(57)【要約】【課題】  自車が停車したときに必要なアイドリング停止に関する情報を提示する「運転支援装置」を提供する。【解決手段】  運転支援装置１０は、自車が停車したか否かを判定する停車判定手段２０と、自車位置を検出する自車位置検出手段３０と、自車位置に適用されるアイドリング停止に関する法令を選択する法令選択手段５０と、停車判定手段２０により自車が停車したと判定されたとき、法令選択手段５０により選択された法令に基づきアイドリング停止に関する警告を発するか否かを判定する警告判定手段９０と、警告判定手段９０により警告をすると判定されたとき、アイドリング停止に関する警告を提示する警告出力手段１００とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車が停車したか否かを判定する停車判定手段と、
少なくとも複数の地域において制定されたアイドリング停止に関する法令を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された法令から自車位置に適用される法令を選択する法令選択手段と、
前記停車判定手段により自車が停車したと判定されたとき、前記法令選択手段により選択された法令に基づきアイドリング停止に関する警告をするか否かを判定する警告判定手段と、
警告判定手段により警告をすると判定されたとき、アイドリング停止に関する警告を提示する提示手段と、
を有する運転支援装置。
【請求項２】
運転支援装置はさらに、自車のエンジンがアイドリング状態にあるか否かを判定するアイドリング判定手段を含み、前記警告判定手段は、前記アイドリング判定手段によりアイドリングが停止していないと判定されたとき、警告をすると判定する、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
運転支援装置はさらに、自車が停車している時間を計測する停車時間計測手段を含み、前記警告判定手段は、自車の停車時間が一定時間を越えたとき、警告をすると判定する、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項４】
運転支援装置はさらに、自車が停車している時間を計測する停車時間計測手段を含み、前記警告判定手段は、選択された法令に規定されたアイドリング許容時間と自車の停車時間とを比較し、自車の停車時間がアイドリング許容時間を越えたとき、警告をすると判定する、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項５】
運転支援装置はさらに、自車の停車状況を判定する停車状況判定手段を含み、前記警告判定手段は、前記停車状況判定手段による停車状況がアイドリング停止に関する法令に該当するとき、警告をすると判定する、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記停車状況判定手段は、車載カメラによって撮像された撮像データに基づき停車状況を判定する、請求項５に記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記停車状況判定手段は、前記撮像データから信号機が識別されたとき、交差点の信号待ちにより停車したと判定する、請求項６に記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記停車状況判定手段は、自車の停車位置に対応する道路地図データを参照し、自車の停車状況を判定する、請求項５に記載の運転支援装置。
【請求項９】
前記停車状況判定手段は、自車が交差点の信号待ちで停車したとき、自車と交差点との間にある前方車両の台数を判定する、請求項５ないし８いずれか１つに記載の運転支援装置。
【請求項１０】
前記停車状況判定手段は、前記前方車両の台数から自車の発進開始時間を予測し、前記警告判定手段は、前記予測された発進開始時間に基づき警告をするか否かを判定する、請求項９に記載の運転支援装置。
【請求項１１】
運転支援装置はさらに、自車が停車したときのアイドリング時間を設定するアイドリング設定手段と、自車が停車したときの車内の温度を検出する温度検出手段とを含み、前記警告判定手段は、車内の温度が一定値以上になったとき、アイドリング停止に関する警告をすると判定する、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項１２】
運転支援装置はさらに、自車内に乗車者の有無を検出する検出手段を含み、前記警告判定手段は、乗車者が検出された場合には、アイドリング停止に関する警告をしないと判定する、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２いずれか１つに記載の運転支援装置と、
道路地図データに基づき自車位置周辺の道路を案内するナビゲーション機能とを備えたナビゲーション装置。
【請求項１４】
ナビゲーション装置はさらに、自車位置周辺の道路地図画面上に前記警告を表示する表示手段を含む、請求項１３に記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
ナビゲーション装置はさらに、外部とデータ通信を行う通信手段を含み、前記記憶手段は、前記通信手段を介して受信されたアイドリング停止に関する法令データを記憶する、請求項１３に記載のナビゲーション装置。
【請求項１６】
