(57)【要約】【課題】橋桁に負荷をかけずに、橋梁に沿ってケーブル保護管を布設することができる橋梁部のケーブル保護管布設構造を提供する。【解決手段】橋梁の両端の橋台１１の近くにワイヤー引留め部材２１を設置する。引留め部材２１はコンクリート製の支柱の形態で、橋台１１の横の土手などに例えば電柱を立てるのと同じ手法により設置する。設置された引留め部材２１間にワイヤー２３を張設し、このワイヤー２３の下にケーブル保護管１９を沿わせて、所要の間隔で添架部材２５を取り付けることによりワイヤー２３にケーブル保護管１９を添架する。このようにすれば、橋桁１５に支持具を取り付ける必要がなく、また新たに荷重が付加されることもないので、耐荷重強度の低い橋梁にもケーブル保護管を布設することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の両端の橋台の近くにワイヤー引留め部材を設置し、この引留め部材間にワイヤーを架設してワイヤーの両端を前記引留め部材に固定し、このワイヤーに添架部材を介してケーブル保護管を添架したことを特徴とする橋梁部のケーブル保護管布設構造。
【請求項２】
橋梁の両端の橋台の近くにワイヤー引留め部材を設置し、この引留め部材間にワイヤー付きケーブル保護管を架設し、このワイヤー付きケーブル保護管のワイヤーの両端を前記引留め部材に固定したことを特徴とする橋梁部のケーブル保護管布設構造。
【請求項３】
橋梁の両端の橋台にワイヤー引留め部材を固定し、この引留め部材間にワイヤーを架設してワイヤーの両端を前記引留め部材に固定し、このワイヤーに添架部材を介してケーブル保護管を添架したことを特徴とする橋梁部のケーブル保護管布設構造。
【請求項４】
橋梁の両端の橋台にワイヤー引留め部材を固定し、この引留め部材間にワイヤー付きケーブル保護管を架設し、このワイヤー付きケーブル保護管のワイヤーの両端を前記引留め部材に固定したことを特徴とする橋梁部のケーブル保護管布設構造。
【請求項５】
橋梁の両端の橋台の近くにハンドホールを設置し、このハンドホール間にワイヤーを架設してワイヤーの両端を前記ハンドホールに固定し、このワイヤーに添架部材を介してケーブル保護管を添架すると共に、ケーブル保護管の両端をハンドホール内に開口させたことを特徴とする橋梁部のケーブル保護管布設構造。
【請求項６】
橋梁の両端の橋台の近くにハンドホールを設置し、このハンドホール間にワイヤー付きケーブル保護管を架設し、このワイヤー付きケーブル保護管のワイヤーの両端を前記ハンドホールに固定する共に、ケーブル保護管の両端をハンドホール内に開口させたことを特徴とする橋梁部のケーブル保護管布設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的小型の橋梁に沿ってケーブル保護管を布設する場合の、橋梁部のケーブル保護管布設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルや電力ケーブルを道路に沿って布設する場合には、道路脇にケーブル保護管を埋設し、その中にケーブルを引き込んで布設するのが一般的である。この方式では、道路に橋梁部がある場合には、ケーブル保護管を橋梁に沿わせて布設する必要がある。従来、ケーブル保護管を橋梁に沿わせて布設する場合には、橋桁に所要の間隔で支持具を取り付け、この支持具でケーブル保護管を支持する構造が一般的である（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特願２０００−２０４５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、小型の橋梁では、橋桁にケーブル保護管の支持具を取り付けることができなかったり、橋梁の耐荷重強度が低いためにケーブル保護管を沿わせてその中にケーブルを引き込んだときの荷重に耐えられなくなるおそれがあったりして、ケーブル保護管を橋梁の橋桁に取り付けて布設することが困難な場合がある。
【０００５】
さらに、従来は、金属製のケーブル保護管を用いていたが、金属製ケーブル保護管は樹脂製ケーブル保護管に比べて、強度が高く自立性があるが、重いことから、ワイヤーに添架して用いられることはなかった。そこで、例えば、橋梁と平行にケーブル専用の金属製トラス等の構造体を別途構築して、その上に金属製ケーブル保護管を布設するなどの方式が採用されてきた。
【０００６】
さらに、金属製ケーブル保護管は通常５ｍ以下の定尺の短尺管の形で供給されるために、金属製ケーブル保護管を川を横切って対岸に渡すためには、実際は１．５〜２倍程度の長さを必要とするため、たとえ川幅が５ｍ程度であっても、溶接あるいはパッキンやボルトによる接合を必要とした。
【０００７】
本発明の目的は、このような問題点に鑑み、橋桁に負荷をかけずに、橋梁に沿ってケーブル保護管を布設することができる橋梁部のケーブル保護管布設構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る橋梁部のケーブル保護管布設構造は、橋梁の両端の橋台の近くにワイヤー引留め部材を設置し、この引留め部材間にワイヤーを架設してワイヤーの両端を前記引留め部材に固定し、このワイヤーに添架部材を介してケーブル保護管を添架したことを特徴とするものである（請求項１）。
【０００９】
