(57)【要約】【課題】  処理能力に劣る通信端末によるネットワーク登録処理を抑制させる。【解決手段】  通信端末は、ネットワークへの登録を要求する他の通信端末に対してネットワークの情報の通知を行なうか否かを示す通知許可情報を保持し、ネットワークを介して接続された他の通信端末の処理能力と自端末の処理能力とを比較し、比較の結果、他の通信端末よりも自端末の処理能力が低い場合に、通知許可情報に通知不許可を設定する。【選択図】  図１
2009130400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへの登録を要求する他の通信端末に対して該ネットワークの情報の通知を行なうか否かを示す通知許可情報を管理する管理手段と、
前記ネットワークを介して接続された他の通信端末の処理能力と自端末の処理能力とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記他の通信端末よりも自端末の処理能力が低い場合に、前記管理手段により管理された通知許可情報に通知不許可を設定する設定手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通知許可情報に通知許可を設定し該ネットワークに送出している通信端末を該ネットワークへの登録に際して探索し、該探索された通信端末へ該ネットワークの情報の通知を要求する要求手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
他の通信端末で管理される前記通知許可情報に通知許可又は通知不許可の何れが設定されているかを判定する判定手段
を更に具備し、
前記設定手段は、
前記比較手段による比較により前記他の通信端末よりも自端末の処理能力が低くかつ、前記判定手段により他の通信端末の前記通知許可情報に通知許可が設定されていると判定された場合に、前記管理手段により管理された通知許可情報に通知不許可を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
前記比較手段は、
前記他の通信端末から受信した機種種別に対応する処理能力と自端末の処理能力とを比較する
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
前記処理能力は、ＣＰＵ使用率に基づく情報である
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項６】
前記処理能力は、通信端末の優先度に基づく情報である
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項７】
ネットワークへの登録を要求する他の通信端末に対して該ネットワークの情報の通知を行なうか否かを示す通知許可情報を管理する管理工程と、
前記ネットワークを介して接続された他の通信端末の処理能力と自端末の処理能力とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較の結果、前記他の通信端末よりも自端末の処理能力が低い場合に、前記管理工程で管理された通知許可情報に通知不許可を設定する設定工程と
を含むことを特徴とする通信端末の処理方法。
【請求項８】
通信端末に内蔵されたコンピュータを、
ネットワークへの登録を要求する他の通信端末に対して該ネットワークの情報の通知を行なうか否かを示す通知許可情報を管理する管理手段、
前記ネットワークを介して接続された他の通信端末の処理能力と自端末の処理能力とを比較する比較手段、
前記比較手段による比較の結果、前記他の通信端末よりも自端末の処理能力が低い場合に、前記管理手段により管理された通知許可情報に通知不許可を設定する設定手段
として機能させるための制御処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して通信する通信端末、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分散制御型ネットワークにおいては、無線通信端末間での通信の開始に際して、ネットワークへの登録処理と、通信先となる無線通信端末への接続処理とを実施しなければならない場合がある。一般的に、ネットワークへの登録処理は、ネットワークに参加しているどの無線通信端末に依頼してもかまわない。ネットワークへ新たに参加する端末は、ネットワークへ既に参加している端末からネットワーク情報を取得し、その情報を元にネットワークへの登録処理を行う。
【０００３】
ネットワークへの登録処理に際して、ある無線通信端末からネットワーク情報が取得できない場合は、それとは別の無線通信端末に対してネットワーク情報を要求する。ネットワーク登録を分散制御しているため、どの端末が新規端末のネットワーク登録を受けるかは、無線通信端末の判断に依存する。
【０００４】
そのような中で、ネットワークへの登録処理には、認証における鍵生成プロセスが伴う。特に、ソフトウェアで鍵生成プロセスを実施する場合には、非常に重い処理となる。なお、ハードウェアにより実施する場合であっても、この処理自体が重いため、例えば、複数の端末からネットワーク登録要求を同時に受けたとき等には、負荷が大きく処理が重くなる。
【０００５】
従来、このような認証にかかる負担を軽減させる技術（特許文献１）や、また、無線通信端末間で生じる処理の負担を軽減させる技術（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２５２９６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５８９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したネットワークにおいては、処理能力に劣る無線通信端末、例えば、カメラがネットワーク構成員である場合に、新たにネットワークに参加する端末がたまたまカメラに対してネットワークへの登録要求を出してしまうケースがある。