(57)【要約】【課題】燃料消費率の低下と機関回転速度の不要な変動の抑制との両立を図ることのできる多気筒内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】この装置は、内燃機関の各気筒の吸気バルブの最大リフト量の変更制御と機関吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度の変更制御との協働を通じて吸入空気量を調節する。最大リフト量の変更制御の実行に際して同最大リフト量についての制御下限値ＶＬｇｄ１を設定する。最大リフト量の気筒間におけるばらつきの度合いに応じて、各基本補正値Ｋｇｄｌ，Ｋｇｄｍと機関負荷ＧＮとの関係を学習する（Ｓ１０２〜Ｓ１０４）。そのときどきの機関負荷ＧＮおよび各基本補正値Ｋｇｄｌ，Ｋｇｄｍに基づいて制御下限値ＶＬｇｄ１を設定する（Ｓ１０１，Ｓ１０６）。【選択図】図５
2009097464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各気筒の吸気バルブの最大リフト量および作用角の少なくとも一方であるバルブ特性の変更制御と機関吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度の変更制御との協働を通じて吸入空気量を調節し、前記バルブ特性の変更制御の実行に際して同バルブ特性についての制御下限値を設定する多気筒内燃機関の制御装置であって、
前記バルブ特性の気筒間におけるばらつきの度合いを検出する検出手段と、
同検出手段により検出した前記ばらつきの度合いに応じて前記制御下限値と機関運転状態との関係を学習する学習手段と、
そのときどきの機関運転状態に基づいて前記学習した関係から前記制御下限値を設定する設定手段と
を備える多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
前記機関運転状態は機関負荷の指標値である
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
前記検出手段は、前記ばらつきの度合いとして、前記内燃機関の燃焼行程において機関出力軸に付与されるトルクについての気筒間におけるばらつきの度合いを検出するものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
前記検出手段は、前記ばらつきの度合いとして、前記機関出力軸の回転速度の変動の度合いを検出するものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
前記学習手段は、前記検出手段によって検出した前記ばらつきの度合いが所定の増加判定値より大きいときに、前記設定手段により設定される前記制御下限値が以前より大きい値になる態様で前記関係を更新するものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
前記学習手段は、所定期間内に前記ばらつきの度合いが前記増加判定値より大きくなった回数が所定の増加判定回数以上であるときにのみ、前記関係の更新を許可するものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
前記学習手段は、前記所定の増加判定回数以下の回数である所定の減少判定回数を記憶してなり、前記所定期間内に前記ばらつきの度合いが前記増加判定値より大きくなった回数が前記減少判定回数より少ないときに、前記設定手段により設定される前記制御下限値が以前より小さい値になる態様で前記関係を更新するものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
前記学習手段は、前記小さい値になる態様で前記関係を更新する際に、前記大きくなった回数が少ないときほど前記設定手段により設定される前記制御下限値が小さい値になる態様で前記関係を更新するものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
前記制御下限値についての基本値と同基本値を補正するための第１の基本補正値および第２の基本補正値を記憶する記憶手段を更に備え、
前記学習手段は、機関運転状態が第１の領域であるときに検出した前記ばらつきの度合いに応じて前記第１の基本補正値を変更し、機関運転状態が第２の領域であるときに検出した前記ばらつきの度合いに応じて前記第２の基本補正値を変更することによって前記関係を更新するものであり、
前記設定手段は、前記第１の領域と前記第２の領域と実際の機関運転状態との関係に基づいて前記第１の基本補正値および前記第２の基本補正値を補間することによって最終補正値を求め、その求めた最終補正値を前記基本値に反映させた値を前記制御下限値として設定するものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
前記制御下限値についての基本値と同基本値を補正するための基本補正値を記憶する記憶手段を更に備え、
前記学習手段は、機関運転状態が所定の領域であるときに検出した前記ばらつきの度合いに応じて前記基本補正値を変更することによって前記関係を更新するものであり、
前記設定手段は、そのときどきの機関運転状態に応じて前記基本補正値を補正することによって最終補正値を求め、その求めた最終補正値を前記基本値に反映させた値を前記制御下限値として設定するものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、
当該制御装置は、気筒毎に各別に設けられて前記バルブ特性を変更する変更機構とそれら変更機構の作動状態を変更する共通の操作部材と同操作部材の操作状態を変更するアクチュエータとを備えてなり、該アクチュエータの作動制御を通じて前記バルブ特性の変更制御を実行する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の各気筒に設けられた吸気バルブの最大リフト量および作用角の少なくとも一方の変更制御を実行する多気筒内燃機関の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関の各気筒に吸気バルブのバルブ特性（具体的には、その最大リフト量および開弁期間（作用角）の少なくとも一方）を変更する変更機構を設けることが提案されている。こうした装置では、所望のバルブ特性と実際のバルブ特性とが一致するように各変更機構の作動が制御される。これにより、そのときどきの機関運転状態に適したバルブ特性となるように各気筒の吸気バルブが開閉される。
【０００３】
ここで、内燃機関の気筒内に吸入される空気の量（吸入空気量）を調節する際には、その調節を吸気バルブの最大リフト量や作用角を小さくすることによって行う構成を採用することにより、吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度を絞ることによって行う構成を採用する場合と比較して、ポンピングロスを低減することが可能になる。そのため、上記内燃機関のように吸気バルブのバルブ特性を変更可能な変更機構を設けることにより、ポンピングロスの低減、ひいては燃料消費率の低下を図ることが可能になる。
【０００４】
ただし、そうした変更機構を備えた内燃機関では、変更機構の公差や経時変化等に起因して、気筒間において吸気バルブのバルブ特性にばらつきが生じることが避けられない。これは内燃機関の燃焼行程において機関出力軸に付与されるトルクについての気筒間におけるばらつきを招く一因となり、ひいては機関出力軸の回転速度（機関回転速度）の不要な変動を招く一因となるために、好ましくない。
【０００５】
そこで従来、吸気バルブの最大リフト量や作用角の変更範囲における最小限度値（制御下限値）を設定して、同制御下限値を上記ばらつきが大きくなったときに大きい値に変更する装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。バルブ特性にばらつきが生じた場合、吸気バルブのバルブ特性（最大リフト量や作用角）が小さい領域ほど、そのばらつきによるバルブ特性の差分（ΔＲ）が実際のバルブ特性（Ｒ）に占める割合（＝ΔＲ／Ｒ）が大きくなるため、ばらつきによる影響が大きくなり易い。そのため、上記装置のように制御下限値を大きい値に変更することにより、バルブ特性のばらつきによる影響が緩和されて機関回転速度の不要な変動の発生が抑制されるようになる。
【０００６】
また、上記装置が適用される内燃機関の吸気通路にはスロットルバルブが設けられている。そして、上記制御下限値によってバルブ特性の変更が制限される場合には、その分だけスロットルバルブの開度を小さくすることにより、吸入空気量と機関運転状態との関係が一定に保たれるようになっている。
【０００７】
なお、本発明にかかる先行技術文献としては、上記特許文献１の他にも以下の特許文献２，３が挙げられる。
【特許文献１】特開２００６−１２５３４７号公報
【特許文献２】特開２００５−２４０６６５号公報
【特許文献３】特開２００４−５２５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記装置にあっては、制御下限値を大きい値に変更することによって機関回転速度の不要な変動を抑えることが可能になるものの、同制御下限値が変更された分だけ吸気バルブの最大リフト量や作用角が大きくなる。これは燃料消費率の低下を妨げる一因となってしまうため、この点において上記装置は改善の余地がある。
【０００９】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料消費率の低下と機関回転速度の不要な変動の抑制との両立を図ることのできる多気筒内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、各気筒の吸気バルブの最大リフト量および作用角の少なくとも一方であるバルブ特性の変更制御と機関吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度の変更制御との協働を通じて吸入空気量を調節し、前記バルブ特性の変更制御の実行に際して同バルブ特性についての制御下限値を設定する多気筒内燃機関の制御装置であって、前記バルブ特性の気筒間におけるばらつきの度合いを検出する検出手段と、同検出手段により検出した前記ばらつきの度合いに応じて前記制御下限値と機関運転状態との関係を学習する学習手段と、そのときどきの機関運転状態に基づいて前記学習した関係から前記制御下限値を設定する設定手段とを備えることをその要旨とする。
