(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接移動体通信サービスでの下り信号や上り信号に影響されることなく、自移動体通信サービスでの下り信号や上り信号を充分に増幅できるようにする。【解決手段】下り回線において、基地局からの受信信号が帯域フィルタ３ａに供給されて使用数帯域の下り信号ａが抽出され、ＬＮＡ４Ｄ、下り回線電力増幅器９Ｄで増幅されて移動局に送信される。また、ＬＮＡ４Ｄの出力下り信号ｃの一部ｄがカプラ９Ｄで分配される。この分配信号ｄはミキサ１１Ｄで中間周波帯の信号ｅに変換されて、帯域阻止フィルタ１２Ｄにより、使用帯域外の残留信号ｆが抽出される。この残留信号ｆは、ミキサでもとの無線周波帯の信号に戻され、位相調整器１６Ｄで位相調整され、さらに、可変減衰器１７Ｄで振幅調整された後、結合用カプラ８Ｄで帯域フィルタ３ａからの下り信号ａと合成される。これにより、この下り信号ａでの使用帯域外の残留信号がキャンセルされる。【選択図】図１
2009267476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からの送信信号を受信して、基地局側の帯域通過フィルタによって該受信信号から所定の使用周波数帯域の下り信号を抽出し、該使用周波数帯域の下り信号を低雑音増幅器で増幅し、さらに、下り回線電力増幅器で電力増幅して移動局に送信する下り回線と、移動局からの送信信号を受信して、移動局側の帯域通過フィルタによって該受信信号から所定の使用周波数帯域の上り信号を抽出し、該使用周波数帯域の上り信号を低雑音増幅器で増幅し、さらに、上り回線電力増幅器で電力増幅して移動局に送信する上り回線とを備えた無線中継増幅装置であって、
該帯域通過フィルタで抽出された該使用帯域の信号に残留する、該使用周波数帯域に隣接した周波数帯域での信号を抽出し、抽出した該信号により、該帯域通過フィルタで抽出された該使用帯域の信号に残留する、該使用周波数帯域に隣接した周波数帯域での信号をキャンセルする手段を、該下り回線と該上り回線とに設けたことを特徴とする無線中継増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムに用いられる無線中継増幅装置に係り、特に、基地局から移動局への送信信号を中継増幅する下り回線電力増幅器と、移動局から基地局への送信信号を増幅する上り回線電力増幅器とを備えた無線中継増幅装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信システムでは、基地局からの無線送信信号が届かないエリア、特に、トンネル内や屋内などの閉鎖された空間においても、この基地局と移動体との間で通信を可能とするために、下り回線電力増幅器と上り回線電力増幅器とを備えた無線中継増幅装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７はかかる従来の無線中継増幅装置を示すブロック構成図であって、１は無線中継増幅装置、２ａは基地局側アンテナ、２ｂは移動局側アンテナ、３ａは基地局側の帯域通過フィルタ、３ｂは移動局側の帯域通過フィルタ、４Ｄ，４ＵはＬＮＡ（Low Noise Amplifier：低雑音増幅器）、５Ｄは下り回線電力増幅部、５Ｕは上り回線電力増幅部、６，６ａ，６ｂは基地局、７，７ａ，７ｂは移動局である。
【０００４】
同図において、無線中継増幅装置１は、基地局６との間で双方向通信を行なうための基地局側アンテナ２ａと、移動局７との間で双方向通信を行なうための移動局側アンテナ２ｂとが設けられ、これら基地局側アンテナ２ａと移動局側アンテナ２ｂとの間に、上り／下り共用の基地局側の帯域通過フィルタ３ａからＬＮＡ４Ｄ，下り回線電力増幅部５Ｄを介して移動局側の帯域通過フィルタ３ｂに至る下り回線と、移動局側の帯域通過フィルタ３ｂからＬＮＡ４Ｕ，上り回線電力増幅部５Ｕを介して基地局側の帯域通過フィルタ３ａに至る上り回線とを備えている。
【０００５】
ここで、帯域通過フィルタ３ａ，３ｂは、かかる基地局６，無線中継増幅装置１及び移動局７からなる移動体通信システムでの無線周波帯の送信信号で使用される周波数帯域（以下、使用周波数帯域という）以外の周波数帯域（以下、使用帯域外の周波数帯域という）の利得を制限するものである。この使用帯域外の周波数帯域の利得は、帯域外利得として、通信規格などで規定されている。
【０００６】
下り回線では、基地局６からの無線周波帯の送信信号（下り信号）が基地局側アンテナ２ａで受信され、基地局側の帯域通過フィルタ３ａで使用帯域外の周波数帯域の利得が制限される。これにより、使用周波数帯域の下り信号が基地局側の帯域通過フィルタ３ａから出力される。この下り信号は、ＬＮＡ４Ｄで増幅されて下り回線電力増幅部５Ｄに供給され、そこで所定の電力まで増幅された後、移動局側の帯域通過フィルタ３ｂを介して移動局側アンテナ７から移動局７に送信される。
【０００７】
また、上り回線では、移動局７からの無線周波帯の送信信号（上り信号）が移動局側アンテナ２ｂで受信され、移動局側の帯域通過フィルタ３ｂで使用帯域外の周波数帯域の利得が制限される。これにより、無線周波帯の使用周波数帯域の上り信号が移動局側の帯域通過フィルタ３ｂから出力される。この上り信号は、ＬＮＡ４Ｕで増幅されて上り回線電力増幅部５Ｕに供給され、そこで所定の電力まで増幅された後、基地局側の帯域通過フィルタ３ａを介して基地局側アンテナ２ａから基地移動局６に送信される。
【０００８】
図８は図７における基地局側の基地局側の帯域通過フィルタ３ａと移動局側の帯域通過フィルタ３ｂの周波数特性を模式的に示す特性図である。
【０００９】
同図において、帯域通過フィルタ３ａ，３ｂの周波数特性Ｆは、使用周波数帯域Ｆｗｕに対し、この使用周波数帯域Ｆｗｕよりも低周波数側の使用帯域外の周波数領域Ｆｗａでは、この使用周波数帯域Ｆｗｕから周波数が低くなるとともに減衰量が大きく（利得が小さく）なっていき、また、使用周波数帯域Ｆｗｕよりも高周波数側の使用帯域外の周波数領域Ｆｗｂでは、この使用周波数帯域Ｆｗｕから周波数が高くなるとともに減衰量が大きく（利得が小さく）なっていく。
【特許文献１】特開２０００−２６９８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、基地局から送信される下り信号は、一般に、その電波の伝播の際に、発生する損失によって減衰するため、この電波の移動局での到達電力は小さいものとなっている。無線中継増幅装置は、かかる電波の減衰を補うために設けられるものである。
【００１１】
ところで、近年の移動体通信システムを用いた移動体通信サービスの普及につれて、異なる移動体通信システムも創設されるようになってきている。これら移動体通信サービスでは、通信信号の使用周波数帯域Ｆｗｕが互いに異なっている。このように、異なる移動体通信サービスが存在するようになると、基地局の設置数も増加し、ある移動体通信サービスの無線中継増幅装置の近傍に使用周波数帯域が隣接する他の移動体通信サービスの基地局が設置されるようになり、次のような問題が生ずることになる。
【００１２】
