(57)【要約】【課題】嵌合検知機能と二重ロック機能を選択的に発揮し得るコネクタを提供する。【解決手段】雌側のコネクタハウジング３０に検知部材６０が初期位置と移動完了位置との間を移動可能に装着される。両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されることにより、検知部材６０の規制部６５が相手側のロック受け部１４に乗り上げられ、検知部材６０の前後方向への移動が許容される。この乗り上げ位置から検知部材６０を移動完了位置に至らすと、ロックアーム４１のロック解除方向への撓み動作が検知部材６０によって規制される。一方、乗り上げ位置から検知部材６０を後方へ引く抜き操作すると、抜止部７１と抜止受け部５５との引っ掛かりを回避しつつ、検知部材６０を雌側のコネクタハウジング３０から完全に離脱させることができる。【選択図】図２
2009037835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングには、初期位置と移動完了位置との間で嵌合方向に沿って移動可能とされる検知部材が装着されており、
前記検知部材には抜止部が設けられ、前記一方のコネクタハウジングには抜止受け部が設けられており、前記抜止受け部が前記抜止部に係止されることで、前記初期位置における前記検知部材の抜け止めがなされ、かつ、
前記検知部材には移動規制部が設けられ、前記一方のコネクタハウジングには移動規制受け部が設けられており、前記移動規制受け部が前記移動規制部に係止されることで、前記検知部材の前記初期位置から前記移動完了位置への移動が規制され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるに伴い、前記移動規制部と前記移動規制受け部とによる係止状態が解除されて前記検知部材の移動が許容されるコネクタであって、
前記移動規制部と前記移動規制受け部とによる係止状態が解除された後、
前記検知部材を前記移動完了位置に移動させた場合には、前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するロック部のロック解除方向への変位が前記検知部材によって規制される一方、前記検知部材を引き抜き操作した場合には、前記抜止部と前記抜止受け部との引っ掛かりを回避しつつ、前記検知部材を前記一方のコネクタハウジングから離脱させることが可能とされることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記抜止受け部は前記ロック部に設けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、前記ロック部が相手側ロック部に係止されて前記検知部材の先端部が前記相手側ロック部に乗り上げられ、この乗り上げ状態では前記抜止部が前記抜止受け部から離間するとともに前記抜止部が前記相手側ロック部の幅方向外方に並列に配されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、嵌合検知機能を備えたコネクタが知られている。例えば、特許文献１に記載のコネクタは、雌側のコネクタハウジングに、雄側のコネクタハウジングとの嵌合状態を保持するロックアームが設けられ、このロックアームに検知部材が初期位置と移動完了位置との間を移動可能に装着されている。この検知部材には抜止部が設けられ、ロックアームには抜止受け部が設けられており、抜止部と抜止受け部との係止によって検知部材が初期位置で抜け止めされる。また、検知部材には移動規制部が設けられ、ロックアームには移動規制受け部が設けられており、移動規制部と移動規制受け部との係止によって検知部材が初期位置から移動完了位置へ移動することが規制される。
【０００３】
ここで、両コネクタハウジングが正規嵌合されると、検知部材の先端部がロックアームの係止相手となる相手側ロック部に乗り上げられて、移動規制部と移動規制受け部とによる係止状態が解除され、検知部材が初期位置から移動完了位置に移動することが許容される。この状態から検知部材を移動完了位置に至らすと、検知部材がロックアームの撓み空間を覆うように配され、ロックアームのロック解除方向への変位が規制されるようになっている。つまり、ロックアームと相手側ロック部との係止による一次的なロックに、ロックアームの撓み動作を検知部材が規制することによる二次的なロックが加わり、もって両コネクタハウジングが二重ロックされるようになっている。一方、移動規制部と移動規制受け部との係止状態が解除された後、検知部材を引き抜き操作すると、その途中で抜止部が抜止受け部に引っ掛かり、それ以上の移動が停止される。つまり、この場合は、検知部材が初期位置から移動完了位置に移動可能か否かによって両コネクタハウジングの嵌合状態を検知できるようになっている。
