(57)【要約】【課題】空調ケースの空気吸入側から聞こえる騒音を低減する。【解決手段】空調ケースの空気吸入側、例えば、内気吸入口に干渉型消音機能を有する内気吸込ダクト１を設ける。この内気吸込ダクト１は、空気の流れ方向を曲げる曲がり部３と、曲がり部３の空気流れ下流側に連なる下流側ダクト部４と、曲がり部３の空気流れ上流側に連なる上流側ダクト部５とを有し、曲がり部３は、上流側ダクト部５から流入した空気を曲げの外周側と内周側に分岐させて流す第１通路６および第２通路７を有しており、第１、第２通路の通路長さの差（Ｌ１−Ｌ２）を拡大させるように、曲がり部３における第１、第２通路の並列方向でのダクト幅寸法が、曲がり部３に隣接する下流側ダクト部４および上流側ダクト部５でのダクト幅寸法よりも大きくなっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調ケース（１２１）の吸気側に連通し、前記空調ケース（１２１）に吸い込まれる空気の流路を形成する車両空調用吸込ダクトにおいて、
空気流れを曲げる曲がり部（３）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ下流側に連なる下流側ダクト部（４）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ上流側に連なる上流側ダクト部（５）とを有し、
前記曲がり部（３）は、前記上流側ダクト部（５）から流入した空気を曲げの外周側と内周側に分岐させて流す第１通路（６）および第２通路（７）を有しており、
前記曲がり部（３）は、前記第１、第２通路の並列方向における前記第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、前記第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および前記第１通路と前記第２通路との間隔（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）が、前記上流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）よりも大きくなっていることを特徴とする車両空調用吸込ダクト。
【請求項２】
前記曲がり部（３）の前記第１通路（６）および記第２通路（７）は、別体の管によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項３】
空調ケース（１２１）の吸気側に連通し、前記空調ケース（１２１）に吸い込まれる空気の流路を形成する車両空調用吸込ダクトにおいて、
空気流れを曲げる曲がり部（３）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ下流側に連なる下流側ダクト部（４）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ上流側に連なる上流側ダクト部（５）とを有し、
前記曲がり部（３）には、曲げ外周側に位置する第１通路（６）と曲げ内周側に位置する第２通路（７）とに、空気の通路を分割する通路分割壁部（２）が設けられており、
前記曲がり部（３）は、前記第１、第２通路の並列方向における前記第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、前記第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および前記通路分割壁部の断面幅寸法（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）が、前記上流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）よりも大きくなっていることを特徴とする車両空調用吸込ダクト。
【請求項４】
前記通路分割壁部（２）は、前記第１通路および前記第２通路の通路断面積が空気の流れ方向で実質的に一定となるように、前記第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）は、前記曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）に沿った形状であり、前記第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）は、前記曲がり部（３）の内周側内壁（３ｂ）に沿った形状であることを特徴とする請求項３に記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項５】
前記通路分割壁部（２）は、前記第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の全域もしくは一部が平面形状であり、前記第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の全域もしくは一部が湾曲形状であることを特徴とする請求項３または４に記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項６】
前記通路分割壁部（２）は、前記第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ２）に対する前記第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ２）が、１．１〜２．０であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項７】
前記通路分割壁部（２）は、前記第１、第２通路の並列方向での幅が、空気流れ方向での上流端（２ｅ）から空気流れ方向での中間部（２ｄ）に向かうにつれて徐々に広がり、前記中間部（２ｄ）から空気流れ方向での下流端（２ｃ）に向かうにつれて幅が徐々に狭くなっており、前記中間部（２ｄ）を通る仮想線（２ｆ）を軸とした線対称の実質的に三日月形状となっていることを特徴とする請求項３から６のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクト。    
【請求項８】
空調ケース（１２１）の吸気側に連通し、前記空調ケース（１２１）に吸い込まれる空気の流路を形成する車両空調用吸込ダクトにおいて、
空気流れを曲げる曲がり部（３）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ下流側に連なる下流側ダクト部（４）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ上流側に連なる上流側ダクト部（５）とを有し、
前記曲がり部（３）は、前記上流側ダクト部（５）から流入した空気を曲げの外周側と内周側に分岐させて流す第１通路（６）および第２通路（７）を有しており、
前記上流側ダクト部（５）、前記下流側ダクト部（４）および前記曲がり部（３）の空気の流れ方向に平行な断面において、
前記曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）に連なる前記上流側ダクト部（５）の下流端（１０ｂ１）を起点として、前記上流側ダクト部（５）から前記曲がり部（３）に流入する空気の流れ方向と平行に延びる仮想直線（３２）と、前記曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）に連なる前記下流側ダクト部（４）の上流端（１０ａ１）を起点として、前記曲がり部（３）から前記下流側ダクト部（４）に流入する空気の流れ方向と平行に延びる仮想直線（３１）とを接線とする円弧によって、前記上流側ダクト部（５）の外周側内壁（５ａ）と前記下流側ダクト部（４）の外周側内壁（４ａ）とを結んだ仮想曲線を外側基準線（２３ａ）としたとき、
前記曲がり部（３）は、前記外周側内壁（３ａ）が前記外側基準線（２３ａ）よりも曲がりの外周側に膨出した形状となっていることを特徴とする車両空調用吸込ダクト。
【請求項９】
前記曲がり部（３）および前記上流側ダクト部（５）は、前記曲がり部（３）の外周側壁面（３ａ）のうち、前記上流側ダクト部（５）と連なる部位（１０ｂ）がダクト内部に向けて凸の形状であることによって、前記第１通路（６）に流入する空気の流れ方向が、前記上流側ダクト部（５）から前記曲がり部（３）に向かう空気の流れ方向に対して、鋭角をなす構成となっていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項１０】
前記曲がり部（３）および前記下流側ダクト部（４）は、前記曲がり部（３）の外周側壁面（３ａ）のうち、前記下流側ダクト部（４）と連なる部位（１０ａ）がダクト内部に向けて凸の形状であることによって、前記第１通路（６）を流れる空気と、前記第２通路を流れる空気とが、互いに交差する方向を向いて合流する構成となっていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項１１】
空調ケース（１２１）の吸気側に連通し、前記空調ケース（１２１）に吸い込まれる空気の流路を形成する車両空調用吸込ダクトにおいて、
空気流れを曲げる曲がり部（３）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ下流側に連なる下流側ダクト部（４）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ上流側に連なる上流側ダクト部（５）とを有し、
前記曲がり部（３）は、前記上流側ダクト部（５）から流入した空気を曲げの外周側と内周側に分岐させて流す第１通路（６）および第２通路（７）を有しており、
前記上流側ダクト部（５）、前記下流側ダクト部（４）および前記曲がり部（３）の空気の流れ方向に平行な断面において、
前記曲がり部（３）の内周側内壁（３ｂ）に連なる前記上流側ダクト部（５）の下流端（１０ｂ２）を起点として、前記上流側ダクト部（５）から前記曲がり部（３）に流入する空気の流れ方向と平行に延びる仮想直線（３４）と、前記曲がり部（３）の内周側内壁（３ｂ）に連なる前記下流側ダクト部（４）の上流端（１０ａ２）を起点として、前記曲がり部（３）から前記下流側ダクト部（４）に流入する空気の流れ方向と平行に延びる仮想直線（３３）とを接線とする円弧によって、前記上流側ダクト部（５）の内周側内壁（５ｂ）と前記下流側ダクト部（４）の内周側内壁（４ｂ）とを結んだ仮想曲線を内側基準線（２３ｂ）としたとき、
前記曲がり部（３）は、前記内周側内壁（３ｂ）が前記内側基準線（２３ｂ）よりも曲がりの内周側に膨出した形状であることを特徴とする車両空調用吸込ダクト。
【請求項１２】
前記曲がり部（３）の内周側壁面（３ｂ）の全域もしくは一部は、平面形状であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項１３】
前記曲がり部（３）の内周側壁面（３ｂ）の全域もしくは一部は、前記曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）よりも緩やかな湾曲形状であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項１４】