いま、ある移動体通信サービスを自移動体通信サービスとし、図７において、この自移動体通信サービスの移動体通信システム（以下、自移動体通信サービスと略称する）での基地局６を自移動局６とし、移動局７を自移動局７として、無線中継増幅装置１をこの自基地局６と自移動局７（複数存在するが、ここでは、１つのみを示している）との間に設けられた自移動通信サービスでのものとする。従って、この無線中継増幅装置１を介し、自基地局６と自移動局７との間で自移動通信サービスの双方向（即ち、上り，下り）の通信が行なわれる。
【００１３】
また、この無線中継増幅装置１の近傍に、周波数帯域が自移動体通信サービスでの使用周波数帯域Ｆｗｕに低周波側で隣接する他の移動体通信サービスＡの移動体通信システム（以下、隣接移動体通信サービスＡと略称する）の基地局６ａや隣接移動体通信サービスＢの移動体通信システム（以下、隣接移動体通信サービスＢと略称する）の基地局６ｂが設置されているものとする（かかる隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの基地局６ａ，６ｂを夫々、他基地局６ａ，６ｂという）。他基地局６ａは、図示しない無線中継増幅装置を介して移動局７ａと双方向通信をし、また、他基地局６ｂは、図示しない無線中継増幅装置を介して移動局７ｂと双方向通信をする（なお、以下では、隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの移動局７ａ，７ｂを他移動局７ａ，７ｂという）。
【００１４】
このように、隣接移動体通信サービスＡ，Ｂでの他基地局６ａ，６ｂが自移動体通信サービスでの無線中継増幅装置１の近傍に設置されると、これら他基地局６ａ，６ｂからの下り信号のこの無線中継増幅装置１での受信電力（基地局側の帯域通過フィルタ３ａの入力電力）が自基地局６からの下り信号のこの無線中継増幅装置１での受信電力よりも充分大きくなり、この場合には、無線中継増幅装置１の基地局側の帯域通過フィルタ３ａに設定されている使用周波数帯域外の周波数帯域に対する減衰量（図８）だけでは、かかる他基地局６ａ，６ｂからの下り信号を満足できる程度に減衰させることができなくなる。
【００１５】
これを図９，図１０を用いて説明する。
【００１６】
図９は無線中継増幅装置１での他基地局６ａ，６ｂからの下り信号（隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号）の受信電力が自基地局６からの下り信号（自移動体通信サービスの下り信号）の受信電力と同程度以下である場合の図１における基地局側の帯域通過フィルタ３ａの動作を示す図であって、同図（ａ）は各基地局６，６ａ，６ｂからの下り信号の受信電力と基地局側の帯域通過フィルタ３ａの周波数特性Ｆとの関係を示す図、同図（ｂ）は基地局側の帯域通過フィルタ３ａの出力電力を示す図である。
【００１７】
図９（ａ）において、自基地局６からの下り信号Ｓｗｕが帯域通過フィルタ３ａの使用周波数帯域Ｆｗｕ内にあるのに対し、隣接移動体通信サービスＡの他基地局６ａからの下り信号Ｓｗａはこの使用周波数帯域Ｆｗｕに低域側で隣接する周波数帯域Ｆｗａ内にあり、隣接移動体通信サービスＢの他基地局６ｂからの下り信号Ｓｗｂはこの使用周波数帯域Ｆｗｕに高域側で隣接する周波数帯域Ｆｗｂ内にあるものとすると、基地局側の帯域通過フィルタ３ａから出力される下り信号では、図９（ｂ）に示すように、自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに対し、隣接移動体通信サービスＡ，Ｂでの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂが効果的に減衰されたものとなる。
【００１８】
これに対し、図１０は無線中継増幅装置１での隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの他基地局６ａ，６ｂからの下り信号（隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号）の受信電力が自基地局６からの下り信号（自移動体通信サービスの下り信号）の受信電力よりも大きい場合の図１における基地局側の帯域通過フィルタ３ａの動作を示す図であって、同図（ａ）は各基地局６，６ａ，６ｂからの下り信号の受信電力と基地局側の帯域通過フィルタ３ａの周波数特性Ｆとの関係を示す図、同図（ｂ）は基地局側の帯域通過フィルタ３ａの出力電力を示す図である。
【００１９】
図１０（ａ）に示すように、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの使用周波数帯域Ｆｗｕ内の自基地局６からの下り信号Ｓｗｕに対し、隣接周波数帯域Ｆｗａ，Ｆｗｂ内にある隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの他基地局６ａ，６ｂの基地局側の帯域通過フィルタ３ａでの受信電力が大きい場合には、この基地局側の帯域通過フィルタ３ａから出力される下り信号では、図１０（ｂ）に示すように、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの周波数特性Ｆにより、隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂは、使用周波数帯域Ｆｗｕの両側に隣接する周波数から順次減衰量が大きくなっていくものであるから、減衰されるものの、使用周波数帯域Ｆｗｕの両側の部分では、これら隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂが大きなレベルで残留することになり、使用周波数帯域Ｆｗｕの両側でのこれら下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂの周波数成分のレベルに比べて自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕのレベルが小さい状態がそのまま保持されることになる。
【００２０】
基地局側の帯域通過フィルタ３ａから出力されるかかる下り信号はＬＮＡ４Ｄで増幅され、さらに、下り回線電力増幅器５Ｄで電力増幅されて移動局側の帯域通過フィルタ３ｂに供給されるが、このＬＮＡ４Ｄでは、残留した隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂでの使用周波数帯域Ｆｗｕに近くてレベルが大きい周波数成分で飽和してしまう。このため、使用周波数帯域Ｆｗｕ内の自基地局６からの下り信号Ｓｗｕは、図９で示す場合に比べて、充分な増幅がなされないことになり、下り回線電力増幅器５Ｄでも、充分な電力増幅がなされないことになる。
【００２１】
