(57)【要約】【課題】移動タンクを用いて、ドープ調製設備からのドープを溶液製膜設備に送る。【解決手段】移動タンク１２ａを、タンク本体４１と、飽和溶媒ガス発生部４２と、温度制御部４３と、送液配管４４と、受液配管４５と、移動台車４６とから構成する。受液位置Ｐ１にセットされた移動タンク１２ａの受液配管４５により、ドープ調製設備１１からドープ４０をタンク本体４１内に受け取る。飽和溶媒ガス発生部４２から飽和溶媒ガスをタンク本体４１に送り、タンク本体４１内でのドープ乾燥によるカワバリの発生を抑える。温度制御部４３により、タンク本体４１内のドープ４０の液面に合わせて、液面から上の気相部と液面から下の液相部とを個別に温度制御し、液面でのカワバリの発生を抑える。移動タンク１２ａを送液位置Ｐ２にセットし、送液配管４４を介して溶液製膜設備１３にドープ４０を送る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク本体と、
前記タンク本体内に貯蔵されるポリマーと溶媒とを含む溶液の前記溶媒主成分を含む飽和溶媒ガスを発生し、前記飽和溶媒ガスを前記タンク本体内の気相部に供給する飽和溶媒ガス発生部と、
前記タンク本体内に貯蔵される前記溶液の液面に合わせて、前記液面から上の気相部と前記液面から下の液相部とを個別に温度制御する温度制御部と、
前記溶液の送液先に接続される第１接続部及び第１バルブを有し、前記タンク本体内の前記溶液を前記送液先に送る送液配管と、
前記タンク本体が載せられる移動台車とを備えることを特徴とする溶液貯蔵移動タンク。
【請求項２】
前記タンク本体の内面に向けて洗浄液を噴射して洗浄する洗浄ノズルを有することを特徴とする請求項１記載の溶液貯蔵移動タンク。
【請求項３】
前記タンク本体内に不活性ガスを送る不活性ガス注入口を有することを特徴とする請求項１または２記載の溶液貯蔵移動タンク。
【請求項４】
溶液を調製する溶液調製設備と前記溶液を用いて製膜する溶液製膜設備とを有するフィルム製造ラインにおいて、
請求項１から３いずれか１項記載の溶液貯蔵移動タンクと、
前記溶液貯蔵移動タンクに貯蔵される前記溶液を受け取るために、前記溶液製膜設備に設けられる第２接続部と、
前記溶液を前記溶液貯蔵移動タンクに送液するために、前記溶液調製設備に設けられる第３接続部と、
前記第１接続部が前記第３接続部に接続される溶液受液位置と、前記第１接続部が第２接続部に接続される溶液送液位置との間で、前記溶液貯蔵移動タンクを移動させるタンク移動装置と、
前記溶液貯蔵移動タンクが前記溶液受液位置にあり、前記第１接続部が前記第３接続部に接続された状態で、前記溶液調製設備から前記溶液を前記溶液貯蔵移動タンクに送り、前記溶液貯蔵移動タンクが前記溶液送液位置にあり、前記第１接続部が前記第２接続部に接続された状態で、前記溶液貯蔵移動タンクから前記溶液を前記溶液製膜設備に送る制御部とを備えること特徴とするフイルム製造ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー溶液を貯蔵する移動式のタンク及びこの溶液貯蔵移動タンクを用いたフイルム製造ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー、例えば、セルローストリアセテートを原料として溶液製膜方法により製造されるセルローストリアセテートフイルムは、近年市場が拡大している液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成部材である偏光板の保護フィルムまたは光学補償フィルムなどに用いられる。これらの光学用途フィルムは、液晶の方式やメーカーの仕様に応じて必要とされる光学特性が異なる。従って、様々な要求性能に応じた多品種の光学フイルムを生産する必要がある。
【０００３】
光学フイルムの品種変更には、ポリマー原料や添加剤、溶媒の変更を伴う。一方で、溶液製膜方法では、ポリマー原料の調製、濾過、貯蔵、送液設備が大規模となっている。また、多品種の光学フイルムを生産する目的でフイルムの原料となるポリマー溶液を変更する場合には、これらフィルム製造設備において、新旧溶液の入れ換えを行う必要がある。溶液の入れ換えに際しては、旧ポリマー溶液を洗浄した後に新ポリマー溶液を送る。しかしながら、溶液製膜設備におけるポリマー溶液は高粘度で装置の壁面に付着残留しやすいため、旧ポリマー溶液を設備毎に洗浄することは困難である。
