(57)【要約】  【課題】冷蔵庫等の物品貯蔵装置は、物品を冷却する等、機能が単一であり、異なる機能を必要とする場合は、その機能を備えた機器を新規に購入する必要があり、また、設置スペースを必要とすることとなり、好ましくない。  【解決手段】収納する容器を着脱可能に具備した物品貯蔵装置を本体として、複数の供給側非接触電源部で構成されている物品貯蔵装置内にある棚１１に、受給側非接触電源部と機能制御部をもつ容器４をのせることにより、容易に異なる機能が付加でき、また、新たに設置スペースを設ける必要もなく、機能を拡張、入替えができる物品貯蔵装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器、及び収納を満たす容器を着脱可能に具備した物品貯蔵装置であって、前記容器は機能創出手段を具備しており、前記物品貯蔵装置内への搭載時に前記機能創出手段の動作を可能とした物品貯蔵装置。
【請求項２】
前記物品貯蔵装置に、供給電力を出力する供給側電源装置を設け、さらに、前記容器に、前記物品貯蔵装置への搭載状態において前記供給側電源装置より電力の供給を受ける受給側電源装置を設け、また前記機能創出手段に、前記受給側電源装置の電源によって駆動される駆動手段を設けた請求項１に記載の物品貯蔵装置。
【請求項３】
前記物品貯蔵装置に前記容器を載せる棚を設け、前記棚に前記供給側電源装置を設けた請求項１または２に記載の物品貯蔵装置。
【請求項４】
前記物品貯蔵装置もしくは前記容器の少なくともいずれか一方に、前記装着された容器の機能創出手段が、前記物品貯蔵装置に適応するか否かの認証判定を行う判定手段と、前記判定手段の適応判定により前記機能創出手段への通電を開始する通電制御手段を設けた請求項１から３のいずれか一項に記載の物品貯蔵装置。
【請求項５】
前記物品貯蔵装置もしくは前記容器、別容器の少なくともいずれか一方に、前記判定手段の認証結果を報知する報知手段を設けた請求項４に記載の物品貯蔵装置。
【請求項６】
前記位置検出手段による位置検出、および前記判定手段による認証判定検出の信号交信を無線信号、及び電源重畳信号にて行う請求項３または４に記載の物品貯蔵装置。
【請求項７】
前記供給側電源装置および前記受給側電源装置のそれぞれを、非接触型の電源装置とした請求項２から６のいずれか一項に記載の物品貯蔵装置。
【請求項８】
前記棚に設けた供給側電源装置を、前記棚の範囲に複数配置した請求項３から７のいずれか一項に記載の物品貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の目的や生活シーンに合わせて機能の追加が容易に行える物品貯蔵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食料品を保存する物品貯蔵装置としては、家庭用冷蔵庫（以下、冷蔵庫と称す）が一般的である。この冷蔵庫は、近年、冷凍冷蔵による食品保存機能に加えて、脱臭機能や自動製氷装置や解凍機能などの付加機能を搭載したものが数多く普及している。
【０００３】
しかし、前記冷蔵庫は、前記各機能を本体に組込んだ一体化構造であるため、前記各付加機能の変更や容量の変更ができず、装備された以外の機能を求める場合は、前記冷蔵庫の買換えとなる。
【０００４】
一方、使用者のライフスタイルに応じて冷蔵庫の容積や各貯蔵室のレイアウト組合せが変更できる冷蔵庫も考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
以下、図面を参照しながら上記特許文献１に記載される従来の技術について説明する。
【０００６】
図６はユニット化された各貯蔵室を自由に配置、組合せ、容積の変更・増減することができるコンポーネント冷蔵庫の斜視図である。
【０００７】
同図において、前記冷蔵庫は、ブライン冷却式のペルチェ素子で貯蔵室を冷却する第１から第３の貯蔵ユニット１０１、１０２、１０３と、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで貯蔵室を冷却する第４の貯蔵ユニット１０４、および各貯蔵ユニット１０１、１０２、１０３、１０４の冷却動作の際に発生する熱を放熱する放熱ユニット１００の積層構成からなり、各貯蔵室ユニット１０１〜１０４は、互いに異なる温度帯に設定でき、冷気が互いに循環しないように独立した貯蔵室構成となっている。
【０００８】
また、安全な電源供給方式として、無線形態の一種である非接触型の電源供給方式が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
図７は、上記特許文献２に記載された非接触電源装置を備える携帯電話のブロック回路図である。
【００１０】
