(57)【要約】【課題】  セキュリティを確保しつつ、使用期間の重複を回避することができ、携帯通信端末のユーザと使用期間を管理することが可能な通信システム、携帯通信端末および端末管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の通信システム１００は、管理装置３００が、携帯通信端末としてのＰＨＳ端末１１０の使用を所望するユーザの認証を、個人特定情報としての当該ユーザを特定可能すなわちユーザが所有する電話１４０の電話番号およびＰＨＳ端末１１０Ａを占有しうるユーザに帰属するユーザ装置４００のメールアドレスが予め管理装置３００に記憶されたものであるか否かによって行い、さらに管理装置３００が、使用期間テーブル３２２を備えることによりＰＨＳ端末１１０の使用状況を一括管理することを特徴としている。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と、基地局を介して該携帯通信端末と通信を行う管理装置とを備える通信システムであって、
前記携帯通信端末は、
前記管理装置にユーザ装置へ通知可能な個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を登録させる登録部と、
前記管理装置からの認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にする機能有効部と、
を備え、
前記管理装置は、
前記携帯通信端末が前記個人特定情報および要求期間を登録した旨と、前記個人特定情報が登録された携帯通信端末を特定する情報とを含む確認情報を、前記個人特定情報により特定されるユーザ装置宛に通知する確認情報通知部と、
前記ユーザ装置からの承諾情報を受け付ける承諾情報受付部と、
前記要求期間のうち使用可能である使用期間、使用を許可する使用許可部と、
前記承諾情報受付部が承諾情報を受け付けた場合、前記許可された使用期間を含む認証情報を前記携帯通信端末へ通知する認証情報通知部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記個人特定情報は、少なくともユーザを特定可能な電話番号と前記ユーザ装置に送信される電子メールのメールアドレスとを含み、
前記携帯通信端末の登録部は、
前記個人特定情報を入力する個人情報入力部と、
前記入力された個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を前記管理装置に送信する個人情報送信部と、
を含んで構成され、
前記ユーザ装置は、
前記管理装置が送信した確認情報を受信する確認情報受信部と、
ユーザの操作入力に応じて、前記受信した確認情報を参照し承諾する旨を表す承諾情報を前記管理装置に送信する承諾送信部と、
前記管理装置は、さらに、
前記携帯通信端末の使用期間を設定される使用期間テーブルと、前記個人特定情報を予め記憶した管理装置記憶部と、
前記携帯通信端末の個人情報送信部が送信した個人特定情報および要求期間を受信する個人情報受信部と、
前記受信した個人特定情報のうち少なくとも電話番号およびメールアドレスが前記管理装置記憶部に記憶されているか否かを判定する認証判定部と、
を備え、
前記確認情報通知部は、前記認証判定部が、前記受信した個人特定情報が前記管理装置記憶部に記憶されていると判定した場合、その旨を前記確認情報に含ませ、該確認情報を前記メールアドレスを用いて前記ユーザ装置に通知し、
前記使用許可部は、前記認証判定部が、前記受信した個人特定情報が前記管理装置記憶部に記憶されていると判定した場合、前記使用期間テーブルを参照して前記要求期間のうち使用可能である使用期間、使用を許可することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記管理装置の認証情報通知部が通知する認証情報には、ユーザＩＤとユーザパスワードをさらに含み、
前記携帯通信端末は、さらに、
前記通知されたユーザＩＤとユーザパスワードを表示する端末表示部と、
ユーザの操作入力に応じて当該携帯通信端末の機能を無効にする機能無効部と、
を備え、
前記携帯通信端末の機能有効部は、前記機能無効部が該携帯通信端末の機能を無効にした場合であって、ユーザの操作入力に応じて、前記ユーザＩＤとユーザパスワードが入力された場合に、当該携帯通信端末の機能を所定期間有効にすることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記管理装置は、さらに前記使用期間の終了時の前に該終了時を含む終了情報を通知する終了情報通知部を備え、
前記携帯通信端末は、前記通知された終了情報を受け付ける終了情報受付部と、
前記終了情報に含まれる終了時を報知する端末報知部と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
基地局を介して管理装置と通信を行う携帯通信端末であって、
前記管理装置にユーザ装置へ通知可能な個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を登録させる登録部と、
前記管理装置からの認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にする機能有効部と、
を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
基地局を介して管理装置と通信を行う携帯通信端末であって、
少なくともユーザを特定可能な電話番号とユーザ装置に送信される電子メールのメールアドレスとを個人特定情報を入力する個人情報入力部と、
