(57)【要約】【課題】基地局相互の同期が失われた場合であっても、夫々の基地局からの電波が相互に干渉することを抑制する無線通信に関する技術を提供する。【解決手段】端末との間で無線通信を行う基地局装置であって、前記端末に対して送信するデータをスケジューリングするスケジューリング部と、前記基地局と該基地局に隣接する基地局との間の同期に関する同期情報を取得し、取得した同期情報に基づいて、前記基地局に同期外れが発生しているか否かを判断する同期外れ判断部と、前記同期外れ判断部が前記基地局に同期外れが発生していると判断した場合、前記基地局からの電波と前記隣接する基地局からの電波との干渉を抑制するように前記スケジューリング部によるスケジューリングを変更する変更部と、を備える。【選択図】図９
2009239472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との間で無線通信を行う基地局装置であって、
前記端末に対して送信するデータをスケジューリングするスケジューリング部と、
前記基地局と該基地局に隣接する基地局との間の同期に関する同期情報を取得し、取得した同期情報に基づいて、前記基地局に同期外れが発生しているか否かを判断する同期外れ判断部と、
前記同期外れ判断部が前記基地局に同期外れが発生していると判断した場合、前記基地局からの電波と前記隣接する基地局からの電波との干渉を抑制するように前記スケジューリング部によるスケジューリングを変更する変更部と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記無線通信の電波状況に関する電波情報を取得し、取得した電波情報に基づいて前記端末の受信レベルを判断する受信レベル判断部を更に備え、
前記端末に対して送信されるデータを構成するサブフレームは、時間軸上で、セグメント分けされた領域としてのセグメンテッド領域と、セグメント分けされずに全てのサブチャネルを使用したデータ領域としてのオールサブチャネル領域と、に区分けされ、
前記スケジューリング部は、前記受信レベル判断部の判断結果に基づいて、前記サブフレーム上のデータの割り当てを行い、
前記変更部は、前記同期外れ判断部が前記基地局に同期外れが発生していると判断した場合、前記オールサブチャネル領域の前に、データを有さない領域を少なくとも１スロット分割り当てる、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記スケジューリング部は、前記端末の受信レベルが所定閾値以上の場合、該端末へ送信するデータを前記オールサブチャネル領域に割り当て、前記端末の受信レベルが所定閾値を下回る場合、該端末へ送信するデータを前記セグメンテッド領域に割り当てる、
請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記端末に対して送信されるデータを構成するサブフレームは、前記端末と該端末と異なる他の端末とに対して共通データを送信するための共通データ領域を有し、
前記変更部は、前記同期外れ判断部が前記基地局に同期外れが発生していると判断した場合、同期外れが発生した基地局から送信されるデータを構成するサブフレームにおける前記共通データ領域の送信電力を低減する、
請求項１から請求項３のいずれか一に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記同期外れ判断部が前記基地局に同期外れが発生していると判断した場合、同期外れが発生した基地局から送信されるデータを構成するサブフレームにおける前記共通データ領域の送信電力を、前記受信レベル判断部によって判断される受信レベルに応じて低減する、
請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
端末との間で無線通信を行う基地局装置が、
前記端末に対して送信するデータをスケジューリングするスケジューリングステップと、
前記基地局と該基地局に隣接する基地局との間の同期に関する同期情報を取得し、取得した同期情報に基づいて、前記基地局に同期外れが発生しているか否かを判断する同期外れ判断ステップと、
前記同期外れ判断ステップにおいて前記基地局に同期外れが発生していると判断された場合、前記基地局からの電波と前記隣接する基地局からの電波との干渉を抑制するように
前記スケジューリングステップにおけるスケジューリングを変更する変更ステップと、
を実行するスケジューリング方法。
【請求項７】
前記基地局装置が、前記無線通信の電波状況に関する電波情報を取得し、取得した電波情報に基づいて前記端末の受信レベルを判断する受信レベル判断ステップを更に実行し、
前記端末に対して送信されるデータを構成するサブフレームは、時間軸上で、セグメント分けされた領域としてのセグメンテッド領域と、セグメント分けされずに全てのサブチャネルを使用したデータ領域としてのオールサブチャネル領域と、に区分けされ、
前記スケジューリングステップでは、前記受信レベル判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記サブフレーム上のデータの割り当てが行われ、
前記変更ステップでは、前記同期外れ判断ステップにおいて前記基地局に同期外れが発生していると判断された場合、前記オールサブチャネル領域の前に、データを有さない領域を少なくとも１スロット分割り当てられる、
請求項６に記載のスケジューリング方法。
【請求項８】
前記スケジューリングステップでは、前記端末の受信レベルが所定閾値以上の場合、該端末へ送信するデータが前記オールサブチャネル領域に割り当てられ、前記端末の受信レベルが所定閾値を下回る場合、該端末へ送信するデータを前記セグメンテッド領域に割り当てられる、
請求項７に記載のスケジューリング方法。
【請求項９】
前記端末に対して送信されるデータを構成するサブフレームは、前記端末と該端末と異なる他の端末とに対して共通データを送信するための共通データ領域を有し、
前記変更ステップでは、前記同期外れ判断ステップにおいて前記基地局に同期外れが発生していると判断された場合、同期外れが発生した基地局から送信されるデータを構成するサブフレームにおける前記共通データ領域の送信電力が低減される、
請求項６から請求項８のいずれか一に記載のスケジューリング方法。
【請求項１０】
前記変更ステップでは、前記同期外れ判断ステップにおいて前記基地局に同期外れが発生していると判断された場合、同期外れが発生した基地局から送信されるデータを構成するサブフレームにおける前記共通データ領域の送信電力が、前記受信レベル判断ステップで判断される受信レベルに応じて低減される、
請求項９に記載のスケジューリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、無線通信システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信に用いられている通信方式として、直交周波数分割多重方式や直交周波数分割多元接続方式が知られている。直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式は、送信データを複数に分割し、その分割された送信データを直交する複数の搬送波（サブキャリア）にそれぞれマッピングし、周波数軸上で並列に伝送する方式である。