アイドリング停止に関する警告を提示する運転支援プログラムであって、
自車が停車したか否かを判定する停車判定手段と、
少なくとも複数の地域において制定されたアイドリング停止に関する法令を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された法令から自車位置に適用される法令を選択する法令選択手段と、
前記停車判定手段により自車が停車したと判定されたとき、前記法令選択手段により選択された法令に基づきアイドリング停止に関する警告をするか否かを判定する警告判定手段と、
警告判定手段により警告をすると判定されたとき、アイドリング停止に関する警告を提示する提示手段と、
を含む運転支援プログラム。
【請求項１７】
運転支援プログラムはさらに、自車のエンジンがアイドリング状態にあるか否かを判定するアイドリング判定手段と、自車が停車している時間を計測する停車時間計測手段とを含み、前記警告判定手段は、アイドリングが停止されておらず、かつ、自車の停車時間が選択された法令に規定されたアイドリング許容時間を越えたとき、警告をすると判定する、請求項１６に記載の運転支援プログラム。
【請求項１８】
運転支援プログラムはさらに、自車の停車状況を判定する停車状況判定手段を含み、前記警告判定手段は、前記停車状況判定手段による停車状況がアイドリング停止に関する法令に該当するとき、警告をすると判定する、請求項１６に記載の運転支援プログラム。
【請求項１９】
アイドリング停止に関する警告を提示する運転支援方法であって、
少なくとも複数の地域において制定されたアイドリング停止に関する法令を記憶する記憶手段から自車の走行エリアに適用されるアイドリング停止に関する法令を選択するステップと、
自車が停車したか否かを判定するステップと、
自車が停車したと判定されたとき、前記選択された法令に基づきアイドリング停止に関する警告をするか否かを判定するステップとを含み、
警告をすると判定されたとき、アイドリング停止に関する警告を提示する、運転支援方法。
【請求項２０】
運転支援方法はさらに、自車のエンジンがアイドリング状態にあるか否かを判定するステップと、自車が停車している時間を計測するステップとを含み、前記警告をするか否かを判定するステップは、アイドリングが停止されておらず、かつ、自車の停車時間が選択された法令に規定されたアイドリング許容時間を越えたとき、警告をすると判定する、請求項１９に記載の運転支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転支援装置に関し、特に自車が停車した時にアイドリング停止に関する警告や注意を促す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題に考慮して、自動車の二酸化炭素排出の抑制や燃料消費の軽減が薦められている。特に、二酸化炭素の排出量を抑えるのに有効かつ簡易な方法として、アイドリングストップ（自動車等のエンジンの停止）があり、各国または各地域において、アイドリングストップの義務化やこれに違反した場合の罰則等を規定した法律や条例の制定が進められている。
【０００３】
特許文献１は、信号状態検知装置に関し、自車前方の撮像データから信号機の信号状態（赤色、黄色、青色）を検知し、現在の信号状態での経過時間または次の信号状態に変化するまでの予測時間を計算し、これをユーザに提示することで、アイドリングストップを実行するか否かの判断やエンジンを再始動させるタイミングの判断を支援する技術を開示している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８５７７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
交通網の整備や混雑情況などは国や地域によって異なるため、国や地域毎に道路交通等に関する法令が制定されている。このような場合、ユーザは、走行するエリアの全ての法令を把握しなければならないが、事実上、それは不可能に近い。例えば、交差点の信号待ちでのアイドリングストップを義務化している地域を走行するとき、それを知らないユーザは、アイドリングストップをしなかったために罰せられる。特に、旅行者など、その地域を初めて訪れた者や法令に不慣れな者は、知らないうちに規則に違反してしまう。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決し、自車が停車したときに必要なアイドリング停止に関する情報を提示する運転支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る運転支援装置は、自車が停車したか否かを判定する停車判定手段と、少なくとも複数の地域において制定されたアイドリング停止に関する法令を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された法令から自車位置に適用される法令を選択する法令選択手段と、停車判定手段により自車が停車したと判定されたとき、法令選択手段により選択された法令に基づきアイドリング停止に関する警告をするか否かを判定する警告判定手段と、警告判定手段により警告をすると判定されたとき、アイドリング停止に関する警告を提示する提示手段とを有する。
【０００８】