前記入力された個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を前記管理装置に送信する個人情報送信部と、
前記管理装置が送信した、前記個人特定情報に基づいて許可された使用期間を含む認証情報を受信する認証情報受信部と、
前記受信した認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にする機能有効部と、
を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項７】
携帯通信端末と、基地局を介して該携帯通信端末と通信を行う管理装置とを用いて該携帯通信端末を管理する端末管理方法であって、
前記携帯通信端末は、
前記管理装置にユーザ装置へ通知可能な個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を登録させ、
前記管理装置は、
前記携帯通信端末が前記個人特定情報および要求期間を登録した旨と、前記個人特定情報が登録された携帯通信端末を特定する情報とを含む確認情報を、前記個人特定情報により特定されるユーザ装置宛に通知し、
前記ユーザ装置からの承諾情報を受け付け、
前記要求期間のうち使用可能である使用期間、使用を許可し、
前記承諾情報を受け付けた場合、前記許可された使用期間を含む認証情報を前記携帯通信端末へ通知し、
前記携帯通信端末は、
前記管理装置からの認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にすることを特徴とする端末管理方法。
【請求項８】
携帯通信端末と、基地局を介して該携帯通信端末と通信を行う管理装置と、該携帯通信端末を占有しうるユーザに帰属するユーザ装置とを用いて該携帯通信端末を管理する端末管理方法であって、
前記携帯通信端末は、
少なくともユーザを特定可能な電話番号と前記ユーザ装置に送信される電子メールのメールアドレスとを含む個人特定情報を入力し、
前記入力された個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
前記携帯通信端末が送信した個人特定情報および要求期間を受信し、
前記受信した個人特定情報のうち少なくとも電話番号およびメールアドレスが当該管理装置に予め記憶されているか否かを判定し、
前記受信した個人特定情報が当該管理装置に予め記憶されていると判定された場合、その旨と前記個人特定情報が送信された携帯通信端末を特定する情報とを含む確認情報を前記メールアドレスを用いて前記ユーザ装置に送信し、
前記ユーザ装置は、
前記管理装置が送信した確認情報を受信し、
ユーザの操作入力に応じて、前記受信した確認情報を参照し承諾する旨を表す承諾情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
前記ユーザ装置が送信した承諾情報を受信し、
当該管理装置が備える前記携帯通信端末の使用期間を設定される使用期間テーブルを参照して前記要求期間のうち使用可能である使用期間、使用を許可し、
前記許可された使用期間を含む認証情報を送信し、
前記携帯通信端末は、
前記管理装置が送信した認証情報を受信し、
前記受信した認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にすることを特徴とする端末管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザが利用する通信システム、携帯通信端末および端末管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）など様々な携帯通信端末が提案され、また提供されている。特に近年、技術の進歩により携帯通信端末は高機能化の一途をたどり、例えば通話機能のみならず、インターネット網を介してメールやウェブブラウザなどの様々なアプリケーションが実行可能となってきている。したがって、携帯通信端末は個人使用（私的な使用）のみならず企業や各種法人等において業務用としても広く活用されている。
【０００３】
特に携帯通信端末を業務用として利用する場合、不正使用による情報流出の防止のために、携帯通信端末ごとでユーザの個人認証を行いたいという要望と、当該携帯通信端末を誰が、いつまで使用しているかを一括して管理したいという要望がある。
【０００４】
そこで、従来からも携帯通信端末の不正使用を防止する技術として、携帯通信端末にユーザの指紋を入力する指紋入力部を備え、基地局と交換局からなる移動体通信ネットワークに携帯通信端末の正規のユーザの指紋を登録しておく指紋データベースと、携帯通信端末から当該携帯通信端末のユーザの指紋データを受信した際に、当該指紋データが指紋データベースに登録されている正規のユーザの指紋と一致するか否かを照合して認証を行う指紋認証部を備えることで個人認証を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
またサーバ側で予めメールアカウントの限定条件をユーザＩＤ、パスワード、メールアドレスとともに格納しておき、送信されたメールアカウントを利用して認証を行い、当該メールアカウントが限定条件から外れた場合はメールアカウントの使用を禁止する技術も開示されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−３０９０５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、携帯通信端末を業務用として利用する場合、複数のユーザが１つの携帯通信端末を共有して利用することが多い。このため、特許文献１に記載の技術では、携帯通信端末のユーザが、当該携帯通信端末のユーザ自身であるか否かの認証を行うものであるため、携帯通信端末のユーザでなければ使用することができない。すなわち、複数のユーザでの携帯通信端末の共有化を図ることはできない。
