(57)【要約】【課題】セキュリティパターンの存在を悟られ難くすることにある。【解決手段】本発明の情報記録媒体１０は、基材１１０と、前記基材１１０に支持され、テラヘルツ波領域内に吸収ピークを有している非金属材料である第１テラヘルツ波応答材料１２０とを具備し、テラヘルツ波を用いた吸収特性の測定により前記第１テラヘルツ波応答材料１２０の存在を確認可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材に支持され、テラヘルツ波領域内に吸収ピークを有している非金属材料である第１テラヘルツ波応答材料とを具備し、テラヘルツ波を用いた吸収特性の測定により前記第１テラヘルツ波応答材料の存在を確認可能であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記第１テラヘルツ波応答材料は前記基材上に形成された第１印刷層中に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
テラヘルツ波領域内であって前記第１テラヘルツ波応答材料とは異なる位置に吸収ピークを有している非金属材料である第２テラヘルツ波応答材料を更に具備し、前記第２テラヘルツ波応答材料は前記基材上であって前記第１印刷層が形成された位置とは異なる位置に形成された第２印刷層中に含まれており、テラヘルツ波を用いた吸収特性の測定により前記第２テラヘルツ波応答材料の存在を確認可能であることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１テラヘルツ波応答材料は前記基材の少なくとも一部に混合されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記第１テラヘルツ波応答材料は、炭酸カルシウム、澱粉及び乳糖からなる群より選択される少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の情報記録媒体を真正品とし、真正品であるか否かが未知の情報記録媒体を検査対象品とし、前記検査対象品に対するテラヘルツ波を用いた吸収特性の測定により前記第１テラヘルツ波応答材料の存在を確認できなかった場合に前記検査対象品を非真正品であると判定することを特徴とする真偽判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止に利用可能な情報記録に関する。
【背景技術】
【０００２】
株券、債権、小切手、商品券、宝くじ及び定期券などの情報記録媒体の多くには、機械読取可能な情報がセキュリティパターンとして記録されている。このセキュリティパターンとしては、例えば、一次元コード、二次元コード及びＯＣＲ（optical character reader）フォントなどの印刷パターンが利用されている。
【０００３】
このセキュリティパターンは、通常、近赤外線領域の光を反射する基材面に、近赤外領域の光を吸収する赤外光吸収インキを用いて形成している。一般に、赤外光吸収インキとしてはカーボンブラックなどの黒色顔料を含んだ黒色インキを使用し、近赤外光反射性の基材面は白色インキを用いて形成している。このセキュリティパターンが保持している情報は、証券類に赤外光を照射し、反射赤外光を測定することにより読み取る。
【０００４】
情報記録媒体の偽造及び変造は、セキュリティパターンの存在が悟られ難いほど、その偽造及び変造は困難である。そのため、セキュリティパターンを形成した部分を、可視光を遮断し且つ赤外光を透過させる隠蔽層で被覆することがある。
【０００５】
しかしながら、隠蔽層の隠蔽力が不十分であると、セキュリティパターンが透けて見え、赤外吸収パターンの存在が容易に悟られる。そこで、不可視領域において大きな吸収を示し且つ可視領域の光に対する吸収が小さい材料を用いてセキュリティパターンを形成することが考えられてきた。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載されているように、熱線吸収ガラス又は赤外線吸収ガラスを粉砕してなる顔料を含んだインキを用いてセキュリティパターンを形成することがある。この顔料は可視光吸収が小さいので、セキュリティパターンの形状を目視で判別することは困難である。
【０００７】
