(57)【要約】【課題】低周波数領域の騒音を比較的簡単に抑制可能な紙送り装置の防音構造を提供することを課題とする。【解決手段】紙送り装置の防音構造１は、基部２と、基部２に配置され音源Ｍ１、Ｍ２を有する紙送り用の機構部３と、基部２を覆い機構部３を収容し外部に表出するカバー４と、を備える。カバー４の内部には、機構部３に占有されていない自由空間Ｓ１が確保されている。自由空間Ｓ１には、自由空間Ｓ１の容積を１００％として、６０％以上１００％未満の充填率で、多孔質の吸音部材５が充填されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、該基部に配置され音源を有する紙送り用の機構部と、該基部を覆い該機構部を収容し外部に表出するカバーと、を備えてなり、該カバーの内部には、該機構部に占有されていない自由空間が確保されている紙送り装置の防音構造であって、
さらに、前記自由空間には、該自由空間の容積を１００％として、６０％以上１００％未満の充填率で、多孔質の吸音部材が充填されていることを特徴とする紙送り装置の防音構造。
【請求項２】
前記機構部の表面と対向する前記吸音部材の表面は、該機構部の表面の形状に沿った形状を呈している請求項１に記載の紙送り装置の防音構造。
【請求項３】
前記吸音部材は、注型成形により作製される請求項１または請求項２に記載の紙送り装置の防音構造。
【請求項４】
前記吸音部材は、ウレタン発泡体製である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の紙送り装置の防音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ファクシミリ、コピー機、プリンタ、あるいはこれらの複合機などに用いられる紙送り装置の防音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、共鳴器と吸音部材とが併設されたＯＡ（オフィス・オートメーション）機器の駆動装置が開示されている。同文献記載の駆動装置のケース内面には、シート状の吸音部材が貼り付けられている。また、ケース内部には、共鳴器も配置されている。同文献記載の駆動装置によると、周波数８００Ｈｚ以上の騒音を、吸音部材により抑制することができる。並びに、周波数８００Ｈｚ以下の騒音を、共鳴器により抑制することができる。すなわち、騒音の周波数領域のうち、吸音部材が高周波数領域を、共鳴器が低周波数領域を、それぞれ分担している。
【０００３】
また、特許文献２には、共鳴器が配置されたＡＤＦ（オート・ドキュメント・フィーダ）が開示されている。同文献記載のＡＤＦによると、ＡＤＦ内に送風されるエアの騒音を抑制することができる。また、特許文献３には、印字カバーの内側にシート状の吸音部材が貼り付けられたプリンタが開示されている。同文献記載のプリンタによると、印字により発生する騒音を抑制することができる。
【特許文献１】特開平９−２３０６５８号公報
【特許文献２】特開平９−５０１５２号公報
【特許文献３】特開平５−３０９９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＡＤＦのうち機器外部に表出する紙送り装置に、共鳴器を配置する場合、スペースの確保が困難になる。すなわち、共鳴器の寸法（例えば、共鳴通路長、共鳴空間体積など）は、ヘルムホルツの共鳴理論に合致するように、設定する必要がある。このため、共鳴器の寸法選択の自由度は低い。
【０００５】
一方、紙送り装置は、デザイン的な制約から薄型である場合が多い。このため、紙送り装置の内部空間は、本来狭小である。並びに、紙送り装置の内部には、モータやギヤなど、さまざまな部品が配置されている。したがって、紙送り装置の内部空間における部品密度は、比較的高い。このように、共鳴器の寸法にはヘルムホルツの共鳴理論上の制約があるため、紙送り装置に共鳴器を配置する場合、スペースの確保が困難になる。
【０００６】
この点、紙送り装置にシート状の吸音部材を貼り付ける方法は、比較的簡単に採用することができる。しかしながら、特許文献１の段落［００４２］にも記載されているように、吸音部材の場合、低周波数領域の騒音を抑制しにくい。
【０００７】
