(57)【要約】【課題】電波信号を受信して反応する電子装置の通信限界距離を高精度で簡単に求めることができる試験装置および試験方法を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグに対して電波信号を発信するストリップラインセルにその電波信号に相当する電気信号を供給する、固有の出力特性を有するリーダライタに出力レベルを指定する制御装置３００において、ＲＦＩＤタグにおける反応の有無を確認するレスポンス解析部３１０と、リーダライタに指定した出力レベルから、そのリーダライタの出力特性を用いてＲＦＩＤタグで受信される電波信号の電界強度を求め、その電界強度を、所定のアンテナが所定の出力で電波信号を発信してＲＦＩＤタグがその電界強度と同じ電界強度で受信する状況におけるそのアンテナとそのＲＦＩＤタグとの距離に換算する距離計算処理部３１２とを備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の出力特性を有し、複数の出力レベルのうちいずれかの出力レベルが指定されると、その指定された出力レベルに該出力特性において対応する電力で所定の電気信号を出力する信号出力部と、
前記信号出力部に前記出力レベルを指定する指定部と、
前記信号出力部が出力した電気信号が供給され、該電気信号に相当する電波信号を、該電波信号を受信して反応する電子装置に、距離ゼロであることも許容された所定距離から発信する発信部と、
前記電子装置における反応の有無を確認する反応確認部と、
前記指定部が指定した出力レベルから、前記信号出力部の出力特性を用いて前記電子装置で受信される電波信号の電界強度を求め、該電界強度を、所定のアンテナが所定の出力で電波信号を発信して前記電子装置が該電界強度と同じ電界強度で受信する状況における該アンテナと該電子装置との距離に換算する換算部とを備えたことを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記信号出力部が、複数の信号出力部のうちから選択されたものであり、
前記複数の信号出力部それぞれの出力特性を定義した特性テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記換算部は、操作によって前記複数の信号出力部のうちから信号出力部を指定され、前記記憶部に記憶されている特性テーブルのうち、その指定された信号出力部の出力特性を定義した特性テーブルを用いて電界強度を求めるものであることを特徴とする請求項１記載の試験装置。
【請求項３】
前記換算部が、操作によって前記発信部を経て前記電子装置に至るまでの電磁的な減衰率を与えられ、その与えられた減衰率を用いて電界強度を求めるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の試験装置。
【請求項４】
前記発信部が、前記電子装置の幅以上の幅を有する、外部から前記電波信号に相当する電気信号が供給される第１導体板と、該第１導体板に対向する第２導体板とを有し、該電気信号が有する電力に応じた出力で該電波信号を発信する、前記第１導体板の、前記第２導体板に対向する対向面とは反対側に前記電子装置が配置されるストリップラインセルであり、前記信号出力部が出力した電気信号が前記第１導体板に供給されるものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の試験装置。
【請求項５】
前記換算部による換算によって所定の基準距離に換算されるべき基準電界強度についての入力を受け付ける基準電界強度入力部を備え、
前記換算部は、電界強度を距離に換算する換算関係の初期関係を有し、その初期関係を、前記基準電界強度入力部が入力を受け付けた基準電界強度が前記基準距離に換算されるように修正して修正済関係を得、前記指定部が指定した出力レベルから求めた電界強度を、その修正済関係に従って前記アンテナと前記電子装置との距離に換算するものであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の試験装置。
【請求項６】
前記換算部による換算によって所定の基準電界強度が換算されるべき基準距離についての入力を受け付ける基準距離入力部を備え、
前記換算部は、電界強度を距離に換算する換算関係の初期関係を有し、その初期関係を、前記基準距離入力部が入力を受け付けた基準距離に前記基準電界強度が換算されるように修正して修正済関係を得、前記指定部が指定した出力レベルから求めた電界強度を、その修正済関係に従って前記アンテナと前記電子装置との距離に換算するものであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の試験装置。
【請求項７】
前記換算部による換算結果を表示する換算結果表示部を備えたことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項記載の試験装置。
【請求項８】
前記指定部が、複数の出力レベルそれぞれを順次に前記信号出力部に指定するものであり、
前記反応確認部が、前記複数の出力レベルそれぞれに対する前記電子装置の反応を確認するものであることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項記載の試験装置。
【請求項９】
前記反応確認部によって前記電子装置の反応が確認された出力レベルのうち最小の出力レベルに対して前記換算部で換算された距離を、該電子装置の通信限界距離として表示する通信限界距離表示部を備えたことを特徴とする請求項８記載の試験装置。
【請求項１０】
固有の出力特性を有し、複数の出力レベルのうちいずれかの出力レベルが指定されると、その指定された出力レベルに該出力特性において対応する電力で所定の電気信号を出力する信号出力部に前記出力レベルを指定する指定過程と、
前記指定過程によって指定された出力レベルに対応する電力で前記信号出力部が出力した電気信号に相当する電波信号が、該電波信号を受信して反応する電子装置に、距離ゼロであることも許容された所定距離から該電波信号を発信する発信部から発信されたときの、該電子装置における反応の有無を確認する反応確認過程と、
前記指定部が指定した出力レベルから、前記信号出力部の出力特性を用いて前記電子装置で受信される電波信号の電界強度を求め、該電界強度を、所定のアンテナが所定の出力で電波信号を発信して前記電子装置が該電界強度と同じ電界強度で受信する状況における該アンテナと該電子装置との距離に換算する換算過程とを有することを特徴とする試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の電波信号を受信して反応する電子装置の性能試験を行う試験装置、および、そのような性能試験の試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リーダライタに代表される外部機器との間で、電波によって非接触で情報のやり取りを行う種々のタイプのＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線自動識別）タグが注目されている。このＲＦＩＤタグの一種として、プラスチックや紙からなるベースシート上に電波通信用のアンテナパターンとＩＣチップが搭載された構成のものが提案されている。このようなタイプのＲＦＩＤタグについては、物品などに貼り付けられ、その物品に関する情報を外部機器とやり取りすることで物品の識別などを行うという利用形態が考えられ、例えば、農業、漁業、製造業、物流、サービス、医療、福祉、公共、行政、交通、運輸など、あらゆる分野でＲＦＩＤタグを利用したシステムが実用化され、あるいは検討されている。
【０００３】
このようなＲＦＩＤタグの主要な性能の１つに、所定出力で電波信号を発する外部機器と通信が可能な最長距離に相当する通信限界距離がある。ＲＦＩＤタグの開発時や製造時には、この通信限界距離の測定が行なわれるが、従来、通信限界距離の測定は、例えば、外部機器から通信可能な距離だけ離れているＲＦＩＤタグをこの外部機器から徐々に遠ざけて通信不能となる距離を求める、あるいは、逆に、外部機器から通信不能な距離に離れているＲＦＩＤタグをこの外部機器に徐々に近づけて通信可能となる距離を求めること等によって行われている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、このような測定方法では、測定中、ＲＦＩＤタグを細かに移動させなければならず非常に煩雑であり、ＲＦＩＤタグの開発や製造の効率化を妨げる一因になっている。
【０００４】
そこで、所定出力で電波信号を発する外部機器からの距離と電波信号の電界強度との対応関係、および、外部機器における出力の大きさと外部機器から所定距離だけ離れた地点における電波信号の電界強度との対応関係を予め測定しておき、通信限界距離の測定は、ＲＦＩＤタグを外部機器から所定距離だけ離れた定位置から動かすことなく、外部機器における出力の大きさを増減させることで行うという技術が考えられている。通信限界距離の測定では、まず、外部機器における出力の大きさを、ＲＦＩＤタグが通信可能な大きさから徐々に減じて通信不能となる大きさを求め、あるいは、逆に、ＲＦＩＤタグが通信不能な大きさから徐々に増やして通信可能となる大きさを求める。そして、その求めた大きさを、上記のように予め測定しておいた２種類の対応関係を使って外部機器からの距離に換算する。このような一連の処理を経ることで、ＲＦＩＤタグを外部機器から所定距離だけ離れた定位置から動かすことなく通信限界距離を求めることができる。
【特許文献１】特開２００６−３２２９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、ＲＦＩＤタグを動かすことなく求めた通信限界距離が、ＲＦＩＤタグの実際の通信限界距離と一致しないことがしばしばあり、この技術には、通信限界距離の測定精度が低いという問題がある。
【０００６】
尚、ここまで、ＲＦＩＤタグを例に挙げて、通信限界距離の測定についての問題を説明したが、このような問題は、ＲＦＩＤタグに限らず電波信号を受信して反応する電子装置の通信限界距離の測定について共通に生じ得る問題である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、電波信号を受信して反応する電子装置の通信限界距離を高精度で簡単に求めることができる試験装置および試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する試験装置の基本形態は、
固有の出力特性を有し、複数の出力レベルのうちいずれかの出力レベルが指定されると、その指定された出力レベルにその出力特性において対応する電力で所定の電気信号を出力する信号出力部と、
上記信号出力部に上記出力レベルを指定する指定部と、
上記信号出力部が出力した電気信号が供給され、その電気信号に相当する電波信号を、その電波信号を受信して反応する電子装置に、距離ゼロであることも許容された所定距離から発信する発信部と、
上記電子装置における反応の有無を確認する反応確認部と、
上記指定部が指定した出力レベルから、上記信号出力部の出力特性を用いて上記電子装置で受信される電波信号の電界強度を求め、その電界強度を、所定のアンテナが所定の出力で電波信号を発信して上記電子装置がその電界強度と同じ電界強度で受信する状況におけるそのアンテナとその電子装置との距離に換算する換算部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この基本形態によれば、上記指定部が指定した出力レベルから上記電子装置で受信される電波信号の電界強度が求められ、さらに、その電界強度が、上記アンテナとその電子装置との距離に換算される。そのため、例えば上記反応確認部で反応の有無を確認しながら上記出力レベルを徐々に上げる等といった簡単な運用により、その電子装置の通信限界距離を、その電子装置を移動させることなく求めることができる。ここで、この運用で求まる通信限界距離の精度は、出力レベルから電界強度を求める精度、および電界強度から距離に換算する精度に依存する。このうち、電界強度から距離への換算は、例えば電波の伝播距離と電界強度との対応関係を表わす一般的な物理法則等に従って正確に行うことができるので、通信限界距離の精度は、上記指定部が指定した出力レベルから上記電子装置で受信される電波信号の電界強度をどの程度正確に求めることができるかに主に依存する。この基本形態によれば、この電界強度は、上記信号出力部が有する固有の出力特性に基づいて求められるので、極めて正確に求められることになり、その結果、上記換算部において高精度に通信限界距離を求めることができる。つまり、この基本形態によれば、電波信号を受信して反応する電子装置の通信限界距離を高精度で簡単に求めることができる。
【００１０】
上記基本形態に対し、
「上記信号出力部が、複数の信号出力部のうちから選択されたものであり、
上記複数の信号出力部それぞれの出力特性を定義した特性テーブルを記憶する記憶部を備え、
上記換算部は、操作によって上記複数の信号出力部のうちから信号出力部を指定され、上記記憶部に記憶されている特性テーブルのうち、その指定された信号出力部の出力特性を定義した特性テーブルを用いて電界強度を求めるものである」という応用形態は好適である。
【００１１】
この好適な応用形態によれば、上記記憶部には、上記複数の信号出力部それぞれの出力特性を定義した特性テーブルが記憶されているので、信号出力部として、上記複数の信号出力部のうちの任意の信号出力部を自在に選択し、その選択した信号出力部で通信限界距離を高精度に求めることができる。
【００１２】
また、上記基本形態に対し、
「上記換算部が、操作によって上記発信部を経て上記電子装置に至るまでの電磁的な減衰率を与えられ、その与えられた減衰率を用いて電界強度を求めるものである」という応用形態も好適である。
【００１３】
この好適な応用形態によれば、上記換算部が上記出力レベルから上記電界強度を求める際に上記減衰率が使われるが、この減衰率が操作によって与えられる。このため、この好適な応用形態によれば、この減衰率を適宜に調整すること等が可能となり、通信限界距離を一層高精度に求めることができる。
【００１４】
また、上記基本形態に対し、
「上記発信部が、上記電子装置の幅以上の幅を有する、外部から上記電波信号に相当する電気信号が供給される第１導体板と、その第１導体板に対向する第２導体板とを有し、その電気信号が有する電力に応じた出力でその電波信号を発信する、上記第１導体板の、上記第２導体板に対向する対向面とは反対側に上記電子装置が配置されるストリップラインセルであり、上記信号出力部が出力した電気信号が上記第１導体板に供給されるものである」という応用形態も好適である。
【００１５】
上記ストリップラインセルによれば、上記第１導体板における上記電子装置が配置される側に、伝播範囲が極めて限定された状態で電波信号を発信することができる。その結果、この好適な応用形態によれば、例えば電波暗室等といった大掛かりな設備を用いなくても、周辺環境に電磁的な影響を与えることなく上記電子装置に向けて電波信号を発信することができることとなる。
【００１６】
また、上記基本形態に対し、
「上記換算部による換算によって所定の基準距離に換算されるべき基準電界強度についての入力を受け付ける基準電界強度入力部を備え、
上記換算部は、電界強度を距離に換算する換算関係の初期関係を有し、その初期関係を、上記基準電界強度入力部が入力を受け付けた基準電界強度が上記基準距離に換算されるように修正して修正済関係を得、上記指定部が指定した出力レベルから求めた電界強度を、その修正済関係に従って上記アンテナと上記電子装置との距離に換算するものである」という応用形態も好適である。
【００１７】
この好適な応用形態によれば、例えば実測等によって正確に求めた基準電界強度によって上記初期関係を修正することで一層精度の高い換算を行うことができる。
【００１８】
また、上記基本形態に対し、
「上記換算部による換算によって所定の基準電界強度が換算されるべき基準距離についての入力を受け付ける基準距離入力部を備え、
上記換算部は、電界強度を距離に換算する換算関係の初期関係を有し、その初期関係を、上記基準距離入力部が入力を受け付けた基準距離に上記基準電界強度が換算されるように修正して修正済関係を得、上記指定部が指定した出力レベルから求めた電界強度を、その修正済関係に従って上記アンテナと上記電子装置との距離に換算するものである」という応用形態も好適である。
【００１９】
