(57)【要約】【課題】補強すべき構造部材の弱軸が構面内にない場合であっても適用することが可能であり、かつ、溶接を必要としない構造物の補強構造を提供すること。【解決手段】本発明の構造物の補強構造は、構造物１０を構成する構造部材１５において補強すべき部位の少なくとも一面に補強用鋼板３０を貼設し、この補強用鋼板３０を構造部材１５と一体化させるように、補強用鋼板３０に補強用繊維シート４０を貼着した構造を有するものである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する構造部材を補強する構造であって、
前記構造部材において補強すべき部位の少なくとも一面に補強用鋼板を貼設し、
前記補強用鋼板を前記構造部材と一体化させるように、前記補強用鋼板に補強用繊維シートを貼着したことを特徴とする構造物の補強構造。
【請求項２】
前記補強用鋼板を複数枚で構成し、
前記複数の補強用鋼板を前記構造部材の長手方向に並べて貼設したことを特徴とする請求項１に記載の構造物の補強構造。
【請求項３】
前記構造部材が開断面形状を呈しており、
前記補強用鋼板を前記構造部材の外表面にのみ貼設したことを特徴とする請求項１又は２に記載の構造物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を構成する構造部材の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力関連施設に対する耐震設計審査指針の改定に伴い、耐震重要度分類の最も高い建物・建築物（Ａｓクラス）については、これまで静的地震力で設計されてきた上下地震動を動的に評価することが新たに要求されるようになり、建設場所によっては設計用の地震力がこれまでより大きくなると考えられる。また、上記指針の改定に伴い、既設の原子力関連施設に対しても新指針に基づく耐震性の再評価が国により求められている。
【０００３】
既設の原子炉建屋に対して新指針に基づく上下地震動で動的に耐震性を再評価した場合、原子炉建屋の屋根トラスを構成する構造部材のうち屋根荷重を常時受ける軸圧縮部材（斜材、束材）の一部については、鉛直下向きの地震力に対して座屈耐力を超える可能性がある。そのため、これら軸圧縮部材の補強を行うことが必要になる。
【０００４】
屋根トラスの軸圧縮部材の座屈を防止するための補強構造としては、例えば図９に示すように、屋根トラス１００の軸圧縮部材である斜材１５０に補鋼材１６０を溶接することによって座屈長さを短くして座屈を回避する構造が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４１０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９に示した補強構造は、斜材１５０の弱軸が構面内にある場合のみ有効である。従って、斜材１５０の弱軸が構面内にない場合には、上記構造では補強することができないという問題がある。また、補鋼材１６０を斜材１５０や上弦材１２０に溶接する必要があるため、補鋼材１６０の製作精度や収まり等の施工上の制約が増えるという問題がある。さらに、屋根トラス１００の補強作業は高所作業となるために溶接作業が困難になる場合もある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、補強すべき構造部材の弱軸が構面内にない場合であっても適用することが可能であり、かつ、溶接を必要としない構造物の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構造物の補強構造は、構造物を構成する構造部材を補強する構造であって、前記構造部材において補強すべき部位の少なくとも一面に補強用鋼板を貼設し、前記補強用鋼板を前記構造部材と一体化させるように、前記補強用鋼板に補強用繊維シートを貼着したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２の構造物の補強方法は、上記請求項１において、前記補強用鋼板を複数枚で構成し、前記複数の補強用鋼板を前記構造部材の長手方向に並べて貼設したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３の構造物の補強方法は、上記請求項１において、前記構造部材が開断面形状を呈しており、前記補強用鋼板を前記構造部材の外表面にのみ貼設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構造物の補強構造によれば、構造部材において補強すべき部位の少なくとも一面に補強用鋼板を貼設し、この補強用鋼板を構造部材と一体化させるように補強用鋼板に補強用繊維シートを貼着したことで、構造部材の弱軸が構面内にあるか否かに拘わらず適用することが可能となる。