(57)【要約】【課題】軸方向での振動入力に際して目的とする防振効果が発揮されると共に、軸直角方向では、異なる周波数域の振動に対して、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにした、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】第一の取付部材１２の支持軸部２０を軸直角方向に挟んだ両側に、軸直角方向の振動入力時に互いに正負反対の圧力変動が生ぜしめられる一対の作用液室９４，９４を設けて、一対の作用液室９４，９４に非圧縮性流体を封入すると共に、低周波数域にチューニングされた低周波用オリフィス通路１０６と高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路１１６によって一対の作用液室９４，９４を連通せしめ、且つ、高周波用オリフィス通路１１６における一対の作用液室９４，９４の少なくとも一方への開口部分において、高周波用オリフィス通路１１６を通じての流体流動量を制限する可動部材１１８を配設した。【選択図】図１
2009222193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を、第二の取付部材に形成された筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、該第二の取付部材の該筒状部に入り込んで該第二の取付部材の該筒状部の軸方向に延びる支持軸部を該第一の取付部材に設けると共に、該第一の取付部材の該支持軸部と該第二の取付部材の該筒状部を本体ゴム弾性体で弾性連結せしめて、該本体ゴム弾性体で該筒状部の軸方向一方の開口部を流体密に閉塞することにより、該筒状部内に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室を形成すると共に、該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への軸方向の振動入力時に該主液室に対して相対的な圧力変動が生ぜしめられる副液室を形成し、それら主液室と副液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する軸方向のオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の内部で前記第一の取付部材の前記支持軸部を軸直角方向に挟んだ両側に位置してそれぞれ周方向に半周以下の長さで広がり、該第一の取付部材と前記第二の取付部材の間への軸直角方向の振動入力時に互いに正負反対の圧力変動が積極的に生ぜしめられる一対の作用液室を設けて、該一対の作用液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら一対の作用液室を連通する軸直方向のオリフィス通路として、低周波数域にチューニングされた低周波用オリフィス通路と高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路とを設け、且つ、該高周波用オリフィス通路における該一対の作用液室の少なくとも一方への開口部分において、変位乃至は変形に基づいて該高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量を制限する可動部材を配設したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記本体ゴム弾性体の外周面に開口する一対のポケット部を、前記第一の取付部材の前記支持軸部を挟んだ軸直角方向両側に形成すると共に、前記オリフィス部材を半周より大きく一周に満たない周方向長さで延びる開口筒体形状の単一部材で形成して、該オリフィス部材を該一対のポケット部の両開口部に跨るようにして該本体ゴム弾性体の外周面に組み付けると共に、該オリフィス部材の外周面に設けた周方向に延びる凹溝を前記第二の取付部材の前記筒状部で覆蓋することによって前記低周波用オリフィス通路および前記高周波用オリフィス通路を形成した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体の外周面に開口する一対のポケット部を、前記第一の取付部材の前記支持軸部を挟んだ軸直角方向両側に形成すると共に、かかる一対のポケット部が対向位置する軸直角方向両側からそれぞれ半円筒形状を有する一対のオリフィス半体を組み付けて、該一対のオリフィス半体を該一対のポケット部の両開口部に跨るようにして該本体ゴム弾性体の外周面に組み付けることにより、全体として前記第二の取付部材の前記筒状部の内周面に沿って周方向に延びる円筒形状のオリフィス部材を構成すると共に、該オリフィス部材の外周面に設けた周方向に延びる凹溝を該第二の取付部材の該筒状部で覆蓋することによって前記低周波用オリフィス通路および前記高周波用オリフィス通路を形成した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記低周波用オリフィス通路の長さ方向一方の端部が前記一対の作用液室の一方に対して開口連通していると共に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向他方の端部が該一対の作用液室の他方に対して開口連通しており、更に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分を該一対の作用液室の一方に対して開口せしめる中間開口部が形成されていると共に、該中間開口部において前記可動部材が配設されていることにより、該低周波用オリフィス通路を部分的に利用して前記高周波用オリフィス通路が形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記低周波用オリフィス通路の長さ方向一方の端部が前記一対の作用液室の一方に対して開口連通していると共に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向他方の端部が該一対の作用液室の他方に対して開口連通しており、更に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分において該一対の作用液室の一方に対して開口せしめる第一の中間開口部と該一対の作用液室の他方に対して開口せしめる第二の中間開口部が形成されていると共に、それら第一の中間開口部と第二の中間開口部のそれぞれに前記可動部材が配設されていることにより、該低周波用オリフィス通路の中間部分において該第一の中間開口部と該第二の中間開口部との間に亘って延びる領域を利用して前記高周波用オリフィス通路が形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記高周波用オリフィス通路における前記一対の作用液室のそれぞれへの開口部分に前記可動部材を配設した請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に中心軸方向と軸直角方向の二方向の入力振動に対して何れも非圧縮性流体の流動作用に基づく有効な防振効果が発揮されて、例えば自動車用エンジンマウント等に好適に採用され得る流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体としての防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られており、例えば、特許文献１（特開昭５７−９３４０号公報）等に記載されている。かかる流体封入式防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材における筒状部の一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめた防振装置において、第二の取付部材の筒状部を利用して流体室を形成し、この流体室に封入された非圧縮性流体の共振作用に基づいて防振効果を得るようになっている。また、流体封入式防振装置は、例えば、第一の取付部材をパワーユニットに固定すると共に、第二の取付部材を車両ボデーに固定することにより、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめる自動車のエンジンマウントとして採用されている。
【０００３】
ところで、近年では、自動車の高性能化や高級化に伴い、自動車用のエンジンマウントに対して、より一層優れた乗り心地と走行安定性を両立して実現し得る性能が求められるようになってきている。そこで、このような要求特性を実現するために、車両上下方向だけでなく、車両左右方向や車両前後方向においても、ばね特性のチューニング自由度を高めた二方向型のエンジンマウントが提案されるに至った。具体的には、特許文献２（特開２００２−２２７９１２号公報）や特許文献３（特開２００２−３２７７８８号公報）に記載のものがそれである。
【０００４】
これらの二方向型エンジンマウントでは、第一の取付部材を挟んだ軸直角方向両側に一対の側方流体室が形成されていると共に、これらの側方流体室が側方オリフィス通路で相互に連通されている。このような二方向型エンジンマウントでは、一対の側方流体室の対向方向を車両の前後方向とすることにより、車両前後方向の入力振動に対して、側方オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を得ることが出来るのである。要するに、二方向型エンジンマウントでは、マウント軸方向とマウント軸直角方向の二方向で、それぞれ封入流体の流動作用に基づく防振効果を得ることが出来るのである。