この場合、ネットワーク登録処理に時間がかかり、カメラの撮像処理の妨げになってしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、処理能力に劣る通信端末によるネットワーク登録処理を抑制させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による通信端末は、ネットワークへの登録を要求する他の通信端末に対して該ネットワークの情報の通知を行なうか否かを示す通知許可情報を管理する管理手段と、前記ネットワークを介して接続された他の通信端末の処理能力と自端末の処理能力とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記他の通信端末よりも自端末の処理能力が低い場合に、前記管理手段により管理された通知許可情報に通知不許可を設定する設定手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様による通信端末の処理方法は、ネットワークへの登録を要求する他の通信端末に対して該ネットワークの情報の通知を行なうか否かを示す通知許可情報を管理する管理工程と、前記ネットワークを介して接続された他の通信端末の処理能力と自端末の処理能力とを比較する比較工程と、前記比較工程による比較の結果、前記他の通信端末よりも自端末の処理能力が低い場合に、前記管理工程で管理された通知許可情報に通知不許可を設定する設定工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様による制御処理プログラムは、通信端末に内蔵されたコンピュータを、ネットワークへの登録を要求する他の通信端末に対して該ネットワークの情報の通知を行なうか否かを示す通知許可情報を管理する管理手段、前記ネットワークを介して接続された他の通信端末の処理能力と自端末の処理能力とを比較する比較手段、前記比較手段による比較の結果、前記他の通信端末よりも自端末の処理能力が低い場合に、前記管理手段により管理された通知許可情報に通知不許可を設定する設定手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、処理能力に劣る通信端末によるネットワーク登録処理を抑制させられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係わる通信端末、その方法及びプログラムの一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下、実施形態においては、各通信端末間が無線ネットワークを介して通信する無線通信システムを例に挙げて説明するが、これに限られず、本発明は、有線で構成されるシステムであっても適用できる。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係わる無線通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【００１４】
この無線通信システムでは、ネットワーク１０１を介して無線通信端末Ａ、無線通信端末Ｂ、無線通信端末Ｃ（以下、これらを総称して無線通信端末１００と言う）が接続されている。なお、図１では、無線通信端末Ａ及び無線通信端末Ｂは、既にネットワーク１０１に参加しているが、無線通信端末Ｃは、ネットワーク１０１に参加を試みている状態となっている。
【００１５】
無線通信端末１００各々は、無線通信機能を備えネットワーク１０１を介して無線通信を行なう。これら無線通信端末１００によるネットワーク１０１への参加に際しては、例えば、ネットワーク登録処理、通信相手先端末との接続処理が必要となる。ネットワーク登録処理は、既にネットワーク１０１に参加している無線通信端末であれば、どの端末に依頼してもよい。ただし、無線通信端末Ａ〜Ｃには、通知許可情報（以下、ネットワーク情報通知許可フラグと言う）が備えられており、このフラグがオンされている端末のみ、ネットワーク登録に際して当該ネットワークへの登録を所望する端末にネットワーク情報の通知を行なう。したがって、ネットワーク情報通知許可フラグがオン（通知許可）の端末は、ネットワーク登録処理を受け付け、当該フラグがオフ（通知不許可）の端末は、ネットワーク登録処理を受け付けないことになる。各無線通信端末１００では、ネットワーク１０１に向けて随時或いは定期的に、このネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフに関する情報を送出している。なお、ネットワーク登録処理では、ネットワークへ登録される側の端末と、ネットワークへの登録処理を行なう側の端末との間で鍵生成プロセスや、機種種別の交換等が行なわれる。
【００１６】
ここで、図２を用いて、無線通信端末Ａ〜Ｃにおける処理の流れについて簡単に説明する。なお、ここでは、無線通信端末Ａのみがネットワーク１０１に参加しており、無線通信端末Ｂ及びＣは、まだネットワーク１０１に参加していないものとする。
【００１７】
無線通信端末Ａには、ネットワーク情報通知許可フラグにオンが設定されている（ステップＳ１０１）。無線通信端末Ｂは、ネットワーク１０１に参加するため、無線通信端末Ａにネットワーク情報を要求し（ステップＳ１０２）、無線通信端末Ａからネットワーク情報の応答を受ける（ステップＳ１０３）。
【００１８】
無線通信端末Ｂは、応答を受けたネットワーク情報に基づき無線通信端末Ａにネットワーク登録を要求する（ステップＳ１０４）。無線通信端末Ａでは、無線通信端末Ｂのネットワーク登録を実施する（ステップＳ１０５）。この処理の終了後、無線通信端末Ｂのネットワーク１０１への参加が認められる。なお、無線通信端末Ｂのネットワーク情報通知許可フラグには、当該ネットワークへの参加とともにオンが設定される（ステップＳ１０６）。
【００１９】
無線通信端末Ａ及び無線通信端末Ｂ各々は、ネットワーク登録処理に際して通信相手先端末から取得した機種種別を参照する。無線通信端末Ａは、自端末よりも無線通信端末Ｂの方が処理能力が高くまた、そのネットワーク情報許可通知フラグにオンが設定されていると、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオフに設定する（ステップＳ１０７）。なお、自端末よりも処理能力の高い他の端末の存在が認められた場合に、処理能力に劣る端末側のネットワーク情報通知許可フラグをオフにするのは、処理能力に劣る端末において、ネットワーク登録処理を極力実施させないようにするためである。これは上述した通り、ネットワーク登録処理に際しては、鍵生成プロセス等の処理が伴い、ある程度の性能が要求されるためである。なお、ネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフの切り替えは、ネットワーク内にネットワーク登録を実施できる他の端末の存在が認められた場合に行なわれるため、ネットワーク内には必ずネットワーク登録処理を受ける端末が存在することになる。そのため、ネットワークへの参加を求める端末が当該ネットワークへ参加できなくなると言った不具合も生じない。