本発明の紙送り装置の防音構造は、上記課題に鑑みて完成されたものである。したがって、本発明は、低周波数領域の騒音を比較的簡単に抑制可能な紙送り装置の防音構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するため、本発明の紙送り装置の防音構造（以下、適宜「防音構造」と略称する。）は、基部と、該基部に配置され音源を有する紙送り用の機構部と、該基部を覆い該機構部を収容し外部に表出するカバーと、を備えてなり、該カバーの内部には、該機構部に占有されていない自由空間が確保されている紙送り装置の防音構造であって、さらに、前記自由空間には、該自由空間の容積を１００％として、６０％以上１００％未満の充填率で、多孔質の吸音部材が充填されていることを特徴とする（請求項１に対応）。
【０００９】
ここで、自由空間とは、カバー内部（カバーと基部とにより囲われる空間）において、機構部が配置されていない空間をいう。機構部には、例えば、駆動源となるモータ、動力伝達手段となるギヤ、リンク機構などが含まれる。また、電源線、信号線などの配線類、ハーネス、配線類を束ねる結束部材なども、機構部に含まれる。また、組付後の状態でカバーあるいは基部に開口部がある場合、当該開口部は閉塞しているものと仮定して、自由空間の容積を画定する。
【００１０】
本発明の防音構造は、吸音部材を用いて、低周波数領域を含む紙送り装置の騒音を、抑制するものである。前述したように、紙送り装置に吸音部材を貼り付ける場合、低周波数領域の騒音を抑制しにくい。この原因について本発明者が検討したところ、以下のような結論を得た。
【００１１】
すなわち、吸音部材と音源との間に空間（空気層）が介在する場合、当該空気層において低周波数領域の騒音が共鳴してしまう。このため、低周波数の共鳴透過音が発生し、当該共鳴透過音が紙送り装置の外部にまで漏出してしまう。したがって、従来のＡＤＦ等の場合、低周波数領域の騒音を抑制しにくいことが判った。
【００１２】
この点に鑑みて、本発明の防音構造の自由空間には、自由空間の容積を１００％として、６０％以上１００％未満の充填率で、多孔質の吸音部材が充填されている。本発明の防音構造によると、吸音部材の充填率が比較的高い。このため、低周波数領域の騒音が共鳴するための空気層を比較的小さくすることができる。したがって、低周波数の共鳴透過音が発生するのを抑制することができる。すなわち、低周波数領域の騒音を抑制することができる。
【００１３】
また、前述したように、吸音部材は、本来、高周波数領域の騒音を抑制するために用いられる。このため、本発明の防音構造によると、低周波数から高周波数に至る幅広い周波数領域の騒音を、吸音部材により抑制することができる。
【００１４】
ここで、充填率を６０％以上としたのは、６０％未満の場合、空気層が比較的大きくなるからである。すなわち、充分に低周波数領域の騒音を抑制することができないおそれがあるからである。一方、充填率を１００％未満としたのは、１００％の場合、吸音部材と機構部とが全面的に当接することになるからである。すなわち、機構部の振動が、吸音部材を介して、カバーに伝播する可能性が高くなるからである。
【００１５】
（１−１）好ましくは、上記（１）の構成において、前記吸音部材の密度は、０．１０ｇ／ｃｍ３以上である構成とする方がよい。本構成によると、吸音部材の遮音性が向上する。さらに好ましくは、吸音部材の密度は、０．１２ｇ／ｃｍ３以上、または０．１５ｇ／ｃｍ３以上とする方がよい。こうすると、さらに吸音部材の遮音性が向上する。
【００１６】
（２）好ましくは、上記（１）の構成において、前記機構部の表面と対向する前記吸音部材の表面は、該機構部の表面の形状に沿った形状を呈している構成とする方がよい（請求項２に対応）。
【００１７】
前述したように、紙送り装置の内部空間は狭小である。また、内部空間における部品密度は高い。このため、吸音部材の充填率を高くするのは困難である。この点、本構成によると、吸音部材の表面が、向かい合う機構部の表面に沿った形状を呈している。このため、比較的簡単に充填率を向上させることができる。
【００１８】
また、機構部は、複数の部品が組み合わさって構成されている場合が多い。このため、機構部の表面の形状は、複雑である場合が多い。したがって、吸音部材の表面を機構部の表面の形状に沿った形状にすると、吸音部材の表面積を大きくすることができる。よって、吸音部材の吸音性が向上する。
【００１９】
また、吸音部材の表面を機構部の表面の形状に沿った形状にすると、組付の際、吸音部材を機構部が所定の組付位置に案内することができる。このため、吸音部材の位置決めが容易である。
【００２０】