【００１１】
バルブ特性の気筒間におけるばらつきの度合いが同一であっても、各気筒における燃料の燃焼が安定して行われる機関運転状態であるときほど、内燃機関の燃焼行程において機関出力軸に付与されるトルク（付与トルク）についての気筒間におけるばらつきの度合いが小さく、そのばらつきに起因する機関回転速度の不要な変動も小さい。
【００１２】
上記構成によれば、上記ばらつきの度合いに応じて制御下限値が学習される装置において各気筒における燃料の燃焼が安定して行われる機関運転状態であるとき、換言すればバルブ特性の気筒間におけるばらつきに起因する影響が小さいために機関回転速度の不要な変動を招く可能性が低いときには、制御下限値として小さい値を設定することによって燃料消費率の低下を図ることが可能になる。しかも、各気筒における燃料の燃焼状態が比較的不安定になる機関運転状態であるとき、換言すれば機関回転速度の不要な変動を招く可能性が高いときには、制御下限値として大きい値を設定することによって前記トルクの気筒間におけるばらつきを抑えて、機関回転速度の不要な変動を抑制することができる。このように上記構成によれば、燃料消費率の低下と機関回転速度の不要な変動の抑制との両立を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、前記機関運転状態は機関負荷の指標値であることをその要旨とする。
通常、内燃機関では機関負荷が大きいときほど気筒内における燃料の燃焼が安定して行われる。そのため、バルブ特性の気筒間におけるばらつきの度合いが同一であっても、機関負荷が大きいときほど、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが小さいと云える。
【００１４】
上記構成によれば、機関負荷が大きいときには制御下限値として小さい値を設定することによって燃料消費率の低下を図ることができ、機関負荷が小さいときには制御下限値として大きい値を設定することにより機関回転速度の不要な変動を抑制することができる。
【００１５】
なお、前記機関負荷の指標値としては、内燃機関の各気筒に吸入される空気の量（吸入空気量）や、吸入空気量を機関出力軸の回転速度（機関回転速度）により除算した値、内燃機関の各気筒に供給される燃料の量（燃料噴射量）、あるいは燃料噴射量を機関回転速度により除算した値などを採用することができる。
【００１６】
気筒間におけるバルブ特性のばらつきの度合いが大きくなると、気筒内に吸入される空気の量についての気筒間における差が大きくなり、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなる。
【００１７】
そのため、前記気筒間におけるバルブ特性のばらつきの度合いを検出するための構成としては、請求項３によるように、内燃機関の燃焼行程において機関出力軸に付与されるトルクについての気筒間におけるばらつきの度合いを検出するといった構成を採用することができる。
【００１８】
また、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきが生じると、同機関出力軸に間欠的に付与されるトルクが一定にならないために、同機関出力軸の回転速度の不要な変動を招くようになる。そして、上記ばらつきの度合いが大きいときほど、そうした機関出力軸の回転速度の変動の度合いが大きくなる。
【００１９】
そのため、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきを検出する構成としては、請求項４によるように、機関出力軸の回転速度の変動の度合いを検出するといった構成を採用することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、前記学習手段は、前記検出手段によって検出した前記ばらつきの度合いが所定の増加判定値より大きいときに、前記設定手段により設定される前記制御下限値が以前より大きい値になる態様で前記関係を更新するものであることをその要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなったときに制御下限値を大きい値に変更して同ばらつきを抑えることができる。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、前記学習手段は、所定期間内に前記ばらつきの度合いが前記増加判定値より大きくなった回数が所定の増加判定回数以上であるときにのみ、前記関係の更新を許可するものであることをその要旨とする。
【００２２】
上記構成によれば、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなる現象が発生した場合であっても、同現象の発生頻度が小さいとき、言い換えれば、そのばらつきによる影響が小さいときには制御下限値の大きい値への変更を禁止することができ、同制御下限値が過度に大きい値になることを抑制することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、前記学習手段は、前記所定の増加判定回数以下の回数である所定の減少判定回数を記憶してなり、前記所定期間内に前記ばらつきの度合いが前記増加判定値より大きくなった回数が前記減少判定回数より少ないときに、前記設定手段により設定される前記制御下限値が以前より小さい値になる態様で前記関係を更新するものであることをその要旨とする。
【００２４】
上記構成によれば、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が小さいときに制御下限値を小さい値に変更することができ、これにより内燃機関の燃料消費率の低下を図ることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、前記学習手段は、前記小さい値になる態様で前記関係を更新する際に、前記大きくなった回数が少ないときほど前記設定手段により設定される前記制御下限値が小さい値になる態様で前記関係を更新するものであることをその要旨とする。
【００２６】
上記構成によれば、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が小さいときには制御下限値を速やかに小さい値に変更して燃料消費率を早期に低下させることができる。しかも、上記ばらつきによる影響が比較的大きいときには制御下限値を徐々に小さい値に変更することによって、同ばらつきの度合いが大きくなることを回避しつつ燃料消費率の低下を図ることができる。このように上記構成によれば、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響に応じたかたちで制御下限値を適切に変更することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、前記制御下限値についての基本値と同基本値を補正するための第１の基本補正値および第２の基本補正値を記憶する記憶手段を更に備え、前記学習手段は、機関運転状態が第１の領域であるときに検出した前記ばらつきの度合いに応じて前記第１の基本補正値を変更し、機関運転状態が第２の領域であるときに検出した前記ばらつきの度合いに応じて前記第２の基本補正値を変更することによって前記関係を更新するものであり、前記設定手段は、前記第１の領域と前記第２の領域と実際の機関運転状態との関係に基づいて前記第１の基本補正値および前記第２の基本補正値を補間することによって最終補正値を求め、その求めた最終補正値を前記基本値に反映させた値を前記制御下限値として設定するものであることをその要旨とする。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、前記制御下限値についての基本値と同基本値を補正するための基本補正値を記憶する記憶手段を更に備え、前記学習手段は、機関運転状態が所定の領域であるときに検出した前記ばらつきの度合いに応じて前記基本補正値を変更することによって前記関係を更新するものであり、前記設定手段は、そのときどきの機関運転状態に応じて前記基本補正値を補正することによって最終補正値を求め、その求めた最終補正値を前記基本値に反映させた値を前記制御下限値として設定するものであることをその要旨とする。
【００２９】
請求項９または１０に記載の発明の構成によれば、細かく設定された機関運転領域毎に基本値を補正するための補正値を設定するとともに同補正値を更新する構成と比較して、低い更新頻度をもって広い機関運転領域にわたり前記関係を学習することができる。
【００３０】
なお前記補間（請求項１０）としては、予め設定された換算係数による補間を用いることや、線形補間を用いることができる。また上記補間にかかる方法は内挿法および外挿法を含む。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の制御装置において、当該制御装置は、気筒毎に各別に設けられて前記バルブ特性を変更する変更機構とそれら変更機構の作動状態を変更する共通の操作部材と同操作部材の操作状態を変更するアクチュエータとを備えてなり、該アクチュエータの作動制御を通じて前記バルブ特性の変更制御を実行することをその要旨とする。
【００３２】
上記構成では、各気筒のバルブ特性を異なる態様で個別に変更することができないために、バルブ特性のばらつきを解消することができない。上記構成によれば、そうした装置において、バルブ特性のばらつきによる影響を小さく抑えて、機関回転速度の不要な変動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる多気筒内燃機関の制御装置を具体化した第１の実施の形態について説明する。
【００３４】
図１に、本実施の形態にかかる内燃機関の制御装置の概略構成を示す。
なお、本実施の形態では複数（具体的には４つ）の気筒を有する車載内燃機関が採用されており、図１には一つの気筒のみを示している。
【００３５】
同図１に示すように、内燃機関１０の吸気通路１１には、スロットルバルブ１２が設けられている。スロットルバルブ１２には、スロットルモータ１３が連結されている。そして、このスロットルモータ１３の駆動制御を通じてスロットルバルブ１２の開度（スロットル開度ＴＡ）が調節され、これにより吸気通路１１を通じて各気筒の燃焼室１４内に吸入される空気の量（吸入空気量ＧＡ）が調節される。また内燃機関１０には、各気筒に対応して、燃料を噴射する燃料噴射弁１５が設けられている。