好ましくは運転支援装置はさらに、自車のエンジンがアイドリング状態にあるか否かを判定するアイドリング判定手段を含み、警告判定手段は、アイドリング判定手段によりアイドリングが停止していないと判定されたとき、警告をすると判定する。好ましくは運転支援装置はさらに、自車が停車している時間を計測する停車時間計測手段を含み、警告判定手段は、自車の停車時間が一定時間を越えたとき、警告をすると判定する。好ましくは運転支援装置はさらに、自車が停車している時間を計測する停車時間計測手段を含み、警告判定手段は、選択された法令に規定されたアイドリング許容時間と自車の停車時間とを比較し、自車の停車時間がアイドリング許容時間を越えたとき、警告をすると判定する。好ましくは運転支援装置はさらに、自車の停車状況を判定する停車状況判定手段を含み、警告判定手段は、停車状況判定手段による停車状況がアイドリング停止に関する法令に該当するとき、警告をすると判定する。
【０００９】
好ましくは停車状況判定手段は、車載カメラによって撮像された撮像データに基づき停車状況を判定し、撮像データから信号機が識別されたとき、交差点の信号待ちにより停車したと判定する。また、停車状況判定手段は、自車の停車位置に対応する道路地図データを参照し、自車の停車状況を判定することができる。さらに停車状況判定手段は、自車が交差点の信号待ちで停車したとき、自車と交差点との間にある前方車両の台数を判定することができる。さらに停車状況判定手段は、前方車両の台数から自車の発進開始時間を予測し、警告判定手段は、予測された発進開始時間に基づき警告をするか否かを判定することができる。
【００１０】
好ましくは運転支援装置はさらに、自車が停車したときのアイドリング時間を設定するアイドリング設定手段と、自車が停車したときの車内の温度を検出する温度検出手段とを含み、警告判定手段は、車内の温度が一定値以上になったとき、アイドリング停止に関する警告をすると判定する。好ましくは運転支援装置はさらに、自社内に乗車者の有無を検出する検出手段を含み、警告判定手段は、乗車者が検出された場合には、アイドリング停止に関する警告をしないと判定する。
【００１１】
本発明に係るナビゲーション装置は、上記特徴の運転支援装置と、道路地図データに基づき自車位置周辺の道路を案内するナビゲーション機能とを含む。好ましくはナビゲーション装置はさらに、自車位置周辺の道路地図画面上に前記警告を表示する表示手段を含む。ナビゲーション装置はまた、外部とデータ通信を行う通信手段を含み、記憶手段は、通信手段を介して受信されたアイドリング停止に関する法令データを記憶するようにしてもよい。
【００１２】
本発明に係る運転支援プログラムは、アイドリング停止に関する警告を提示するものであって、自車が停車したか否かを判定する停車判定手段と、少なくとも複数の地域において制定されたアイドリング停止に関する法令を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された法令から自車位置に適用される法令を選択する法令選択手段と、停車判定手段により自車が停車したと判定されたとき、法令選択手段により選択された法令に基づきアイドリング停止に関する警告をするか否かを判定する警告判定手段と、警告判定手段により警告をすると判定されたとき、アイドリング停止に関する警告を提示する提示手段とを含む。
【００１３】
本発明に係る運転支援方法は、アイドリング停止に関する警告を提示するものであって、少なくとも複数の地域において制定されたアイドリング停止に関する法令を記憶する記憶手段から自車の走行エリアに適用されるアイドリング停止に関する法令を選択するステップと、自車が停車したか否かを判定するステップと、自車が停車したと判定されたとき、選択された法令に基づきアイドリング停止に関する警告をするか否かを判定するステップとを含み、警告をすると判定されたとき、アイドリング停止に関する警告を提示する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自車位置に適用されるアイドリング停止に関する法令を記憶手段から選択し、選択された法令に基づきアイドリング停止に関する警告を提示するようにしたので、法令を知らないユーザの法令違反を未然に防ぐことができる。さらに、不要なアイドリングの停止を促し、二酸化炭素等の排出ガスを抑制し、環境に配慮させ、消費される燃料を節約させた走行を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の最良の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
アイドリングとは、自動車は停車しているが、即時の発進に対応するためにエンジンを動作させて待機・維持している状態をいう。アイドリングによる無駄な燃料消費を抑制し、かつ窒素酸化物等の排ガスを抑制するために、アイドリングストップが推奨されている。
【００１７】
アイドリングストップの普及のために、アイドリングストップの義務化を法令で定めた国家や自治体も少なくない。例えば、スウェーデンでは、１分以上のアイドリングは交通法違反になり、年収の０．１％の罰金が課される。またスイスでは、交差点や踏切での停車時には３台目以降の自動車はアイドリングストップを促される。この他にもフィンランド、デンマーク、ドイツ、アメリカのニューヨークでも類似の規制が存在する。
【００１８】