しかしながら、このセキュリティパターンは、その形状を目視で判別することは困難であるものの、それ自体の存在を目視で確認することは可能である。そのため、セキュリティパターンの存在が悟られるのを防止するべく、その上に赤外線吸収が小さい顔料を含んだインキを用いて迷彩模様を形成するか、又は、赤外線吸収が小さい顔料を比較的高い濃度で含んだインキを用いてセキュリティパターンを隠蔽する必要がある。
【０００８】
このような理由で、この技術を用いた場合、セキュリティパターンを形成した部分では、そこに表示させることが可能な可視像が制限される。
【０００９】
また、熱線吸収ガラス又は赤外線吸収ガラスからなる顔料は、広い赤外領域で比較的大きな吸収を示すため、これを用いて形成したセキュリティパターンは、広い赤外領域で容易に検出することができる。逆に言えば、このセキュリティパターンは、一般的な赤外線カメラを用いて容易に読み取ることができる。そのため、熱線吸収ガラス又は赤外線吸収ガラスからなる顔料を利用した場合、偽造等が極めて困難となる訳ではない。
【００１０】
特許文献２及び３には、赤外蛍光材料が記載されている。この赤外蛍光材料には、励起波長が近赤外域にあり、発光波長が励起光の波長より長いという特徴がある。この赤外蛍光材料を用いて白色の基材面上に形成したセキュリティパターンは、その形状を目視で判別することは困難であるものの、それ自体の存在を目視で確認することは可能である。そのため、このセキュリティパターンも、熱線吸収ガラス又は赤外線吸収ガラスを用いて形成したセキュリティパターンと同様に、その上に迷彩模様を形成するか又は隠蔽層を形成する必要があり、そこに表示させる可視像への制約が大きい。
【００１１】
しかも、この赤外蛍光材料は、粒径を小さくすると発光輝度が小さくなるため、比較的大きな粒径で使用しなければならない。そのため、このセキュリティパターンを隠蔽層などで被覆したとしても、これが情報記録媒体の表面に形成する凹凸に起因して、赤外蛍光パターンの存在が悟られる可能性がある。
【００１２】
特許文献４には、励起波長が紫外域にあり、発光波長が可視域にある可視蛍光材料が記載されている。この可視蛍光材料は無色透明乃至白色であるため、これを用いて白色の基材面上に形成したセキュリティパターンは、その形状を目視で判別することは困難である。そして、このセキュリティパターンは、ブラックライトなどを用いて紫外光を照射すると発光するため、読み取りが容易である。
【００１３】
しかしながら、ブラックライトは入手し易く、可視蛍光材料も入手し易い。それゆえ、この技術を用いて高い偽造防止効果を達成することは難しい。
【００１４】
光学的に機械読み取り可能なセキュリティパターンを形成する代わりに、磁気的な機械読み取りを利用することがある。例えば、磁性材料を含んだ磁気インキを用いて文字を印刷する（ＭＩＣＲ：magnetic ink character recognition）か又は磁気インキを用いて一次元又は二次元コードを印刷すると、磁性材料の有無を検出することにより情報を読み取ることができる。或いは、強磁性体を含んだ層を形成し、これを所定のパターンに磁化すると、磁化の向きを検出することにより情報を読み取ることができる。
【００１５】
しかしながら、磁気インキは比較的入手が容易である。また、磁性材料は黒色又は濃色であり、磁気的な機械読み取りでは、一般に、磁気ヘッドを磁性材料に近接させなければならない。そのため、磁性材料を使用した場合、磁性層の隠蔽は困難である。
【特許文献１】特開２０００−３０９７３６号公報
【特許文献２】特開昭５３−１０６６８６号公報
【特許文献３】特開昭５４−１００９９１号公報
【特許文献４】特開平６−２９７８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、セキュリティパターンの存在を悟られ難くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１側面によると、基材と、前記基材に支持され、テラヘルツ波領域内に吸収ピークを有している非金属材料である第１テラヘルツ波応答材料とを具備し、テラヘルツ波を用いた吸収特性の測定により前記第１テラヘルツ波応答材料の存在を確認可能であることを特徴とする情報記録媒体が提供される。
【００１８】