【０００５】
すなわち、自動車においては、一般に、自動車の左右方向では良好な操縦安定性を確保するために大きなばね剛性が要求される一方、車両走行時に路面から及ぼされる衝撃や振動を抑えるために、車両前後方向では優れた防振性能が要求される。これに対して、二方向型エンジンマウントでは、車両上下方向および車両前後方向では、何れも、流体の共振作用に基づく防振効果を効果的に得ることが出来ると共に、車両左右方向では本体ゴム弾性体の高度なばね剛性を利用することが出来るのであり、その結果、上述の如き各種方向で要求される各種の相違するばね剛性や防振特性を高度に達成することが可能となるのである。
【０００６】
ところが、車両前後方向に入力される振動に関しても、パワーユニットから伝達される振動と路面からサスペンション機構を通じて入力される振動という周波数域の異なる二つの振動が存在する。また、路面からサスペンション機構を通じて入力される振動にも、異なる周波数域で問題となる複数の振動が発生する場合もある。そのために、前述の如き、車両前後方向に位置する一対の側方流体室を単一の側方オリフィス通路で相互に連通せしめた従来構造の二方向型エンジンマウントでは、特に軸直角方向（車両前後方向）の防振性能に関して、未だ充分とは言い難かったのである。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５７−９３４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７９１２号公報
【特許文献３】特開２００２−３２７７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、軸方向での振動入力に際して流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されると共に、軸直角方向では、異なる複数の周波数域の振動に対して、何れも、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにした、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明は、第一の取付部材を、第二の取付部材に形成された筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、該第二の取付部材の該筒状部に入り込んで該第二の取付部材の該筒状部の軸方向に延びる支持軸部を該第一の取付部材に設けると共に、該第一の取付部材の該支持軸部と該第二の取付部材の該筒状部を本体ゴム弾性体で弾性連結せしめて、該本体ゴム弾性体で該筒状部の軸方向一方の開口部を流体密に閉塞することにより、該筒状部内に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室を形成すると共に、該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への軸方向の振動入力時に該主液室に対して相対的な圧力変動が生ぜしめられる副液室を形成し、それら主液室と副液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する軸方向のオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の内部で前記第一の取付部材の前記支持軸部を軸直角方向に挟んだ両側に位置してそれぞれ周方向に半周以下の長さで広がり、該第一の取付部材と前記第二の取付部材の間への軸直角方向の振動入力時に互いに正負反対の圧力変動が積極的に生ぜしめられる一対の作用液室を設けて、該一対の作用液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら一対の作用液室を連通する軸直方向のオリフィス通路として、低周波数域にチューニングされた低周波用オリフィス通路と高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路とを設け、且つ、該高周波用オリフィス通路における該一対の作用液室の少なくとも一方への開口部分において、変位乃至は変形に基づいて該高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量を制限する可動部材を配設したことを特徴とする。
【００１１】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、軸方向の振動入力に際して、主液室と副液室の間で軸方向のオリフィス通路を通じて流体が流動せしめられて、流動流体の共振作用等に基づいて優れた防振効果が発揮されるようになっている。
【００１２】
また、軸直角方向で低周波数域の振動が入力されると、一対の作用液室の間で低周波用オリフィス通路を通じて流体が流動せしめられて、流動流体の共振作用等に基づいて優れた防振効果が発揮されるようになっている。
【００１３】
一方、低周波用オリフィス通路がチューニングされた周波数よりも高周波数域の振動が、軸直角方向に入力されると、低周波用オリフィス通路が反共振の作用によって実質的に遮断状態となると共に、可動部材の微小変形乃至は微小変位に基づいて、一対の作用液室の間で高周波用オリフィス通路を通じての流体流動が惹起されるようになっている。これにより、流体の流動作用に基づく優れた防振効果が、低周波用オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動に対しても発揮されるようになっている。従って、本発明に係る流体封入式防振装置においては、軸直角方向に入力される異なる複数の周波数域の振動に対して、何れも有効な防振効果が発揮されるようになっているのである。
【００１４】
特に、一対の作用液室が、軸直角方向で対向する位置に形成されており、それら一対の作用液室の対向方向の振動入力に際して、一対の作用液室に対して互いに正負が反対となる圧力変動が積極的に生ぜしめられるようになっている。それ故、可動部材の微小変形乃至は微小変位が、可動部材の両側に及ぼされる圧力の相対的な差によって、優れた応答性をもって効率的に生ぜしめられる。その結果、高周波振動の軸直角方向での入力に際して、高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量を大きく得ることが出来て、流体の流動作用に基づく防振効果がより効果的に発揮されるようになっている。
【００１５】
しかも、高周波用オリフィス通路は、一対の作用液室において生ぜしめられる正負が反対の圧力変動を、可動部材に対して両側から作用せしめることで、連通状態に切り換えられるようになっており、これによって、一対の作用液室間で高周波用オリフィス通路を通じての流体流動が惹起されるようになっている。それ故、可動部材の変形乃至は変位が比較的に生じ難いように設定されている場合にも、高周波数域の振動入力に際しては、一対の作用液室間での積極的な相対圧力変動と、高周波用オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用とによって、可動部材が積極的に変形乃至は変位せしめられて、高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量が確保され得る。従って、比較的に変形乃至は変位を生じ難い可動部材を採用することで、高周波数域の振動入力に際して、高周波用オリフィス通路による防振効果を有効に発揮せしめつつ、低周波数域の振動入力時には、高周波用オリフィス通路を安定して遮断状態に保持せしめることが出来て、低周波用オリフィス通路による防振効果をより効率的に発揮せしめることが出来る。また、例えば、高周波用オリフィス通路による目的とする防振効果を実現しつつ、可動部材を耐久性に優れた材料で形成することが出来て、繰り返しの変形乃至は変位やそれに伴う当接や摩擦等による可動部材の破損等を防ぐことが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記本体ゴム弾性体の外周面に開口する一対のポケット部を、前記第一の取付部材の前記支持軸部を挟んだ軸直角方向両側に形成すると共に、前記オリフィス部材を半周より大きく一周に満たない周方向長さで延びる開口筒体形状の単一部材で形成して、該オリフィス部材を該一対のポケット部の両開口部に跨るようにして該本体ゴム弾性体の外周面に組み付けると共に、該オリフィス部材の外周面に設けた周方向に延びる凹溝を前記第二の取付部材の前記筒状部で覆蓋することによって前記低周波用オリフィス通路および前記高周波用オリフィス通路を形成しても良い。
【００１７】
このような開口筒体形状の単一部材によって、低周波用オリフィス通路および高周波用オリフィス通路の壁部を構成するオリフィス部材を形成することにより、オリフィス部材を少ない部品点数で実現することが出来ると共に、オリフィス部材の本体ゴム弾性体の外周面に対する組付作業を容易に行うことが出来る。また、オリフィス部材の外周面に開口するように形成された凹溝を利用して低周波オリフィス通路および高周波オリフィス通路を形成することにより、それらオリフィス通路の通路長を効率的に確保することが出来て、オリフィス部材、延いては防振装置全体の大型化を要することなく、目的とする防振特性を実現することが出来る。
【００１８】