以上のことは、上り信号についても同様であり、自移動局７よりも無線中継増幅装置１の近くにある隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの移動局７ａ，７ｂからの上り信号が移動局側アンテナ２ｂで受信された場合には、上り回線電力増幅部５Ｕでは、図８と同様の周波数特性Ｆを有する移動局側の帯域通過フィルタ３ｂの図１０に示す処理により、帯域通過フィルタ３ｂから出力される上り信号に隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの上り信号が残留し、上り回線でのＬＮＡ４Ｕがこの残留した隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの上り信号で飽和することにより、自移動局７からの上り信号は、ＬＮＡ４Ｕでの増幅や上り回線電力増幅器５Ｕでの電力増幅がなされないことになる。
【００２２】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、受信される隣接移動体通信サービスでの下り信号や上り信号に比べて、自移動体通信サービスでの下り信号や上り信号の電力が小さくとも、この自移動体通信サービスでの下り信号や上り信号を充分に増幅することを可能とした無線中継増幅装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明は、基地局からの送信信号を受信して、基地局側の帯域通過フィルタによって該受信信号から所定の使用周波数帯域の下り信号を抽出し、該使用周波数帯域の下り信号を低雑音増幅器で増幅し、さらに、下り回線電力増幅器で電力増幅して移動局に送信する下り回線と、移動局からの送信信号を受信して、移動局側の帯域通過フィルタによって該受信信号から所定の使用周波数帯域の上り信号を抽出し、該使用周波数帯域の上り信号を低雑音増幅器で増幅し、さらに、上り回線電力増幅器で電力増幅して移動局に送信する上り回線とを備えた無線中継増幅装置であって、該帯域通過フィルタで抽出された該使用帯域の信号に残留する、該使用周波数帯域に隣接した周波数帯域での信号を抽出し、抽出した該信号により、該帯域通過フィルタで抽出された該使用帯域の信号に残留する、該使用周波数帯域に隣接した周波数帯域での信号をキャンセルする手段を、該下り回線と該上り回線とに設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、下り回線においても、また、上り回線においても、受信された信号に残留する使用周波数帯域外の信号を充分に減衰させることができ、低雑音増幅器や電力増幅器に過大な信号が入力されて飽和するという異常な状態を防止することができ、これらで充分に増幅することができるし、また、充分な電力増幅が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００２６】
図１は本発明による無線中継増幅装置の第１の実施形態を示すブロック構成図であって、８Ｄ，８Ｕは結合用カプラ、９Ｄ，９Ｕは分配用カプラ、１０Ｄ，１０Ｕは局部発振器、１１Ｄ，１１Ｕはミキサ、１２Ｄ，１２Ｕは帯域阻止フィルタ、１３Ｄ，１３Ｕは増幅器、１４Ｄ，１４Ｕはミキサ、１５Ｄ，１５Ｕは帯域通過フィルタ、１６Ｄ，１６Ｕは位相調整器、１７Ｄ，１７Ｕは可変減衰器、１８Ｄ，１８Ｕは補償信号生成部であり、図７に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【００２７】
同図において、この第１の実施形態の無線中継増幅装置１には、下り回線に補償信号生成部１８Ｄが設けられ、上り回線に補償信号生成部１８Ｕが設けられている。
【００２８】
下り回線の補償信号生成部１８Ｄは、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの無線周波帯の下り信号ａからこれに残留する隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂを除去するための補償信号ｈを生成するものであって、ＬＮＡ４Ｄと下り回線電力増幅部５Ｄとの間に設けられた分配用カプラ９Ｄで分配されたこのＬＮＡ４Ｄから出力される下り信号ｃの一部からこの補償信号ｈが生成され、帯域通過フィルタ３ａとＬＮＡ４Ｄとの間に設けられた結合用カプラ８Ｄで帯域通過フィルタ３ａからの下り信号ａにこの補償信号ｈが合成されることにより、この下り信号ａからこれに残留している隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂが除去されて、使用周波数帯域Ｆｗｕにある自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕのみが得られる。
【００２９】
同様にして、上り回線での補償信号生成部１８Ｕも、移動局側の帯域通過フィルタ３ｂの上り信号からこれに残留する隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの上り信号を除去するための補償信号を生成するものであって、ＬＮＡ４Ｕと上り回線電力増幅部５Ｕとの間に設けられた分配用カプラ９Ｕで分配されたこのＬＮＡ４Ｕから出力される上り信号の一部からこの補償信号が生成され、帯域通過フィルタ３ｂとＬＮＡ４Ｕとの間に設けられた結合用カプラ８Ｕで帯域通過フィルタ３ｂからの上り信号にこの補償信号が合成されることにより、この上り信号からこれに残留している隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの上り信号が除去されて、使用周波数帯域にある自移動体通信サービスでの上り信号Ｓｗｕのみが得られる。
【００３０】
下り回線での補償信号生成部１８Ｄでは、分配用カプラ９Ｄで分配されたＬＮＡ４Ｄから出力される下り信号ｃの一部（以下、分配下り信号という）ｄがミキサ１１Ｄに供給され、局部発振器１０Ｄからの局部発振信号と混合されて中間周波帯の分配下り信号ｅに変換される。図２（ａ）はこの中間周波帯の分配下り信号ｅを示すものであって、この中間周波帯の分配下り信号ｅは帯域阻止フィルタ１２Ｄに供給されて、自移動体通信サービスの中間周波帯の下り信号Ｓｗｕのみが除去され、図２（ｂ）に示すように、中間周波帯の隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂの残留信号（以下、隣接移動体通信サービス分配下り残留信号）ｆが抽出される。
【００３１】
ここで、中間周波帯のフィルタは、これよりも高周波の無線周波帯のフィルタに比べ、カットオフ特性を急峻にすることができる。このことから、分配用カプラ９Ｄからの無線周波帯の分配下り信号ｄを中間周波帯の分配下り信号ｅに変換した後、帯域阻止フィルタ１２Ｄによってこの分配下り信号ｅから自移動体通信サービスの下り信号（以下、自移動体通信サービス分配下り信号という）Ｓｗｕを除去しているものであり、この帯域阻止フィルタ１２Ｄのカットオフ特性を急峻にすることができることから、自移動体通信サービス分配上り信号Ｓｗｕが良好に減衰されてほとんど隣接移動体通信サービス分配下り残留信号ｆのみが抽出されることになる。
【００３２】