本発明の第２側面によると、第１側面に係る情報記録媒体を真正品とし、真正品であるか否かが未知の情報記録媒体を検査対象品とし、前記検査対象品に対するテラヘルツ波を用いた吸収特性の測定により前記第１テラヘルツ波応答材料の存在を確認できなかった場合に前記検査対象品を非真正品であると判定することを特徴とする真偽判定方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、セキュリティパターンの存在を悟られ難くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、全ての図面を通じて同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１は、本発明の一態様に係る情報記録媒体の一部を概略的に示す平面図である。  
この情報記録媒体１０は、例えば、有価証券及び証拠証券などの証券又は身分証明書である。情報記録媒体１０は、有価証券及び証拠証券などの証券又は身分証明書に使用する用紙などのブランク媒体であってもよい。
【００２２】
この情報記録媒体１０は、基材１１０と印刷層１２０とを含んでいる。
【００２３】
基材１１０は、典型的には、層形状を有している。基材１１０は、テラヘルツ波を投下させる材料からなる。基材１１０は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。基材１１０の材料としては、例えば、紙、プラスチック又はそれらの組み合わせを使用することができる。
【００２４】
印刷層１２０は、基材１１０上に形成されている。図１に示す例では、印刷層１２０は、基材１１０の一部のみを被覆している印刷パターンである。印刷層１２０は、基材１１０の全面を被覆していてもよい。
【００２５】
印刷層１２０は、無色透明であってもよく、着色透明であってもよく、無色不透明であってもよく、着色不透明であってもよい。印刷層１２０が基材１１０の一部のみを被覆している場合、典型的には、印刷層１２０は無色透明とするか又は基材１１０の印刷層１２０で被覆されていない部分とほぼ等しい色とする。
【００２６】
印刷層１２０は、テラヘルツ波応答材料を含有している。典型的には、印刷層１２０は、このテラヘルツ波応答材料と熱可塑性樹脂などの樹脂とを含有した混合物からなる。
【００２７】
テラヘルツ波応答材料は、テラヘルツ波領域内に吸収ピークを有している非金属材料である。なお、テラヘルツ波領域は、０．０１×１０12Ｈｚ乃至１０×１０12Ｈｚの周波数領域を意味している。テラヘルツ波領域の電磁波は、電波のように物質を透過し、光のように直進する性質を持っている。
【００２８】
典型的には、テラヘルツ波応答材料は、蛍光を示さないか又は可視領域及び近赤外領域において蛍光を示さない。そして、典型的には、テラヘルツ波応答材料は、可視領域及び近紫外領域における吸収が小さい光透過性材料である。テラヘルツ波応答材料としては、例えば、炭酸カルシウム、澱粉、乳糖又はそれらの２つ以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００２９】
印刷層１２０に占めるテラヘルツ波応答材料の割合は、例えば、約０．１質量％乃至約５０質量％の範囲内とする。測定装置の性能にも依存するが、この割合が小さいと、情報記録媒体１０に対してテラヘルツ波を用いた吸収特性の測定を行った場合に、テラヘルツ波応答材料の存在を確認することが困難となる。この割合が大きいと、基材１１０からの印刷層１２０の脱落が生じ易くなる。
【００３０】
樹脂としては、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法及びフレキソ印刷法などの各種印刷法で用いられるインキメジウムを使用することができる。この樹脂としては、テラヘルツ波応答材料との反応を生じないものを選定する。なお、熱可塑性樹脂は、テラヘルツ波領域において吸収を殆ど示さない。従って、これを使用することに起因して、テラヘルツ波応答材料の検出が阻害されることは殆どない。
【００３１】
印刷層１２０は、一般的な印刷法により形成することができる。例えば、テラヘルツ波応答材料と樹脂とを含有したインキを使用し、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷又はフレキソ印刷を行うことにより、印刷層１２０を形成することができる。
【００３２】
図２は、図１に示す情報記録媒体の一変形例を概略的に示す平面図である。この情報記録媒体１０は、印刷層１３０を更に含んでいること以外は、図１を参照しながら説明した情報記録媒体１０と同様である。