【０００３】
直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing
Access）方式は、サブキャリアをサブセット化し、論理的にサブチャネル化する。ユー
ザへの無線リソースの割り当ては、サブチャネル単位で行うことが可能である。
【０００４】
なお、送信機又は受信機を制御するスケジューリング部に関する技術として特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１には、数個の基地局のスケジューリング部を時間同期させることで基地局相互の干渉を低減することが開示されている。また、特許文献１には、スケジューリング部に時間基準を持たせ、同じセルにサービスしている基地局の負荷状況を確認することで、同じセルにサービスしている基地局が同時に同一のリソースを使用しないようにすることが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−７４７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信に用いられる通信方式として、ＯＦＤＭ方式やＯＦＤＭＡ方式が知られている。このような無線通信技術では、全ての基地局が同期していることが求められる。しかしながら、基地局の設置環境や天候といった要素により、基地局の中には、同期を実現することができなくなる場合もある。このような場合には、各基地局からの無線フレームの位相がずれてしまい、夫々の基地局からの電波が相互に干渉するといった問題を生じる虞がある。
【０００６】
本件では、上記した問題に鑑み、基地局相互の同期が失われた場合であっても、夫々の基地局からの電波が相互に干渉することを抑制する無線通信に関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本件では、上述した課題を解決するために、基地局に同期外れが発生した場合、同期外れによる基地局相互の干渉が起こらないように基地局から所定の端末へ送信されるデータのスケジューリングを変更することとした。
【０００８】
詳細には、第一の態様は、端末との間で無線通信を行う基地局装置であって、前記端末に対して送信するデータをスケジューリングするスケジューリング部と、前記基地局と該基地局に隣接する基地局との間の同期に関する同期情報を取得し、取得した同期情報に基づいて、前記基地局に同期外れが発生しているか否かを判断する同期外れ判断部と、前記同期外れ判断部が前記基地局に同期外れが発生していると判断した場合、前記基地局からの電波と前記隣接する基地局からの電波との干渉を抑制するように前記スケジューリング部によるスケジューリングを変更する変更部と、を備える。
【０００９】
上記第一の態様では、同期外れ判断部により、基地局に同期外れが発生しているか否かが判断される。変更部では、同期外れ判断部の判断結果に基づいてスケジューリング部によるスケジューリングが変更される。すなわち、スケジューリング部によって行われているデータの割り当てが、同期外れによる干渉を抑制するように変更される。その結果、第一の態様によれば、基地局相互の同期が失われた場合であっても、隣接する基地局からの電波が相互に干渉することを防止することが可能となる。
【００１０】
ここで、上記第一の態様は、前記無線通信の電波状況に関する電波情報を取得し、取得した電波情報に基づいて前記端末の受信レベルを判断する受信レベル判断部を更に備え、前記端末に対して送信されるデータを構成するサブフレームは、時間軸上で、セグメント分けされた領域としてのセグメンテッド領域と、セグメント分けされずに全てのサブチャネルを使用したデータ領域としてのオールサブチャネル領域と、に区分けされ、前記スケジューリング部は、前記受信レベル判断部の判断結果に基づいて、前記サブフレーム上のデータの割り当てを行い、前記変更部は、前記同期外れ判断部が前記基地局に同期外れが発生していると判断した場合、前記オールサブチャネル領域の前に、データを有さない領域を少なくとも１スロット分割り当てるようにしてもよい。
【００１１】
受信レベル判断部を備えることで、受信レベルに応じたデータの割り当てが可能となる。また、変更部では、同期外れ判断部によって同期外れが発生していると判断された場合、オールサブチャネル領域の前に少なくとも１スロット分のデータを割り当てない領域が割り当てられる。これにより、同期外れによって、基地局から送信されるデータを構成するサブフレームと、隣接する基地局から送信されるデータを構成するサブフレームとの間にずれが生じた場合でも、１スロット分でこのずれを許容することが可能となる。なお、スロットが結合することで、サブフレームに割り当てられるデータ領域（データ・バーストともいう）が形成される。また、上記第一態様における基地局装置は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式や直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）方式を用いた無線通信システムの基地局装置として好適に用いることができる。そして、これらＯＦＤＭ方式やＯＦＤＭＡ方式では、最小のデータ単位がスロット単位である。
【００１２】
ここで、上記第一の態様において、前記スケジューリング部は、前記端末の受信レベルが所定閾値以上の場合、該端末へ送信するデータを前記オールサブチャネル領域に割り当て、前記端末の受信レベルが所定閾値を下回る場合、該端末へ送信するデータを前記セグメンテッド領域に割り当てるようにしてもよい。
【００１３】
上記のようなデータの割り当ては、例えば、ＯＦＤＭ方式やＯＦＤＭＡ方式を用いた無線通信システムの基地局装置において好適に用いられている。そして、このようなデータの割り当てを行うことで、同一周波数を使用していながら、異なる周波数を使用する従来技術と同じような効果を得ることができる。なお、所定閾値は、端末が隣接するセルからの影響を受け易い端末か否かを識別できる値として、実験等によって予め設定することができる。
【００１４】
ここで、上記第一の態様では、前記端末に対して送信されるデータを構成するサブフレームは、前記端末と該端末と異なる他の端末とに対して共通データを送信するための共通データ領域を有し、前記変更部は、前記同期外れ判断部が前記基地局に同期外れが発生していると判断した場合、同期外れが発生した基地局から送信されるデータを構成するサブフレームにおける前記共通データ領域の送信電力を低減するようにしてもよい。
【００１５】
これにより、同期外れ判断部の判断結果に基づいて基地局から送信されるデータを構成するサブフレーム上の共通データ領域の送信電力を調整することが可能となる。すなわち