空調ケース（１２１）の吸気側に連通し、前記空調ケース（１２１）に吸い込まれる空気の流路を形成する車両空調用吸込ダクトにおいて、
空気流れを曲げる曲がり部（３）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ下流側に連なる下流側ダクト部（４）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ上流側に連なる上流側ダクト部（５）とを有し、
前記曲がり部（３）には、曲げ外周側に位置する第１通路（６）と曲げ内周側に位置する第２通路（７）とに、空気の通路を分割する通路分割壁部（２）が設けられており、
前記通路分割壁部（２）は、前記第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ２）に対する前記第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ２）が、１．１〜２．０であることを特徴とする車両空調用吸込ダクト。
【請求項１５】
空調ケース（１２１）の吸気側に連通し、前記空調ケース（１２１）に吸い込まれる空気の流路を形成する車両空調用吸込ダクトにおいて、
空気流れを曲げる曲がり部（３）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ下流側に連なる下流側ダクト部（４）と、
前記曲がり部（３）の空気流れ上流側に連なる上流側ダクト部（５）とを有し、
前記曲がり部（３）内に配置されて、前記曲がり部（３）内を曲げの外周側の第１通路（６）と曲げの内周側の第１通路（７）とに仕切る仕切部材（２）とを備え、
空気が前記上流側ダクト部（５）内を流れる上流側空気流れ方向と、空気が前記下流側ダクト部（４）内を流れる下流側空気流れ方向とを含む基準断面において、
前記上流側空気流れ方向と前記下流側空気流れ方向とを接線（３１、３２、３３、３４）とする円弧によって、前記上流側ダクト部の外周側内壁（５ａ）と前記下流側ダクト部の外周側内壁（４ａ）とを結んだ線を外側基準線（２３ａ）とし、前記円弧によって、前記上流側ダクト部の内周側内壁（５ｂ）と前記下流側ダクト部の内周側内壁（４ｂ）とを結んだ線を内側基準線（２３ｂ）とし、
さらに、前記基準断面と前記曲がり部の外側内周壁面との交線を外側交線（３ａ）とし、前記基準断面と前記曲がり部の内側内周壁面との交線を内側交線（３ｂ）としたときに、  前記曲がり部は、前記外側交線（３ａ）が前記外側基準線（２３ａ）よりも外側を通過する形状と、前記内側交線（３ｂ）が前記内側基準線（２３ｂ）よりも内側を通過する形状とのうち少なくとも一方の形状に形成されており、
前記仕切部材（２）の前記第１通路側の面（２ａ）は、前記曲がり部の外周側内壁面に沿うように形成され、前記仕切部材（２）の前記第２通路側の面（２ｂ）は、前記曲がり部の内周側内壁面に沿うように形成されていることを特徴とする車両空調用吸込ダクト。
【請求項１６】
前記曲がり部は、流路断面の重心を通る前記第１、第２通路の通路長さの差（Ｌ１−Ｌ２）が、０．０８５〜０．２１５ｍとなっていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項１７】
前記第１通路と前記第２通路は、前記曲がり部の横断面を見たときの両者の通路断面積比が、一方を１としたとき、他方が０．７以上１．３以内となっていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項１８】
車室内の空気が流れる内気吸込ダクトとして用いられることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクト。
【請求項１９】
空気通路を形成する空調ケース（１２１）と、
前記空調ケース（１２１）に連通される請求項１から１８のいずれか１つに記載の車両空調用吸込ダクトと、
前記空調ケース（１２１）内の空気流れを形成する送風機（１１１）と、
前記空調ケース（１２１）内に収容され、前記空調ケース（１２１）内を流れる空気を冷却する冷房用熱交換器（１２２）と、
前記空調ケース（１２１）内に収容され、前記空調ケース（１２１）内を流れる空気を加熱する暖房用熱交換器（１２３）とを備える車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調ケースに吸い込まれる空気の通路を構成する車両空調用吸込ダクトおよびこの車両空調用吸込ダクトを備える車両用空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用空調装置は、例えば、車室内を空調するための空調本体ユニットと、送風機を備える送風機ユニットと、送風機ユニットに連通し、送風機ユニットに吸い込まれる外気の通路を構成する外気吸込ダクトと、空調本体ユニットから車室内に風を導くための車両空調用吹出ダクトとを備えている。なお、一般的な車両用空調装置では、空調本体ユニットおよび送風機ユニットが車輌に搭載された状態では、内気を吸い込むための内気吸込ダクトを設置せず、車室内から直接内気を吸入している。
【０００３】
また、車両空調用吹出ダクトとしては、気体流路のコーナ箇所に、コーナの内周側と外周側に気体流路を仕切る導風板を設けたものが、特許文献１に記載されている。これは、コーナ箇所で曲がり部外側へ偏っていた空気の流れを、導風板を設けることによって是正することを図ったものである。
【０００４】
また、車両用空調装置では、送風機での発生音および空調本体ユニット内の空気の流れによって発生する騒音が、車両空調用吹出ダクトを伝わって、吹出口から車室内に放射されるので、例えば、空調本体ユニットや車両空調用吹出ダクトに吸音材を設ける等の騒音対策が施されている。
【０００５】
ところで、車両用空調装置とは別の分野では、非特許文献１に記載されているように、騒音対策手段の１つとして干渉型消音器が用いられている。ここで、この干渉型消音器の模式図を図３０に示す。図３０に示す消音器は、直線状の主流路５０１に対して、音を迂回させて進行させるための迂回流路５０２を設け、分流点５０３から合流点５０４までの経路差（Ｌ１０−Ｌ２０）の大きさを、音の波形の半波長の整数倍とすることで、合流部で逆位相の関係となる音波を干渉させることによって、消音させるものである。
【０００６】
また、特許文献２には、このような干渉型消音器の機能を有する、エンジンの吸気経路として用いられるダクトが記載されている。ただし、特許文献２には、車両空調用吸込ダクトに対する干渉型消音器の具体的な適用例は記載されていない。
【０００７】
また、特許文献３には、キャビテーショントンネルや風洞装置等に用いられる整流案内羽根入りエルボが記載されている。これは、干渉型消音器として機能するものではないが、ダクト内部に整流案内羽根を設置することで、流体の流れを一様に整えることを図ったものである。
【特許文献１】特開２００１−２７７８３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１９６１８０号公報
【特許文献３】特開２００３−１９４０１８号公報
【非特許文献１】「公害防止の技術と法規  騒音編」、公害防止の技術と法規編集委員会編集、通商産業省環境立地局監修、社団法人産業環境管理協会発行、丸善株式会社発売
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、車両の静粛性向上に伴い、車室内の静寂な空間での空調が要求されている。送風機の運転等によって発生する騒音は、車両空調用吹出ダクトを経て吹出口から放出される他に、車両用空調装置の内気導入口からも車室内に放出される。このため、車両用空調装置の内気導入口から放出される騒音を低減することが必要である。
【０００９】
そこで、本発明者は、干渉型消音機能を有する車両空調用吸込ダクトを設けることを検討した。
【００１０】
まず、騒音低減の対象としては、０．８ｋＨｚ以上３．５ｋＨｚ以下の周波数の騒音を低減することが有効であり、特に、１ｋＨｚ以上２．５ｋＨｚ以下の周波数の騒音を低減することが、極めて有効であることが、本発明者の調査結果よりわかった。
【００１１】
この調査結果を図３１（ａ）、（ｂ）に示す。図３１（ｂ）は、実車送風騒音の周波数特性を示しており、図３１（ａ）は、図３１（ｂ）に示される実車送風騒音と同じ周波数特性の騒音と、その音をベースに各１／３オクターブ分析周波数の音を３ｄＢ．Ａ下げた騒音とを、イコライザーで作り、両者を聞き比べた場合に、人間がどのように感じるかを調査した結果である。なお、図３１（ａ）中の○は静かになったと明確に感じたことを示し、△は明確ではないが多少、静かになったと感じたことを示しており、×は２つの音の差が感じられなかったことを示している。そして、図３１（ａ）に示すように、２つの音を聞き比べて、一方の音が他方の音よりも小さくなって、静かになったと感じられた周波数域は、０．８ｋＨｚ以上３．５ｋＨｚ以下であり、静かになったことがより明確な周波数域は、１ｋＨｚ以上２．５ｋＨｚ以下であった。
【００１２】
その一方、従来の吸音材を用いる等の車両用空調装置の騒音対策は、２ｋＨｚよりも高周波域の騒音には有効であるが、２ｋＨｚ以下の低周波域の騒音に対しては効力が小さかった。
【００１３】
これらのことから、０．８ｋＨｚ以上２ｋＨｚ以下、より好ましくは、１ｋＨｚ以上２ｋＨｚ以下の周波数域の騒音に対して騒音低減の効果が発揮されることが望まれる。
【００１４】
次に、ダクトの形状については、ダクトの形状を、非特許文献１のように、直線状の主流路５０１に対して直角方向に分岐する迂回流路５０２を設けた図３０に示す形状とした場合では、音波は直進性があり、直角をなす方向に進行し難いので、主流路５０１に音の大部分が流れてしまうため、干渉による騒音低減の効果が得られないか、得られても効果が小さくなってしまうという問題がある。なお、この対策として、主流路５０１と、迂回流路５０２の両方を流れる音のエネルギーの大きさが均等になるように、流路分岐後の主流路５０１を絞り、すなわち、通路断面積を小さくすることが考えられるが、この場合では、通路断面積が小さくなることで、通風抵抗が増大してしまうという問題が生じる。
【００１５】
なお、車輌空調用吸込ダクトの形状として、特許文献２に記載のダクトの形状を単に採用しようとすると、特許文献２に記載のダクトの形状は、空気を吸入するために吸入口を大きく広げた形状であり、車両の限られた搭載スペースには大きすぎて設置できない。よって、特許文献２に記載のダクトの形状を車両空調用吸込ダクトに採用できない。
【００１６】
本発明は、上記点に鑑み、車両に搭載可能な大きさであって、所望の騒音を低減できる車両空調用吸込ダクトおよびこれを用いた車両用空調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の発明では、曲がり部（３）は、上流側ダクト部（５）から流入した空気を曲げの外周側と内周側に分岐させて流す第１通路（６）および第２通路（７）を有しており、曲がり部（３）は、第１、第２通路の並列方向における第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および第１通路と第２通路との間隔（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）が、上流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）よりも大きくなっていることを特徴としている。