【０００４】
そこで、新しいポリマー溶液によって旧ポリマー溶液を押し出す押出し置換により、新旧溶液の置換を行っている。しかも、この押出し置換を確実に行うためには、タンク内の完全混合や配管内層流により、設備内の溶液保有量の３〜５倍の液量が必要になる。これら押出し置換された部分は、新旧ポリマー溶液が混合された状態となっており、得られたフィルムを製品とし出荷することができない他に、その成分量が正確には判らないため、チップとした後に再利用することも困難である。このため、再利用不能なフィルムが発生しコスト的に問題が生じる。
【０００５】
一方で、品種毎に貯蔵タンクや送液配管系統を設置することも可能であるが、設備コストが多大になる点で問題がある。また、同品種の中でもポリマー物性や添加剤の種類や量、溶媒組成等の小変更を行う場合には、結局、ポリマー溶液の押出し置換が必要となる。そのため、大きなメリットはない。これらの問題を解決すべく、移動可能な溶液貯蔵移動タンクを用いて、新旧のポリマー溶液を変更する方法もある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６２−１４４７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、溶液製膜設備におけるポリマー溶液（ドープ）は高粘度であり、しかもドープが乾燥し易い。このため、特許文献１に記載されているような一般的な移動式の生産容器の技術を単に適用しても、液面にカワバリが発生して異物故障が発生するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ポリマー溶液の液面にカワバリが発生することを防止するようにした溶液貯蔵移動タンク及びこれを用いた溶液製膜設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の溶液貯蔵移動タンクは、タンク本体と、前記タンク本体内に貯蔵されるポリマーと溶媒とを含む溶液の前記溶媒主成分を含む飽和溶媒ガスを発生し、前記飽和溶媒ガスを前記タンク本体内の気相部に供給する飽和溶媒ガス発生部と、前記タンク本体内に貯蔵される前記溶液の液面に合わせて、前記液面から上の気相部と前記液面から下の液相部とを個別に温度制御する温度制御部と、前記溶液の送液先に接続される第１接続部及び第１バルブを有し、前記タンク本体内の前記溶液を前記送液先に送る送液配管と、前記タンク本体が載せられる移動台車とを備えている。
【０００９】
また、本発明は、前記タンク本体の内面に向けて洗浄液を噴射して洗浄する洗浄ノズルを有することを特徴とする。さらに、前記タンク本体内に不活性ガスを送る不活性ガス注入口を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、溶液を調製する溶液調製設備と前記溶液を用いて製膜する溶液製膜設備とを有するフィルム製造ラインにおいて、上記記載の溶液貯蔵移動タンクと、前記溶液貯蔵移動タンクに貯蔵される前記溶液を受け取るために、前記溶液製膜設備に設けられる第２接続部と、前記溶液を前記溶液貯蔵移動タンクに送液するために、前記溶液調製設備に設けられる第３接続部と、前記第１接続部が前記第３接続部に接続される溶液受液位置と、前記第１接続部が第２接続部に接続される溶液送液位置との間で、前記溶液貯蔵移動タンクを移動させるタンク移動装置と、前記溶液貯蔵移動タンクが前記溶液受液位置にあり、前記第１接続部が前記第３接続部に接続された状態で、前記溶液調製設備から前記溶液を前記溶液貯蔵移動タンクに送り、前記溶液貯蔵移動タンクが前記溶液送液位置にあり、前記第１接続部が前記第２接続部に接続された状態で、前記溶液貯蔵移動タンクから前記溶液を前記溶液製膜設備に送る制御部とを備えること特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、溶液貯蔵移動タンク内の壁面や、溶液の液面にカワバリ等の異物が発生することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明を実施するフイルム製造ラインの概略図である。フイルム製造ライン１０は、ドープ調製設備１１、複数の移動式貯蔵タンク（以下、単に移動タンクと称する）１２ａ，１２ｂ、１２ｃ〜１２ｅ、溶液製膜設備１３を備えている。
【００１３】