日本においても、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」は、アイドリングストップの義務化を定め、その対象者は運転手だけでなく、自動車を使用する事業主、駐車場の設置管理者にまで及び、違反者には行政庁からの勧告がなされる。さらに、兵庫県の「環境の保全と創造に関する条例」では、アイドリングストップの義務化だけでなく、その違反者には１０万円の罰金まで課している。
【００１９】
アイドリング規制の方法には大別して２種類あり、アイドリング時間を制限するものと、自車位置によってアイドリングを禁止するものがある。さらに、ほとんどの条例では、規制範囲は道路に限定されておらず、例えば駐車場やガソリンスタンド等の敷地内であっても規制対象となる。
【００２０】
道路交通法において、停車と駐車は区別されている。駐車とは、客待ち、荷待ち、５分を超える荷物の積み降ろし、故障の理由により、継続的に停止することである。停車とは、人の乗り降り、５分を超えない荷物の積み降ろし、法律の規定・警察官の指示・危険防止のための一時停止であり、駐車以外の停止すべてを含む。本明細書では、このような停車や駐車の概念を包括して停車という語句を用いる。
【００２１】
図1は、本発明の実施例に係る運転支援装置が適用される車載用電子システムの構成例を示す図である。同図において、センサユニット２は、自車の速度または距離を検出する距離センサ、自車の方位を検出するジャイロセンサ、加速度センサ、エンジンの回転数に応じたパルス信号を検出する回転センサ、エンジンのＯＮ／ＯＦＦを検知するセンサ、燃料残量を出力する燃料センサ、パーキングブレーキのオン・オフ状態を示すパーキングセンサ、ドアの開閉を検出するセンサ、トランクの開閉を検出するセンサ、燃料タンク扉の開閉を検出するセンサ、前方車両を検出する前方検知センサ、シートベルトの着脱を検出するセンサ、車内に人がいるか検出する人体センサ、車内温度と車外温度を検知するサーモセンサ等を含むことができる。
【００２２】
センサユニット２は、バス通信制御部３を介して、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）４、計器表示部５、アラーム部６、および運転支援装置１０に接続され、センサユニット２で検出された信号は、これらの各部へ供給される。エンジン制御ユニット４は、点火時期を制御する点火機構、燃料噴射タイミング及び噴射量を制御する燃料系統、スロットル開度や過給器の過給圧などを制御する吸排気系統、点火サイクルに合わせて開閉する吸気・排気バルブを制御する動弁系統、エンジンを始動するモーターを制御する始動制御系統を含んでいる。計器表示部５は、車内のインスツルメンツパネルに自車の走行速度やガソリン残量等を表示する。アラーム部６は、シートベルトが未装着のとき、ドアが完全に閉じられていないとき等のアラームを表示する。
【００２３】
図２は、本発明の第１の実施例に係る運転支援装置の構成を示すブロック図である。運転支援装置１０は、センサユニット２からの検出信号に基づき自車が停車したか否かを判定する停車判定部２０と、センサユニット２からの検出信号やＧＰＳ受信機による受信出力に基づき自車位置を検出する自車位置検出部３０と、国や地域において制定されたアイドリングストップに関する法律、条令、規制等（以下、法令という）を記憶する法令記憶部４０と、自車の走行位置に適用されるアイドリングに関する法令を選択する法令選択部５０と、自車の停車状況を判定する停車状況判定部６０と、自車が停車しているときにアイドリングが停止されているか否かを判定するアイドリング判定部７０と、自車が停車している時間を計測する停車時間計測部８０と、アイドリングストップに関する警告を行うか否かを判定する警告判定部９０と、警告判定部９０により警告を行うと判定されたとき、警告を出力する警告出力部１００とを備えている。
【００２４】
停車判定部２０は、距離センサやパーキングセンサの検出結果に基づき自車が停車しているか否かを判定し、この判定結果は、法令選択部５０、停車状況判定部６０、アイドリング判定部７０および停車時間計測部８０へ伝えられる。法令記憶部４０は、国や地方等において制定されたアイドリングストップに関する情報をハードディスク等のメモリに記憶される。但し、アイドリングストップに関する情報は、後述するように、外部のサーバ等からネットワーク通信等によりダウンロードして保持するようにしてもよい。
【００２５】
法令記憶部４０は、例えば、図３(ａ)に示すような階層構造によりデータを保持する。データ構造は、国Ａ、国Ｂ・・・国Ｎのように国毎のフォルダと、それに従属する地域毎のフォルダＡ１、Ａ２、・・・Ｂ１、Ｂ２・・・Ｎを有し、各地域のフォルダ内にアイドリングストップに関する法令データが格納される。このようなデータ構造は、一例であって、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２６】
アイドリングストップ法令は、図３（ｂ）に示すように、少なくともアイドリングが許容されるアイドリング許容時間と、アイドリングが規制されるアイドリング規制位置とを含む。例えば、交差点の信号待ちであれば、アイドリング許容時間は１０秒、一般道路の渋滞であれば１５秒、踏み切り待ちであれば２０秒、荷物の積み下ろしであれば５秒など、アイドリングが許容されている時間情報が保持される。アイドリング規制位置は、例えば、交差点に繋がる一般道路、駐車場は、アイドリングの規制対象であるが、幅員が一定以下の道路等の規制対象とならない例外的な情報を含む。さらに、アイドリングストップ法令に違反したときの罰則内容を含むものであってもよい。