また、溶接作業が不要であるため、屋根トラスのような高所での耐震補強作業を容易に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、添付図面を参照して、本発明の構造物の補強構造における好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態の補強構造を適用するトラス構造物（屋根トラス）１０を概略的に示した図である。ここで例示するトラス構造物１０は、例えば原子力関連施設の原子炉建屋における屋根を構成する一般的なトラス構造物であり、基礎版１に立設された柱等の支持部材１１に支持されている。
【００１４】
トラス構造物１０は、図１に示すように、上弦材１２と、この上弦材１２の下方に並設された下弦材１３と、上弦材１２と下弦材１３とに連結され、上弦材１２及び下弦材１３に直交する方向に配設された複数の束材１４、及び、上弦材１２及び下弦材１３に対して斜めに配設された複数の斜材１５とからなり、これらの構造部材を同一平面内に組立てた平面トラス構造を有したものである。トラス構造物１０を構成する上記の各構造部材は、Ｈ形鋼、溝形鋼、山形鋼等の鋼材から構成されている。以下では、上記構造部材のうち、斜材１５の座屈に対する補強構造の例について説明する。また、以下では、斜材１５としてＨ形鋼及び溝形鋼を適用した例について説明し、それぞれの実施例において斜材１５を「Ｈ形鋼１５」、「溝形鋼１５」とよぶことにする。
【００１５】
図２〜図５は、Ｈ形鋼１５の補強構造の一例を示す断面図であり、図６〜図１１は、溝形鋼１５の補強構造の一例を示す断面図である。図２〜図５に示すＨ形鋼１５は、上フランジ１５ａ、下フランジ１５ｂ及びウェブ１５ｃとからなる断面形状Ｈ型をなすものであり、また、図６〜図１１に示す溝形鋼１５は、上フランジ１５ｄ、下フランジ１５ｅ及びウェブ１５ｆとからなる断面形状コの字型をなすものである。これらはいずれも断面形状が開断面形状を呈した一般的な型鋼である。
【００１６】
図２に示すように、本実施の形態の補強構造は、Ｈ形鋼１５を構成する面のうち少なくとも一面に、接着材２０を用いて補強用鋼板３０を貼設し、この補強用鋼板３０をＨ形鋼１５と一体化させるように、補強用鋼板３０に補強用繊維シート４０を貼着したことを特徴とするものである。ここで、補強用鋼板３０がＨ形鋼１５と一体化した状態とは、Ｈ形鋼１５を変形させようとする力がＨ形鋼１５に働いたときに、その力が補強用鋼板３０に伝わる状態になっていることを意味する。
【００１７】
補強用鋼板３０は、上下フランジ１５ａ，１５ｂの幅寸法に対応した寸法を有し、上下フランジ１５ａ，１５ｂの補強をする平板状の補強用鋼板３０ａと、ウェブ１５ｃの高さ寸法に対応した寸法を有し、ウェブ１５ｃの補強をする平板状の補強用鋼板３０ｂとで構成してある。なお、Ｈ形鋼１５（斜材１５）の座屈に対する補強を行う場合には、Ｈ形鋼１５の弱軸方向全長に亘って補強用鋼板３０を貼設する必要がある。このため、図２には明示されていないが、補強用鋼板３０ａ，３０ｂの長手方向寸法は、Ｈ形鋼１５の長手方向寸法（弱軸方向長さ）とほぼ等しく形成してある。
【００１８】
但し、補強用鋼板３０ａ，３０ｂの長手方向寸法をＨ形鋼１５の長手方向寸法とほぼ等しく形成した場合、補強用鋼板３０ａ，３０ｂが長く且つ重くなり、取り扱いが悪くなることも考えられる。従って、補強用鋼板３０ａ，３０ｂの取り扱いを容易にするために、これらを長手方向に複数枚に分割し、これら複数の鋼板をＨ形鋼１５の長手方向に並べて貼設するようにしてもよい。このように補強用鋼板３０ａ，３０ｂをそれぞれ複数枚で構成した場合であっても、補強用繊維シート４０を貼着することでこれらが一体化されるため、補強用鋼板３０ａ，３０ｂをそれぞれ１枚の平板で構成した場合と比べて強度が低下することはない。