【００１８】
このように、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで、第１、第２通路の通路長さに差を生じさせることができ、さらに、第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および第１通路と第２通路との間隔（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）を、上流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）よりも大きくすることで、第１、第２通路の通路長さの差を拡大できる。
【００１９】
この結果、車両空調用吸込ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとして、所望の周波数の騒音を低減できる。
【００２０】
この曲がり部については、例えば、請求項２に記載のように、曲がり部（３）の第１通路（６）および記第２通路（７）を、別体の管によって構成することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明では、曲がり部（３）には、曲げ外周側に位置する第１通路（６）と曲げ内周側に位置する第２通路（７）とに、空気の通路を分割する通路分割壁部（２）が設けられており、曲がり部（３）は、第１、第２通路の並列方向における第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および通路分割壁部の断面幅寸法（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）が、上流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）よりも大きくなっていることを特徴としている。
【００２２】
このように、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで、第１、第２通路の通路長さに差を生じさせることができ、さらに、第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および通路分割壁部の断面幅寸法（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）を、上流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）よりも大きくすることで、第１、第２通路の通路長さの差を拡大できる。
【００２３】
この結果、車両空調用吸込ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとして、所望の周波数の騒音を低減できる。
【００２４】
通路分割壁部（２）の形状については、例えば、請求項４に記載のように、第１通路および第２通路の通路断面積が空気の流れ方向で実質的に一定となるように、第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）を、曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）に沿った形状とし、第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）を、曲がり部（３）の内周側内壁（３ｂ）に沿った形状とすることができる。
【００２５】
また、通路分割壁部（２）の形状を、例えば、請求項５に記載のように、第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の全域もしくは一部が平面形状であり、第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の全域もしくは一部が湾曲形状である形状とすることも可能である。
【００２６】
また、通路分割壁部（２）の形状を、例えば、請求項６に記載のように、第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ２）に対する第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ２）が、１．１〜２．０である形状とすることが好ましい。
【００２７】
また、通路分割壁部（２）の形状を、例えば、請求項７に記載のように、空気流れ方向での上流端（２ｅ）から空気流れ方向での中間部（２ｄ）に向かうにつれて幅が徐々に広がり、中間部（２ｄ）から空気流れ方向での下流端（２ｃ）に向かうにつれて幅が徐々に狭くなっており、中間部（２ｄ）を通る仮想線（２ｆ）を軸とした線対称の実質的に三日月形状とすることが好ましい。
【００２８】
請求項８に記載の発明では、上流側ダクト部（５）、下流側ダクト部（４）および曲がり部（３）の空気の流れ方向に平行な断面において、曲がり部（３）は、外周側内壁（３ａ）が外側基準線（２３ａ）よりも曲がりの外周側に膨出した形状となっていることを特徴としている。
【００２９】
これによれば、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで生じさせた第１、第２通路の通路長さの差を拡大できる。
【００３０】
この結果、車両空調用吸込ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとして、所望の周波数の騒音を低減できる。
【００３１】
請求項９に記載の発明では、曲がり部（３）および上流側ダクト部（５）は、曲がり部（３）の外周側壁面（３ａ）のうち、上流側ダクト部（５）と連なる部位（１０ｂ）がダクト内部に向けて凸の形状であることによって、第１通路（６）に流入する空気の流れ方向が、上流側ダクト部（５）から曲がり部（３）に向かう空気の流れ方向に対して、鋭角をなす構成となっていることを特徴としている。
【００３２】
これによれば、第１通路（６）に流入する空気の流れ方向が、上流側ダクト部（５）から曲がり部（３）に向かう空気の流れ方向に対して、平行である場合と比較して、第１、第２通路の通路長さを拡大でき、車両空調用吸込ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとすることが容易となる。
【００３３】
ここで、第１通路（６）に流入する空気の流れ方向が、上流側ダクト部（５）から曲がり部（３）に向かう空気の流れ方向に対して平行である場合では、空気の流れ方向とは逆の方向に流れる音波の干渉による騒音低減効果については、第１通路を通過した音波と、第２通路を通過した音波とのうち、隣接する一部の音波同士しか干渉せず、互いに離れた部分は干渉しないため、干渉による騒音低減効果は比較的小さいものとなる。
【００３４】
これに対して、本発明によれば、第１通路を通過した音波と、第２通路を通過した音波の多くを互いに干渉させることができるので、大きな騒音低減効果が得られる。
【００３５】
また、請求項１０に記載の発明では、曲がり部（３）および下流側ダクト部（４）は、曲がり部（３）の外周側壁面（３ａ）のうち、下流側ダクト部（４）と連なる部位（１０ａ）がダクト内部に向けて凸の形状であることによって、第１通路（６）を流れる空気と、第２通路を流れる空気とが、互いに交差する方向を向いて合流する構成となっていることを特徴としている。
【００３６】
これによれば、第１通路（６）を流れる空気と、第２通路を流れる空気とが平行に合流する場合と比較して、第１、第２通路の通路長さを拡大でき、車両空調用吸込ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとすることが容易となる。
【００３７】
また、請求項１１に記載の発明では、上流側ダクト部（５）、下流側ダクト部（４）および曲がり部（３）の空気の流れ方向に平行な断面において、曲がり部（３）は、内周側内壁（３ｂ）が内側基準線（２３ｂ）よりも曲がりの内周側に膨出した形状であることを特徴としている。
【００３８】
また、請求項１２に記載の発明では、曲がり部（３）の内周側壁面（３ｂ）の全域もしくは一部は、平面形状であることを特徴としている。
【００３９】
また、請求項１３に記載の発明では、曲がり部（３）の内周側壁面（３ｂ）の全域もしくは一部は、曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）よりも緩やかな湾曲形状であることを第８の特徴としている。
【００４０】
請求項１１〜請求項１３に記載の発明によれば、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで生じさせた第１、第２通路の通路長さを拡大できる。
【００４１】
請求項１４に記載の発明では、曲がり部（３）には、曲げ外周側に位置する第１通路（６）と曲げ内周側に位置する第２通路（７）とに、空気の通路を分割する通路分割壁部（２）が設けられており、通路分割壁部（２）は、第２通路側壁面（２ｂ）の空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ２）に対する第１通路側壁面（２ａ）の空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ２）が、１．１〜２．０であることを特徴としている。
【００４２】
これによれば、車両空調用吸込ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、０．８ｋＨｚ以上２ｋＨｚ以下の低周波域の騒音を干渉によって低減することが可能とる。
【００４３】
請求項１５に記載の発明では、曲がり部（３）内に配置されて、曲がり部（３）内を外側通路（６）と内側通路（７）とに仕切る仕切部材（２）とを備え、曲がり部は、外側交線（３ａ）が外側基準線（２３ａ）よりも外側を通過する形状と内側交線（３ｂ）が内側基準線（２３ｂ）よりも内側を通過する形状とのうち少なくとも一方の形状に形成されており、仕切部材（２）の外側通路側の面（２ａ）は、曲がり部の外周側内壁面に沿うように形成され、仕切部材（２）の内周通路側の面（２ｂ）は、曲がり部の内周側内壁面に沿うように形成されていることを特徴としている。
【００４４】
これによれば、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで生じさせた第１、第２通路の通路長さの差を拡大できる。この結果、車両空調用吸込ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとして、所望の周波数の騒音を低減できる。
【００４５】
請求項１６に記載の発明では、曲がり部は、流路断面の重心を通る第１、第２通路の通路長さの差（Ｌ１−Ｌ２）が、０．０８５〜０．２１５ｍとなっていることを特徴としている。