この好適な応用形態によれば、例えば通信限界距離が分かっている電子機器と同種の電子機器について通信限界距離を求める場合等に、その予め分かっている通信限界距離を上記基準距離として使い上記初期関係を修正することで一層精度が高い換算を、その同種の電子機器について行うことができる。
【００２０】
また、上記基本形態に対し、
「上記換算部による換算結果を表示する換算結果表示部を備えた」という応用形態も好適である。
【００２１】
この好適な応用形態によれば、上記換算結果を目視確認することができるので、上記の通信限界距離の測定を一層簡単に行うことができる。
【００２２】
また、上記基本形態に対し、
「上記指定部が、複数の出力レベルそれぞれを順次に上記信号出力部に指定するものであり、
上記反応確認部が、上記複数の出力レベルそれぞれに対する上記電子装置の反応を確認するものである」という応用形態も好適である。
【００２３】
この好適な応用形態によれば、順次に指定される各出力レベルに対する上記電子装置の反応を確認することで、上記の通信限界距離の測定が自動的に行われることとなる。
【００２４】
また、この好適な応用形態に対し、
「前記反応確認部によって前記電子装置の反応が確認された出力レベルのうち最小の出力レベルに対して前記換算部で換算された距離を、該電子装置の通信限界距離として表示する通信限界距離表示部を備えた」という応用形態はさらに好適である。
【００２５】
このさらに好適な応用形態によれば、自動的に測定された通信限界距離を目視確認することができる。
【００２６】
また、上記目的を達成する試験方法の基本形態は、
固有の出力特性を有し、複数の出力レベルのうちいずれかの出力レベルが指定されると、その指定された出力レベルにその出力特性において対応する電力で所定の電気信号を出力する信号出力部に上記出力レベルを指定する指定過程と、
上記指定過程によって指定された出力レベルに対応する電力で上記信号出力部が出力した電気信号に相当する電波信号が、その電波信号を受信して反応する電子装置に、距離ゼロであることも許容された所定距離からその電波信号を発信する発信部から発信されたときの、その電子装置における反応の有無を確認する反応確認過程と、
上記指定部が指定した出力レベルから、上記信号出力部の出力特性を用いて上記電子装置で受信される電波信号の電界強度を求め、その電界強度を、所定のアンテナが所定の出力で電波信号を発信して上記電子装置がその電界強度と同じ電界強度で受信する状況におけるそのアンテナとその電子装置との距離に換算する換算過程とを有することを特徴とする。
【００２７】
この基本形態によれば、上述した試験装置と同様に、電波信号を受信して反応する電子装置の通信限界距離を高精度で簡単に求めることができる。
【００２８】
尚、試験方法については、ここではその基本形態のみを示すに止めるが、これは単に重複を避けるためであり、この試験方法には、上記の基本形態のみではなく、前述した試験装置の各応用形態に対応する各種の応用形態が含まれる。
【発明の効果】
【００２９】
以上、説明したように、試験装置および試験方法の上記基本形態によれば、電波信号を受信して反応する電子装置の通信限界距離を高精度で簡単に求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
基本形態および応用形態について上記に説明した試験装置および試験方法に対する具体的な実施形態を、以下図面を参照して説明する。
【００３１】
まず、試験装置の具体的な第１実施形態について説明する。
【００３２】
図１は、試験装置の具体的な第１実施形態であるＲＦＩＤタグ試験装置を示す図である。
【００３３】
この図１に示すＲＦＩＤタグ試験装置１は、電波通信用のアンテナパターンとＩＣチップが搭載され所定の通信規格に則ったコマンド信号を電波信号として受信すると、そのコマンド信号に対する応答を電波信号（応答信号）として返信するＲＦＩＤタグＴ１について、後述の通信限界距離を測定するという、通信性能についての性能試験を行うものである。また、本実施形態のＲＦＩＤタグ試験装置１で取り扱われるＲＦＩＤタグＴ１は、動作電源を内蔵せず、動作のための電力が外部から電波信号として供給されるいわゆるパッシブタイプのＲＦＩＤタグである。
【００３４】
このＲＦＩＤタグ試験装置１は、ストリップラインセル１００と、リーダライタ２００と、制御装置３００とを備えている。リーダライタ２００は制御装置３００に第１ケーブル４１で接続され、ストリップラインセル１００は、リーダライタ２００に第２ケーブル４２で接続されている。ここで、ＲＦＩＤタグＴ１が、上述した試験装置の基本形態における電子装置の一例に相当し、ストリップラインセル１００が基本形態における発信部と上述した試験装置の応用形態におけるストリップラインセルとを兼ねた一例に相当する。また、リーダライタ２００は、上述した試験装置の基本形態における信号出力部の一例に相当する。
【００３５】
ここで、ＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離とは、そのＲＦＩＤタグＴ１との実際の通信に用いる所定のアンテナがリーダライタ２００に繋がれ、さらにそのアンテナが実際の通信に用いる所定の出力で電波信号を発信し、ＲＦＩＤタグＴ１がその電波信号を受信するという状況下で、そのＲＦＩＤタグＴ１が応答することができる距離のうちの最長の距離である。この状況下では、ＲＦＩＤタグＴ１が受信する電波信号の電界強度は、ＲＦＩＤタグＴ１がアンテナから遠ざかるほど減少し、逆にアンテナに近づくほど増加する。本実施形態のＲＦＩＤタグ試験装置１では、この電界強度の増減を、後述するようにリーダライタ２００の出力レベルの増減によって模擬し、ＲＦＩＤタグＴ１が応答することができた出力レベルのうち最小の出力レベルを上記の状況下におけるアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に換算することで通信限界距離が求められる。
【００３６】
ストリップラインセル１００は、試験対象のＲＦＩＤタグＴ１の幅以上の幅を有する第１導体板１０１と、第１導体板１０１に対向する第２導体板１０２とを有している。第１導体板１０１の一端は第２ケーブル４２に接続され、この一端を介して、リーダライタ２００から上記のコマンド信号が第１導体板１０１に供給される。また、第１導体板１０１の他端は終端抵抗１０３に接続されている。このストリップラインセル１００では、リーダライタ２００からコマンド信号が第１導体板１０１に供給されると、そのコマンド信号が、そのコマンド信号の電力に応じた出力の電波信号として、所定の伝播エリアＡ１に発信される。本実施形態では、試験対象のＲＦＩＤタグＴ１は、この伝播エリアＡ１内に配置される。また、このストリップラインセル１００は、ＲＦＩＤタグＴ１が、上記のコマンド信号を受信して応答信号を返信するとその応答信号を受信する。その受信された応答信号は第２ケーブル４２を介してリーダライタ２００に送られる。
【００３７】
リーダライタ２００は、制御装置３００から、ＲＦＩＤタグＴ１に対するコマンドを受け取り、そのコマンドに基づいて、所定の通信規格に従った符号化および変調によってコマンド信号を生成する。また、リーダライタ２００は、制御装置３００から、ストリップラインセル１００に対する出力レベルを指定される。
【００３８】
本実施形態では、リーダライタ２００に対しては最大レベルに対応する「０」から最小レベルに対応する「６２」までの６３種類の指定値によって６３段階の出力レベルの指定が可能であり、制御装置３００から、いずれかの指定値によって出力レベルが指定されると、リーダライタ２００は、コマンド信号を生成する際には、その指定された出力レベルに応じた電力のコマンド信号を生成する。また、リーダライタ２００は、固有の出力特性を有しており、出力レベルが指定されると、その出力特性においてその指定された出力レベルに対応する電力のコマンド信号を生成してストリップラインセル１００に供給する。尚、リーダライタ２００の出力特性は、上記の最大レベルから最小レベルまで線形に変化するものではなく、指定値「０」の近傍において最大レベルでほぼ一定となり、指定値「６２」の近傍において最小レベルでほぼ一定となる非線形な特性となっている。
【００３９】
ここで、このリーダライタ２００は、互いに出力特性が異なる複数のリーダライタのうちから選択されてこのＲＦＩＤタグ試験装置１に組み込まれたものである。
【００４０】
このリーダライタ２００は、コマンド信号の供給後は、ＲＦＩＤタグＴ１に電力を供給するための信号を後述のようにストリップラインセル１００に供給するとともに、所定の待機時間に亘って、ＲＦＩＤタグＴ１からの応答信号がストリップラインセル１００から送られてくるのを待ち続ける。この待機時間内に応答信号がストリップラインセル１００から送られて来た場合には、その応答信号を上記の通信規格に従って復調し解読することで制御装置３００向けのレスポンスを生成し、待機時間経過後にそのレスポンスを制御装置３００に送る。また、待機時間内に応答信号が送られて来なかった場合には、ＲＦＩＤタグＴ１がコマンドに対して無応答である旨を表わすレスポンスを生成し、待機時間経過後にそのレスポンスを制御装置３００に送る。
【００４１】
制御装置３００は、ＲＦＩＤタグＴ１に対するコマンドをリーダライタ２００に送るととともに、リーダライタ２００に対して、上記の指定値で出力レベルを指定するレベル指定信号を送る。さらに、制御装置３００は、リーダライタ２００に送ったレベル指定信号が指定する出力レベル（指定値）を、ＲＦＩＤタグＴ１との実際の通信に用いる所定のアンテナをリーダライタ２００に繋いだときの、そのアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に換算して表示装置３００ａに表示する。
【００４２】
本実施形態では、制御装置３００は、ユーザによる所定操作あるいは制御装置３００自身の内部処理によって上記の出力レベルを順次に増加あるいは順次に減少させる。尚、本実施形態では、上述したように指定値「０」が最大出力レベルに対応し、指定値「６２」が最小出力レベルに対応しているので、出力レベルの増加とは実質的には指定値の減少を意味し、逆に、出力レベルの減少とは実質的には指定値の増加を意味する。
【００４３】
この出力レベルの増減は、ストリップラインセル１００が発信しＲＦＩＤタグＴ１が電波信号として受信するコマンド信号の電界強度の増減をもたらす。一方で、上記のアンテナがリーダライタ２００に繋がれ、さらにそのアンテナが実際の通信に用いる所定の出力でこのコマンド信号を電波信号として発信し、ＲＦＩＤタグＴ１がそのコマンド信号を受信するという状況下では、そのアンテナに対するＲＦＩＤタグＴ１の接離も、そのＲＦＩＤタグＴ１が受信するコマンド信号の電界強度の増減をもたらす。本実施形態では、リーダライタ２００の出力レベルを順次に増加あるいは順次に減少させ、さらに各出力レベル（指定値）を上記の距離に換算することで、実際の通信用のアンテナを用いず、さらにＲＦＩＤタグＴ１を移動させることなく、そのアンテナに対するＲＦＩＤタグＴ１の接離が模擬されている。
【００４４】
そして、この制御装置３００は、上記の増減における各出力レベルについてＲＦＩＤタグＴ１からの応答の有無を確認し、さらに、各出力レベルに対応する上記の距離を算出して表示装置３００ａに表示する。
【００４５】
ここで、ＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離は、上述したように上記の状況下で、そのＲＦＩＤタグＴ１が応答信号を返すことができた距離のうちの最長の距離である。本実施形態では、上記のアンテナに対するＲＦＩＤタグＴ１の接離が、リーダライタ２００の出力レベルの増減によって模擬されているので、この通信限界距離が、ＲＦＩＤタグＴ１が応答信号を返すことができた出力レベルのうちの最小の出力レベル（最大の指定値）からの換算結果として得られることとなる。この換算結果の距離が、ＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離として、表示装置３００ａに表示される。尚、この通信限界距離の取得に係る処理については後で詳細に説明する。
【００４６】
ＲＦＩＤタグ試験装置１は、概略このように構成されている。
【００４７】
次に、リーダライタ２００の詳細について説明する。
【００４８】
図２は、図１のＲＦＩＤタグ試験装置１を、リーダライタ２００の内部構成に注目して示す機能ブロック図である。
【００４９】
このリーダライタ２００は、インタフェース手段２０１と、コマンド送信手段２０２と、送信電力レベル制御手段２０３と、送受信波分離手段２０４と、レスポンス受信手段２０５とを備えている。
【００５０】
インタフェース手段２０１は、制御装置３００から、ＲＦＩＤタグＴ１に対するコマンドを受け取ると、そのコマンドをコマンド送信手段２０２に送り、制御装置３００から、リーダライタ２００の出力レベルを上記の指定値で指定するレベル指定信号を受け取ると、そのレベル指定信号を送信電力レベル制御手段２０３に送る。さらに、インタフェース手段２０１は、コマンドをコマンド送信手段２０２に送った後は、そのコマンドに対する制御装置３００へのレスポンスを、所定の待機時間に亘って待ち続ける。そして、その待機時間内にレスポンス受信手段２０５からレスポンスが送られて来たときには、そのレスポンスを制御装置３００に送る。また、待機時間内にレスポンスが送られて来なかった場合には、インタフェース手段２０１は、無応答である旨を表わすレスポンスを生成して制御装置３００に送る。
【００５１】
コマンド送信手段２０２は、インタフェース手段２０１からコマンドを受け取ると、そのコマンドを所定の通信規格によって予め規定されている通信手順やデータ形式に従って符号化することでタイミング信号を生成し、そのタイミング信号を送信電力レベル制御手段２０３に送る。
【００５２】
送信電力レベル制御手段２０３は、インタフェース手段２０１からレベル指定信号を受け取ると、そのレベル指定信号が指定する出力レベルに応じた電力のキャリア信号を生成する。さらに、送信電力レベル制御手段２０３は、コマンド送信手段２０２から上記のタイミング信号を受け取ると、そのタイミング信号を使って上記のキャリア信号を所定の変調方式に従って変調することで、制御装置３００からのコマンドに相当するコマンド信号を生成する。そして、送信電力レベル制御手段２０３は、その生成したコマンド信号を送受信波分離手段２０４に送るとともに、そのコマンド信号を送った後は、そのコマンド信号の生成に用いたキャリア信号を、上記の待機時間に亘って送受信波分離手段２０４に送り続ける。
【００５３】
送受信波分離手段２０４は、送信電力レベル制御手段２０３からコマンド信号を受け取ると、そのコマンド信号をストリップラインセル１００に向けて出力し、さらに、コマンド信号に続いて上記の待機時間に亘って送られてくるキャリア信号を、ストリップラインセル１００に向けて出力する。また、ＲＦＩＤタグＴ１からの応答信号をストリップラインセル１００から受け取ると、その応答信号をレスポンス受信手段２０５に送る。
【００５４】
レスポンス受信手段２０５は、送受信波分離手段２０４から応答信号を受け取ると、その応答信号を上記の通信規格に従って復調し解読することで制御装置３００向けのレスポンスを生成してインタフェース手段２０１に送る。
【００５５】
次に、制御装置３００の詳細について説明する。
【００５６】
図３は、図１に示す制御装置３００の詳細を示す機能ブロック図である。
【００５７】
この制御装置３００は、テキスト入力部３０１と、トリガー入力部３０２と、入力受付部３０３とを備えている。テキスト入力部３０１には、キーボード等を介してテキスト情報が入力され、トリガー入力部３０２には、マウスのクリック操作やキーボード上の所定キーに対する押圧操作等を介して所定処理の実行指示等といったトリガー指示が入力され、入力受付部３０３では、各入力部における入力が受け付けられる。
【００５８】
また、制御装置３００は、内部タイマ３０４と、出力レベル設定部３０５とを備えている。内部タイマ３０４は、所定時間が経過する度にその旨を制御装置３００内の各所に通知するものであり、出力レベル設定部３０５は、リーダライタ２００の出力レベルを後述の出力レベル／コマンド組立部３０６に上記の指定値で設定するものである。本実施形態では、ユーザによる所定操作が実行されその旨が入力受付部３０３から通知される度、あるいは内部タイマ３０４から上記の時間経過の通知がある度に出力レベル設定部３０５が、出力レベル／コマンド組立部３０６に設定する出力レベルを、上記の指定値で「１」ずつ増減させる。これにより、上記の状況下におけるアンテナに対するＲＦＩＤタグＴ１の接離が模擬されることとなる。