（３）好ましくは、上記（１）または（２）の構成において、前記吸音部材は、注型成形により作製される構成とする方がよい（請求項３に対応）。本構成によると、形状が複雑な場合であっても、比較的簡単に吸音部材を作製することができる。このため、充填率の高い吸音部材を作製しやすくなる。また、吸音部材の表面を、機構部の表面の形状に沿った形状にしやすくなる。
【００２１】
（３−１）好ましくは、上記（３）の構成において、前記吸音部材は、前記カバーと一体に作製される構成とする方がよい。つまり、本構成は、注型成形の際、型内に予めカバーを配置してから、原料を注入し、吸音部材を成形するものである。本構成によると、部品点数が少なくなる。このため、防音構造の組付が容易になる。
【００２２】
（４）好ましくは、上記（１）ないし（３）のいずれかの構成において、前記吸音部材は、ウレタン発泡体製である構成とする方がよい（請求項４に対応）。本構成によると、比較的安価であるにもかかわらず、吸音性に優れた吸音部材を配置することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、低周波数領域の騒音を比較的簡単に抑制可能な紙送り装置の防音構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の紙送り装置の防音構造の実施の形態について説明する。
【００２５】
＜第一実施形態＞
［防音構造の配置］
まず、本実施形態の防音構造の配置について説明する。図１に、本実施形態の防音構造が用いられるコピー機の斜視図を示す。なお、以下の図に示す方位は、前方から後方を見た場合を基準に定義する。図１に点線ハッチングで示すように、本実施形態の防音構造１は、コピー機９０上部の後縁付近に配置されている。具体的には、防音構造１は、ＡＤＦの騒音を抑制するために配置されている。
【００２６】
［防音構造の構成］
次に、本実施形態の防音構造１の構成について説明する。図２に、本実施形態の防音構造の斜視図を示す。なお、図２は、図１の矢印ＩＩの方向（左後ろ上方）から防音構造１を見たものである。図３に、本実施形態の防音構造の分解斜視図を示す。図４に、図３のＩＶ−ＩＶ方向断面図を示す。ただし、図４に示すのは、図３の防音構造が合体した場合の断面図である。図２〜図４に示すように、本実施形態の防音構造１は、基部２と、機構部３と、カバー４と、吸音部材５と、を備えている。
【００２７】
基部２は、樹脂または金属（鋼板など）製であって、左右方向に長い矩形板状を呈している。機構部３には、モータＭ１、Ｍ２などが配置されている。モータＭ１、Ｍ２は、本発明の音源に含まれる。機構部３により、図１の原稿トレイ９１に搭載されたコピー用紙（図略）を、コピー機９０内部に取り込むことができる。
【００２８】
カバー４は、樹脂製であって、左右方向に長い矩形箱状を呈している。カバー４は、下方に開口している。カバー４の後面には、開口部４０が開設されている。カバー４は、基部２の表面２０に伏設されている。基部２とカバー４とにより区画される閉空間には、機構部３が収容されている。当該閉空間のうち、機構部３に占有されていない部分が、自由空間Ｓ１（図４に一点鎖線枠で示す。）に該当する。
【００２９】
吸音部材５は、ウレタン発泡体製である。吸音部材５は、自由空間Ｓ１に配置されている。吸音部材５の上面はカバー４の上底面と、吸音部材５の後面はカバー４の後面と、吸音部材５の前面はカバー４の前面と、それぞれ全面的に当接している。
【００３０】
吸音部材５の下面５０は、基部対向部５００と、機構部対向部５０１と、を備えている。基部対向部５００は、下面５０の主に外縁付近に配置されている。基部対向部５００は、略平面状を呈している。基部対向部５００は、基部２の表面２０に当接している。
【００３１】
機構部対向部５０１は、下面５０の主に内側に配置されている。機構部対向部５０１は、機構部３の表面３０の形状に沿った形状を呈している。機構部対向部５０１は、表面３０と、上下方向に対向している。具体的には、表面３０の凸部には機構部対向部５０１の凹部が、表面３０の凹部には機構部対向部５０１の凸部が、それぞれ対向している。モータＭ１、Ｍ２は、音源でもあり熱源でもある。このため、図４に示すように、モータＭ１、Ｍ２の周囲には、放熱空間Ｓ２が区画されている。すなわち、モータＭ１、Ｍ２には、吸音部材５が当接していない。
【００３２】
［防音構造の製造方法］