【００２０】
さて、無線通信端末Ｃは、ネットワーク１０１へ参加するため、ネットワーク情報を要求する（ステップＳ１０８及びステップＳ１０９）。このとき、無線通信端末Ａからは、ネットワーク情報通知許可フラグがオフである旨が送出されており、無線通信端末Ｂからは、ネットワーク情報通知許可フラグがオンである旨が送出されている。そのため、無線通信端末Ｃは、ネットワーク情報通知許可フラグがオンである無線通信端末Ｂにこの要求を送信しネットワーク情報の応答を受ける（ステップＳ１１０）。これにより、無線通信端末Ｂにおいて、無線通信端末Ｃのネットワーク登録が行なわれ、無線通信端末Ｃのネットワーク１０１への参加が認められる（ステップＳ１１１及びステップＳ１１２）。このとき、無線通信端末Ｂと無線通信端末Ｃとの間でも、各端末において処理能力の比較と、ネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフ状態を確認し、その結果により、ネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフを切替える。
【００２１】
次に、図３を用いて、図１に示す無線通信端末１００の機能的な構成の一例について説明する。
【００２２】
無線通信端末１００は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、通信制御部１４と、無線インターフェース１４ａと、他端末フラグ判定部１５と、フラグ管理部１６と、機種種別情報管理部１７と、処理能力比較部１８とを具備して構成される。
【００２３】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１は、無線通信端末１００を統括制御する。ＣＰＵ１１は、例えば、ＲＡＭ１２をワーク領域としてＲＯＭ１３に格納された各種プログラム（例えば、本発明を実施するための制御処理プログラム）を実行することで無線通信端末１００を制御する。
【００２４】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１２は、各種データを一時的に記憶し、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３は、各種プログラムや、設定情報等を記憶する。なお、ＲＯＭ１３は、書き換え可能なタイプのものであってもよい。
【００２５】
無線インターフェース１４ａは、ネットワーク１０１を介して他の無線通信端末と無線通信を行なう。
【００２６】
通信制御部１４は、ネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフに関する情報を送出する機能、ネットワーク登録処理を実施する機能、ネットワーク情報を要求或いは通知する機能等を有し、無線インターフェース１４ａ介した無線通信処理全般を制御する。この他、通信相手先端末との接続処理を実施する機能等も有する。
【００２７】
他端末フラグ判定部１５は、通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグがオンであるかオフであるかを判定する。
【００２８】
フラグ管理部１６は、自端末のネットワーク情報通知許可フラグを生成する機能、当該フラグにオン、オフを切替設定する機能、当該フラグを保持する機能等を有する。また、フラグ管理部１６は、ネットワーク情報通知許可フラグの管理全般を行なう。なお、ネットワーク情報通知許可フラグは、例えば、ＲＡＭ１２や、ＲＯＭ１３等に記憶され保持されてもよい。
【００２９】
機種種別情報管理部１７は、機種種別とその処理能力を示す機種種別情報とを対応付けて管理する。なお、機種種別情報は、例えば、ＲＯＭ１３等に記憶して管理するようにしてもよい。
【００３０】
処理能力比較部１８は、自端末と通信相手先端末の処理能力を比較する。この比較は、機種種別情報管理部１７に管理された機種種別情報に基づき行なわれる。
【００３１】
以上が、無線通信端末１００における機能的な構成についての説明である。なお、この構成は、必ずしも図３に図示した通りに実現される必要はない。例えば、通信制御部１４、他端末フラグ判定部１５、フラグ管理部１６、機種種別情報管理部１７、処理能力比較部１８の一部或いは全ては、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３に記憶されたプログラムを実行することで実現されてもよい。勿論、専用のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００３２】
次に、図４を用いて、図３に示す無線通信端末１００における処理を示すフローチャートについて説明する。ここでは、無線通信端末１００がネットワークに参加する際の処理の流れを示す。
【００３３】
この処理は、無線通信端末１００の電源が入れられ、無線通信端末１００が起動すると開始される（ステップＳ２０１）。起動後、無線通信端末１００は、通信制御部１４において、無線インターフェース１４ａを介してネットワーク探索要求を送出し、接続先となるネットワークを探索する（ステップＳ２０２）。ここで、接続先となるネットワークが見つからなければ（ステップＳ２０３でＮＯ）、無線通信端末１００は、新たにネットワークを生成する。このとき、無線通信端末１００は、フラグ管理部１６において、ネットワーク情報通知許可フラグを生成し、オンを設定する（ステップＳ２０６）。
【００３４】
その後、無線通信端末１００は、他の無線通信端末からネットワーク情報の要求を受信するまで待機する（ステップＳ２０７でＮＯ）。この受信待機中にネットワーク情報の要求を受信した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、無線通信端末１００は、通信制御部１４において、無線インターフェース１４ａを介して当該要求送信元の無線通信端末にネットワーク情報を応答する。そして、その端末からの要求に応じてネットワーク登録を実施する（ステップＳ２０８）。なお、このネットワーク登録に際しては、通信相手先端末の機器種別等の取得がなされる。
【００３５】
また、接続先となるネットワークが見つかった場合には（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、当該ネットワーク内にネットワーク情報通知許可フラグがオンに設定された無線通信端末が見つかるまで探索を行なう（ステップＳ２０４でＮＯ）。すなわち、ネットワーク情報通知許可フラグがオンの情報を送出している無線通信端末の探索を行なう。