【００５９】
出力レベル／コマンド組立部３０６は、出力レベル設定部３０５によって設定された出力レベルを上記の指定値で指定するレベル指定信号を生成するとともに、ＲＦＩＤタグＴ１に対するコマンドを組み立てるものである。さらに、この出力レベル／コマンド組立部３０６は、出力レベル設定部３０５から送られてきた出力レベルを、後述の距離計算処理部３１２に送る。
【００６０】
また、制御装置３００は、出力レベル／コマンド送信部３０７と、Ｒ／Ｗインタフェース部３０８とを備えている。出力レベル／コマンド送信部３０７は、レベル指定信号およびコマンドをＲ／Ｗインタフェース部３０８を介してリーダライタ２００に送信するものである。また、出力レベル／コマンド送信部３０７は、その送信したコマンドと同じコマンドを後述のレスポンス受信部３０９に渡す。Ｒ／Ｗインタフェース部３０８は、リーダライタ２００と各種信号の遣り取りを行うものである。出力レベル／コマンド送信部３０７が送信したコマンドは、このＲ／Ｗインタフェース部３０８を介してリーダライタ２００に送られ、そのコマンドに対するレスポンスは、このＲ／Ｗインタフェース部３０８を介して後述のレスポンス受信部３０９に送られる。
【００６１】
制御装置３００は、レスポンス受信部３０９と、レスポンス解析部３１０とを備えている。レスポンス受信部３０９は、コマンドに対するレスポンスをＲ／Ｗインタフェース部３０８を介してリーダライタ２００から受け取るものであり、レスポンス解析部３１０は、そのレスポンスがＲＦＩＤタグＴ１からの応答の有無どちらを示すものであるかの解析等を行うものである。レスポンス受信部３０９には、上述したように出力レベル／コマンド送信部３０７から、その出力レベル／コマンド送信部３０７が送ったコマンドと同じコマンドが渡される。レスポンス受信部３０９は、上記のレスポンスを受け取ると、その受け取ったレスポンスとコマンドとのセットをレスポンス解析部３１０に渡す。レスポンス受信部３０９は、渡されたレスポンスの解析の際に通信エラーの発生の有無等についても解析する。解析結果は、後述の表示処理部３１３に送られる。
【００６２】
ここで、上述の出力レベル設定部３０５と出力レベル／コマンド組立部３０６と出力レベル／コマンド送信部３０７とＲ／Ｗインタフェース部３０８とを合せたものが、上述した試験装置の基本形態における指定部の一例に相当し、Ｒ／Ｗインタフェース部３０８とレスポンス受信部３０９とレスポンス解析部３１０とを合せたものが、基本形態における反応確認部の一例に相当する。
【００６３】
また、制御装置３００は、電界強度記憶部３１１を備えている。この電界強度記憶部３１１には、リーダライタ２００に対して指定可能な６３段階の出力レベルそれぞれを表わす「０」から「６２」までの各指定値と、各指定値によって出力レベルがリーダライタ２００に指定されたときにストリップラインセル１００が電波信号として発信するコマンド信号の電界強度との一対一の対応関係が記載された電界強度テーブルが記憶される。この電界強度記憶部３１１は、上述した試験装置の応用形態における記憶部の一例に相当する。
【００６４】
図４は、電界強度テーブルの一例を示す図である。
【００６５】
この図４に示す電界強度テーブルＴｂ１は、各々が出力レベルを表わす「０」から「６２」までの６３個の指定値それぞれと、各指定値に対応する電界強度との一対一の対応関係を記載したものであり、上述した試験装置の応用形態における特性テーブルの一例に相当する。上述したように、本実施形態では指定値「０」が最大レベルに相当し、指定値「６２」が最小レベルに相当する。ただし、上述したように、リーダライタの出力特性は、指定値「０」の近傍では最大レベルでほぼ一定となり、指定値「６２」の近傍では最小レベルでほぼ一定となる非線形特性となっている。図４に示す電界強度テーブルＴｂ１では、これを受けて、指定値「０」から指定値「６」ぐらいまでは最大の電界強度である「５．４（ｄＢｍ）」でほぼ一定となっており、その後、指定値が増えるに従って電界強度が減少し、指定値「４０」ぐらいから指定値「６２」までは最小の電界強度である「−１１．４（ｄＢｍ）」でほぼ一定となっている。
【００６６】
尚、この図４では、各電界強度を、ＲＦＩＤタグＴ１との実際の通信に用いる所定のアンテナをリーダライタ２００に繋いだときの、そのアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に換算したときの換算結果が電界強度テーブルＴｂ１に隣接して示されている。この距離への換算については、後で詳細に説明する。
【００６７】
この電界強度テーブルＴｂ１に記載されている対応関係は、リーダライタ２００が有する固有の出力特性が反映されたものである。そして、本実施形態では、上記の電界強度記憶部３１１に、図１のＲＦＩＤタグ試験装置１が構築される際に、このリーダライタ２００の選択の基となった複数のリーダライタそれぞれについて、各リーダライタの固有の出力特性が反映された電界強度テーブルが記憶されている。尚、本実施形態では、図４に示すように、電界強度テーブルでは、電界強度が、後の計算における簡単化のために「ｄＢｍ」を単位として記載されている。また、本実施形態では、各リーダライタについての電界強度テーブルは、実測によって得られたものである。この実測は、図１のＲＦＩＤタグ試験装置１に、上記の複数のリーダライタそれぞれを組み込み、上記のような６３段階の出力レベルそれぞれについてストリップラインセル１００が発信するコマンド信号の電界強度を標準ダイポールアンテナで測定することによって簡単に行うことができる。
【００６８】
図３に示す制御装置３００では、通信限界距離の測定に当たっては、ユーザが、電界強度記憶部３１１に電界強度テーブルが記憶されている複数のリーダライタの中から、図１のＲＦＩＤタグ試験装置１が有するリーダライタ２００を指定する。すると、その指定内容が入力受付部３０３から電界強度記憶部３１１に送られ、電界強度記憶部３１１は、複数の電界強度テーブルの中から、指定されたリーダライタ２００に対応する電界強度テーブルを選び出して後述の距離計算処理部３１２に渡す。
【００６９】
この図３に示す距離計算処理部３１２は、出力レベル設定部３０５が設定した出力レベル（指定値）を、上記の所定のアンテナをリーダライタ２００に繋いだときの、そのアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に換算するものである。この距離計算処理部３１２は、上述した試験装置の基本形態における換算部の一例に相当する。この距離計算処理部３１２による出力レベルから距離への換算が、詳細については後述するように上記の電界強度記憶部３１１から渡された電界強度テーブルを使って行われる。そして、距離計算処理部３１２は、その換算結果を後述の表示処理部３１３に渡す。
【００７０】
また、制御装置３００は、表示処理部３１３と、テキスト表示部３１４と、グラフィック表示部３１５とを備えている。表示処理部３１３は、図１に示す表示装置３００ａに表示する画面を生成するものであり、テキスト表示部３１４は、その画面の構成要素のうちのテキスト情報を表示装置３００ａに表示するものであり、グラフィック表示部３１５は、その画面の構成要素のうちグラフィック情報を表示するものである。本実施形態では、換算結果である距離や、レスポンス解析部３１０での解析結果等が、テキスト情報やグラフィック情報として表示装置３００ａに表示される。これら表示処理部３１３とテキスト表示部３１４とグラフィック表示部３１５とを合せたものが、上述した試験装置の応用形態における換算結果表示部の一例に相当する。
【００７１】
また、図１のＲＦＩＤタグ試験装置１によるＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離の測定処理では、上述したように出力レベル設定部３０５が、ユーザによる所定操作が実行される度、あるいは内部タイマ３０４から上記の時間経過の通知がある度にリーダライタ２００の出力レベルを上記の指定値で順次に増加あるいは順次に減少させる。そして、レスポンス解析部３１０が、各出力レベルについてＲＦＩＤタグＴ１からの応答の有無を確認し、さらに、距離計算処理部３１２が、各出力レベル（指定値）に対応する上記の距離を算出する。
【００７２】
そして、上記の表示処理部３１３は、通信限界距離の測定処理の際に、レスポンス解析部３１０において応答有りが確認された出力レベルのうち最小の出力レベル（最大の指定値）に対して距離計算処理部３１２によって算出され距離を、処理対象のＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離としてテキスト表示部３１４とグラフィック表示部３１５とを介して表示装置３００ａに表示する。これにより、処理対象のＲＦＩＤタグＴ１が応答することができた距離のうちの最長の距離である通信限界距離が表示装置３００ａに表示されることとなる。これら表示処理部３１３とテキスト表示部３１４とグラフィック表示部３１５とを合せたものは、上述した試験装置の応用形態における通信限界距離表示部の一例も兼ねている。
【００７３】
この制御装置３００によるＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離の測定処理は、ユーザが不図示の初期画面において測定処理の実行を指示し、その指示を受けて表示装置３００ａに次のような測定処理用操作画面が表示されると開始される。
【００７４】
図５は、通信限界距離の測定処理用操作画面を示す図である。
【００７５】
本実施形態では、上述したように出力レベル設定部３０５がリーダライタ２００の出力レベル（指定値）を順次に増加あるいは順次に減少させることで、上記の状況下におけるアンテナへのＲＦＩＤタグＴ１の接近あるいはアンテナからの離隔が模擬される。
【００７６】
図５に示す測定処理用操作画面３５０には、通信限界距離の測定処理を、アンテナからの離隔を模擬して行うか、アンテナへの接近を模擬して行うかをユーザが指定するための測定方向指定部３５１が備えられている。測定方向指定部３５１には、この測定方向として、アンテナからＲＦＩＤタグＴ１を遠ざける離隔方向を指定するための離隔方向指定ボタン３５１ａと、アンテナにＲＦＩＤタグＴ１を近づける接近方向を指定するための接近方向指定ボタン３５１ｂとが備えられている。
【００７７】
また、本実施形態では、通信限界距離の測定処理において、所定のアンテナに対する順次の離隔あるいは接近、すなわちリーダライタ２００の出力レベル（指定値）の順次の増加あるいは減少が、上述したように、ユーザによる所定操作が実行される度あるいは内部タイマ３０４から通知がある度に実行される。つまり、本実施形態では、通信限界距離の測定処理を、ユーザ操作を逐次に受けて行うマニュアルスキャンと、内部タイマ３０４からの通知を受けて行うオートスキャンとの２種類の測定方法が用意されている。
【００７８】
図５に示す測定処理用操作画面３５０には、マニュアルスキャンが行われる際にユーザによって操作されるマニュアルスキャン部３５２と、オートスキャンが行われる際にユーザによって操作されるオートスキャン部３５３とが備えられている。マニュアルスキャン部３５２には、ユーザが逐次に操作する測定ボタン３５２ａが備えられている。マニュアルスキャンでは、ユーザが測定ボタン３５２ａを逐次に操作する度に、出力レベルの増加あるいは減少と、応答の有無の確認と、距離への換算とが行われる。また、オートスキャン部３５３には、出力レベルの順次の増加あるいは順次の減少と、各出力レベルについての応答の有無の確認と、各出力レベルの距離への換算との一連の処理の開始をユーザが告げるための開始ボタン３５３ａが備えられている。
【００７９】
本実施形態では、測定された通信限界距離を、その通信限界距離が記述されたファイルとして保存することができるが、本実施形態では、この保存の方法として、予め決められている所定のファイル名を付けて保存する自動保存と、所望のファイル名を付けて保存するマニュアル保存との２つが用意されている。
【００８０】
図５に示す測定処理用操作画面３５０には、自動保存によって通信限界距離を保存するための自動保存部３５４と、マニュアル保存によって通信限界距離を保存するためのマニュアル保存部３５５とが備えられている。
【００８１】
自動保存部３５４は、自動保存による保存を指定するための自動保存指定ボタン３５４ａと、自動保存の際のファイル名を「ＵＩＤ／ＥＰＣ．ｔｘｔ」と「Ｄａｔａ．ｔｘｔ」との２つのうちから選択するためのラジオボタンからなるファイル名指定部３５４ｂとを備えている。本実施形態では、通信限界距離の測定処理の当初において、自動保存指定ボタン３５４ａがクリック操作されると、その後の測定処理で得られた通信限界距離が、ファイル名指定部３５４ｂにおいて選択されたファイル名のファイルに自動的に記述されて保存される。また、本実施形態では、通信限界距離の測定処理の当初において、自動保存指定ボタン３５４ａがクリック操作されなかった場合には、通信限界距離の保存はマニュアル保存によって行われることとなる。
【００８２】
マニュアル保存部３５５は、現在保存されているファイルのファイル名の一覧が表示されるファイル名表示部３５５ａと、所望のファイル名を入力するためのファイル名入力部３５５ｂと、その入力されたファイル名での保存を指示するための保存ボタン３５５ｃと、所望のファイルを開いてそのファイルに記述された通信限界距離の表示を指示するための開示ボタン３５５ｄと、所望のファイルの削除を指示するための削除ボタン３５５ｅと、開示ボタン３５５ｄに対するクリック操作によって開示するファイル、あるいは削除ボタン３５５ｅに対するクリック操作によって削除するファイルの指定を許可するための参照ボタン３５５ｆとを備えている。
【００８３】
マニュアル保存による通信限界距離の保存は、この測定処理の最終段階においてファイル名入力部３５５ｂにユーザによって所望のファイル名が入力され、さらに保存ボタン３５５ｃがクリック操作されると実行され、測定処理で得られた通信限界距離が、その所望のファイル名のファイルに記述されて保存される。また、現在記憶されているファイルのうち所望のファイルに記述された通信限界距離の表示やそのファイルの削除を行う際には、ユーザは、まず参照ボタン３５５ｆをクリック操作する。すると、ファイル名表示部３５５ａへのアクセスが許可され、その状態で、ファイル名表示部３５５ａに表示されているファイル名のうち所望のファイルのファイル名にユーザがカーソルを合わせ、開示ボタン３５５ｄあるいは削除ボタン３５５ｅをクリック操作すると、そのファイルに記述された通信限界距離の表示やそのファイルの削除が実行される。
【００８４】
また、図５に示す測定処理用操作画面３５０には、図１のＲＦＩＤタグ試験装置１が構築される際にリーダライタ２００の選択の基となった複数のリーダライタの中から、このＲＦＩＤタグ試験装置１が有するリーダライタ２００をユーザが指定するためのリーダライタ指定部３５６が備えられている。
【００８５】
このリーダライタ指定部３５６は、ユーザによる指定操作が行われる操作部３５６ａを備えている。この操作部３５６ａは、メニューボタン３５６ａ＿１を有しており、ユーザがこのメニューボタン３５６ａ＿１をクリック操作すると上記の複数のリーダライタそれぞれの名称の一覧が記述されたプルダウンメニューが表示される。ユーザが上記のリーダライタ２００の名称をクリック操作すると、そのリーダライタ２００が指定され、その名称が表示される。また、このリーダライタ指定部３５６は、通信限界距離の測定処理中に、操作部３５６ａで指定されたリーダライタ２００についての電界強度テーブルを使って得られる電界強度が数値表示される強度表示部３５６ｂを備えている。通信限界距離の測定処理中は、上述したように、リーダライタ２００の出力レベル（指定値）が順次に増加あるいは減少される。この強度表示部３５６ｂには、この順次に代わっていく出力レベルそれぞれについて電界強度テーブルを使って求められる電界強度が表示される。
【００８６】
また、図５に示す測定処理用操作画面３５０には、制御装置３００において、リーダライタ２００と信号の遣り取りを行うための通信ポートの開放を指示するポート開放部３５６が備えられている。このポート開放部３５７は、ユーザが通信ポートの開放を指示するための開放ボタン３５７ａを備えている。ユーザは、この開放ボタン３５７ａをクリック操作することでこのＲＦＩＤタグ試験装置１に通信限界距離の測定処理を開始させることができ、さらに、測定処理中に、この開放ボタン３５７ａをクリック操作することで、ユーザは、測定処理のやり直しを指示することもできる。