図７に示すように、構成要件は、充電器１０５と該充電器１０５へ着脱自在に装着される携帯電話機（以下、電話機と称す）１１２とから成り、電話機１１２が充電器１０５に装着された状態では、充電器１０５に設けられた一次側結合回路１１０と電話機１１２に設けられ、かつ受発信手段等の負荷１１４の電源となる二次側結合回路１１３とが電磁結合する構成である。
【００１１】
かかる電源装置は、一次側結合回路１１０の電流値を検出する電流検出回路１０９と、一次側結合回路１１０の実電流値と基準電流値との差分値を算出する補正値算出手段と、一次側結合回路１１０の電流制限値と前記差分値とを足し合わせて得られる値を閾値として一次側結合回路１１０の過電流を判定する過電流検出手段を設け、過電流が検出されたときには、電源１０６の一次側結合回路１１０への給電を遮断する給電遮断回路１０８を具備している。前記補正値算出手段と過電流判定手段は、充電器１０５に設けた制御マイコン１０７によって構成されている。
【特許文献１】特開２００３−１３０５３８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１２１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に示すように、複数の貯蔵ユニット１０１〜１０４を積層する構成は、その貯蔵ユニット１０１〜１０４の追加や組換え変更を行うには重く、作業が大変であるとともに複雑な構造であり、実用性に欠ける。
【００１３】
また、上記特許文献１は、冷凍冷蔵機能に限定されたものであり、多種多様・細分化されたニーズへの対応のための、異なる機能追加・変更には、改善、工夫が伴うものである。
【００１４】
また機能拡張を図る際に、上記特許文献２に示される非接触型の電源供給方式は有益であるが、上記特許文献２の電源供給制御は、過電流検知を行うのみで、電源供給を行う一次側結合回路１１０と二次側結合回路１１３が電磁結合する条件であれば、負荷１１４の種類に関わらず負荷１１４への電源供給が行われてしまう。したがって、上記特許文献２の構成であると、負荷１１４に適した電源供給を行う保証はなく、低電圧での動作など、不安全な動作をさせる可能性を持つという課題を有していた。
【００１５】
このような電源供給制御は、物品貯蔵装置の如く大きな負荷を対象とする制御には置換、転用が困難であり、何らかの改善、工夫が伴うものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記従来の課題を解決するために、本発明の物品貯蔵装置は、容器を着脱可能に具備した物品貯蔵装置において、前記供給側電源装置を設けた前記棚に前記受給側電源装置を具備した前記容器を載せることにより、前記容器毎に異なる容器内部の空質環境、または前記収納容器と異なる機能を創り出す機能創出手段を設けたものである。
【００１７】
かかる構成により、単一の機能から機能展開可能な物品貯蔵装置とし、物品貯蔵装置の付加価値を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の物品貯蔵装置は、使用者の目的に合わせて、湿度やイオンなどの空質を可変する機能や、攪拌と冷却保存を同時に行う機能、さらには温蔵機能などの異なる機能を、容器を棚の上に追加することにより付加できるため、多用途な空間を部分的に有する物品貯蔵装置を構成できる。
【００１９】
さらに、それぞれ異なる機能を創出する機能創出手段を備えた複数の容器を用いることにより、前記物品貯蔵装置に、多様の機能を付加することができ、さらに物品貯蔵装置の付加価値を高めることができる。
【００２０】
また、前記容器の駆動電源に、前記棚に複数の供給電源装置を設けた非接触型の電源装置を備えることで、飲食物の保存の際に発生した水分や汚れに起因した漏電などの危険性を防ぐことができ、安全性、信頼性の高い物品貯蔵装置が得られるものである。
【００２１】
また、前記棚に複数の供給電源装置を設けているため、前記容器の受給電源装置が多少位置ずれしても電源の受給できるため、前記棚上内であれば、前記容器を移動し使用することができる。
【００２２】
また、電源の供給量（例：電力）内であれば、棚上に複数の容器を同時に使用することが可能となる。
【００２３】
このように、本発明の物品貯蔵装置は、使用者の目的に合わせた機能を具備する交換容器を差換える作業によって、簡単な作業操作で、かつ安全に多用途に対応できる物品貯蔵装置を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
請求項１に記載の発明は、調理器、及び収納を満たす容器を着脱可能に具備した物品貯蔵装置であって、前記容器は機能創出手段を具備しており、前記物品貯蔵装置内への搭載時に前記機能創出手段の動作を可能としたものである。