、同期外れ判断部によって同期外れが発生していると判断されると、変更部によって、同期外れが発生した基地局のサブフレーム上の共通データ領域の送信電力が低減される。その結果、同期外れが発生した場合における、共通データ領域に割り当てられているデータが互いに干渉することを抑制することができる。
【００１６】
なお、上記第一態様では、前記変更部は、前記同期外れ判断部が前記基地局に同期外れが発生していると判断した場合、同期外れが発生した基地局から送信されるデータを構成するサブフレームにおける前記共通データ領域の送信電力を、前記受信レベル判断部によって判断される受信レベルに応じて低減するようにしてもよい。これにより、より確実にデータが互いに干渉することを抑制することができる。
【００１７】
なお、別態様として、以上のような基地局装置とこの基地局装置と無線通信する端末とを有する無線通信システムとしてもよい。また、別態様として、以上の何れかの機能をコンピュータ、ＩＣチップ等に実現させるスケジューリング方法、若しくは、以上の何れかの機能を実現させるプログラムとしてもよい。更に、別態様として、そのようなプログラムを記録するコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
開示の態様によれば、基地局相互の同期が失われた場合であっても、夫々の基地局からの電波が相互に干渉することを抑制する無線通信に関する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態の概要＞
実施形態の無線通信システムは、基地局相互の同期が失われた場合であっても、夫々の基地局からの電波が相互に干渉することを防止するものである。以下に説明する実施形態の無線通信システムでは、ＧＰＳの同期外れを検出した場合、基地局内のスケジューリング部がセグメント分けされた領域とセグメント分けされない領域との間にデータを割り当てない領域を設けることで、干渉の防止が実現される。なお、以下に説明する実施形態の無線通信システムは、直交周波数分割多重方式や直交周波数分割多元接続方式を用いた無線通信に好適に用いることができる。そこで、直交周波数分割多重方式や直交周波数分割多元接続方式等の背景技術について、背景技術における課題を交えながら説明した上で、実施形態の通信システムの詳細について説明する。
【００２０】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式は、送信データを複数に分割し、その分割された送信データを直交する複数の搬送波（サブキャリア）にそれぞれマッピングし、周波数軸上で並列に伝送する方式である。ＯＦＤＭ方式は、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）によるＩ
ＥＥＥ８０２．１６−２００４規格において採用され、高い周波数利用効率による高速データ通信を実現している。
【００２１】
直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing
Access）方式は、サブキャリアをサブセット化し、論理的にサブチャネル化する。ユー
ザへの無線リソースの割り当ては、サブチャネル単位で行うことが可能である。ＯＦＤＭＡ方式は、モバイルＷｉＭＡＸとも呼ばれ、ブロードバンドシステムに関するＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格で採用されている。
【００２２】
ＯＦＤＭ方式やＯＦＤＭＡ方式を用いる無線通信技術では、更にＦＦＲ（Fractional Frequency Reuse）技術を用いることができる。ＦＦＲ（Fractional Frequency Reuse）とは、複数のセルで同一の周波数を使用していながら、無線リソースの割り当てを、一つの無線フレーム上で、セグメント分けされた領域（Segmented Zone）とセグメント分けされ
ない領域（All Subchannel Zone）とに区分けする技術である。具体的には、隣接するセ
ルからの干渉を受け易いセル端に位置する端末には、セグメント分けされた領域の無線リソースが割り当てられる。セル中心付近に位置する、他のセルからの影響を受け難い端末には、セグメント分けされない領域の無線リソースが割り当てられる。
【００２３】
ここで、図１は、実施形態の無線通信システムの概略構成と、隣接セルの割り当て状況の一例を示す。図１に示す無線通信システムは、基地局装置（以下、基地局という。）１０、端末装置（以下、端末という。）２０により構成されている。
【００２４】
基地局１０（１１、１２、１３）は、所定のネットワーク（図示せず）により接続される。以降、基地局を示す際には、各基地局を区別する必要がある場合を除いて、基地局１０と表記する。基地局１０は、夫々が、六角形のセルＣ１、Ｃ２、Ｃ３を形成している。セルＣ１、Ｃ２、Ｃ３は、夫々、セルの中心に位置する隣接セルからの干渉を受けていない領域（例えば、Ｃ１であればＣ１−１）と、隣接セルからの干渉を受け易い領域（例えば、Ｃ１であればＣ１−２）とによって構成されている。基地局１０は、端末２０を、無線通信を介して無線通信システムに接続し、接続される端末２０へ所定の通信サービスを提供する。なお、端末を示す際には、端末を区別する必要がある場合を除いて、端末２０と表記する。
【００２５】
図２は、ＦＦＲ技術を用いる場合の下りサブフレームの構成を示す。下りサブフレーム１は、基地局１１のセルＣ１に対応する。下りサブフレーム２は、基地局１２のセルＣ２に対応する。下りサブフレーム３は、基地局１３のセルＣ３に対応する。下りサブフレーム１、２、３は、同一周波数上の下りサブフレーム（基地局１０から端末２０方向に送信されるフレーム）である。なお、図２では、下りサブフレームのみが示されているが、基地局１０から送信されるデータを構成するフレームには、上りサブフレーム（端末２０から基地局１０方向に送信されるフレーム）や、送信／受信領域の切り替えのためのＴＴＧ（Tx/Rx Transition Gap）、ＴＲＧ（Rx/Tx Transition Gap）が含まれる。図３は、上りサブフレーム等を含むフレーム構成の一例を示す。
【００２６】
図２に示すように、下りサブフレーム１、２、３は、時間軸上で、セグメント分けされたセグメンテッド領域（Segmented zone）Ｔ１と、セグメント分けされずに全てのサブチャネルを使用したオールサブチャネル（All Subchannel）領域Ｔ２に区分けされている。なお、図２に示す下りサブフレーム１、２、３は、Frequency Reuse Configuration（Ｆ
ＲＣ）=１に基づいてＦＦＲ技術を用いたセル設計が実現されている。
【００２７】
セグメンテッド領域Ｔ１は、プリアンブル（Preamble）領域、ＦＣＨ（Frame Control Header：フレーム制御ヘッダ）／ＭＡＰ（Mapping message：割り当てメッセージ）領域