【０００７】
また、複数の指紋を予め登録しておいたとしても、当該携帯通信端末を現在誰が使用しているかを把握することはできるものの使用期間を管理するまでには至っていなかった。
【０００８】
さらに、特許文献２に記載の技術を携帯通信端末に適用したとしても、当該携帯通信端末が有するメールアカウントを利用して認証を行うため、真のユーザ自身に対する認証を行うことができず、第三者による所謂「なりすまし」を防ぐことができず、セキュリティ上問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した複数のユーザが利用する携帯通信端末が有する課題に鑑み、セキュリティを確保しつつ、使用期間の重複を回避することができ、携帯通信端末のユーザと使用期間を管理することが可能な通信システム、携帯通信端末および端末管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる通信システムの代表的な構成は、携帯通信端末と、基地局を介して当該携帯通信端末と通信を行う管理装置とを備える通信システムであって、携帯通信端末は、管理装置にユーザ装置へ通知可能な個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を登録させる登録部と、管理装置からの認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にする機能有効部と、を備え、管理装置は、携帯通信端末が個人特定情報および要求期間を登録した旨と、個人特定情報が登録された携帯通信端末を特定する情報とを含む確認情報を、個人特定情報により特定されるユーザ装置宛に通知する確認情報通知部と、ユーザ装置からの承諾情報を受け付ける承諾情報受付部と、要求期間のうち使用可能である使用期間、使用を許可する使用許可部と、承諾情報受付部が承諾情報を受け付けた場合、許可された使用期間を含む認証情報を携帯通信端末へ通知する認証情報通知部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
管理装置が使用許可部を備える構成により、当該携帯通信端末の使用状況および使用期間すなわち誰がどの携帯通信端末をどの期間使用しているかを一括して管理することが可能となる。したがって、１の携帯通信端末を複数ユーザが同じ期間使用予定となってしまう使用期間の重複を回避することができる。
【００１２】
上記通信システムの個人特定情報は、少なくともユーザを特定可能な電話番号とユーザ装置に送信される電子メールのメールアドレスとを含み、携帯通信端末の登録部は、個人特定情報を入力する個人情報入力部と、入力された個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を前記管理装置に送信する個人情報送信部と、を含んで構成され、ユーザ装置は、管理装置が送信した確認情報を受信する確認情報受信部と、ユーザの操作入力に応じて、受信した確認情報を参照し承諾する旨を表す承諾情報を管理装置に送信する承諾送信部と、管理装置は、さらに、携帯通信端末の使用期間を設定される使用期間テーブルと、個人特定情報を予め記憶した管理装置記憶部と、携帯通信端末の個人情報送信部が送信した個人特定情報および要求期間を受信する個人情報受信部と、受信した個人特定情報のうち少なくとも電話番号およびメールアドレスが管理装置記憶部に記憶されているか否かを判定する認証判定部と、を備え、確認情報通知部は、認証判定部が、受信した個人特定情報が管理装置記憶部に記憶されていると判定した場合、その旨を確認情報に含ませ、当該確認情報をメールアドレスを用いてユーザ装置に通知し、使用許可部は、認証判定部が、受信した個人特定情報が管理装置記憶部に記憶されていると判定した場合、使用期間テーブルを参照して前記要求期間のうち使用可能である使用期間、使用を許可してもよい。
【００１３】
かかる構成により、管理装置は、携帯通信端末の使用を所望するユーザの認証を、個人特定情報としての当該ユーザを特定可能な情報、すなわちユーザが携帯通信端末とは別に所有する電話の電話番号とユーザ装置のメールアドレスとが予め当該管理装置に記憶されたものであるか否かによって行うこととなる。したがって、ユーザは、携帯通信端末の使用を試みる際に煩雑なＩＤを入力しなくても自身が有する電話の電話番号およびユーザ装置のメールアドレスを当該携帯通信端末に入力さえすれば簡単かつ確実に認証を得ることができる。
【００１４】
また、管理装置の確認情報通知部を用いてユーザ装置に承諾を得る構成により、管理装置が携帯通信端末の使用を所望するユーザの認証が完了した場合、その確認情報をユーザが保有するユーザ装置に送信することとなる。したがって、ユーザは、自身が使用を所望する携帯通信端末の認証が完了したことを、ユーザ装置を介して認識することが可能となる。これにより、仮に他人が当該携帯通信端末にユーザを特定する個人特定情報を入力したとしても、ユーザは自身が保有するユーザ装置でその事実を確認することが可能となるため、確実になりすましを防止することができる。
【００１５】
管理装置の認証情報通知部が通知する認証情報には、ユーザＩＤとユーザパスワードをさらに含み、携帯通信端末は、さらに、通知されたユーザＩＤとユーザパスワードを表示する端末表示部と、ユーザの操作入力に応じて当該携帯通信端末の機能を無効にする機能無効部と、を備え、携帯通信端末の機能有効部は、機能無効部が当該携帯通信端末の機能を無効にした場合であって、ユーザの操作入力に応じて、ユーザＩＤとユーザパスワードが入力された場合に、当該携帯通信端末の機能を所定期間有効にしてもよい。
【００１６】