【００１９】
補強用繊維シート４０は、例えば炭素繊維やアラミド繊維、ガラス繊維等からなる柔軟性を有したシートであり、構造物の補強材として広く用いられている。本実施の形態では、この補強用繊維シート４０として炭素繊維シートを適用している。また、補強用鋼板３０とＨ型鋼１５、及び、補強用鋼板３０同士を接着する接着材２０としては、例えばエポキシ樹脂系の接着剤を適用することができる。
【００２０】
図２に示す補強構造を具体的に説明すると、Ｈ形鋼１５における上フランジ１５ａの上面の全体に、接着材２０を介して補強用鋼板３０ａが貼り付けられるとともに、下フランジ１５ｂの下面の全体に、接着材２０を介して補強用鋼板３０ａが貼り付けられている。また、上フランジ１５ａの左端面及び上フランジ１５ａに接着されている補強用鋼板３０ａの左端面と、下フランジ１５ｂの左端面及び下フランジ１５ｂに接着されている補強用鋼板３０ａの左端面とに接するように、接着材２０を介して補強用鋼板３０ｂが貼り付けられている。同様に、上フランジ１５ａの右端面及び上フランジ１５ａに接着されている補強用鋼板３０ａの右端面と、下フランジ１５ｂの右端面及び下フランジ１５ｂに接着されている補強用鋼板３０ａの右端面とに接するように、接着材２０を介して補強用鋼板３０ｂが貼り付けられている。すなわち、図２に示す例では、Ｈ形鋼１５は、補強用鋼板３０ａ，３０ｂによって四方を囲まれた状態となっている。
【００２１】
補強用繊維シート４０は、エポキシ樹脂系の接着材（図示せず）が含浸された状態で、補強用鋼板３０ａ，３０ｂの周りに（Ｈ形鋼１５の周方向に）、かつ、補強用鋼板３０ａ，３０ｂの全長に亘って貼着されている。なお、図２では、補強用繊維シート４０を１重に貼着した例が示されているが、多重に巻き付けてもよい。また、必要な強度が満たされる場合には必ずしも補強用鋼板３０ａ，３０ｂの全周に亘って補強用シート４０を巻き付ける必要はなく、最低限度、上側の補強用鋼板３０ａと補強用鋼板３０ｂとの接合部分５１、及び、下側の補強用鋼板３０ａと補強用鋼板３０ｂとの接合部分５２が覆われるように貼着されていればよい。
【００２２】
図２に示す補強構造では、補強用鋼板３０ａによって上フランジ１５ａ及び下フランジ１５ｂが補強され、補強用鋼板３０ｂによってウェブ１５ｃが補強される。さらに、補強用繊維シート４０によって補強用鋼板３０をＨ形鋼１５と一体化させた構造とすることで、補強用鋼板３０のみをＨ型鋼１５に接着した場合と比べて、補強用鋼板３０に確実に力を伝えることができ、Ｈ形鋼１５の座屈を確実に防止することが可能となる。
【００２３】
また、図３に示すように、図２の補強構造にさらに補強用鋼板３０ｂの座屈を防止するための補強用鋼板３０ｃを追加してもよい。図３に示す補強用鋼板３０ｃは、Ｈ形鋼１５のウェブ１５ｃの中央部分と補強用鋼板３０ｂの中央部分とを連結するように、接着剤２０によって貼設されている。
【００２４】
なお、図２及び図３では、Ｈ形鋼１５の上下フランジ１５ａ，１５ｂ及びウェブ１５ｃすべての補強をしたが、必要な強度が満たされるのであれば、必ずしもこれらすべてを補強する必要はなく、以下に説明するように、ウェブ１５ｃのみ、又は、上下フランジ１５ａ，１５ｂのみを補強する構成としてもよい。
【００２５】
図４は、Ｈ形鋼１５のウェブ１５ｃのみを補強した実施例を示す断面図である。図４に示す補強構造では、上フランジ１５ａの左端面と下フランジ１５ｂの左端面とに接するように、接着材２０を介して補強用鋼板３０ｂが貼り付けられるとともに、上フランジ１５ａの右端面と下フランジ１５ｂの右端面とに接するように、接着材２０を介して補強用鋼板３０ｂが貼り付けられている。接着材を含浸した補強用繊維シート４０は、Ｈ形鋼１５の上下フランジ１５ａ，１５ｂ及び左右の補強用鋼板３０ｂの周りに、これらの全長に亘って貼着されている。なお、図４では、補強用繊維シート４０を１重に巻き付けた例が示されているが、多重に巻き付けてもよい。また、必要な強度が満たされる場合には必ずしも上下フランジ１５ａ，１５ｂ及び補強用鋼板３０ｂの全周に亘って補強用シート４０が貼着される必要はなく、最低限度、上フランジ１５ａと補強用鋼板３０ｂとの接合部分５３と、下フランジ１５ｂと補強用鋼板３０ｂとの接合部分５４が覆われるように貼着されていればよい。