【００３３】
印刷層１３０は、一部のみを被覆している印刷パターンである。印刷層１３０は、基材１１０のうち、印刷層１２０が被覆している部分とは異なる部分を被覆している。印刷層１３０は、印刷層１２０と部分的に重なり合っていてもよく、重なり合っていなくてもよい。
【００３４】
印刷層１３０は、無色透明であってもよく、着色透明であってもよく、無色不透明であってもよく、着色不透明であってもよい。典型的には、印刷層１３０は無色透明とするか又は基材１１０の印刷層１３０で被覆されていない部分若しくは印刷層１２０とほぼ等しい色とする。
【００３５】
印刷層１３０は、テラヘルツ波応答材料を含有している。典型的には、印刷層１３０は、このテラヘルツ波応答材料と熱可塑性樹脂などの樹脂とを含有した混合物からなる。テラヘルツ波応答材料及び樹脂としては、印刷層１２０について説明した材料を使用することができる。
【００３６】
この情報記録媒体１０において、印刷層１３０が含んでいるテラヘルツ波応答材料は、テラヘルツ領域内であって印刷層１２０が含んでいるテラヘルツ波応答材料とは異なる位置に吸収ピークを有している。例えば、印刷層１３０が含んでいるテラヘルツ波応答材料の各成分は、印刷層１２０が含んでいるテラヘルツ波応答材料の成分とは異なっていてもよい。或いは、印刷層１３０が含んでいるテラヘルツ波応答材料は、印刷層１２０が含んでいるテラヘルツ波応答材料と同一の成分とこれとは異なる成分との双方を含有していてもよい。
【００３７】
印刷層１３０は、印刷層１２０について説明したのと同様の方法により形成することができる。印刷層１３０に占めるテラヘルツ波応答材料の割合は、例えば、印刷層１２０について説明したのと同様とする。
【００３８】
図１を参照しながら説明した情報記録媒体１０には、他の変形も可能である。例えば、印刷層１２０を設ける代わりに、テラヘルツ波応答材料を基材１１０の少なくとも一部に混合してもよい。或いは、印刷層１２０及び／又は１３０を設けるのに加え、テラヘルツ波応答材料を基材１１０の少なくとも一部に混合してもよい。また、テラヘルツ波応答材料を含有していない印刷層、例えば印刷パターンを更に含んでいてもよい。
【００３９】
図３は、図１又は図２に示す情報記録媒体に記録された情報を読み取る読取装置の一例を概略的に示す図である。
【００４０】
この読取装置５０は、レーザ５１０と、ビームスプリッタ５２０と、送信用のフォトコンダクタアンテナ５３０と、分光器である放物面鏡５４０と、マスク５５０と、集光器である放物面鏡５６０と、受信用のフォトコンダクタアンテナ５７０と、処理部５８０と、遅延装置５９０とを含んでいる。
【００４１】
レーザ５１０は、パルス波としてのレーザビームを、一定時間、例えば８０ｆｍ（フェムト秒）だけ放射する。ビームスプリッタ５２０は、このレーザビームを２つのビームへと分割する。
【００４２】
ビームスプリッタ５２０が射出した一方のレーザビームは、アンテナ５３０のフォトコンダクタに照射される。このフォトコンダクタにはバイアス電圧が印加されており、レーザビームが照射されている期間だけ電流が流れる。これにより、アンテナ５３０は、周波数がテラヘルツ領域内にある電磁波、即ちテラヘルツ波を放射する。なお、このテラヘルツ波の周波数はレーザ５１０がレーザビームを出力する時間に対応している。
【００４３】
放物面鏡５４０は、アンテナ５３０が放射したテラヘルツ波を、マスク５５０へ向けて反射すると共に、平行ビームとする。マスク５５０は、その窓部でのみテラヘルツ波を透過させる。
【００４４】
マスク５５０の背後には、図示しないホルダが設置されている。このホルダは、図１又は図２に示す情報記録媒体１０を着脱可能に保持している。より詳細には、このホルダは、印刷層１２０がマスク５５０の窓部と向き合うように、図１に示す情報記録媒体１０を着脱可能に保持している。或いは、このホルダは、印刷層１２０又は１３０がマスク５５０の窓部と向き合うように、図２に示す情報記録媒体１３０を着脱可能に保持している。
【００４５】
放物面鏡５６０は、情報記録媒体１３０が透過させたテラヘルツ波を、アンテナ５７０へ向けて反射すると共に、アンテナ５７０上に集束させる。
【００４６】
アンテナ５７０は、テラヘルツ波を受信すると、このテラヘルツ波のエネルギーに対応した大きさの信号を発生する。
【００４７】