帯域阻止フィルタ１２Ｄから出力される隣接移動体通信サービス分配下り残留信号ｆは、増幅器１３Ｄで増幅されて帯域阻止フィルタ１２Ｄでの減衰が補償された後、ミキサ１４Ｄに供給され、局部発振器１０Ｄからの局部発振信号と混合されてもとの無線周波帯の隣接移動体通信サービス分配下り残留信号ｇに変換される。この隣接移動体通信サービス分配下り残留信号ｇは、帯域通過フィルタ１５Ｄで不要成分が除かれた後、位相調整器１６Ｄでその位相が帯域通過フィルタ３ａが出力される下り信号ａでの隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの残留信号と逆位相とするように、位相調整され、さらに、可変減衰器１７Ｄで帯域通過フィルタ３ａが出力される下り信号ａでの隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの残留信号と振幅がほぼ等しくなるように、振幅調整される。
【００３３】
以上の補償信号生成部１８Ｄの処理によって得られた信号が上記の補償信号ｈであり、結合用カプラ８Ｄに供給されて帯域通過フィルタ３ａが出力される下り信号ａと混合される。結合用カプラ８Ｄでは、この下り信号ａでの隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの残留信号がこの補償信号ｈによってキャンセルされ、これにより、この結合用カプラ８Ｄからは、図２（ｃ）に示すように、隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの残留信号が充分減衰されて、ほとんど自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕのみからなる無線周波帯信号ｂが出力される。かかる無線周波帯信号ｂがＬＮＡ４Ｄで増幅され、さらに、下り回線電力増幅部５Ｄで電力増幅される。
【００３４】
このようにして、この第１の実施形態では、受信されて帯域通過フィルタ３ａを通した下り信号ａに残留する隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの上り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂを、完全には除くことができないまでも、充分に減衰させることができ、これにより、ＬＮＡ４Ｄに過大な信号が入力されて飽和するという異常な状態を防止することができ、ＬＮＡ４Ｄで所望とする自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕを充分に増幅することができるし、また、下り回線電力増幅部５Ｄでも、充分な電力増幅が可能となる。
【００３５】
上り回線についても、同様であって、補償信号生成部１８Ｕは、下り回線の補償信号生成部１８Ｄの局部発振器１０Ｄと同様の局部発振器１０Ｕと、同じくミキサ１１Ｄと同様のミキサ１１Ｕと、同じく帯域阻止フィルタ１２Ｄと同様の帯域阻止フィルタ１２Ｕと、同じく増幅器１３Ｄと同様の増幅器１３Ｕと、同じくミキサ１４Ｄと同様のミキサ１４Ｕと、同じく帯域通過フィルタ１５Ｄと同様の帯域通過フィルタ１５Ｕと、同じく位相調整器１６Ｄと同様の位相調整器１６Ｕと、同じく可変減衰器１７Ｄと同様の可変減衰器１７Ｕとから構成され、ＬＮＡ４Ｕと上り回線電力増幅部５Ｕとの間に設けられている分配用カプラ９Ｕで分配されたＬＮＡ４Ｕから出力される上り信号の一部が供給され、これをもとに生成した補償信号が結合用カプラ８Ｕに供給される。
【００３６】
このようにして、移動局側アンテナ２ｂで受信され、帯域通過フィルタ３ｂから出力される上り信号に残留する隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの上り信号を効果的に低減し、下り回線と同様の効果が得られる。
【００３７】
図３（ａ），（ｂ）は夫々図１に示す第１の実施形態の変形例の動作を示す図であって、図２と同様の図１における各部の信号を示すものである。これら変形例は、基本的には、図１に示す回路構成をなすものである。
【００３８】
図１において、例えば、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの高域側のカットオフ特性が、低域側のカットオフ特性に比べ、非常に急峻にできるなどして、基地局側の帯域通過フィルタ３ａから得られる無線周波数帯の下り信号ａにおいて、使用周波数帯域Ｆｗｕの自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに対し、その高域側の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂが充分減衰され、低域側の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａが残留している場合でも、高域側の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂによって自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕが影響されることはないが、低域側の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａの残留信号が自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに干渉し、図１０で説明したのと同様、自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕが充分に増幅されないようなことになる。
【００３９】
第１の実施形態の第１の変形例は、かかる無線周波帯の下り信号ａから低域側の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａの残留信号を除去するものである。
【００４０】
この第１の変形例においても、図１においては、先に説明したようにして、下り回線での補償信号生成部１８Ｄでは、ＬＮＡ４Ｄから出力される分配下り信号ｄが下り回線の補償信号生成部１８Ｄに供給され、この補償信号生成部１８Ｄにおいて、ミキサ１１Ｄに供給され、局部発振器１０Ｄからの局部発振信号と混合されて中間周波帯の分配下り信号ｅに変換される。図３（ａ）（イ）はこの中間周波帯の分配下り信号ｅを示すものである。
【００４１】
ここで、中間周波帯の分配下り信号ｅから中間周波帯の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａの残留信号を抽出するのであるが、その抽出手段として、この第１の変形例では、図１に示す自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕを阻止する帯域阻止フィルタ１２Ｄでもよいが、これに代えて、中間周波帯の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａの周波数帯域以下の通過帯域を有し、カットオフ特性が急峻な低域通過フィルタを用いることができる。このような低域通過フィルタは、帯域阻止フィルタに比べて、回路構成が簡略で安価である。
【００４２】