かかる構成により、一旦登録および認証作業を完了した後は、認証の度に新たに発行されるユーザＩＤとユーザパスワードさえ入力すれば、ユーザ装置の認証を伴うことなく当該携帯通信端末を有効に利用できるので、迅速な認証が可能となると共に、認証の度にユーザＩＤとユーザパスワードが新たに発行されるのでセキュリティを確保することが可能となる。
【００１７】
上記管理装置は、さらに使用期間の終了時の前に当該終了時を含む終了情報を通知する終了情報通知部を備え、携帯通信端末は、通知された終了情報を受け付ける終了情報受付部と、終了情報に含まれる終了時を報知する端末報知部と、を備えてもよい。
【００１８】
かかる構成により、携帯通信端末を使用するユーザに当該携帯通信端末の使用の終了時を確実に報知することが可能となる。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる携帯通信端末の代表的な構成は、基地局を介して管理装置と通信を行う携帯通信端末であって、管理装置にユーザ装置へ通知可能な個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を登録させる登録部と、管理装置からの認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にする機能有効部と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる携帯通信端末の他の構成は、基地局を介して管理装置と、当該携帯通信端末を占有しうるユーザに帰属するユーザ装置と通信を行う携帯通信端末であって、少なくともユーザを特定可能な電話番号とユーザ装置に送信される電子メールのメールアドレスとを個人特定情報を入力する個人情報入力部と、入力された個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を管理装置に送信する個人情報送信部と、管理装置が送信した、個人特定情報に基づいて許可された使用期間を含む認証情報を受信する認証情報受信部と、受信した認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にする機能有効部と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる端末管理方法の代表的な構成は、携帯通信端末と、基地局を介して当該携帯通信端末と通信を行う管理装置とを用いて当該携帯通信端末を管理する端末管理方法であって、携帯通信端末は、管理装置にユーザ装置へ通知可能な個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を登録させ、管理装置は、携帯通信端末が個人特定情報および要求期間を登録した旨と、個人特定情報が登録された携帯通信端末を特定する情報とを含む確認情報を、個人特定情報により特定されるユーザ装置宛に通知し、ユーザ装置からの承諾情報を受け付け、要求期間のうち使用可能である使用期間、使用を許可し、承諾情報を受け付けた場合、許可された使用期間を含む認証情報を携帯通信端末へ通知し、携帯通信端末は、管理装置からの認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にすることを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明にかかる端末管理方法の他の構成は、携帯通信端末と、基地局を介して当該携帯通信端末と通信を行う管理装置と、当該携帯通信端末を占有しうるユーザに帰属するユーザ装置とを用いて当該携帯通信端末を管理する端末管理方法であって、携帯通信端末は、少なくともユーザを特定可能な電話番号とユーザ装置に送信される電子メールのメールアドレスとを含む個人特定情報を入力し、入力された個人特定情報および当該携帯通信端末の使用を要求する期間としての要求期間を管理装置に送信し、管理装置は、携帯通信端末が送信した個人特定情報および要求期間を受信し、受信した個人特定情報のうち少なくとも電話番号およびメールアドレスが当該管理装置に予め記憶されているか否かを判定し、受信した個人特定情報が当該管理装置に予め記憶されていると判定された場合、その旨と個人特定情報が送信された携帯通信端末を特定する情報とを含む確認情報をメールアドレスを用いてユーザ装置に送信し、ユーザ装置は、管理装置が送信した確認情報を受信し、ユーザの操作入力に応じて、受信した確認情報を参照し承諾する旨を表す承諾情報を管理装置に送信し、管理装置は、ユーザ装置が送信した承諾情報を受信し、当該管理装置が備える携帯通信端末の使用期間を設定される使用期間テーブルを参照して要求期間のうち使用可能である使用期間、使用を許可し、許可された使用期間を含む認証情報を送信し、携帯通信端末は、管理装置が送信した認証情報を受信し、受信した認証情報に含まれる使用期間に基づいて、当該携帯通信端末の機能を有効にすることを特徴とする。
【００２３】
上述した通信システムにおける技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該携帯通信端末および当該端末管理方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明は、セキュリティを確保しつつ、使用期間の重複を回避することができ、携帯通信端末のユーザと使用期間を管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２６】