【特許文献１】特開２００７−８０６２１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、検知部材を初期位置から移動完了位置に移動させた場合に、その間の移動ストロークが小さかったり周辺部品によって視角が遮られたりすると、検知部材が移動完了位置に至ったか否かを視覚的に見分けることが難しいという事情がある。そのため、検知部材の操作のし忘れが生じ、検知部材の嵌合検知機能を十分に果たすことができない虞がある。
【０００５】
一方、ユーザによっては、嵌合検知機能よりも検知部材が移動完了位置でロックアームの撓み動作を規制する二重ロック機能を発揮する点を重視する向きもあり、かかる二重ロック機能を実現するために検知部材を使用していることもある。したがって、ユーザ側の２つの要請、つまり、検知部材の操作のし忘れを防止して嵌合検知機能を確実に発揮させたいという要請と、検知部材を移動完了位置に至らして二重ロック機能を発揮させたいという要請とに応える必要があるが、従来の技術では１つのコネクタでこの２つの要請に同時に応えることはできず、両要請の夫々に対応する２つのコネクタを用意しなければならないという事情がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ユーザのニーズに応じて嵌合検知機能と二重ロック機能のいずれかの機能を選択的に発揮し得るコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングには、初期位置と移動完了位置との間で嵌合方向に沿って移動可能とされる検知部材が装着されており、前記検知部材には抜止部が設けられ、前記一方のコネクタハウジングには抜止受け部が設けられており、前記抜止受け部が前記抜止部に係止されることで、前記初期位置における前記検知部材の抜け止めがなされ、かつ、前記検知部材には移動規制部が設けられ、前記一方のコネクタハウジングには移動規制受け部が設けられており、前記移動規制受け部が前記移動規制部に係止されることで、前記検知部材の前記初期位置から前記移動完了位置への移動が規制され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるに伴い、前記移動規制部と前記移動規制受け部とによる係止状態が解除されて前記検知部材の移動が許容されるコネクタであって、前記移動規制部と前記移動規制受け部とによる係止状態が解除された後、前記検知部材を前記移動完了位置に移動させた場合には、前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するロック部のロック解除方向への変位が前記検知部材によって規制される一方、前記検知部材を引き抜き操作した場合には、前記抜止部と前記抜止受け部との引っ掛かりを回避しつつ、前記検知部材を前記一方のコネクタハウジングから離脱させることが可能とされる構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記抜止受け部は前記ロック部に設けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、前記ロック部が相手側ロック部に係止されて前記検知部材の先端部が前記相手側ロック部に乗り上げられ、この乗り上げ状態では前記抜止部が前記抜止受け部から離間するとともに前記抜止部が前記相手側ロック部の幅方向外方に並列に配されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
移動規制部と移動規制受け部とによる係止状態が解除された後、検知部材を移動完了位置に至らすことにより、ロック部のロック解除方向への変位が規制され、両コネクタハウジングが二重ロックされる。一方、移動規制部と移動規制受け部とによる係止状態が解除された後、検知部材を引き抜き操作することにより、検知部材を一方のコネクタハウジングから離脱させることができ、この検知部材の離脱状態をもって両コネクタハウジングが正規嵌合されたことを明確に検知できる。したがって、二重ロック機能を発揮させたい場合には検知部材を移動完了位置に至らし、嵌合検知機能を発揮させたい場合には検知部材を引き抜き操作すればよく、１つのコネクタをニーズに応じて使い分けることができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合され、検知部材の先端部が相手側ロック部に乗り上げられた状態で、抜止部が相手側ロック部の幅方向外方に並列に配されるから、検知部材の嵌合方向（幅方向と直交する方向）の長さを短くでき、検知部材の小型化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタハウジング１０，３０と、両コネクタハウジング１０，３０に収容される雌雄一対の端子金具１１，３１と、雌側のコネクタハウジング３０（本発明の一方のコネクタハウジングに相当）に対して初期位置と移動完了位置との間を相対移動可能に装着される検知部材６０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については両コネクタハウジング１０，３０の嵌合面側を前方とする。