かかるフィルタによって抽出された中間周波帯の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａの残留信号ｆ（図３（ａ）（ロ））は、先の第１の実施形態と同様、増幅器１３Ｄ，ミキサ１４Ｄ，帯域通過フィルタ１５Ｄ，位相調整器１６Ｄ及び可変減衰器１７Ｄで処理されて補償信号ｈが得られ、この補償信号ｈが結合用カプラ８Ｄに供給されることにより、図３（ａ）（ハ）に示すように、自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕのみからなる無線周波帯の下り信号ｂが得られことになる。
【００４３】
なお、以上の第１の変形例は、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの高域側のカットオフ特性が非常に急峻で、使用周波数帯域Ｆｗｕの自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに対し、その高域側の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂが充分減衰されるものであったが、これに対し、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの周波数特性が図８に示されるものであっても、隣接移動体通信サービスとして、使用周波数帯域Ｆｗｕの自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに対し、その低域側にのみ隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａが存在し、その高域側では、この下り信号Ｓｗｕと干渉するような隣接移動体通信サービスの下り信号が存在しない場合、あるいは、高域側に存在しても、帯域通過フィルタ３ａで充分減衰される周波数帯域にある場合、この低域側の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａが自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに干渉することになるが、この場合でも、上記の第１の変形例は、同様にして、この低域側の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａを減衰させて自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕへの干渉をなくすようにすることができる。
【００４４】
上り回線についても同様であって、図１での上り回線の補償信号生成部１８Ｕにおいて、下り回線の補償信号生成部１８Ｄと同様の構成として、隣接移動体通信サービスＡの上り信号の残留信号から補償信号を生成し、この補償信号を結合用カプラ８Ｄに供給することにより、自移動体通信サービスでの上り信号のみからなる無線周波帯の上り信号が得られることになる。
【００４５】
また、図１において、例えば、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの低域側のカットオフ特性が、高域側のカットオフ特性に比べ、非常に急峻にできるなどして、基地局側の帯域通過フィルタ３ａから得られる無線周波数帯の下り信号ａにおいて、使用周波数帯域Ｆｗｕの自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに対し、その低域側の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａが充分減衰され、高域側の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂが残留している場合でも、低域側の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａによって自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕが影響されることはないが、高域側の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂの残留信号が自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに干渉し、図１０で説明したのと同様、自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕが充分に増幅されないようなことになる。
【００４６】
第１の実施形態の第２の変形例は、かかる無線周波帯の下り信号ａから高域側の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂの残留信号を除去するものである。
【００４７】
この第２の変形例においても、図１においては、先に説明したようにして、下り回線での補償信号生成部１８Ｄでは、ＬＮＡ４Ｄから出力される分配下り信号ｄが下り回線の補償信号生成部１８Ｄに供給され、この補償信号生成部１８Ｄにおいて、ミキサ１１Ｄに供給され、局部発振器１０Ｄからの局部発振信号と混合されて中間周波帯の分配下り信号ｅに変換される。図３（ｂ）（イ）はこの中間周波帯の分配下り信号ｅを示すものである。
【００４８】
ここで、中間周波帯の分配下り信号ｅから中間周波帯の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂの残留信号を抽出するのであるが、その抽出手段として、この第２の変形例では、図１に示す自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕを阻止する帯域阻止フィルタ１２Ｄでもよいが、これに代えて、中間周波帯の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂの周波数帯域以上の通過帯域を有し、カットオフ特性が急峻な高域通過フィルタを用いることができる。このような高域通過フィルタは、帯域阻止フィルタに比べて、回路構成が簡略で安価である。
【００４９】
かかるフィルタによって抽出された中間周波帯の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂの残留信号ｆ（図３（ｂ）（ロ））は、先の第１の実施形態と同様、増幅器１３Ｄ，ミキサ１４Ｄ，帯域通過フィルタ１５Ｄ，位相調整器１６Ｄ及び可変減衰器１７Ｄで処理されて補償信号ｈが得られ、この補償信号ｈが結合用カプラ８Ｄに供給されることにより、図３（ｂ）（ハ）に示すように、自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕのみからなる無線周波帯の下り信号ｂが得られことになる。
【００５０】
上り回線についても同様であって、図１での上り回線の補償信号生成部１８Ｕにおいて、下り回線の補償信号生成部１８Ｄと同様の構成として、隣接移動体通信サービスＢの上り信号の残留信号から補償信号を生成し、この補償信号を結合用カプラ８Ｄに供給することにより、自移動体通信サービスでの上り信号のみからなる無線周波帯の上り信号が得られることになる。
【００５１】