本実施形態では、携帯通信端末のユーザと使用期間を一括して管理することが可能となる通信システム、携帯通信端末および端末管理方法を説明する。以下の実施形態では、理解を容易にするため、まず通信システム全体の構成を説明し、その後で携帯通信端末の構成を詳述する。ここでは、理解を容易にするために携帯通信端末としてＰＨＳ端末を挙げているが、かかる場合に限らず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等電子メールを取得可能な様々な電子機器を携帯通信端末として用いることもできる。
【００２７】
（通信システム１００）
図１は、通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該通信システム１００は、ＰＨＳ端末１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、基地局１２０と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、管理装置３００と、ユーザ装置４００とを含んで構成される。
【００２８】
上記通信システム１００において、ユーザが、自己が所有していないＰＨＳ端末１１０Ａの使用を所望する場合、ユーザの操作入力に応じて、ＰＨＳ端末１１０Ａは、通信可能範囲内にある基地局１２０に無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０は、通信網１３０を介して管理装置３００との通信を設定する。
【００２９】
本実施形態においてＰＨＳ端末１１０Ａから送信（通知）されたユーザを特定可能な電話１４０の電話番号とＰＨＳ端末１１０Ａを占有しうるユーザに帰属するユーザ装置４００に送信される電子メールのメールアドレスとを含む個人特定情報を受信した管理装置３００は、当該個人特定情報を用いて認証を行い、さらに管理装置３００は、一括してＰＨＳ端末１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）のユーザと使用期間を管理することが可能となる。以下に、通信システム１００を構成するＰＨＳ端末１１０、管理装置３００、ユーザ装置４００について詳細に述べる。
【００３０】
（ＰＨＳ端末１１０）
図２は、ＰＨＳ端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、ＰＨＳ端末１１０の外観を示した斜視図である。ＰＨＳ端末１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、端末表示部２１４と、端末操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、端末無線通信部２２２と、を含んで構成される。
【００３１】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ端末１１０全体を管理および制御する。また、端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００３２】
端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００３３】
端末表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００３４】
また本実施形態において、端末表示部２１４は管理装置３００が送信した認証情報に含まれるユーザＩＤ、ユーザパスワードおよび使用期間を、ＰＨＳ端末１１０を使用するユーザに視認可能に表示する。
【００３５】
図４は、認証情報が表示された端末表示部２１４を説明するための説明図である。図４に示すように、端末表示部２１４には、許可された使用期間、ユーザＩＤおよびユーザパスワードが表示される。これにより、ＰＨＳ端末１１０の使用を所望するユーザは、許可された使用期間、自身が今後利用するユーザＩＤ、ユーザパスワードを視認することができる。
【００３６】
端末操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。音声入力部２１８は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声をＰＨＳ端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部２２０は、スピーカで構成され、ＰＨＳ端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、端末操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３７】
端末無線通信部２２２は、通信網１３０における基地局１２０との無線通信を行う。このような無線通信としては、基地局１２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれＰＨＳ端末１１０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiplex Access）等が採用されている。
【００３８】
本実施形態において端末無線通信部２２２は、管理装置３００が送信した認証情報を受信する認証情報受信部２２４、管理装置３００から送信された終了情報を受け付ける（受信する）終了情報受付部２２６としても機能する。
【００３９】
また、本実施形態において、端末制御部２１０は、登録部２３０、機能有効部２３６、機能無効部２３８、端末報知部２４０と、としても機能する。
【００４０】
登録部２３０は、管理装置３００にユーザ装置４００へ通知可能な個人特定情報およびＰＨＳ端末１１０の使用を要求する期間としての要求期間を登録させる。本実施形態において個人特定情報は、ユーザを特定可能な電話番号とユーザが保持するユーザ装置４００に送信される電子メールのメールアドレスとを含んでいる。ここでは個人特定情報として、電話番号およびメールアドレスを挙げているが、これに限定されず、固有のＩＰアドレス等や、さらに、これに加えて指紋、静脈等の個体識別子を含んでもよい。