【００３６】
内燃機関１０の各燃焼室１４では、吸入空気と噴射燃料とからなる混合気に対して点火プラグ１６による点火が行われ、これによって同混合気が燃焼してピストン１７が往復移動し、クランクシャフト１８が回転する。そして、燃焼後の混合気は排気として燃焼室１４から排気通路１９に送り出される。
【００３７】
また内燃機関１０では、吸気通路１１と燃焼室１４との間が吸気バルブ２０の開閉動作によって連通・遮断され、燃焼室１４と排気通路１９との間が排気バルブ２１の開閉動作によって連通・遮断される。また、吸気バルブ２０はクランクシャフト１８の回転が伝達される吸気カムシャフト２２の回転に伴って開閉動作し、排気バルブ２１は同じくクランクシャフト１８の回転が伝達される排気カムシャフト２３の回転に伴い開閉動作する。
【００３８】
内燃機関１０には、その吸気カムシャフト２２と吸気バルブ２０との間の部分にバルブ特性変更機構３０が設けられている。このバルブ特性変更機構３０は、吸気バルブ２０の最大リフト量を変更するためのものである。
【００３９】
図２に、内燃機関１０におけるバルブ特性変更機構３０の配設態様を示す。
同図２に示すように、バルブ特性変更機構３０は気筒毎に各別に設けられている。
内燃機関１０には、全てのバルブ特性変更機構３０の作動状態を変更するための一本のコントロールシャフト３１が設けられている。このコントロールシャフト３１は、回転力を直線方向（コントロールシャフト３１の延設方向）に作用する力に変換するための変換機構３２を介して電動モータ３３に連結されている。
【００４０】
本実施の形態では、上記電動モータ３３を作動させることにより、コントロールシャフト３１の延設方向における操作位置が変化して、同コントロールシャフト３１とバルブ特性変更機構３０との相対位置が変化する。またバルブ特性変更機構３０としては、そうしたコントロールシャフト３１との相対位置の変化によって吸気バルブ２０の最大リフト量が変化する構造のものが採用されている。そのため本実施の形態では、電動モータ３３の作動制御を通じて各気筒の吸気バルブ２０の最大リフト量が調節される。
【００４１】
図３に、この駆動による吸気バルブ２０の最大リフト量の変更態様を示す。
同図３から分かるように、吸気バルブ２０の最大リフト量は、同最大リフト量が大きくなるに連れて吸気バルブ２０の開弁期間（作用角）も大きくなるといったように、作用角と同期して変化する。この作用角が大きくなるということは、吸気バルブ２０の開弁時期と閉弁時期とが互いに遠ざかるということであり、吸気バルブ２０の開弁期間が長くなるということを意味する。
【００４２】
本実施の形態では、スロットルバルブ１２（図１）の開度制御（スロットル制御）とバルブ特性変更機構３０の作動制御（リフト制御）とが併せ実行されて、吸入空気量ＧＡが調節される。吸入空気量ＧＡは、スロットル開度ＴＡが大きいほど、また吸気バルブ２０の最大リフト量が大きいときほど多くなる。そのため、吸気バルブ２０の最大リフト量を大きく設定するときにはスロットル開度ＴＡを相対的に小さく設定し、逆に同最大リフト量を小さく設定するときにはスロットル開度ＴＡを相対的に大きく設定するといったようにスロットル制御及びリフト制御がそれぞれ実行されて、吸入空気量ＧＡが所望の量に調節される。そして、このように調節される吸入空気量ＧＡに応じて各燃料噴射弁１５の駆動が制御されて、上記混合気の空燃比が所望の比率になるように燃料噴射量が調節される。
【００４３】
上記内燃機関１０は、その運転状態や操作状態を検出するための各種センサを備えている。各種センサとしては、例えばスロットル開度ＴＡを検出するためのスロットルセンサ４１や、吸入空気量ＧＡを検出するための吸入空気量センサ４２が設けられている。また、クランクシャフト１８の回転角（クランク角）および回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するためのクランクセンサ４３、吸気バルブ２０の最大リフト量ＶＬ（詳しくは、バルブ特性変更機構３０の作動量）を検出するためリフトセンサ４４等も設けられている。
【００４４】
また、上記内燃機関１０は、例えばマイクロコンピュータを有して構成される電子制御装置４０を備えている。この電子制御装置４０は、各種センサの出力信号を取り込むとともに各種の演算を行い、その演算結果に基づいてスロットル制御や、燃料噴射制御、点火時期制御、リフト制御等といった機関制御にかかる各種制御を実行する。
【００４５】
ところで内燃機関１０では、バルブ特性変更機構３０の個体差や経時劣化、組み付け誤差等に起因して、吸気バルブ２０の実際の最大リフト量がその基準量（個体差や経時劣化、組み付け誤差等のない場合における最大リフト量に相当する量）からずれることが避けられない。そして、このずれにより吸気通路１１および燃焼室１４の連通部分の通路面積とその基準面積とが異なったものとなるために、吸気バルブ２０の最大リフト量ＶＬを同一の態様で調節しても、実際に各気筒（詳しくは、各燃焼室１４）内に吸入される空気の量（筒内吸気量）が上記通路面積とその基準面積とが等しい場合の筒内吸気量と一致しない。
【００４６】
また、吸気バルブ２０の実際の最大リフト量とその基準量とのずれ量は気筒毎に異なることから、上記筒内吸気量が気筒毎に異なる量となる。そのため、上記内燃機関１０では燃焼行程においてクランクシャフト１８に付与されるトルクが気筒毎に異なる値となり、同トルクの差によって機関回転速度ＮＥの不要な変動を招くおそれがある。
【００４７】
ここで実際の最大リフト量とその基準量とが異なる場合、その相違に起因する筒内吸気量の変化分はバルブ特性変更機構３０の作動態様（最大リフト量ＶＬ）に応じて大きく異なったものとなる。以下、その理由を説明する。
【００４８】
図４に吸気バルブ２０の最大リフト量ＶＬと上記連通部分の通路面積との関係を示す。なお同図において、実線は実際の最大リフト量とその基準量とが一致している状態（基準状態）における上記関係の一例を示しており、一点鎖線は実際の最大リフト量がその基準量より小さい場合における上記関係の一例を示しており、二点鎖線は実際の最大リフト量がその基準量より大きい場合における上記関係の一例を示している。
【００４９】
本実施の形態では、吸気バルブ２０の最大リフト量ＶＬの変更を通じて吸入空気量ＧＡが調節されるため、例えばそのアイドル運転時等、内燃機関１０の低負荷運転時においては最大リフト量ＶＬが小さく設定されて実際の最大リフト量が小さくなり、上記連通部分の通路面積がごく小さくなる。そして、図４から明らかなように、そのように最大リフト量ＶＬが小さく設定されるときほど、上記通路面積とその基準面積との差ΔＳが通路面積全体に占める割合が大きくなる。そのため、実際の最大リフト量がその基準量と異なる場合には、その影響（筒内吸気量の変化度合い）が、吸気バルブ２０の最大リフト量ＶＬが小さいときほど大きくなる。
【００５０】
したがって、吸気バルブ２０の最大リフト量ＶＬが小さいときほど、筒内吸気量の気筒間におけるばらつきが大きくなって、燃焼行程においてクランクシャフト１８に付与されるトルクの気筒間のばらつきが大きくなり、機関回転速度ＮＥの不要な変動を招き易くなると云える。その反面、機関回転速度ＮＥの変動幅が大きくなったときに吸気バルブ２０の最大リフト量ＶＬを大きくすることにより、機関回転速度ＮＥの変動を小さく抑えることが可能になるとも云える。
【００５１】
この点をふまえて本実施の形態では、前記リフト制御の実行時において吸気バルブ２０の最大リフト量ＶＬの変更範囲における小リフト量側の最小限度値（制御下限値ＶＬｇｄ１）が設定されている。そして、機関回転速度ＮＥの変動の度合いが大きくなったときに上記制御下限値ＶＬｇｄ１を大きい値（大リフト量側の値）に変更することにより、気筒間における実際の最大リフト量のばらつきによる悪影響（具体的には、機関回転速度ＮＥの不要な変動）が抑えられるようになっている。
【００５２】
本実施の形態では、機関回転速度ＮＥの変動の度合いとして次の値（回転変動量ΔＴ）が算出される。すなわち先ず、各気筒の圧縮上死点を基準（０°クランク角（ＣＡ））として、０°ＣＡから３０°ＣＡまで回転するのに要する時間が「Ｔｂ」、９０°ＣＡから１２０°ＣＡまで回転するのに要する時間が「Ｔｃ」としてそれぞれ算出されるとともに、それら時間の差Ｔｄ（＝Ｔｃ−Ｔｂ）が求められる。そして、同時間の差Ｔｄと直前に燃焼行程を迎えた気筒についての時間の差（Ｔｄｉ）との差（＝Ｔｄ−Ｔｄｉ）が回転変動量ΔＴとして算出される。本実施の形態では、この回転変動量ΔＴが所定の閾値を超えたことをもって、機関回転速度ＮＥの変動の度合いが大きい（具体的には、いわゆる失火が発生した）と判断される。
【００５３】
なお、本実施の形態では、回転変動量ΔＴを算出する処理が失火異常の有無を判定する処理（失火異常判定処理）の一環として実行される。この失火判定処理では、実行条件（例えば、いわゆるフューエルカット制御が実行されていないことなどといった条件）が成立したときにインクリメントされる判定期間カウンタと、上記回転変動量ΔＴが所定の閾値を超えたときにインクリメントされる失火発生カウンタとが設定されている。それら判定期間カウンタおよび失火発生カウンタは共に、上記判定期間カウンタのカウント値が所定期間（本実施の形態では、クランクシャフト１８が１０００回転する期間）に相当する値になる度にカウント値が「０」にリセットされるカウンタである。そして上記失火異常判定処理では、判定期間カウンタのカウント値が所定期間に相当する値になったときの失火発生カウンタのカウント値と所定の判定値との比較に基づいて失火異常の有無が判定される。
【００５４】
ちなみに、気筒間における実際の最大リフト量のばらつきの度合いが大きくなると、筒内吸気量についての気筒間における差が大きくなり、内燃機関１０の燃焼行程においてクランクシャフト１８に付与されるトルク（以下、「付与トルク」）についての気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなる。また、そうした付与トルクの気筒間におけるばらつきが生じると、クランクシャフト１８に間欠的に付与されるトルクが一定にならないため、機関回転速度ＮＥの不要な変動を招くようになる。そして、上記ばらつきの度合いが大きいときほど、そうした機関回転速度ＮＥの変動の度合いが大きくなる。そのため本実施の形態では、上記回転変動量ΔＴが、吸気バルブ２０の最大リフト量についての気筒間におけるばらつきの度合いの指標値、および上記付与トルクの気筒間におけるばらつきの指標値として求められる。