一方、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記本体ゴム弾性体の外周面に開口する一対のポケット部を、前記第一の取付部材の前記支持軸部を挟んだ軸直角方向両側に形成すると共に、かかる一対のポケット部が対向位置する軸直角方向両側からそれぞれ半円筒形状を有する一対のオリフィス半体を組み付けて、該一対のオリフィス半体を該一対のポケット部の両開口部に跨るようにして該本体ゴム弾性体の外周面に組み付けることにより、全体として前記第二の取付部材の前記筒状部の内周面に沿って周方向に延びる円筒形状のオリフィス部材を構成すると共に、該オリフィス部材の外周面に設けた周方向に延びる凹溝を該第二の取付部材の該筒状部で覆蓋することによって前記低周波用オリフィス通路および前記高周波用オリフィス通路を形成することも出来る。
【００１９】
このように半円筒形状のオリフィス半体を組み合わせて円筒形状のオリフィス部材を構成し、オリフィス部材の外周縁部を延びるように低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路を形成することによって、流体封入式防振装置の大型化を招くことなくオリフィス通路の通路長を効率的に確保することが可能となる。それ故、オリフィス通路の設計自由度やチューニング自由度の向上を図ることが出来て、要求される防振特性を実現し得る高性能な流体封入式防振装置をコンパクトに実現することが出来る。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記低周波用オリフィス通路の長さ方向一方の端部が前記一対の作用液室の一方に対して開口連通していると共に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向他方の端部が該一対の作用液室の他方に対して開口連通しており、更に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分を該一対の作用液室の一方に対して開口せしめる中間開口部が形成されていると共に、該中間開口部において前記可動部材が配設されていることにより、該低周波用オリフィス通路を部分的に利用して前記高周波用オリフィス通路が形成されていても良い。
【００２１】
これによれば、低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路の一方の流体室への開口部が共用されることにより、より簡単な構造で本発明に従う構造の流体封入式防振装置を実現することが出来る。また、中間開口部の開口位置に応じて高周波用オリフィス通路の通路長さが設定されることから、中間開口部の開口位置を低周波用オリフィス通路の長さ方向で適当な位置とすることにより、高周波用オリフィス通路のチューニングを精度良く実現することが出来て、目的とする防振性能を有効に得ることが出来る。
【００２２】
一方、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記低周波用オリフィス通路の長さ方向一方の端部が前記一対の作用液室の一方に対して開口連通していると共に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向他方の端部が該一対の作用液室の他方に対して開口連通しており、更に、該低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分において該一対の作用液室の一方に対して開口せしめる第一の中間開口部と該一対の作用液室の他方に対して開口せしめる第二の中間開口部が形成されていると共に、それら第一の中間開口部と第二の中間開口部のそれぞれに前記可動部材が配設されていることにより、該低周波用オリフィス通路の中間部分において該第一の中間開口部と該第二の中間開口部との間に亘って延びる領域を利用して前記高周波用オリフィス通路が形成されていても良い。
【００２３】
これによれば、低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路の開口部が互いに独立して形成されることから、低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路をより高い自由度で設計することが可能となる。それ故、問題となる防振対象振動の周波数に応じてそれらオリフィス通路を高精度にチューニングすることが可能となって、目的とする防振性能を効果的に実現することが出来る。また、特に本態様では、低周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分を利用して、低周波用オリフィス通路と共通の流路によって高周波用オリフィス通路を形成しつつ、高周波用オリフィス通路の一対の流体室への開口部分の両方に可動部材を配設することが出来る。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記高周波用オリフィス通路における前記一対の作用液室のそれぞれへの開口部分に前記可動部材を配設しても良い。
【００２５】
このように、高周波用オリフィス通路の作用液室への各開口部に対して、それぞれ可動部材を配設することにより、低周波数域の振動入力に際して、複数の可動部材によって高周波用オリフィス通路が遮断状態により安定して保持される。それ故、一対の作用液室間の相対的な圧力差が、高周波用オリフィス通路を通じての流体流動によって低減されるのを防ぐことが出来て、低周波用オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体量をより効率的に確保することが出来る。従って、低周波用オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいた防振効果を、一層効果的に発揮せしめることが出来る。
【００２６】
さらに、各可動部材の変形特性や変位特性をそれぞれ調節することによって、流体封入式防振装置において防振特性のチューニング自由度の更なる向上を図ることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が離隔配置されていると共に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有しており、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０は、図１中の上下方向が略鉛直上下方向となる状態で装着されることとなり、以下の説明中上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００２９】
より詳細には、第一の取付金具１２は、中実小径の円形ロッド形状を有する支持軸部２０を備えており、上下方向にストレートに延びた支持軸部２０の軸方向上端部に対して、中心軸上で厚肉偏平状に広がる取付固定部２２が一体形成されている。なお、支持軸部２０の軸方向中間部分には、テーパ部２４が設けられており、このテーパ部２４を挟んで、支持軸部２０の軸方向下部が軸方向上部よりも小径とされている。
【００３０】
また、第一の取付金具１２の外周側には、薄肉の大径円筒形状を有する金属スリーブ３０が、径方向に所定距離を隔てて略同一中心軸上に配設されている。この金属スリーブ３０は、軸方向中間部分に段差３２を有しており、段差３２を挟んで軸方向下側部分が軸方向上側部分よりも小径の嵌着部３４とされた段付きの円筒形状とされている。また、金属スリーブ３０の軸方向中間部分には、径方向一方向で対向位置する部分に一対の窓部３６，３６が形成されており、周方向に半周弱の長さで開口せしめられている。なお、これら一対の窓部３６，３６は、段差３２を含む軸方向両側に亘って形成されており、隣接する窓部３６，３６の周方向端縁部間に跨がって周方向に延びるように段差３２が形成されている。
【００３１】
そして、第一の取付金具１２が、金属スリーブ３０の軸方向上側開口部から差し込まれた状態で配設されており、第一の取付金具１２の支持軸部２０の全体を径方向に離隔して囲む状態で、金属スリーブ３０が位置せしめられている。なお、第一の取付金具１２の取付固定部２２は、金属スリーブ３０から軸方向上方に突出して位置せしめられている一方、支持軸部２０の軸方向下端部は、金属スリーブ３０の軸方向下端部まで至らない軸方向中間部分に位置せしめられている。
【００３２】
さらに、これら第一の取付金具１２の支持軸部２０と金属スリーブ３０の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されており、第一の取付金具１２と金属スリーブ３０が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として厚肉の円筒形状を有しており、その内周面が第一の取付金具１２の支持軸部２０の外周面に加硫接着されている一方、その外周面が金属スリーブ３０の内周面に加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と金属スリーブ３０を備えた一体加硫成形品として形成されているのである。なお、本体ゴム弾性体１６は、金属スリーブ３０の窓部３６，３６を通じて金属スリーブ３０の外周面に延び出されており、周上で窓部３６，３６が形成された部分を外れた領域における嵌着部３４の上端部には、係合ゴム３８，３８が形成されている。
【００３３】