ドープ調製設備１１は、ホッパ２０、溶媒タンク２１、添加剤タンク２２、溶解タンク２３、ポンプ２４、加熱器２５、温調器２６、ろ過器２７を有する。溶解タンク２３は、ジャケット２３ａ、攪拌機２３ｂを備えている。そして、溶解タンク２３には、ホッパ２０から計量器２０ａを介してポリマー３１が、溶媒タンク２１からバルブ２１ａを介して溶媒３２が、添加剤タンク２２からバルブ２２ａを介して添加剤３３がそれぞれ供給され、これらが攪拌機により混合攪拌される。これにより、ポリマー３１が溶媒３２中で膨潤した膨潤液３５が得られる。
【００１４】
膨潤液３５は、ポンプ２４により加熱器２５、温調器２６、ろ過器２７に順に送られた後に、バルブ３６及びフランジ３７を介し、移動タンク１２ａに送られて貯留される。加熱器２５は、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液３５中の固形分を溶解させてドープ４０を得る。この場合の膨潤液３５の温度は例えば０℃〜１２０℃であることが好ましい。なお、膨潤液３５を−１００℃〜−１０℃の温度に冷却する冷却溶解法を行ってもよい。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して実施することにより、ポリマー３１を溶媒３２に充分溶解させることができる。温調器２６は、ドープ４０を略室温とする。この後、ろ過器２７によりドープ４０中に含まれる不純物を取り除く。
【００１５】
第１移動タンク１２ａは、タンク本体４１、飽和溶媒ガス発生部４２、温度制御部４３、送液配管４４、受液配管４５、及び移動台車４６を備えている。移動台車４６は、図示しないレールにより案内される車輪４６ａと、駆動部４６ｂとを有する。なお、他の移動タンク１２ｂ〜１２ｅも、第１移動タンク１２ａと同様に構成されている。また、レールを使用せず、無線電波を使用した移動方法でも良い。
【００１６】
移動台車４６は、図示しないシステムコントローラにより総括制御され、受液位置Ｐ１、送液位置Ｐ２、ストックヤード４８との間を自走する。受液位置Ｐ１では、移動タンク１２ａの受液配管４５がドープ調製設備１１と連結されてドープ４０を受け取り、タンク本体４１内にドープ４０を貯蔵する。送液位置Ｐ２では、移動タンク１２ｂの送液配管４４が溶液製膜設備１３に接続され、ドープ４０を溶液製膜設備１３に供給する。ストックヤード４８は、受液位置Ｐ１と送液位置Ｐ２との間の台車移動経路４９に設けられており、受液位置Ｐ１及び送液位置Ｐ２にそれぞれ移動タンク１２ａ，１２ｂが接続されているときに、残りの移動タンク１２ｃ〜１２ｅを一次的に保管する。
【００１７】
タンク本体４１内には、ドープ４０が貯留される。ドープ４０は受液配管４５を介してドープ調製設備３から送られる。受液配管４５は、フランジ４５ａ、バルブ４５ｂを備えており、フランジ４５ａはドープ調製設備１１のフランジ３７に接続される。同様に、タンク本体４１には、底部に送液配管４４が接続されている。送液配管４４も、フランジ４４ａ、バルブ４４ｂを備えており、フランジ４４ａは溶液製膜設備１３のフランジ４７に接続される。なお、受液配管４５を省略して、送液配管４４を用いて受液を行うようにしてもよい。各フランジは、着脱を自動で行うものが好ましく用いられるが、手動タイプのワンタッチ方式やその他の結合方式であってもよい。
【００１８】
図２に示すように、飽和溶媒ガス発生部４２は、タンク本体４１内に貯蔵されるドープ４０の溶媒主成分を含む飽和溶媒ガスを発生し、この飽和溶媒ガスをタンク本体４１内の気相部に供給する。このため、飽和溶媒ガス発生部４２は、容器５１に配管５２とバルブ５３とを介してガスボンベ５４が取り付けられている。容器５１内には、ドープ４０を構成する溶媒３２と同じ組成比の溶媒（混合溶媒を含む）５５が予め貯留されている。配管５２の一端は、溶媒５５内に配置している。バルブ５３の開閉操作によりガスボンベ５４中のガス５４ａを配管５２から溶媒５５中でバブリングさせる。バブリングにより溶媒５５の一部が揮発してガス（揮発ガス）５５ａとなり、容器５１の空間５１ａの大気の一部と置換される。バブリングを続けることにより空間５１ａの大気の多くは、揮発ガス５５ａに置換される。この置換率は、１００％であることが最も好ましいが、置換時間などのコストの点から体積比で５０％〜１００％の範囲の大気が置換されれば、実用上問題は生じない。この置換されたガスを飽和溶媒ガス５５ｂとして、ポンプ５７ａ及びバルブ５７ｂを有する配管５７を介して、タンク本体４１内の気相部に送る。ガス５４ａは、特に限定されないが、窒素ガス，ヘリウムガスなどを用いることが好ましく、特に窒素ガスを用いることがコストの点から好ましい。なお、飽和溶媒ガス発生部４２は上記方式に限定されるものではなく、飽和溶媒ガスを発生させることができるものであればよい。