【００４１】
本実施形態において登録部２３０は、個人情報入力部２３２と、個人情報送信部２３４とを含んで構成される。
【００４２】
個人情報入力部２３２は、ＰＨＳ端末１１０の使用を所望するユーザの端末操作部２１６の操作入力に応じて、個人特定情報を入力する。
【００４３】
本実施形態において、個人情報入力部２３２は、ユーザの端末操作部２１６の操作入力に応じて、個人特定情報を入力しているが、これに限定されず、ＰＨＳ端末１１０に設けられた撮像部（図示せず）を介して、名刺やＱＲコードから個人特定情報を入力してもよい。また、外部に名刺読み取り専用の名刺リーダを接続して、名刺から個人情報を入力することもできる。
【００４４】
個人情報送信部２３４は、個人情報入力部２３２が入力した個人特定情報およびユーザの端末操作部２１６等の操作入力に応じたＰＨＳ端末１１０の使用を要求する期間としての要求期間（使用を所望する期間）を、端末無線通信部２２２を介して管理装置３００に送信する。
【００４５】
本実施形態において、登録部２３０は個人情報入力部２３２と個人情報送信部２３４とを含んで構成されるが、これに限定されず、管理装置３００に個人特定情報を登録させれば足り、共有されるＰＨＳ端末１１０に登録されている電話帳に含まれる名称、電話番号、メールアドレスをＰＨＳ端末１１０の使用を所望するユーザが管理装置３００に登録してもよく、管理装置３００にＷｅｂページ等を表示させ、当該Ｗｅｂページ上の個人特定情報を登録してもよい。
【００４６】
機能有効部２３６は、認証情報受信部２２４が受信した認証情報に含まれる使用期間に基づいて、ＰＨＳ端末１１０の機能を有効にする。かかる認証情報はユーザが編集できないようにＰＨＳ端末１１０内で管理される。本実施形態において、機能有効部２３６は、さらに、ユーザの端末操作部２１６の操作入力に応じて、ユーザＩＤとユーザパスワードが入力された場合、ＰＨＳ端末１１０の機能を有効にする。ここで機能とは、電源入切機能、端末表示部２１４の認証情報表示機能、端末操作部２１６の操作入力に応じたユーザＩＤとユーザパスワードの入力、認証情報受信部２２４、個人情報入力部２３２、個人情報送信部２３４、以外の機能を示す。例えば、発呼および着信機能、電子メールの送受信機能、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）機能等の機能を示す。
【００４７】
これにより、一旦登録および認証作業を完了した後は、認証の度に新たに発行されるユーザＩＤとユーザパスワードさえ入力すれば、ユーザ装置４００の認証を伴うことなくＰＨＳ端末１１０を有効に利用できるので、迅速な認証が可能となると共に、認証の度にユーザＩＤとユーザパスワードが新たに発行されるのでセキュリティを確保することが可能となる。
【００４８】
本実施形態において、機能有効部２３６は、ＰＨＳ端末１１０の機能を使用期間有効にするが、これに限定されず、例えば他のユーザのＰＨＳ端末１１０の使用予約等によって要求期間が重複し、使用期間がユーザが所望する期間(要求期間)よりも短い場合、ユーザの操作入力に応じて、使用しない旨を管理装置３００に送信してもよい。
【００４９】
機能無効部２３８は、ユーザの操作入力に応じてＰＨＳ端末１１０の機能を無効にする。また機能有効部２３６は、機能無効部２３８がＰＨＳ端末１１０の機能を無効にした場合であって、ユーザの操作入力に応じて、ユーザＩＤとユーザパスワードが入力された場合、ＰＨＳ端末１１０の機能を有効にする。
【００５０】
端末報知部２４０は、終了情報受付部２２６が、管理装置３００が送信した終了情報を受け付けた（受信した）場合、当該終了情報に含まれる終了時を端末表示部２１４に表示させることによって報知する。
【００５１】
これにより、ＰＨＳ端末１１０を使用するユーザにＰＨＳ端末１１０の使用の終了時を確実に報知することが可能となり、ユーザはどの程度の時間利用できるかを把握することができる。
【００５２】
本実施形態において端末報知部２４０は、終了時を端末表示部２１４に表示させるが、ユーザにＰＨＳ端末１１０の使用の終了時を報知できれば足り、音声出力部２２０を利用することもできる。
【００５３】
（管理装置３００）
図５は、管理装置３００のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。かかる管理装置３００は、管理制御部３０２と、管理装置記憶部３２０と、管理通信部３３０とを含んで構成される。
【００５４】
管理制御部３０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により管理装置３００全体を管理および制御する。
【００５５】
管理装置記憶部３２０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成される。
【００５６】
本実施形態において、管理装置記憶部３２０は、ＰＨＳ端末１１０の使用期間を設定される使用期間テーブル３２２と、個人特定情報とを予め記憶する。
【００５７】
図６は、使用期間テーブルのイメージを説明するための説明図である。図６に示すように使用期間テーブル３２２は、ＰＨＳ端末１１０を識別可能なＰＨＳ端末識別子、ユーザごとの使用期間を含んで構成される。これにより、ＰＨＳ端末１１０の使用状況および使用期間すなわち誰がどのＰＨＳ端末１１０をどの期間使用しているかを一括して管理することが可能となる。
【００５８】