【００８７】
また、図５に示す測定処理用操作画面３５０には、処理対象のＲＦＩＤタグの種別を入力するためのタグ種別入力部３５８が備えられており、このタグ種別入力部３５８には、ユーザが種別を入力する入力欄３５８ａが備えられている。
【００８８】
また、図５に示す測定処理用操作画面３５０には、リーダライタ２００の出力レベル（指定値）の順次の増加あるいは減少を、決められた範囲内で行うトリミングの実行を指定するためのトリミング指定部３５９が備えられており、トリミング指定部３５９には、その指定をクリック操作によって行うためのトリミング指定ボタン３５９ａが備えられている。また、このトリミングの実行を指定する際には、トリミング範囲における最大指定値と最小指定値との設定も行われるが、これらの設定については後述する。また、本実施形態では、トリミング指定ボタン３５９ａがクリック操作されなかった場合には、出力レベルの増減における最大指定値は、最小の出力レベルに対応する指定値「６２」となり、最小指定値は、最大の出力レベルに対応する指定値「０」となる。
【００８９】
また、図５に示す測定処理用操作画面３５０には、測定処理によって得られた通信限界距離や、その他この測定処理に係る各種情報がテキスト表示されるテキスト表示画面３６１と、縦軸に上記のリーダライタ指定部３５６における強度表示部３５６ｂに数値表示される電界強度をとり横軸にリーダライタ２００の出力レベル（指定値）をとって、出力レベル（指定値）の変化に対する電計強度の変化をグラフィック表示するグラフィック表示部３６２とを備えている。また、グラフィック表示部３６２では、通信限界距離に対応する出力レベルが縦線３６２ａによって表示される。
【００９０】
さらに、図５に示す測定処理用操作画面３５０には、現時点における電界強度をバー表示する電界強度バー３６３と、現時点における出力レベルをバー表示する出力レベル表示バー３６４と、その出力レベルから換算される距離を数値表示する距離表示部３６５とが備えられている。
【００９１】
また、図５に示す測定処理用操作画面３５０には、トリミング範囲における最大指定値を設定するための第１の設定部３６６と、最小指定値を設定するための第２の設定部３６７とが備えられている。また、出力レベルの増減が始まると、第１の設定部３６６には、出力レベルの増加の際の各時点における指定値が数値表示され、第２の設定部３６７には、出力レベルの減少の際の各時点における指定値が数値表示される。
【００９２】
トリミング範囲における最大指定値と最小指定値との設定では、トリミング指定ボタン３５９ａがクリック操作された後に、第１の設定部３６６あるいは第２の設定部３６７がクリック操作され、その設定部の表示が「＜」あるいは「＞」の表示から数値表示に変わる。その状態で、出力レベル表示バー３６４の指定値増加ボタン３６４ａあるいは指定値減少ボタン３６４ｂが、各設定部における数値表示が所望の値を表わすまでクリック操作される。本実施形態では、指定値増加ボタン３６４ａあるいは指定値減少ボタン３６４ｂが１回クリック操作される毎に、設定部における数値表示が「１」だけ増加あるいは減少する。設定部における数値表示が所望の数値表示となったところで、その設定部が再度クリック操作されると、最大指定値あるいは最小指定値が、その指定部に表示された値に確定される。このような操作が各設定部に対して行われることで最大設定値と最小設定値とのそれぞれが設定される。
【００９３】
以上に説明した、測定処理用操作画面３５０を使って行われる通信限界距離の測定処理における処理の流れについて以下に説明する。尚、以下の説明では、図３および図５に示す各構成要素を特に図番を断らずに参照する。
【００９４】
図６は、測定処理用操作画面３５０を使って行われる通信限界距離の測定処理における処理の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
この図６のフローチャートが示す処理は、試験方法の具体的な第１実施形態に相当する。
【００９６】
まず、この図６の処理は、上述したように、ユーザが不図示の初期画面において測定処理の実行を指示し、その指示を受けて表示装置３００ａに次のような測定処理用操作画面が表示されると開始される。そして、処理がスタートすると、まず、ユーザによってポート開放部３５７の開放ボタン３５７ａがクリック操作され、制御装置３００において、リーダライタ２００と信号の遣り取りを行うための通信ポートが開かれる（ステップＳ１０１）。すると、制御装置３００は、以下の各種入力操作を受け付ける待機状態となり、この間に、測定処理用操作画面３５０を使ったユーザによる各種入力操作が行われる（ステップＳ１０２）。
【００９７】
このステップＳ１０２の入力操作では、リーダライタ指定部３５６を介したこのＲＦＩＤタグ試験装置１が有するリーダライタ２００の指定、タグ種別入力部３５８を介した処理対象のＲＦＩＤタグの種別の入力、トリミング指定部３５９を介したトリミング実行の指定、それに伴った出力レベル表示バー３６４と第１および第２の設定部３６６，３６７とを介したトリミング範囲の設定、自動保存部３５４を介した自動保存の実行の指定、および、測定方向指定部３５１を介した測定方向の指定が行われる。尚、トリミング実行の指定と自動保存の実行の指定とについては、ユーザがそれらを望む場合に行われる。ユーザがトリミング実行の指定を望まずトリミング実行が指定されなかった場合には、上述したように、「０」から「６２」までの指定値の全範囲に亘る出力レベルの増加あるいは減少が実行され、ユーザが自動保存の実行を望まず自動保存の実行が指定されなかった場合には、上述したようにこの測定処理の最後にマニュアル保存部３５５を介した所望のファイル名での保存処理が行われる。
【００９８】
ステップＳ１０２の入力操作でリーダライタ２００の指定が行われると、電界強度記憶部３１１は、記憶されている複数の電界強度テーブルの中から、その指定されたリーダライタ２００に対応する電界強度テーブルを選び出して距離計算処理部３１２に渡す。
【００９９】
このステップＳ１０２の入力操作後は、制御装置３００は、ユーザがマニュアルスキャン部３５２の測定ボタン３５２ａをクリック操作するまで、あるいは、オートスキャン部３５３の開始ボタン３５３ａをクリック操作するまで待機状態となる（ステップＳ１０３）。ユーザがこれらの操作を行うと（ステップＳ１０３におけるＹｅｓ判定）、次の処理（ステップＳ１０４）に進む。
【０１００】
ステップＳ１０４では、まず、出力レベル設定部３０５が、スタートの指定値を出力レベルとして出力レベル／コマンド組立部３０６に設定する。このスタートの指定値は、ステップＳ１０２においてトリミング実行の指定がなされているか否と、このステップＳ１０２において、所定のアンテナからＲＦＩＤタグを遠ざける離隔方向とアンテナにＲＦＩＤタグＴ１を近づける接近方向とのいずれの測定方向が指定されたか、即ち、出力レベルの減少と増加とのいずれが指定されたかによって次のように決められる。
【０１０１】
トリミング実行の指定がなされている場合、測定方向として離隔方向が指定されていたときには、第２の設定部３６７において設定された最小指定値がスタートの指定値となり、測定方向として接近方向が指定されていたときには、第１の設定部３６６において設定された最大指定値がスタートの指定値となる。
【０１０２】
一方、トリミング実行の指定がなされていない場合、測定方向として離隔方向が指定されていたときには「０」がスタートの指定値となり、測定方向として接近方向が指定されていたときには「６２」がスタートの指定値となる。
【０１０３】
このようにスタートの指定値が決まると、ステップＳ１０４の処理では、出力レベル／コマンド組立部３０６が、そのスタートの指定値で出力レベルを指定するレベル指定信号を生成するとともに、ＲＦＩＤタグＴ１に対するコマンドを組み立てる。そして、出力レベル／コマンド送信部３０７が、リーダライタ２００に対してそれらのレベル指定信号およびコマンドを送信する。また、このステップＳ１０４では、出力レベル／コマンド組立部３０６は、出力レベル設定部３０５が設定したスタートの指定値を距離計算処理部３１２に渡す。このステップＳ１０４の処理が、上述した試験方法の基本形態における指定過程の一例に相当する。
【０１０４】
上述したように、リーダライタ２００は、制御装置３００から送られてきたコマンド信号をストリップラインセル１００に供給した後は待機状態となり、その待機時間経過後に、応答あるいは無応答を表わすレスポンスを制御装置３００に返す。一方、制御装置３００では、リーダライタ２００が待機状態にある間に、ステップＳ１０５の処理およびステップＳ１０６の処理を実行する。
【０１０５】
まず、ステップＳ１０５では、距離計算処理部３１２が、出力レベル設定部３０５が設定したスタートの指定値を、リーダライタ２００にＲＦＩＤタグＴ１との実際の通信に用いる所定のアンテナを繋いだときの、そのアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に換算する（ステップＳ１０５）。このステップＳ１０５の処理が、上述した試験方法の基本形態における換算過程の一例に相当する。
【０１０６】
上述したように、距離計算処理部３１２には、ステップＳ１０２の処理で指定されたリーダライタ２００に対応する電界強度テーブルが電界強度記憶部３１１から渡され、ステップＳ１０４の処理でリーダライタ２００に送られたレベル指定信号が示すスタートの指定値が出力レベル／コマンド組立部３０６から渡される。
【０１０７】
ステップＳ１０５の処理では、まず、渡された電界強度テーブルにおいてスタートの指定値に対応している電界強度が求められる。
【０１０８】
次に、その求められた電界強度が、上記のアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に換算される。この換算は、電波の伝播距離と電界強度との対応関係に基づいて、アンテナからの距離「Ｄ（ｃｍ）」を、その距離だけ離れた地点での電界強度「Ｐ（ｄＢｍ）」の関数として表わす次の換算式を使って行われる。
【０１０９】
【数１】
2009222590.tif 000003
【０１１０】
ここで、この（１）式は、上記のアンテナから「１００（ｃｍ）」だけ離れた地点での電界強度を「０．６（ｄＢｍ）」としたときの式であり、「ｄ」は、電界強度が「０．１（ｄＢｍ）」だけ変化するときの距離の変化を表わす係数である。また、アンテナから「１００（ｃｍ）」だけ離れた地点での電界強度「０．６（ｄＢｍ）」は、リーダライタ２００に実際にそのアンテナを繋いだときに、そのアンテナから「１００（ｃｍ）」だけ離れた地点での電界強度が電波暗室において実測されることで得られた値である。
【０１１１】
次に、ステップＳ１０６では、ステップＳ１０５の処理によって、スタートの指定値から求められた電界強度が、リーダライタ指定部３５６の強度表示部３５６ｂに数値表示され、グラフィック表示部３６２にプロットされる。そして、そのスタートの指定値から換算された上記のアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離が、距離表示部３６５に数値表示される。
【０１１２】
以上に説明したステップＳ１０５およびステップＳ１０６の処理が終了した後、リーダライタ２００が上記の待機時間経過後にレスポンスを送ってくると、レスポンス解析部３１０がそのレスポンスを解析して、ＲＦＩＤタグＴ１からの応答の有無等を判断し、解析結果を表示処理部３１３に送る（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７の処理が、上述した試験方法の基本形態における反応確認過程の一例に相当する。
【０１１３】
表示処理部３１３は、その解析結果を受け取り（ステップＳ１０８）、その解析結果が応答有りを示すものであった場合には（ステップＳ１０８におけるＹｅｓ判定）、応答が有った旨をテキスト表示画面３６１に表示し（ステップＳ１０９）、無応答を示すものであった場合には（ステップＳ１０８におけるＮｏ判定）、応答が無かった旨をテキスト表示画面３６１に表示する（ステップＳ１１０）。
【０１１４】
ここで、この図６のフローチャートが示す処理では、後述するように、ステップＳ１０４からステップＳ１１２に至る処理は繰り返し実行される。そして、上記のステップＳ１０９では、表示処理部３１３が、今回のステップＳ１０７での解析結果と前回のステップＳ１０７での解析結果とを比較し、両者が異なっていた場合に、今回のステップＳ１０５で算出された距離を、処理対象のＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離としてテキスト表示画面３６１に数値表示し、グラフィック表示部３６２において、この通信限界距離に対応する出力レベル（指定値）を縦線３６２ａによって表示する。また、上記のステップＳ１１０では、表示処理部３１３が、上記のステップＳ１０９と同様の比較を行い、両者が異なっていた場合に、前回のステップＳ１０５で算出された距離を通信限界距離として数値表示し、通信限界距離に対応する出力レベル（指定値）を縦線３６２ａによって表示する。つまり、ステップＳ１０９では、ステップＳ１０７で始めて応答有りの解析結果が得られたときに算出された距離が通信限界距離として表示され、ステップＳ１１０では、ステップＳ１０７で最後に応答有りの解析結果が得られたときに算出された距離が通信限界距離として表示されることとなる。
【０１１５】
制御装置３００では、ステップＳ１０９あるいはステップＳ１１０の表示処理が終了すると待機状態となる（ステップＳ１１１）。
【０１１６】
このステップＳ１１１の待機状態は、上述したステップＳ１０３の待機状態がユーザによるマニュアルスキャン部３５２の測定ボタン３５２ａのクリック操作で解除されていた場合には、ユーザによるこの測定ボタン３５２ａの再度のクリック操作が行われるまで（ステップＳ１１１におけるＹｅｓ判定）続く。また、上述したステップＳ１０３の待機状態がオートスキャン部３５３の開始ボタン３５３ａのクリック操作で解除されていた場合には、このステップＳ１１１の待機状態は、内部タイマ３０４から所定時間の経過が通知されるまで（ステップＳ１１１におけるＹｅｓ判定）続くこととなる。
【０１１７】
そして、測定ボタン３５２ａの再度のクリック操作あるいは内部タイマ３０４からの通知によって待機状態が解除されると、出力レベル設定部３０５が、出力レベル（指定値）を、「１」だけ増加あるいは減少させ、ステップＳ１０４まで処理が戻る（ステップＳ１１２）。このステップＳ１１２では、上述したステップＳ１０２の処理で指定された測定方向が上記の離隔方向すなわち出力レベルを減少させる方向であった場合には、指定値が「１」だけ増やされ、指定された測定方向が上記の接近方向すなわち出力レベルを増加させる方向であった場合には、指定値が「１」だけ減らされる。
【０１１８】
この図６のフローチャートが表わす処理では、以上に説明したステップＳ１０４からステップＳ１１２に至る処理が、以下に説明するステップＳ１１３における終了条件が満たされるまで繰り返し実行される。
【０１１９】
ここで、上述したように、ステップＳ１０９では、ステップＳ１０７で始めて応答有りの解析結果が得られたときに算出された距離が通信限界距離として表示され、ステップＳ１１０では、ステップＳ１０７で最後に応答有りの解析結果が得られたときに算出された距離が通信限界距離として表示される。またステップＳ１１２では、上記の繰り返しの度に出力レベル（指定値）が「１」だけ増やされ、あるいは「１」だけ減らされる。つまり、ステップＳ１０９あるいはステップＳ１１０で表示される通信限界距離は、ステップＳ１０７で応答有りの解析結果が得られた出力レベル（指定値）のうち、最小の出力レベル（最大の指定値）から換算された距離であり、処理対象のＲＦＩＤタグＴ１が応答を返すことができた最長の距離となっている。
【０１２０】
ステップＳ１１３では、上述したステップＳ１０２の処理で指定された測定方向が上記の接近方向すなわち出力レベルを増加させる方向であり、かつ、そのステップＳ１０２においてトリミングの実行が指定されていた場合には、上記のステップＳ１１２において「１」だけ増加あるいは減少される指定値が、第２の設定部３６７で設定された指定値に達したとき上記の終了条件が満たされたと判定される。また、この測定方向が出力レベルを増加させる方向であり、かつ、トリミングの実行が指定されていなかった場合には、指定値が「０」に達したとき上記の終了条件が満たされたと判定される。
【０１２１】