【００１９】
なお、タンク本体４１内の飽和溶媒ガス５５ｂは、バルブ５６ａを有するベント配管５６を介してタンク本体４１外に放出してもよい。この場合には、フィルム製造ライン１０の建屋に溶媒回収装置を設けて、放出された溶媒を回収し、リサイクルすることが好ましい。このように、飽和溶媒ガス５５ｂがタンク本体４１内の気相部に充填されるため、ドープ４０の溶媒との気液平衡が保たれ、気液面でのカワバリの発生が無くなる。また、飽和溶媒ガス発生部４２は、タンク本体４１の外側に設けたが、これはタンク本体４１の気相部に内蔵させたものでもよい。
【００２０】
温度制御部４３は、液面センサ６０、複数個の水平ジャケット６１ａ〜６１ｇ、伝熱媒体供給部６３、ポンプ６４及び各水平ジャケット６１ａ〜６１ｇ毎に設けられる温度センサ（図示せず）を備えており、タンク本体４１内の液面位置を境界として、水平ジャケット６１ａ〜６１ｇに供給する伝熱媒体６５の温度または流量を変えることにより、タンク本体４１の壁面に付着したドープの乾燥を抑えて、異物の発生を抑える。本実施形態では、７個の水平ジャケット６１ａ〜６１ｇを備えているが、水平ジャケット６１ａ〜６１ｇの取り付け個数はこれに限定されることなく、適宜増減させてよい。取り付け個数を多くすることにより、鉛直方向での液面変位に対して精度よく追随して、液面に応じた温度制御を精度よく行うことができる。
【００２１】
タンク本体４１内の温度制御は、液相部温度をＴ１、液面部温度をＴ２、気相部温度をＴ３としたときに、Ｔ１＞Ｔ２かつＴ２＜Ｔ３かつＴ１≦Ｔ３とする。液面部温度Ｔ２を液相部温度Ｔ１よりも低くすることにより、液面からの溶媒揮発を抑えて、カワバリの発生がなくなる。また、同時に液面近傍の気相部の飽和溶媒ガスがタンク内面で液化し、内面を流れ落ちるため、この流れ落ちる溶媒によって、液面部で微小な範囲でカワバリが発生したとしても、これを溶解させることができる。また、気相部温度Ｔ３が液面部温度Ｔ１より低いとタンク内面で液化する気相部の飽和溶媒ガス量が多くなり、液相部に流れ落ちた際にドープ中のポリマー濃度の不均一を生じさせ、フィルム厚みムラなどの品質不良の原因となる。したがって、気相部温度Ｔ３は液面部温度Ｔ２よりも高くし、かつ液相部温度Ｔ１より低くしない。
【００２２】
上記タンク本体４１内の液面に応じた鉛直方向での温度分布付与は、液面センサ６０で現在の液面位置を検出し、この液面が位置する水平ジャケット６１ａ〜６１ｇを基準にして、その上下の水平ジャケット６１ａ〜６１ｇが上記温度条件となるように、温度センサの出力に基づき各水平ジャケット６１ａ〜６１ｇに循環させる伝熱媒体の温度または循環量を制御する。
【００２３】
この他に、タンク本体４１には、ドープ４０の仕様を変えたときに、タンク本体４１を洗浄するための洗浄ノズル６６や、バルブ６７ａを有する不活性ガス導入配管６７が設けられている。洗浄ノズル６６及び不活性ガス導入配管６７は、ストックヤードに設定された洗浄位置に移動タンク１２ａ〜１２ｅのいずれかがセットされたときに、洗浄液供給配管や不活性ガス供給配管（図示せず）に接続される。そして、不活性ガスのタンク本体４１への導入によって、残留しているドープ４０を送液配管４４から排出する。
【００２４】
次に、洗浄液６８を洗浄ノズル６６によりタンク本体４１へ送って内部を洗浄した後に、同様にして不活性ガス６９を送って、洗浄液６８を排出する。洗浄ノズル６６は、タンク本体４１の内周面全体に洗浄液６８が噴射されるように構成されている。
【００２５】
洗浄後は、バルブ６７ａを開けて不活性ガス導入配管６７により不活性ガス６９がタンク本体４１内に充填される。この不活性ガス６９の充填により、新たなドープの受入れが可能になる。
【００２６】
図１に示すように、溶液製膜設備１３は、流延室７０と、渡り部７１と、テンタ７２と、乾燥室７３、巻取機７４とを備え、移動タンク１２ｂからのドープ４０を用いてフィルム７５が作られる。流延室７０には、ドープ４０の吐出口が形成された流延ダイ７７と、支持体として作用する流延ドラム７８と、剥取ローラ７９とが配置されている。