【００２７】
法令選択部５０は、自車の走行中または自車が停車したとき、適用される法令を選択する。法令選択部５０は、自車位置検出部３０により検出された自車位置に対応する国および地域を、図３（ａ）に示すデータ構造から検索する。この検索により選択された法令に関する情報は、警告判定部９０へ伝えられる。
【００２８】
停車状況判定部６０は、自車が停車したときの状況を判定する。判定方法として、自車に搭載された撮像カメラの撮像データを利用したり、ナビゲーション装置で用いられる道路地図データや渋滞情報を利用したり、センサユニット２に含まれる種々のセンサの検出信号を利用する。例えば、撮像カメラによって前方に信号機が撮像された場合には、自車の停車が交差点における信号待ちであると判定することができる。自車の停車位置と渋滞情報による道路が一致するときは、渋滞により停車をしたと判定することができる。燃料タンク扉が開いた信号が検出された場合には、ガソリンスタンドにおいて給油のために停車されたと判定することができる。自車の停車位置が道路地図データ上の駐車場に一致するときは、駐車場への入庫のために停車したと判定することができる。シートベルトの着脱が検出された場合には、降車のために停車したと判定することができる。
【００２９】
アイドリング判定部７０は、ＥＣＵ４からの信号に基づきエンジンがアイドリング中であるか否かを判定する。停車時間計測部８０は、自車が停車したときからの継続的な時間を計測する。停車状況判定部６０、アイドリング判定部７０、および停車時間計測部８０からの出力は、警告判定部９０へ伝えられる。
【００３０】
警告判定部９０は、停車状況判定部６０、アイドリング判定部７０および停車時間計測部８０からの出力、および法令選択部５０で選択されたアイドリングストップ法令を参照し、自車が停車したときにアイドリングストップに関する警告をすべきか否かを判定する。アイドリングストップ法令には、上記したように、アイドリング許容時間およびアイドリング規制位置の情報が含まれているため、警告判定部９０は、自車の停車位置、自車の停車状況、および停車時間が法令の規制対象に抵触し、またはそのおそれがあるときは、アイドリングストップに関する警告をすべきと判定する。例えば、自車が交差点の信号待ちで停車し、その停車時間と法令が制定するアイドリング許容時間とを比較し、停車時間がアイドリング許容時間に近づいたとき、あるいはそれを越えるとき、アイドリングストップすなわちエンジン停止の警告を発すると判定する。
【００３１】
警告出力部１００は、警告出力部９０の判定結果に基づき警告を出力する。出力態様は、ディスプレイ上に文字、図形等用いて警告を表示したり、スピーカから音声により警告を与えることができる。警告とともに、法令の罰則内容も同時に出力するようにしてもよい。警告内容は、予め要したテキストや図形から選択するものであっても良いし、警告を出力するときに、テキストや図形を生成するようにしてもよい。
【００３２】
次に、本実施例の運転支援装置の動作について図４Ａのフローチャートを参照して説明する。自車の走行中の位置は自車位置検出部３０により検出され、法令選択部５０は、検出された自車位置に基づき適用されるアイドリングストップに関する法令を選択する（ステップＳ１０１）。例えば、自車位置が横浜市内であれば、道路交通法等の法律だけでなく、神奈川県条例、横浜市条例の適用法令も選択される。
【００３３】
停車判定部２０は、センサユニット２の検出信号を監視し、自車が停車したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。停車判定部２０は、例えば、自車のパーキングブレーキがオン状態になったとき、あるいは車速または距離がゼロになったとき、自車が停車したと判定する。
【００３４】
自車が停車したと判定されると、停車状況判定部６０により自車の停車状況が判定される（ステップＳ１０３）。この判定には、上記したように、車載用カメラ、ナビゲーション装置の道路地図データ、センサユニット２からの検出信号等が利用される。さらに、停車時間計測部８０は、自車が停車したときからの時間の計測を開始する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
次に、警告判定部９０は、アイドリング判定部７０の判定結果を参照し、アイドリングが停止されていない場合には（ステップＳ１０５）、適用されるアイドリングストップ法令に基づきアイドリングストップに関する警告を発するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。警告判定部９０は、
自車が停車した位置がアイドリング規制位置であり、そこにアイドリング許容時間が設定されている場合には、計測された停車時間とアイドリング許容時間とを比較し、法令に抵触するおそれがあるか否かを判定する。警告判定部９０は、抵触するおそれがあるとき、警告が必要であると判定する。これは、法令の違反を未然に防止させるためである。
【００３６】
警告判定部９０により警告が必要であると判定されると、警告出力部１００は、エンジン停止を促す警告を出力する（ステップＳ１０７）。警告は、音声出力やディスプレイ等への表示により行われる。同時に、アイドリングストップ法令に違反したときの罰則を出力するようにしてもよい。
【００３７】