次に、本実施形態の防音構造１の製造方法について簡単に説明する。吸音部材５は、カバー４と一体的に発泡成形により作製される。まず、予め成形したカバー４を、金型のキャビティの型面に沿うように固定する。次に、液状の発泡ポリウレタン原料（ポリウレタンと、発泡剤、滑剤、充填剤、着色剤、難燃剤、各種安定剤などから選ばれる所望の添加剤と、を所定の割合で配合したもの）を、キャビティ内に注ぎ込む。続いて、金型を型締めする。ここで、金型のキャビティの型面のうち、カバー４が配置されていない型面は、図３の吸音部材５の下面５０と型対称の形状を呈している。この状態で、発泡ポリウレタン原料を発泡成形する。発泡ポリウレタン原料が固化したら、金型を型開きする。そして、一体化されたカバー４と吸音部材５とを、金型から取り出す。その後、予め機構部３が配置された基部２の表面２０に、当該カバー４を伏設する。このようにして、本実施形態の防音構造１は製造される。
【００３３】
［作用効果］
次に、本実施形態の防音構造１の作用効果について説明する。例えば、図４に示すように、モータＭ１を駆動する際、騒音は、モータＭ１→放熱空間Ｓ２→吸音部材５→カバー４を経由して、外部に漏出する。しかしながら、自由空間Ｓ１における吸音部材５の充填率は、自由空間Ｓ１の容積（開口部４０は閉塞していると仮定する。）を１００％として、６０％以上１００％未満になるように設定されている。このため、放熱空間Ｓ２において、モータＭ１やその他の駆動源を含む機構部（ギヤ、ソレノイド、ベルト等）の低周波数（３００Ｈｚ〜８００Ｈｚ程度）の騒音が共鳴しにくい。したがって、低周波数の共鳴透過音が発生するのを抑制することができる。すなわち、低周波数領域の騒音を抑制することができる。また、モータＭ１と吸音部材５とは当接していない。このため、モータＭ１の熱が、モータＭ１周囲に籠もるのを抑制することができる。
【００３４】
また、モータＭ１を駆動する際、騒音は、モータＭ１→基部２→吸音部材５→カバー４を経由して、外部に漏出する。この場合は、モータＭ１が一次音源であるのに対して、基部２が二次音源になる。しかしながら、基部２の表面２０とカバー４との間には吸音部材５が充填されている。この点においても、低周波数領域の騒音を抑制することができる。
【００３５】
また、吸音部材５は、本来、８００Ｈｚ以上の高周波数領域の騒音を抑制するのに有効である。このため、モータＭ１、Ｍ２以外の音源から発生する高周波数領域の騒音も、吸音部材５により抑制することができる。すなわち、本実施形態の防音構造１によると、低周波数から高周波数に至る幅広い周波数領域の騒音を、抑制することができる。
【００３６】
また、吸音部材５の下面５０の機構部対向部５０１は、機構部３の表面３０の形状に沿った形状を呈している。このため、比較的簡単に自由空間Ｓ１における吸音部材５の充填率を向上させることができる。また、機構部対向部５０１は起伏に富んでおり、複雑な形状を呈している。このため、機構部対向部５０１の表面積は大きい。したがって、吸音部材５の吸音性は高い。また、機構部対向部５０１が表面３０の形状に沿った形状を呈しているため、組付の際、吸音部材５を機構部３が所定の組付位置に案内することができる。このため、吸音部材５延いてはカバー４の位置決めが容易である。
【００３７】
また、吸音部材５は、注型成形の一つである発泡成形により作製される。このため、充填率の高い吸音部材５を容易に作製することができる。また、機構部対向部５０１の面形状を作り込みやすくなる。また、発泡成形の際、吸音部材５はカバー４と一体化される。このため、本実施形態の防音構造１は、部品点数が少ない。また、組付が容易である。また、吸音部材５は、ウレタン発泡体製である。このため、比較的安価であるにもかかわらず、吸音性に優れた吸音部材５を配置することができる。
【００３８】
＜第二実施形態＞
本実施形態の防音構造と第一実施形態の防音構造との相違点は、吸音部材として積層された多数の吸音シートが配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。図５に、本実施形態の防音構造の短手方向断面図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００３９】
図５に示すように、吸音部材５は、多数の吸音シート５１が積層されて形成されている。吸音シート５１は、ウレタン発泡体製である。隣接する吸音シート５１同士は、接着剤（図略）により接着されている。同様に、カバー４内面と吸音シート５１も、接着剤（図略）により接着されている。
【００４０】
本実施形態の防音構造１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の防音構造と同様の作用効果を有する。また、本実施形態の防音構造１によると、注型成形を用いずに、自由空間Ｓ１に吸音部材５を充填することができる。すなわち、市販の吸音シート５１を用いることができる。このため、汎用性が高い。