また、本体ゴム弾性体１６の軸方向下端部には、下方に向かって開口する大径の円形凹所４０が形成されている。この円形凹所４０は、逆向きの略すり鉢状乃至は半球形状の凹所であって、本体ゴム弾性体１６の下端部における径方向中央部分に開口形成されている。更に、本体ゴム弾性体１６には、外周面に開口する一対のポケット部４２，４２が、第一の取付金具１２を径方向一方向で挟んだ両側に形成されている。これら一対のポケット部４２，４２は、何れも、開口部に近づくに従って軸方向開口幅が次第に大きくなる拡開形状（図１参照）をもって、周方向に半周弱の長さで形成されており、金属スリーブ３０に形成された一対の窓部３６，３６を通じて外周面に開口せしめられている。
【００３４】
ここにおいて、一対のポケット部４２，４２は、何れも、本体ゴム弾性体１６の軸方向中央から軸方向上方に所定量だけ偏倚して形成位置せしめられており、それによって、それぞれ本体ゴム弾性体１６によって形成された各ポケット部４２の上壁部４４と下壁部４６の肉厚寸法が異ならされて、上壁部４４よりも下壁部４６の方が、全体に亘って厚肉とされている。これにより、上壁部４４よりも下壁部４６の方が、軸方向および径方向のばね定数が大きくされていると共に、拡張ばね定数としての膨出方向へのばね定数が、下壁部４６よりも上壁部４４の方が小さくされている。なお、これら各ポケット部４２の上下壁部４４，４６においては、何れも、径方向に延びる弾性中心線が、軸方向外方に向かって拡開するように傾斜設定されている。
【００３５】
一方、第二の取付金具１４は、金属スリーブ３０よりも大径の円筒形状を有しており、軸方向中間部分において径方向に広がる段差部５０が形成されて、該段差部５０を挟んで軸方向上側が筒状部としての大径筒部５２とされると共に、軸方向下側が小径筒部５４とされた段付円筒形状とされている。なお、大径筒部５２は、金属スリーブ３０と略同じ軸方向長さとされている。
【００３６】
また、小径筒部５４には、可撓性膜としてのダイヤフラム５８が加硫接着されている。ダイヤフラム５８は、薄肉のゴム弾性膜によって形成されていると共に、変形が容易に許容されるように中央部分に弛みをもたせた円板形状を有している。そして、ダイヤフラム５８の外周縁部が、小径筒部５４に対して全周に亘って加硫接着されることにより、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部が、ダイヤフラム５８によって流体密に覆蓋されている。なお、第二の取付金具１４には、ダイヤフラム５８と一体成形された薄肉のシールゴム層６０が加硫接着されており、大径筒部５２および小径筒部５４の各内周面が全体に亘ってシールゴム層６０によって覆われている。
【００３７】
そして、第二の取付金具１４は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して、第二の取付金具１４の大径筒部５２が外挿されて八方絞り加工等で縮径されることによって、かかる大径筒部５２が金属スリーブ３０に外嵌固定されている。これにより、第一の取付金具１２の支持軸部２０と第二の取付金具１４の大径筒部５２が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。なお、金属スリーブ３０の軸方向下端面は、第二の取付金具１４の段差部５０に当接されており、それによって金属スリーブ３０が第二の取付金具１４に対して軸方向に位置決めされている。また、金属スリーブ３０と第二の取付金具１４の嵌着面間は、シールゴム層６０が挟圧されることによりシールされている。
【００３８】
而して、第二の取付金具１４が金属スリーブ３０に外嵌固定されることにより、第二の取付金具１４の大径筒部５２側の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１４の底部分において、非圧縮性流体を封入された流体室６２が形成されている。なお、封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合物などが採用可能であり、特に、後述するオリフィス通路を通じての流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３９】
また、流体室６２には、全体として略円板形状を有する仕切部材６４が軸直角方向に広がって配設されている。この仕切部材６４は、厚肉円板形状の仕切金具６６の上面に、薄肉円板形状の蓋金具６８が重ね合わせられることによって形成されており、仕切金具６６における上端部の外周縁部と蓋金具６８の外周縁部が密接状態で重ね合わせられて、第二の取付金具１４の段差部５０と本体ゴム弾性体１６の軸方向下端面の外周縁部との間で挟持されることによって、第二の取付金具１４に対して固定的に組み付けられている。なお、本実施形態では、仕切金具６６の外周部分における周上の複数箇所に、上方に向かって突出する突部が形成されていると共に、蓋金具６８における該突部と対応する位置に貫通孔が形成されており、該突部を該貫通孔に対して挿通せしめることにより、仕切金具６６と蓋金具６８が周方向および軸直角方向で相互に位置決めされるようになっている。
【００４０】
かくの如き仕切部材６４が流体室６２内において軸直角方向で広がるように配設されて、第二の取付金具１４によって支持されることにより、流体室６２が仕切部材６４によって上下に二分されており、仕切部材６４を挟んだ上側に、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された主液室としての受圧室７０が形成されていると共に、仕切部材６４の下側には、壁部の一部がダイヤフラム５８で構成された副液室としての平衡室７２が形成されている。そして、振動の入力に際して、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が受圧室７０に及ぼされるようになっていると共に、ダイヤフラム５８の変形に基づいて平衡室７２の容積変化が容易に許容されるようになっており、受圧室７０と平衡室７２の間で相対的な圧力差が生ぜしめられるようになっている。
【００４１】
更にまた、仕切金具６６には、外周面に開口して外周部分を周方向に延びる周方向溝７４が一周弱の長さで形成されており、この周方向溝７４の開口が第二の取付金具１４の小径筒部５４で流体密に覆蓋されている。これにより、仕切部材６４の外周部分を周方向に延び、周方向一方の端部が図示しない上連通孔を通じて受圧室７０に接続されると共に、周方向他方の端部が図示しない下連通孔を通じて平衡室７２に接続された第一のオリフィス通路８０が形成されており、かかる第一のオリフィス通路８０を通じて、受圧室７０と平衡室７２の間での流体流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、第一のオリフィス通路８０を流動せしめられる流体の共振作用に基づいてエンジンシェイクに相当する低周波数域で高減衰効果が発揮されるように、第一のオリフィス通路８０の長さや断面積等が調節されている。また、第一のオリフィス通路８０が本実施形態における軸方向のオリフィス通路とされている。
【００４２】
さらに、仕切金具６６の中央部分には、上方に開口する円形の中央凹所８２が形成されており、中央凹所８２の開口部が蓋金具６８で覆蓋されることによって、外部から隔てられた収容領域８４が形成されている。また、仕切金具６６と蓋金具６８において、収容領域８４の軸方向両側の壁部を構成する部分には、それぞれ複数の透孔８６が形成されており、それら透孔８６を通じて収容領域８４が受圧室７０と平衡室７２に連通されている。
【００４３】
更にまた、収容領域８４には、第一の可動ゴム膜８８が収容配置されている。第一の可動ゴム膜８８は、所定厚さの円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、径方向中央部分において小径円柱形状で厚さ方向両側に向かって突出する中央支持部９０が一体形成されていると共に、外周縁部において略円環形状で厚さ方向両側に向かって突出する環状支持部９２が一体形成されている。また、本実施形態における第一の可動ゴム膜８８の径方向中間部分には、軸方向両側に突出する緩衝突条が一体形成されており、後述する第一の可動ゴム膜８８の弾性変形に際して、第一の可動ゴム膜８８が仕切金具６６又は蓋金具６８に対して緩衝的に当接されるようになっている。
【００４４】
そして、それら中央支持部９０と環状支持部９２が仕切金具６６と蓋金具６８の対向面間で挟持されることにより、仕切金具６６および蓋金具６８によって弾性的に支持された状態で収容領域８４に収容配置されていると共に、それら中央支持部９０と環状支持部９２の径方向間に位置する部分である第一の可動ゴム膜８８の径方向中間部分が、仕切金具６６と蓋金具６８の何れに対しても軸方向で所定距離を隔てて位置せしめられており、第一の可動ゴム膜８８の径方向中間部分において、所定量の弾性変形が軸方向（厚さ方向）で許容されるようになっている。
【００４５】
なお、第一の可動ゴム膜８８の両面には、収容領域８４の壁部に形成された透孔８６を通じて受圧室７０の圧力と平衡室７２の圧力が及ぼされるようになっており、第一の可動ゴム膜８８の上下面に及ぼされる受圧室７０と平衡室７２の圧力差に基づいて第一の可動ゴム膜８８が弾性変形せしめられることにより、受圧室７０と平衡室７２の間での流体流動が、第一の可動ゴム膜８８の弾性変形量に応じて実質的に生ぜしめられて、受圧室７０の圧力変動が軽減乃至は吸収されるようになっている。特に、本実施形態では、第一の可動ゴム膜８８の弾性と、第一の可動ゴム膜８８の径方向中間部分における中央凹所８２内面への当接とによって第一の可動ゴム膜８８の弾性変形量が制限されることにより、こもり音等の中乃至高周波小振幅振動の入力時には、受圧室７０の圧力変動が第一の可動ゴム膜８８の弾性変形に基づいて有利に吸収乃至は軽減され得る一方、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の入力時には、第一の可動ゴム膜８８の弾性変形量が制限されることにより、受圧室７０に有効な圧力変動が惹起されるようになっている。