、データ振り分け領域によって構成されている。プリアンブル領域は、通信の初期段階で端末２０がネットワークに同期を確立するためや基地局１０からの信号の品質を計測する目的で使用される。ＦＣＨは、所定の形式で送信され、後続するＭＡＰなどの制御情報が正しく読み取れるように、ＭＡＰ領域の変調方式や符号方式等を端末に伝えるための報知情報を含む。ＭＡＰは、ユーザデータの位置（周波数や時間スロット）を示す情報を含む。データ振り分け領域は、セル端に位置する他のセルからの干渉を受け易い端末に対して割り当てられる。セグメンテッド領域Ｔ１に後続するオールサブチャネル領域Ｔ２は、セグメント分けされていない領域であり、セル中心付近に位置する他のセルからの干渉を受け難い端末に割り当てられる。つまり、セルの中心に位置する隣接セルからの干渉を受けていない領域（例えば、Ｃ１−１）に存在する端末２２には、オールサブチャネル領域が割り当てられる。
【００２８】
なお、本実施形態では、下りサブフレーム１、２、３の先頭が一致しているが、これは
、各基地局１１、１２、１３が互いに同期していることを示している。
【００２９】
また、図２における右側の図は、下りサブフレーム１、２、３に対応する、送信出力と周波数との関係を示す。図２に示すように、セグメントテッド領域Ｔ１では、送信データが、隣接するセル同士で干渉しないように割り当てられている。一方、オールサブチャネル領域Ｔ２では、全てのサブチャネルに基地局１０に対する送信データが割り当てられている。なお、基地局１０同士の間には十分な距離が確保されており干渉の虞が少ないことから、送信出力は、全て同じ出力に設定されている。
【００３０】
次にＦＦＲに対応したデータの割り当てフローについて説明する。図４は、ＦＦＲに対応したデータの割り当てフローを示す。ステップＳ０１では、端末２０に対して送信される下り送信データが送信される際の電波状況に関する下りの電波情報が取得される。続いてステップＳ０２では、下りの電波情報に基づいて、端末２０の受信レベルが判断される。すなわち、基地局内の制御部は、下り電波情報に含まれるＣＩＮＲ情報を取得し、端末２０の受信レベルを判断する。具体的には、制御部が、端末２０の受信レベル（ｄＢｍ）が予め設定された閾値（ｄＢｍ）よりも高いか否かを判断する。受信レベルが閾値以上の場合、ステップＳ０３へ進む。一方、受信レベルが閾値を下回る場合、ステップＳ０４へ進む。
【００３１】
ステップＳ０３では、端末２０が隣接セルからの干渉を受けていない端末と判断され、送信データがオールサブチャネル領域Ｔ２に割り当てられる。例えば、制御部は、所定の端末２２の受信レベルが閾値以上であることから、所定の端末２２が、セルの中心に位置する端末（隣接セルからの干渉を受けていない端末）であると判断し、この端末２２に送信する送信データをオールサブチャネル領域Ｔ２に割り当てる。
【００３２】
一方、ステップＳ０４では、端末２０が隣接セルからの干渉を受け易い端末と判断され、送信データがセグメンテッド領域Ｔ１に割り当てられる。例えば、制御部は、所定の端末２１の受信レベルが閾値を下回っていることから、所定の端末２１が、セルエッジ付近にいる端末（隣接セルからの干渉を受け易い端末）と判断し、この端末２１に送信する送信データをセグメンテッド領域Ｔ１に割り当てる。
【００３３】
次に上述したＦＦＲ技術で起こりうる干渉について説明する。上記ＦＦＲ技術によれば、同一周波数を使用していながら、異なる周波数を使用する従来技術と同じような効果を得ることができる。このようにＦＦＲでは、全ての基地局１０が同期している必要があるため、ＦＦＲでは、全ての基地局１０にＧＰＳ（Global Positioning System）が搭載さ
れている。しかしながら、基地局１０の設置環境や天候といった要素により、基地局１０の中には、一定期間ＧＰＳ信号を受信することができないこともある。このような場合には、基地局１０内に搭載されているクロック発信器による同期が行われる。しかし、ＧＰＳ信号を受信不可能な状態が継続的に発生すると、正確な同期を実現することができなくなる。また、ＧＰＳ信号を受信不可能な状態が数十分以上続いたような場合には、クロック発信器の精度が高くても、正確な同期を実現することは困難である。そして、正確な同期が実現されない場合には、基地局１０からの送信データを構成するサブフレームの位相がずれ、夫々の基地局からの信号が相互に干渉するといった問題を生じる虞がある。
【００３４】
特に、ＦＦＲでは、全ての基地局１０が正確に同期していることが求められる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格により、基地局１０は、１／８サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）のレベルで同期することが規定されている。
【００３５】
ここで、図５は、ＣＰを説明する図を示す。図６は、ＣＰが付された下りサブフレームを示す。ＣＰは、ガードインターバル（ＧＩ）の概念に含まれるものであり、多重波によ
る符号干渉の影響を軽減するために、ブロック信号の先頭に付される。ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格では、基地局１０が１／８ＣＰのレベルで同期することが規定されている。従って、仮に、基地局１０からの無線のフレームの位相が１／８ＣＰを超えると、基地局１０からの信号が相互に干渉するといった事態が起こりうる。
【００３６】
図７は、基地局１１が同期外れを起こした状態のセルを示す。また、図８は、基地局１１が同期外れを起こした状態の下りサブフレームを示す。例えば、基地局１１が同期外れを起こした場合において、位相差が１／８サイクリックプレフィックスを超えると、セルＣ１のオールサブチャネル領域Ｔ２に割り当ていられている送信データが、隣接セルＣ２に在圏する。その結果、セルＣ２のセルエッジでデータを受信している端末２１で受信される信号が、相互に干渉することになる。すなわち、基地局１１に同期外れが発生することで、セルＣ１の下りサブフレームの先頭位置と、セル２、３の下りサブフレームの先頭位置との間にずれが生じる。その結果、図７、８に示す例であれば、セルＣ１のＴ２領域のデータと、セルＣ２のＴ１領域のデータが干渉することになる。
【００３７】
実施形態の無線通信システムは、上記のように基地局１０の同期が失われた場合であっても、基地局１０からの信号（電波）が相互に干渉することを防止するものである。本実施形態の無線通信システムでは、このような干渉を防止するため、ＧＰＳの同期外れが検出されると、基地局１０内のスケジューリング部が、干渉を抑制するようにデータの割り当てを変更する。具体的には、スケジューリング部は、オールサブチャネル領域Ｔ２の先頭にデータを割り当てない領域を設ける。その結果、実施形態の無線通信システムによれば、仮にある基地局に同期外れが生じた場合でも、データを割り当てない領域によって、基地局１０の無線フレームの位相のずれが許容される。その結果、基地局１０からの信号が相互に干渉するといった問題を解消することができる。
【００３８】
＜第一実施形態＞
以下、図面を参照して、第一実施形態の無線通信システムの詳細について説明する。なお、以下に説明する無線通信システムでは、変調方式として、直交周波数分割多元接続方式（ＯＦＤＭＡ方式）を用いる場合を例に説明するが、実施の態様は、以下に説明する実施形態の構成には限定されない。変調方式は、例えば、ＯＦＤＭ方式であってもよい。