また、指定された測定方向が上記の離隔方向すなわち出力レベルを減少させる方向であり、かつ、トリミングの実行が指定されていた場合には、上記の指定値が、第１の設定部３６６で指定された指定値に達したとき上記の終了条件が満たされたと判定される。また、この測定方向が出力レベルを減少させる方向であり、かつ、トリミングの実行が指定されていなかった場合には、指定値が「６２」に達したとき上記の終了条件が満たされたと判定される。
【０１２２】
そして、このステップＳ１１３で終了条件が満たされたと判定されると（ステップＳ１１３におけるＹｅｓ判定）、上記のステップＳ１０９あるいはステップＳ１１０で表示された通信限界距離の保存が行われる（ステップＳ１１４）。
【０１２３】
このステップＳ１１４での保存は、上記のステップＳ１０２において自動保存が指定されていた場合には、ファイル名指定部３５４ｂにおいてラジオボタンの選択によって指定されたファイル名が付されたファイルに通信限界距離が記述されることで自動的に行われる。
【０１２４】
一方、上記のステップＳ１０２において自動保存が指定されていなかった場合には、テキスト表示画面３６１に、ファイル名入力部３５５ｂへのファイル名の入力と、保存ボタン３５５ｃのクリック操作による保存の指示とを促すメッセージが表示される。そして、ユーザが、ファイル名入力部３５５ｂに所望のファイル名を入力し、保存ボタン３５５ｃをクリック操作すると、上記の通信限界距離の保存が、その所望のファイル名が付されたファイルに通信限界距離が記述されることで行われる。
【０１２５】
ステップＳ１１４の処理による通信限界距離の表示および保存が完了すると、この図６のフローチャートが示す処理が終了する。
【０１２６】
また、本実施形態では、ステップＳ１０２からステップＳ１１４に至るまでの処理の実行中であっても、上述したように、ユーザが、ポート開放部３５７の開放ボタン３５７ａをクリック操作すると、それまでの実行内容がリセットされ、処理がステップＳ１０２からやり直されることとなる。
【０１２７】
このように、本実施形態では、ユーザ指示により、ＲＦＩＤタグＴ１に対するコマンド信号の送信と応答の確認とが、出力レベルを指定値で「１」ずつ増減しながら繰り返し実行される。これは、所定の出力でコマンド信号を発信するアンテナに対し、ＲＦＩＤタグＴ１を、十分に離れた地点から、このＲＦＩＤタグＴ１の応答を確認しながら徐々に近づけること、あるいは、徐々に遠ざけることに相当する。そして、最小の出力レベル（最大の指定値）から換算された距離が、このＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離となる。
【０１２８】
つまり、本実施形態のＲＦＩＤタグ試験装置１によれば、マニュアルスキャンによって通信限界距離を得る場合には、ユーザは、表示画面３００ａに表示される距離と応答の有無とを見ながら、ステップＳ１１１のユーザ指示を繰り返すことで、ＲＦＩＤタグＴ１を移動させることなく簡単に通信限界距離を得ることができる。さらに、オートスキャンによって通信限界距離を得る場合にはそのような指示すら行うことなく、簡単に通信限界距離を得ることができる。
【０１２９】
さらに、本実施形態では、ステップＳ１０４の処理について説明したように、出力レベル（指定値）から距離への換算が、このＲＦＩＤタグ試験装置１が有するリーダライタ２００の出力特性が反映された電界強度テーブルを使って行われる。このため、このＲＦＩＤタグ試験装置１では、この距離への換算が、リーダライタ２００の実際の出力特性が反映されて極めて正確に行われ、その結果、ＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離を高精度で求めることができる。また、このＲＦＩＤタグ試験装置１では、このような電界強度テーブルが、このＲＦＩＤタグ試験装置１が有するリーダライタ２００以外の複数のリーダライタについても記憶される。これにより、仮に、このＲＦＩＤタグ試験装置１が有するリーダライタ２００を他のリーダライタに交換したとしても、その交換後のリーダライタを指定することで通信限界距離を高精度に求めることができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、制御装置３００がリーダライタ２００に指定する出力レベル（指定値）から、上記電界強度テーブルを使って、ストリップラインセル１００が発信するコマンド信号の電界強度を求め、その電界強度が数式を使って距離に換算される。
【０１３１】
ここで、電界強度から距離への換算を、本実施形態のように数式を使わずに、所定出力でコマンド信号を発信するアンテナからの距離と電界強度との関係を予め実測で求めておいて、その実測結果に基づいて行うということも考えられる。この方法では、例えば電波暗室等の中で、アンテナから電界強度計を徐々に離しながら電界強度を測定すること等により、アンテナからの距離と電界強度との関係が実測されることとなる。このとき、この距離と電界強度との実測された関係を使う換算では、予め電界強度が実測された距離より長い距離への換算を行うことができないので、換算可能な距離が、電波暗室の広さ等といった、上記の実測が行われる場所の広さに限定されてしまう。このため、試験対象のＲＦＩＤタグが有する通信限界距離が、この換算可能な距離の上限を超えている場合等には通信限界距離を求めることが出来なくなってしまう。
【０１３２】
しかしながら、本実施形態のＲＦＩＤタグ試験装置１では、電界強度から距離への換算が数式を使って行われることから換算可能な距離の上限がないので、非常に長い通信限界距離でも求めることができる。
【０１３３】
また、本実施形態のＲＦＩＤタグ試験装置１では、電波信号としてのコマンド信号の発信にストリップラインセル１００が使われる。上述したように、ストリップラインセル１００からは、伝播範囲が極めて限定された状態で電波信号が発信される。このため、本実施形態では、電波暗室等といった大掛かりな設備を用いなくても周辺環境に電磁的な影響を与えることなくＲＦＩＤタグＴ１に向けてコマンド信号を発信することができる。
【０１３４】
このように、本実施形態のＲＦＩＤタグ試験装置１によれば、試験対象のＲＦＩＤタグの通信限界距離を高精度で簡単に求めることができる。
【０１３５】
次に、試験装置の具体的な第２実施形態について説明する。
【０１３６】
第２実施形態は、図１に示す第１実施形態のＲＦＩＤタグ試験装置１とは、制御装置のみが異なっている。以下では、第２実施形態について、この相違点に注目して説明を行う。
【０１３７】
図７は、試験装置の具体的な第２実施形態であるＲＦＩＤタグ試験装置を示す図である。
【０１３８】
尚、この図７では、図１の構成要素と同等な構成要素については、図１と同じ符号を付して示し、以下では重複説明を省略する。
【０１３９】
この図７に示すＲＦＩＤタグ試験装置２では、制御装置５００に、上記の複数のリーダライタについて、上記の電界強度テーブルに替えて、各リーダライタに指定する複数段階の出力レベル（指定値）と、各出力レベル（指定値）に応じたリーダライタの出力電力との一対一の対応関係を表わす特性テーブルが記憶されている。
【０１４０】
また、本実施形態では、制御装置５００が、第２ケーブル４２での損失率、およびストリップラインセル１００での減衰率について、それぞれユーザからの入力を受ける。そして、リーダライタ２００に指定する出力レベル（指定値）から、ストリップラインセル１００が発信するコマンド信号の電界強度を求める際には、制御装置５００は、そのリーダライタ２００に対応する特性テーブルと、第２ケーブル４２での損失率およびストリップラインセル１００での減衰率を使って電界強度を求める。この電界強度の求め方については後で詳細に説明する。
【０１４１】
また、本実施形態では、ＲＦＩＤタグＴ１との実際の通信に用いる所定のアンテナがリーダライタ２００に繋がれ、さらにそのアンテナが実際の通信に用いる所定の出力で電波信号を発信し、ＲＦＩＤタグＴ１がその電波信号を受信するという状況下におけるそのアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に、上記のように求められた電界強度を換算するための換算式についての修正が可能となっている。この修正は、後述の基準電界強度あるいは基準距離を使って行われるが、本実施形態では、これらの基準電界強度や基準距離が、ユーザから制御装置５００に入力される。この換算式の修正についても後で詳細に説明する。
【０１４２】
図８は、図７に示す制御装置５００の詳細を示す機能ブロック図である。
【０１４３】
尚、この図８では、図３に示す第１実施形態の制御装置１００の構成要素と同等な構成要素については図３と同じ符号が付されており、以下では、これらの構成要素については重複説明を省略する。
【０１４４】
この本実施形態の制御装置５００は、複数のリーダライタについて上記の特性テーブルを記憶する出力特性記憶部５０１と、ユーザから入力された図７の第２ケーブル４２での損失率を記憶する損失率記憶部５０２と、ユーザから入力された図７のストリップラインセル１００での減衰率を記憶する減衰率記憶部５０３と、ユーザから入力された後述の基準電界や基準距離を記憶する基準電界／距離記憶部５０４と、上記の特性テーブル、損失率、および減衰率を用いるとともに、ユーザから基準電界や基準距離が入力された場合に換算式の修正を行いその修正済みの換算式を使って上記の距離への換算を行う距離計算処理部５０５とを備えている。
【０１４５】
ここで、入力受付部３０３と基準電界／距離記憶部５０４とを合せたものが、上述した試験装置の応用形態における基準電界強度入力部と基準距離入力部とを兼ねた一例に相当し、距離計算処理部５０５が、上述した試験装置の基本形態における換算部の一例に相当する。
【０１４６】
次に、上記の特性テーブルについて説明する。
【０１４７】
図９は、特性テーブルの一例について前半部分を示す図であり、図１０は、特性テーブルの一例について後半部分を示す図であり、図１１は、図９および図１０に示す特性テーブルの内容をグラフに示した図である。
【０１４８】
この図９に示す特性テーブルＴｂ２ａは、各々が出力レベルを表わす「０」から「３０」までの３１個の指定値それぞれと、各指定値に応じたリーダライタ２００の出力電力との一対一の対応関係を記載したものであり、図１０示す特性テーブルＴｂ２ｂは、「３１」から「６２」までの３２個の指定値それぞれと出力電力との一対一の対応関係を記載したものである。ここでは、図示のために１つのリーダライタについての特性テーブルが便宜上図９と図１０に分けて示されているが、図８の出力特性記憶部５０１には、１つのリーダライタについて、「０」から「６２」までの６３個の指定値それぞれと出力電力との一対一の対応関係を記載した１つの特性テーブルが記憶される。
【０１４９】
また、図９および図１０に示す特性テーブルＴｂ２ａ，Ｔｂ２ｂでは、各指定値に応じてリーダライタ２００が実際に出力した電力を計測して得られた実測値と、リーダライタ２００の構成から理論上予測した電力である期待値とが示されているが、期待値については比較のために図示されたものであり、図８の出力特性記憶部５０１に記憶される特性テーブルには指定値と出力電力の実測値のみが記載されている。
【０１５０】
また、図１１に示すグラフＧ１は、上記のように図９および図１０に示す特性テーブルＴｂ２ａ，Ｔｂ２ｂの内容を示したものであり、横軸に「０」から「６２」までの６３個の指定値がとられ、縦軸にリーダライタ２００の出力電力がとられている。そして、この図１１のグラフＧ１では、６３個の指定値と上記の期待値との対応関係が黒四角印を結ぶラインＬ１で示され、６３個の指定値と上記の実測値との対応関係が白菱形印を結ぶラインＬ２で示されている。
【０１５１】
ここで、本実施形態でも、図９および図１０に示す特性テーブルＴｂ２ａ，Ｔｂ２ｂでは、上述の第１実施形態と同様に指定値「０」が出力レベルにおける最大レベルに対応しており、指定値「６２」が最小レベルに対応している。また、リーダライタ２００の実際の出力特性は、図１１のグラフＧ１においてラインＬ１が示すように最大レベルから最小レベルまで線形に変化するものではなく、第１実施形態と同様に非線形であり、ラインＬ２が示すように、指定値「０」から指定値「６」ぐらいまでは最大レベル「２５．４（ｄＢｍ）」でほぼ一定となり、その後、指定値が増えるに従って出力電力が減少し、指定値「４０」ぐらいから指定値「６２」までは最小レベル「８．０（ｄＢｍ）」でほぼ一定となる非線形な特性となっている。
【０１５２】
図８の出力特性記憶部５０１には、このような出力特性が異なる複数のリーダライタそれぞれについての特性テーブルが記憶されている。
【０１５３】
また、図９および図１０では、リーダライタ２００に出力レベルが各指定値で指定されたときにストリップラインセル１００が発信する電波信号の電界強度が、リーダライタ２００からＲＦＩＤタグＴ１に至るまでの総損失が互いに異なる３つの場合（総損失が１５（ｄＢ）の場合、２０（ｄＢ）の場合、および１０（ｄＢ）の場合）について示されている。
【０１５４】
ここで、上記の総損失とは、図７のＲＦＩＤタグ試験装置２における第２ケーブル４２での損失率とストリップラインセル１００での減衰率との合計のように、リーダライタからＲＦＩＤタグＴ１に至るまでの経路上における損失のことである。本実施形態では、ＲＦＩＤタグ試験装置２における第２ケーブル４２を、損失率が異なる別のケーブルに取り替えたり、ストリップラインセル１００を、減衰率が異なる別のストリップラインセルに取り替えたりすることが可能である。図９および図１０における３つの総損失は、リーダライタ２００からＲＦＩＤタグＴ１に至るまでのケーブルやストリップラインセルが互いに異なる３つの場合における損失である。
【０１５５】
ここで、本実施形態では、上述したように、上記のケーブルでの損失率、およびストリップラインセルでの減衰率がユーザから与えられ、これらの合計として上記の総損失が得られる。また、本実施形態では、これらの損失率や減衰率が「ｄＢ」の単位で与えられる。これにより、リーダライタ２００に出力レベルが各指定値で指定されたときにストリップラインセルが発信する電波信号の「ｄＢｍ」の単位で表わされる電界強度が、上記の特性テーブルにおいて各指定値に対応し「ｄＢｍ」の単位で表わされる出力電力から、「ｄＢ」の単位で与えられる損失率と減衰率との合計値を減算することで得られる。
【０１５６】
図９および図８において、上記の３つの場合について示されている電界強度のうち、総損失が２０（ｄＢ）の場合、および１０（ｄＢ）の場合についての電界強度は、このように算出されたものである。例えば、総損失が２０（ｄＢ）の場合に、リーダライタ２００に出力レベルが指定値「０」で指定されたときにストリップラインセルが発信する電波信号の電界強度は、その指定値「０」に対応する出力電力（実測値）「２５．４（ｄＢｍ）」から、総損失「２０（ｄＢ）」を減算した「５．４（ｄＢｍ）」となる。
【０１５７】
また、図９および図８では、これら２つの場合との比較のために、総損失が１５（ｄＢ）の場合についての電界強度として、出力電力の期待値から総損失「１５（ｄＢ）」を減算して得られた電界強度の期待値が示されている。
【０１５８】
また、図９および図１０では、上記の３つの場合それぞれについて、電界強度から換算される距離も示されているが、この換算については後述する。
【０１５９】
次に、本実施形態の制御装置５００における通信限界距離の測定処理用操作画面について説明する。
【０１６０】
図１２は、図８の制御装置５００における通信限界距離の測定処理用操作画面を示す図である。
【０１６１】
尚、この図１２では、図５に示す第１実施形態の測定処理用操作画面３５０の構成要素と同等な構成要素については図５と同じ符号が付されており、以下では、これらの構成要素については重複説明を省略する。
【０１６２】
上述したように、本実施形態では、出力レベル（指定値）から電界強度を求めるに当たり、図７のリーダライタ２００の特性テーブルと、第２ケーブル４２での損失率、およびストリップラインセル１００での減衰率が使われる。特性テーブルについては、第１実施形態と同様に、ユーザによる指定操作によって図７のリーダライタ２００が指定されることで得られる。他方、第２ケーブル４２での損失率、およびストリップラインセル１００での減衰率については、上述したように、ユーザから数値入力されるようになっており、図１２の測定処理用操作画面５５０には、これらの損失率および減衰率がパラメータとして入力されるパラメータ設定部５５１が備えられている。
【０１６３】