【００５５】
また、内燃機関１０では機関負荷ＧＮ（本実施の形態では、その指標値としての「吸入空気量ＧＡ／機関回転速度ＮＥ」）が大きいときほど吸入空気量ＧＡや燃料噴射量が多いために各燃焼室１４内における燃焼が安定して行われる。そのため、実際の最大リフト量の気筒間におけるばらつきの度合いが同一であっても、機関負荷ＧＮが大きいときほど上記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが小さく、機関回転速度ＮＥの不要な変動を招き難い。
【００５６】
この点をふまえて本実施の形態では、制御下限値ＶＬｇｄ１を機関負荷ＧＮに応じたかたちで設定するようにしている。
以下、上記制御下限値ＶＬｇｄ１を設定する処理（設定処理）について詳細に説明する。
【００５７】
図５は上記設定処理の具体的な処理手順を示すフローチャートであり、このフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の処理として、電子制御装置４０により実行される処理である。
【００５８】
図５に示すように、この処理では、基本値ＶＬｇｄｂに最終補正値ＫＧＤ１を加算することによって、制御下限値ＶＬｇｄ１（＝ＶＬｇｄｂ＋ＫＧＤ１）が算出される（ステップＳ１０１）。なお上記基本値ＶＬｇｄｂは予め定められた一定の値であり、電子制御装置４０に予め記憶されている。
【００５９】
そして、上記最終補正値ＫＧＤ１は以下のように求められる。
すなわち先ず、以下の条件（イ）〜（ニ）が全て満たされているときには（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、最終補正値ＫＧＤ１についての基本補正値Ｋｇｄｌを学習する処理（ステップＳ１０３）が実行される。
（イ）機関回転速度ＮＥが所定範囲（例えば、１５００〜２５００「回転／分」）であること。
（ロ）吸気バルブ２０の最大リフト量ＶＬが所定量より小さいこと。
（ハ）車両の走行速度が所定速度（例えば、５ｋｍ／時）より高いこと。
（ニ）機関負荷ＧＮの小さい機関運転領域（例えば、０．１０〜０．２５「ｇ／回転」）であること。
【００６０】
このとき吸気バルブ２０の実際の最大リフト量と基準量とのずれによる機関回転速度ＮＥの不要な変動が生じ易い運転領域であり（条件（イ）〜（ハ）が全て満たされており）、機関負荷ＧＮが小さい機関運転領域である（条件（ニ）が満たされている）として、同領域に適した最終補正値ＫＧＤ１に相当する値が基本補正値Ｋｇｄｌとして学習される。なお本実施の形態では、上記条件（ニ）が満たされる機関運転領域が第１の領域に相当し、基本補正値Ｋｇｄｌが第１の基本補正値に相当する。
【００６１】
一方、上記各条件（イ）〜（ハ）および以下の条件（ホ）の全てが満たされているときには（ステップＳ１０２：ＮＯ、且つステップＳ１０４：ＹＥＳ）、最終補正値ＫＧＤ１についての基本補正値Ｋｇｄｍを学習する処理（ステップＳ１０５）が実行される。
（ホ）機関負荷ＧＮが中程度の機関運転領域（例えば、０．３５〜０．５０「ｇ／回転」）であること。
【００６２】
このとき吸気バルブ２０の実際の最大リフト量と基準量とのずれによる機関回転速度ＮＥの不要な変動が生じ易い運転領域であり、機関負荷ＧＮが中程度の機関運転領域である（条件（ホ）が満たされている）として、同領域に適した最終補正値ＫＧＤ１に相当する値が基本補正値Ｋｇｄｍとして学習される。なお本実施の形態では、上記条件（ホ）が満たされる機関運転領域が第２の領域に相当し、基本補正値Ｋｇｄｍが第２の基本補正値に相当する。
【００６３】
他方、上記各条件（イ）〜（ハ）のいずれか一つでも満たされない場合や上記条件（ニ）および（ホ）が共に満たされない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ、且つステップＳ１０４：ＮＯ）、基本補正値Ｋｇｄｌを学習する処理（ステップＳ１０３）および基本補正値Ｋｇｄｍを学習する処理（ステップＳ１０５）が共に実行されない。
【００６４】
そして本処理では、上述のように学習された各基本補正値Ｋｇｄｌ，Ｋｇｄｍおよび実際の機関負荷ＧＮに基づいて最終補正値ＫＧＤ１が以下のように算出される（ステップＳ１０６）。
【００６５】
図６に、最終補正値ＫＧＤ１と機関負荷ＧＮとの関係を示す。
同図６に示すように、機関負荷ＧＮがその低負荷領域における代表値ＧＮｌ（例えば、０．１０「ｇ／回転」）と等しいときには、基本補正値Ｋｇｄｌが最終補正値ＫＧＤ１として算出される。
【００６６】
一方、機関負荷ＧＮが上記代表値ＧＮｌより大きく且つ中負荷領域における代表値ＧＮｍ（例えば、０．５０「ｇ／回転」）より小さいときには、各代表値ＧＮｌ、ＧＮｍと実際の機関負荷ＧＮとの関係に基づいて上記基本補正値Ｋｇｄｌおよび基本補正値Ｋｇｄｍを補間することによって最終補正値ＫＧＤ１が算出される。具体的には、機関負荷ＧＮが小さいときほど大きい値、すなわち基本値ＶＬｇｄｂを大リフト量側の値に補正する値が算出される。詳しくは、上記各代表値ＧＮｌ，ＧＮｍ、機関負荷ＧＮ、および各基本補正値Ｋｇｄｌ，Ｋｇｄｍに基づいて以下の関係式から最終補正値ＫＧＤ１が設定される。
【００６７】
ＫＧＤ１＝
（ＧＮ−ＧＮｍ）／（ＧＮｌ−ＧＮｍ）×（Ｋｇｄｌ−Ｋｇｄｍ）＋Ｋｇｄｍ
他方、機関負荷ＧＮがその中負荷領域における代表値ＧＮｍ以上であるときには、基本補正値Ｋｇｄｍが最終補正値ＫＧＤ１として算出される。
【００６８】
本実施の形態では、イグニッションスイッチがオフ操作されたときにも記憶データが保持される半導体メモリ（ＲＡＭ）が電子制御装置４０に設けられており、同ＲＡＭに各基本補正値Ｋｇｄｌ，Ｋｇｄｍが記憶されている。
【００６９】
次に、上記基本補正値Ｋｇｄｌを学習する処理（図５のステップＳ１０３の処理）と基本補正値Ｋｇｄｍを学習する処理（同ステップＳ１０５の処理）とについて詳細に説明する。
【００７０】
ここでは先ず、基本補正値Ｋｇｄｌを学習する処理の具体的な処理手順について、図７および図８を参照して説明する。
図７に示すように、この処理では先ず、前記判定期間カウンタのカウント値がインクリメントされたことを条件に（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、低負荷判定期間カウンタのカウント値がインクリメントされる（ステップＳ２０２）。
【００７１】
次に、前記失火発生カウンタのカウント値がインクリメントされたことを条件に（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、低負荷失火発生カウンタのカウント値がインクリメントされるとともに（ステップＳ２０４）、同カウント値が所定値Ａ１（例えば、「５」）以上であるか否かが判断される（ステップＳ２０５）。
【００７２】
なお、低負荷判定期間カウンタおよび低負荷失火発生カウンタは共に、低負荷判定期間カウンタのカウント値が所定期間（本実施の形態では、クランクシャフト１８が２００回転する期間）に相当する値Ｔｅと等しくなったときにカウント値が「０」にリセットされるカウンタである。
【００７３】
そして、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ１以上である場合には（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、前記基本補正値Ｋｇｄｌに所定値Ｂ１（本実施の形態では、作用角の「４°ＣＡ」に相当する値）を加算した値が新たな基本補正値Ｋｇｄｌとして記憶される（ステップＳ２０６）。すなわち、このとき高い頻度で上記回転変動量ΔＴの大きい状態になっており気筒間における機関回転速度ＮＥのばらつき度合いが大きくなっていると判断されて、基本補正値Ｋｇｄｌが大リフト量側の値に変更される。なお、基本補正値Ｋｇｄｌは所定値Ｂｍａｘ（本実施の形態では、作用角の「４０°ＣＡ」に相当する値）を上限とする値であり、ステップＳ２０６の処理において基本補正値Ｋｇｄｌが所定値Ｂｍａｘより大きい値になった場合には所定値Ｂｍａｘが基本補正値Ｋｇｄｌとして記憶される。
【００７４】
なお、失火発生カウンタのカウント値がインクリメントされていない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）には低負荷失火発生カウンタのカウント値をインクリメントする処理が実行されず、また同カウント値が所定値未満である場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）には基本補正値Ｋｇｄｌを大リフト量側の値に変更する処理が実行されない。
【００７５】
その後、図８に示すように、低負荷判定期間カウンタのカウント値が前記所定期間に相当する値Ｔｅ以上になったことを条件に（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、低負荷失火発生カウンタのカウント値に応じて基本補正値Ｋｇｄｌを変更する処理（ステップＳ２０８〜Ｓ２１１）が実行される。
【００７６】
具体的には、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ２（例えば「１」）未満である場合には（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、前記基本補正値Ｋｇｄｌから所定値Ｂ２（本実施の形態では、作用角の「４°ＣＡ」に相当する値）を減算した値が新たな基本補正値Ｋｇｄｌとして記憶される（ステップＳ２０９）。すなわち、このとき低負荷判定期間カウンタのカウント値が上記値Ｔｅになるまでの間に上記回転変動量ΔＴが大きい状態に一度もなっておらず気筒間における機関回転速度ＮＥのばらつき度合いが小さいと判断されて、基本補正値Ｋｇｄｌが小リフト量側の値に変更される。
【００７７】