【００３９】
（システム構成）
第一実施形態の無線通信システムは、基地局１０、端末２０により構成される（図１参照）。基地局１０は、所定のネットワーク（図示せず）により接続される。基地局１０は、夫々セルＣ１、Ｃ２、Ｃ３を形成する。端末２０は、任意の位置に配置されている。基地局１０は、端末２０を、無線通信を介して無線通信システムに接続し、接続される端末２０へ所定の通信サービスを提供する。
【００４０】
（基地局の構成）
次に基地局１０の装置構成について説明する。図９は、第一実施形態の基地局１０の概略構成を示す。第一実施形態の基地局１０は、アンテナ３１が接続された無線処理部３０、ＧＰＳモジュール４０、制御部５０、によって構成されている。無線処理部３０は、送受信周波数共用器（以下、ＤＵＰ（DUPlexer）という。）３２、無線送信制御部３３、無線受信制御部３４によって構成されている。ＧＰＳモジュール４０は、ＧＰＳ同期検出部４１、クロック生成部４２によって構成されている。また、制御部５０は、信号終端部５１、通信制御部５２、スケジューリング部５３によって構成されている。これらの基地局１０の各機能部は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（＜その他＞の項参照）。以下、これら基地局１０を構成する各機能部についてそれぞれ説明する。
【００４１】
無線送信制御部３３は、制御部５０からのアナログ信号に対し周波数変換や増幅等を行い、高周波数信号を生成する。生成された信号は、ＤＵＰ３２を介してアンテナ３１から送出される。ＤＵＰ３２は、アンテナ３１を送受信で共用するために送信信号及び受信信号を分離して、送信信号をアンテナ３１から送出させ、受信信号を無線受信制御部３３へ送る。
【００４２】
無線受信制御部３４は、アンテナ３１で受信される受信信号であって、ＤＵＰ３２を介して送られる受信信号を受け、この受信信号の増幅及び周波数を変換する。このように処理された受信信号は、制御部５０へ送られる。
【００４３】
ＧＰＳモジュール４０には、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ４３が接続されている。ＧＰＳモジュール４０を構成するＧＰＳ同期検出部４１は、ＧＰＳアンテナ４３を介してＧＰＳ衛星からの信号を検出する。具体的には、ＧＰＳアンテナ４３で受信された信号には、時間情報（時分）、リファレンス情報（例えば１０ＭＨｚのクロック信号）、タイミング情報（例えば１秒に一回出力される１ｐｐｓ信号）が含まれている。ＧＰＳ同期検出部４１は、クロック生成部４２で生成されるクロック信号とＧＰＳアンテナ４３で受信しＧＰＳクロック信号とを比較することで、ＧＰＳの同期外れを検出する。なお、ＧＰＳ同期検出部４１は、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）によって構成することが
できる。検出された同期に関する情報（以下、同期情報ともいう。）は、制御部５０へ送られる。
【００４４】
クロック生成部４２は、所定の周波数のクロック信号を生成する。クロック生成部４２は、ＧＰＳアンテナ４３で受信されるＧＰＳクロックに合わせて、生成する周波数が設定される。クロック生成部４２で生成されるクロック信号は、ＧＰＳ同期検出部４１へ送られる。
【００４５】
（制御部）
次に制御部について説明する。制御部５０を構成する信号終端部５１は、無線信号若しくは有線信号を終端する処理を行う。すなわち、無線処理部３０から送られる無線信号若しくは有線連結部６０から送られる有線信号を終端する。
【００４６】
（通信制御部）
通信制御部５２は、信号終端部５１によって終端された信号に対して、無線通信を行うのに必要な所定の処理を実行する。通信制御部５２は、電波情報取得部５２１、受信レベル判断部５２２、同期情報取得部５２３、同期外れ判断部５２４によって構成されている。
【００４７】
電波情報取得部５２１は、端末２０に対して送信される下り送信データの電波状況に関する下り電波情報を取得する。アンテナ３１を介して送られる下り送信データを受信した端末２０は、自らが受けている電波状況を下り電波情報として基地局１０へ報告する。従って、基地局１０内の電波情報取得部５２１は、このように端末２０から送られる下り電波情報を取得する。取得された下り電波情報は、受信レベル判断部５３２へ送られる。
【００４８】
受信レベル判断部５２２は、下り電波情報に基づいて端末２０の受信レベルを判断する。具体的には、受信レベル判断部５３２は、下り電波情報に含まれるＣＩＮＲ情報に基づいて、端末２０の受信レベル（ｄＢｍ）が予め設定された閾値（ｄＢｍ）よりも高いか否かを判断する。これにより、端末２０が、隣接セルからの干渉を受け難い領域にいるのか、それとも、隣接セルからの干渉の影響を受け易い領域にいるか、といった判断が可能となる。従って、閾値（ｄＢｍ）は、このような判断が可能な値として適宜設定すればよい。なお、本実施形態では、電波情報取得部５２１と受信レベル判断部５２２とが別々に構
成されているが、いずれか一方が双方の機能を果たすように構成してもよい。
【００４９】
同期情報取得部５２３は、同期情報を取得する。同期情報は、ＧＰＳモジュール４０を介して取得することができる。本実施形態では、同期情報として、ＧＰＳモジュール４０から送られるＧＰＳ信号に基づく同期情報を用いているがこれに限定されるものではない。同期情報は、基地局１０の同期を判断可能な情報であればよい。例えば、基地局１０同士は、優先連結部６０によって互いに電気的に接続することができる。従って、このように電気的に接続されている基地局１０間に同期を図るための信号を流し、このような信号を同期情報として取得するようにしてもよい。取得された同期情報は、同期外れ判断部５２４へ送られる。
【００５０】
同期外れ判断部５２４は、同期情報に基づいて、基地局１０に同期外れが発生しているか否かを判断する。本実施形態では、同期情報にＧＰＳモジュール４０のＧＰＳ同期検出部４１によって検出されたＧＰＳの同期外れに関する情報が含まれている。従って、同期外れ判断部５２４は、このＧＰＳの同期外れに関する情報に基づいて基地局１０に同期外れが発生しているか否かを判断する。同期外れ判断部５２４による判断結果は、スケジューラ５３へ送られる。なお、本実施形態では、同期情報取得部５２３と同期外れ判断部５２４とが別々に構成されているが、いずれか一方が双方の機能を果たすように構成してもよい。
【００５１】
なお、通信制御部５２には、上記機能に加えて、無線通信を行うのに必要な所定の処理を実行するための構成を適宜設けることができる。具体的には、通信制御部５２には、制御情報生成部、エンコーディング（ENCODING）部、マッピング部、逆高速フーリエ変換（以下、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）という。）部、高速フーリエ変換（以下、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）という。）部、チャネル補償部・チャネル推定部、デマッピング部、デコーディング（DECODING）部、制御情報取得部等を設けることができる。