【００２６】
また、図５は、Ｈ形鋼１５の上下フランジ１５ａ，１５ｂのみを補強した構造を示す断面図である。図５に示す補強構造では、Ｈ形鋼１５における上フランジ１５ａの上面に、接着材２０を介して補強用鋼板３０ａが貼り付けられるとともに、下フランジ１５ｂの下面に、接着材２０を介して補強用鋼板３０ａが貼り付けられている。接着材を含浸した補強用繊維シート４０は、Ｈ形鋼１５の上フランジ１５ａに貼設された補強用鋼板３０ａの上面と左右端面、及び、Ｈ形鋼１５の上フランジ１５ａの左右端面及び下面に亘って貼着されている。同様に、補強用繊維シート４０は、Ｈ形鋼１５の下フランジ１５ｂに貼設された補強用鋼板３０ａの下面と左右端面、及び、Ｈ形鋼１５の下フランジ１５ｂの左右端面及び上面に亘って貼着されている。なお、図５では、上フランジ１５ａの下面及び下フランジ１５ｂの上面にまで補強用繊維シート４０が延在して貼着されているが、必要な強度が満たされる場合には必ずしもこれらにまで補強用シート４０が貼着される必要はなく、最低限度、上フランジ１５ａと補強用鋼板３０ａとの接合部分５５、及び、下フランジ１５ｂと補強用鋼板３０ａとの接合部分５６とが覆われるように貼着されていればよい。
【００２７】
上述した図２〜図４に示した補強構造では、補強用鋼板３０ｂでＨ形鋼１５の開放端を閉塞することによって閉断面を形成している。これに対し、図５に示す補強構造では、Ｈ形鋼１５の外表面にのみ補強用鋼板３０が配置されている、すなわち、Ｈ形鋼１５の開放端を避けた位置に補強用鋼板３０が配置されているため、Ｈ形鋼１５の開放端が閉塞されていない構造となっている。このように、Ｈ形鋼１５の外表面にのみ補強用鋼板３０を配置した場合、Ｈ形鋼１５と補強用鋼板３０との接着面が多いため、必要な個所のみの補強強度を上げることができる。また、Ｈ形鋼１５の開放端を閉塞する場合と比べて施工がしやすく、かつ、補強重量を低減させることができる。
【００２８】
次に、斜材１５を溝形鋼に適用した場合の実施例（図６〜図１１）について説明する。図６は、溝形鋼１５の上下フランジ１５ｄ，１５ｅとウェブ１５ｆを補強した実施例を示す断面図である。図６に示す補強用鋼板３０は、上下フランジ１５ｄ，１５ｅの幅寸法に対応した寸法を有し、上下フランジ１５ｄ，１５ｅの補強をする平板状の補強用鋼板３０ｄと、ウェブ１５ｆの高さ寸法に対応した寸法を有し、ウェブ１５ｆの補強をする平板状の補強用鋼板３０ｅとで構成してある。なお、上述したＨ形鋼１５と同様に、座屈に対する補強を行う場合には、溝形鋼１５の弱軸方向全長に亘って補強用鋼板３０を貼設する必要がある。このため、図６には明示されていないが、補強用鋼板３０ｄ，３０ｅの長手方向寸法は、溝形鋼１５の長手方向寸法（弱軸方向長さ）とほぼ等しく形成してある。
【００２９】
但し、補強用鋼板３０ｄ，３０ｅの長手方向寸法を溝形鋼１５の長手方向寸法とほぼ等しく形成した場合、補強用鋼板３０ｄ，３０ｅが長く且つ重くなり、取り扱いが悪くなることも考えられる。従って、補強用鋼板３０ｄ，３０ｅの取り扱いを容易にするために、これらを長手方向に複数枚に分割し、これら複数の鋼板を溝形鋼１５の長手方向に並べて貼設するようにしてもよい。このように補強用鋼板３０ｄ，３０ｅをそれぞれ複数枚で構成した場合であっても、補強用繊維シート４０を貼着することでこれらが一体化されるため、補強用鋼板３０ｄ，３０ｅをそれぞれ１枚の平板で構成した場合と比べて強度が低下することはない。
【００３０】
図６に示すように、溝形鋼１５における上フランジ１５ｄの上面には、接着材２０を介して補強用鋼板３０ｄが貼り付けられるとともに、下フランジ１５ｅの下面には、接着材２０を介して補強用鋼板３０ｄが貼り付けられている。また、ウェブ１５ｆの外面には補強用鋼板３０ｅが接着剤２０を介して貼り付けられている。接着材を含浸した補強用繊維シート４０は、溝形鋼１５の上フランジ１５ｄの端面及び下面、上フランジ１５ｄに貼設された補強用鋼板３０ｄの端面及び上面、補強用鋼板３０ｅの表面、下フランジ１５ｅに貼設された補強用鋼板３０ｄの下面及び端面、下フランジ１５ｅの端面及び上面に亘って貼着されている。なお、図６では、上フランジ１５ｄの下面及び下フランジ１５ｅの上面にまで補強用繊維シート４０が延在して貼着されているが、必要な強度が満たされる場合には必ずしもこれらにまで補強用シート４０が貼着される必要はなく、最低限度、上フランジ１５ｄと補強用鋼板３０ｄとの接合部分５７、及び、下フランジ１５ｅと補強用鋼板３０ｄとの接合部分５８が覆われるように貼着されていればよい。