【００４１】
＜充填率について＞
次に、上記第一、第二実施形態の防音構造における吸音部材５の充填率について説明する。図６に、本発明の防音構造の短手方向断面図（モデル図）を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００４２】
図６に示すように、機構部３は、部品３１ａ〜３１ｃを備えている。部品３１ａには配線３１０ａが、部品３１ｂには配線３１０ｂが、それぞれ接続されている。一方、カバー４には、開口部４１が開設されている。配線３１０ａ、３１０ｂは、開口部４１を介して、カバー４外部に延出している。また、配線３１０ａ、３１０ｂは、結束部材３２により束ねられている。
【００４３】
基部２とカバー４とにより区画される閉空間のうち、機構部３に占有されていない部分が、自由空間Ｓ１（図６に一点鎖線枠で示す。）に該当する。すなわち、部品３１ａと部品３１ｂとの間の隙間や、部品３１ｂと部品３１ｃとの間の隙間も、自由空間Ｓ１に含まれる。また、自由空間Ｓ１を画定する際、開口部４１は、閉塞しているものと仮定する。
【００４４】
また、配線３１０ａ、３１０ｂのうち自由空間Ｓ１内の部分（図６中、点線ハッチングで示す部分。）、および結束部材３２は、機構部３に含まれる。すなわち、配線３１０ａ、３１０ｂ、結束部材３２は、自由空間Ｓ１に含まれない。以上のようにして画定された自由空間Ｓ１の容積を１００％として、６０％以上１００％未満の充填率で、吸音部材５が自由空間Ｓ１に充填されている。
【００４５】
＜その他＞
以上、本発明の紙送り装置の防音構造の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００４６】
上記実施形態においては、金型を開いた状態で、発泡ポリウレタン原料をキャビティに注入したが、金型を閉じた状態で、発泡ポリウレタン原料をキャビティ内に注入してもよい。
【００４７】
また、吸音部材５の材質も特に限定しない。例えば、発泡ゴム、不織布のプレス成形品などを用いることができる。
【００４８】
また、上記実施形態においては、平板状の基部２に断面略Ｃ字状のカバー４を伏設したが、断面略Ｃ字状の基部に平板状のカバーを伏設してもよい。また、共に断面略Ｃ字状のカバーと基部とを、互いの開口同士が当接するように配置してもよい。すなわち、基部とカバーとにより閉空間が形成できればよい。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明の紙送り装置の防音構造について行った実験について説明する。
【００５０】
＜実験１＞
実験１においては、上記第一実施形態の防音構造１に準じたサンプルを用いて、１／３オクターブバンド分析を行った。
【００５１】
［サンプル］
実施例１のサンプルは、第一実施形態の防音構造１（図３参照）に対して、吸音部材５の密度を、０．１０ｇ／ｃｍ３としたものである。実施例２のサンプルは、第一実施形態の防音構造１（図３参照）に対して、吸音部材５の密度を、０．１２ｇ／ｃｍ３としたものである。実施例３のサンプルは、第一実施形態の防音構造１（図３参照）に対して、吸音部材５の密度を、０．１５ｇ／ｃｍ３としたものである。比較例１のサンプルは、第一実施形態の防音構造１（図３参照）に対して、吸音部材５を除去したものである。
【００５２】
［測定方法］
騒音の取り込みは、コピー機９０（図１参照）の防音構造１の周囲９カ所に設置したマイクにより行った。マイクからカバー４外面までの距離は、１０ｍｍとした。なお、測定方法については、ＪＩＳ  Ｚ  ８７３３に準ずるものとする。
【００５３】
［測定結果］
図７に、１／３オクターブバンド分析の結果をグラフで示す。図７中、横軸は１／３オクターブバンド周波数を、縦軸は音響パワーレベルを、それぞれ示す。音響パワーレベルが高いほど（図７の縦軸の上に行くほど）、騒音が大きいことを示す。
【００５４】
また、オクターブバンドとは、１ｋＨｚを基準に定比幅を有したフィルタにより分割された周波数領域のことをいう。なお、オクターブバンド分析における周波数領域の分け方は、ＪＩＳ  Ｃ  １５１３に規定されている。
【００５５】
図７に示すように、実施例１〜３によると、比較例１に対して、全周波数領域に亘って、約２ｄＢ程度音響パワーレベルが低いことが判る。すなわち、騒音抑制効果が高いことが判る。
【００５６】