また、本発明に係る橋梁部のケーブル保護管布設構造は、橋梁の両端の橋台の近くにワイヤー引留め部材を設置し、この引留め部材間にワイヤー付きケーブル保護管を架設し、このワイヤー付きケーブル保護管のワイヤーの両端を前記引留め部材に固定した構成とすることが好ましい（請求項２）。
【００１０】
また、本発明に係る橋梁部のケーブル保護管布設構造は、橋梁の両端の橋台にワイヤー引留め部材を固定し、この引留め部材間にワイヤーを架設してワイヤーの両端を前記引留め部材に固定し、このワイヤーに添架部材を介してケーブル保護管を添架した構成とすることがより好ましい（請求項３）。
【００１１】
また、本発明に係る橋梁部のケーブル保護管布設構造は、橋梁の両端の橋台にワイヤー引留め部材を固定し、この引留め部材間にワイヤー付きケーブル保護管を架設し、このワイヤー付きケーブル保護管のワイヤーの両端を前記引留め部材に固定した構成とすることがさらに好ましい（請求項４）。
【００１２】
また、本発明に係る橋梁部のケーブル保護管布設構造は、橋梁の両端の橋台の近くにハンドホールを設置し、このハンドホール間にワイヤーを架設してワイヤーの両端を前記ハンドホールに固定し、このワイヤーに添架部材を介してケーブル保護管を添架すると共に、ケーブル保護管の両端をハンドホール内に開口させた構成とすることがさらに好ましい（請求項５）。
【００１３】
また、本発明に係る橋梁部のケーブル保護管布設構造は、橋梁の両端の橋台の近くにハンドホールを設置し、このハンドホール間にワイヤー付きケーブル保護管を架設し、このワイヤー付きケーブル保護管のワイヤーの両端を前記ハンドホールに固定する共に、ケーブル保護管の両端をハンドホール内に開口させた構成とすることがさらに好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、橋梁の両端に設置した引留め部材間、橋梁の両端の橋台に固定した引留め部材間又は橋梁の両端に設置したハンドホール間にワイヤーを架設し、このワイヤーにケーブル保護管を添架するようにしたので、橋桁に負荷がかかることがなく、このため、小型の耐荷重強度が低い橋梁に沿ってケーブル保護管を簡単に布設することができる。
【００１５】
また、橋梁の両端に設置した引留め部材間、橋梁の両端の橋台に固定した引留め部材間又は橋梁の両端に設置したハンドホール間に、ワイヤー付きケーブル保護管を架設するようにすれば、ワイヤーとケーブル保護管の架設を同時に行えるので、ケーブル保護管の布設をさらに簡単に行うことができる。
【００１６】
また、ワイヤー引留め部材を橋台に固定する構造にすると、ワイヤー引留め部材を設置する工事が簡単になり、コスト低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞  図１は本発明の一実施形態を示す（請求項１の実施形態）。図において、１１は川１３の両岸に構築された橋台、１５は橋台１３間に渡された橋桁、１７は道路舗装部である。この実施形態では、このような橋梁部に沿って樹脂製のケーブル保護管１９を布設するため、橋の両端の橋台１１の近くにワイヤー引留め部材２１を設置する。この引留め部材２１はコンクリート又は金属製の支柱の形態で、橋台１１の横の土手などに例えば電柱を立てるのと同じ手法により設置することができる。このようにして設置された引留め部材２１間にワイヤー２３を張設し、このワイヤー２３の下にケーブル保護管１９を沿わせて、所要の間隔で添架部材２５を取り付けることによりワイヤー２３にケーブル保護管１９を添架する。このようにすれば、橋桁１５に支持具を取り付ける必要がなく、また新たに荷重が付加されることもないので、耐荷重強度の低い橋梁にもケーブル保護管を布設することができる。ケーブル保護管１９の両端は、従来同様、橋の両端の道路脇などに設置されたハンドホール（マンホールを含む、以下同じ）２７に接続され、ハンドホール２７内に開口している。
【００１８】
なお、添架部材２５としては、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すようにワイヤー２３と複数本のケーブル保護管１９をまとめて結束する結束バンドなどが好適であるが、同図（Ｃ）に示すような略８字形の吊下げ金具を使用することもできる。また、図示してないが、ワイヤーとケーブル保護管を束ねるらせん状金属線を使用することも可能である。また、複数本のケーブル保護管１９は、同図（Ｄ）に示すようにワイヤー２３に添架された大径の親管２９内に収容した状態で布設することもできる。さらに、布設したケーブル保護管１９に直射日光が当たる場合には、同図（Ｅ）に示すように日よけ３１を取り付けるとよい。
【００１９】
＜実施形態２＞  図３は本発明の他の実施形態を示す（請求項２の実施形態）。この実施形態は、図４（Ａ）に示すワイヤー付きケーブル保護管３３を使用したものである。このワイヤー付きケーブル保護管３３は、樹脂製のケーブル保護管１９にワイヤー２３を縦添えすると共に、ワイヤー２３にケーブル保護管１９と一体の樹脂被覆３５を施したものである。ワイヤー付きケーブル保護管３３は両端部でワイヤー２３とケーブル保護管１９とに分離され、ワイヤー２３の両端は引留め部材２１に固定され、ケーブル保護管１９の両端はハンドホール２７に接続され、ハンドホール２７内に開口している。上記以外の構成は実施形態１と同じであるので、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２０】