【００４６】
これにより、周波数が８００〜２ｋＨｚである騒音に対して、干渉による低減の効果が得られる。
【００４７】
また、請求項１７に記載の発明では、位相がずれた音波同士のエネルギーを実質的に同一として、干渉による騒音低減の効果を高めるために、第１通路と第２通路は、曲がり部の横断面を見たときの両者の通路断面積比が、一方を１としたとき、他方が０．７以上１．３以内となっていることが好ましい。
【００４８】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
（第１実施形態）
本実施形態は、送風機ユニットの内気吸込ダクトに本発明を適用したものである。まず、車両用空調装置の構成について説明する。図１に、車両用空調装置の室内空調ユニットの内部構成の模式図を示す。
【００５０】
図１に示す室内空調ユニット１００は、大別して送風機ユニット１１０と空調本体ユニット１２０とによって構成されている。送風機ユニット１１０は車両のインストルメントパネルの内側において助手席側に配置され、空調本体ユニット１２０はインストルメントパネルの内側において車両左右方向の略中央部に配置される。
【００５１】
送風機ユニット１１０は、送風機１１１と、送風機１１１を収容する送風機ケース１１２と、送風機ケース１１２内に内気と外気を切替導入するための内外気切替ドア１１３および内外気切替箱１１４とを有しており、この内外気切替箱１１４からの導入空気を、送風機１１１により、空調本体ユニット１２０に導入させるものである。内外気切替箱１１４は内気導入口１１５および外気導入口１１６を有している。
【００５２】
ここで、図２に送風機ユニット１１０の車両搭載状態を示す。図２中の上下前後方向を示す矢印は車両の上下前後方向を示している。送風機ユニット１１０は、例えば、グローブボックスの車両前方側に配置されており、具体的には、図２に示すように、車両前後方向に空間を仕切る第１壁部１４１よりも車両前方側であって、上下方向に空間を仕切る第２壁部１４２よりも車両下側の空間に配置されている。なお、これらの第１、第２壁部１４１、１４２はインストルメントパネルの一部である。
【００５３】
内気導入口１１５は、送風機ユニット１１０の上方であって、外気導入口１１６よりも車両後方側に位置しており、内気導入口１１５に内気吸込ダクト１が連通している。この内気吸込ダクト１は、送風機ユニット１１０に吸い込まれる内気が通過するものであり、図２に示すように、送風機ケース１１２と第１仕切壁部１４１との間の空間に配置されている。送風機ケース１１２と第１仕切壁部１４１との間の空間の下方から内気が吸い込まれ、内気導入口１１５が車両後方側を向いているので、本実施形態の内気吸込ダクト１は、風流れの向きを上方から車両前方に変更するための曲がり部を有する形状となっている。この内気吸込ダクト１の詳細構造については後述する。また、外気導入口１１６には図示しない外気吸込ダクトが連通している。
【００５４】
図１に示すように、空調本体ユニット１２０は、送風機ユニット１１０からの送風空気を温度調整して車室内へ吹き出すもので、空気通路を形成する樹脂製の空調ケース１２１に、送風空気を冷却する冷房用熱交換器としての蒸発器１２２、送風空気を加熱する暖房用熱交換器としての温水式ヒータコア１２３、冷却された送風空気と加熱された送風空気とを混合するためのエアミックスドア１２４、吹出モードを切り替えるためのモード切替ドア１２５、１２６、１２７等を収容している。
【００５５】
空調ケース１２１には、蒸発器１２２、ヒータコア１２３によって温度調整された空調空気をインストルメントパネルの各吹出口から吹き出させるために、デフロスタ開口部１２８、フェイス開口部１２９、フット開口部１３０が設けられている。なお、車両用空調装置は、図示しないが、蒸発器１２２の他に、冷凍サイクルを構成する圧縮機、凝縮器等を備えている。
【００５６】
図３に、図２中の内気吸込ダクト１を示し、図４に、図３中のＩＶ−ＩＶ断面図を示す。  図３は内気吸込ダクト１の縦断面図であり、図４は内気吸込ダクト１の横断面図である。
【００５７】
内気吸込ダクト１は、空気通路を構成する筒状のものであり、内気吸込ダクト１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料により構成され、ブロー成型、インジェクション成型により製造される。
【００５８】
内気吸込ダクト１は、図３に示すように、空気流れを曲げる曲がり部３と、曲がり部３の空気流れ下流側に連なる下流側ダクト部４と、曲がり部３の空気流れ上流側に連なる上流側ダクト部５とを有している。本実施形態では、曲がり部３の曲がり角度は直角もしくは略直角である。ここで、曲がり角度とは、曲がり部３に流入する空気主流の進行方向に直交する面と、曲がり部３から流出する空気の主流の進行方向に直交する面とがなす角度のことであり、図３では、下流側ダクト部４での空気主流の進行方向に直交する仮想面Ｃ４と、上流側ダクト部５での空気主流の進行方向に直交する仮想面Ｃ５とのなす角度θ１のことである。
【００５９】
また、内気吸込ダクト１は、ダクト本体内部の通路を分割する通路分割壁部２を備えている。この通路分割壁部２は、内気吸込ダクト１の空気流れの途中に位置する曲がり部３において、その曲がり径方向の通路中央に配置されている。曲がり部３では、この通路分割壁部２により、空気通路が第１通路としての外周側空気通路６と、第２通路としての内周側空気通路７との２つに分割されている。
【００６０】
通路分割壁部２は、例えば、図４に示すように、内気吸込ダクト１を構成する壁部１１のうち、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂとを、内気吸込ダクト１の内部に向けて凹ませることで、形成されている。
【００６１】
このような構成の内気吸込ダクト１は、内気吸込ダクト１を一体成型した後、図４に示すように、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂとを、それぞれ、内気吸込ダクト１の内部に向けて凹ませて、例えば、超音波溶着等によって、凹ませた部分同士を接合することで、製造可能である。
【００６２】
図５に、本実施形態の比較例１におけるダクトの断面図を示し、図６に、図３のダクトに対して図５のダクトを重ね合わせた図を示す。図６中の破線が図５のダクトを示している。
【００６３】
図５に示すダクト２１は、図３に示すダクトと同様に、曲がり部２３と、下流側ダクト部２４と、上流側ダクト部２５とを有し、曲がり部２３では、通路分割壁部２２によって、空気通路が外周側空気通路２６と、内周側空気通路２７に分割されている。ただし、図５に示すダクトは、通路分割壁部２２が均一の幅の板状であり、ダクト２１の幅Ｗ２１が均一である。
【００６４】
また、比較例１のダクト２１では、図５に示すように、曲がり部２３の外周側内壁２３ａの断面形状が、下流側ダクト部２４の外周側内壁２４ａから平行に曲がり部２３側に延びる延長線３１と、上流側ダクト部２５の外周側内壁２５ａから平行に曲がり部２３側に延びる延長線３２とを引いたとき、これらの延長線３１、３２とを接線とする円弧形状となっている。同様に、曲がり部２３の内周側内壁２３ｂの断面形状も、下流側ダクト部２４の内周側内壁２４ｂから平行に曲がり部２３側に延びる延長線３３と、上流側ダクト部２５の内周側内壁２５ｂから平行に曲がり部２３側に延びる延長線３４とを接線とする円弧形状となっている。
【００６５】
そして、本実施形態の内気吸込ダクト１の形状を、図５に示すダクト２１の形状と比較すると、図６に示すように、内気吸込ダクト１は、曲がり部３の出口１０ａおよび入口１０ｂでの曲がり径方向のダクト幅Ｗ３ａ、Ｗ３ｂを、図５に示すダクトと同じとしたまま、図６中の矢印のように、曲がり部３全域において、外周側壁部１１ｃを、図５に示すダクト２１の曲がり部２３の外周側内壁２３ａよりも曲がりの外周方向に膨らませ、内周側壁部１１ｄを、曲がり部２３の内周側内壁２３ｂよりも曲がりの内周方向に膨らませた形状となっている。
【００６６】
すなわち、図６に示すように、内気吸込ダクト１の断面形状を見たとき、曲がり部３の外周側内壁３ａは、下流側ダクト部４の外周側下流端１０ａ１と上流側ダクト部５の外周側上流端１０ｂ１とを結び、下流側ダクト部４の外周側内壁４ａおよび上流側ダクト部５の外周側内壁５ａからの延長線を接線とする円弧形状の仮想線２３ａよりも、曲がりの外周側に膨らんだ形状となっている。また、曲がり部３の内周側内壁３ｂは、下流側ダクト部４の内周側下流端１０ａ２と上流側ダクト部５の内周側上流端１０ｂ２とを結び、下流側ダクト部４の内周側内壁４ｂおよび上流側ダクト部５の内周側内壁５ｂからの延長線を接線とする円弧形状の仮想線２３ｂよりも、曲がりの内周側に膨らんだ形状となっている。
【００６７】
さらに詳細に説明すると、図６に示す内気吸込ダクト１の縦断面を、空気が下流側ダクト部４内を流れる下流側空気流れ方向と、空気が上流側ダクト部５内を流れる上流側空気流れ方向とを含む基準断面としたとき、図６に示されている曲がり部３の外周側内壁３ａ、内周側内壁３ｂとは、それぞれ、この基準断面との交線である。また、円弧形状の仮想線２３ａ、仮想線２３ｂは、それぞれ、下流側空気流れ方向と上流側空気流れ方向とを接線とする円弧によって、下流側ダクト部４の外周側内壁４ａと上流側ダクト部５の外周側内壁５ａとを結んだ外側基準線と、下流側ダクト部４の内周側内壁４ｂと上流側ダクト部５の内周側内壁５ｂとを結んだ内側基準線である。このことから、曲がり部３は、外周側内壁と基準断面の交線である外側交線３ａが外側基準線２３ａよりも外側を通過する形状であって、かつ、内周側内壁と基準断面との交線である内側交線３ｂが内側基準線２３ｂよりも内側を通過する形状であると言える。
【００６８】
したがって、本実施形態の内気吸込ダクト１の形状については、曲がり部３の全域で、曲がり部のダクト幅Ｗ３が、曲がり部３の出口１０ａでのダクト幅Ｗ３ａおよび入口１０ｂでのダクト幅Ｗ３ｂよりも大きくなっていると言える。言い換えると、内気吸込ダクト１は、曲がり部３全域のダクト幅Ｗ３が、下流側ダクト部４のダクト幅Ｗ４および上流側ダクト部５のダクト幅Ｗ５よりも大きくなっている。
【００６９】
ここで、上記したダクト幅とは、図６の紙面と平行な方向での内気吸込ダクト１の幅寸法、すなわち、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並列方向での内気吸込ダクト１の幅寸法を意味し、ダクト幅Ｗ３ｂは通路分割直前のダクト幅寸法であり、ダクト幅Ｗ３ａは分割通路合流直後のダクト幅寸法であり、曲がり部３でのダクト幅Ｗ３は、外周側空気通路６の断面幅Ｗ６と、内周側空気通路７の断面幅Ｗ７と、通路分割壁部２の断面幅Ｗ２の合計である。この通路分割壁部２の断面幅Ｗ２は、外周側空気通路６と内周側空気通路７との間隔に相当する。
【００７０】
本実施形態では、内気吸込ダクト１をこのような形状とすることで、図５に示すダクトと比較して、外周側空気通路６の全長Ｌ１を長くし、内周側空気通路７の全長Ｌ２を短くして、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を、周波数が８００〜２ｋＨｚの騒音の干渉による低減に必要な大きさである０．０８５〜０．２１５ｍとしている。なお、外周側空気通路６の全長Ｌ１および内周側空気通路７の全長Ｌ２は、それぞれ、通路分割壁部２の下流端２ｃでの通路断面位置から通路分割壁部２の上流端２ｅでの通路断面位置までの距離であって、通路断面積の重心を結んだ線の長さである。