このパラメータ設定部５５１には、第２ケーブル４２での損失率が数値入力される損失率入力部５５１ａと、ストリップラインセル１００での減衰率が数値入力される減衰率入力部５５１ｂとが備えられている。これら２つの入力部５５１ａ，５５１ｂでの入力は、基本的には不図示のキーボードを介した数値入力によって行われる。ただし、本実施形態では、これらの入力部５５１ａ，５５１ｂで数値入力された損失率と減衰率が、それぞれ図８の損失率記憶部５０２と減衰率記憶部５０３に記憶される。そして、これらの損失率と減衰率を再度入力する際には、各入力部５５１ａ，５５１ｂが有しているメニューボタン５５１ａ＿１，５５１ｂ＿１に対する操作によって簡単に入力することができるようになっている。すなわち、各メニューボタン５５１ａ＿１，５５１ｂ＿１がクリック操作されると、損失率記憶部５０２に記憶されている損失率の一覧や、減衰率記憶部５０３に記憶されている減衰率の一覧が表示され、ユーザが、これらの一覧中における所望の損失率や減衰率にカーソルを合せることで損失率と減衰率が入力されることとなる。
【０１６４】
また、パラメータ設定部５５１には、上述した第１実施形態の測定処理用操作画面３５０のリーダライタ指定部３５６が備える操作部３５６ａおよび強度表示部３５６ｂと同様の、リーダライタ２００を指定するための操作部３５６ａと、通信限界距離の測定処理中に電界強度が数値表示される強度表示部３５６ｂも備えられている。
【０１６５】
ここで、本実施形態では、電界強度を、上述した状況下における所定のアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に換算するための換算式として次式が用いられる。
【０１６６】
【数２】
2009222590.tif 000004
【０１６７】
この（２）式では、「Ｄ（ｃｍ）」が、所定のアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離であり、「ｄ」が、電界強度が「０．１（ｄＢｍ）」だけ変化するときの距離の変化を表わす係数であり、「Ｐ（ｄＢｍ）」が電界強度であり、「Ｐｒ（ｄＢｍ）」が後述の基準電界強度であり、「Ｄｒ（ｃｍ）」が後述の基準距離である。
【０１６８】
上記の基準電界強度は、この（２）式によって基準距離に換算されるべき電界強度である。本実施形態では、この基準電界強度として、デフォルト状態では「０（ｄＢｍ）」が与えられているが、ユーザはこの基準電界強度を適宜に修正することができる。また、基準距離は、この（２）式によって基準電界強度が換算されるべき距離である。本実施形態では、この基準距離として、デフォルト状態では「１００（ｃｍ）」が与えられているが、ユーザはこの基準距離を適宜に修正することができる。ここで、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」が「０（ｄＢｍ）」であり、基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」が「１００（ｃｍ）」であるときの（２）式の換算式が示す換算関係が、上述した試験装置の応用形態における初期関係の一例に相当する。また、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」と基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」とのうち少なくとも一方がユーザからの修正値であるときの（２）式の換算式が示す換算関係が、上述した試験装置の応用形態における修正済関係の一例に相当する。
【０１６９】
上述した図９および図１０における、総損失が互いに異なる３つの場合についての距離は、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」がユーザからの修正値である「０．６（ｄＢｍ）」、基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」がデフォルトの基準距離「１００（ｃｍ）」であるときの（２）式による換算によって得られたものである。
【０１７０】
図１３は、図９および図１０に示す電界強度と距離との関係をグラフに示した図である。
【０１７１】
この図１３に示すグラフＧ２では、横軸に距離がとられ、縦軸に電界強度がとられている。このグラフＧ２には、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」を「０．６（ｄＢｍ）」、基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」を「１００（ｃｍ）」とした（２）式がラインＬ３で記載されている。そして、そのラインＬ３上に、総損失が１５（ｄＢ）の場合に電界強度の期待値と距離との関係が白三角印でプロットされ、総損失が２０（ｄＢ）の場合における電界強度と距離との関係が白丸印でプロットされ、総損失が１０（ｄＢ）の場合における電界強度と距離との関係が白四角印でプロットされている。
【０１７２】
このラインＬ３から分かるように、上記の（２）式は、距離が２倍になると電界強度が６（ｄＢ）減少する、すなわち大きさが約４分の１になるという関係を表わしており、所定の電波源を発し自由空間を伝播する電波の電界強度と電波源からの距離との関係における物理法則に基づいたものである。
【０１７３】
ここで、本実施形態では、制御装置５００が、上記の（２）式を使って換算を行なう動作モードとして、以下に説明する電界参照モードと距離参照モードとの２つのモードを有している。
【０１７４】
電界参照モードは、基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」をデフォルト状態の「１００（ｃｍ）」に固定し、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」として、デフォルト状態の「０（ｄＢｍ）」もしくはユーザからの修正値を用いて上記の換算を行うモードである。一方、距離参照モードは、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」と基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」との双方にユーザからの修正値を用いて上記の換算を行うモードである。これら２つのモードにおける修正値については後で詳細に説明する。
【０１７５】
図１２の測定処理用操作画面５５０には、電界参照モードの実行指示、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の修正要求、および基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の入力を行うための電界参照モード設定部５５２と、距離参照モードの実行指示、基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」の修正要求、および基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」の入力を行うための距離参照モード設定部５５３とが備えられている。
【０１７６】
電界参照モード設定部５５２には、電界参照モードの実行指示および基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の修正要求を行うための電界参照モード要求ボタン５５２ａと、電界参照モード用の基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の入力を行うための電界参照モード用基準電界強度入力部５５２ｂとが備えられている。ここで、電界参照モード用基準電界強度入力部５５２ｂへの入力は、電界参照モード要求ボタン５５２ａがクリック操作されると許可される。
【０１７７】
また、距離参照モード設定部５５３には、距離参照モードの実行指示および基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」の修正要求を行うための距離参照モード要求ボタン５５３ａと、基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」の入力を行うための基準距離入力部５５３ｂと、距離参照モード用の基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の入力を行うための距離参照モード用基準電界強度入力部５５３ｃとが備えられている。そして、基準距離入力部５５３ｂおよび距離参照モード用基準電界強度入力部５５３ｃへの入力は、距離参照モード要求ボタン５５３ａがクリック操作されると許可される。
【０１７８】
また、図１２の測定処理用操作画面５５０には、出力レベル表示バー３６４にバー表示される現時点における出力レベルから換算される距離を、現時点における動作モードとともに表示する距離表示部５５４が備えられている。ここで、本実施形態では、電界参照モードでの通信限界距離の測定処理の途中で、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」を修正したり、動作モードを距離参照モードに変更したりすることが可能となっている。基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」が修正された場合、あるいは、動作モードが距離参照モードに変更された場合には、換算される距離が、測定処理の当初の条件で換算される距離とは異なった値となる可能性が高い。距離表示部５５４には、この当初の条件で換算される距離が括弧書きで表示される。図１２の例では、動作モードが電界参照モードであり、処理途中での基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の修正等がなされていないため、現時点における出力レベルから換算される距離と括弧書きで表示される距離とが互いに一致している。
【０１７９】
以上に説明した、測定処理用操作画面５５０を使って行われる通信限界距離の測定処理における処理の流れについて以下に説明する。尚、以下の説明では、図８および図１２に示す各構成要素を特に図番を断らずに参照する。
【０１８０】
図１４は、測定処理用操作画面５５０を使って行われる通信限界距離の測定処理における処理の流れを示すフローチャートである。
【０１８１】
この図１４のフローチャートが示す処理は、試験方法の具体的な第２実施形態に相当する。
【０１８２】
尚、この図１４では、図６のフローチャートにおける処理過程と同等な処理過程については、図６と同じ符号を付して示し、以下では重複説明を省略する。
【０１８３】
この図１４のフローチャートが示す処理がスタートし、ユーザによるポート開放部３５７の開放ボタン３５７ａのクリック操作によって、制御装置５００において通信ポートが開かれると（ステップＳ１０１）、制御装置５００は、以下の各種入力操作を受け付ける待機状態となる（ステップＳ２０１）。
【０１８４】
このステップＳ２０２の入力操作では、このＲＦＩＤタグ試験装置２が有するリーダライタ２００の指定、第２ケーブル４２での損失率の入力、ストリップラインセル１００での減衰率の入力、動作モードの指定、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の入力、基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」の入力、処理対象のＲＦＩＤタグの種別の入力、トリミング実行の指定、それに伴ったトリミング範囲の設定、自動保存の実行の指定、および、測定方向の指定が行われる。
【０１８５】
ここで、トリミング実行の指定および自動保存の実行の指定は、ユーザが望む場合に行われるが、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」や基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」の入力についてもユーザが望む場合に行われる。
【０１８６】
上記の動作モードの指定は、電界参照モード要求ボタン５５２ａと距離参照モード要求ボタン５５３ａとのうちのいずれかのボタンをユーザがクリック操作することによって行われる。電界参照モード要求ボタン５５２ａがクリック操作された場合には、動作モードとして電界参照モードが指定され、距離参照モード要求ボタン５５３ａクリック操作された場合には、動作モードとして距離参照モードが指定される。
【０１８７】
また、上述したように、電界参照モードが指定された場合には、電界参照モード用基準電界強度入力部５５２ｂを介した基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の入力が可能となり、距離参照モードが指定された場合には、基準距離入力部５５３ｂを介した基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」の入力と距離参照モード用基準電界強度入力部５５３ｃを介した基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の入力とが可能となる。ステップＳ２０２で、これらの入力部を介して、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」や基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」が入力された場合には、上記の（２）式にそれらの値が代入された換算式が使われ、そのような入力が無かった場合には、上記の（２）式にデフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」やデフォルトの基準距離「１００（ｃｍ）」が代入された換算式が使われる。
【０１８８】
このステップＳ２０１の入力操作後は、制御装置３００は待機状態となり（ステップＳ１０３）、ユーザが、マニュアルスキャン部３５２の測定ボタン３５２ａ、あるいはオートスキャン部３５３の開始ボタン３５３ａをクリック操作すると（ステップＳ１０３におけるＹｅｓ判定）、次の処理（ステップＳ１０４）に進む。ステップＳ１０４では、スタートの指定値で出力レベルを指定するレベル指定信号の生成、ＲＦＩＤタグＴ１に対するコマンドの組立て、レベル指定信号とコマンドとの送信が行われる。
【０１８９】
ステップＳ１０４の処理が終了すると、距離計算処理部３１２が、出力レベル設定部３０５が設定したスタートの指定値を、リーダライタ２００にＲＦＩＤタグＴ１との実際の通信に用いる所定のアンテナを繋いだときの、そのアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に換算する（ステップＳ２０２）。本実施形態では、このステップＳ２０２の処理が、上述した試験方法の基本形態の換算過程の一例に相当する。
【０１９０】
このステップＳ２０２の処理では、距離計算処理部５０５に、ステップＳ２０１の処理で指定されたリーダライタ２００に対応する特性テーブルが出力特性記憶部５０１から渡され、ステップＳ１０２の処理で入力された第２ケーブル４２での損失率およびストリップラインセル１００での減衰率が、それぞれ損失率記憶部５０２および減衰率記憶部５０３から渡される。さらに、ステップＳ２０１の処理で入力された基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」や基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」、あるいはデフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」やデフォルトの基準距離「１００（ｃｍ）」が基準電界／距離記憶部５０４から渡され、上記のスタートの指定値が出力レベル／コマンド組立部３０６から渡される。
【０１９１】
ステップＳ２０２の処理では、まず、渡された特性テーブルにおいてスタートの指定値に対応している出力電力が求められる。そして、その出力電力から、上記の損失率と減衰率との合計である総損失が減算されることで、ストリップラインセル１００が発信しＲＦＩＤタグＴ１で受信されるコマンド信号の電界強度が求められる。
【０１９２】
次に、その求められた電界強度が、上記のアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離に換算される。
【０１９３】