なお、以上の第２の変形例は、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの低域側のカットオフ特性が非常に急峻で、使用周波数帯域Ｆｗｕの自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに対し、その低域側の隣接移動体通信サービスＡの下り信号Ｓｗａが充分減衰されるものであったが、これに対し、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの周波数特性が図８に示されるものであっても、隣接移動体通信サービスとして、使用周波数帯域Ｆｗｕの自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに対し、その高域側にのみ隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂが存在し、その低域側では、この下り信号Ｓｗｕと干渉するような隣接移動体通信サービスの下り信号が存在しない場合、あるいは、低域側に存在しても、帯域通過フィルタ３ａで充分減衰される周波数帯域にある場合、この高域側の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂが自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕに干渉することになるが、この場合でも、上記の第２の変形例は、同様にして、この高域側の隣接移動体通信サービスＢの下り信号Ｓｗｂを減衰させて自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕへの干渉をなくすようにすることができる。
【００５２】
また、上記の第１の実施形態及びその第１，第２の変形例において、図１におけるＬＮＡ４Ｄの利得が充分高い場合には、補償信号生成部１８Ｄでの増幅器１３Ｄを省くことができる。これにより、装置の消費電力を低減することができる。このことは、上り回線についても、同様である。
【００５３】
図４は本発明による無線中継増幅装置の第２の実施形態を示すブロック構成図であって、１８Ｄ’，１８Ｕ’は補償信号生成部、１９Ｄ，１９Ｕはミキサ、２０Ｄ，２０Ｕは分配用カプラ、２１Ｄ，２１Ｕは帯域通過フィルタ、２２Ｄ，２２Ｕは増幅器、２３Ｄ，２３Ｕは分配用カプラ、２４Ｄ，２４Ｕは位相調整器、２５Ｄ，２５Ｕは可変減衰器、２６Ｄ，２６Ｕは合成カプラ、２７Ｄ，２７Ｕはミキサ、２８Ｄ，２８Ｕは帯域通過フィルタであり、図１，図７に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【００５４】
同図において、この第２の実施形態の無線中継増幅装置１には、下り回線に補償信号生成部１８Ｄ’が設けられ、上り回線に補償信号生成部１８Ｕ’が設けられている。
【００５５】
下り回線の補償信号生成部１８Ｄ’は、基地局側の帯域通過フィルタ３ａの無線周波帯の下り信号ａからこれに残留する隣接周波数帯域Ｆｗａ，Ｆｗｂの隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂを除去するための補償信号ｈを生成するものであって、ＬＮＡ４Ｄから出力される下り信号ｃの一部からこの補償信号ｈが生成され、帯域通過フィルタ３ａとＬＮＡ４Ｄとの間に設けられた結合用カプラ８Ｄで帯域通過フィルタ３ａからの下り信号ａにこの補償信号ｈが合成されることにより、この下り信号ａからこれに残留されている隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂが除去されて、使用周波数帯域Ｆｗｕにある自移動体通信サービスでの下り信号Ｓｗｕのみが得られる。
【００５６】
同様にして、上り回線での補償信号生成部１８Ｕ’も、移動局側の帯域通過フィルタ３ｂの上り信号からこれに残留する隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの上り信号を除去するための補償信号を生成するものであって、ＬＮＡ４Ｕから出力される上り信号の一部からこの補償信号が生成され、帯域通過フィルタ３ｂとＬＮＡ４Ｕとの間に設けられた結合用カプラ８Ｕで帯域通過フィルタ３ｂからの上り信号にこの補償信号が合成されることにより、この上り信号からこれに残留する隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの上り信号が除去されて、使用周波数帯域の自移動体通信サービスでの上り信号のみが得られる。
【００５７】
下り回線での補償信号生成部１８Ｄ’では、ＬＮＡ４Ｄから出力される無線周波帯の下り信号ｃがミキサ１９Ｄに供給され、局部発振器１０Ｄからの局部発振信号と混合されて中間周波帯の下り信号ｉに変換される。この中間周波帯の下り信号ｉは、分配用カプラ２０Ｄでその一部が合成カプラ２６Ｄに分配された後、帯域通過フィルタ２１Ｄに供給され、この中間周波帯の下り信号ｉから自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕのみが抽出される。この帯域通過フィルタ２１Ｄは、中間周波帯の帯域通過フィルタであるから、カットオフ特性を急峻にすることができ、これにより、中間周波帯の下り信号ｉから自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕのみを抽出することができる。
【００５８】
帯域通過フィルタ２１Ｄで抽出された自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕは、増幅器２２Ｄで増幅されて帯域通過フィルタ２１Ｄでの減衰が補償された後、分配用カプラ２３Ｄを介してミキサ２７Ｄに供給されて局部発振器１０Ｄからの局部発振信号と混合され、もとの無線周波帯の自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕに変換される。この自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕは、帯域通過フィルタ２８Ｄで不要成分が除かれた後、下り回線電力増幅部５Ｄで電力増幅されて移動局側の帯域通過フィルタ３ｂに供給され、移動局側アンテナ２ｂから移動局に送信される。
【００５９】
一方、補償信号生成部１８Ｄ’では、分配用カプラ２３Ｄで分配された中間周波帯の自移動体通信サービスの下り信号、即ち、自移動体通信サービス分配下り信号ｌが位相調整器２４Ｄで位相調整され、さらに、可変減衰器２５Ｄで振幅が調整されて合成カプラ２６Ｄに供給される。この合成カプラ２６Ｄには、また、分配用カプラ２０Ｄで分配された中間周波帯の下り信号、即ち、分配下り信号ｋが供給され、この中間周波帯の分配下り信号ｋと可変減衰器２５Ｄからの中間周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｋとが合成される。
【００６０】
図５（ａ）は分配用カプラ２０Ｄで分配された中間周波帯の分配下り信号ｋを示すものであり、また、図５（ｂ）は可変減衰器２５Ｄから出力される中間周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｌを示すものである。