警告の判定レベルは、複数あってもよく、つまり、法令を遵守している段階は、注意レベル、法令を違反した段階は、警告レベルなどとしてもよい。なぜならば、警告はユーザの違反行為を未然に防ぐことを目的とするだけでなく、すでに違反行為をしているがそれに気が付かないユーザに告知する必要もあるからである。
【００３８】
このような２段階に分けて警告を行うときの運転支援装置の動作について図４Ｂのフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１０１からステップＳ１０７までの動作は、図４Ａのステップと同じであるため説明を省略する。
【００３９】
ステップＳ１０７の警告後に、警告判定部９０は、再びアイドリング判定部７０の判定結果から自車がアイドリングをしているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。もし、アイドリングが停止されていない場合には、警告判定部９０は、自車の停車時間と法令のアイドリング許容時間を比較して、自車の停車時間が許容時間を越えていれば、違反行為とみなして警告を出力すると判定する（ステップＳ１０９）。例えば、自車位置でのアイドリング許容時間が１分であるにも拘らず、すでに１分以上停車しているときは、警告の必要性があると判定される。
【００４０】
警告判定部９０により警告が必要であると判定されると、警告出力部１００は、エンジン停止を促す警告を出力する（ステップＳ２１０）。このときの警告は、ディスプレイ表示や音声ガイド、警告音などの方法で行われるが、ステップＳ１０７の警告と区別でき、さらに、よりユーザに危機感を持たせるような音量や色彩などを使うのが望ましい。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例では、運転支援装置をナビゲーション装置に適用したものである。ナビゲーション装置２００は、図５に示すように、運転支援装置１０と、通信装置２１０とを備えている。
【００４２】
ナビゲーション装置２００は、自車位置周辺の道路地図を表示し、目的地までの経路等の案内を行うものである。ナビゲーション装置２００は、センサユニット２に含まれる距離センサ、ジャイロセンサ等により検出された自車位置情報やＧＰＳ受信機による受信結果に基づき、メモリに格納された道路地図データを読出し、これをディスプレイに表示する。道路地図データは、道路や交差点に関するデータに加えて、レストラン、ガソリンスタンド、駅、その他の施設に関するデータを備えている。これらの道路地図データは、ナビゲーションとともに、自車の停車状況を判定する情報に利用される。
【００４３】
通信装置２１０は、外部のデータ配信サーバ２２０と無線通信により接続され、データの送受を可能にする。本実施例では、データ配信サーバ２２０は、国や地域のアイドリングストップに関する法令を保持しており、図２に示す法令選択部５０は、通信装置２１０を介してデータ配信サーバ２２０から自車の走行エリアに適用されるアイドリングストップ法令を受け取る。
【００４４】
図６は、第２の実施例におけるアイドリングストップに関する警告の表示例である。この警告は、ナビゲーション装置のディスプレイ上に描画された道路地図画面上に合成して表示される。図６（ａ）は、自車が誘導経路２３０を走行しているときに、交差点２４０の手前で信号待ちのために停車したときの警告画面２５０の表示例である。交差点における信号待ちか否かは、例えば車載用カメラにより撮像された前方撮像データに信号機が含まれているか否かによって判定される。あるいは、道路地図データを参照し、自車位置に一致するリンク（道路）が接続されたノード（交差点）までの距離が一定値以下のとき交差点における信号待ちと判定してもよい。
【００４５】
警告判定部９０は、交差点における停車がアイドリング規制地域に一致すれば、「踏切・交差点での停車時間が、１分を超えるときエンジンを停止してください」等の警告画面２５０を道路地図画面上に表示する。この警告画面２５０の内容は、同時に音声出力される。
【００４６】
さらに警告判定部９０は、自車の停車時間とアイドリング許容時間とを比較し、許容時間を超えたとき、図６（ｂ）に示すように、「アイドリング時間が、許容時間を越えました。違法行為として罰則の対象となります」等の警告画面２６０を表示するようにしてもよい。警告画面２６０は、違反したことを認識させるため、警告画面２５０と比較して色彩や音声を強調するようにしてもよい。
【００４７】
アイドリングストップに関する法令は、アイドリング時間た単純な停車位置に加えて、その他の要因を含むことが想定される。例えば、「交差点・踏切で停車する場合には、先頭から３台目以降の自動車はアイドリングを停止する」との規定である。このような場合、停車状況判定部６０は、撮像カメラによる撮像データを利用することで、自車が先頭から何台目であるかを判定する。警告判定部９０は、この判定結果に基づきアイドリングストップに関する警告の必要性を判定する。
【００４８】
図７(ａ)は、交差点の先頭から４台目の位置で信号待ちをしているときの警告の表示例である。停車状況判定部６０は、停車判定部２０により停車が判定されると、車載カメラによって撮像された自車の前方の撮像データを解析し、交差点２４０と自車Ｍとの間に存在する前方車両２７０を識別する。自車位置が先頭から４台目であったとき、警告判定部９０は、アイドリングストップに関する警告が必要であると判定し、その結果、ディスプレイには、「先頭から３台目以降の車両は、エンジンを停止してください」との警告画面２８０が表示される。