【００４６】
一方、第二の取付金具１４が金属スリーブ３０に外嵌固定されることにより、金属スリーブ３０の窓部３６，３６が第二の取付金具１４によって流体密に覆蓋されており、以て、一対のポケット部４２，４２の開口が覆蓋されて、それぞれ非圧縮性流体が封入された一対の作用液室９４，９４が形成されている。また、これら一対の作用液室９４，９４には、何れも、流体室６２と同様な非圧縮性流体が封入されている。
【００４７】
なお、図中では必ずしも明らかではないが、一対の作用液室９４，９４は、径方向一方向で第一の取付金具１２の支持軸部２０を挟んで対向位置せしめられており、本体ゴム弾性体１６によって相互に隔てられている。これにより、振動の入力によって本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられると、一対の作用液室９４，９４に対して互いに正負が反対となる圧力変動が積極的に生ぜしめられるようになっている。このことからも明らかなように、一対の作用液室９４，９４は、何れも、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力によって圧力変動が及ぼされる所謂受圧室とされている。
【００４８】
また、作用液室９４には、図２〜７に示されたオリフィス部材９６が収容状態で配設されている。このオリフィス部材９６は、合成樹脂材や金属材等の硬質材で形成されており、図２，３に示されているように、軸方向視で略Ｃ字形状を呈する開口筒体形状を有している。また、オリフィス部材９６の上端縁部には、周上の複数箇所において径方向に延びる切欠部９８が形成されて、上方に向かって開口せしめられている。なお、図２〜７においては、分かり易さのために、部材の構造線以外の線（例えば、湾曲を示す線等）が、細線によって示されている。
【００４９】
さらに、オリフィス部材９６の外周面には、凹溝１００が開口せしめられている。凹溝１００は、図４〜６に示されているように、周方向に延びる溝形状を有しており、折り返して一周半程度の所定長さで延びている。また、凹溝１００の一方の端部には、オリフィス部材９６を径方向に貫通する第一の連通孔１０２が形成されていると共に、凹溝１００の他方の端部には、オリフィス部材９６を径方向に貫通する第二の連通孔１０４が形成されており、オリフィス部材９６の外周縁部に形成された凹溝１００の長さ方向両端部が、連通孔１０２，１０４を通じてオリフィス部材９６の内周側の領域に連通せしめられている。
【００５０】
かくの如き構造とされたオリフィス部材９６は、本体ゴム弾性体１６の外周面に加硫接着された金属スリーブ３０の嵌着部３４に対して軸方向下方から外挿されると共に、第二の取付金具１４の大径筒部５２の内周側に位置せしめられて、第二の取付金具１４に対して縮径加工が施されることにより、金属スリーブ３０と第二の取付金具１４の対向面間で挟み込まれて固定されるようになっている。このようなオリフィス部材９６の配設下、オリフィス部材９６は、一方のポケット部４２の開口部を周方向に跨ぐようにして、第二の取付金具１４の内周面に沿って配設されていると共に、周方向両端部が何れも他方のポケット部４２の開口部上に位置せしめられている。なお、オリフィス部材９６を本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して組み付ける際に、金属スリーブ３０における嵌着部３４の外周面の上端部に固着された係合ゴム３８が、オリフィス部材９６の上端部に形成された切欠部９８に対して嵌め込まれることにより、オリフィス部材９６が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して周方向で位置決めされるようになっている。
【００５１】
また、オリフィス部材９６の組付け下において、オリフィス部材９６の外周面が第二の取付金具１４の内周面に対してシールゴム層６０を介して密着せしめられており、オリフィス部材９６の外周面に開口せしめられた凹溝１００の開口部が、第二の取付金具１４によって流体密に覆われている。更に、凹溝１００の一方の端部が、第一の連通孔１０２を通じて一方の作用液室９４に連通せしめられていると共に、凹溝１００の他方の端部が、第二の連通孔１０４を通じて他方の作用液室９４に連通せしめられている。これらによって、オリフィス部材９６と第二の取付金具１４の間には、周方向に所定長さで延びて、一対の作用液室９４，９４を相互に連通せしめる低周波用オリフィス通路としての第二のオリフィス通路１０６が、凹溝１００を利用して形成されている。なお、本実施形態において、第二のオリフィス通路１０６は、低周波数域の振動入力に際して高減衰効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００５２】
ここにおいて、凹溝１００の長さ方向中間部分には、中間開口部としての中間連通孔１０８が形成されている。中間連通孔１０８は、図４に示されているように、凹溝１００の長さ方向中間部分において凹溝１００の底壁部を径方向に貫通するように形成された小径の円形孔とされており、凹溝１００の長さ方向中間部分が中間連通孔１０８を通じて一方の作用液室９４に連通されている。
【００５３】
また、中間連通孔１０８の形成部分において、オリフィス部材９６の内周縁部には、収容凹所１１０が形成されている。収容凹所１１０は、オリフィス部材９６の内周面に開口する円形の凹所であって、中間連通孔１０８よりも大径とされており、収容凹所１１０の底壁部の径方向中央部分を貫通するように中間連通孔１０８が形成されている。
【００５４】
さらに、収容凹所１１０の開口部には、収容凹所１１０よりも大径とされた浅底の嵌着凹所が形成されており、該嵌着凹所に対して保持金具１１２が圧入固定されている。保持金具１１２は、略円環板形状を有しており、収容凹所１１０の開口部に嵌着固定されるようになっている。これにより、収容凹所１１０の底壁部と保持金具１１２の内周部分の対向面間には、収容凹所１１０を利用した収容空所１１４が形成されている。
【００５５】
このようにして、第二のオリフィス通路１０６の長さ方向中間部分が中間連通孔１０８と収容凹所１１０と保持金具１１２の中央孔とを通じて一方の作用液室９４に連通されていることにより、高周波用オリフィス通路としての第三のオリフィス通路１１６が、第二のオリフィス通路１０６の一部を利用して形成されている。この第三のオリフィス通路１１６は、その一方の端部が、中間連通孔１０８を通じて一方の作用液室９４に連通されていると共に、他方の端部が、第二のオリフィス通路１０６の他方の端部を構成する第二の連通孔１０４を通じて他方の作用液室９４に連通されており、第二のオリフィス通路１０６よりも短い通路長さでそれら一対の作用液室９４，９４を相互に連通せしめている。なお、本実施形態では、第三のオリフィス通路１１６の通路長さと通路長の比を適当に調節することにより、高周波数域の振動入力に際して、第三のオリフィス通路１１６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいた防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようになっている。また、第二のオリフィス通路１０６と第三のオリフィス通路１１６によって、本実施形態における軸直方向のオリフィス通路が構成されている。
【００５６】
そこにおいて、収容凹所１１０には、可動部材としての第二の可動ゴム膜１１８が配設されている。第二の可動ゴム膜１１８は、円板形状のゴム弾性体で形成されており、外周縁部には中央部分よりも厚肉とされた環状厚肉部１２０を有している。そして、第二の可動ゴム膜１１８は、収容凹所１１０に嵌め込まれて、収容凹所１１０の底壁面（外周側の面）と保持金具１１２の対向面間で環状厚肉部１２０を挟持されるようになっている。このようなオリフィス部材９６への装着状態において、第二の可動ゴム膜１１８は、外周縁部が変位不能な状態で挟持固定されていると共に、環状厚肉部１２０よりも内周側の領域において径方向（厚さ方向）での微小変形を所定量だけ許容されている。
【００５７】
また、第二の可動ゴム膜１１８のオリフィス部材９６への装着下、収容凹所１１０の底壁部に貫通形成された中間連通孔１０８が第二の可動ゴム膜１１８によって覆われて遮断されていると共に、保持金具１１２の中央孔が第二の可動ゴム膜１１８によって覆われて遮断されている。換言すれば、第二の可動ゴム膜１１８の一方の面に対して保持金具１１２の中央孔を通じて一方の作用液室９４の圧力が及ぼされるようになっていると共に、第二の可動ゴム膜１１８の他方の面に対して中間連通孔１０８を通じて他方の作用液室９４の圧力が及ぼされるようになっている。
【００５８】
このように、第二の可動ゴム膜１１８が第三のオリフィス通路１１６の一方の開口部分を構成する収容凹所１１０に配設されることにより、第三のオリフィス通路１１６の一方の開口部が、第二の可動ゴム膜１１８によって覆われて遮断されている。これにより、第二の可動ゴム膜１１８によって第三のオリフィス通路１１６を通じての流体流動が制限されており、高周波数域の振動入力に際して、第二の可動ゴム膜１１８の弾性変形に基づいて第三のオリフィス通路１１６が実質的に連通状態とされると共に、低周波数域の振動入力に際して、第二の可動ゴム膜１１８の弾性変形が第二の可動ゴム膜１１８自体の弾性等に基づいて制限されて、第三のオリフィス通路１１６が実質的に遮断状態とされるようになっている。なお、第二の可動ゴム膜１１８は、その材料や形状を適当に設定することによってばね定数が調節されており、高周波数域の振動入力に際して、微小変形による液圧吸収作用が効果的に発揮されるようにチューニングされている。