【００５２】
制御情報生成部は、他の機能部（図示せず）から下りの制御情報を受け、スケジューリング部５３からスケジューリング情報（例えば、ＵＬ−ＭＡＰ情報等）を受け、これらから下りの制御データを生成する。エンコーディング部は、制御情報生成部から送られる制御データに対し、スケジューリング部５３から送られる送信パラメータ情報に基づく符号化、変調等を行う。例えば、エンコーディング部は、サブキャリアごとのチャネル符号化処理を行う。なお、エンコーディング部は、他の機能部（図示せず）から送られるユーザデータに対しても同様に処理を行う。マッピング部は、エンコーディング部から送られる各データ系列をスケジューリング部５３から送られるマッピング情報により各サブキャリアにそれぞれマッピングする。ＩＦＦＴ部は、データ系列をＩＦＦＴ処理し、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を生成する。ＯＦＤＭＡ信号は、無線処理部３０の無線送信制御部３３へ送られる。
【００５３】
ＦＦＴ部は、無線受信制御部３４からの信号に対してＦＦＴ処理を行い、各サブキャリア成分に対応する所定数の周波数領域信号を出力する。チャネル推定部は、ＦＦＴ部から送られるデータ系列のうちパイロットシンボルを用いて、送信元となる端末から本基地局への上りリンクに関する伝搬路特性（チャネル推定値）を取得する。チャネル補償部は、伝搬路特性情報を用いて、ＦＦＴ部から送られる各サブキャリア成分に対応するシリアルデータ系列に対しチャネル補償処理を行う。デマッピング部は、各サブキャリア成分に対応するシリアルデータ系列をデマッピングする。デコーディング部は、スケジューリング部５３から送られる上りの制御データのための送信パラメータ情報を用いて、デマッピング部から送られるデータ系列を復調及び復号し、上りの制御情報を取得する。制御情報取得部は、上りの制御情報から、ＮＡＣＫ情報、隣接セル情報などを取得する。なお、これ
ら各構成は、あくまで一例にすぎない。本実施形態の無線通信システムは、ＯＦＤＭ方式、ＯＦＤＭＡ方式、ＦＦＲ技術を用いた無線通信システムとして好適に用いることから、これらの技術に必要な構成を適宜用いることができる。
【００５４】
（スケジューリング部）
スケジューリング部５３は、ＧＰＳの同期外れを検知すると、これをトリガとして干渉を抑制するようにデータの振り分けを変更する。具体的には、セグメンテッド領域Ｔ１とオールサブチャネル領域Ｔ２との間にデータを割り当てない領域を設ける。このような機能を実現するため、第一実施形態のスケジューリング部５３は、データ割り当て部５３１、変更部５３２によって構成されている。
【００５５】
データ割り当て部５３１は、受信レベル判断部５２２の判断結果に基づいて、送信データの割り当てを行う。具体的には、データ割り当て部５２２は、端末２０の受信レベルが閾値以上であれば、端末２０がセルの中心に位置する端末であるとして、オールサブチャネル領域Ｔ２に送信データを割り当てる。例えば、図１に示す例では、端末２２は他のセルからの干渉を受け難い領域Ｃ１−２に位置するので、端末２２について、オールサブチャネル領域Ｔ２に送信データが割り当てられる。一方、データ割り当て部５３１は、端末２０の受信レベルが閾値を下回るようであれば、端末２０がセルエッジ付近に位置する端末であるとして、セグメンテッド領域Ｔ１に送信データを割り当てる。例えば、図１に示す例では、端末２１は他のセルからの干渉受け易い領域Ｃ１−１に位置するので、端末２１について、セグメンテッド領域Ｔ１に送信データが割り当てられる。
【００５６】
変更部５３２は、同期外れ判断部５２４の判断結果に基づいて、下り送信データを構成する下りサブフレーム上のデータの割り当てを変更する。具体的には、同期外れ判断部５２４によって同期外れが発生していると判断された場合、変更部５３２は、オールサブチャネル領域Ｔ２の先頭、換言すると、セグメンテッド領域Ｔ１とオールサブチャネル領域Ｔ２との間の１スロット（２シンボル）分の領域にユーザ用の帯域を割り当てない領域（データを割り当てない領域）を設ける。これにより、同期外れによって下り送信フレームの先頭にずれが生じても、データを割り当てない領域でこのずれが許容され、干渉が防止される。なお、本実施形態では、１スロット分の領域にデータを割り当てない領域を設けたが、スロット数は特に限定されない。同期外れ、すなわち周波数のずれは、時間のずれに置き換えることが可能であることから、スロット数を多くすることで、同期外れを許容できる時間を長くすることが可能となる。
【００５７】
なお、ＯＦＤＭＡでは、最小のデータ単位がスロットである。従って、データを割り当てない領域もスロット単位で行われる。一つのスロットは、時間とサブチャネル数といった二つの次元を有している。そして、複数のスロットが結合して一つのデータ領域（データ・バーストともいう。）が形成される。
【００５８】
同期外れ判断部５２４によって同期外れが発生していると判断されなかった場合、変更部５３２は、何もせずに処理を終了する。すなわち、このような場合には、上述したデータ割り当て部５３１による処理のみが実行される。
【００５９】
（下りサブフレームの構成）
次に下りサブフレームの構成について説明する。図１０は、データを割り当てない領域が設けられた下りサブフレームの構成を示す。下りサブフレーム１ａは、基地局１１のセルＣ１に対応する。下りサブフレーム２ａは、基地局１２のセルＣ２に対応する。下りサブフレーム３ａは、基地局１３のセルＣ３に対応する。図１１では、下りサブフレームのみが示されているが、基地局１０から送信されるフレームには、上りサブフレーム（端末２０から基地局１０方向に送信されるフレーム）や、送信／受信領域の切り替えのための
ＴＴＧ（Tx/Rx Transition Gap）、ＴＲＧ（Rx/Tx Transition Gap）が含まれる。
【００６０】
下りサブフレーム１ａ、２ａ、３ａは、時間軸上で、セグメント分けされたデータ領域としてのセグメンテッド領域（Segmented zone）Ｔ１と、セグメント分けされずに全てのサブチャネルを使用したデータ領域としてのオールサブチャネル（All Subchannel）領域Ｔ２に分けられている。図１１に示す下りサブフレームは、Frequency Reuse Configuration（ＦＲＣ）=１に基づいてＦＦＲ技術を用いたセル設計が実現されている。なお、上述したようにＯＦＤＭＡでは、最小のデータ単位がスロットであり、スロット単位でデータ領域にマッピングされる。
【００６１】
なお、本実施形態では、置換タイプ（Permutation type）として、ＰＵＳＣ（Partially Used Subchnnelization）が用いられている。ＰＵＳＣは、ＯＦＤＭＡで使用される置