【００７１】
また、図６に示すように、下流側ダクト部４の外周側内壁４ａ、曲がり部３の外周側内壁３ａおよび上流側ダクト部５の外周側内壁５ａの断面形状は、曲がり部３の出口１０ａ近傍および入口１０ｂ近傍で、ダクト内側に向かって凸の形状であり、曲がり部３のうち出口１０ａ、入口１０ｂを除く部分では、ダクト外側に向かって凸形状となっている。すなわち、曲がり部３の外周側内壁３ａは、出口１０ａ側と入口１０ｂ側に、それぞれ変曲点３ｃ、３ｄを有する断面形状となっている。
【００７２】
通路分割壁部２は、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並列方向での幅Ｗ２を、図６中の矢印のように、板状の通路分割壁部２２よりも増大させ、曲がり部３の外周側壁部１１ｃおよび内周側壁部１１ｄを膨らませた分（Ｅ１＋Ｅ２）と同じ大きさとしている。
【００７３】
ここで、図７に、図３中の通路分割壁部２の部分図を示す。図７に示すように、通路分割壁部２の外周側壁面２ａは、曲がり部３の外周側内壁３ａに沿った形状で、通路分割壁部２の内周側壁面２ｂは、曲がり部３の内周側内壁３ｂに沿った形状であり、具体的には、外周側壁面２ａは全域が湾曲しており、内周側壁面２ｂは、一部が平面であり、他の部位が湾曲している。
【００７４】
また、通路分割壁部２は、空気流れ方向の上流端２ｅから空気流れ方向の中間部２ｄに向かうにつれて幅が徐々に広がり、中間部２ｄから空気流れ方向の下流端２ｃに向かうにつれて幅が徐々に狭くなっており、中間部２ｄを通る仮想線２ｆを軸とした線対称の翼状もしくは、実質的に三日月形状となっている。
【００７５】
本実施形態では、通路分割壁部２をこのような形状とすることで、外周側空気通路６と内周側空気通路７のそれぞれの通路断面積が、空気の流れ方向で実質的に一定となっている。ここで、実質的に一定とは、空気流れ方向の異なる複数箇所で通路断面積を計測したとき、それらの平均値と計測値との偏差が平均値の３割以内であることを意味する。
【００７６】
そして、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂそれぞれの空気流れ方向長さＳ１、Ｓ２の比である沿面距離比は、例えば、Ｓ２：Ｓ１＝１：１．２９であり、特許文献３に記載されている整流案内羽根の沿面距離比である１：１．０３よりも大きい。
【００７７】
これは、特許文献３に記載の整流案内羽根は、流れの剥離を防止するための形状であるのに対して、本実施形態の通路分割壁部２は、外周側空気通路６の長さＬ１と、内周側空気通路７の長さＬ２との差を大きくするための形状だからである。したがって、本実施形態のダクトは、ダクトに要求されるスムーズな風流れという視点で見れば異質な形状となっている。なお、本実施形態では、沿面距離比を、Ｓ２：Ｓ１＝１：１．２９としていたが、１：１．０３よりも大きければ、他の大きさに変更しても良い。車両用空調装置の騒音低減、すなわち、０．８ｋＨｚ以上２ｋＨｚ以下の低周波域の騒音低減という観点では、内周側空気通路７側の面２ｂの沿面長さＳ２に対する外周側空気通路６側の面２ａの沿面長さＳ１の比が、Ｓ１／Ｓ２＝１．１〜２．０であることが好ましい。
【００７８】
本実施形態のダクト１の寸法例を示すと、下流側ダクト部４、上流側ダクト部５、曲がり部３の出口１０ａおよび入口１０ｂでのダクト幅Ｗ４、Ｗ５、Ｗ３ａ、Ｗ３ｂは７０ｍｍであり（図６参照）、外周側空気通路６の幅Ｗ６および内周側空気通路７の幅Ｗ７は、通路面積の確保を考えると最低限それぞれ共に３５ｍｍであり、通路分割壁部２の幅Ｗ２は３０ｍｍであり、内気吸込ダクト１の高さＨは２５〜５０ｍｍである（図４参照）。また、下流側ダクト部４、上流側ダクト部５の通路断面積、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積の合計は、例えば、２０００〜５０００ｍｍ２である。
【００７９】
なお、ダクト幅Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、下流側ダクト部４の長さＬ３、上流側ダクト部５の長さＬ４は、図２に示される送風機ケース１１２と第１仕切壁部１４１との間の空間の大きさに応じて設定される。
【００８０】
このような構造の本実施形態のダクトでは、内気が、図２、３中の破線で示す矢印のように、内気吸込ダクト１の上流側ダクト部５を流れ、曲がり部３の入口１０ｂ側に位置する通路分岐部９で外周側空気通路６と内周側空気通路７に別れて流れ、曲がり部３の出口１０ａ側に位置する通路合流部８で合流して下流側ダクト部４を流れ、内気導入口１１５から送風機ユニット１１０に流れ込む。
【００８１】
一方、室内空調ユニット１００の内部、特に、送風機１１１で発生する音波は、内気流れとは反対の向きに進行する。このとき、曲がり部３で２つの空気通路６、７を通過する音波は、２つの経路長さの差（Ｌ１−Ｌ２）によって通路分岐部９で、音波の位相ずれが生じるので、干渉しあって減衰する。
【００８２】
なお、位相がずれた音波同士を干渉して互いに打ち消し合うようにするためには、位相がずれた音波同士のエネルギーがほぼ同等であることが望ましいことから、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積は、実質的に同一であることが好ましい。この実質的に同一とは、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積比において、一方を１としたとき、他方が０．７以上１．３以内となることを意味する。また、音波同士のエネルギーをほぼ同等とするための外周側空気通路６と内周側空気通路７のそれぞれの通路断面積の大きさについては、内気吸込ダクト１の形状によって異なるので、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積を同一としたり、一方を他方よりも大きくしたりして、音波同士のエネルギーがほぼ同等となるようにすればよい。
【００８３】
また、本実施形態では、曲がり部３における外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積の合計は、下流側ダクト部４および上流側ダクト部５の通路断面積と同じであり、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積が減少して、空気流れの圧力損失が増大するのを防いでいる。
【００８４】
次に、本実施形態の主な特徴について説明する。
【００８５】
（１）本実施形態では、上記の通り、内気吸込ダクト１の形状を、下流側ダクト部４および上流側ダクト部５でのダクト幅Ｗ４、Ｗ５が図５に示すダクトのダクト幅Ｗ２１と同じ大きさで、曲がり部３、下流側ダクト部４および上流側ダクト部５のうち曲がり部３のみを径方向に膨らませた形状とし、通路分割壁部２の形状を、曲がり部３の内壁３ａ、３ｂに沿った形状としている。
【００８６】
これにより、図５に示すダクトと比較して、外周側空気通路６の全長Ｌ１を長くし、内周側空気通路７の全長Ｌ２を短くして、図５に示すダクトの経路差（Ｌ２１−Ｌ２２）よりも、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を拡大させることができる。この結果、内気吸込ダクト１の大型化を抑制しつつ、その経路差（Ｌ１−Ｌ２）を、周波数が８００〜２ｋＨｚである騒音の干渉による低減に必要な大きさである０．０８５〜０．２１５ｍとすることができる。
【００８７】
例えば、図５に示すダクトは、ダクト径方向の幅Ｗ２１が７０ｍｍのときでは、このサイズで形成できる外周側空気通路２３の全長Ｌ２１と、内周側空気通路２７の全長Ｌ２２との経路差は５５ｍｍとなり、この経路差および標準大気圧下、常温時での音速約３４０ｍ／ｓを、下記の周波数ｆと経路差ΔＬとの関係式に代入して算出されるように、３．１ｋＨｚを中心周波数とした干渉消音効果が得られる。
【００８８】
ここで、周波数と音の波長は、以下の関係で成り立っている。
【００８９】
ｆ＝ｃ／λ、ｃ：音速（ｍ／ｓ）、λ：音の波長（ｍ）
そして、波長と干渉に必要な経路差は、以下の関係で成り立っている。
【００９０】
ΔＬ＝λ／２
したがって、経路差と周波数の関係式は、以下のように表せる。
【００９１】
ｆ＝ｃ／（２ΔＬ）
そして、これよりも騒音低減周波数を下げようとした場合、例えば１．６ｋＨｚ（１ｋ〜２ｋＨの中心付近）を狙いとするためには、上記の関係式より、必要な経路差は１０６ｍｍ（０．１０６ｍ）であり、図５に示すダクトでは、ダクト幅Ｗ２１を７０ｍｍから１３５ｍｍ以上まで拡大しなければならない。なお、このときの拡大前後におけるダクト本体の形状は相似の関係である。
【００９２】
参考として、特許文献２の図１に記載のダクトと相似形状のダクトにおいて、直線部分のダクト幅を７０ｍｍとしたとき、周波数１．６ｋＨｚの騒音を低減するための経路差をつけるために必要なダクトの最大幅は１５９ｍｍ以上となる。
【００９３】
これに対して、本実施形態のダクトでは、狙いとする騒音低減周波数を、例えば１．６ｋＨｚ（１ｋ〜２ｋＨの中心付近）とするためには、曲がり部３の出口１０ａと入口１０ｂでのダクト幅Ｗ３ａ、Ｗ３ｂは７０ｍｍのままで、曲がり部３の出口１０ａと入口１０ｂを除く領域でのダクト幅Ｗ３を７０ｍｍから１００ｍｍに拡大するだけで良い。
【００９４】
ここで、このときの内気吸込ダクト１の騒音低減効果を調査した結果を図８に示す。図８では、図５に示すダクト２１に対して通路分割壁部２２を省略した構造のダクトを比較例２とし、この比較例２のダクトを用いたときの騒音を基準にしたときの騒音減衰効果を調査した結果である。図８に示すように、本実施形態の内気吸込ダクト１によれば、１．６ｋＨｚを中心とする１．５ｋ〜２ｋＨｚの範囲で騒音減衰効果があり、さらに、騒音減衰効果の程度が低下するものの、例えば、５００〜１．５ｋＨｚの範囲や２．０〜２．５ｋＨｚの範囲の騒音に対しても減衰効果があると言える。
【００９５】
内気吸込ダクトは、図２に示される送風機ケース１１２と第１仕切壁部１４１との間の空間に設置されるものであるため、この空間に設置できる大きさであることが要求される。本実施形態によれば、上記特許文献２に記載のダクトよりも小さくでき、送風機ケース１１２と第１仕切壁部１４１との間の空間に設置できる大きさとすることが可能である。
【００９６】
（２）本実施形態では、図３、６に示すように、上記の通り、通路分割壁部２を略三日月形状とし、曲がり部３の形状を、外周側内壁３ａが、曲がり部３の出口１０ａ近傍および入口１０ｂ近傍で、ダクト内側に向かって凸の形状を有しつつ、外周側内壁３ａが曲がり外周側に膨らんだ形状とすることで、Ｙ字形状の通路合流部８、通路分岐部９を形成している。
【００９７】