ビームスプリッタ５２０が射出した他方のレーザビームは、遅延装置５９０へと導かれる。遅延装置５９０は、アンテナ５７０がテラヘルツ波を受信するのと同期して、このレーザビームをアンテナ５７０のフォトコンダクタに照射し、アンテナ５７０に先の信号を出力させる。
【００４８】
処理部５８０は、アンテナ５７０が出力した信号を記憶する。このようにして、或る周波数のテラヘルツ波に関する測定データを得る。
【００４９】
以上の測定を、例えばパルス幅を０．０３ｐｓ（ピコ秒）の増分で変化させて再度行う。これを例えば１０００回繰り返すことにより、時間と吸収率との関係が得られる。更に、これをフーリエ変換することにより、周波数と吸収率との関係を得ることができる。
【００５０】
なお、テラヘルツ波は、様々な方法で発生及び検出することができる。テラヘルツ波は、上述した以外の方法で発生及び／又は検出してもよい。
【００５１】
図４は、テラヘルツ波領域における炭酸カルシウムの吸収スペクトルを示すグラフである。図５は、テラヘルツ波領域における澱粉の吸収スペクトルを示すグラフである。図６は、テラヘルツ波領域における乳糖の吸収スペクトルを示すグラフである。図４乃至図６において、横軸はテラヘルツ波の周波数を示しており、縦軸は吸収率（任意単位）を示している。
【００５２】
図４乃至図６に示すように、炭酸カルシウム、澱粉及び乳糖のテラヘルツ波領域における吸収スペクトルは、特徴的な形状を有している。従って、例えば、図１又は図２に示す情報記録媒体１０を真正品とし、真正品であるか否かが未知の情報記録媒体を検査対象品として、この検査対象品に対してテラヘルツ波を用いた吸収特性の測定を行い、その結果、テラヘルツ波応答材料に特徴的な吸収特性を確認できなかった場合には、この検査対象品は非真正品であると判断することができる。
【００５３】
なお、吸収特性の測定は、テラヘルツ波領域内の全周波数について行う必要はない。例えば、図４乃至図６にそれぞれ示すピークＰ１乃至Ｐ３に対応した周波数における検査対象品の吸収特性を真正品の吸収特性と比較することにより、検査対象品におけるテラヘルツ波応答材料の有無を判別することや、検査対象品が含んでいるテラヘルツ波応答材料の種類を特定することができる。即ち、１回乃至数回の測定で、検査対象品の真偽を判定することができる。
【００５４】
また、上述したテラヘルツ波応答材料は、無色透明乃至無色不透明（即ち、白色）である。そして、これらテラヘルツ波応答材料は、粒径を小さくした場合であっても、テラヘルツ波領域における吸収特性が変化することはない。従って、これらテラヘルツ波応答材料を用いて形成した印刷パターンは、それ自体の存在を目視で確認することは極めて困難である。
【００５５】
そして、これらテラヘルツ波応答材料は、近赤外域における吸収が小さい。それゆえ、これらテラヘルツ波応答材料を用いて形成した印刷パターンは、赤外線カメラ又は赤外線写真で撮影することは不可能であるか又は極めて困難である。
【００５６】
更に、これらテラヘルツ波応答材料は非金属材料であるので、これらテラヘルツ波応答材料を用いて形成した印刷パターンが金属センサに反応することはない。  
即ち、これらテラヘルツ波応答材料を用いて形成した印刷パターンは、その存在を悟られ難い。
【００５７】
このように、上述した技術によると、セキュリティパターンの存在を悟られ難くすることができる。それゆえ、優れた偽造防止効果を達成することができる。
【実施例】
【００５８】
以下に、本発明の例を記載する。  
（例１）
坪量が１２０ｇ／ｍ2の上質紙の全面に、オフセット印刷法により、以下に組成を示す紫外線硬化型オフセットインキＩ１を１μｍ乃至２μｍの厚さに塗布した。これにより、テラヘルツ波応答材料を含有したインキ層を形成した。
【００５９】
次に、このインキ層上に、オフセット印刷法により、テラヘルツ波応答材料を含有しておらず、着色顔料を含有した紫外線硬化型オフセットインキであるプロセスインキを印刷した。これにより、着色パターンを形成した。
【００６０】
以上のようにして、情報記録媒体を完成した。以下、この情報記録媒体を、「情報記録媒体Ｍ１」と呼ぶ。
【００６１】
＜紫外線硬化型オフセットインキＩ１の組成＞
・紫外線硬化型オフセットインキメジウム                ８０質量部
（東洋インキ製造株式会社製ＦＤＳメジウムＴＰロ）
・テラヘルツ波応答材料                                ２０質量部