換タイプの一つであり、使用可能なサブチャネルの一部だけが使用される。なお、置換タイプは、ＰＵＳＣに限定されるものではない。置換タイプは、例えば、ＦＵＳＣ（Fully Used Subchnnelization）やＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）でもよい。
【００６２】
本実施形態では、オールサブチャネル領域Ｔ２の先頭、換言すると、セグメンテッド領域Ｔ１とオールサブチャネル領域Ｔ２との間に、１スロット分のデータを割り当てない領域Ｎが設けられている。その結果、例えば、同期外れによって下り送信フレーム１ａの先頭にずれが生じても、データを割り当てない領域Ｎでこのずれが許容され、干渉が防止される。
【００６３】
（処理フロー）
次に、第一実施形態の無線通信システムで実行される処理のうち、データの割り当て処理を中心に説明する。図１１は、データの割り当て処理のフローを示す。ステップＳ１１では、電波情報取得部５２１が、端末２０に対して送信される下り送信データの電波状況に関する下り電波情報を取得する。電波情報が取得されると、ステップＳ１２へ進む。
【００６４】
ステップＳ１２では、受信レベル判断部５２２が、下り電波情報に含まれるＣＩＮＲ情報に基づいて、端末２０の受信レベル（ｄＢｍ）が予め設定された閾値（ｄＢｍ）よりも高いか否かを判断する。端末２０の受信レベルが閾値以上である場合、ステップＳ１３へ進む。一方、端末２０の受信レベルが閾値を下回っている場合、ステップＳ１６へ進む。
【００６５】
ステップＳ１３では、同期情報取得部５２３が、ＧＰＳモジュール４０を介してＧＰＳ信号に基づく同期情報を取得する。同期情報が取得されると、ステップＳ１４へ進む。
【００６６】
ステップＳ１４では、同期外れ判断部５２４が、同期情報に基づいて、基地局１０に同期外れが発生しているか否かを判断する。同期外れが発生していると判断された場合、ステップＳ１５へ進む。一方、同期外れが発生していないと判断された場合、ステップＳ１６へ進む。
【００６７】
ステップＳ１５では、変更部５３２が、オールサブチャネル領域Ｔ２の前、換言すると、セグメンテッド領域Ｔ１とオールサブチャネル領域Ｔ２との間の１スロット（２シンボル）分の領域にユーザ用の帯域を割り当てない領域（データを割り当てない領域）を設ける。データを割り当てない領域の設定が終わると、ステップＳ１６へ進む。
【００６８】
ステップＳ１６では、データ割り当て部５３１が、オールサブチャネル領域Ｔ２に送信データを割り当てる。すなわち、ステップＳ１２において、端末２０の受信レベルが閾値以上であると判断されていることから、端末２０が他のセルからの干渉を受け難い端末であると判断して、オールサブチャネル領域Ｔ２に送信データが割り当てられる。オールサ
ブチャネル領域Ｔ２への送信データの割り当てが終わると、データの割り当て処理が終了する。
【００６９】
ステップＳ１７では、データ割り当て部５３１が、端末２０の受信レベルが閾値を下回るようであれば、端末２０がセルエッジ付近に位置する端末であるとして、セグメンテッド領域Ｔ１に送信データを割り当てる。セグメンテッド領域Ｔ１への送信データの割り当てが終わると、データの割り当て処理が終了する。
【００７０】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の無線通信システムによれば、同期外れ判断部５２４の判断結果に基づいて下り送信データを構成する下りサブフレーム上のデータの割り当てを変更することができる。すなわち、同期外れ判断部５２４によって同期外れが発生していると判断されると、変更部５３２によって、セグメンテッド領域Ｔ１とオールサブチャネル領域Ｔ２との間の１スロット（２シンボル）分の領域にユーザ用の帯域を割り当てない領域（データを割り当てない領域）が設けられる。これにより、同期外れによって下り送信フレームの先頭にずれが生じても、データを割り当てない領域でこのずれが許容され、干渉が防止される。
【００７１】
例えば、ＦＦＲでは、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格により、基地局１０は、１／８サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）のレベルで同期することが規定されて
いる。この１／８サイクリックプレフィックスを時間換算すると、凡そ１．４２μｓｅｃである。従って、同期外れが発生した場合には、１．４２μｓｅｃのずれしか許容することができなかった。これに対し、第一実施形態の無線通信システムでは、１スロット分、すなわち、凡そ２０６μｓｅｃのずれまで許容することが可能となる（１スロット＝２シンボル、１シンボルが１０３μｓｅｃとして算出）。その結果、例えば１スロット分にデータを割り当てない領域を設けた場合、ＧＰＳ信号が受信できない時間が３時間程であれば、この間干渉を防止することが可能となる。すなわち、干渉が発生するまでの時間を従来よりも大幅に長くすることで、送信が停止されると言った無線通信システムのアウテージ確率を低減し、無線通信システムの信頼性を向上することが可能となる。
【００７２】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の無線通信システムは、第一実施形態の無線通信システムの機能に加えて、ＧＰＳの同期外れが検出された場合に、所定の領域の送信電力を低下させる機能を有する。
【００７３】
オールサブチャネル領域Ｔ２には、ダイバーシティゲインを得るため基地局１０に対して同時に共通データを送信する領域としてＭＢＳ（Multicast Broadcast Service）領域
を割り当てることができる。ＭＢＳ領域には基地局１０に対して同時に送信する共通データが割り当てられており、ダイバーシティゲインを得るためには、基地局１０同士が同期していることが求められる。なお、ＭＢＳ領域は、オールサブチャネル領域に割り当てられている領域であり、同期状態が確立されていれば、ＭＢＳ領域に割り当てられている送信データが互いに干渉することは考え難い。しかし、ある基地局に同期外れが発生すると共に端末２０が移動し、端末２０が同期外れを起こした基地局に近づくと、移動した端末２０では、同期外れが発生した基地局のＭＢＳ領域のデータを受信することが可能となる。その結果、ＭＢＳ領域に割り当てられたデータが干渉することが懸念される。そこで、第二実施形態の無線通信システムでは、ＧＰＳの同期外れが検出された場合、同期外れが検出された基地局のＭＢＳ領域の送信電力を低減させることとした。
【００７４】
ここで、図１２は、第二実施形態の基地局の概略構成を示す。なお、第一実施形態の無線通信システムの基地局１０と同様の装置構成については、同じ符号を付すこととし、そ
の説明は省略する。
【００７５】