この換算は、上述した（２）式を使って行われるが、ステップＳ２０１において動作モードとして電界参照モードが指定されている場合には、まず、（２）式における基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」がデフォルトの基準距離「１００（ｃｍ）」に固定される。そして、ステップＳ２０１において電界参照モード用の基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の入力があった場合には、（２）式における基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」に、その入力値が代入され、入力が無かった場合には、デフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」が代入される。
【０１９４】
また、ステップＳ２０１において動作モードとして距離参照モードが指定されている場合で、ステップＳ２０１において距離参照モード用の基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」や基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」の入力があった場合には、（２）式における基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」や基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」にそれらの入力値が代入され、入力が無かった場合には、デフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」やデフォルトの基準距離「１００（ｃｍ）」が代入される。
【０１９５】
そして、このような代入を経て換算式が確定すると、その確定した換算式を使って上記の電界強度が距離に換算される。
【０１９６】
ステップＳ２０２での換算が終了すると、スタートの指定値から求められた電界強度が、パラメータ設定部５５１の強度表示部３５６ｂに数値表示され、グラフィック表示部３６２にプロットされる。そして、そのスタートの指定値から換算された上記のアンテナとＲＦＩＤタグＴ１との距離が、距離表示部５５４に数値表示される。尚、本実施形態では、距離表示部５５４には、換算された距離が括弧書きでも表示される。
【０１９７】
ステップＳ２０２およびステップＳ１０６の処理が終了した後、リーダライタ２００が送ってくるレスポンスに対する解析によって、ＲＦＩＤタグＴ１からの応答の有無等が判断され、解析結果が表示処理部３１３に送られる（ステップＳ１０７）。
【０１９８】
表示処理部３１３は、その解析結果を受け取り（ステップＳ１０８）、その解析結果が応答有りを示すものであった場合には（ステップＳ１０８におけるＹｅｓ判定）、応答が有った旨をテキスト表示画面３６１に表示し（ステップＳ２０３）、無応答を示すものであった場合には（ステップＳ１０８におけるＮｏ判定）、応答が無かった旨をテキスト表示画面３６１に表示する（ステップＳ２０４）。
【０１９９】
ここで、この図１４のフローチャートが示す処理では、後述するように、ステップＳ１０４からステップＳ１１２に至る処理が繰り返し実行される。そして、上記のステップＳ２０４では、表示処理部３１３が、今回のステップＳ１０７での解析結果と前回のステップＳ１０７での解析結果とを比較し、両者が異なっていた場合に、今回のステップＳ２０２で算出された距離を、処理対象のＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離としてテキスト表示画面３６１に数値表示し、グラフィック表示部３６２において、この通信限界距離に対応する出力レベル（指定値）を縦線３６２ａによって表示する。また、上記のステップＳ２０４では、表示処理部３１３が、上記のステップＳ１０９と同様の比較を行い、両者が異なっていた場合に、前回のステップＳ２０２で算出された距離を通信限界距離として数値表示し、通信限界距離に対応する出力レベル（指定値）を縦線３６２ａによって表示する。
【０２００】
制御装置５００では、ステップＳ２０３あるいはステップＳ２０４の表示処理が終了すると待機状態となる（ステップＳ１１１）。
【０２０１】
このステップＳ１１１の待機状態は、上述したステップＳ１０３の待機状態がユーザによるマニュアルスキャン部３５２の測定ボタン３５２ａのクリック操作で解除されていた場合には、ユーザによるこの測定ボタン３５２ａの再度のクリック操作が行われるまで（ステップＳ１１１におけるＹｅｓ判定）続く。また、上述したステップＳ１０３の待機状態がオートスキャン部３５３の開始ボタン３５３ａのクリック操作で解除されていた場合には、このステップＳ１１１の待機状態は、内部タイマ３０４から所定時間の経過が通知されるまで（ステップＳ１１１におけるＹｅｓ判定）続くこととなる。
【０２０２】
ここで、本実施形態では、ステップＳ１１１の待機状態の間に、ユーザは、電界参照モード要求ボタン５５２ａや距離参照モード要求ボタン５５３ａのクリック操作によって、動作モードの変更要求等を行うことができる。
【０２０３】
次に、測定ボタン３５２ａの再度のクリック操作あるいは内部タイマ３０４からの通知によって待機状態が解除されると、出力レベル設定部３０５が、出力レベル（指定値）を、「１」だけ増加あるいは減少させ、ステップＳ１０４まで処理が戻る（ステップＳ１１２）。
【０２０４】
この図１４のフローチャートが表わす処理では、以上に説明したステップＳ１０４からステップＳ１１２に至る処理が、以下に説明するステップＳ１１３における終了条件が満たされるまで繰り返し実行される。
【０２０５】
ステップＳ１１３では、上記のステップＳ１１２において「１」だけ増加あるいは減少される指定値が、トリミングの指定の有無および指定された測定方向によって決まるエンドの指定値に達しているか否かが判定され、達していた場合に（ステップＳ１１３におけるＹｅｓ判定）、上記の繰り返しが止まり次の処理（ステップＳ１１４）に進む。
【０２０６】
一方、上記のステップＳ１１２において「１」だけ増加あるいは減少される指定値が、エンドの指定値に達していない場合には（ステップＳ１１３におけるＮｏ判定）、以下に説明するステップＳ２０５およびステップＳ２０６の処理を経て、ステップＳ１０４からステップＳ１１２に至る処理が繰り返される。
【０２０７】
まず、ステップＳ２０５では、ステップＳ１１１の待機状態の間に、ユーザから、動作モードの変更要求等がなされていたか否かが判定される。
【０２０８】
要求がなされていない場合には（ステップＳ２０５におけるＮｏ判定）、処理がステップＳ１１１の待機状態に戻る。一方、要求がなされていた場合には（ステップＳ２０５におけるＹｅｓ判定）、ユーザによる各要求に応じた入力処理が実行され（ステップＳ２０６）、その後に、処理がステップＳ１１１の待機状態に戻る。
【０２０９】
ここで、動作モードの変更要求等があった場合には、その後に実行されるステップＳ２０２での換算が、変更後の動作モードで、ステップＳ２０６で入力された基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」や基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」を使って行われる。さらに、本実施形態では、この動作モードの変更以前に行われた換算についても、動作モードが変更された段階で再度換算がやり直される。そして、この変更以前に、ステップＳ２０３やステップＳ２０４の処理において、通信限界距離が表示されていた場合には、その表示が、その再度やり直された換算に基づいた値に変更される。
【０２１０】
ステップＳ１１４では、通信限界距離の保存が、ステップＳ２０１での指定内容に基づいて自動保存もしくはマニュアル保存部３５５を介したマニュアル保存によって行われる。そして、このステップＳ１１４の処理による通信限界距離の表示および保存が完了すると、この図１４のフローチャートが示す処理が終了する。
【０２１１】
ここで、以上に説明した図１４のフローチャートが示す処理では、ステップＳ２０２での距離に換算される換算用の電界強度は、上述したようにリーダライタ２００の特性テーブル、第２ケーブル４２の損失率、およびストリップラインセル１００の減衰率から求められる。
【０２１２】
本実施形態では、これら特性テーブル、損失率、および減衰率は、いずれも実測に基づいている。このとき、本実施形態では、リーダライタ２００の特性テーブルについては、そのリーダライタ２００について実際に計測された特性テーブルが上記の出力特性記憶部５０１に記憶されており、電界強度を求めるに当たってはその特性テーブルが使われる。これに対し、第２ケーブル４２の損失率、およびストリップラインセル１００の減衰率については、いずれもユーザが既知の値を入力することとなっている。これらの値についても実測値が入力されることが前提であるが、これらユーザが入力する値は、このＲＦＩＤタグ試験装置２の第２ケーブル４２およびストリップラインセル１００そのものについての実測値ではない可能性がある。例えば、第２ケーブル４２およびストリップラインセル１００と同種ではあるが別のケーブルやストリップラインセルについて得られた値等といった場合である。このような場合には、特性テーブル、損失率、および減衰率から求められ、強度表示部３５６ｂに表示される換算用の電界強度と、ストリップラインセル１００が実際に発信している電波信号の電界強度との間にズレが生じるおそれがある。そして、両者の間にズレが生じていると、電界強度からの換算によって求められる距離、延いてはこのＲＦＩＤタグ試験装置２で求められる通信限界距離の精度が低下してしまう。
【０２１３】
このような通信限界距離の精度の低下について、具体例を挙げて説明する。
【０２１４】
例えば、実際の通信限界距離が「１１０（ｃｍ）」のＲＦＩＤタグＴ１について、上記のような一連の処理を経て通信限界距離が測定されると仮定する。このとき、その実際の使用状況では、通信限界距離「１１０（ｃｍ）」でＲＦＩＤタグＴ１が受信する電波信号の電界強度が「−１．０（ｄＢｍ）」であると仮定する。
【０２１５】
また、ユーザは、図１４のステップＳ２０１では動作モードとして電界参照モードを指定し、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の入力は特に行わなかったものとする。この結果、ステップＳ２０２の換算では、上記の（２）式にデフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」が代入されることとなる。
【０２１６】
さらに、図７のＲＦＩＤタグ試験装置２では、換算用の電界強度が「０（ｄＢｍ）」であるときに、ストリップラインセル１００が実際に発信している電波信号の電界強度が「−１．０（ｄＢｍ）」であると仮定する。
【０２１７】
図１５は、デフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」を使った電界強度と距離との換算関係をグラフで示した図である。
【０２１８】
この図１５のグラフＧ３には、デフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」を使った（２）式の換算関係が、白菱形印を結ぶラインＬ４で示されている。尚、このグラフＧ３は、横軸に距離が対数目盛でとられた対数グラフである。
【０２１９】
このラインＬ４が示す換算関係では、換算用の電界強度が「０（ｄＢｍ）」のときに距離「１００（ｃｍ）」が得られる。しかし、上記の仮定では、このときの実際の電界強度が、ＲＦＩＤタグＴ１によって通信限界距離が「１１０（ｃｍ）」のときに受信される電波信号の電界強度である「−１．０（ｄＢｍ）」となる。このため、このＲＦＩＤタグ試験装置２で得られる通信限界距離は、実際の通信限界距離「１１０（ｃｍ）」とは異なる通信限界距離「１００（ｃｍ）」となってしまう。
【０２２０】
本実施形態では、このような電界強度のズレが、上記のステップＳ２０１において適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」や基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」が入力されることで解消される。
【０２２１】
まず、適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」を入力して上記のズレを解消する方法について説明する。
【０２２２】
この方法は、上述した電界参照モードの際に行われる。
【０２２３】
換算用の電界強度と実際の電界強度との間のズレは、上述したように、ユーザが入力した第２ケーブル４２の損失率およびストリップラインセル１００の減衰率が不正確であることに起因している。換算用の電界強度を求めるに当たっては、これらの損失率および減衰率が固定的に使われるので、上記のズレは、全ての換算用の電界強度について同じように生じることとなる。
【０２２４】
上記の（２）式では、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」から、換算用の電界強度「Ｐ（ｄＢｍ）」が減算される。また、上記のズレは、全ての換算用の電界強度「Ｐ（ｄＢｍ）」について同じである。従って、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」として、このズレの値を打ち消すような値を入力することで、計算上、換算用の電界強度「Ｐ（ｄＢｍ）」を、実際の電界強度に補正して換算することができる。
【０２２５】
ここで、上記のズレの値を打ち消すような適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」を入力するためには、このズレの具体的な値を知る必要がある。しかしながら、現実には、ユーザは、通信限界距離の測定を行う段階では、このようなズレの値を把握していないことが多い。本実施形態では、このズレの具体的な値が、次のような手順で求められる。
【０２２６】
まず、ストリップラインセル１００の上に、ＲＦＩＤタグＴ１に替えて、電界強度計測用の標準ダイポールアンテナが載置される。そして、動作モードとして電界参照モードを指定し、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」の入力は特に行わずデフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」を使い、オートスキャンあるいはマニュアルスキャンによって、距離表示部５５４での距離の表示が「１００（ｃｍ）」になるまで処理が進められる。そして、その表示が「１００（ｃｍ）」となったときにストリップラインセル１００が発信する電波信号の実際の電界強度が、上記の標準ダイポールアンテナで計測される。
【０２２７】
このような一連の処理により、デフォルトの基準距離「１００（ｃｍ）」に換算されるときの実際の電界強度が計測される。この計測された実際の電界強度に対応する換算用の電界強度「Ｐ（ｄＢｍ）」は、デフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」である。そして、この実際の電界強度とデフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」との差を算出することでズレの具体的な値が求められる。
【０２２８】
そしてこの求められたズレの値を、デフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」に加算することで、ズレの値を打ち消すような適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」が求められる。
【０２２９】
例えば、上記の仮定では、デフォルトの基準距離「１００（ｃｍ）」に換算されるときの実際の電界強度が「−１．０（ｄＢｍ）」である。従って、ズレの値は、両者の差である「１．０（ｄＢｍ）」となる。そして、デフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」ににこのズレの値「１．０（ｄＢｍ）」が加算されて、適切な基準電界強度「１．０（ｄＢｍ）」が得られる。
【０２３０】
このように得られた適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」が、図１４のステップＳ２０１において入力されることで、距離への換算では、ズレの値「１．０（ｄＢｍ）」が適切に打ち消されることとなる。