【００３１】
なお、図６では、溝形鋼１５の上下フランジ１５ｄ，１５ｅ及びウェブ１５ｆすべての補強をしたが、必要な強度が満たされるのであれば、必ずしもこれらすべてを補強する必要はなく、以下に説明するように、上下フランジ１５ｄ，１５ｅのみ、又はウェブ１５ｆのみを補強する構成とすることもできる。
【００３２】
図７は、溝形鋼１５の上下フランジ１５ｄ，１５ｅのみを補強した実施例を示す断面図である。図７に示す補強構造では、溝形鋼１５における上フランジ１５ｄの上面に、接着材２０を介して補強用鋼板３０ｄが貼り付けられるとともに、下フランジ１５ｅの下面に、接着材２０を介して補強用鋼板３０ｄが貼り付けられている。接着材を含浸した補強用繊維シート４０は、溝形鋼１５の上フランジ１５ｄに貼設された補強用鋼板３０ｄ、溝形鋼１５のウェブ１５ｆ、溝形鋼１５の下フランジ１５ｅに貼設された補強用鋼板３０ｄに亘って貼着されている。
【００３３】
図８は、溝形鋼１５のウェブ１５ｅのみを補強した実施例を示す断面図である。図８に示す補強構造では、ウェブ１５ｆの外面に接着材２０を介して補強用鋼板３０ｅが貼り付けられており、接着材を含浸した補強用繊維シート４０が、溝形鋼１５の上フランジ１５ｄの上面と、補強用鋼板３０ｅの表面と、下フランジ１５ｅの下面に亘って貼着されている。
【００３４】
また、図９も、溝形鋼１５のウェブ１５ｅのみを補強した実施例を示す断面図である。図９に示す補強構造では、上フランジ１５ｄの端面と下フランジ１５ｅの端面とに接するように、補強用鋼板３０ｅが貼り付けられている。また、接着材を含浸した補強用繊維シート４０は、溝形鋼１５の上フランジ１５ｄ、ウェブ１５ｆ、下フランジ１５ｅ、補強用鋼板３０ｅの周りに貼着されている。
【００３５】
上述した図６〜図８に示す補強構造は、上述した図５に示した実施例と同様に、溝形鋼１５の外表面にのみ補強用鋼板３０が配置されている。すなわち、溝形鋼１５の開放端を避けた位置に補強用鋼板３０が配置されているため、溝形鋼１５の開断面形状が閉塞されていない構造となっている。
【００３６】
また、図６では、上下フランジ１５ｄ，１５ｅ、ウェブ１５ｆを個別の補強用鋼板３０ｄ，３０ｅで補強したが、図１０に示すように、１枚の補強用鋼板３１で上下フランジ１５ｄ，１５ｅ及びウェブ１５ｆを補強するようにしてもよい。この補強用鋼板３１は、溝形鋼１５と略同一の形状・大きさを有して形成されたもので、上下フランジ３１ａ，３１ｃと、ウェブ３１ｂとを備えている。図１０に示す補強構造では、溝形鋼１５における上フランジ１５ｄの下面に、接着材２０を介して補強用鋼板３１の上フランジ３１ａが貼り付けられるとともに、下フランジ１５ｅの下面に、接着材２０を介して補強用鋼板３１の下フランジ３１ｃが貼り付けられている。接着材を含浸した補強用繊維シート４０は、溝形鋼１５の上フランジ１５ｄ、ウェブ１５ｆ、補強用鋼板３１の下フランジ３１ｃ及びウェブ３１ｂの全周に亘って貼設されている。
【００３７】
また、図１１に示すように、図１０に示す補強構造にさらに補強用鋼板３１におけるウェブ３１ｂの座屈を防止するための補強用鋼板３１ｄを追加してもよい。補強用鋼板３１ｄは、溝形鋼１５のウェブ１５ｆの中央部分と補強用鋼板３１のウェブ３１ｂの中央部分とを連結するように、接着剤２０によって貼設されている。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態である構造物の補強構造によれば、構造部材１５（Ｈ形鋼１５又は溝形鋼１５）において補強すべき部位の少なくとも一面に補強用鋼板３０を貼設し、この補強用鋼板３０を構造部材１５と一体化させるように補強用鋼板３０に補強用繊維シート４０を貼着するようにしたことで、構造部材１５の弱軸が構面内にあるか否かに拘わらず適用することが可能となる。また、溶接作業が不要であるため、屋根トラスのような高所での耐震補強作業を容易に行うことができる。