【００３６】
この探索により該当の無線通信端末が見つかれば（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、無線通信端末１００は、通信制御部１４において、当該端末からネットワーク情報を取得した後、当該端末により自端末のネットワーク登録を行なう（ステップＳ２０５）。
【００３７】
さて、ステップＳ２０５或いはステップＳ２０８の処理が終了すると、無線通信端末１００は、処理能力比較部１８において、通信相手先端末が自端末よりも処理能力が高いか否かの判定を行う。なお、自端末よりも処理能力が高いか否かは、例えば、ネットワーク登録処理等に際して取得できる通信相手先端末の機種種別と自端末の機種種別とに基づき判定される。
【００３８】
この結果、通信相手先端末の方が自端末よりも処理能力が高ければ（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、無線通信端末１００は、他端末フラグ判定部１５において、当該通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグがオンであるか否かの判定を行う。判定の結果、当該通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグがオンであった場合には（ステップＳ２１０でＹＥＳ）、フラグ管理部１６において、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオフに設定する（ステップＳ２１１）。そうでなかった場合には（ステップＳ２１０でＮＯ）、フラグ管理部１６において、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオンに設定する（ステップＳ２１２）。
【００３９】
また、ステップＳ２０９において、通信相手先端末の方が自端末よりも処理能力が低ければ（ステップＳ２０９でＮＯ）、無線通信端末１００は、フラグ管理部１６において、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオンに設定する（ステップＳ２１２）。
【００４０】
なお、ステップＳ２０９〜ステップＳ２１２におけるネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフの切り替えは、他の端末と接続処理がなされたタイミング等で行なうようにしてもよい。その場合、無線通信端末１００は、接続処理等に際して、通信相手先端末から機種種別を取得する都度、ステップＳ２０９〜ステップＳ２１２の処理を繰り返し、ネットワーク情報通知許可フラグの更新を行なう。
【００４１】
また、上記説明では、自端末と通信相手先端末との処理能力の比較後、通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグを判定し、その結果に基づき自端末のネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフを切り替えたが、この処理は変更してもよい。例えば、自端末と通信相手先端末との処理能力の比較結果だけに基づいて自端末のネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフを切り替えるようにしてもよい。すなわち、図４のステップＳ２１０の処理を省いてもよい。
【００４２】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。実施形態２においては、処理能力の例として、ＣＰＵ使用率に基づくＣＰＵ空き処理能力を例に挙げて説明する。実施形態２においては、自端末と通信相手先端末とのＣＰＵ使用率の関係（ＣＰＵ空き処理能力の関係）に応じてネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフを切り替える場合について説明する。なお、実施形態２における全体構成は、実施形態１における図１と同様となるため、その説明については省略する。
【００４３】
図５は、実施形態２に係わる無線通信端末１００の機能的な構成の一例を示す図である。なお、実施形態１における図３と同一の符号が付してあるものは同一であり、同様の機能を果たす。ここでは、実施形態１における図３と相違する点についてのみ説明する。
【００４４】
無線通信端末１００は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、通信制御部１４と、無線インターフェース１４ａと、他端末フラグ判定部１５と、フラグ管理部１６と、空き処理能力情報管理部１９と、空き処理能力比較部２０とを具備して構成される。すなわち、実施形態１における図３の構成から、機種種別情報管理部１７、処理能力比較部１８が除かれ、空き処理能力情報管理部１９と、空き処理能力比較部２０とが新たに追加されている。
【００４５】
空き処理能力情報管理部１９は、ＣＰＵ使用率に基づいて自端末のＣＰＵの空き処理能力を測定する機能、当該測定に基づきＣＰＵ空き情報を生成並びに設定する機能、ＣＰＵ空き情報を保持する機能等を有する。また、空き処理能力情報管理部１９は、ＣＰＵの空き処理能力に関する管理全般を行なう。なお、ＣＰＵ空き情報は、例えば、ＲＡＭ１２や、ＲＯＭ１３等に記憶され保持されてもよい。本実施形態におけるＣＰＵ空き情報は、その数値が小さい程ＣＰＵの空き処理能力が十分にあり、数値が大きい程ＣＰＵの空き処理能力がないものとする。なお、ＣＰＵ空き情報は５段階に限られず、何段階設けてもかまわない。
【００４６】
空き処理能力比較部２０は、自端末と通信相手先端末の空き処理能力を比較する。すなわち、ＣＰＵ空き情報に基づき両端末の処理能力を比較する。
【００４７】
以上が、実施形態２に係わる無線通信端末１００における機能的な構成についての説明である。なお、この構成は、必ずしも図５に図示した通りに実現される必要はない。例えば、通信制御部１４、他端末フラグ判定部１５、フラグ管理部１６、空き処理能力情報管理部１９、空き処理能力比較部２０の一部或いは全ては、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３に記憶されたプログラムを実行することで実現されてもよい。勿論、専用のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００４８】