【００２７】
流延ダイ７７によってドープ４０は、エンドレスに回転している流延ドラム７８の上に流延され、流延膜８１が形成される。流延ドラム７８の表面温度は−１０℃以上１０℃以下の範囲内で略一定となっている。このように冷却された流延ドラム７８にドープ４０を流延することにより、ドープ４０は速やかに冷却され、短時間の内にゲル状の流延膜８１が形成される。流延ドラム７８の回転と共に流延膜８１のゲル化が進められ、自己支持性を有するに至った流延膜８１は、剥取ローラ７９で支持されながら流延ドラム７８から湿潤フィルム８５として剥ぎ取られる。
【００２８】
渡り部７１では、多数のローラで湿潤フィルム８５を支持し、搬送する間に乾燥が進められる。テンタ７２では、湿潤フィルム８５の両側端部がピン等の保持手段で保持された後、搬送する間に乾燥が進められフィルム７５とされる。この後、フィルム７５は、巻取軸８６によりロール状に巻き取られる。
【００２９】
次に、本実施形態の作用を説明する。ドープ調製設備１１で調製されたドープ４０は、受液位置Ｐ１にセットされた移動タンク１２ａに送られる。このとき、フランジ３７，４５ａ同士が接合された後に、バルブ３６，４５ｂが開けられる。ドープ４０が一定量送られると、バルブ３６，４５ｂが閉じられた後にフランジ３７，４５ａが分離される。この後、フランジ３７，４５ａ及び配管４５に付着したドープ４０が洗浄液で洗浄される。洗浄は人手により行う他に、ドープ調製設備に洗浄ユニットを設け、ドープを送った後に、洗浄液を流して、バルブ３６，４５ｂまでの配管内部を自動的に洗浄してもよい。
【００３０】
ドープ４０が入れられた移動タンク１２ａは送液位置Ｐ２まで自走し、溶液製膜設備１３のフランジ４７に接合される。この後、各バルブ４４ｂ，４７ａが開けられた後にタンク本体４１内のドープ４０が溶液製膜設備１３に送られる。溶液製膜設備１３ではタンク本体４１内のドープ４０を用いてフィルム７５が製造される。タンク本体４１内のドープ４０が空になると、新たな移動タンク１２ｃ〜１２ｅに順次交換され、溶液製膜設備では連続した流延が行われる。
【００３１】
ドープ４０が新たな仕様に切り換えられると、ストックヤード４８の洗浄位置で移動タンクが洗浄される。そして、洗浄された移動タンクが受液位置Ｐ１にセットされ、新たな仕様のドープ（新ドープ）が移動タンク１２ａに貯留される。一定量のドープ４０が移動タンクに貯留されると、移動台車４６が受液位置Ｐ１から送液位置Ｐ２に自走し、溶液製膜設備１３のフランジ４７に移動タンクのフランジ４４ａが接続される。この後、新ドープ４０が溶液製膜設備１３に送られて、新ドープ４０による溶液製膜が行われる。
【００３２】
なお、溶液製膜設備１３では、フランジ４７から流延ダイ７７にある旧ドープを新ドープで押出置換しながら流延が行われ、この押出置換によるドープから製造されたフィルム７５は新旧ドープが混合した状態となるため、製品フィルムとはされず、廃棄される。しかし、移動タンク方式で新ドープを送るため、従来のドープ調製設備１１と溶液製膜設備１３とが連続しているものと比べて押出置換の総量が少なくなる。したがって、新旧ドープの混在量も少なくなるので、ドープロスが減って効率のよい製膜が可能になる。
【００３３】
なお、本実施形態では、自走式の移動台車４６を用いているが、これは他の牽引装置などによる移動であってもよく、またはオペレータの操作による移動であってもよい。
【００３４】
本発明に係るポリマー３１は特に限定されず、溶液製膜方法に適用可能であれば良い。この中で、セルロースアシレートを使用すれば、透明度が高く、光学特性に優れたフィルムを得ることができるので、偏光板用の保護フィルムや光学補償フィルム等の光学用途として好適である。中でも、セルロースアセテートを使用し、特にアセチル化度の平均値が５７．５％〜６２．５％のセルローストリアセテートを使用すれば、光学特性に優れたフィルムを得ることができる。
【００３５】
上記のアセチル化度とは、セルロース単位重量当りの結合酢酸量を意味し、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算に従って求めることができる。本実施形態では、粒状のセルローストリアセテートを使用する。なお、粒状のポリマーを使用する場合には、溶媒との相溶性の観点から、その９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒径であることが好ましく、より好ましくは粒径が１〜４ｍｍである。