【００３９】
また、本実施の形態である構造物の補強構造によれば、補強用鋼板３０ａ，３０ｂ（３０ｄ，３０ｅ）をそれぞれ複数枚で構成し、複数の補強用鋼板３０ａ，３０ｂ（３０ｄ，３０ｅ）をそれぞれ構造部材１５の長手方向に並べて貼設する構成としたことで、補強作業を行う際の補強用鋼板３０ａ，３０ｂ（３０ｄ，３０ｅ）の取り扱いが容易になる。
【００４０】
また、本実施の形態である構造物の補強構造によれば、構造部材１５が開断面形状を呈しており、補強用鋼板３０を構造部材１５の外表面にのみ貼設する構成としたことで、構造部材１５の開断面形状を閉塞せずに補強を行うことができる。その結果、構造部材１５と補強用鋼板３０との接着面を多くすることができ、必要な個所のみの補強強度を上げることができる。また、構造部材１５の開放端を閉塞する場合と比べて施工がしやすく、かつ、補強重量を低減させることができる。
【００４１】
なお、上述した実施の形態では、トラス構造物１０の斜材１５の座屈を防止するための補強構造について説明したが、本実施の形態の補強構造は、座屈に加えて曲げやせん断に対しても補強効果が期待できる。従って、トラス構造物１０の他の構造部材である上弦材１２や下弦材１３の補強にも適用することが可能である。上弦材１２や下弦材１３の曲げやせん断に対する補強を行う場合には、補強用鋼板３０及び補強用繊維シート４０を上弦材１２及び下弦材１３の長手方向全長に亘って接着する必要はなく、ヒンジ（格点）部分をカバーできる範囲に、補強用鋼板３０及び補強用繊維シート４０を接着すればよい。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、トラス構造物１０の補強構造について説明したが、トラス構造物以外の他の構造物にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の補強構造を適用するトラス構造物を概略的に示した図である。
【図２】本実施の形態である補強構造（Ｈ形鋼）の一例を示す断面図である。
【図３】本実施の形態である補強構造（Ｈ形鋼）の一例を示す断面図である。
【図４】本実施の形態である補強構造（Ｈ形鋼）の一例を示す断面図である。
【図５】本実施の形態である補強構造（Ｈ形鋼）の一例を示す断面図である。
【図６】本実施の形態である補強構造（溝形鋼）の一例を示す断面図である。
【図７】本実施の形態である補強構造（溝形鋼）の一例を示す断面図である。
【図８】本実施の形態である補強構造（溝形鋼）の一例を示す断面図である。
【図９】本実施の形態である補強構造（溝形鋼）の一例を示す断面図である。
【図１０】本実施の形態である補強構造（溝形鋼）の一例を示す断面図である。
【図１１】本実施の形態である補強構造（溝形鋼）の一例を示す断面図である。
【図１２】トラス構造物の従来の補強構造を概略的に示した図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      基礎版
１０    トラス構造物
１１    支持部材
１２    上弦材
１３    下弦材
１４    束材
１５    斜材（Ｈ形鋼・溝形鋼）
１５ａ，１５ｄ  上フランジ
１５ｂ，１５ｅ  下フランジ
１５ｃ，１５ｆ  ウェブ
２０    接着材
３０    補強用鋼板
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ  補強用鋼板
３１，３１ｄ    補強用鋼板
３１ａ  （補強用鋼板の）上フランジ
３１ｂ  （補強用鋼板の）ウェブ
３１ｃ  （補強用鋼板の）下フランジ
４０    補強用繊維シート
５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８  接合部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009235730.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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