【００５９】
このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに対して取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない車両ボデーに対して、例えば図示しないブラケット金具等を介して取り付けられるようになっており、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装されて、パワーユニットを車両ボデーによって防振支持せしめるようになっている。
【００６０】
かかるエンジンマウント１０の装着下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にエンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が軸方向で入力されると、受圧室７０に圧力変動が及ぼされて、受圧室７０と平衡室７２の間で相対的な圧力差が生ぜしめられる。そして、両室７０，７２間の圧力差に基づいて、第一のオリフィス通路８０を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が発揮されるようになっている。なお、低周波大振幅振動の入力時には、第一の可動ゴム膜８８が実質的に拘束されるようになっており、受圧室７０において内圧変動が有効に惹起されて、第一のオリフィス通路８０を通じての流体流動が効率的に生ぜしめられるようになっている。
【００６１】
また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にこもり音に相当する中乃至高周波小振幅振動が軸方向で入力されると、第一のオリフィス通路８０が反共振的な作用によって実質的に遮断された状態となる一方、受圧室７０に及ぼされる圧力変動が、透孔８６を通じて第一の可動ゴム膜８８の一方の面に作用せしめられる。そして、第一の可動ゴム膜８８の両面に作用する圧力の差に基づいて、第一の可動ゴム膜８８の径方向中間部分が軸方向に微小変形せしめられて、受圧室７０に惹起された圧力変動を平衡室７２側に逃がす液圧吸収作用が発揮されるようになっている。これにより、目的とする防振性能（低動ばね効果）が有効に得られるようになっている。
【００６２】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に対して、低周波数域の振動が軸直角方向で入力されると、一対の作用液室９４，９４の間で相対的な圧力差が生ぜしめられる。かかる作用液室９４，９４間の圧力差に基づいて、第二のオリフィス通路１０６を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が発揮されるようになっている。
【００６３】
そこにおいて、第二のオリフィス通路１０６よりも流動抵抗が小さい第三のオリフィス通路１１６は、その一方の開口部に配設された第二の可動ゴム膜１１８が実質的に拘束されることによって遮断状態となっている。これにより、第二のオリフィス通路１０６を通じての流体流動量を効率的に得ることが出来て、流動作用による防振効果をより効果的に発揮せしめることが可能となっている。
【００６４】
また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に対して、高周波数域の振動が軸直角方向で入力されると、第二のオリフィス通路１０６が反共振的な作用によって遮断状態とされる一方、第二の可動ゴム膜１１８の両面に対して一対の作用液室９４，９４の圧力が及ぼされて、それら両室７０，７２間の圧力差に基づいて第二の可動ゴム膜１１８が弾性変形せしめられる。これにより、第二の可動ゴム膜１１８の弾性変形量に基づいて作用液室９４，９４間の流体流動が許容されて、第三のオリフィス通路１１６が実質的に連通状態とされる。その結果、高周波数にチューニングされた第三のオリフィス通路１１６を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が有効に発揮されるようになっている。
【００６５】
また、本実施形態に係るエンジンマウント１０においては、一対の作用液室９４，９４が、軸直角方向の主たる振動入力方向で相互に対向する位置に形成されており、軸直角方向の振動入力によって、それら作用液室９４，９４に対して互いに正負反対の圧力変動が及ぼされるようになっている。それ故、一対の作用液室９４，９４間の相対的な圧力差がより積極的に生ぜしめられて、第二，第三のオリフィス通路１０６，１１６を通じての流体流動が効率的に生ぜしめられるようになっている。従って、該流体流動に基づいて発揮される防振効果を、一層効果的に得ることが出来る。
【００６６】
さらに、軸直角方向での振動入力に際して、一対の作用液室９４，９４に圧力変動が積極的に及ぼされるようになっていることにより、第二の可動ゴム膜１１８が効率的に弾性変形せしめられるようになっている。これによって、比較的に変形を生じ難い硬いゴム材料で第二の可動ゴム膜１１８を形成した場合にも、高周波数域の振動入力に際して、第二の可動ゴム膜１１８の弾性変形を積極的に生ぜしめることが出来る。一方、比較的に変形に対する抵抗が大きい第二の可動ゴム膜１１８を採用することで、低周波数域の振動が軸直角方向に入力された場合には、第二の可動ゴム膜１１８自体の弾性等に基づいて、第三のオリフィス通路１１６が第二の可動ゴム膜１１８によって実質的な遮断状態に安定して保持されて、第二のオリフィス通路１０６を通じての流体流動が効率的に生ぜしめられる。従って、低周波オリフィス通路１０６を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づいた防振効果を、より効果的に発揮せしめることが出来る。
【００６７】
また、本実施形態においては、第二のオリフィス通路１０６の一部を利用して第三のオリフィス通路１１６が形成されている。それ故、異なる周波数にチューニングされた複数のオリフィス通路１０６，１１６を、スペース効率良く形成することが出来て、高度な防振性能を実現し得るエンジンマウント１０を、コンパクトに実現することが出来る。
【００６８】
次に、図８には、本発明に係る流体封入式防振装置の第二の実施形態として、エンジンマウント１２２が示されている。このエンジンマウント１２２は、オリフィス部材１２４を備えている。なお、本実施形態に係るエンジンマウント１２２において、オリフィス部材１２４以外の部分は、実質的に前記第一の実施形態に示されたエンジンマウント１０と略同一の構造であることから、以下の説明においては詳細な説明を省略する。
【００６９】
すなわち、オリフィス部材１２４は、オリフィス半体１２６を含んで構成されている。オリフィス半体１２６は、図９〜１３に示されているように、全体として厚肉大径の略半円筒形状を有しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材や硬質の合成樹脂材等で形成されている。なお、オリフィス半体１２６は、好適には、鉄やアルミニウム合金等のダイキャスト成形や合成樹脂の射出成形等によって形成される。
【００７０】
また、オリフィス半体１２６の外周縁部には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝としての第一周溝１２８と第二周溝１３０が軸方向に所定距離を隔てて形成されている。第一周溝１２８は、オリフィス半体１２６の周方向全長よりも僅かに短い長さで延びており、一方の端部がオリフィス半体１２６の周方向端部付近に貫通形成された端部連通孔１３２を通じてオリフィス半体１２６の径方向内周側に連通されていると共に、他方の端部がオリフィス半体１２６の周方向端面に開口している。また、第二周溝１３０は、オリフィス半体１２６の周方向全長に亘って延びており、両端部がそれぞれオリフィス半体１２６の周方向端面に開口せしめられている。なお、第二周溝１３０の一方の端部にはスロープ１３４が形成されており、第二周溝１３０の一方の端部が、周方向外側に行くに従って次第に第一周溝１２８側に向かって傾斜している。
【００７１】
さらに、オリフィス半体１２６の周方向中央部分は、径方向内側に突出する厚肉部１３６となっている。この厚肉部１３６が形成されていることによって、オリフィス半体１２６の周方向中央部分が、周方向で中央側に行くに従って軸直角方向で厚肉となっている。なお、厚肉部１３６は、内周側の面が全体として平面形状とされていると共に、該内周側の面の幅方向（周方向）の中央部分がオリフィス半体１２６の周方向で湾曲する湾曲面となっている。
【００７２】
また、厚肉部１３６の中央部分には、内周側の面に開口するように圧入凹所１３８が形成されている。圧入凹所１３８は、図１１に示されているような楕円形断面を有する凹所であって、一定の断面形状で形成されている。更に、圧入凹所１３８の径方向中央部分には、収容凹所１４０が形成されている。収容凹所１４０は、略一定の円形断面を有する凹所であって、圧入凹所１３８の底壁面に開口せしめられている。更にまた、収容凹所１４０の径方向中央部分には、変形許容凹所１４２が形成されている。変形許容凹所１４２は、底部側（オリフィス半体１２６の外周側）に行くに従って次第に小径となる円形断面を有するテーパ形状の凹所であって、収容凹所１４０の底壁部に開口するように形成されている。なお、本実施形態では、収容凹所１４０の直径が圧入凹所１３８の短径と略等しくなっている。