一方、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ２以上であり且つ所定値Ａ３（例えば「３」）未満である場合には（ステップＳ２０８：ＮＯ、且つステップＳ２１０：ＹＥＳ）、基本補正値Ｋｇｄｌから所定値Ｂ２より小さい所定値Ｂ３（本実施の形態では、作用角の「２°ＣＡ」に相当する値）を減算した値が新たな基本補正値Ｋｇｄｌとして記憶される（ステップＳ２１１）。すなわち、このとき機関回転速度ＮＥのばらつき度合いが小さいものの低負荷判定期間カウンタのカウント値が所定期間に相当する値Ｔｅになるまでの間に上記回転変動量ΔＴの大きい状態になった頻度が比較的高いと判断されて、基本補正値Ｋｇｄｌが小リフト量側の値に変更される。なお、基本補正値Ｋｇｄｌは所定値Ｂｍｉｎ（本実施の形態では、作用角の「０°ＣＡ」に相当する値）を下限とする値であり、ステップＳ２０９やステップＳ２１１の処理において基本補正値Ｋｇｄｌが所定値Ｂｍｉｎより小さい値になった場合には所定値Ｂｍｉｎが基本補正値Ｋｇｄｌとして記憶される。
【００７８】
他方、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ３以上である場合には（ステップＳ２０８：ＮＯ、且つステップＳ２１０：ＮＯ）、前記基本補正値Ｋｇｄｌを減算する処理（ステップＳ２０９およびステップＳ２１１）が実行されない。すなわち、このとき気筒間における機関回転速度ＮＥのばらつきの度合いが小さいものの、低負荷判定期間カウンタのカウント値が所定期間に相当する値Ｔｅになるまでの間に比較的高い頻度で上記回転変動量ΔＴの大きい状態になっていると判断されて、基本補正値Ｋｇｄｌを小リフト量側の値に変更する処理が実行されない。
【００７９】
このように低負荷失火発生カウンタのカウント値に応じて基本補正値Ｋｇｄｌを適宜変更した後、低負荷判定期間カウンタのカウント値と低負荷失火発生カウンタのカウント値とが共に「０」にリセットされて（ステップＳ２１２）、本処理は一旦終了される。
【００８０】
なお、上述した基本補正値Ｋｇｄｌを学習する処理（図７および図８に示す処理）と前記基本補正値Ｋｇｄｍを学習する処理（図５のステップＳ１０５の処理）とは、基本的な処理構造が同一の処理である。詳しくは、図７および図８に示す一連の処理において「低負荷判定期間カウンタ」を「中負荷判定期間カウンタ」に置き換え、「低負荷失火判定カウンタ」を「中負荷失火判定カウンタ」に置き換え、さらには「基本補正値Ｋｇｄｌ」を「基本補正値Ｋｇｄｍ」に置き換えた処理が基本補正値Ｋｇｄｍを学習する処理として実行される。
【００８１】
以下、このように制御下限値ＶＬｇｄ１を設定することによる作用について説明する。
図９に、基本補正値Ｋｇｄｌの学習態様の一例を示すタイミングチャートを示す。なお同図９において、（ａ）は前記条件（イ）〜（ハ）の成立状況の推移を示し、（ｂ）は判定期間カウンタのカウント値の推移を示し、（ｃ）は失火発生期間カウンタのカウント値の推移を示している。また図９において、（ｄ）は低負荷判定期間カウンタのカウント値の推移を示し、（ｅ）は低負荷失火発生期間カウンタのカウント値の推移を示し、（ｆ）は基本補正値Ｋｇｄｌの推移を示している。
【００８２】
また図１０は、低負荷判定期間カウンタのカウント値が所定期間に相当する値になったときにおける低負荷失火発生カウンタのカウント値と基本補正値Ｋｇｄｌとの関係を示している。
【００８３】
図９に示すように、時刻ｔ１において、前記条件（イ）〜（ニ）の全てが満たされると（同図（ａ））、判定期間カウンタ（同図（ｂ））のカウント値のインクリメントが開始されるとともに、これに合わせて低負荷判定期間カウンタ（同図（ｄ））のカウント値のインクリメントが開始される。また、失火発生カウンタ（同図（ｃ））のカウント値のインクリメントに合わせて低負荷失火発生カウンタ（同図（ｅ））のカウント値がインクリメントされる。
【００８４】
本例では、時刻ｔ１〜ｔ３の期間において、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定期間に相当する値Ｔｅになる前に所定値Ａ１以上になるために、基本補正値Ｋｇｄｌの学習パターンとして図１０に「Ａ」で示すパターンが適用される。具体的には、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ１になったときとその後に同カウント値がインクリメントされるときとにおいてそれぞれ、基本補正値ｋｇｄｌ（図９（ｆ））に所定値Ｂ１が加算される。
【００８５】
また図９に示す例では、時刻ｔ３〜ｔ４の期間において前記条件（イ）〜（ニ）のいずれかが成立しない。そのため、同期間において低負荷判定期間カウンタのカウント値および低負荷失火発生カウンタのカウント値はインクリメントされずに現状の値のままで保持される。なお、同期間（ｔ３〜ｔ４）にあって、前記条件（イ）〜（ハ）の全てが満たされるときには、判定期間カウンタのカウント値がインクリメントされるとともに、失火発生カウンタのカウント値のインクリメントが許可される。ただし本例では、このとき回転変動量ΔＴが所定の閾値より大きくならないために、失火発生カウンタのカウント値はインクリメントされない。
【００８６】
その後の時刻ｔ４において、前記条件（イ）〜（ニ）の全てが満たされると、判定期間カウンタのカウント値のインクリメントが開始されるとともに、これに合わせて低負荷判定期間カウンタのカウント値のインクリメントが開始される。また、失火発生カウンタのインクリメントに合わせて低負荷失火発生カウンタのカウント値がインクリメントされる。
【００８７】
本例では、その後における時刻ｔ４〜ｔ６の期間において、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定期間に相当する値Ｔｅになるまでの間に所定値Ａ２以上の値になることがないために（具体的には同カウント値＝「０」）、基本補正値Ｋｇｄｌの学習パターンとして図１０に「Ｃ」で示すパターンが適用される。詳しくは、低負荷失火発生カウンタのカウント値が上記値Ｔｅになる度に（図９の時刻ｔ５，ｔ６）、基本補正値ｋｇｄｌから所定値Ｂ２が減算される。
【００８８】
また図９に示す例では、その後の時刻ｔ６〜ｔ７の期間において、低負荷失火発生カウンタのカウント値が上記値Ｔｅになったときに（時刻ｔ７）同カウント値が所定値Ａ２以上の値であって所定値Ａ３未満の値（具体的には「２」）になるため、基本補正値Ｋｇｄｌの学習パターンとして図１０に「Ｃ」で示すパターンが適用される。具体的には、低負荷失火発生カウンタのカウント値が上記値Ｔｅになったときに、基本補正値ｋｇｄｌから所定値Ｂ３が減算される。
【００８９】
さらに図９に示す例では、その後の時刻ｔ７〜ｔ８の期間において、低負荷失火発生カウンタのカウント値が上記値Ｔｅになったときに（時刻ｔ８）同カウント値が所定値Ａ３以上の値であって所定値Ａ１未満の値（具体的には「４」）になるため、基本補正値Ｋｇｄｌの学習パターンとして図１０に「Ｂ」で示すパターンが適用される。具体的には、基本補正値ｋｇｄｌが現状の値のまま維持される。
【００９０】
また図９に示す例では、その後の時刻ｔ８〜ｔ９の期間において、低負荷失火発生カウンタのカウント値が上記値Ｔｅにならないために基本補正値ｋｇｄｌも変更されない。
しかも、その後の時刻ｔ９〜ｔ１０の期間において、前記条件（イ）〜（ニ）のいずれかが成立しないために、低負荷判定期間カウンタのカウント値および低負荷失火発生カウンタのカウント値がインクリメントされずに現状の値のままで保持される。なお、同期間（時刻ｔ９〜ｔ１０）においては、前記期間（時刻ｔ３〜ｔ４）と同様に、前記条件（イ）〜（ハ）の全てが満たされることを条件に判定期間カウンタのカウント値がインクリメントされるとともに、失火発生カウンタのカウント値のインクリメントが許可される。また、これも前記期間（時刻ｔ３〜ｔ４）と同様に、このとき回転変動量ΔＴが所定の閾値より大きくならないために、失火発生カウンタのカウント値はインクリメントされない。
【００９１】
その後の時刻ｔ１０において、前記条件（イ）〜（ニ）の全てが満たされると、判定期間カウンタのカウント値のインクリメントが開始されるとともに、これに合わせて低負荷判定期間カウンタのカウント値のインクリメントが開始される。また、失火発生カウンタのインクリメントに合わせて低負荷失火発生カウンタのカウント値がインクリメントされる。
【００９２】
本例では、時刻ｔ１０〜ｔ１２の期間において、低負荷失火発生カウンタのカウント値が上記値Ｔｅになる前に所定値Ａ１以上になるために、基本補正値Ｋｇｄｌの学習パターンとして図１０に「Ａ」で示すパターンが適用される。具体的には、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ１になったときとその後に同カウント値がインクリメントされるときとにおいてそれぞれ、基本補正値ｋｇｄｌに所定値Ｂ１が加算される。
【００９３】
このように本実施の形態では、基本補正値Ｋｇｄｌが、失火の発生頻度が高いときには大きい値に変更される一方（時刻ｔ１〜ｔ３，ｔ１０〜ｔ１２）、同発生頻度が低いときには小さい値に変更されるといったように（時刻ｔ４〜ｔ７）、失火の発生頻度に応じて、言い換えれば、気筒間における機関回転速度ＮＥの変動の度合いに応じて変更される。また、基本補正値Ｋｇｄｍについても、上記基本補正値Ｋｇｄｌと同様の態様で変更される。そのため、各基本補正値Ｋｇｄｌ，Ｋｇｄｍに基づいて設定される制御下限値ＶＬｇｄ１についても同様に、気筒間における機関回転速度ＮＥの変動の度合いに応じたかたちで変更されるようになる。したがって、吸気バルブ２０の実際の最大リフト量にばらつきが生じた場合であっても、そのばらつきによる影響が緩和されて機関回転速度ＮＥの不要な変動の発生が抑制されるようになる。
【００９４】
ここで前述したように、吸気バルブ２０の実際の最大リフト量の気筒間におけるばらつきに起因する機関回転速度ＮＥの不要な変動を抑える上では、制御下限値ＶＬｇｄ１を大きい値に変更することが有効である。ただし、制御下限値ＶＬｇｄ１を大きい値に変更すると、その分だけ燃料消費率が高くなってしまう。
【００９５】
通常、内燃機関１０では機関負荷ＧＮが大きいときほど吸入空気量ＧＡや燃料噴射量が多いために各燃焼室１４内における燃料の燃焼が安定して行われる。そのため、実際の最大リフト量の気筒間におけるばらつきの度合いが同一であっても、機関負荷ＧＮが大きいときほど前記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが小さく、機関回転速度ＮＥの不要な変動を招き難いと云える。
【００９６】