ここで、図６を用いて、実施形態２に係わる無線通信端末Ａ〜Ｃにおける処理の流れについて簡単に説明する。なお、ここでは、無線通信端末Ａのみがネットワーク１０１に参加しており、無線通信端末Ｂ及びＣは、まだネットワーク１０１に参加していないものとする。
【００４９】
無線通信端末Ａには、ネットワーク情報通知許可フラグにオンが設定され、ＣＰＵ空き情報に４が設定されているものとする（ステップＳ３０１）。無線通信端末Ｂは、ネットワーク１０１に参加するため、無線通信端末Ａにネットワーク情報を要求し（ステップＳ３０２）、無線通信端末Ａからネットワーク情報の応答を受ける（ステップＳ３０３）。
【００５０】
無線通信端末Ｂは、応答を受けたネットワーク情報に基づき無線通信端末Ａにネットワーク登録を要求する（ステップＳ３０４）。無線通信端末Ａでは、無線通信端末Ｂのネットワーク登録を実施する（ステップＳ３０５）。この処理の終了後、無線通信端末Ｂのネットワーク１０１への参加が認められる。なお、無線通信端末Ｂには、ＣＰＵ空き情報に２が設定されているものとする。
【００５１】
無線通信端末Ａ及び無線通信端末Ｂ各々は、自端末と相手先端末とのＣＰＵ空き情報を参照する。無線通信端末ＢのＣＰＵ空き情報が２であり、無線通信端末ＡのＣＰＵ空き情報が４である。したがって、無線通信端末Ａの空き処理能力よりも無線通信端末Ｂの空き処理能力が高いことが両端末間で認識される。よって、無線通信端末Ｂは、ネットワーク情報通知許可フラグにオンを設定する（ステップＳ３０６）。また、無線通信端末Ａは、自端末よりも無線通信端末Ｂの方がＣＰＵの処理能力に空きがありまた、そのネットワーク情報許可通知フラグにオンが設定されているため、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオフに設定する（ステップＳ３０７）。なお、自端末よりも空き処理能力が十分にある他の端末の存在が認められた場合に、空き処理能力の低い端末側のフラグをオフにするのは、ＣＰＵの空き処理能力の低い端末において、ネットワーク登録処理を極力実施させないようにするためである。これは上述した通り、ネットワーク登録処理に際しては、鍵生成プロセス等の処理が伴い、ある程度の性能が要求されるためである。なお、ネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフの切り替えは、ネットワーク内にネットワーク登録を実施できる他の端末の存在が認められた場合に行なわれるため、ネットワーク内には必ずネットワーク登録処理を受ける端末が存在することになる。そのため、ネットワークへの参加を求める端末が当該ネットワークへ参加できなくなると言った不具合も生じない。
【００５２】
さて、無線通信端末Ｃは、ネットワーク１０１へ参加するため、ネットワーク情報を要求する（ステップＳ３０８及びステップＳ３０９）。このとき、無線通信端末Ａからは、ネットワーク情報通知許可フラグがオフである旨が送出されており、無線通信端末Ｂからは、ネットワーク情報通知許可フラグがオンである旨が送出されている。そのため、無線通信端末Ｃは、ネットワーク情報通知許可フラグがオンである無線通信端末Ｂにこの要求を送信しネットワーク情報の応答を受ける（ステップＳ３１０）。これにより、無線通信端末Ｂにおいて、無線通信端末Ｃのネットワーク登録が行なわれ、無線通信端末Ｃのネットワーク１０１への参加が認められる（ステップＳ３１１及びステップＳ３１２）。このとき、無線通信端末Ｂと無線通信端末Ｃとの間でも、各端末においてＣＰＵの空き処理能力の比較と、ネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフ状態を確認し、その結果により、ネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフを切替える。
【００５３】
次に、図７を用いて、図５に示す無線通信端末１００における処理を示すフローチャートについて説明する。ここでは、無線通信端末１００がネットワークに参加する際の処理の流れを示す。
【００５４】
この処理は、無線通信端末１００の電源が入れられ、無線通信端末１００が起動すると開始される（ステップＳ４０１）。起動が済むと無線通信端末１００は、空き処理能力情報管理部１９において、ＣＰＵの空き処理能力を測定し、その測定結果をＣＰＵ空き情報として設定する（ステップＳ４０２）。なお、ＣＰＵ空き情報は、例えば、ネットワーク登録処理等が実施されるタイミング等で更新される。
【００５５】
無線通信端末１００は、通信制御部１４において、無線インターフェース１４ａを介してネットワーク探索要求を送出し、接続先となるネットワークを探索する（ステップＳ４０３）。ここで、接続先となるネットワークが見つからなければ（ステップＳ４０４でＮＯ）、無線通信端末１００は、新たにネットワークを生成する。このとき、無線通信端末１００は、フラグ管理部１６において、ネットワーク情報通知許可フラグを生成し、オンを設定する（ステップＳ４０７）。
【００５６】
その後、無線通信端末１００は、他の無線通信端末からネットワーク情報の要求を受信するまで待機する（ステップＳ４０８でＮＯ）。この受信待機中にネットワーク情報の要求を受信した場合（ステップＳ４０８でＹＥＳ）、無線通信端末１００は、通信制御部１４において、無線インターフェース１４ａを介して当該要求送信元の無線通信端末にネットワーク情報を応答する。そして、その端末からの要求に応じてネットワーク登録を実施する（ステップＳ４０９）。
【００５７】
また、接続先となるネットワークが見つかった場合には（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、当該ネットワーク内にネットワーク情報通知許可フラグがオンに設定された無線通信端末が見つかるまで探索を行なう（ステップＳ４０５でＮＯ）。すなわち、ネットワーク情報通知許可フラグがオンの情報を送出している無線通信端末の探索を行なう。
【００５８】
この探索により該当の無線通信端末が見つかれば（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、無線通信端末１００は、通信制御部１４において、当該端末からネットワーク情報を取得した後、当該端末により自端末のネットワーク登録を行なう（ステップＳ４０６）。
【００５９】