【００２５】
かかる構成により、前記容器を追加することによって該容器内空間を、収納容器とは異なる環境とすることができ、その結果、物品貯蔵装置に新たな機能を付加することができる。さらに、容器の搭載が伴わない限り前記機能創出手段が動作しないため、不用意に機能創出手段が動作することも防止できる。
【００２６】
請求項２に記載の発明は、前記物品貯蔵装置に、供給電力を出力する供給側電源装置を設け、さらに、前記容器に、前記物品貯蔵装置への搭載状態において前記供給側電源装置より電力の供給を受ける受給側電源装置を設け、また前記機能創出手段に、前記受給側電源装置の電源によって駆動される駆動手段を設けたものである。
【００２７】
かかる構成とすることにより、前記機能創出手段に電動要素を用いることができ、前記付加機能を様々な用途に適応できるものとすることができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明は、前記物品貯蔵装置に前記容器を載せる棚を設け、前記棚に前記供給側電源装置を具備したものである。
【００２９】
かかる構成により、前記棚の範囲内で前記容器を載せることにより、前記容器に電源を供給することができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明は、前記物品貯蔵装置もしくは前記容器の少なくともいずれか一方に、前記装着された容器の機能創出手段が、前記物品貯蔵装置に適応するか否かの認証判定を行う判定手段と、前記判定手段の適応判定により前記機能創出手段への通電を開始する通電制御手段を具備したものである。
【００３１】
かかる構成とすることにより、前記物品貯蔵装置に、多種多様の機能を付加することができ、物品貯蔵装置の付加価値を一層高めることができる。
【００３２】
請求項５に記載の発明は、前記物品貯蔵装置もしくは前記容器、別容器の少なくともいずれか一方に、前記判定手段の認証結果を報知する報知手段を設けたものである。
【００３３】
かかる構成とすることにより、前記交換容器あるいは別交換容器の差換え不良を、使用者に報知することができ、交換容器、別交換容器の不動作による故障等の誤解の招きを抑制することができる。
【００３４】
請求項６に記載の発明は、前記位置検出手段による位置検出、および前記判定手段による認証判定検出の信号交信を無線信号、及び電源重畳信号にて行うものである。
【００３５】
かかる構成とすることにより、前記容器の追加に伴う各検出構造の簡素化が可能となり、可動構成部品を削減し、物品貯蔵装置の信頼性を高めることができる。
【００３６】
請求項７に記載の発明は、前記供給側電源装置および前記受給側電源装置のそれぞれを、非接触型の電源装置としたものである。
【００３７】
かかる構成により、供給側および受給側の各電源装置を密封構造とすることができ、感電、漏電対策が確実であり、安全性の向上がはかれ、また、交換容器、別交換容器からコード類が露出することもなく、電源接続作業も不要となり、前記位置検出、認定判定検出構造の簡素化に加えて前記交換容器、別交換容器の外観構造を一層簡素化でき、交換作業の利便性を高めることができる。
【００３８】
請求項８に記載の発明は、前記棚に設けた供給側電源装置を、前記棚の範囲に複数配置したものである。
【００３９】
かかる構成により、前記容器は、前記棚上であれば、どこに乗せても電源を受給できる。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４１】
（実施の形態１）
本発明における物品貯蔵装置の実施の形態として、食料品を貯蔵する冷蔵庫を用いて説明する。
【００４２】
図１は、本発明の実施の形態１における冷蔵庫の構成図である。図２は、同実施の形態における容器の構成図であり、一例として冷却機能と攪拌機能を備える装置を示している。図３は図２の容器を冷蔵庫に搭載した状態を正面から示す要部斜視図、図４は図２の容器を棚１１に搭載したときの制御回路をブロック構成で示す制御回路構成図である。
【００４３】
図１に示す冷蔵庫は、断熱性の箱体からなる冷蔵庫本体１と、冷凍室１ａと、複数の冷蔵室１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅと、冷凍室１ａ、各冷蔵室１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅの内部の状態等を表示する表示部３を備えている。
【００４４】
冷蔵室１ｂは、容器４に電源を供給できる供給側非接触電源部（以下、供給側電源部と称す）１５を搭載した複数の棚１１で区分けされており、食品等を載せることもできる。この供給側電源部１５は、本発明の供給側電源装置に相当するものである。