この点をふまえて本実施の形態では、機関負荷ＧＮが大きいときほど制御下限値ＶＬｇｄ１として小さい値を設定するといったように、機関負荷ＧＮに応じたかたちで制御下限値ＶＬｇｄ１が設定される。これにより、機関負荷ＧＮが大きく各気筒における燃料の燃焼が安定して行われるとき、換言すれば実際の最大リフト量の気筒間におけるばらつきに起因する影響が小さいために機関回転速度ＮＥの不要な変動を招く可能性が低いときには、制御下限値ＶＬｇｄ１として小さい値が設定されて燃料消費率の低下が図られるようになる。しかも、機関負荷ＧＮが小さく各気筒における燃料の燃焼状態が比較的不安定になるとき、換言すれば機関回転速度ＮＥの不要な変動を招く可能性が高いときには、制御下限値ＶＬｇｄ１として大きい値が設定されて上記付与トルクの気筒間におけるばらつきが抑えられ、機関回転速度ＮＥの不要な変動が抑制されるようになる。このように本実施の形態によれば、燃料消費率の低下と機関回転速度ＮＥの不要な変動の抑制との両立を図ることができる。
【００９７】
なお本実施の形態では、複数のバルブ特性変更機構３０を異なる作動態様で個別に駆動制御することができないため、各気筒についての吸気バルブ２０の最大リフト量を異なる態様で個別に変更することもできない。そのため、気筒間において吸気バルブ２０の実際の最大リフト量にばらつきが生じた場合に、そのばらつきを解消することができない。この点、本実施の形態によれば、そうした装置において気筒間における実際の最大リフト量のばらつきによる影響を小さく抑えて、機関回転速度ＮＥの不要な変動を抑制することができる。
【００９８】
本実施の形態では、回転変動量ΔＴが所定の閾値より大きくなったときに基本補正値Ｋｇｄｌや基本補正値Ｋｇｄｍが大きい値に変更され、これにより制御下限値ＶＬｇｄ１が以前より大きい値に変更される。そのため本実施の形態によれば、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなったときに制御下限値ＶＬｇｄ１が大きい値に変更されるようになり、同ばらつきが適切に抑えられるようになる。本実施の形態では、上記所定の閾値が所定の増加判定値として機能する。
【００９９】
また本実施の形態では、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ１より大きいときに基本補正値Ｋｇｄｌが大きい値に変更される一方、中負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ１より大きいときに基本補正値Ｋｇｄｍが大きい値に変更される。そして、このように基本補正値Ｋｇｄｌや基本補正値Ｋｇｄｍが大きい値になることによって、制御下限値ＶＬｇｄ１が以前より大きい値に変更される。これにより、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなる現象（本実施の形態では、失火現象）が発生した場合であっても、同現象の発生頻度が小さいとき、言い換えれば、そのばらつきによる影響が小さいときには制御下限値ＶＬｇｄ１の大きい値への変更が禁止されるようになる。そのため、制御下限値ＶＬｇｄ１が過度に大きい値になることが抑えられるようになる。本実施の形態では、所定値Ａ１が所定の増加判定回数として機能する。
【０１００】
さらに本実施の形態では、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ３より小さいときに基本補正値Ｋｇｄｌが小さい値に変更される一方、中負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ３より小さいときに基本補正値Ｋｇｄｍが小さい値に変更される。そして、このように基本補正値Ｋｇｄｌや基本補正値Ｋｇｄｍが小さい値になることによって、制御下限値ＶＬｇｄ１が以前より小さい値に変更される。これにより、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が小さいときには制御下限値ＶＬｇｄ１が小さい値に変更されるようになり、内燃機関１０の燃料消費率の低下が図られるようになる。本実施の形態では、所定値Ａ３が所定の減少判定回数として機能する。
【０１０１】
また本実施の形態では、基本補正値Ｋｇｄｌや基本補正値Ｋｇｄｍを小さい値に変更する際に、低負荷失火発生カウンタ（あるいは中負荷失火発生カウンタ）のカウント値が小さい値であるときほどその変更量として大きい量が設定される。
【０１０２】
具体的には、低負荷失火発生カウンタ（あるいは中負荷失火発生カウンタ）のカウント値が所定値Ａ２以上であり且つ所定値Ａ３より小さいときには基本補正値Ｋｇｄｌ（あるいは基本補正値Ｋｇｄｍ）から所定値Ｂ２が減算される。また、低負荷失火発生カウンタ（あるいは中負荷失火発生カウンタ）のカウント値が所定値Ａ２より小さいときには基本補正値Ｋｇｄｌ（あるいは基本補正値Ｋｇｄｍ）から所定値Ｂ３（ただしＢ２＞Ｂ３）が減算される。
【０１０３】
これにより、低負荷失火発生カウンタ（あるいは中負荷失火発生カウンタ）のカウント値が小さいとき、言い換えれば、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が小さいときには制御下限値ＶＬｇｄ１が速やかに小さい値に変更されて、燃料消費率が早期に低下するようになる。しかも、低負荷失火発生カウンタ（あるいは中負荷失火発生カウンタ）のカウント値が比較的大きいとき、言い換えれば、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が比較的大きいときには制御下限値ＶＬｇｄ１が徐々に小さい値に変更されるようになり、同ばらつきの度合いが大きくなることを回避しつつ燃料消費率の低下が図られるようになる。このように本実施の形態によれば、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響に応じたかたちで制御下限値ＶＬｇｄ１が適切に変更される。
【０１０４】
ちなみに、機関負荷ＧＮに応じて制御下限値ＶＬｇｄ１を変更するための構成としては、例えば機関運転領域を細かく区分するとともにその区分された領域毎に基本値ＶＬｇｄｂを補正するための補正値を設定し、対応する運転領域における失火の発生頻度に応じて補正値を更新するといった構成を採用することも可能である。ただし、こうした構成を採用した場合において全ての運転領域の補正値を適正な値に学習するためには、設定される補正値の数がごく多いために、それら補正値を更新するための処理を極めて高い頻度で実行する必要がある。
【０１０５】
この点、本実施の形態では、機関負荷ＧＮが低い低負荷領域であるときの失火発生頻度に応じて基本補正値Ｋｇｄｌが変更され、機関負荷ＧＮが中程度の中負荷領域であるときの失火発生頻度に応じて基本補正値Ｋｇｄｍが変更される。そして、それら基本補正値Ｋｇｄｌ，Ｋｇｄｍおよび実際の機関負荷ＧＮに基づいて最終補正値ＫＧＤ１が求められるとともに、同最終補正値ＫＧＤ１を前記基本値ＶＬｇｄｂに加算した値が制御下限値ＶＬｇｄ１として設定される。
【０１０６】
このように本実施の形態によれば、機関運転領域と補正値との関係として二つの関係（具体的には、低負荷領域と基本補正値Ｋｇｄｌとの関係、および中負荷領域と基本補正値Ｋｇｄｍとの関係）を学習することをもって制御下限値ＶＬｇｄ１と機関負荷ＧＮとの関係を学習することができる。そのため、低い更新頻度をもって広い機関運転領域にわたり制御下限値ＶＬｇｄ１と機関負荷ＧＮとの関係を学習することができる。
【０１０７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）機関回転速度ＮＥの気筒間におけるばらつきの度合いに応じて制御下限値ＶＬｇｄ１と機関負荷ＧＮとの関係を学習するとともに、そのときどきの機関負荷ＧＮに基づいて上記関係から制御下限値ＶＬｇｄ１を設定するようにしたために、燃料消費率の低下と機関回転速度ＮＥの不要な変動の抑制との両立を図ることができる。
【０１０８】
（２）回転変動量ΔＴが所定の閾値より大きくなったときに基本補正値Ｋｇｄｌや基本補正値Ｋｇｄｍを大きい値に変更して、制御下限値ＶＬｇｄ１を以前より大きい値に変更するようにした。そのため、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなったときに制御下限値ＶＬｇｄ１を大きい値に変更することができ、同ばらつきを適切に抑えることができる。
【０１０９】
（３）低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ１より大きいときに基本補正値Ｋｇｄｌを大きい値に変更し、中負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ１より大きいときに基本補正値Ｋｇｄｍを大きい値に変更することによって、制御下限値ＶＬｇｄ１を以前より大きい値に変更するようにした。そのため、制御下限値ＶＬｇｄ１が過度に大きい値になることを抑えることができる。
【０１１０】
（４）低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ３より小さいときに基本補正値Ｋｇｄｌを小さい値に変更し、中負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ３より小さいときに基本補正値Ｋｇｄｍを小さい値に変更することによって、制御下限値ＶＬｇｄ１を以前より小さい値に変更するようにした。そのため、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が小さいときに制御下限値ＶＬｇｄ１を小さい値に変更することができ、内燃機関１０の燃料消費率を好適に低下させることができる。
【０１１１】
（５）基本補正値Ｋｇｄｌや基本補正値Ｋｇｄｍを小さい値に変更する際に、低負荷失火発生カウンタ（あるいは中負荷失火発生カウンタ）のカウント値が小さい値であるときほどその変更量として大きい量を設定するようにした。そのため、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響に応じたかたちで制御下限値ＶＬｇｄ１を適切に変更することができる。
【０１１２】
（６）基本値を補正するための補正値と機関運転領域との関係として二つの関係を学習することをもって制御下限値ＶＬｇｄ１と機関負荷ＧＮとの関係を学習することができる。そのため、低い更新頻度をもって広い機関運転領域にわたり制御下限値ＶＬｇｄ１と機関負荷ＧＮとの関係を学習することができる。