ここで、Ｙ字形状の通路合流部８とは、図３に示すように、下流側ダクト部４での空気主流の流れ方向に対して、外周側空気通路６および内周側空気通路７から下流側ダクト部４に流入する空気の流れ方向が、鋭角をなす関係となっていることをいう。同様に、Ｙ字形状の通路分岐部９とは、図３に示すように、上流側ダクト部５での空気主流の流れ方向に対して、上流側ダクト部５から外周側空気通路６および内周側空気通路７に流入する空気の流れ方向が、鋭角をなす関係となっていることをいう。
【００９８】
このように、本実施形態では、通路合流部８および通路分岐部９をＹ字形状としているので、本実施形態と異なり、図５のように、上流側ダクト部２５での空気主流の流れ方向と外周側空気通路２６および内周側空気通路２７に流入する空気の流れ方向とが平行であり、下流側ダクト部２４での空気主流の流れ方向と外周側空気通路２６および内周側空気通路２７から流出する空気の流れ方向とが平行である場合と比較して、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を稼ぐことができる。
【００９９】
また、図３０に示す形状のように、流体流れ方向での分岐部直前における流体流れ方向に対して、分岐した流体流れ方向の一方が平行で、他方が直角をなしている場合では、音波の直進性より、分岐した流路の一方に音の大部分が流れてしまう。また、この対策として、分岐した流路の両方を流れる音のエネルギーの大きさが均等になるように、分岐前の流体の流れ方向に対して流れ方向が平行な方の流路を絞り、すなわち、通路断面積を小さくした場合では、通路断面積が小さくなることで、通風抵抗が増大してしまうという問題が生じる。
【０１００】
これに対して、本実施形態では、通路合流部８をＹ字形状としているので、外周側空気通路６と内周側空気通路７の一方の通路断面積を小さく絞らなくても、外周側空気通路６と内周側空気通路７の両方に、音のエネルギーバランスが均等となるように、音波を進行させることが可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態と異なり、通路分岐部９において、外周側空気通路６および内周側空気通路７に流入する空気流れ方向が互いに平行な場合では、空気流れとは逆向きに進行する音波のうち、外周側空気通路６を通過した音波と、内周側空気通路７を通過した音波とは、互いに、平行な状態のまま、上流側ダクト部を通過することとなり、両者の近接する一部のみ干渉し、両者の離れた部分は干渉せずに内気吸込ダクトの入口から車室内に放射されることとなる。このため、干渉による騒音低減の効果が比較的小さくなってしまう。
【０１０２】
これに対して、本実施形態では、通路分岐部９をＹ字形状としているので、外周側空気通路６および内周側空気通路７に流入する空気流れ方向が互いに平行な場合と比較して、外周側空気通路６および内周側空気通路７を通過した音波の多くを干渉させることができる。したがって、本実施形態によれば、比較的大きな騒音低減効果が得られる。
【０１０３】
（３）本実施形態と異なり、ダクトの形状を、図３の内気吸込ダクト１に対して上流側ダクト部５を省略した形状とした場合では、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音波が合流する前に吹出口から拡散するため、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音同士の干渉現象が起きにくく、騒音低減の効果が小さくなってしまう。
【０１０４】
これに対して、本実施形態では、内気吸込ダクト１は所定長さの上流側ダクト部５を有しているため、曲がり部３の外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音波が合流して上流側ダクト部５を通過する間に、２つの通路６、７を通過した音波同士を干渉させることができる。したがって、ダクトの形状が図３の内気吸込ダクト１に対して上流側ダクト部５を省略した形状である場合と比較して、干渉による騒音低減の効果を高めることができる。
【０１０５】
ここで、上流側ダクト部５に必要な長さについて説明する。上流側ダクト部５に必要な長さは、上記の通り、曲がり部３の外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音が合流して干渉するのに必要なスペースを確保できる長さである。図９に、上流側ダクト部５の長さと騒音減衰量との関係を調査した結果を示す。図９中の実施例１、実施例２および比較例３は、共に、騒音低減の狙いとする周波数を、１．６ｋＨｚとし、図３に示す形状の内気吸込ダクト１において、曲がり部３の出口１０ａと入口１０ｂでの曲がり径方向のダクト幅Ｗ３ａ、Ｗ３ｂを７０ｍｍ、曲がり部３の出口１０ａと入口１０ｂを除く領域でのダクト幅Ｗ３を１００ｍｍとしたものであり、実施例１は、上流側ダクト部５の長さを５３ｍｍとし、実施例２は上流側ダクト部５の長さを１００ｍｍとし、比較例３は上流側ダクト部５の長さを０ｍｍ、すなわち、上流側ダクト部５を省略したものである。
【０１０６】
図９に示すように、実施例１、２では、１．６ｋＨｚでの騒音減衰量が最も多くなるという結果が得られたが、比較例３では、実施例１、２と比較して、１．６ｋＨｚでの騒音減衰量が小さく、狙いとする１．６ｋＨｚの騒音低減効果がほとんど得られなかった。ここで、実施例１の５３ｍｍは、周波数が１．６ｋＨｚの音の波長の１／４に相当することから、この結果より、上流側ダクト部５に必要な長さは、狙いの周波数の音のλ／４以上であれば良いと言える。
【０１０７】
このことから、例えば、周波数が２ｋＨｚの音の低減を図るために上流側ダクト部５に必要な長さは、４２ｍｍ以上であり、周波数が１．４ｋＨｚの音の低減を図るために上流側ダクト部５に必要な長さは６０ｍｍ以上であり、周波数が０．８ｋＨｚの音の低減を図るために上流側ダクト部５に必要な長さは１０６ｍｍ以上である。したがって、少なくとも周波数が２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、上流側ダクト部５の長さを４２ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が１．４〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、上流側ダクト部５の長さを６０ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が０．８〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、上流側ダクト部５の長さを１０６ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１０８】
以上の通り、本実施形態のダクトによれば、ダクト全体の大きさをコンパクトとしながら、大きな経路差を確保することができ、車両空調用ダクトのように搭載スペースに制約が大きい場合でも、ダクト通風抵抗を増加させずに、干渉効果によって、２ｋＨｚよりも周波数が低い周波数帯までの騒音低減が実現できる。
【０１０９】
（第２実施形態）
図１０に、本発明の第２実施形態におけるダクトの断面図を示す。なお、図１０では、図３、図６と同様の構成部に図３、図６と同一の符号を付している。
【０１１０】
第１実施形態では、内気吸込ダクト１の形状を、図６中の矢印のように、曲がり部３の外周側壁部１１ｃを外周方向に膨らませ、内周側壁部１１ｄを内周方向に膨らませた形状としていたが、内気吸込ダクト１の形状については、これに限らず、図１０に示すように、曲がり部３の外周側壁部１１ｃと内周側壁部１１ｄのうち、外周側壁部１１ｃのみを外周方向に膨らませた形状とすることも可能である。
【０１１１】
本実施形態においても、図５に示すダクトと比較して、外周側空気通路６の全長Ｌ１を長くできるので、内気吸込ダクト１の大型化を抑制しつつ、図５に示すダクトの経路差（Ｌ２１−Ｌ２２）よりも、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を拡大させることができる。
【０１１２】
また、本実施形態での内気吸込ダクト１は、通路分割壁部２の形状が外周側空気通路６と内周側空気通路７の並列方向での幅が均一な板状となっている。なお、通路分割壁部２の形状を、第１実施形態と同様、曲がり部３の外周側内壁３ａに沿った形状としても良い。
【０１１３】
（第３実施形態）  
図１１に、本発明の第３実施形態におけるダクトの断面図を示す。図１１では、図３、図６と同様の構成部に図３、図６と同一の符号を付している。
【０１１４】
本実施形態では、図１１に示すように、曲がり部３の内周側壁部１１ｄを平面形状とすることで、曲がり部３の外周側壁部１１ｃと内周側壁部１１ｄのうち、内周側壁部１１ｄのみを曲がり内周方向に膨らませた形状としている。なお、図１１に示すダクトでは、曲がり部３の内周側壁部１１ｄの全域を平面形状としているが、一部を平面形状としても良く、平面形状の代わりに、緩やかな曲面形状としても良い。
【０１１５】
図１１に示すダクトのように、内周側壁部１１ｄの全域が平面形状の場合、内周側空気通路７の全長Ｌ２が最短となるので、内周側壁部１１ｄの全域もしくは一部を曲面とする場合では、内周側空気通路７の全長Ｌ２を短くするという観点より、曲面を、できるだけ平面に近づけることが好ましい。ここで、曲面は、平面に近づくほど曲率半径が大きくなる。したがって、内周側壁部１１ｄを平面に近い緩やかな曲面形状とすることで、内周側壁部１１ｄを内周方向に膨らませる場合では、内周側壁部１１ｄは、外周側壁部１１ｃと比較して、曲率半径が大きくなっていると言える。
【０１１６】
なお、図１１に示す内気吸込ダクト１は、通路分割壁部２の形状が外周側空気通路６と内周側空気通路７の並列方向での幅が均一な板状であるが、通路分割壁部２の形状を、第１実施形態と同様に、曲がり部３の内周側内壁３ｂに沿った形状としても良い。
【０１１７】
（第４実施形態）
図１２に、本発明の第４実施形態におけるダクトの断面図を示す。なお、図１２では、図３と同様の構成部に図３と同一の符号を付している。
【０１１８】
第１〜３実施形態では、曲がり部３の曲がり角度が直角もしくは略直角である場合を例として説明したが、曲がり部３の曲がり角度が直角でない場合であっても、本発明を適用できる。なお、図１２に示すダクトは、図３に示すダクトに対して、曲がり部３の曲がり角度を小さくしたものであり、曲がり角度θ１は４５度である。
【０１１９】
ここで、本発明を実施するにあたり、曲がり部の曲がり角度は４５度以上であることが好ましい。これは、曲がり角度が４５度よりも小さい場合、狙いの周波数の騒音に対して干渉による騒音低減の効果が得られるように、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を設定しようとすると、ダクト全体の幅寸法を大きくするか、曲がり部３を曲がり外周側に大きく膨らませた形状とする必要が生じるためである。また、曲がり部３を曲がり外周側に大きく膨らませて、外周側空気通路６を曲がり外周側に大きく迂回させた形状とすると、図３０に示す形状と同様に、外周側空気通路６に音波が進行しにくくなるという問題が生じてしまうので、曲がり部の曲がり角度は４５度以上であることが好ましい。
【０１２０】
（第５実施形態）