（炭酸カルシウム）
比較のために、紫外線硬化型オフセットインキＩ１を塗布しなかったこと以外は情報記録媒体Ｍ１について説明したのと同様の方法により情報記録媒体を製造した。以下、この情報記録媒体を「情報記録媒体Ｍ２」と呼ぶ。
【００６２】
情報記録媒体Ｍ１及びＭ２を肉眼で観察したところ、それらを互いから判別することはできなかった。
【００６３】
次に、情報記録媒体Ｍ１及びＭ２の各々について、図３に示す読取装置５０を用いた測定を行った。その結果、情報記録媒体Ｍ１については、図４に示したのと同様の吸収ピークを確認することができた。これに対し、情報記録媒体Ｍ２については、図４に示す吸収ピークを確認することはできなかった。
【００６４】
（例２）
本例では、まず、プロセスインキを用いて形成した印刷パターンを更に含んでいること以外は図２に示したのと同様の構造を有する情報記録媒体１０を以下の方法により製造した。
【００６５】
坪量が１２０ｇ／ｍ2の上質紙１１０上に、オフセット印刷法により、上記の紫外線硬化型オフセットインキＩ１を１μｍ乃至２μｍの厚さに塗布した。これにより、テラヘルツ波応答材料を含有したインキ層１２０を形成した。
【００６６】
次に、この上質紙１１０上に、オフセット印刷法により、以下に組成を示す紫外線硬化型オフセットインキＩ２を１μｍ乃至２μｍの厚さに塗布した。これにより、テラヘルツ波応答材料を含有したインキ層１３０を形成した。
【００６７】
その後、上質紙１１０上に、オフセット印刷法により、テラヘルツ波応答材料を含有しておらず、着色顔料を含有した紫外線硬化型オフセットインキであるプロセスインキを、インキ層１２０及び１３０と部分的に重なり合うように印刷した。これにより、着色パターンを形成した。
【００６８】
以上のようにして、情報記録媒体１０を完成した。以下、この情報記録媒体１０を、「情報記録媒体Ｍ３」と呼ぶ。
【００６９】
＜紫外線硬化型オフセットインキＩ２の組成＞
・紫外線硬化型オフセットインキメジウム                ９０質量部
（東洋インキ製造株式会社製ＦＤＳメジウムＴＰロ）
・テラヘルツ波応答材料                                １０質量部
（乳糖）
比較のために、紫外線硬化型オフセットインキＩ１及びＩ２を塗布しなかったこと以外は情報記録媒体Ｍ３について説明したのと同様の方法により情報記録媒体を製造した。以下、この情報記録媒体を「情報記録媒体Ｍ４」と呼ぶ。
【００７０】
情報記録媒体Ｍ３及びＭ４を肉眼で観察したところ、それらを互いから判別することはできなかった。
【００７１】
次に、情報記録媒体Ｍ３及びＭ４の各々について、図３に示す読取装置５０を用いた測定を行った。その結果、情報記録媒体Ｍ３の一部については、図４に示したのと同様の吸収ピークを確認することができ、情報記録媒体Ｍ３の他の部分については、図５に示したのと同様の吸収ピークを確認することができた。これに対し、情報記録媒体Ｍ４については、図４及び図５に示す吸収ピークを確認することはできなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一態様に係る情報記録媒体の一部を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す情報記録媒体の一変形例を概略的に示す平面図。
【図３】図１又は図２に示す情報記録媒体に記録された情報を読み取る読取装置の一例を概略的に示す図。
【図４】テラヘルツ波領域における炭酸カルシウムの吸収スペクトルを示すグラフ。
【図５】テラヘルツ波領域における澱粉の吸収スペクトルを示すグラフ。
【図６】テラヘルツ波領域における乳糖の吸収スペクトルを示すグラフ。
【符号の説明】
【００７３】
１０…情報記録媒体、１１０…基材、１２０…印刷層、１３０…印刷層、５０…読取装置、５１０…レーザ、５２０…ビームスプリッタ、５３０…アンテナ、５４０…放物面鏡、５５０…マスク、５６０…放物面鏡、５７０…アンテナ、５８０…処理部、５９０…遅延装置。
【図１】
2009226635.tif 000003
【図２】
2009226635.tif 000004
【図３】
2009226635.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009226635.tif 000007
【図６】
2009226635.tif 000008