さて、ステップＳ４０６或いはステップＳ４０９の処理が終了すると、無線通信端末１００は、空き処理能力比較部２０において、通信相手先端末が自端末よりもＣＰＵの処理能力に空きがあるか否かの判定を行う。なお、自端末よりもＣＰＵの処理能力に空きがあるか否かは、例えば、ネットワーク登録処理等に際して取得できる通信相手先端末のＣＰＵ空き情報と自端末のＣＰＵ空き情報とに基づき判定される。
【００６０】
この結果、通信相手先端末が自端末よりもＣＰＵの処理能力に空きがあれば（ステップＳ４１０でＹＥＳ）、無線通信端末１００は、他端末フラグ判定部１５において、当該通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグがオンであるか否かを判定する。判定の結果、当該通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグがオンであった場合には（ステップＳ４１１でＹＥＳ）、フラグ管理部１６において、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオフに設定する（ステップＳ４１２）。そうでなかった場合には（ステップＳ４１１でＮＯ）、フラグ管理部１６において、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオンに設定する（ステップＳ４１３）。
【００６１】
また、通信相手先端末の方が自端末よりもＣＰＵ処理能力に空きがなければ（ステップＳ４１０でＮＯ）、無線通信端末１００は、フラグ管理部１６において、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオンに設定する（ステップＳ４１３）。
【００６２】
なお、ステップＳ４１０〜ステップＳ４１３におけるネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフの切り替えは、他の端末と接続処理がなされたタイミング等で行なうようにしてもよい。その場合、無線通信端末１００は、接続処理等に際して、通信相手先端末からＣＰＵ空き情報を取得する都度、ステップＳ４１０〜ステップＳ４１３の処理を繰り返し、ネットワーク情報通知許可フラグの更新を行なう。
【００６３】
また、上記説明では、自端末と通信相手先端末との空き処理能力の比較後、通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグを判定し、その結果に基づき自端末のネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフを切り替えたが、この処理は変更してもよい。例えば、自端末と通信相手先端末との空き処理能力の比較結果だけに基づいて自端末のネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフを切り替えるようにしてもよい。すなわち、図７のステップＳ４１１の処理を省いてもよい。
【００６４】
また、実施形態２においては、ＣＰＵの空き処理能力によりＣＰＵ使用率を評価する場合について説明したが、ＣＰＵ使用率をこれ以外の情報（例えば、ＣＰＵの使用率を示す割合情報等）によって評価するようにしてもよい。また更に、例えば、ＣＰＵスペックをも考慮してＣＰＵ使用率を評価するようにしてもよい。
【００６５】
（実施形態３）
次に、実施形態３について説明する。実施形態３においては、処理能力の例として、優先度を例に挙げて説明する。実施形態３においては、自端末と通信相手先端末との優先度の関係に応じてネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフを切り替える場合について説明する。なお、実施形態３における全体構成は、実施形態１における図１と同様となるため、その説明については省略する。
【００６６】
図８は、実施形態３に係わる無線通信端末１００の機能的な構成の一例を示す図である。なお、実施形態１における図３と同一の符号が付してあるものは同一であり、同様の機能を果たす。ここでは、実施形態１における図３と相違する点についてのみ説明する。
【００６７】
無線通信端末１００は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、通信制御部１４と、無線インターフェース１４ａと、他端末フラグ判定部１５と、フラグ管理部１６と、優先度情報管理部２１と、優先度比較部２２とを具備して構成される。すなわち、実施形態１における図３の構成から、機種種別情報管理部１７、処理能力比較部１８が除かれ、優先度情報管理部２１と、優先度比較部２２とが新たに追加されている。
【００６８】
優先度情報管理部２１は、ネットワーク登録処理を実施する端末の優先度を示す優先度情報を生成並びに設定する機能、優先度情報を保持する機能等を有する。また、優先度情報管理部２１は、優先度情報に関する管理全般を行なう。なお、優先度情報は、例えば、ＲＡＭ１２や、ＲＯＭ１３等に記憶され保持されてもよい。本実施形態における優先度情報は、その数値が小さい程優先度が高く、数値が大きい程優先度が低いものとする。なお、優先度は５段階に限られず、何段階設けてもかまわない。優先度情報管理部２１による優先度の設定は、例えば、自端末の処理能力や機種種別等に基づき自動的に設定されてもよいし、また、ユーザの設定操作に基づき設定されてもよい。なお、本実施形態における優先度は、自端末の処理能力に基づき定められたものとするが、優先度はこれ以外の基準に基づき自由に設定されてもよい。
【００６９】
優先度比較部２２は、自端末と通信相手先端末の優先度を比較する。すなわち、優先度情報に基づき両端末の処理能力を比較する。
【００７０】
以上が、実施形態３に係わる無線通信端末１００における機能的な構成についての説明である。なお、この構成は、必ずしも図８に図示した通りに実現される必要はない。例えば、通信制御部１４、他端末フラグ判定部１５、フラグ管理部１６、優先度情報管理部２１、優先度比較部２２の一部或いは全ては、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３に記憶されたプログラムを実行することで実現されてもよい。勿論、専用のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００７１】
ここで、図９を用いて、実施形態３に係わる無線通信端末Ａ〜Ｃにおける処理の流れについて簡単に説明する。なお、ここでは、無線通信端末Ａのみがネットワーク１０１に参加しており、無線通信端末Ｂ及びＣは、まだネットワーク１０１に参加していないものとする。