【００４９】
さらに、警告判定部９０は、停車時間を予測するものであってもよい。例えば、信号機が赤から青に変化し、すでに交差点近傍の前方車両が走行を開始しているような場合、前方車両の台数に基づき自車が停車する時間を予測し、当該予測時間がアイドリング許容時間を越えないようであれば、アイドリングストップに関する警告の変わりに発進予告を行うようにしてもよい。例えば、予測時間Ｔは、前方車両の台数×一定係数により算出する。図７（ｂ）は、発進予告の表示例であり、道路地図画面には、「あと１０秒で発進しますので、エンジン停止は不要です」の発進予告２９０が表示される。
【００５０】
各国または各地域の法令は、それぞれの道路交通状態、環境、経済情勢等に応じた種々のアイドリングストップに関する規制を含み得る。種々のアイドリングストップの規制に応じて適切な警告を行うため、自車がどのような状況で停車したのかを細かく判定することが重要となる。図８は、自車の停車状況とそれを判定するために必要な情報を例示したものである。
【００５１】
同図に示すように、「道路渋滞」による停車は、車載用カメラによる撮像データ、ナビゲーション装置に搭載されているＶＩＣＳ等の道路交通情報、赤外線やミリ波レーダ等の前方車両検知センサ等を用いて判定することができる。「信号待ち」による停車は、車載用カメラによる撮像データ、道路地図データに含まれる信号機の位置情報等を用いて判定することができる。
【００５２】
「踏み切り待ち」は、撮像カメラによる撮像データ、自車位置に基づく道路地図データ、時刻表等を用いて判定することができる。例えば、道路地図データを参照すれば、図９（ａ）に示すように、自車が停車したとき、自車位置Ｍのリンクの進行方向上に踏み切り３００が存在すれば、踏み切りで停車したと判定する。
【００５３】
「駐車場への入庫」は、撮像カメラ、自車位置に基づく道路地図データを用いて判定することができる。例えば、道路地図データを参照すれば、図９（ｂ）に示すように、自車位置Ｍから駐車場３１０への入庫と判定する。
【００５４】
「自販機への買い物」は、撮像カメラ、自車位置に基づく退避エリアであるか否か等により判定することができる。例えば、道路地図データを参照すれば、図９（ｃ）に示すように、自車位置Ｍから道路の退避エリア３２０に一定時間停車したとき、自販機への買い物と判定する。
【００５５】
「ナビゲーション装置の操作」による停車は、自車が停車され、かつナビゲーション装置への入力操作があったとき、ナビゲーション装置の操作と判定する。「荷物の積み下ろし」は、停車後のトランクの開閉、ドアの開閉等から判定する。「工事規制での車線規制」は、撮像カメラ、工事情報等か判定する。「店舗への買い物」は、自車位置に基づく道路地図データ、停車時間、乗車人間の有無等から判定する。
【００５６】
「駐車中の休憩」、「駐車中の食事」、「駐車中の携帯電話」、「客待ち」、「荷待ち」は、自車位置に基づく道路地図データ、停車時間等から判定する。例えば、
道路地図データを参照すれば、図９（ｄ）に示すように、自車位置Ｍの近隣の施設３３０を識別することができる。施設３３０が休憩所であれば、休憩と判定し、施設３３０がレストランであれば食事と判定する。「洗車中」は、自車位置に基づく道路地図データ（ガソリンスタンド、洗車場）から判定する。「給油中」は、自車位置に基づく道路地図データ、タンク扉の開閉等から判定する。「人の乗り降り」は、停車後のドアの開閉、人体センサ、シートベルトセンサ等から判定する。「ＡＴＭへの用事」は、自車位置に基づく道路地図データ（銀行等）、停車時間、乗車人間の有無等から判定する。
【００５７】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。スキー場などの寒冷地では、フロントガラスや鍵穴などの凍結が多々見られる。凍結したフロントガラスを溶解するために、エンジンを切らずにアイドリング状態でエアコンを動作し続けると、溶解した後もアイドリング状態が継続することになる。そこで、第３の実施例では、ユーザがアイドリング時間を設定し、フロントガラスの霜等のの解凍を検知すると、アイドリングストップを促す警告を発する。
【００５８】
図１０は、第３の実施例に係る運転支援装置の構成を示すブロック図であり、第１の実施例の構成と同様のものについては同様の番号を付し、説明を省略する。第３の実施例では、新たに、アイドリング時間を設定するアイドリング設定部４００と、車内の温度を検知する温度検知部４１０とを備えている。アイドリング設定部４００は、ナビゲーション装置に設けられているユーザインターフェースによって設定することができる。温度検知部４１０は、車内に取り付けられたサーもセンサを含む。
【００５９】
図１１は、第３の実施例の動作フローチャートである。先ず、ユーザは、冬場のアイドリング時間を設定する（ステップＳ２０１）。ユーザ設定がないときは、予め定められたデフォルト値が用いられる。自車が停車したと判定されると、次に、温度検知部４１０によりフロントガラスの温度、あるいは車内温度を検知する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
