、別々の場所または別々の部品を用いて行う場合に比べて、装置を小型化し易く、また部品点数の削減の点でも有利であるという利点がある。
【００６４】
また、上記第１実施形態では、位置決めピン１２５，１２６が円柱状に形成される一方、部品供給装置５０の係合部材１４１に設けられたガイド溝１４５，１４６が断面視でＶ字状に形成されているため、図１２に示すように、左右の溝壁１４５Ａ／Ｂ，１４６Ａ／Ｂの傾斜により位置決めピン１２５，１２６がそれぞれ溝の中央へ案内され、部品供給装置５０の取付時においては、上記位置決めピン１２５，１２６の中心が上記各ガイド溝１４５，１４６の中心線Ｘに一致した状態となる。すなわち、上記構成によれば、部品供給装置５０の取付時における位置決めピン１２５，１２６の求心性を高めることができ、上記係合部材１４１と位置決めピン１２５，１２６とを常に安定した状態で係合させることができる。
【００６５】
さらに、上記のような構成であれば、係合部材１４１と位置決めピン１２５，１２６とが係合する際にいわゆるこじれ等が起き難く、部品供給装置５０の組み付け性が向上するとともに、部品供給装置５０を台車Ｄｓに対し繰り返し着脱しても、上記位置決めピン１２５，１２６等の変形が生じ難くなるため、耐久性がより向上するという利点がある。
【００６６】
またさらに、上記第１実施形態では、位置決めピン１２５，１２６および係合部材１４１が、台車Ｄｓおよび部品供給装置５０に対しそれぞれ脱着可能に取り付けられているため、メンテナンス性が向上するという利点がある。
【００６７】
また、上記第１実施形態では、部品供給装置５０の重心Ｇに対し後方側に所定距離オフセットした台車Ｄｓの後部（後側下段部１１７）に、上記部品供給装置５０の自重による回転モーメントＭ２を打ち消す方向に上記部品供給装置５０を付勢する付勢手段としての押し駒１８３が設けられているため、部品供給装置５０をより安定した状態で台車Ｄｓに取り付けることができ、当該装置５０が台車Ｄｓから不用意に外れてしまうこと等を効果的に防止できるという利点がある。
【００６８】
すなわち、上記構成によれば、押し駒１８３から部品供給装置５０に対し入力される上向きの付勢力Ｆ２に起因して、自重による回転モーメントＭ２と反対方向の回転モーメントＭ１が部品供給装置５０に作用するため、上記自重による回転モーメントＭ２をキャンセルまたは緩和することができ、部品供給装置５０をより安定した状態で台車Ｄｓに取り付けることができる。例えば、上記自重による回転モーメントＭ２が大きいと、部品供給装置５０の前端部に上向きの引き上げ力が少なからず作用し、上記係合部材１４１と位置決めピン１２５，１２６との係合が何らかのきっかけで外れてしまうことが考えられるが、上記第１実施形態のように、押し駒１８３による付勢力Ｆ２を作用させて上記回転モーメントＭ２をキャンセルまたは緩和するようにした場合には、上記のような事態を有効に回避して部品供給装置５０の取付状態をより安定化させることができる。
【００６９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２実施形態を図１５を用いて説明する。
【００７０】
上記第１実施形態では、台車Ｄｓの縦壁部１２１に設けられる上下一対の位置決めピン１２５，１２６のうち、第１位置決めピン１２５を先上がりの傾斜状態で取り付ける一方、これよりも下側に位置する第２位置決めピン１２６を略水平向きの姿勢で取り付けることにより、これら第１および第２の位置決めピン１２５，１２６の上下方向間隔が基端部側に至るほど狭くなるように構成した。
【００７１】
これに対し、本発明の第２実施形態では、第１位置決めピン１２５が略水平向きの姿勢で取り付けられる一方、これよりも下側に位置する第２位置決めピン１２６が、その軸線Ｌ２の高さが先端側（縦壁部１２１とは反対側）に至るほど低くなるような先下がりの傾斜状態で取り付けられている。このように構成した場合でも、上記第１および第２の位置決めピン１２５，１２６の上下方向間隔が基端部側（縦壁部１２１側）に至るほど狭くなるため、部品供給装置５０の取付時に係合部材１４１が上記各位置決めピン１２５，１２６と確実に係合するという上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
しかも、上記第２実施形態のように、相対的に上側に位置する第１位置決めピン１２５を略水平向きに取り付けた場合には、この第１位置決めピン１２５を先上がりの傾斜状態で取り付けた上記第１実施形態による場合と比較して、部品供給装置５０の前端部が浮き上がること（つまり部品供給装置５０が反時計方向に回転変位すること）をより確実に防止できるため、図１４に示した自重による回転モーメントＭ２等に起因して部品供給装置５０が台車Ｄｓから外れてしまうことをより確実に防止できるという利点がある。
【００７３】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３実施形態を図１６を用いて説明する。
【００７４】
上記第１実施形態では、台車Ｄｓ側に上下一対の位置決めピン１２５，１２６を設ける一方、相手側となる部品供給装置５０の前端部に、上記各位置決めピン１２５，１２６が挿入される上下一対のガイド溝１４５，１４６を有した係合部材１４１を設けた。
【００７５】
これに対し、本発明の第３実施形態の構成は、上記位置決めピン１２５，１２６が設けられる側の部材と、係合部材１４１が設けられる側の部材とを反転させたものである。すなわち、位置決めピン１２５，１２６が部品供給装置５０の前端下部に設けられる一方、係合部材１４１が台車Ｄｓの縦壁部１２１に設けられている。このように構成した場合でも、上記第１実施形態１と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００７６】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は上記各実施形態において説明した内容に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７７】
例えば、上記実施形態１〜３では、部品供給装置５０を台車Ｄｓに取り付ける場合を例に挙げて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではなく、例えば、部品供給装置５０を表面実装機１０の基台１５（図２参照）に直接取り付けるようにしてもよい。すなわち、この場合には、表面実装機１０の基台１５が、本発明にかかる被取付部材に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる表面実装機の正面図である。
【図２】表面実装機の平面図である。
【図３】部品供給装置の具体的構成を示す側面図である。
【図４】部品供給テープの具体的構成を示す斜視図である。
【図５】部品供給装置を台車に取り付けるときの状況を示す斜視図である。
【図６】部品供給装置および台車の前部を拡大して示す側面図である。
【図７】台車の後側保持壁を拡大して示す斜視図である。
【図８】押し駒の具体的構成を示す側面断面図である。
【図９】部品供給装置の取付時におけるロックアームの動きを説明するための図である。
【図１０】部品供給装置の台車に対する取り付けが完了した状態を示す斜視図である。
【図１１】部品供給装置の取り付けが完了した状態を示す図６対応図である。
【図１２】位置決めピンと係合部材とが係合した状態を示す正面断面図である。
【図１３】部品供給装置の取り付けが完了した状態を示す図９対応図である。
【図１４】取付完了後において部品供給装置に作用する力を説明するための図である。
【図１５】本発明の第２実施形態を説明するための図である。
【図１６】本発明の第３実施形態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  表面実装機
５０  部品供給装置
１２５，１２６  位置決めピン（突起部）
１４１  係合部材
１４５，１４６  ガイド溝
１８３  押し駒（付勢手段）
Ｄｓ  台車（被取付部材）
Ｇ  （部品供給装置の）重心
Ｍ２  （自重による）回転モーメント
Ｐ  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009239108.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009239108.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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