【００７２】
無線通信端末Ａには、ネットワーク情報通知許可フラグにオンが設定され、優先度情報に３が設定されているものとする（ステップＳ５０１）。無線通信端末Ｂは、ネットワーク１０１に参加するため、無線通信端末Ａにネットワーク情報を要求し（ステップＳ５０２）、無線通信端末Ａからネットワーク情報の応答を受ける（ステップＳ５０３）。
【００７３】
無線通信端末Ｂは、応答を受けたネットワーク情報に基づき無線通信端末Ａにネットワーク登録を要求する（ステップＳ５０４）。無線通信端末Ａでは、無線通信端末Ｂのネットワーク登録を実施する（ステップＳ５０５）。この処理の終了後、無線通信端末Ｂのネットワーク１０１への参加が認められる。なお、無線通信端末Ｂには、優先度情報に２が設定されているものとする。
【００７４】
ここで、無線通信端末Ａ及び無線通信端末Ｂ各々は、自端末と相手先端末との優先度情報を参照する。無線通信端末Ｂの優先度情報が２であり、無線通信端末Ａの優先度情報が３である。したがって、無線通信端末Ａの優先度よりも無線通信端末Ｂの優先度が高いことが両端末間で認識される。よって、無線通信端末Ｂは、ネットワーク情報通知許可フラグにオンを設定する（ステップＳ５０６）。また、無線通信端末Ａは、自端末よりも無線通信端末Ｂの方が優先度が高くまた、そのネットワーク情報許可通知フラグにオンが設定されているため、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオフに設定する（ステップＳ５０７）。なお、自端末よりも優先度の高い他の端末の存在が認められた場合に、優先度の低い端末側のネットワーク情報通知許可フラグをオフにするのは、優先度の低い端末において、ネットワーク登録処理を極力実施させないようにするためである。なお、ネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフの切り替えは、ネットワーク内にネットワーク登録を実施できる他の端末の存在が認められた場合に行なわれるため、ネットワーク内には必ずネットワーク登録処理を受ける端末が存在することになる。そのため、ネットワークへの参加を求める端末が当該ネットワークへ参加できなくなると言った不具合も生じない。
【００７５】
さて、無線通信端末Ｃは、ネットワーク１０１へ参加するため、ネットワーク情報を要求する（ステップＳ５０８及びステップＳ５０９）。このとき、無線通信端末Ａからは、ネットワーク情報通知許可フラグがオフである旨が送出されており、無線通信端末Ｂからは、ネットワーク情報通知許可フラグがオンである旨が送出されている。そのため、無線通信端末Ｃは、ネットワーク情報通知許可フラグがオンである無線通信端末Ｂにこの要求を送信しネットワーク情報の応答を受ける（ステップＳ５１０）。これにより、無線通信端末Ｂにおいて、無線通信端末Ｃのネットワーク登録が行なわれ、無線通信端末Ｃのネットワーク１０１への参加が認められる（ステップＳ５１１及びステップＳ５１２）。このとき、無線通信端末Ｂと無線通信端末Ｃとの間でも、各端末において優先度情報の比較と、ネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフ状態を確認し、その結果により、ネットワーク情報通知許可フラグのオン、オフを切替える。
【００７６】
次に、図１０を用いて、図８に示す無線通信端末１００における処理を示すフローチャートについて説明する。ここでは、無線通信端末１００がネットワークに参加する際の処理の流れを示す。
【００７７】
この処理は、無線通信端末１００の電源が入れられ、無線通信端末１００が起動すると開始される（ステップＳ６０１）。起動が済むと無線通信端末１００は、優先度情報管理部２１において、優先度情報を設定する（ステップＳ６０２）。
【００７８】
無線通信端末１００は、通信制御部１４において、無線インターフェース１４ａを介してネットワーク探索要求を送出し、接続先となるネットワークを探索する（ステップＳ６０３）。ここで、接続先となるネットワークが見つからなければ（ステップＳ６０４でＮＯ）、無線通信端末１００は、新たにネットワークを生成する。このとき、無線通信端末１００は、フラグ管理部１６において、ネットワーク情報通知許可フラグを生成し、オンを設定する（ステップＳ６０７）。
【００７９】
その後、無線通信端末１００は、他の無線通信端末からネットワーク情報の要求を受信するまで待機する（ステップＳ６０８でＮＯ）。この受信待機中にネットワーク情報の要求を受信した場合（ステップＳ６０８でＹＥＳ）、無線通信端末１００は、通信制御部１４において、無線インターフェース１４ａを介して当該要求送信元の無線通信端末にネットワーク情報を応答する。そして、その端末からの要求に応じてネットワーク登録を実施する（ステップＳ６０９）。
【００８０】
また、接続先となるネットワークが見つかった場合には（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、当該ネットワーク内にネットワーク情報通知許可フラグがオンに設定された無線通信端末が見つかるまで探索を行なう（ステップＳ６０５でＮＯ）。すなわち、ネットワーク情報通知許可フラグがオンの情報を送出している無線通信端末の探索を行なう。
【００８１】
この探索により該当の無線通信端末が見つかれば（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、無線通信端末１００は、通信制御部１４において、当該端末からネットワーク情報を取得した後、当該端末により自端末のネットワーク登録を行なう（ステップＳ６０６）。
【００８２】
さて、ステップＳ６０６或いはステップＳ６０９の処理が終了すると、無線通信端末１００は、優先度比較部２２において、通信相手先端末が自端末よりも優先度が高いか否かの判定を行う。なお、自端末よりも優先度が高いか否かは、例えば、ネットワーク登録処理等に際して取得できる通信相手先端末の優先度情報と自端末の優先度情報とに基づき判定される。
【００８３】