【００１２】
雄側のコネクタハウジング１０は合成樹脂材によって形成され、図１に示すように、雄型の端子金具１１を収容可能なブロック状の端子収容部１２と、端子収容部１２の前面から前方へ突出する筒状のフード部１３とを備えている、端子収容部１２には雄型の端子金具１１を挿入可能なキャビティ１５が前後方向に沿って形成されており、キャビティ１５内に挿入された雄型の端子金具１１のタブ１１Ａがフード部１３内に突出して配置されている。
【００１３】
端子収容部１２の下面の後部にはキャビティ１５に通じる開口孔１６が設けられている。そして、端子収容部１２にはヒンジタイプのリテーナ１７が設けられている。リテーナ１７は、端子収容部１２の下面の後端部に可撓性のヒンジ１８を介して一体に取り付けられ、このヒンジ１８を支点として開口孔１６を開閉する方向に回動可能となっている。リテーナ１７の上端部には抜止突起１９が設けられており、リテーナ１７が開口孔１６を閉止するのに伴い、抜止突起１９が雄型の端子金具１１をキャビティ１５から抜け止め状態で係止可能となっている。
【００１４】
フード部１３の上壁外面の前後方向略中央部には、両コネクタハウジング１０，３０を嵌合状態に保持するロック受け部１４（本発明の相手側ロック部に相当）が突設されている。ロック受け部１４の後面は上端（突出端）に行くにつれ僅かに後退する係止受け面１４Ａとなっている。また、ロック受け部１４の上端面は前後方向にフラットなストレート面１４Ｂとされ、ここに検知部材６０の前端部が乗り上げ可能となっている。
【００１５】
一方、雌側のコネクタハウジング３０は合成樹脂材によって形成され、雌型の端子金具３１を収容可能なブロック状のハウジング本体３２と、ハウジング本体３２の上方に位置してハウジング本体３２よりも一回り大きいロック構造部３３とを備えている。ハウジング本体３２は、上述した端子収容部１２と同様の構成であって、雌型の端子金具３１を挿入可能なキャビティ３４を有するとともに、その下面の後端部における可撓性のヒンジ３５を介して開口孔３７を開閉する方向に回動可能とされるリテーナ３６を一体に有して構成される。このリテーナ３６は雄側のコネクタハウジング１０のリテーナ１７と比べて小さく、かつその抜止突起３８も雄側のコネクタハウジング１０の抜止突起１９と比べて小さくなっている。
【００１６】
ロック構造部３３は、撓み変形可能なロックアーム４１（本発明のロック部に相当）を備えている、ロックアーム４１は、ハウジング本体３２の上面に一体に連なって起立する支持部４２と、支持部４２の上端に一体に連なって前後方向に延びるアーム部４３とを備えている。支持部４２は幅方向に対をなして設けられ、この支持部４２を支点としてアーム部４３が上下方向（高さ方向）に弾性変位可能（揺動変位可能）となっている。
【００１７】
アーム部４３には、検知部材６０が装着される組付空間４４（図４を参照）が前後方向に貫通して設けられている。アーム部４３の前端下部には、図８に示すように、正面視Ｕの字をなす枠部４５が設けられ、この枠部４５のうち幅方向（嵌合方向と直交する方向）に延びる梁状の部位がロック本体４６とされる。ロック本体４６の前端には下方へ向かって弧状に切り欠かれた摺動案内面４６Ａが設けられ、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合途中でロック受け部１４と嵌合方向に沿って摺り合い、ロックアーム４１の撓み動作を誘導可能となっている。そして、ロック本体４６の後面は上方へ行くにつれ僅かに前傾する係止面４６Ｂとされ、両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置に至ると、ロック受け部１４の係止受け面１４Ａと平行して強固に係止可能となっている。また、このロック本体４６の係止面４６Ｂは、検知部材６０の前進規制部６８（後述する）に係止されることで検知部材６０の初期位置から移動完了位置への移動を規制する移動規制受け部としての機能を兼備している。
【００１８】
アーム部４３の後端上部で、かつ組付空間４４の後部を覆う位置には、検知部材６０の後端部を押さえることが可能な押さえ部４７が幅方向に沿って設けられている。また、押さえ部４７の直後方であってアーム部４３の最後端部には、ロックアーム４１の係止状態を解除する際に押圧される操作部４８が設けられている。操作部４８は幅方向に対をなし、両操作部４８間に検知部材６０の摘み部６２（後述する）が進入可能となっている。そして、アーム部４３の後端部で、かつ押さえ部４７の直下方には、図４及び図６に示すように、検知部材６０の移動を案内する案内溝４９が設けられている。案内溝４９は、アーム部４３の両側内壁で組付空間４４を臨む位置に対をなして配され、前後方向に延びて後端に開口する形態とされる。