【００４５】
図２において、容器４は、断熱性の箱体からなり、前記冷蔵庫内の棚１１に載せて利用する。そして、容器４は、後述する冷却・攪拌機能を内部に具備している。また、容器４は、冷蔵庫本体１への棚１１に載せた状態において、容器４内の環境を独自に創出する構成を備えているが、必要に応じて冷蔵庫本体１の棚１１に容器４を載せたときに、前記周囲空間（冷蔵室１ｂ内）と連通する開口部９を設け、容器４内へ冷蔵庫温度の冷気を取り込む構成とすることも可能である。容器４は、内部に前記冷却・攪拌機能により調理される材料を収容する小容器４ａが抜き出し可能に設けられており、この小容器４ａ内の環境が、前記冷却・攪拌機能によって創出される。
【００４６】
本実施の形態においては、小容器４ａを、ドレッシング等を冷却しながら攪拌し、サラダを製造、冷蔵保存する装置として説明している。ドレッシングの製造方法については、既知の内容であり、また本発明の要旨に直接関係しないため、説明を省略する。また、小容器４ａの機能としては、ドレッシングに限らず、材料、原料等を冷却・攪拌保存する保冷機器、あるいは必要な機能を備えた調理機器等に幅広く適用できる。
【００４７】
前記冷却および攪拌機能を備える容器４は、容器４内の冷却を行うペルチェ素子６、容器４内の材料の攪拌を行う攪拌翼７ａおよびこれを駆動するモータ７ｂ等からなる回転負荷７、および容器４内の温度を検知する温度センサ８、さらに容器４の機能が設定どおりに得られるように各機器を制御する機能制御部５を備えている。
【００４８】
したがって、容器４を棚１１に搭載することにより、ファラデーの法則に基づく原理を利用した周知の構成からなる非接触電源装置４１が形成される。
【００４９】
非接触電源装置４１は、冷蔵室１ｂの棚１１内部に設けられた供給側電源部１５と、容器４の底面部に設けられた受給側非接触電源部（以下、受給側電源部と称す）１８より構成される。この受給側電源部１８は、本発明の受給側電源装置に相当するものである。また、冷蔵庫室１ｂの棚１１は、複数の供給側電源部１５を具備しており、容器４が棚１１上にあれば、どこでも受給側電源部１８に電源を供給することができる。
【００５０】
ここで、棚１１に設けた複数の供給側電源部１５間をまたいで、受給側電源部１８が置かれた場合は、複数の供給側電源部１５で受給側電源部１８に電源を供給できる設計となっている。
【００５１】
以上のように構成された冷蔵庫は、容器４を図１に示す冷蔵庫本体１の棚１１に載せることにより冷蔵庫が備える機能を変更することができる。このときの制御回路構成図を図４に示す。
【００５２】
同図において、冷蔵庫本体１には、既存機能を維持するためのコンプレッサ１３やファン１４、本体表示部３の制御を行う冷蔵庫制御装置１２と、供給側電源部１５が備えられている。
【００５３】
また、容器４には、供給側電源部１５と対をなす受給側電源部１８と、ペルチェ素子６と、回転負荷７と、温度センサ８、および受給側電源部１８を電源として動作し、温度センサ８等からの信号を基にペルチェ素子６、回転負荷の運転をコントロールする機能制御装置１９が設けられている。
【００５４】
また、本実施の形態においては、容器４の電源の供給が正常であれば、ＯＮ動作となって、容器４の運転の開始を可能にする。
【００５５】
上記構成において、ドレッシングを作る場合は、冷蔵庫本体１の冷蔵室１ａの棚１１に別機能を搭載した容器４を載せることにより、電源が自動で投入され、動作を開始する。必要に応じて容器４に電源投入スイッチを設けることもできる。ここでの制御内容は、既知のドレッシングの作り方に沿った制御を行えばよいため、説明を省略する。
【００５６】
以上のように本実施の形態は、冷蔵庫に標準として設けた冷蔵室の電源を供給する機能をもった棚１１に容器４を載せることにより、容器４に汎用性を持たせることができる。
【００５７】
そして、容器４に、季節や個人の趣味など多様なニーズに合致した必要とする機能を適宜持たせることにより、冷蔵庫に新たな機能を付加することができ、冷蔵庫の付加価値を高めることができる。
【００５８】
さらに、本実施の形態１においては、棚１１からの電源の供給に非接触型の電源手段を採用することで、前記冷蔵庫の機能拡張を安全かつ簡単に実現することができる。特に、非接触型の電源手段は、冷媒に可燃性の高い物質を用いたノンフロン冷蔵庫への適用に際し、冷媒の漏洩等に起因する防爆対策として非常に有益である。