この結果、通信相手先端末の方が自端末よりも優先度が高ければ（ステップＳ６１０でＹＥＳ）、無線通信端末１００は、他端末フラグ判定部１５において、当該通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグがオンであるか否かの判定を行う。判定の結果、当該通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグがオンであった場合には（ステップＳ６１１でＹＥＳ）、フラグ管理部１６において、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオフに設定する（ステップＳ６１２）。そうでなかった場合には（ステップＳ６１１でＮＯ）、フラグ管理部１６において、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオンに設定する（ステップＳ６１３）。
【００８４】
また、ステップＳ６１０において、通信相手先端末の方が自端末よりも優先度が低ければ（ステップＳ６１０でＮＯ）、無線通信端末１００は、フラグ管理部１６において、自端末のネットワーク情報通知許可フラグをオンに設定する（ステップＳ６１３）。
【００８５】
なお、ステップＳ６１０〜ステップＳ６１３におけるネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフの切り替えは、他の端末と接続処理がなされたタイミング等で行なうようにしてもよい。その場合、無線通信端末１００は、接続処理等に際して、通信相手先端末から優先度情報を取得する都度、ステップＳ６１０〜ステップＳ６１３の処理を繰り返し、ネットワーク情報通知許可フラグの更新を行なう。
【００８６】
また、上記説明では、自端末と通信相手先端末との優先度の比較後、通信相手先端末のネットワーク情報通知許可フラグを判定し、その結果に基づき自端末のネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフを切り替えたが、この処理は変更してもよい。例えば、自端末と通信相手先端末との優先度の比較結果だけに基づいて自端末のネットワーク情報通知許可フラグのオン／オフを切り替えるようにしてもよい。すなわち、図１０のステップＳ６１１の処理を省いてもよい。
【００８７】
以上のように、実施形態１から３によれば、処理能力に劣る無線通信端末、例えば、カメラや携帯電話等によるネットワーク登録処理を抑制させられる。これにより、カメラや携帯電話等にネットワーク登録処理による処理負荷がかかり難くなり、これら装置の動作を安定化させることができる。
【００８８】
なお、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できる。
【００８９】
例えば、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施態様をとることもできる。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９０】
本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置に内蔵されたコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することにより前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したコンピュータプログラムである。
【００９１】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳ（Operating System）に供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００９２】
コンピュータプログラムを供給するためのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００９３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００９４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００９５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００９６】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施形態１に係わる無線通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態１に係わる無線通信端末における処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図３】実施形態１に係わる無線通信端末１００の機能的な構成の一例について説明する。
【図４】実施形態１に係わる無線通信端末１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係わる無線通信端末１００の機能的な構成の一例を示す図である。
【図６】実施形態２に係わる無線通信端末における処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】実施形態２に係わる無線通信端末１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態３に係わる無線通信端末１００の機能的な構成の一例を示す図である。
【図９】実施形態３に係わる無線通信端末における処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】実施形態３に係わる無線通信端末１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１００    無線通信端末
１０１    ネットワーク
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    通信制御部
１４ａ    無線インターフェース
１５    他端末フラグ判定部
１６    フラグ管理部
１７    機種種別情報管理部
１８    処理能力比較部
１９    空き処理能力情報管理部
２０    空き処理能力比較部
２１    優先度情報管理部
２２    優先度比較部
【図１】
2009130400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009130400.tif 000007
【図６】
2009130400.tif 000008
【図７】
2009130400.tif 000009
【図８】
2009130400.tif 000010
【図９】
2009130400.tif 000011
【図１０】
2009130400.tif 000012