【００６１】
ここで、位相調整器２４Ｄでは、中間周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｌの位相が、中間周波帯の分配下り信号ｋでの自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕ（図５（ａ））の位相に対して逆位相となるように、位相調整され、また、可変減衰器２５Ｄでは、中間周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｌの振幅が、中間周波帯の分配下り信号ｋでの自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕの振幅に等しくなるように、振幅調整される。
【００６２】
このように、自移動体通信サービス分配下り信号ｌの位相，振幅が調整されることにより、合成カプラ２６Ｄでは、中間周波帯の分配下り信号ｋでの自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕが中間周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｌによってキャンセルされ、図５（ｃ）に示すように、中間周波帯の分配下り信号ｋに残留している隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂ、即ち、隣接移動体通信サービス分配下り残留信号ｆのみが抽出される。
【００６３】
合成カプラ２６Ｄから出力される隣接移動体通信サービス分配下り残留信号ｆは、図１に示す第１の実施形態と同様、ミキサ１４Ｄにおいて、もとの無線周波帯の隣接移動体通信サービス分配下り残留信号ｇに変換され、帯域通過フィルタ１５Ｄで不要成分が除かれた後、位相調整器１６Ｄでその位相が、また、可変減衰器１７Ｄでその振幅が夫々調整されて補償信号ｈが生成される。この補償信号ｈが結合用カプラ８Ｄに供給されることにより、帯域通過フィルタ３ａからの下り信号ａでの隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの残留信号Ｓｗａ，Ｓｗｂがこの補償信号ｈによってキャンセルされて充分減衰され、ほとんど自移動体通信サービスの上り信号Ｓｗｕのみからなる無線周波帯の下り信号ｂが出力されることになる。
【００６４】
上り回線についても、同様であって、補償信号生成部１８Ｕ’は、下り回線の補償信号生成部１８Ｄ’の局部発振器１０Ｄと同様の局部発振器１０Ｕと、同じくミキサ１９Ｄと同様のミキサ１９Ｕと、同じく分配カプラ２０Ｄと同様の分配カプラ２０Ｕと、同じく帯域通過フィルタ２１Ｄと同様の帯域通過フィルタ２１Ｕと、同じく増幅器２２Ｄと同様の増幅器２２Ｕと、同じく分配用カプラ２３Ｄと同様の分配用カプラ２３Ｕと、同じく位相調整器２４Ｄと同様の位相調整器２４Ｕと、同じく帯域通過フィルタ１５Ｄと同様の帯域通過フィルタ１５Ｕと、同じく可変減衰器２５Ｄと同様の可変減衰器２５Ｕと、同じく合成カプラ２６Ｄと同様の合成カプラ２６Ｕと、同じくミキサ１４Ｄと同様のミキサ１４Ｕと、同じく位相調整器１６Ｄと同様の位相調整器１６Ｕと、同じく可変減衰器１７Ｄと同様の可変減衰器１７Ｕとから構成され、ミキサ１９Ｕと帯域通過フィルタ２１Ｄとの間に設けられている分配用カプラ１９Ｕで分配された中間周波帯のＬＮＡ４Ｕから出力される上り信号の一部、即ち、分配上り信号と、増幅器２２Ｕとミキサ２７Ｕとの間に設けられている分配用カプラ２３Ｕで分配された中間周波帯の自移動体通信サービスの上り信号の一部、即ち、自移動体通信サービス分配上り信号とが供給され、これをもとに生成された補償信号を結合用カプラ８Ｕに供給する。
【００６５】
このようにして、この第２の実施形態でも、受信されて帯域通過フィルタを通した下り信号や上り信号に残留する隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号や上り信号を、完全には除くことができないまでも、充分に減衰させることができ、第１の実施形態と同様の効果が得られるものである。
【００６６】
なお、この第２の実施形態では、下り回線の補償信号生成部１８Ｄ’において、帯域通過フィルタ２１Ｄでの減衰を補償する増幅器２２Ｄを、この帯域通過フィルタ２１Ｄと分配用カプラ２３Ｄとの間に設けたが、この分配用カプラ２３Ｄと位相調整器２４Ｄとの間に設けるようにしてもよい。上り回線の補償信号生成部１８Ｕ’についても、同様である。
【００６７】
図６は本発明による無線中継増幅装置の第３の実施形態を示すブロック構成図であって、１８Ｄ”，１８Ｕ”は補償信号生成部、２０Ｄ’，２０Ｕ’，２３Ｄ’，２３Ｕ’は分配用カプラ、２４Ｄ’，２４Ｕ’は位相調整器、２５Ｄ’，２５Ｕ’は可変減衰器、２６Ｄ’，２６Ｕ’は合成カプラであり、図４に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【００６８】
この第３の実施形態は、下り回線において、下り信号に残留する隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号を、無線周波帯の信号の状態で抽出するものである。上り回線についても、同様である。
【００６９】
図６において、下り回線を例に説明すると、ＬＮＡ４Ｄとミキサ１９Ｄとの間に分配用カプラ２０Ｄ’が設けられており、この分配用カプラ２０Ｄ’でＬＮＡ４Ｄから出力される無線周波帯の下り信号ｃの一部を分配する。この分配用カプラ２０Ｄ’からの無線周波帯の分配下り信号ｋ’は、無線周波帯において、図５（ａ）に示すように、自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕに隣接移動体通信サービス残留下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂが付加されたものであり、補償信号生成部１８Ｄ”の合成カプラ２６Ｄ’に供給される。
【００７０】
一方、ミキサ１９Ｄから出力される中間周波帯の下り信号ｉは直接帯域通過フィルタ２１Ｄに供給され、中間周波帯の自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕが抽出される。この中間周波帯の自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕは、増幅器２２Ｄで増幅された後、ミキサ２７Ｄに供給されて、図５（ｂ）に示すように、無線周波帯の自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕに変換される。
【００７１】
このミキサ２７Ｄと帯域通過フィルタ２８Ｄとの間に分配用カプラ２３Ｄ’が設けられており、ミキサ２７Ｄから分配用カプラ２３Ｄ’に無線周波帯の自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕが供給されることにより、その一部の信号が抽出される。分配用カプラ２３Ｄ’を通過した無線周波帯の自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕは、帯域通過フィルタ２８Ｄ及び下り回線電力増幅器５Ｄを介して移動局側の帯域通過フィルタ３ｂに供給され、移動局側アンテナ２ｂから移動局に送信される。