図１３に、本発明の第５実施形態における内気吸込ダクト１の縦断面図を示す。また、図１４、１５、１６に、それぞれ、図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図、ＸＶ−ＸＶ断面図、ＸＶＩ−ＸＶＩ断面図を示す。また、図１７に、図１３中の内気吸込ダクト１のＸＶＩＩ矢視図を示す。
【０１２１】
本実施形態では、図１３〜１７に示すように、曲がり部３の外周側空気通路６と内周側空気通路７とを、それぞれ、独立させ、別体の管４６、４７によって構成している。したがって、外周側空気通路６を構成する外周側管４６と、内周側空気通路７を構成する管４７は、離間して、曲がりの径方向に並んでいる。
【０１２２】
図１５、１７に示すように、外周側管４６と内周側管４７とに所定の高低差ΔＨ２を設けているので、高低差を設けない場合よりも経路差を大きくできる。このように、外周側管４６を内周側管４７に対して曲がり部３の曲がりの径方向だけでなく、曲がりの径方向に垂直な方向にも迂回させて、外周側管４６と内周側管４７とを三次元的にずらして配置することができる。
【０１２３】
また、本実施形態では、曲がり部３に設けられた通路分割壁部２は、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂで構成されているが、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂで囲まれた内部が空洞となっている。
【０１２４】
（第６実施形態）
図１８に、本実施形態における内気吸込ダクトの横断面図を示す。図１８は、図４に対応しており、図４と同様の構成部に図４と同一の符号を付している。
【０１２５】
第１実施形態では、図４に示すように、通路分割壁部２を、曲がり部３を構成する壁部１１のうち、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂの両方を、内気吸込ダクト１の内部に向けて凹ませて構成していたが、図１８に示すように、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂのうち、上側壁部１１ａのみを内気吸込ダクト１の内部に向けて凹ませることで、外周側壁面２ａと内周側壁面２ｂによって構成される通路分割壁部２を形成しても良い。
【０１２６】
（第７実施形態）
図１９に、本実施形態における内気吸込ダクトの横断面図を示す。図１９は、図４に対応しており、図４と同様の構成部に図４と同一の符号を付している。
【０１２７】
第１実施形態では、図４に示すように、曲がり部３で、通路分割壁部２によって、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを完全に区切っていたが、本実施形態のように、実質的に、外周側空気通路６と内周側空気通路７とが構成されていれば、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを部分的に連通させた構成としても良い。
【０１２８】
この場合、干渉による騒音の低減効果が得られる程度まで、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを連通させる連通部４０１の通路断面積を、外周側空気通路６および内周側空気通路７の通路断面積よりも小さくする。
【０１２９】
また、連通部４０１は、例えば、内気吸込ダクト１を構成する壁部１１の上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂの両方を、互いに接触しない程度に、内気吸込ダクト１の内部に向けて凹ませることで形成可能である。
【０１３０】
また、図示しないが、通路分割壁部２に連通穴を開けて、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを連通させても良い。なお、本実施形態の連通部には、ダクトの製造上、やむなくできる隙間も含まれる。
【０１３１】
（第８実施形態）
図２０に、本実施形態における内気吸込ダクトの横断面図を示す。図２０は、図４に対応しており、図４と同様の構成部に図４と同一の符号を付している。
【０１３２】
第１実施形態では、車両空調用吸込ダクトの製造方法として、内気吸込ダクト１を一体成型した後、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂとを凹ませ、凹ませた部分同士を接合することで、通路分割壁部２を形成する方法を説明したが、本実施形態のように、内気吸込ダクト１を、上側壁部１１ａを有する上側半分と、下側壁部１１ｂを有する下側半分との２分割した構成とし、側壁部１１ａと下側壁部１１ｂの凹ませた部分同士を、溶着、接着等により接合した後、両者をボルト４０２、４０３で結合する方法を採用しても良い。
【０１３３】
（第９実施形態）
図２１に、本実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図を示す。図２１は、図３に対応する図であり、図２１では、図３と同様の構成部に、図３と同一の符号を付している。
【０１３４】
第１実施形態では、内気吸込ダクト１を構成する管の肉厚を均一にして、外形上、内気吸込ダクト１が部分的に膨らんでいる形状である場合を例として説明したが、これに対して、本実施形態のように、内気吸込ダクト１の外形上の幅、すなわち、外径を均一にして、内気吸込ダクト１を構成する管の肉厚を変更することで、実質的に、第１実施形態で説明した図３に示す内気吸込ダクト１と同じダクトを構成することも可能である。
【０１３５】
（第１０実施形態）
図２２に、本実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図を示す。図２２は、図３に対応する図であり、図２２では、図３と同様の構成部に、図３と同一の符号を付している。
【０１３６】
図２２に示す内気吸込ダクト１は、図５に示す形状のダクト２１の内壁および通路分割壁部２２に対して、内張材４１１、４１２、４１３、４１４を貼り付けたものである。このようにして、内気吸込ダクト１の内部に、実質的に、第１実施形態で説明した図３に示す内気吸込ダクト１と同じダクトを構成することも可能である。
【０１３７】
（第１１実施形態）
図２３に、本実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図を示す。図２３は、図３に対応する図であり、図２３では、図３と同様の構成部に、図３と同一の符号を付している。
【０１３８】
本実施形態の内気吸込ダクト１は、図２３に示すように、図３に示す内気吸込ダクト１の内壁面に、吸音材４２１を貼り付け、通路分割壁部２の表面に、吸音材４２２を貼り付けている。吸音材４２１、４２２としては、例えば、エーテル系ウレタンフォームが採用可能である。内気吸込ダクト１のその他の構成については、第１実施形態で説明した図３に示す本体ダクト１と同様である。
【０１３９】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成を有しているので、周波数が８００〜２ｋＨｚである騒音に対して、干渉による低減の効果が得られ、さらに、吸音材４２１、４２２による吸音によって、周波数が２ｋＨｚ以上である騒音の低減効果が得られる。
【０１４０】
なお、図２３では、通路分割壁部２の表面に吸音材４２２を貼り付けていたが、通路分割壁部２自体を吸音材で構成しても良い。
【０１４１】
（第１２実施形態）
図２４に、本実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図を示し、図２５に、図２４中のＸＸＶ−ＸＸＶ断面図を示す。図２４は、図３、６に対応する図であり、図２５は、図４に対応する図であり、図２４、２５では、図３〜７と同様の構成部に、図３〜７と同一の符号を付している。
【０１４２】
上記した各実施形態では、曲がり部３の内壁３ａ、３ｂおよび通路分割壁部２の表面２ａ、２ｂが、平滑であったが、本実施形態では、曲がり部３の内壁３ａ、３ｂおよび通路分割壁部２の表面２ａ、２ｂに凹凸を設けている。
【０１４３】
本実施形態の内気吸込ダクト１は、図２４、２５に示すように、図６に示す内気吸込ダクト１に対して、曲がり部３の外周側内壁３ａに凸部４３１を設け、通路分割壁部２の外周側壁面２ａに凸部４３２を設けており、外周側空気通路６を構成する壁面のうち、対向する壁面に凸部を設けた構成となっている。外周側内壁３ａの凸部４３１は、空気流れ方向で複数離間して配置されており、通路分割壁部２の凸部４３２も、空気流れ方向で複数離間して配置されている。また、外周側内壁３ａの凸部４３１と、通路分割壁部２の凸部４３２とは、互いに対向しないように、空気流れ方向でずらして配置されている。
【０１４４】
また、本実施形態の内気吸込ダクト１は、図６に示す内気吸込ダクト１に対して、曲がり部３の内周側内壁３ｂに凸部４３３を設け、通路分割壁部２の内周側壁面２ｂに凹部４３４を設けており、内周側空気通路７を構成する壁面のうち、対向する壁面の一方側に凸部を設け、他方側に凹部を設けた構成となっている。内周側内壁３ｂの凸部４３３は、空気流れ方向で、複数離間して配置されており、通路分割壁部２の凹部４３４も空気流れ方向で、複数離間して配置されている。また、内周側内壁３ｂの凸部４３３と、通路分割壁部２の凹部４３４とは、互いに対向する位置に、配置されている。
【０１４５】
このように、曲がり部３の内壁３ａ、３ｂおよび通路分割壁部２の表面２ａ、２ｂに凹凸を設けることにより、外周側空気通路６と内周側空気通路７の経路差を調整することができ、狙いの周波数帯の騒音を干渉により低減することが可能となる。
【０１４６】
なお、凸部４３１、４３２、４３３の大きさおよび凹部４３４の大きさは、通風抵抗が増加しない程度とすることが好ましく、また、凸部、凹部の数は、任意に変更可能である。
【０１４７】
また、図２４では、外周側内壁３ａの凸部４３１と、通路分割壁部２の凸部４３２は、空気流れ方向での幅が、内周側内壁３ｂの凸部４３３よりも小さく、かつ、その幅が凸部の高さ方向で一定の形状であり、内周側内壁３ｂの凸部４３３は裾広がりの山形状であるが、凸部の形状は、任意に変更可能である。
【０１４８】
また、図２４では、外周側空気通路６と内周側空気通路７のうち、外周側空気通路６のみにおいて、外周側内壁３ａの凸部４３１と、通路分割壁部２の凸部４３２とが、空気流れ方向で交互に配置されていたが、内周側空気通路７を外周側空気通路６と同様の構成としても良い。
【０１４９】
また、図２４では、内周側空気通路７において、内周側内壁３ｂの凸部４３３と、通路分割壁部２の凹部４３４とが、互いに対向する位置に配置されていたが、反対に、内周側内壁３ｂに凹部を設け、通路分割壁部２に凸部を設けても良く、また、外周側空気通路６を、内周側空気通路７と同様の構成としても良い。
【０１５０】
（第１３実施形態）
図２６に、本実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図を示し、図２７に、図２６中のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ断面図を示す。図２６は、図２７中のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ断面図であって、図３、６に対応する図であり、図２７は、図４に対応する図である。図２６、２７では、図３〜７と同様の構成部に、図３〜７と同一の符号を付している。  