【０１１３】
（７）気筒間において吸気バルブ２０の実際の最大リフト量にばらつきが生じた場合に同ばらつきを解消することができない装置にあって、そのばらつきによる影響を小さく抑えて機関回転速度ＮＥの不要な変動を抑制することができる。
【０１１４】
（第２の実施の形態）
以下、本発明にかかる多気筒内燃機関の制御装置を具体化した第２の実施の形態について説明する。
【０１１５】
本実施の形態と第１の実施の形態とは設定処理の処理態様のみが異なる。
具体的には、第１の実施の形態にかかる設定処理では、機関運転領域と補正値との関係として二つの関係（具体的には、低負荷領域と基本補正値Ｋｇｄｌとの関係、および中負荷領域と基本補正値Ｋｇｄｍとの関係）を学習することをもって制御下限値ＶＬｇｄ１と機関負荷ＧＮとの関係が学習される。これに対し、本実施の形態にかかる設定処理では、機関運転領域と補正値との関係として一つの関係（具体的には、低負荷領域と基本補正値Ｋｇｄｌとの関係）のみを学習することをもって制御下限値ＶＬｇｄ２と機関負荷ＧＮとの関係が学習される。
【０１１６】
以下、図１１を参照して、本実施の形態にかかる判定処理について詳細に説明する。
図１１は本実施の形態にかかる設定処理の具体的な処理手順を示すフローチャートであり、それらフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の処理として、電子制御装置４０により実行される処理である。
【０１１７】
同図１０に示すように、この処理では先ず、前記条件（イ）〜（ニ）が全て満たされているか否かが判断される（ステップＳ３０１）。
そして、条件（イ）〜（ニ）が全て満たされているときには（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、吸気バルブ２０の実際の最大リフト量と基準量とのずれによる機関回転速度ＮＥの不要な変動が生じ易い運転領域であり（条件（イ）〜（ハ）が全て満たされており）、機関負荷ＧＮが低い機関運転領域である（条件（ニ）が満たされている）と判断される。そして、基本補正値Ｋｇｄｌを学習する処理（学習処理）が実行される（ステップＳ３０２）。この学習処理としては、第１の実施の形態における「基本補正値Ｋｇｄｌを学習する処理（図７および図８に示す処理）」と同一の処理が実行される。なお本実施の形態では、イグニッションスイッチがオフ操作されたときにも記憶データが保持される半導体メモリ（ＲＡＭ）が電子制御装置４０に設けられており、上記基本補正値Ｋｇｄｌは同ＲＡＭに記憶される。
【０１１８】
一方、上記各条件（イ）〜（ニ）のいずれか一つでも満たされない場合には（ステップＳ３０１：ＮＯ）、上記学習処理が実行されない。
このように適宜学習処理が実行された後、実際の機関負荷ＧＮに基づいてマップから補正係数Ｋｇｎが算出されるとともに、同補正係数Ｋｇｎを基本補正値Ｋｇｄｌに乗算した値が最終補正値ＫＧＤ２（＝Ｋｇｄｌ×Ｋｇｎ）として設定される（ステップＳ３０３）。なお機関負荷ＧＮと補正係数Ｋｇｎとの関係を図１２に示すように、補正係数Ｋｇｎは「１．０」以下の正の数であり、同補正係数Ｋｇｎとしては機関負荷ＧＮが大きいときほど小さい値が算出される。そのため本実施の形態では、機関負荷ＧＮが大きいときほど、最終補正値ＫＧＤ２として小さい値が設定されるようになる。
【０１１９】
そして、基本値ＶＬｇｄｂに最終補正値ＫＧＤ２を加算することによって、制御下限値ＶＬｇｄ２（＝ＶＬｇｄｂ＋ＫＧＤ２）が算出される（ステップＳ３０４）。これにより本実施の形態では、機関負荷ＧＮが大きいときほど、制御下限値ＶＬｇｄ２として小さい値が設定されるようになる。
【０１２０】
本実施の形態では、上記判定処理の実行を通じて、失火の発生頻度が高いときには基本補正値Ｋｇｄｌが大きい値に変更される一方、同発生頻度が低いときには基本補正値Ｋｇｄｌが小さい値に変更されるといったように、失火の発生頻度に応じて、換言すれば気筒間における機関回転速度ＮＥの変動の度合いに応じて基本補正値Ｋｇｄｌが変更される。そのため、そうした基本補正値Ｋｇｄｌに基づいて設定される制御下限値ＶＬｇｄ２についても同様に、気筒間における機関回転速度ＮＥの変動の度合いに応じたかたちで変更されるようになる。したがって、吸気バルブ２０の実際の最大リフト量にばらつきが生じた場合であっても、そのばらつきによる影響が緩和されて機関回転速度ＮＥの不要な変動の発生が抑制されるようになる。
【０１２１】
また本実施の形態では、機関負荷ＧＮが大きいときほど制御下限値ＶＬｇｄ２として小さい値を設定するといったように、機関負荷ＧＮに応じたかたちで制御下限値ＶＬｇｄ２が設定される。これにより、機関負荷ＧＮが大きく各気筒における燃料の燃焼が安定して行われるとき、換言すれば実際の最大リフト量の気筒間におけるばらつきに起因する影響が小さいために機関回転速度ＮＥの不要な変動を招く可能性が低いときには、制御下限値ＶＬｇｄ２として小さい値が設定されて燃料消費率の低下が図られるようになる。しかも、機関負荷ＧＮが小さく各気筒における燃料の燃焼状態が比較的不安定になるとき、換言すれば機関回転速度ＮＥの不要な変動を招く可能性が高いときには、制御下限値ＶＬｇｄ２として大きい値が設定されて前記付与トルクの気筒間におけるばらつきが抑えられ、機関回転速度ＮＥの不要な変動が抑制されるようになる。このように本実施の形態によれば、燃料消費率の低下と機関回転速度ＮＥの不要な変動の抑制との両立を図ることができる。
【０１２２】
さらに本実施の形態では、機関負荷ＧＮが低い低負荷領域であるときの失火発生頻度に応じて基本補正値Ｋｇｄｌが変更されるとともに、同基本補正値Ｋｇｄｌおよび実際の機関負荷ＧＮに基づいて最終補正値ＫＧＤ２が求められ、その最終補正値ＫＧＤ２を前記基本値ＶＬｇｄｂに加算した値が制御下限値ＶＬｇｄ２として設定される。このように本実施の形態によれば、機関運転領域と補正値との関係として一つの関係（具体的には、低負荷領域と基本補正値Ｋｇｄｌとの関係）を学習することをもって制御下限値ＶＬｇｄ２と機関負荷ＧＮとの関係を学習することができる。したがって、低い更新頻度をもって広い機関運転領域にわたり制御下限値ＶＬｇｄ１と機関負荷ＧＮとの関係を学習することができる。
【０１２３】
なお本実施の形態によれば、第１の実施の形態についての作用に準じた種々の作用が得られる。以下、それら作用について説明する。
すなわち先ず、本実施の形態では、前記回転変動量ΔＴが所定の閾値より大きくなったときに基本補正値Ｋｇｄｌが大きい値に変更され、これにより制御下限値ＶＬｇｄ２が以前より大きい値に変更される。そのため本実施の形態によれば、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなったときに制御下限値ＶＬｇｄ２が大きい値に変更されるようになり、同ばらつきが適切に抑えられるようになる。
【０１２４】
また本実施の形態では、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ１より大きいときに基本補正値Ｋｇｄｌが大きい値に変更され、これにより制御下限値ＶＬｇｄ２が以前より大きい値に変更される。
【０１２５】
そのため、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなる現象（本実施の形態では、失火現象）が発生した場合であっても、同現象の発生頻度が小さいとき、言い換えれば、そのばらつきによる影響が小さいときには制御下限値ＶＬｇｄ２の大きい値への変更が禁止されるようになる。そのため、制御下限値ＶＬｇｄ２が過度に大きい値になることが抑えられるようになる。
【０１２６】
さらに本実施の形態では、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ３より小さいときに基本補正値Ｋｇｄｌが小さい値に変更され、これにより制御下限値ＶＬｇｄ２が以前より小さい値に変更される。そのため、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が小さいときには制御下限値ＶＬｇｄ２が小さい値に変更されるようになり、内燃機関１０の燃料消費率の低下が図られるようになる。
【０１２７】
また本実施の形態では、基本補正値Ｋｇｄｌを小さい値に変更する際に、低負荷失火発生カウンタのカウント値が小さい値であるときほどその変更量として大きい量が設定される。具体的には、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ２以上であり且つ所定値Ａ３より小さいときには基本補正値Ｋｇｄｌから所定値Ｂ２が減算される。また、低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ２より小さいときには基本補正値Ｋｇｄｌから所定値Ｂ３（ただしＢ２＞Ｂ３）が減算される。
【０１２８】
これにより、低負荷失火発生カウンタのカウント値が小さいとき、言い換えれば、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が小さいときには制御下限値ＶＬｇｄ２が速やかに小さい値に変更されて、燃料消費率が早期に低下するようになる。しかも、低負荷失火発生カウンタのカウント値が比較的大きいとき、言い換えれば、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が比較的大きいときには制御下限値ＶＬｇｄ２が徐々に小さい値に変更されるようになり、同ばらつきの度合いが大きくなることを回避しつつ燃料消費率の低下が図られるようになる。このように本実施の形態によれば、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響に応じたかたちで制御下限値ＶＬｇｄ２が適切に変更される。
【０１２９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）機関回転速度ＮＥの気筒間におけるばらつきの度合いに応じて制御下限値ＶＬｇｄ１と機関負荷ＧＮとの関係を学習するとともに、そのときどきの機関負荷ＧＮに基づいて上記関係から制御下限値ＶＬｇｄ２を設定するようにしたために、燃料消費率の低下と機関回転速度ＮＥの不要な変動の抑制との両立を図ることができる。
【０１３０】