【００１９】
また、ロック構造部３３は、ロックアーム４１を保護する保護壁５０を備えている。保護壁５０は、図７及び図８に示すように、ハウジング本体３２の上端両側縁に連なって上方へ起立する左右一対の両側壁５１と、両側壁５１の前端上部を連結する連結壁５２とからなる。両側壁５１はハウジング本体３２の後端部にその付け根を接続させつつ前方へ向けて突出する形態とされ、ロックアーム４１のアーム部４３全体を両側方から被覆して配されている。また、連結壁５２はアーム部４３の前端部（枠部４５を含む）を上方から被覆して配されている。かかる保護壁５０によって枠部４５に異物が引っ掛かってロックアーム４１が不用意に撓み変形されることがないようにしてある。
【００２０】
アーム部４３のうちロック本体４６より後方には、前後方向に延びてアーム部４３の後端に開口し、かつ組付空間４４に通じるロック溝５３が設けられている。上記した支持部４２はロック溝５３を挟んだ両側に配されている。また、アーム部４３の前部には、ロック溝５３を挟んだ両側に、左右一対の抜止突部５４が突設されている。抜止突部５４は、検知部材６０の抜止部７１（後述する）と係止することで検知部材６０の初期位置での抜け止めをなし、その後面が上端（突出端）に向かって上り勾配のテーパ面とされ、その前面が上端に行くにつれ僅かに前傾する抜止受け部５５とされる。また、両抜止突部５４は前後方向について枠部４５の付け根の位置とほぼ同じ位置に配されている。
【００２１】
続いて検知部材６０について説明すると、検知部材６０は合成樹脂製であって両コネクタハウジング１０，３０とは別体とされ、全体として前後方向に細長い形状をなしている。  
詳しくは検知部材６０は、図９ないし図１１に示すように、前後方向に延設される基部６１と、基部６１の後端上面に突設される摘み部６２と、基部６１の後端下面に突設される受け部６３と、基部６１の後半部側縁に沿設される左右一対の案内部６４と、基部６１の前端部下面に突設される規制部６５と、基部６１の下端側縁に凹設される凹溝６６とを備えている。基部６１は、ロックアーム４１及びハウジング本体３２の前後長さを超える前後長さを有する角棒状をなし、その長さ方向中間部を支点として上下方向（高さ方向）に撓み変形可能となっている。摘み部６２は基部６１とほぼ同幅をもって構成され、ここを指で摘みつつ検知部材６０の移動操作を行うことが可能となっている。
【００２２】
受け部６３は前方に向かって開放されるアーム進入凹部６７を有するとともにロック構造部３３の後方開口部に嵌合可能なキャップ状をなし、初期位置ではロックアーム４１（アーム部４３）と非係合され、移動完了位置ではアーム進入凹部６７内にロックアーム４１（アーム部４３）を受け入れてロックアーム４１の撓み動作を規制可能となっている。案内部６４は基部６１の両側縁側方に張り出しつつ前後方向に延出する形態であって、ロックアーム４１の案内溝４９をスライドして検知部材６０の前後移動を案内可能となっている。
【００２３】
また、規制部６５は、基部６１の前端から垂下される形態であって、その前面がロックアーム４１の係止面４６Ｂを係止して検知部材６０の初期位置から移動完了位置への移動を規制する前進規制部６８（本発明の移動規制部に相当）とされ、その後面がロックアーム４１のロック本体４６の前面を係止して検知部材６０の移動完了位置から初期位置への戻り移動を規制する後退規制部６９とされる。前進規制部６８はその略下半部が斜めに切り欠かれてロック本体４６とは非接触の形態とされ、後退規制部６９はほぼ垂直に切り立つ形態とされる。
【００２４】
凹溝６６は、前後方向に延びて、基部６１の下端側の２角を切り欠くように、基部６１の下面、両側面、及び後端面に開口する形態であり、前後方向について規制部６５と位置ずれするとともに幅方向について規制部６５と重なり合わない位置に配されている。そして、凹溝６６の前面は、初期位置における検知部材６０の抜け方向への移動を規制する抜止部７１として構成される。抜止部７１は上端（溝底面）に行くにつれ前傾するテーパ面とされ、初期位置にて検知部材６０の抜け方向でロックアーム４１の抜止受け部５５と略平行して強固に係止可能となっている。また、抜止部７１と抜止受け部５５との係止位置は、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されたときに、ロック受け部１４の幅方向両側外方に位置しており、ロック受け部１４と幅方向で重なり合う位置に設定されている。
【００２５】