また、特に３００Ｈｚ〜８００Ｈｚという低周波数領域において、比較例１に対して、音響パワーレベルが低いことが判る。言い換えると、低周波数領域の騒音を抑制する効果が高いことが判る。
【００５７】
また、実施例同士を比較すると、実施例１よりも実施例２の方が音響パワーレベルが低いことが判る。また、実施例２よりも実施例３の方が音響パワーレベルが低いことが判る。すなわち、吸音部材５の密度が、０．１０ｇ／ｃｍ３（実施例１）→０．１２ｇ／ｃｍ３（実施例２）→０．１５ｇ／ｃｍ３（実施例３）と大きくなるのに比例して、騒音抑制効果が高くなることが判る。また、密度の影響は、３００Ｈｚ〜８００Ｈｚという低周波数領域において顕著であることが判る。つまり、低周波数領域の騒音を効果的に抑制（遮蔽）するためには、吸音部材５の密度を大きくすることが有効であることが判る。
【００５８】
＜実験２＞
実験２においては、実験１同様に、上記第一実施形態の防音構造１に準じたサンプルを用いて、１／３オクターブバンド分析を行った。なお、実験２においては、自由空間における吸音部材の充填率が異なるサンプルを用いて実験を行った。
【００５９】
［サンプル］
実施例４のサンプルは、第一実施形態の防音構造１（図３参照）である。実施例４のサンプルの、自由空間Ｓ１（図４参照）の容積を１００％とした場合の吸音部材５の充填率は、７０％である。比較例２のサンプルは、第一実施形態の防音構造１（図３参照）に対して、吸音部材５を除去したものである。比較例３のサンプルは、第一実施形態の防音構造１（図３参照）の発泡成形により作製される吸音部材５の代わりに、厚さ３ｍｍの板状の吸音シートをカバー４の裏面に一枚だけ貼り付けたものである。すなわち、第二実施形態の防音構造１（図５参照）の吸音シート５１を、一枚だけ配置したものである。比較例３のサンプルの、自由空間Ｓ１の容積を１００％とした場合の吸音シートの充填率は、２０％である。なお、比較例３のサンプルの吸音シートの密度と、実施例４の吸音部材５の密度とは、同じである。測定方法は、実験１同様である。このため、説明を割愛する。
【００６０】
［測定結果］
図８に、１／３オクターブバンド分析の結果をグラフで示す。図８中、横軸は１／３オクターブバンド周波数を、縦軸は音響パワーレベルを、それぞれ示す。音響パワーレベルが高いほど（図８の縦軸の上に行くほど）、騒音が大きいことを示す。
【００６１】
図９に、図８から実施例４、比較例３を抽出し縦軸を加工したグラフを示す。図９中、横軸は１／３オクターブバンド周波数を、縦軸は騒音抑制効果（音響パワーレベル）を、それぞれ示す。図９の縦軸の上に行くほど、騒音抑制効果が大きいことを示す。
【００６２】
図８に示すように、実施例４（太線）によると、比較例２（点線）、比較例３（細線）に対して、全周波数領域に亘って、音響パワーレベルが低いことが判る。すなわち、騒音抑制効果が高いことが判る。また、図９に示すように、吸音部材５の充填率が高いほど、騒音抑制効果が高いことが判る。すなわち、実施例４のように、吸音部材の充填率が６０％以上１００％以下の範囲内であれば、充分な騒音抑制効果が得られることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第一実施形態の防音構造が用いられるコピー機の斜視図である。
【図２】同防音構造の斜視図である。
【図３】同防音構造の分解斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ方向断面図である。
【図５】第二実施形態の防音構造の短手方向断面図である。
【図６】本発明の防音構造の短手方向断面図（モデル図）である。
【図７】実験１の１／３オクターブバンド分析の結果を示すグラフである。
【図８】実験２の１／３オクターブバンド分析の結果を示すグラフである。
【図９】図８から実施例４、比較例３を抽出し縦軸を加工したグラフである。
【符号の説明】
【００６４】
１：防音構造。
２：基部、２０：表面。
３：機構部、３０：表面、３１ａ〜３１ｃ：部品、３１０ａ：配線、３１０ｂ：配線、３２：結束部材。
４：カバー、４０：開口部、４１：開口部。
５：吸音部材、５０：下面、５００：基部対向部、５１：吸音シート、５０１：機構部対向部。
９０：コピー機、９１：原稿トレイ。
Ｍ１：モータ（音源）、Ｍ２：モータ（音源）、Ｓ１：自由空間、Ｓ２：放熱空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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