【００７３】
さらに、図９，１３に示されているように、第二周溝１３０の内周側壁部には、中間連通孔１４４が形成されている。中間連通孔１４４は、第二周溝１３０の内周側壁部を径方向で貫通する長円形状の孔であって、一方の端部が第二周溝１３０の長さ方向略中央部分に連通されていると共に、他方の端部が収容凹所１４０の底壁部に開口せしめられて収容凹所１４０に連通されている。
【００７４】
このような構造とされたオリフィス半体１２６には、可動部材としての第二の可動ゴム膜１４６が装着されている。第二の可動ゴム膜１４６は、図１４，１５に示されているように、収容凹所１４０の形状に対応する略円板形状のゴム弾性体で形成されている。また、第二の可動ゴム膜１４６の外周縁部には、厚さ方向の両側に向かって突出する環状支持部１４８が一体形成されている。更に、環状支持部１４８の径方向中央部分には、全周に亘ってシールリップ１５０が一体形成されて、厚さ方向両側に突出せしめられている。更にまた、本実施形態における第二の可動ゴム膜１４６は、径方向中央部分が中心に向かって次第に薄肉となっている。これにより、第二の可動ゴム膜１４６の径方向中央部分の両面がテーパ状の傾斜面となっている。
【００７５】
また、本実施形態に係る第二の可動ゴム膜１４６には、３本の細溝１５２が形成されている。細溝１５２は、径方向の中心から外周側に向かって放射状に延びており、第二の可動ゴム膜１４６が細溝１５２の形成部分において他の部分よりも薄肉となっている。また、図１４に示されているように、本実施形態において、細溝１５２は第二の可動ゴム膜１４６の両面に３本ずつ形成されていると共に、図１５に示されているように、両面に形成された細溝１５２が相互に対応する位置に形成されている。なお、本実施形態では、周方向で隣り合う細溝１５２が周方向で等間隔となるように形成されている。
【００７６】
このような細溝１５２が形成されて、第二の可動ゴム膜１４６の中央部分が部分的に薄肉となっていることにより、第二の可動ゴム膜１４６が中央部分において弾性変形を生じ易くなっている。なお、第二の可動ゴム膜１４６のばねは、要求される防振特性に応じて適当に設定されるものであり、細溝１５２の形成数や長さ，幅等を適当に調節することで、チューニングすることも出来る。
【００７７】
そして、第二の可動ゴム膜１４６がオリフィス半体１２６に形成された収容凹所１４０に嵌め入れられると共に、第二の可動ゴム膜１４６が収容凹所１４０に嵌め込まれた状態で、圧入凹所１３８に対して環状の固定金具１５４が圧入される。これにより、第二の可動ゴム膜１４６の外周縁部に形成された環状支持部１４８が収容凹所１４０の底壁面と固定金具１５４の間で挟持されて、第二の可動ゴム膜１４６が中央部分の弾性変形を許容された状態でオリフィス半体１２６に装着されている。本実施形態では、収容凹所１４０より外周側に変形許容凹所１４２が形成されており、第二の可動ゴム膜１４６の径方向中央部分の弾性変形が有効に許容されるようになっている。
【００７８】
なお、第二の可動ゴム膜１４６のオリフィス半体１２６への装着下、第二の可動ゴム膜１４６は、オリフィス半体１２６に形成された中間連通孔１４４の作用液室９４側の開口部を覆うように配設されている。特に、環状支持部１４８にシールリップ１５０が一体形成されており、シールリップ１５０が収容凹所１４０と固定金具１５４の間で挟圧されていることによって、第二の可動ゴム膜１４６は、中間連通孔１４４の内周側の開口部を含む変形許容凹所１４２の開口部を流体密に覆うように配設されている。
【００７９】
かくの如き第二の可動ゴム膜１４６を備えたオリフィス半体１２６は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して装着される。即ち、一対のオリフィス半体１２６ａ，１２６ｂが、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して、一対のポケット部４２ａ，４２ｂが対向する径方向の両側から嵌め付けられるようになっている。
【００８０】
また、本実施形態においては、金属スリーブ３０の軸方向中間部分に段差が形成されており、該段差を挟んだ軸方向下側部分が上側部分（軸方向中央部分）よりも大径となっている。これにより、金属スリーブ３０には、軸方向中央部分において一対の窓部３６，３６の周方向縁部間を繋ぐように周方向に延びる一対の溝状部１５５，１５５が形成されている。そして、オリフィス半体１２６ａ，１２６ｂの周方向両端部が該一対の溝状部１５５，１５５に嵌め込まれると共に、オリフィス半体１２６ａ，１２６ｂの周方向中間部分が、本体ゴム弾性体１６に形成された各ポケット部４２の開口部を周方向で跨ぐように延びて位置せしめられる。これにより、全体として第二の取付金具１４の内周面に沿った略円筒形状を有するオリフィス部材１２４が、第二の可動ゴム膜１４６を備えたオリフィス半体１２６ａ，１２６ｂを組み合わせることで形成されている。
【００８１】
さらに、一対のオリフィス半体１２６ａ，１２６ｂは、上下方向で相互に反転して装着されており、オリフィス半体１２６ａ，１２６ｂの一体加硫成形品への装着下において各オリフィス半体１２６ａ，１２６ｂの各スロープ１３４が周方向一方の端部で相互に接続されている。これにより、一対のオリフィス半体１２６ａ，１２６ｂで構成されたオリフィス部材１２４においては、オリフィス半体１２６ａの周溝１２８，１３０と、オリフィス半体１２６ｂの周溝１２８，１３０が直列に接続されて、オリフィス部材１２４の外周縁部を周方向に連続した螺旋状をもって二周弱の長さで延びている。なお、本実施形態では、オリフィス半体１２６ａにおいてマウント軸方向の下側に位置するように第一周溝１２８が形成されていると共に、オリフィス半体１２６ｂにおいてマウント軸方向の上側に位置するように第一周溝１２８が形成されている。
【００８２】
また、オリフィス部材１２４が装着された状態の一体加硫成形品に対して、第二の取付金具１４が嵌着固定されることにより、オリフィス部材１２４の外周面が、第二の取付金具１４の内周面に対して、シールゴム層６０を介して流体密に重ね合わされている。これにより、オリフィス部材１２４に形成された周溝１２８，１３０の外周側の開口部が第二の取付金具１４によって流体密に覆蓋されて、周溝１２８，１３０を利用して、低周波用オリフィス通路としての第二のオリフィス通路１５６が形成されている。第二のオリフィス通路１５６は、周方向に二周弱の長さで螺旋状に延びるトンネル状の流路であって、一方の端部がオリフィス半体１２６ａの端部連通孔１３２通じて一方の作用液室である作用液室９４ａに連通されていると共に、他方の端部がオリフィス半体１２６ｂの端部連通孔１３２を通じて他方の作用液室である作用液室９４ｂに連通されており、一対の作用液室９４ａ，９４ｂが第二のオリフィス通路１５６を通じて相互に連通されている。なお、第二のオリフィス通路１５６は、作用液室９４の壁ばね剛性を考慮しつつ通路長と通路断面積の比を調節することによって、低周波数域の防振対象振動に対して、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００８３】
ここにおいて、第二のオリフィス通路１５６の長さ方向中間部分には、内周側の壁部を貫通する中間連通孔１４４，１４４が形成されており、第二のオリフィス通路１５６の長さ方向の中間部分が中間連通孔１４４，１４４を通じて作用液室９４ａ，９４ｂに連通されている。そして、各オリフィス半体１２６ａ，１２６ｂに形成された中間連通孔１４４，１４４と、それら中間連通孔１４４，１４４の間に位置する第二のオリフィス通路１５６の一部とを利用して、第二のオリフィス通路１５６よりも短い通路長さで一対の作用液室９４ａ，９４ｂを相互に連通する高周波用オリフィス通路としての第三のオリフィス通路１５８が形成されている。なお、第三のオリフィス通路１５８は、第二のオリフィス通路１５６と略等しい通路断面積と第二のオリフィス通路１５６よりも短い半周程度の通路長をもって形成されており、第二のオリフィス通路１５６よりも高周波数域の振動に対して流体の共振作用等に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００８４】
また、本実施形態では、第三のオリフィス通路１５８の一対の作用液室９４ａ，９４ｂへの開口部分、換言すれば、第三のオリフィス通路１５８の両端部に対して、第二の可動ゴム膜１４６がそれぞれ配設されており、各オリフィス半体１２６の中間連通孔１４４が第二の可動ゴム膜１４６で覆われている。これにより、低周波振動の入力に際して、第三のオリフィス通路１５８を通じての実質的な流体流動が制限されるようになっていると共に、高周波振動の入力に際して、第二の可動ゴム膜１４６が作用液室９４ａ，９４ｂの相対的な圧力変動で弾性変形せしめられることにより、作用液室９４ａ，９４ｂが第三のオリフィス通路１５８を通じて実質的に連通されるようになっている。なお、一対のオリフィス半体１２６ａ，１２６ｂに形成された中間連通孔１４４，１４４によって、本実施形態における第一の中間開口部と第二の中間開口部が構成されている。
【００８５】
かくの如き構造とされた自動車用エンジンマウント１２２においても、前記第一の実施形態に示されたエンジンマウント１０と同様に、軸方向の振動入力に際して、第一のオリフィス通路８０を通じての流体流動によって発揮される防振効果を有効に得ることが出来る。