第二実施形態の無線通信システムの基地局１０は、第一実施形態の基地局１０に加えて、スケジューリング部５３に低減部５３３が設けられている。低減部５３３は、同期外れが発生していると判断された場合、同期外れが発生した基地局の下りサブフレームにおけるＭＢＳ領域の送信電力を低減する。低減する値は、限定されないが、端末の受信レベルに応じて低減する値を調整することが好ましい。すなわち、端末の受信レベルに基づいて、端末が近づいていることが予測される場合には、送信電力をより多く低減することで、干渉を防止することが可能となる。なお、これらの第二実施形態の基地局１０の各機能部は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。
【００７６】
図１３は、ＭＢＳ領域が割り当てられている下りサブフレームの構成を示す。下りサブフレーム１ｂは、基地局１１のセルＣ１に対応する（セルの配置については、図１参照）。下りサブフレーム２ｂは、基地局１２のセルＣ２に対応する。下りサブフレーム３ｂは、基地局１３のセルＣ３に対応する。図１３では、下りサブフレームのみが示されているが、基地局１０から送信されるフレームには、上りサブフレームや、送信／受信領域の切り替えのためのＴＴＧ、ＴＲＧが含まれる。
【００７７】
図１３に示すように、第二実施形態の下りサブフレームには、オールサブチャネル領域にＭＢＳ領域が割り当てられている。なお、第一実施形態の下りサブフレームと同様の構成については、説明を省略する。
【００７８】
次に、第二実施形態の無線通信システムで実行される処理のうち、データの割り当て処理を中心に説明する。図１４は、第二実施形態の無線通信システムにおける、データの割り当て処理のフローを示す。なお、第二実施形態の無線通信システムでは、第一実施形態の無線通信システムで説明したデータの割り当て処理に加えて、以下に説明する処理が行われるものとする。
【００７９】
ステップＳ２１では、同期情報取得部５２３が、ＧＰＳモジュール４０を介してＧＰＳ信号に基づく同期情報を取得する。同期情報が取得されると、ステップＳ２２へ進む。
【００８０】
ステップＳ２２では、同期外れ判断部５２４が、同期情報に基づいて、基地局１０に同期外れが発生しているか否かを判断する。同期外れが発生していると判断された場合、ステップＳ２３へ進む。一方、同期外れが発生していないと判断された場合、処理が終了する
【００８１】
ステップＳ２３では、低減部５３３が、同期外れが発生していると判断された基地局のＭＢＳ領域の送信電力を低減する。ＭＢＳ領域の送信電力の低減が完了すると処理が終了する。
【００８２】
以上説明した第二実施形態の無線通信システムによれば、第一実施形態の無線通信システムの効果に加えて、同期外れ判断部５２４の判断結果に基づいて下り送信データを構成する下りサブフレーム上のＭＢＳ領域の送信電力を調整することが可能となる。すなわち、同期外れ判断部５２４によって同期外れが発生していると判断されると、低減部５３３によって、同期外れが発生した基地局のサブフレーム上のＭＢＳ領域の送信電力が低減される。これにより、同期外れが発生した場合、ＭＢＳ領域に割り当てられている送信データが干渉することを抑制することができる。
【００８３】
＜その他の実施形態＞
上記説明では、第二実施形態の無線通信システムが、第一実施形態の無線通信システムの構成に加えて、低減部５３３を備えるものとして説明した。すなわち、第二実施形態の無線通信システムでは、制御部５０が、データ割り当て変更部５３２と、低減部５３３の双方を備えている。但し、実施形態の無線通信システムは、これに限定されるわけではない。実施形態の無線通信システムは、低減部５３３のみを備える構成であってもよい。また、第二実施形態の説明では、ＦＦＲを用いたＯＦＤＭＡ方式を例に説明したが、下りサブフレーム上にＭＢＳ領域を有するものであれば適宜用いることができる。従って、ＦＦＲを用いない送信方式にも好適に用いることができる。
【００８４】
＜その他＞
（ハードウェアの構成要素（Component）及びソフトウェアの構成要素（Component）について）
ハードウェアの構成要素とは、ハードウェア回路であり、例えば、フィールド・プログラマブル・ゲートウェイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ゲートアレイ、論理ゲートの組み合わせ、信号処理回路、アナログ回路等がある。ソフトウェアの構成要素とは、ソフトウェアとして上記機能を実現する部品（断片）であり、そのソフトウェアを実現する言語、開発環境等を限定する概念ではない。ソフトウェアの構成要素としては、例えば、タスク、プロセス、スレッド、ドライバ、ファームウェア、データベース、テーブル、関数、プロシジャ、サブルーチン、プログラムコードの所定の部分、データ構造、配列、変数、パラメータ等がある。これらソフトウェアの構成要素は、１又は複数のメモリ（１または複数のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、
ＤＳＰ（Digital Signal Processer）等）上で実現される。
【００８５】
なお、上述の各実施形態は、上記各機能部の実現手法を限定するものではないため、上記各機能部は、上記ハードウェアの構成要素又はソフトウェアの構成要素若しくはこれらの組み合わせとして、本技術分野の通常の技術者において実現可能な手法により構成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態の無線通信システムの概略構成と、隣接セルの割り当て状況の一例を示す。
【図２】ＦＦＲ技術を用いる場合の下りサブフレームの構成を示す。
【図３】上りサブフレーム等を含むフレーム構成を示す。
【図４】ＦＦＲに対応したデータの割り当てフローを示す。
【図５】ＣＰを説明する図を示す。
【図６】ＣＰが割り当てられた下りサブフレームを示す。
【図７】任意の基地局が同期外れを起こした状態のセルを示す。
【図８】任意の基地局が同期外れを起こした状態の下りサブフレームを示す。
【図９】第一実施形態の基地局の概略構成を示す。
【図１０】データを割り当てない領域が設けられた下りサブフレームの構成を示す。
【図１１】データの割り当て処理のフローを示す。
【図１２】第二実施形態の基地局の概略構成を示す。
【図１３】ＭＢＳ領域が割り当てられている下りサブフレームの構成を示す。
【図１４】第二実施形態の無線通信システムにおける、データの割り当て処理のフローを示す。
【符号の説明】
【００８７】
１０、１１、１２、１３・・・基地局
２０、２１、２２・・・端末
３０・・・無線処理部
３１・・・アンテナ
３２・・・ＤＵＰ
３３・・・無線送信制御部
３４・・・無線受信制御部
４０・・・ＧＰＳモジュール
４１・・・ＧＰＳ同期検出部
４２・・・クロック生成部
４３・・・ＧＰＳアンテナ
５０・・・制御部
５１・・・信号終端部
５２・・・通信制御部
５３・・・スケジューリング部
５２１・・・電波情報取得部
５２２・・・受信レベル判断部
５２３・・・同期情報取得部
５２４・・・同期外れ判断部
５３１・・・データ割り当て部
５３２・・・変更部
５３３・・・低減部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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