管理通信部３３０は、通信網１３０における基地局１２０との通信を行う。また本実施形態において管理通信部３３０は、ＰＨＳ端末１１０が送信した個人特定情報および要求期間を受信する個人情報受信部３３２、ユーザ装置４００が送信した承諾情報を受け付ける（受信する）承諾情報受付部３３４としても機能する。
【００５９】
また本実施形態において、管理制御部３０２は、認証判定部３０４、確認情報通知部３０６、使用許可部３０８、認証情報通知部３１０、終了情報通知部３１２としても機能する。
【００６０】
認証判定部３０４は、個人情報受信部３３２が受信した個人特定情報、特にＰＨＳ端末１１０の使用を所望するユーザを特定可能な電話番号１４０とユーザが保持するユーザ装置４００に送信される電子メールのメールアドレスとが管理装置記憶部３２０にあるか否かを判定する。
【００６１】
確認情報通知部３０６は、認証判定部３０４が、個人情報受信部３３２が受信した個人特定情報が管理装置記憶部３２０にあると判定した場合、その旨と個人特定情報が送信されたＰＨＳ端末１１０を特定する情報とを含む確認情報を、管理通信部３３０を介して個人特定情報により特定されるユーザ装置４００宛に通知（送信）する。
【００６２】
使用許可部３０８は、認証判定部３０４が、個人情報受信部３３２が受信した個人特定情報が管理装置記憶部３２０に記憶されていると判定した場合、使用期間テーブル３２２を参照してユーザの使用を所望する期間である要求期間のうち使用可能である使用期間、使用を許可する。
【００６３】
これにより、１のＰＨＳ端末１１０を複数ユーザが同じ期間、使用可能となってしまう使用期間の重複を回避することができる。
【００６４】
認証情報通知部３１０は、承諾情報受付部３３４が承諾情報を受け付けた（受信した）場合、使用許可部３０８に許可された使用期間、ユーザＩＤおよびユーザパスワードを含む認証情報を、管理通信部３３０を介して通知（送信）する。
【００６５】
終了情報通知部３１２は、使用期間の終了時の前に当該終了時を含む終了情報を、管理通信部３３０を介して送信する。
【００６６】
（ユーザ装置４００）
図７は、ユーザ装置４００のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。かかるユーザ装置４００は、ユーザ制御部４０２と、ユーザメモリ４０４と、ユーザ表示部４０６と、ユーザ操作部４０８、ユーザ通信部４１０とを含んで構成される。
【００６７】
本実施形態においてユーザ装置４００は、パーソナルコンピュータで構成されている。かかる場合に限らず、ＰＨＳ端末、携帯電話、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等電子メールを取得可能であり、表示機能や操作入力機能を有する様々な電子機器をユーザ装置として用いることもできる。
【００６８】
ユーザ制御部４０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりユーザ装置４００全体を管理および制御する。また、ユーザ制御部４０２は、ユーザメモリ４０４のプログラムを用いて、電子メール送受信機能も遂行する。ユーザメモリ４０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、ユーザ制御部４０２で処理されるプログラム等を記憶する。
【００６９】
ユーザ表示部４０６は、液晶ディスプレイ、ＥＬ等で構成され、ユーザメモリ４０４に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。ユーザ操作部４０８は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００７０】
本実施形態において、ユーザ通信部４１０は確認情報受信部４１２としても機能し、ユーザ制御部４０２は承諾送信部４１４としても機能する。
【００７１】
確認情報受信部４１２は、管理装置３００が送信した確認情報を受信する。
【００７２】
承諾送信部４１４は、ユーザのユーザ操作部４０８等の操作入力に応じて、受信した確認情報を、ユーザ表示部４０６を介して参照し承諾する旨を表す承諾情報を管理装置３００に送信する。
【００７３】
これにより、仮に他人がＰＨＳ端末１１０にユーザを特定する個人特定情報を入力したとしても、ユーザ装置４００から承諾情報が管理装置３００に送信されることがないためＰＨＳ端末１１０の不正な使用を回避することが可能となる。
【００７４】
次に、上述した通信システム１００におけるＰＨＳ端末１１０と、管理装置３００と、ユーザ装置４００とを用いてＰＨＳ端末１１０を管理する端末管理方法を説明する。
【００７５】
（端末管理方法）
図８は、本実施形態にかかる端末管理方法の具体的な処理の流れを示したシーケンス図である。
【００７６】
まず、ユーザの操作入力に応じて、ＰＨＳ端末１１０はユーザを特定可能な電話番号とユーザ装置４００のメールアドレスとを含む個人特定情報を入力する（Ｓ５００：個人情報入力ステップ）。ＰＨＳ端末１１０は、個人情報入力ステップＳ５００において入力された個人特定情報およびＰＨＳ端末１１０の使用を要求する期間としての要求期間を管理装置３００に送信する（Ｓ５０２：個人情報送信ステップ）。
【００７７】
管理装置３００は、個人情報送信ステップＳ５０２においてＰＨＳ端末１１０が送信した個人特定情報および要求期間を受信し（Ｓ５０４：個人情報受信ステップ）、受信した個人特定情報が管理装置３００に予め記憶されているか否かを判定し（Ｓ５０６：認証判定ステップ）、受信した個人特定情報が管理装置３００に予め記憶されていると判定された場合、その旨と個人特定情報が送信されたＰＨＳ端末１１０を特定する情報とを含む確認情報をメールアドレスを用いてユーザ装置４００に送信する（Ｓ５０８：確認情報送信ステップ）。
【００７８】