【０２３１】
図１５のグラフＧ３では、白菱形印を結ぶラインＬ４が、デフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」とデフォルトの基準距離「１００（ｃｍ）」を使った（２）式の換算関係（当初の換算関係）を示し、適切な基準電界強度「１．０（ｄＢｍ）」を使った（２）式の換算関係（修正済の換算関係）が破線のラインＬ５で示されている。これら２本のラインを見比べれば分かるように、修正済の換算関係は、当初の換算関係を、上記のズレの値（ここでの例では「１．０（ｄＢｍ）」）だけ、矢印Ａ方向に平行移動したものに相当する。また、このことは、当初の換算関係で得られる距離を、グラフＧ３の横軸の目盛を矢印Ｂが示す方向にずらして読み替えることにも相当する。
【０２３２】
このように、図１４のステップＳ２０１において適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」を入力して実行される通信限界距離の測定処理では、換算用の電界強度と実際の電界強度とのズレが計算上で解消される。
【０２３３】
上記の仮定では、実際の通信限界距離が「１１０（ｃｍ）」であり、その通信限界距離「１１０（ｃｍ）」でＲＦＩＤタグＴ１が受信する電波信号の電界強度が「−１．０（ｄＢｍ）」である。さらに、換算用の電界強度が「０（ｄＢｍ）」のときの実際の電界強度が「−１．０（ｄＢｍ）」である。このとき、本実施形態では、当初の換算関係では「１００（ｃｍ）」に換算される電界強度「０（ｄＢｍ）」が、修正済の換算関係によって「１１０（ｃｍ）」に換算されることとなる。これにより、当初の換算関係を使った測定処理では、誤って「１００（ｃｍ）」と求められた通信限界距離が、正しく「１１０（ｃｍ）」と求められることとなる。
【０２３４】
以上に説明したように、適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」を入力してズレを解消する方法では、ユーザは、ＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離の測定処理に先立って、上記のような一連の処理を経てズレの具体的な値を計測し、そのズレの値を打ち消すような適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」を求めておく。そして、ＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離の測定処理の際には、動作モードとして電界参照モードを指定して、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」として、その適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」を入力することで正確な通信限界距離を得ることができる。
【０２３５】
次に、適切な基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」と適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」とを入力して上記のズレを解消する方法について説明する。
【０２３６】
この方法は、上述した距離参照モードによって行われる。
【０２３７】
距離参照モードでは、図１４のステップＳ２０１において、基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」と、その基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」に換算されるべき基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」とがユーザによって入力される。ここで、これら基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」と基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」として相互に対応することが確実に分かっている適切な値が入力されると、仮に、換算用の電界強度と実際の電界強度との間に上記のようなズレがあったとしても、そのようなズレを打ち消した高精度の換算が行われることとなる。
【０２３８】
本実施形態では、相互に対応することが確実に分かっている適切な基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」と適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」とが、実際の通信限界距離の測定に先立って次のような処理によって求められる。
【０２３９】
まず、予め通信限界距離が分かっている標準のＲＦＩＤタグＴ１が用意され、その標準のＲＦＩＤタグＴ１について通信限界距離の測定処理が行われる。その際、図１４のステップＳ２０１では、動作モードとして距離参照モードが指定され、基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」および基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」は入力されず、それぞれのデフォルトの値を使った処理が行われる。そして、このような処理において通信限界距離がテキスト表示画面３６１に表示されたときに、強度表示部３５６ｂに表示される換算用の電界強度が記録される。ここで記録される換算用の電界強度は、標準のＲＦＩＤタグＴ１が反応することができる最小の電界強度であり、予め分かっている実際の通信限界距離に換算すべき電界強度である。即ち、この予め分かっている実際の通信限界距離と上記の換算用の電界強度とは、相互に対応することが確実な距離と電界強度であると言える。
【０２４０】
本実施形態では、標準のＲＦＩＤタグＴ１を使った処理で得られるこのような距離と電界強度が、適切な基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」と適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」として使われる。
【０２４１】
以下、具体例を挙げて、距離参照モードによるズレの解消についてさらに詳細に説明する。
【０２４２】
まず、標準のＲＦＩＤタグＴ１の実際の通信限界距離が「１４０（ｃｍ）」であり、上記の処理で得られ、この通信限界距離が「１４０（ｃｍ）」との対応が確実な換算用の電界強度が「−５．０（ｄＢｍ）」であると仮定する。
【０２４３】
図１６は、距離参照モードによってズレが解消される様子を示す図である。
【０２４４】
この図１６に示すグラフＧ４は、上述の図１５に示すグラフＧ３と同様に、横軸に距離が対数目盛でとられた対数グラフである。そして、このグラフＧ４には、図１５と同様に、基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」が「０（ｄＢｍ）」で基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」が「１００（ｃｍ）」である修正前の換算式が示す換算関係が、白菱形印を結ぶラインＬ４で示されている。
【０２４５】
このラインＬ４から分かるように、換算用の電界強度が「−５．０（ｄＢｍ）」のときにテキスト表示画面３６１に表示される通信限界距離は「１７０（ｃｍ）」であり、予め分かっている通信限界距離「１４０（ｃｍ）」よりも「３０（ｃｍ）」だけ長くなっている。ユーザは、この通信限界距離「１７０（ｃｍ）」が表示されるときに、強度表示部３５６ｂに表示される換算用の電界強度「−５．０（ｄＢｍ）」を記録する。
【０２４６】
そして、実際の通信限界距離の測定処理の際には、図１４のステップＳ２０１において、動作モードとして距離参照モードが指定され、標準のＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離「１４０（ｃｍ）」が適切な基準距離「Ｄｒ（ｃｍ）」として入力され、上記の処理で記録された換算用の電界強度「−５．０（ｄＢｍ）」が適切な基準電界強度「Ｐｒ（ｄＢｍ）」として入力される。
【０２４７】
図１６のグラフＧ４には、これら適切な値が代入された（２）式が示す換算関係（修正済みの換算関係）が、破線のラインＬ６で示されている。この破線のラインＬ６が示す換算関係では、上記のように換算用の電界強度「−５．０（ｄＢｍ）」が、距離「１４０（ｃｍ）」に換算される。この破線のラインＬ６が示す修正済みの換算関係は、上記のラインＬ４が示す換算関係（修正前の換算関係）が、距離「１４０（ｃｍ）」における電界強度のズレの値ｆだけ、矢印Ｃ方向に平行移動したものに相当する。このように、相互に対応することが確実に分かっている距離と電界強度とを基準距離と基準電界強度として用いることで、換算用の電界強度と実際の電界強度との間に上記のようなズレがあったとしても、そのようなズレを打ち消した高精度の換算が行われることとなる。
【０２４８】
以上に説明したように、本実施形態では、電界参照モードにおいて適切な基準電界強度を用いることで換算用の電界強度と実際の電界強度との間におけるズレを解消することができ、距離参照モードで適切な基準距離と適切な基準電界強度とを用いることで上記のズレを解消することができる。
【０２４９】
また、本実施形態では、図１４のステップＳ１１１の待機時間に、動作モードの変更を要求することができる。また、通信限界距離の表示後に動作モードの変更があった場合には、通信限界距離が、その変更後の動作モードによる換算に基づいた値に変更される。これにより。例えば、適切な基準電界強度に基づく電界参照モードで通信限界距離が得られたときに、動作モードを距離参照モードに変更して、適切な基準距離と適切な基準電界強度とに基づく距離参照モードでの通信限界距離を表示させ、２つの動作モードでの通信限界距離を相互に比較して、測定による通信限界距離の精度を確認すること等ができる。
【０２５０】
以上に説明したように、本実施形態のＲＦＩＤタグ試験装置２によれば、上述した第１実施形態のＲＦＩＤタグ試験装置１と同様に、ＲＦＩＤタグＴ１の通信限界距離を高精度で簡単に得ることができ、さらに、上述した電界参照モードで適切な基準電界強度を用いたり、距離参照モードで適切な基準距離と適切な基準電界強度とを用いることで通信限界距離をさらに高精度で得ることができる。
【０２５１】
尚、上記では、上述した試験装置の基本形体における発信部の一例としてストリップラインセル１００を例示したが、この発信部はこれに限るものではない。発信部は、例えば、ＲＦＩＤタグとの実際の通信に用いるアンテナ等であっても良い。この場合、上述した試験装置の応用形体における特性テーブルの一例としての電界強度テーブルは、リーダライタに対する出力レベルの複数の指定値と、例えばアンテナから「１（ｍ）」離れた地点における、各指定値に対応する電界強度との一対一の対応関係を記載したもの等になる。また、上記のように発信部としてアンテナを用いる場合、特性テーブルの一例としては上述の第２実施形態のようにリーダライタの出力特性を記載した特性テーブルを用い、アンテナにおけるアンテナゲインや、アンテナから「１（ｍ）」離れた地点までの空間減衰率等がユーザから数値入力されるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２５２】
【図１】試験装置の具体的な第１実施形態であるＲＦＩＤタグ試験装置を示す図である。
【図２】図１のＲＦＩＤタグ試験装置１を、リーダライタ２００の内部構成に注目して示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示す制御装置３００の詳細を示す機能ブロック図である。
【図４】電界強度テーブルの一例を示す図である。
【図５】通信限界距離の測定処理用操作画面を示す図である。
【図６】測定処理用操作画面３５０を使って行われる通信限界距離の測定処理における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】試験装置の具体的な第２実施形態であるＲＦＩＤタグ試験装置を示す図である。
【図８】図７に示す制御装置５００の詳細を示す機能ブロック図である。
【図９】特性テーブルの一例について前半部分を示す図である。
【図１０】特性テーブルの一例について後半部分を示す図である。
【図１１】図９および図１０に示す特性テーブルの内容をグラフに示した図である。
【図１２】図８の制御装置５００における通信限界距離の測定処理用操作画面を示す図である。
【図１３】図９および図１０に示す電界強度と距離との関係をグラフに示した図である。
【図１４】測定処理用操作画面５５０を使って行われる通信限界距離の測定処理における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】デフォルトの基準電界強度「０（ｄＢｍ）」を使った電界強度と距離との換算関係をグラフで示した図である。
【図１６】距離参照モードによってズレが解消される様子を示す図である。
【符号の説明】
【０２５３】
１，２    ＲＦＩＤタグ試験装置
４１    第１ケーブル
４２    第２ケーブル
１００    ストリップラインセル
１０１    第１導体板
１０２    第２導体板
１０３    終端抵抗
２００    リーダライタ
２０１    インタフェース手段
２０２    コマンド送信手段
２０３    送信電力レベル制御手段
２０４    送受信波分離手段
２０５    レスポンス受信手段
３００    制御装置
３００ａ    表示装置
３０１    テキスト入力部
３０２    トリガー入力部
３０３    入力受付部
３０４    内部タイマ
３０５    出力レベル設定部
３０６    出力レベル／コマンド組立部
３０７    出力レベル／コマンド送信部
３０８    Ｒ／Ｗインタフェース部
３０９    レスポンス受信部
３１０    レスポンス解析部
３１１    電界強度記憶部
３１２    距離計算処理部
３１３    表示処理部
３１４    テキスト表示部
３１５    グラフィック表示部
３５０    測定処理用操作画面
３５１    測定方向指定部
３５１ａ    離隔方向指定ボタン
３５１ｂ    接近方向指定ボタン
３５２    マニュアルスキャン部
３５２ａ    測定ボタン
３５３    オートスキャン部
３５３ａ    開始ボタン
３５４    自動保存部
３５４ａ    自動保存指定ボタン
３５４ｂ    ファイル名指定部
３５５    マニュアル保存部
３５５ａ    ファイル名表示部
３５５ｂ    ファイル名入力部
３５５ｃ    保存ボタン
３５５ｄ    開示ボタン
３５５ｅ    削除ボタン
３５５ｆ    参照ボタン
３５６    リーダライタ指定部
３５６ａ    操作部
３５６ａ＿１    メニューボタン
３５６ｂ    強度表示部
３５７    ポート開放部
３５７ａ    開放ボタン
３５８    タグ種別入力部
３５８ａ    入力欄
３５９    トリミング指定部
３５９ａ    トリミング指定ボタン
３６１    テキスト表示画面
３６２    グラフィック表示部
３６２ａ    縦線
３６３    電界強度バー
３６４    出力レベル表示バー
３６４ａ    指定値増加ボタン
３６４ｂ    指定値減少ボタン
３６５    距離表示部
３６６    第１の設定部
３６７    第２の設定部
５００    制御装置
５０１    出力特性記憶部
５０２    損失率記憶部
５０３    減衰率記憶部
５０４    基準電界／距離記憶部
５０５    距離計算処理部
５５０    測定処理用操作画面
５５１    パラメータ設定部
５５１ａ    損失率入力部
５５１ａ＿１    メニューボタン
５５１ｂ    減衰率入力部
５５１ｂ＿１    メニューボタン
５５２    電界参照モード設定部
５５２ａ    電界参照モード要求ボタン
５５２ｂ    電界参照モード用基準電界強度入力部
５５３    距離参照モード設定部
５５３ａ    距離参照モード要求ボタン
５５３ｂ    基準距離入力部
５５３ｃ    距離参照モード用基準電界強度入力部
５５４    距離表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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