【００７２】
一方、分配用カプラ２３Ｄ’で分配された無線周波帯の自移動体通信サービスの下り信号、即ち、無線周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｌ’は、下り回線の補償信号生成部１８Ｄ”に供給される。この補償信号生成部１８Ｄ”では、この無線周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｌ’が、図４に示す第２の実施形態と同様、位相調整器２４Ｄ’で位相調整され、さらに、可変減衰器２５Ｄ’で振幅が調整されて合成カプラ２６Ｄ’に供給される。この合成カプラ２６Ｄ’には、また、分配用カプラ２０Ｄ’で分配された無線周波帯の分配下り信号ｋ’が供給され、この分配下り信号ｋ’と可変減衰器２５Ｄ’からの無線周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｋ’とが合成される。
【００７３】
このように、位相調整器２４Ｄ’で位相調整され、可変減衰器２５Ｄ’で振幅が調整された無線周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｌ’と無線周波帯の分配下り信号ｋ’とが合成カプラ２６Ｄ’で合成されることにより、無線周波帯の分配下り信号ｋ’での自移動体通信サービスの下り信号Ｓｗｕが無線周波帯の自移動体通信サービス分配下り信号ｌ’によってキャンセルされ、図５（ｃ）に示すように、無線周波帯の分配下り信号ｋ’に残留している隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号Ｓｗａ，Ｓｗｂ、即ち、隣接移動体通信サービス分配下り残留信号ｆ’のみが無線周波信号として抽出される。
【００７４】
合成カプラ２６Ｄ’から出力される無線周波帯の隣接移動体通信サービス分配下り残留信号ｆ’は、図４に示す第２の実施形態と同様、帯域通過フィルタ１５Ｄで不要成分が除かれた後、位相調整器１６Ｄでその位相が、また、可変減衰器１７Ｄでその振幅が夫々調整されて補償信号ｈが生成される。この補償信号ｈが結合用カプラ８Ｄに供給されることにより、帯域通過フィルタ３ａからの下り信号ａでの隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの残留信号Ｓｗａ，Ｓｗｂがこの補償信号ｈによってキャンセルされて充分減衰され、ほとんど自移動体通信サービスの上り信号Ｓｗｕのみからなる無線周波帯の下り信号ｂが出力されることになる。
【００７５】
上り回線についても、同様であって、補償信号生成部１８Ｕ”は、補償信号生成部１８Ｄ”での分配カプラ２０Ｄ’と同様の分配カプラ２０Ｕ’と、同じく分配用カプラ２３Ｄ’と同様の分配用カプラ２３Ｕ’と、同じく位相調整器２４Ｄ’と同様の位相調整器２４Ｕ’と、同じく可変減衰器２５Ｄ’と同様の可変減衰器２５Ｕ’と、同じく合成カプラ２６Ｄ’と同様の合成カプラ２６Ｕ’とを備え、ＬＮＡ４Ｕとミキサ１９Ｕとの間に設けられている分配用カプラ２０Ｕ’で分配された無線周波帯のＬＮＡ４Ｕから出力される上り信号の一部、即ち、分配上り信号と、ミキサ２７Ｕと帯域通過フィルタ２８Ｕとの間に設けられている分配用カプラ２３Ｕ’で分配された無線周波帯の自移動体通信サービスの上り信号の一部、即ち、自移動体通信サービス分配上り信号とが供給され、これをもとに生成された補償信号を結合用カプラ８Ｕに供給する。
【００７６】
このようにして、この第３の実施形態でも、受信されて帯域通過フィルタを通した下り信号や上り信号に残留する隣接移動体通信サービスＡ，Ｂの下り信号や上り信号を、完全には除くことができないまでも、充分に減衰させることができ、第１の実施形態と同様の効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は本発明による無線中継増幅装置の第１の実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】図１における補償信号生成部の動作を説明する図である。
【図３】図１に示す第１の実施形態の変形例の動作を示す図である。
【図４】本発明による無線中継増幅装置の第２の実施形態を示すブロック構成図である。
【図５】図４における補償信号生成部の動作を説明する図である。
【図６】本発明による無線中継増幅装置の第３の実施形態を示すブロック構成図である。
【図７】従来の無線中継増幅装置を示すブロック構成図である。
【図８】図７における基地局側の基地局側の帯域通過フィルタと移動局側の帯域通過フィルタの周波数特性を模式的に示す特性図である。
【図９】図７における無線中継増幅装置での他基地局からの下り信号の受信電力が自基地局からの下り信号の受信電力と同程度以下である場合の図１における基地局側の帯域通過フィルタの動作を示す図である。
【図１０】図７における無線中継増幅装置での隣接移動体通信サービスの基地局からの下り信号の受信電力が自基地局からの下り信号の受信電力よりも大きい場合の基地局側の帯域通過フィルタの動作を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  無線中継増幅装置
２ａ  基地局側アンテナ
２ｂ  移動局側アンテナ
３ａ  基地局側の帯域通過フィルタ
３ｂ  移動局側の帯域通過フィルタ
４Ｄ，４Ｕ  ＬＮＡ
５Ｄ  下り回線電力増幅部
５Ｕ  上り回線電力増幅部
６，６ａ，６ｂ  基地局
７，７ａ，７ｂ  移動局
８Ｄ，８Ｕ  結合用カプラ
９Ｄ，９Ｕ  分配用カプラ
１０Ｄ，１０Ｕ  局部発振器
１１Ｄ，１１Ｕ  ミキサ
１２Ｄ，１２Ｕ  帯域阻止フィルタ
１３Ｄ，１３Ｕ  増幅器
１４Ｄ，１４Ｕ  ミキサ
１５Ｄ，１５Ｕ  帯域通過フィルタ
１６Ｄ，１６Ｕ  位相調整器
１７Ｄ，１７Ｕ  可変減衰器
１８Ｄ，１８Ｄ’，１８Ｕ，１８Ｕ’，１８Ｄ”，１８Ｕ”  補償信号生成部
１９Ｄ，１９Ｕ  ミキサ
２０Ｄ，２０Ｕ，２０Ｄ’，２０Ｕ’  分配用カプラ
２１Ｄ，２１Ｕ  帯域通過フィルタ
２２Ｄ，２２Ｕ  増幅器
２３Ｄ，２３Ｕ，２３Ｄ’，２３Ｕ’  分配用カプラ
２４Ｄ，２４Ｕ，２４Ｄ’，２４Ｕ’  位相調整器
２５Ｄ，２５Ｕ，２５Ｄ’，２５Ｕ’  可変減衰器
２６Ｄ，２６Ｕ，２６Ｄ’，２６Ｕ’  合成カプラ
２７Ｄ，２７Ｕ  ミキサ
２８Ｄ，２８Ｕ  帯域通過フィルタ
【図１】
2009267476.tif 000003
【図２】
2009267476.tif 000004
【図３】
2009267476.tif 000005
【図４】
2009267476.tif 000006
【図５】
2009267476.tif 000007
【図６】
2009267476.tif 000008
【図７】
2009267476.tif 000009
【図８】
2009267476.tif 000010
【図９】
2009267476.tif 000011
【図１０】
2009267476.tif 000012