ここで、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されると、検知部材６０はその規制部６５をロック受け部１４のストレート面１４Ｂに乗り上げさせる乗り上げ位置に至ることになるが、この乗り上げ位置では、抜止部７１と抜止受け部５５とが互いに離間されて、検知部材６０の抜け止め状態が解除されるようになっている。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、検知部材６０を雌側のコネクタハウジング３０に装着するにあたり、ロックアーム４１の組付空間４４に対して後方から検知部材６０を挿入する。組み付けの過程では、案内部６４が案内溝４９の溝面を摺接し、初期位置に至る手前で、基部６１の前端（規制部６５の両側部位）がロックアーム４１の抜止突部５４に乗り上げられて基部６１が上方へ弾性変位する。検知部材６０が初期位置に組み付けられると、基部６１が弾性的に復帰して抜止突部５４が凹溝６６に嵌り、抜止部７１と抜止受け部５５とが検知部材６０の抜け方向で対面することで検知部材６０の抜け止めがなされる。またこの状態では、検知部材６０の前進規制部６８がロックアーム４１の係止面４６Ｂに検知部材６０の前進方向で対面することで検知部材６０の移動完了位置への移動も規制され、検知部材６０が初期位置で前後方向に移動規制状態で保持される。こうして検知部材６０が初期位置に保持されたときには、摘み部６２が雌側のコネクタハウジング３０の後端より後方へ突出した状態となる。
【００２７】
続いて、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合動作を開始させ、雄側のコネクタハウジング１０のフード部１３内に雌側のコネクタハウジング３０のハウジング本体３２を進入させる。嵌合の過程では、ロック受け部１４とロックアーム４１のロック本体４６とが干渉して、ロック本体４６がロック受け部１４のストレート面１４Ｂに乗り上げられて、ロックアーム４１のアーム部４３が上方へ弾性的に撓み変形する。このとき、ロックアーム４１の撓み動作に追従して検知部材６０の基部６１の前端も上方へ持ち上げられる。
【００２８】
両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置に至ると、図２に示すように、ロック本体４６がロック受け部１４のストレート面１４Ｂを通過してアーム部４３が弾性的に復帰し、ロック本体４６の係止面４６Ｂとロック受け部１４の係止受け面１４Ａとが互いに対面して両コネクタハウジング１０，３０が嵌合状態（離脱規制状態）に保持される。このとき、検知部材６０はその規制部６５がロック本体４６のストレート面１４Ｂに乗り上げられた乗り上げ位置に至っている。この乗り上げ位置では、図２に示すように、検知部材６０の基部６１が押さえ部４７によってその後端部を押さえられつつ弓なり状に撓み変形するとともに、ロックアーム４１の抜止突部５４が凹溝６６から抜け出て、抜止部７１と抜止受け部５５とが互いに離間しており、検知部材６０の前後方向の移動が許容されている。
【００２９】
次いで、乗り上げ位置から検知部材６０を移動完了位置側へ向かって押し込むと、規制部６５がロック受け部１４のストレート面１４Ｂ及びロック本体４６の上面を通過して、基部６１が弾性的に復帰する。こうして検知部材６０が移動完了位置に至ると、図３に示すように、後退規制部６９とロック本体４６の前面とが互いに対面して検知部材６０の初期位置への戻り操作が規制される。またこの移動完了位置において、検知部材６０の基部６１がロック本体４６とロック受け部１４とに跨ってアーム部４３の上方への撓み動作を規制するとともに、受け部６３のアーム進入凹部６７にアーム部４３の後端部を嵌め入れさせ、これによって両コネクタハウジング１０，３０の離脱動作も規制する。つまり、両コネクタハウジング１０，３０は、ロックアーム４１とロック受け部１４とによるロック作用と、検知部材６０によるロックアーム４１のロック解除方向への撓み規制作用とによって二重ロックされた状態となる。また、この移動完了位置では、検知部材６０の摘み部６２が雌側のコネクタハウジング３０内に入り込み、この摘み部６２とロックアーム４１の操作部４８とが幅方向に一列で連続する。
【００３０】
これに対して、両コネクタハウジング１０，３０が正規の嵌合位置に至る手前で留め置かれた場合には、ロック本体４６がロック受け部１４のストレート面１４Ｂに乗り上げられた状態のままとなって検知部材６０の前進規制部６８とロック本体４６の係止面４６Ｂとの係止状態が解除されず、検知部材６０を移動完了位置に移動させることはできない。つまり、これによれば、検知部材６０の移動完了位置への移動の可否によって両コネクタハウジング１０，３０の嵌合状態を検知することも可能となる。
【００３１】