【００５９】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における機能装置を搭載した冷蔵庫の制御回路構成図である。ここで、先の実施の形態と同じ構成要件については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図５に示す制御構成を持つ本実施の形態１の冷蔵庫は、冷蔵庫本体１の備える周波数変換回路３５により、供給側非接触電源部１５の動作命令以外の制御信号をある所定の周波数に変えて、所謂周知の電源重畳通信制御方式により供給側非接触電源部（以下、供給側電源部と称す）１５に送るように構成したものである。したがって、給電と同様に電磁結合を利用して、容器２９の負荷制御装置３１へ制御信号の無線通信が可能となる。
【００６１】
図５において、冷蔵庫本体１の制御回路部には、冷蔵庫制御装置１２からの電源周波数を所定の通信用周波数に変換する周波数変換回路３５を備えており、この周波数変換回路３５からの変換された通信用周波数は、供給側電源部１５へ供給される。供給側電源部１５は、動力要素電圧と通信要素電圧を容器２９の受給側非接触電源部（以下、受給側電源部と称す）１８へ供給する。容器２９では、受給側電源部１８にて供給側電源部１５からの電源供給を受け、通信用周波数成分は、周波数検知回路３８にてその周波数が検知され、通信信号として機能制御装置１９へ供給される。機能制御装置１９では、周波数検知回路３８からの所定の周波数の電流波形を検知し、冷蔵庫制御装置１２からの制御信号を認識する。
【００６２】
また、機能制御装置１９にて確認・認識された通信信号は、同様に周波数変換回路３７にて通信周波数に変換され、受給側電源部１８へ供給される。この受給側電源部１８では、供給側電源部１５との電源授受の動作の中に前記通信用周波数を重畳し、供給側電源部１５へ送信する。供給側電源部１５では、冷蔵庫本体１に設けた周波数検知回路３６にて容器２９側からの通信周波数を検知し、冷蔵庫制御装置１２へ送信する。冷蔵庫制御装置１２では、その検知内容を判断し、容器２９側の確認・認識内容が正規の内容であれば、電源の供給を開始し、不正であれば電源の供給を行わない。
【００６３】
以上のように本実施の形態２においては、一般的に、別の線路、赤外線素子などを用いて制御信号の通信を行う必要がないため、電源と制御信号の経路を分けることなく、電源に制御信号を重畳させて、冷蔵庫と容器の適合性認識や適正な給電制御を行うことができる。
【００６４】
なお、上記各実施の形態においては、容器の機能として、ドレッシングサラダの製造を例に説明したが、容器の機能としては、電磁誘導加熱機能、給湯機能等のように加熱を主体とする機能、あるいは容器内における空間の空質を所定のガス空間に維持する空質主体の機能等、電源によって作動する機能装置であれば、広く応用が可能である。また、本発明は、食品に限らず、微生物の培養等の貯蔵としても応用できる。
【００６５】
また、棚の一面に供給側非接触電源部が複数配置しているため、容器を棚のどの個所に設置しても、容器に電源を供給できる。
【００６６】
また、各実施の形態においては、供給側非接触電源部１５を棚１１に設置した構成であったが、冷蔵庫内の内箱の上下左右に供給側非接触電源部１５を設置しても同様の使用方法ができることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかる物品貯蔵装置は、異なる機能（趣味や季節、必要性に応じての機能）を備える容器を棚に載せることにより、使用者の目的やライフスタイルに適した機能変更が可能となり、不必要な際は機能装置を取り外すことで、従来の冷蔵庫としても使用可能な、付加価値を高めた冷蔵庫、物品貯蔵庫として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の片扉開放状態を示す正面図
【図２】同実施の形態１における容器の構成図
【図３】同実施の形態１における容器を搭載した冷蔵庫内の棚の要部斜視図
【図４】同実施の形態１における容器を搭載した冷蔵庫内の棚の制御回路構成図
【図５】本発明の実施の形態２における容器を搭載した冷蔵庫内の棚の制御回路構成図
【図６】従来例を示すコンポーネント冷蔵庫の斜視図
【図７】異なる従来例を示す携帯電話のブロック回路図
【符号の説明】
【００６９】
１    冷蔵庫本体
３    表示部
４    容器
４ａ  小容器
５    機能制御部
１１  棚
１２  冷蔵庫制御装置
１５  供給側非接触電源部（供給側電源装置）
１８  受給側非接触電源部（受給側電源装置）
１９  機能制御装置
２９  容器
３５  周波数変換回路
３６  周波数検知回路
３７  周波数変換回路
３８  周波数検知回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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