ワイヤー付きケーブル保護管３３を使用すると、ワイヤー２３とケーブル保護管１９の架設を同時に行えると共に、添架部材が不要となるので、ケーブル保護管１９の布設をより簡単に効率よく行うことができる。
【００２１】
なお、ワイヤー付きケーブル保護管３３としては、図４（Ｂ）に示す、樹脂製のケーブル保護管１９に両側にワイヤー２３を縦添えすると共に、両ワイヤー２３にケーブル保護管１９と一体の樹脂被覆３５を施したものを使用することもできる。
【００２２】
＜実施形態３＞  図５は本発明のさらに他の実施形態を示す（請求項３の実施形態）。この実施形態は、ワイヤー引留め部材２１を、橋台１１の側面に固定したものである。橋台１１は通常、コンクリート構造物で、十分な強度を有しているので、この橋台１１に引留め部材２１を固定しても橋梁の強度低下が問題になることは殆どない。この場合の引留め部材２１としては、例えば基部が橋台１１に埋め込み固定されるアンカーボルトで、頭部がワイヤー引留め部となっている引留め金具を使用するとよい。上記以外の構成は、実施形態１と同じであるので、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２３】
このように、ワイヤー引留め部材２１を橋台１１に固定する構造にすると、ワイヤー引留め部材２１の設置工事が簡単になり、工事費を低減することができる。
【００２４】
＜実施形態４＞  図６は本発明のさらに他の実施形態を示す（請求項４の実施形態）。この実施形態は、ワイヤー引留め部材２１を橋台１１の側面に固定し、この引留め部材２１間に、図４（Ａ）又は（Ｂ）に示すワイヤー付きケーブル保護管３３を架設したものである。ワイヤー付きケーブル保護管３３の、ワイヤー２３の両端は引留め部材２１に固定され、ケーブル保護管１９の両端はハンドホール２７に接続され、ハンドホール２７内に開口している。上記以外の構成は、実施形態３と同じであるので、図５と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２５】
＜実施形態５＞  図７は本発明のさらに他の実施形態を示す（請求項５の実施形態）。この実施形態は、橋梁の両端の橋台１１の近くにハンドホール２７を設置し、このハンドホール２７間にワイヤー２３を架設してワイヤー２３の両端をハンドホール２３に固定し、このワイヤー２３に添架部材２５を介して樹脂製のケーブル保護管１９を添架すると共に、ケーブル保護管１９の両端をハンドホール２３内に開口させたものである。上記以外の構成は、実施形態１と同じであるので、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２６】
＜実施形態６＞  図８は本発明のさらに他の実施形態を示す（請求項６の実施形態）。この実施形態は、橋梁の両端の橋台１１の近くにハンドホール２７を設置し、このハンドホール２７間に、図４（Ａ）又は（Ｂ）に示すワイヤー付きケーブル保護管３３を架設したものである。ワイヤー付きケーブル保護管３３の、ワイヤー２３の両端はハンドホール２７に固定され、ケーブル保護管１９の両端はハンドホール２７内に開口している。上記以外の構成は、実施形態５と同じであるので、図７と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
実施形態５又は実施形態６のように、橋梁の両端に設置されたハンドホール２７に、ワイヤー２３の両端を引き留める場合には、ハンドホール２７に大きな引張り荷重がかかるので、これに耐え得るようにするためには、図９に示すように、ハンドホール２７の下に基礎ブロック３７を埋設し、この基礎ブロック３７にハンドホール２７を固定するとよい。基礎ブロック３７にハンドホール２７を固定するには、基礎ブロック３７からアンカーボルト３９を立ち上げ、このアンカーボルト３９の上部をハンドホール２７の底部に貫通させて、ナット４１で締め付ける構造にするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る橋梁部のケーブル保護管布設構造の一実施形態を示す説明図。
【図２】（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ本発明においてワイヤーにケーブル保護管を添架する構造を示す断面図。
【図３】本発明の他の実施形態を示す説明図。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明に使用するワイヤー付きケーブル保護管を示す断面図。
【図５】本発明のさらに他の実施形態を示す説明図。
【図６】本発明のさらに他の実施形態を示す説明図。
【図７】本発明のさらに他の実施形態を示す説明図。
【図８】本発明のさらに他の実施形態を示す説明図。
【図９】本発明に使用するハンドホールの固定構造の一例を示す断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１１：橋台、１３：川、１５：橋桁、１７：舗装部、１９：ケーブル保護管、
２１：ワイヤー引留め部材、２３：ワイヤー、２５：添架部材、２７：ハンドホール
３３：ワイヤー付きケーブル保護管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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