ユーザ装置４００は、管理装置３００が送信した確認情報を受信し（Ｓ５１０：確認情報受信ステップ）、ユーザの操作入力に応じて（Ｓ５１２：確認承諾ステップ）、受信した確認情報を参照し、承諾する旨を表す承諾情報を管理装置３００に送信する（Ｓ５１４：承諾情報送信ステップ）。
【００７９】
管理装置３００は、ユーザ装置４００が送信した承諾情報を受信し（Ｓ５１６：承諾情報受信ステップ）、管理装置３００が備えるＰＨＳ端末１１０の使用期間を設定する使用期間テーブルを参照して、要求期間のうち使用可能である期間すなわち使用期間のみ使用を許可する（Ｓ５１８：使用許可ステップ）。さらに使用許可ステップＳ５１８において許可された使用期間を含む認証情報を送信する（Ｓ５２０：認証情報送信ステップ）。
【００８０】
ＰＨＳ端末１１０は、管理装置３００が送信した認証情報を受信し（Ｓ５２２：認証情報受信ステップ）、受信した認証情報に含まれる使用期間に基づいて、ＰＨＳ端末１１０の機能を有効にする（Ｓ５２４：機能有効ステップ）。
【００８１】
上述した如く、管理装置３００は、ＰＨＳ端末１１０の使用を所望するユーザの認証を、個人特定情報としての当該ユーザを特定可能すなわちユーザが所有する電話１４０の電話番号とユーザ装置４００のメールアドレスとが予め管理装置３００に記憶されたものであるか否かによって行うこととなる。したがって、ユーザは、ＰＨＳ端末１１０の使用を所望する際に自身が有する電話１４０の電話番号およびユーザ装置４００のメールアドレスをＰＨＳ端末１１０に入力するだけで、簡単かつ確実に入力することができる。
【００８２】
また、管理装置３００がＰＨＳ端末１１０の使用を所望するユーザの認証が完了した場合、その旨と個人特定情報が送信されたＰＨＳ端末１１０を特定する情報とを含む確認情報をユーザが保有するユーザ装置４００に送信することとなる。したがって、ユーザは、自身が使用を所望するＰＨＳ端末１１０の認証が完了したことをユーザ装置４００を介して認識することが可能となる。これにより、仮に他人がＰＨＳ端末１１０にユーザを特定する個人特定情報を入力したとしても、ユーザは自身が保有するユーザ装置４００で確認することが可能となるため、確実にセキュリティを確保することができる。
【００８３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
例えば、上述した実施形態においては、ユーザを特定可能な電話１４０とユーザ装置４００とは別体に設けているが、例えば、ＰＨＳ端末や携帯電話といった電話番号および電子メール送受信機能を両方有する単独の装置でも当該通信システムを好適に利用することができる。
【００８５】
また、上述した実施形態においては、管理装置３００が送信した確認情報を受信し、承諾情報を管理装置３００に送信するのは、ユーザ装置４００が遂行するが、これに限定されず、ユーザを特定可能な電話１４０が電話回線を介して、確認情報を受信し、それに対して承諾してもよい。
【００８６】
さらに、上述した実施形態では、携帯通信端末を利用するユーザは、一人であることを想定して説明しているが、ユーザを一意に特定できればたり、ユーザは会社等の所定のグループや所定の部門等複数の人の集合体であってもよい。
【００８７】
なお、本明細書の端末管理方法における各工程は、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、複数のユーザが利用する通信システム、携帯通信端末および端末管理方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】ＰＨＳ端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】ＰＨＳ端末の外観を示した斜視図である。
【図４】認証情報が表示された端末表示部を説明するための説明図である。
【図５】管理装置のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図６】使用期間テーブルのイメージを説明するための説明図である。
【図７】ユーザ装置のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図８】本実施形態にかかる端末管理方法の具体的な処理の流れを示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  …通信システム、１１０  …ＰＨＳ端末、１２０  …基地局、１３０  …通信網、１４０  …ユーザを特定可能な電話、２１０  …端末制御部、２１２  …端末メモリ、２１４  …端末表示部、２１６  …端末操作部、２１８  …音声入力部、２２０  …音声出力部、２２２  …端末無線通信部、２２４  …認証情報受信部、２２６  …終了情報受付部、２３０  …登録部、２３２  …個人情報入力部、２３４  …個人情報送信部、２３６  …機能有効部、２３８  …機能無効部、２４０  …端末報知部、３００  …管理装置、３０２  …管理制御部、３０４  …認証判定部、３０６  …確認情報通知部、３０８  …使用許可部、３１０  …認証情報通知部、３１２  …終了情報通知部、３２０  …管理装置記憶部、３２２  …使用期間テーブル、３３０  …管理通信部、３３２  …個人情報受信部、３３４  …承諾情報受付部、４００  …ユーザ装置、４０２  …ユーザ制御部、４０４  …ユーザメモリ、４０６  …ユーザ表示部、４０８  …ユーザ操作部、４１０  …ユーザ通信部、４１２  …確認情報受信部、４１４  …承諾送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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