ところで、上記した検知部材６０による嵌合検知機能をより高めるには、次の操作を行うとよい。すなわち、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合された後、検知部材６０が乗り上げ位置にあるときに、検知部材６０を後方へ引き抜き操作する。すると、検知部材６０の規制部６５がロック受け部１４のストレート面１４Ｂを摺接状態で後退することになるが、この間、アーム部４３の撓み状態は保たれているため、ロック受け部１４の幅方向外方に位置する抜止部７１と抜止受け部５５とは互いに引っ掛かることはない。その後、規制部６５がロック受け部１４のストレート面１４Ｂから離間すると、アーム部４３が弾性的に復帰する。このときには、既に抜止部７１と抜止受け部５５との係止位置を通過して検知部材６０の抜け止め状態が解除されているため、図４に示すように、検知部材６０が雌側のコネクタハウジング３０の組付空間４４から外部へ抜き出ることとなる。つまり、乗り上げ位置から検知部材６０の引き抜き操作を行うだけで、検知部材６０を雌側のコネクタハウジング３０から完全に離脱させることができ、この離脱状態（分離状態）を認識することによって両コネクタハウジング１０，３０が嵌合状態にあることを明確に知ることができる。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、次の効果を奏する。  
両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されて検知部材６０の移動規制状態が解除された後、検知部材６０を移動完了位置に至らすことにより、ロックアーム４１のロック解除方向への弾性変位が規制されて両コネクタハウジング１０，３０が二重ロックされる一方、検知部材６０を後方へ引き抜き操作することにより、検知部材６０を雌側のコネクタハウジング３０から完全に離脱させて両コネクタハウジング１０，３０の嵌合状態を明確に検知できるから、二重ロック機能を発揮させたい場合には検知部材６０を移動完了位置に至らし、嵌合検知機能を発揮させたい場合には検知部材６０を引き抜き操作すればよく、１つのコネクタをユーザのニーズに応じて使い分けることができる。
【００３３】
また、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されて、検知部材６０が乗り上げ位置にあるときに、抜止部７１がロック受け部１４の幅方向外方に並列に配されているから、検知部材６０の前後長さを短くでき、検知部材６０を全体的に小型化できる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）検知部材は雄側のコネクタハウジングに装着されてもよい。  
（２）検知部材の抜止部及び前進規制部は、雌側のコネクタハウジングのうちロックアーム以外の部位に係止されてもよい。要は、両コネクタハウジングが正規嵌合された場合に、抜止部及び前進規制部と、雌側のコネクタハウジングとの係止状態が解除され、検知部材が前後方向に移動し得る構成であればよい。  
（３）検知部材の規制部の前面を略垂直に切り立つ形態の突き当て面とすることにより、ロック受け部の前面との突き当たりに伴って慣性ロックを利かせる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１において、両コネクタハウジングが嵌合される前の状態をあらわす側断面図
【図２】両コネクタハウジングが正規嵌合され、検知部材が乗り上げ位置に至った状態をあらわす側断面図
【図３】検知部材が移動完了位置に至った状態をあらわす側断面図
【図４】検知部材が後方へ引き抜かれた状態をあらわす側断面図
【図５】雌側のコネクタハウジングに検知部材が初期位置で保持された状態をあらわす平面図
【図６】雌側のコネクタハウジングのロック構造部の内部をあらわす横断面図
【図７】雌側のコネクタハウジングの平面図
【図８】雌側のコネクタハウジングの正面図
【図９】検知部材の正面図
【図１０】検知部材の側面図
【図１１】検知部材の底面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…雄側のコネクタハウジング
１４…ロック受け部（相手側ロック部）
３０…雌側のコネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
４１…ロックアーム（ロック部）
４６…ロック本体
４６Ｂ…係止面（移動規制受け部）
５４…抜止突部
５５…抜止受け部
６０…検知部材
６５…規制部
６６…凹溝
６８…前進規制部（移動規制部）
６９…後退規制部
７１…抜止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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