【０１５１】
本実施形態では、曲がり部３の外周側空気通路６を複数の通路に完全に分割し、曲がり部３の内周側空気通路７を部分的に複数の通路に分割している。
【０１５２】
具体的には、本実施形態の内気吸込ダクト１は、図２６、２７に示すように、図６に示す内気吸込ダクト１に対して、曲がり部３の外周側空気通路６内に、空気通路を２つに分割する分割壁４４１を設けている。
【０１５３】
分割壁４４１は、図２７に示すように、外周側空気通路６の図中上下方向での中央に位置し、曲がり部３の外周側内壁３ａから通路分割壁部２に至る長さであり、図２６に示すように、外周側空気通路６の空気流れ方向全域に設けられている。この分割壁４４１によって、図２７に示すように、外周側空気通路６が、外周側第１通路４４２と外周側第２通路４４３の２つに完全に分割されている。
【０１５４】
また、本実施形態の内気吸込ダクト１は、図２７に示すように、図６に示す内気吸込ダクト１に対して、曲がり部３の内周側空気通路７内に、曲がり部３の内周側内壁３ｂから、通路分割壁部２の内周側壁面２ｂに向かって延びる板形状のリブ４４４、４４５を２つ設けている。リブ４４４、４４５は、空気流れ方向、すなわち、図２７の紙面垂直方向に延びている。このため、図２７に示すように、内周側空気通路７の横断面を見たとき、内周側空気通路７の図中左側半分に相当する部分が、図中上下方向で、３分割された構成となっている。
【０１５５】
このように、曲がり部３の外周側空気通路６を複数の通路に分割し、曲がり部３の内周側空気通路７を部分的に複数の通路に分割することで、曲がり部３よりも空気流れ下流側での風速分布の更なる均一化が可能となる。
【０１５６】
なお、分割壁４４１、リブ４４４、４４５の数および設置位置については、上記効果が得られる範囲で、任意に変更可能である。
【０１５７】
また、図２７では、外周側第１通路４４２と外周側第２通路４４３とは、図中上下方向、すなわち、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並び方向および空気流れ方向に対して、略垂直な方向に並んでいるが、図中左右横方向、すなわち、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並び方向に、外周側第１通路４４２と外周側第２通路４４３とが並ぶように、外周側空気通路６を分割する構成としても良い。
【０１５８】
また、図２７では、内周側空気通路７が、部分的に、図中上下方向で、３分割された構成であったが、図中左右横方向で、３分割された構成としても良い。
【０１５９】
また、図２７では、曲がり部３の外周側空気通路６を複数の通路に完全に分割し、曲がり部３の内周側空気通路７を部分的に複数の通路に分割していたが、外周側空気通路６と内周側空気通路７の構成を入れ替えたり、外周側空気通路６と内周側空気通路７の両方を、複数の通路に完全に分割した構成や部分的に複数の通路に分割した構成としたりしても良く、このようにしても、本実施形態の効果が得られる。
【０１６０】
（第１４実施形態）
図２８に、本実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図を示す。図２８は、図３、６に対応する図であり、図２８では、図３、６と同様の構成部に、図３、６と同一の符号を付している。
【０１６１】
本実施形態では、図２８に示すように、曲がり部３は、外周側内壁３ａを仮想曲線２３ａよりも、外側に膨らませた形状となっており、曲がり角度θ１が１８０°となっている。
【０１６２】
このように、曲がり部３の曲がり角度θ１が１８０°においても、本発明を適用できる。第４実施形態および本実施形態より、本発明の実施においては、曲がり部３の曲がり角度θ１が４５°以上１８０°以下であることが好ましい。
【０１６３】
（第１５実施形態）
図２９に、本実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図を示す。図２９は、図３、６に対応する図であり、図２９では、図３、６と同様の構成部に、図３、６と同一の符号付している。
【０１６４】
第１実施形態では、内気吸込ダクト１は、曲がり部３全域のダクト幅Ｗ３が、下流側ダクト部４のダクト幅Ｗ４および上流側ダクト部５のダクト幅Ｗ５よりも大きくなっていたが、本実施形態では、図２９に示すように、曲がり部３のダクト幅Ｗ３が、下流側ダクト部４のダクト幅Ｗ４と上流側ダクト部５のダクト幅Ｗ５のうち、上流側ダクト部５のダクト幅Ｗ５のみと比較して、大きくなっている。
【０１６５】
すなわち、本実施形態の内気吸込ダクト１は、下流側ダクト部４のダクト幅Ｗ４が、曲がり部３のダクト幅Ｗ３と同じかそれ以上の大きさである。そして、曲がり部３は、出口１０ａでのダクト幅Ｗ３ａが、下流側ダクト部４のダクト幅Ｗ４と同じであって、入口１０ｂでのダクト幅Ｗ３ｂが最も小さくなっている。
【０１６６】
本実施形態では、下流側ダクト部４での空気主流の流れ方向と外周側空気通路６に流入する空気の流れ方向とが平行となるため、曲がり部３および上流側ダクト部５の大きさを第１実施形態で説明した内気吸込ダクト１と同じとした場合では、第１実施形態と比較して、周側空気通路６と内周側空気通路７の経路差が小さくなるが、曲がり部３のダクト幅Ｗ３によって、この経路差が調整されることから、曲がり部３のダクト幅Ｗ３を、比較的大きくできる場合であれば、内気吸込ダクト１として、このような構成を採用しても良い。
【０１６７】
（他の実施形態）
（１）上記した各実施形態では、例えば、図４に示すように、曲がり部３の横断面を見たとき、外周側空気通路６と内周側空気通路７との通路断面形状を同一の形状としていたが、通路断面積は実質的に同じとして、外周側空気通路６と内周側空気通路７との通路断面形状を異ならせても良い。
【０１６８】
（２）上記した各実施形態では、通路分割壁部２の形成方法として、内気吸込ダクト１を凹ませる方法を採用する場合を例として説明したが、例えば、内気吸込ダクト１と通路分割壁部２とを別体として形成した後、通路分割壁部２を内気吸込ダクト１に接着等により固定する方法を採用しても良い。
【０１６９】
（３）上記した各実施形態では、通路分割壁部２を１つ設けることで、空気通路を２つに分割する場合を例として説明したが、通路分割壁部２を複数設けることで、空気通路を３つ以上に分割しても良い。
【０１７０】
ただし、内気吸込ダクト１のダクト幅を同一としたまま、空気通路を３つ以上に分割した場合では、分割数が増えるほど、各空気通路同士の通路長さの差が小さくなるため、空気通路を分割する数は少ない方が好ましい。
【０１７１】
（４）上記した各実施形態では、内気吸込ダクト１に本発明を適用した例を説明したが、内外気切替箱１１４の外気導入口１１６に連通する外気吸込ダクトに本発明を適用することも可能である。すなわち、本発明は、空調ケースに吸入される空気の通路を形成する空気吸込ダクトに適用可能である。
【０１７２】
（５）上記した実施形態では、室内空調ユニット１００が、送風機ユニット１１０と空調本体ユニット１２０とによって構成されている場合を説明したが、室内空調ユニット１００は、送風機ユニット１１０と空調本体ユニット１２０とに分け隔てられない１つのユニットであっても良い。
【０１７３】
また、上記した実施形態では、送風機１１１が、蒸発器１２２およびヒータコア１２３の空気流れ上流側に配置されていたが、蒸発器１２２およびヒータコア１２３の空気流れ下流側に配置してもよい。
【０１７４】
（６）上記した各実施形態は、それぞれ、実施の一形態を示したにすぎず、適用可能な範囲で、各実施形態を任意に組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の第１実施形態における車両用空調装置の室内空調ユニットの内部構成の模式図である。
【図２】図１中の送風機ユニット１１０の内部透視図である。
【図３】図２中の内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態に対する比較例としてのダクトの縦断面図である。
【図６】図３のダクトに対して図５のダクトを重ね合わせた図である。
【図７】図３中の通路分割壁部２の拡大図である。
【図８】第１実施形態の内気吸込ダクト１の騒音低減効果を調査した結果である。
【図９】第１実施形態の内気吸込ダクト１の上流側ダクト部５の長さと騒音減衰量との関係を調査した結果である。
【図１０】本発明の第２実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図１４】図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【図１５】図１３中のＸＶ−ＸＶ断面図である。
【図１６】図１３中のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図である。
【図１７】図１３中のＸＶＩＩ矢視図である。
【図１８】本発明の第６実施形態における内気吸込ダクトの横断面図である。
【図１９】本発明の第７実施形態における内気吸込ダクトの横断面図である。
【図２０】本発明の第８実施形態における内気吸込ダクトの横断面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図２２】本発明の第１０実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図２３】本発明の第１１実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図２４】本発明の第１２実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図２５】図２４中のＸＸＶ−ＸＸＶ断面図である。
【図２６】本発明の第１３実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図２７】図２６中のＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ断面図である。
【図２８】本発明の第１４実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図２９】本発明の第１５実施形態における内気吸込ダクトの縦断面図である。
【図３０】非特許文献１に記載されている干渉型消音器の模式図である。
【図３１】本発明が対象とする空調騒音の周波数域の調査結果である。
【符号の説明】
【０１７６】
１    内気吸込ダクト
２    通路分割壁部
３    曲がり部
４    下流側ダクト部
５    上流側ダクト部
６    外周側空気通路
７    内周側空気通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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