【００３６】
溶媒３２は、ハロゲン化炭化水素、エステル類、ケトン類、エーテル類、アルコール類等が好適であるが特に限定されず、使用するポリマーとの溶解性等を考慮して適宜選択すれば良い。溶媒３２は１種類の化合物であっても良いし、複数の化合物を混合した混合溶媒でも良い。具体的には、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン等）、エステル類（例えば、酢酸メチル、メチルホルメート、エチルアセテート、アミルアセテート、ブチルアセテート等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（例えば、ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル等）、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール等）等が挙げられる。
【００３７】
添加剤３３は、所望とするフィルム７５の特性に応じて適宜選択すれば良い。例えば、可塑剤や、紫外線吸収剤、剥離促進剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。この中で、可塑剤としては、リン酸エステル系（例えば、トリフェニルホスフェート（以下、ＴＰＰと称する）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート（以下、ＢＤＰと称する）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等）、フタル酸エステル系（例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、グリコール酸エステル系（例えば、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等）等が挙げられる。この中で、セルロースアシレートをフィルムとするために特に好ましいものとしてはＴＰＰが挙げられる。なお、可塑剤は、上記以外にも公知であるものを用いることができ、特に限定されない。また、紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物が好ましく、中でも、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物が特に好ましい。
【００３８】
なお、流延ダイ、減圧室、支持体等の構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００３９】
本発明により得られるフィルムは、透明度やレタデーション値が高く、湿度依存性が低い。そのため、特に、偏光板の位相差フィルムとして好適に用いることができるが、偏光板の表面を保護するための保護フィルムとしても利用することができる。本発明のセルロースエステルフィルムの具体的用途に関しては、特開２００５−１０４１４８号公報において、例えば、［１０８８］段落から［１２６５］段落には、液晶表示装置として、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型、ＯＣＢ型、反射型、その他の例が詳しく記載されており、この記載も本発明に適用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】フイルム製造設備を示す概略図である。
【図２】移動タンクを示す概略の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  フィルム製造ライン
１１  ドープ調製設備
１２ａ〜１２ｅ  移動タンク
１３  溶液製膜設備
４０  ドープ
４１  タンク本体
４２  飽和溶媒ガス発生部
４３  温度制御部
４４  送液配管
４５  受液配管
４６  移動台車
４８  ストックヤード
６１ａ〜６１ｇ  水平ジャケット
６３  伝熱媒体供給部
６６  洗浄ノズル
６７  不活性ガス導入配管
【図１】
2009083881.tif 000003
【図２】
2009083881.tif 000004