警告判定部９０は、温度検知部４１０の検知結果から温度が一定のしきい値以上になったか否かを判定する（ステップＳ２０３）。しきい値は、フロントガラスの霜が解凍し、さらに車内が十分に暖まったことを判定するための基準である。警告判定部９０は、温度がしきい値以上であれば、さらに自車が停車している地域に適用されるアイドリングストップ法令を参照し（ステップＳ２０４）、アイドリングストップの警告が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。警告が必要と判定されれば、上記実施例と同様に、アイドリングストップに関する警告が発せられる。温度がしきい値以下の場合には、アイドリングステップに関する警告は発せられない。
【００６１】
第３の実施例によれば、アイドリングが必要とされる冬季等の停車において、車内温度等を検知することで適切なアイドリングストップに関する警告を与えることができる。
【００６２】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。自車から運転手が降車しても、車内には同乗者が留まることがある。例えば、簡単な用事を済ませるために、母親が車内に子供を残して下車する場合が挙げられる。特に炎天下では、エアコンが付いていない車内ではすぐに温度が上昇し、乗車者が熱中症等の症状を引き起こす可能性は高く、車内に残した子供が死亡した事例もある。そこで、第４の実施例では、人がいる場合にはアイドリングストップをさせないような警告を与える。
【００６３】
図１２は、第４の実施例に係る運転支援装置の構成を示すブロック図である。
第４の実施例では、自車からの降車を判定する降車判定部４２０と、車内の人体の有無を判定する人体検知部４３０とを備えている。降車判定部４２０は、センサユニット２からの検出信号に基づき自車の停車中にシートベルトが外されかつドアの開閉があったとき、降車があったと判定する。人体検知部４３０は、車内の熱源を検知するサーモグラフィックセンサ等を含み、車内の人体を検知する。
【００６４】
図１３は、第４の実施例の動作フローチャートである。まず、降車判定部４２０におり自車からの降車が判定されると（ステップＳ３０１）、次に、人体検知部４３０により車内の乗車者の有無が検知される（ステップＳ３０２）。警告判定部９０は、乗車者がいるか否かを判定し（ステップＳ３０３）、乗車者がいなければ、ＥＣＵ４（図１を参照）に対してエンジン停止許可信号を出力する（ステップＳ３０４）。これに応答して、ＥＣＵ４は、エンジンを停止する（ステップＳ３０５）。他方、乗車者がいる場合には、警告判定部９０は、アイドリングストップ、すなわちエンジン停止をすることができない旨の警告を与える（ステップＳ３０６）。
【００６５】
第４の実施例によれば、車内に乗車している人がいる場合には、それを考慮することで適切なアイドリングストップに関する警告を与えることができる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本明細書における運転支援装置は、複数の装置や手段を包含する例を示したが、その意味においては、運転支援装置は、運転支援システムと同義である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】車両用電子システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る運転支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す法令記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図４Ａ】本実施例の運転支援装置の動作フローチャートである。
【図４Ｂ】本実施例の運転支援装置の２段階に分けて警告を行うときの動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例に係るナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図６】アイドリングストップに関する警告画面の表示例である。
【図７】アイドリングストップに関する警告画面の表示例である。
【図８】停車情況とその判定要件の例を示す図である。
【図９】道路地図データを利用したときの停車状況判定例を説明する図である。
【図１０】本発明の第３の実施例に係る運転支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施例に係る動作フローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施例に係る運転支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施例に係る動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０：運転支援装置
２０：停車判定部
３０：自車位置検出部
４０：法令記憶部
５０：法令選択部
６０：停車状況判定部
７０：アイドリング判定部
８０：停車時間計測部
９０：警告判定部
１００：警告出力部
２００：ナビゲーション装置
２１０：通信装置
２２０：データ配信センタ
２３０：誘導経路
２４０：交差点
２５０、２６０、２８０、２９０：警告画面
２７０：前方車両
３００：踏み切り
３１０：駐車場
３２０：退避エリア
３３０：施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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