【００８６】
また、軸直角方向の振動入力に際しても、前記第一の実施形態と同様に、第二，第三のオリフィス通路１５６，１５８を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、目的とする防振効果が発揮されるようになっている。
【００８７】
特に本実施形態では、第三のオリフィス通路１５８の両端部の開口部に、それぞれ第二の可動ゴム膜１４６が配設されている。それ故、低周波大振幅振動の入力に際して、第三のオリフィス通路１５８がより効果的に遮断状態に保持される。その結果、低周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路１５６を通じての流体流動をより効率的に生ぜしめることが出来て、流体の流動作用に基づく高減衰効果を一層有利に発揮せしめることが出来る。
【００８８】
また、オリフィス部材１２４が、それぞれ半環状とされた一対のオリフィス半体１２６ａ，１２６ｂを組み合わせることによって構成されており、それらオリフィス半体１２６ａ，１２６ｂが本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して径方向両側から組み付けられるようになっている。このような構造を採用することで、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品側の形状に関らず、オリフィス部材１２４を容易に組み付けることが出来る。従って、金属スリーブ３０等の設計自由度の向上を図ることが可能となると共に、オリフィス部材１２４や金属スリーブ３０の製造誤差等による組付け不良を回避することが出来る。
【００８９】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９０】
例えば、前記第一，第二の実施形態においては、高周波用オリフィス通路である第三のオリフィス通路１１６，１５８が、低周波用オリフィス通路である第二のオリフィス通路１０６，１５６の一部を利用して形成された構造が示されているが、低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路は、相互に独立して形成されていても良い。具体的には、例えば、図１６に示された構造のオリフィス部材１６０を採用することも出来る。
【００９１】
すなわち、略半円筒形状とされたオリフィス部材１６０に対して、外周面に開口して周方向の全長よりも僅かに短い長さで連続して延びる第一周溝１６２と、外周面に開口して周方向全長に亘って連続して延びる第二周溝１６４を、軸方向で所定距離を隔てた位置に、相互に独立して形成する。更に、第二周溝１６４の長さ方向中央部分に対して径方向で貫通する中間連通孔１６６を形成すると共に、前記実施形態と同様に、中間連通孔１６６の内周側開口部を覆うように第二の可動ゴム膜１４６を配設して、中間連通孔１６６を遮断する。かくの如きオリフィス部材１６０を本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して組み付けると共に、第二の取付金具１４を金属スリーブ３０およびオリフィス部材１６０に対して外嵌固定して、第一，第二周溝１６２，１６４の外周側開口部を第二の取付金具１４によって覆蓋せしめる。そして、第一周溝１６２の両端部を各一方の作用液室９４に連通せしめることにより、半周弱の長さで延びる低周波用オリフィス通路としての第二のオリフィス通路１６８を形成する。一方、第二周溝１６４の両端部を何れか一方の作用液室９４に連通せしめると共に、第二周溝１６４の中央部分に形成された中間連通孔１６６を他方の作用液室９４に連通せしめることにより、１／４周程度の長さで延びる高周波用オリフィス通路としての第三のオリフィス通路１７０を形成する。
【００９２】
このように、第二のオリフィス通路１６８と第三のオリフィス通路１７０が相互に独立して形成された構造を採用した場合においても、各オリフィス通路１６８，１７０を通じての流体流動が選択的に生ぜしめられて、異なる複数の周波数域の振動に対して、何れも効果的な防振効果を得ることが可能である。
【００９３】
また、前記第一，第二の実施形態では、可動部材として、外周縁部をオリフィス部材に固定された可動膜構造が示されているが、可動部材は、厚さ方向での微小変位が許容されて微小変位による液圧吸収作用が発揮されるようになっていると共に、厚さ方向での変位量が制限されており、最大変位状態で可動部材を挟んだ両側での流体の流動を阻止するようにされた可動板構造であっても良い。なお、可動板構造を採用する場合には、可動板は、必ずしも弾性体で形成されていなくても良く、例えば硬質の合成樹脂等で形成されていても良い。
【００９４】
また、前記第一，第二の実施形態において示された第二の可動ゴム膜１１８，１４６のオリフィス部材９６，１２４への取付方法は、あくまでも一例であって、何等限定されるものではない。特に、オリフィス部材が硬質の合成樹脂で形成されている場合には、収容凹所の開口部を覆う固定部材が溶着等の手段で取り付けられることによって、第二の可動ゴム膜が収容凹所内に保持されるようになっていることが望ましい。
【００９５】
また、例えば、高周波用オリフィス通路の長さ方向中間部分に更に中間開口部を形成して、高周波用オリフィス通路よりも高周波数の振動に対して防振効果を発揮する極高周波用オリフィス通路を形成することも出来る。なお、該中間開口部に対して、高周波用オリフィス通路の開口部分に設けられた可動部材よりも高周波数にチューニングされた第二の可動部材を配設することで、高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量を充分に確保しつつ、より高周波数の振動に対する防振効果を実現することが出来る。また、前記第一の実施形態に示された構造において、中間開口部を、低周波用オリフィス通路の長さ方向中央に対して長さ方向で偏倚した位置に形成することにより、高周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路よりも更に高周波にチューニングされた極高周波用オリフィス通路とを容易に設けることが出来る。
【００９６】
さらに、低周波用及び高周波用オリフィス通路は、要求される防振特性等に応じて通路長や通路断面積等が設定されるものであって、その構造は前記第一，第二の実施形態に記載された構造に限定されるものではない。更にまた、オリフィス部材の具体的な構造も、前記各実施形態において示された構造に限定されない。
【００９７】
また、前記第一，第二の実施形態においては、主液室と副液室が、受圧室７０と平衡室７２によって構成されているが、主液室と副液室は、必ずしも前記実施形態の如き構造とされていなくても良い。具体的には、例えば、主液室と副液室が、何れも内圧変動が及ぼされる受圧室とされており、振動入力時にそれら主液室と副液室の間で相対的な圧力差が生ぜしめられるようになっていても良い。また、例えば、副液室の壁部の一部が加振板で構成されており、該加振板に対して外部から及ぼされる加振力によって入力振動を相殺乃至は吸収するようにした加振室によって副液室が構成されていても良い。
【００９８】
また、前記第一，第二の実施形態では、本発明に係る流体封入式防振装置の例として、エンジンマウントが示されているが、本発明は、例えば、メンバマウント等のエンジンマウント以外の流体封入式防振装置にも適用される。
【００９９】
さらに、本発明は、自動車用の流体封入式防振装置に限定されるものではなく、列車用やその他用途に採用される流体封入式防振装置にも適用され得る。
【０１００】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントの縦断面図。
【図２】同エンジンマウントを構成するオリフィス部材の斜視図。
【図３】同オリフィス部材の平面図。
【図４】同オリフィス部材の正面図。
【図５】同オリフィス部材の右側面図。
【図６】同オリフィス部材の左側面図。
【図７】同オリフィス部材の右側面図。
【図８】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントの横断面図。
【図９】同エンジンマウントを構成するオリフィス半体の正面図。
【図１０】同オリフィス半体の左側面図。
【図１１】同オリフィス半体の背面図。
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】同エンジンマウントを構成する第二の可動ゴム膜の平面図。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】本発明の別の一実施形態としてのエンジンマウントを構成するオリフィス部材の正面図。
【符号の説明】
【０１０２】
１０：エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，２０：支持軸部，４２：ポケット部，５２：大径筒部，７０：受圧室，７２：平衡室，８０：第一のオリフィス通路，９４：作用液室，９６，１２４，１６０：オリフィス部材，１００：凹溝，１０６，１５６，１６８：第二のオリフィス通路，１１６，１５８，１７０：第三のオリフィス通路，１１８，１４６：第二の可動ゴム膜，１２６：オリフィス半体，１２８：第一周溝，１３０：第二周溝，１４４，１６６：中間連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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