（２）回転変動量ΔＴが所定の閾値より大きくなったときに基本補正値Ｋｇｄｌを大きい値に変更して、制御下限値ＶＬｇｄ２を以前より大きい値に変更するようにした。そのため、前記付与トルクの気筒間におけるばらつきの度合いが大きくなったときに制御下限値ＶＬｇｄ２を大きい値に変更することができ、同ばらつきを適切に抑えることができる。
【０１３１】
（３）低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ１より大きいときに基本補正値Ｋｇｄｌを大きい値に変更することによって、制御下限値ＶＬｇｄ２を以前より大きい値に変更するようにした。そのため、制御下限値ＶＬｇｄ２が過度に大きい値になることを抑えることができる。
【０１３２】
（４）低負荷失火発生カウンタのカウント値が所定値Ａ３より小さいときに基本補正値Ｋｇｄｌを小さい値に変更することによって、制御下限値ＶＬｇｄ１を以前より小さい値に変更するようにした。そのため、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響が小さいときに制御下限値ＶＬｇｄ２を小さい値に変更することができ、内燃機関１０の燃料消費率を好適に低下させることができる。
【０１３３】
（５）基本補正値Ｋｇｄｌを小さい値に変更する際に、低負荷失火発生カウンタのカウント値が小さい値であるときほどその変更量として大きい量を設定するようにした。そのため、上記付与トルクの気筒間におけるばらつきによる影響に応じたかたちで制御下限値ＶＬｇｄ２を適切に変更することができる。
【０１３４】
（６）基本値を補正するための補正値と機関運転領域との関係として一つの関係を学習することをもって制御下限値ＶＬｇｄ２と機関負荷ＧＮとの関係を学習することができる。そのため、低い更新頻度をもって広い機関運転領域にわたり制御下限値ＶＬｇｄ２と機関負荷ＧＮとの関係を学習することができる。
【０１３５】
（７）気筒間において吸気バルブ２０の実際の最大リフト量にばらつきが生じた場合に同ばらつきを解消することができない装置にあって、そのばらつきによる影響を小さく抑えて機関回転速度ＮＥの不要な変動を抑制することができる。
【０１３６】
（その他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態において、最終補正値ＫＧＤ１の算出に用いる補間方法としては、直線補間法の他、予め設定された換算係数による線形補間法などを用いることができる。そうした構成としては、例えば機関負荷ＧＮに応じた値として換算係数ＫＫを算出するとともに同換算係数ＫＫ、各代表値ＧＮｌ，ＧＮｍ、および各基本補正値Ｋｇｄｌ，Ｋｇｄｍに基づいて以下の関係式から最終補正値ＫＧＤ１を設定する構成などを挙げることができる。
【０１３７】
ＫＧＤ１＝
（ＧＮ−ＧＮｍ）／（ＧＮｌ−ＧＮｍ）×（Ｋｇｄｌ−Ｋｇｄｍ）×ＫＫ＋Ｋｇｄｍ
・第１の実施の形態において、最終補正値ＫＧＤ１の算出に用いる補間方法としては、内挿法の他、外挿法を採用することができる。
【０１３８】
・第１の実施の形態において、最終補正値ＫＧＤ１と機関負荷ＧＮとの関係は図６に示す関係に限らず任意に変更可能である。
・第１の実施の形態において、機関負荷ＧＮの異なる三つ以上の機関運転領域を設定するとともにそれら領域について各別に基本補正値を設定するようにしてもよい。同構成にあっては最終補正値を算出する方法として、実際の機関負荷ＧＮに基づいて二つの基本補正値を補間することによって最終補正値を算出する方法や、実際の機関負荷ＧＮに基づいて機関運転領域を特定し、その特定された機関運転領域に対応する基本補正値を最終補正値として算出する方法などを採用することができる。
【０１３９】
・第２の実施の形態において、機関負荷ＧＮに基づいて予め定められた計算式から補正係数Ｋｇｎを算出するようにしてもよい。
・第２の実施の形態において、機関負荷ＧＮに基づいて補正量を算出するとともに同補正量を基本補正値Ｋｇｄｌに加算することによって最終補正値ＫＧＤ２を算出するようにしてもよい。要は、そのときどきの機関負荷ＧＮに応じて基本補正値Ｋｇｄｌを補正することによって最終補正値ＫＧＤ２を求めるようにすればよい。
【０１４０】
・第２の実施の形態において、補正係数Ｋｇｎを用いることなく、基本補正値Ｋｇｄｌおよび機関負荷ＧＮに基づいてマップ（あるいは計算式）から最終補正値を算出するようにしてもよい。
【０１４１】
・第２の実施の形態において、基本補正値を学習する機関運転領域は、例えば第１の実施の形態における中負荷領域など、任意に変更可能である。
・各実施の形態において、関係「Ａ１≧Ａ３＞Ａ２」を満たすのであれば、各所定値Ａ１〜Ａ３は任意に変更可能である。
【０１４２】
・各実施の形態において、関係「Ｂ２＞Ｂ３」を満たすのであれば、各所定値Ｂ１〜Ｂ３は任意に変更可能である。
・各実施の形態において、低負荷失火発生カウンタ（あるいは中負荷失火発生カウンタ）のカウント値が所定値Ａ３より小さいときに、同カウント値によることなく、予め定められた一定値を基本補正値Ｋｇｄｌ（あるいは基本補正値Ｋｇｄｍ）から減算するようにしてもよい。
【０１４３】
・各実施の形態において、低負荷失火発生カウンタや中負荷失火発生カウンタのカウント値によらず、回転変動量ΔＴが所定の閾値より大きくなったときに基本補正値Ｋｇｄｌ（あるいは基本補正値Ｋｇｄｍ）を小さい値に変更したり、回転変動量ΔＴが所定の閾値以下であるときに基本補正値Ｋｇｄｌ（あるいは基本補正値Ｋｇｄｍ）を大きい値に変更したりするようにしてもよい。なお、回転変動量ΔＴが所定の閾値αより大きくなったときには基本補正値Ｋｇｄｌ（あるいは基本補正値Ｋｇｄｍ）を小さい値に変更し、回転変動量ΔＴが所定の閾値β以下であるときには基本補正値Ｋｇｄｌ（あるいは基本補正値Ｋｇｄｍ）を大きい値に変更するといった構成を採用することも考えられる。この場合には、各閾値α，βとして同一の値を用いることの他、閾値αとして閾値βより大きい値を用いることができる。
【０１４４】
・各実施の形態において、基本補正値Ｋｇｄｌ（あるいは基本補正値Ｋｇｄｍ）を大きい値に変更する処理（図７のステップＳ２０８〜Ｓ２１１の処理）を省略してもよい。
・各実施の形態において用いられる機関負荷ＧＮとして、機関負荷の指標値である「吸入空気量ＧＡ／機関回転速度ＮＥ」に代えて、同様に機関負荷の指標値である吸入空気量ＧＡや、燃料噴射量、あるいは燃料噴射量を機関回転速度ＮＥにより除算した値などを採用するようにしてもよい。
【０１４５】
・各実施の形態において、回転変動量ΔＴに代えて、前記時間の差Ｔｄと３６０°ＣＡ前に燃焼行程を迎えた気筒についての時間の差（Ｔｄｉｉ）との差（＝Ｔｄ−Ｔｄｉｉ）を回転変動量として算出するようにしてもよい。また、前記時間の差Ｔｄに代えて、クランクシャフト１８が燃焼行程において所定のクランク角（例えば、圧縮上死点を始点とする１２０°ＣＡ）だけ回転するのに要する時間を検出するようにしてもよい。要は、機関回転速度ＮＥの変動の度合いを精度良く検出することができるのであれば、回転変動量の算出態様は任意に変更可能である。
【０１４６】
・各実施の形態において、回転変動量を算出することに代えて、各気筒における燃焼圧力を検出したり、前記筒内吸気量を気筒毎に各別に検出したりするようにしてもよい。要は、気筒間における前記付与トルクのばらつきを精度良く検出することができればよい。
【０１４７】
・各実施の形態において、各気筒の吸気バルブ２０の実際の最大リフト量を各別に検出するとともに、それら検出した実際の最大リフト量のばらつきの度合いを求め、その求めたばらつきの度合いに応じて制御下限値と機関負荷ＧＮとの関係を学習するようにしてもよい。
【０１４８】
・各実施の形態において、機関負荷ＧＮ以外の機関運転状態（例えば機関温度や機関点火時期など、燃焼室１４における燃料の燃焼状態を変化させる機関パラメータ）と制御下限値との関係を学習するようにしてもよい。
【０１４９】
・本発明は、吸気バルブの最大リフト量と作用角とを共に変更するバルブ特性変更機構が設けられた内燃機関に限らず、吸気バルブの最大リフト量のみを変更する変更機構が設けられた内燃機関や、吸気バルブの作用角のみを変更する変更機構が設けられた内燃機関にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明にかかる多気筒内燃機関の制御装置を具体化した第１の実施の形態の概略構成図。
【図２】内燃機関におけるバルブ特性変更機構の配設部分およびその周辺構造を示す平面図。
【図３】バルブ特性変更機構の作動に基づく吸気バルブの最大リフト量の変化態様を示すグラフ。
【図４】吸気バルブの最大リフト量と連通部分の通路面積との関係を示すグラフ。
【図５】第１の実施の形態にかかる設定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図６】最終補正値と機関負荷との関係を示すグラフ。
【図７】基本補正値を学習する処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】基本補正値を学習する処理の処理手順を示すフローチャート。
【図９】（ａ）〜（ｆ）基本補正値の学習態様の一例を示すタイミングチャート。
【図１０】低負荷失火発生カウンタのカウント値と基本補正値との関係を示す表。
【図１１】本発明を具体化した第２の実施の形態にかかる設定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】補正係数と機関負荷との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…内燃機関、１１…吸気通路、１２…スロットルバルブ、１３…スロットルモータ、１４…燃焼室、１５…燃料噴射弁、１６…点火プラグ、１７…ピストン、１８…クランクシャフト（機関出力軸）、１９…排気通路、２０…吸気バルブ、２１…排気バルブ、２２…吸気カムシャフト、２３…排気カムシャフト、３０…バルブ特性変更機構、３１…コントロールシャフト（操作部材）、３２…変換機構、３３…電動モータ（アクチュエータ）、４０…電子制御装置（検出手段、学習手段、設定手段、および記憶手段）、４１…スロットルセンサ、４２…吸入空気量センサ、４３…クランクセンサ、４４…リフトセンサ。
【図１】
2009097464.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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