(57)【要約】【課題】連動表は鎖錠欄に定位鎖錠の条件を併記している。一方、連動図表には定位鎖錠の条件は記載しない。連動図表と電子連動装置を製造するために作成する連動表の鎖錠欄の記載内容が不一致となるため、電子連動装置の製造プロセスにおいて、人為的誤りが入り込む可能性があった。【解決手段】連動図表から連動表を作成して電子連動装置を製造する場合に、前記認可された連動図表と前記連動表のそれぞれの鎖錠欄に記載される定位鎖錠の条件を同一表記とし、連動表のデータから電子連動装置用の制御データに変換するツールに、連動表の進路鎖錠欄に記載される軌道回路の条件を解析し、定位鎖錠条件を自動作成する処理を組込む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連動図表から連動表を作成して連動装置用の制御用の電子データを作成する連動装置の製造方法において、前記連動図表と前記連動表の制御条件表の書式が異なる場合に、鎖錠欄に記載される定位鎖錠に関する鎖錠条件の記載を同一表記にし、連動表のデータから電子連動装置用の制御データに変換するツールに、連動表の進路鎖錠欄に記載される軌道回路の条件を解析し、定位鎖錠条件を自動作成する処理を組込むことを特徴とする連動装置の製造方法。
【請求項２】
連動図表から連動表を作成して連動装置用の制御用の電子データを作成する連動装置において、前記連動図表と前記連動表の制御条件表の書式が異なる場合に、鎖錠欄に記載される定位鎖錠に関する鎖錠条件の記載を同一表記にし、連動表のデータから電子連動装置用の制御データに変換するツールに、連動表の進路鎖錠欄に記載される軌道回路の条件を解析し、定位鎖錠条件を自動作成する処理を組込んで製造される連動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用の電子連動装置において、制御条件表から電子連動装置用の制御用の電子データを作成する作業において、定位鎖錠条件の電子データ作成作業時に、人為的誤りの入り込みを防止する電子連動装置の製造プロセスの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１では、連動表と呼ばれる電子連動装置用の制御条件表に記載された条件表から、電子連動装置用の制御用の電子データが自動作成される電子連動装置について説明している。この非特許文献１で説明されている方式は、認可された制御条件表から電子連動装置用の制御用の電子データを作成するため、人為的誤りの発生する可能性が極めて低くなっている。この非特許文献１で説明されている方式の連動論理処理は、特許文献１で説明されている。
【０００３】
定位鎖錠をかける進路とその定位鎖錠に関する条件を、連動表の鎖錠欄に記載した状態で、連動表が認可されている場合には、特許文献１の電子連動装置は、定位鎖錠条件の電子データに人為的誤りが入り込む可能性が低い。
【０００４】
しかし、認可された制御条件表と連動表が異なるフォーマットになっている連動駅に、特許文献１の電子連動装置を導入する場合には、認可された制御条件表を元データとして参照しながら、連動表を改めて作成する必要がある。認可された制御条件表には、定位鎖錠をかける進路以外には定位鎖錠の条件は記載しないため、連動表を作成時に新たに定位鎖錠の条件を書き加える必要がある。このため完成した連動表は、認可された制御条件表と定位鎖錠条件の記載方が同一ではなくなるので、この製造プロセスにおいて、人為的誤りが入り込む可能性がある。
【０００５】
逆に、連動表の定位鎖錠の条件を認可された制御条件表の定位鎖錠の条件と同一の記載として製造した電子連動装置は、定位鎖錠の解錠タイミングが遅くなるため、高密度運転区間の電子連動装置として適用できない。
【特許文献１】特公平７−２３０９６号公報
【非特許文献１】第２９回サイバネティクスシンポジウムＰ５０４−５０８（１９９２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
認可された制御条件表と連動表のフォーマットが異なる連動駅において、連動表に記載する定位鎖錠の条件の記載方を、認可された制御条件表と同一の記載方にすることで、電子連動装置製造プロセスにおいて、人為的誤りの入り込む可能性を低くする。また高密度運転区間用の電子連動装置として、定位鎖錠の解錠タイミングを適正なタイミングにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の連動装置の製造方法においては、連動図表から連動表を作成して連動装置用の制御用の電子データを作成する場合に、前記連動図表と前記連動表の制御条件表の書式が異なる場合に、鎖錠欄に記載される定位鎖錠に関する鎖錠条件の記載を同一表記にし、連動表のデータから電子連動装置用の制御データに変換するツールに、連動表の進路鎖錠欄に記載される軌道回路の条件を解析し、定位鎖錠条件を自動作成する処理を組込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、認可された制御条件表と、連動表のフォーマットが異なる連動駅の場合においても、電子連動装置を製造する場合に、定位鎖錠欄に関してのチェックが容易となり、製造プロセスにおいて人為的誤りの入り込む可能性を低くすることができる。
【０００９】
また本発明によって製造された電子連動装置は、必要以上に長く定位鎖錠をかけ続けない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明を適用して電子連動装置を製造する作業の流れを、図３に従って説明する。認可された連動図表５００を入手後、電子連動装置用の制御用の電子データ２０４を作成するために、連動表を作成するツール２０１を使用して、連動表２０６を作成する。
【００１２】
認可された連動図表５００の連動表５０２と連動表２０６に記載した連動条件が同一であることを、データ作成者が目視にてチェックを行う。人為的誤りの入り込む可能性を低減するために、本実施例では、認可された連動図表５００の連動表５０２の鎖錠欄と連動表２０６の鎖錠欄４０４の記載を同一とすることができる。
【００１３】
チェックで同一であることを確認後、連動表を作成するツール２０１から、連動表の電子データ２０２を、媒体に出力する。次に、媒体に出力された連動表の電子データ２０２を、連動表の電子データから電子連動装置用の制御用の電子データに変換するツール２０３にローディングする。
【００１４】
連動表の電子データから電子連動装置用の制御用の電子データに変換するツール２０３は、図１に示すフローチャートに従って、定位鎖錠条件を自動作成し、その他の電子連動装置用の制御データとともに、電子連動装置用の制御用の電子データ２０４として媒体に出力する。
【００１５】
最後に電子連動装置用の制御用の電子データ２０４を電子連動装置２０５にローディングすることで、電子連動装置２０５の製造が完了する。
【００１６】
次に、連動表の電子データから電子連動装置用の制御用の電子データに変換するツール２０３での定位鎖錠条件を自動作成する処理を、図１に従って説明する。
【００１７】
媒体に出力された連動表の電子データ２０２が、連動表の電子データから電子連動装置用の制御用の電子データに変換するツール２０３にローディングされた後、電子連動装置用の制御用の電子データ２０４を自動作成する処理にて、連動表の電子データから電子連動装置用の制御用の電子データに変換するツール２０３は、ステップ１０１で、連動表の電子データ２０２の名称欄４０２に記載された進路数分だけ、ステップ１０２以降の処理をループカウンターｉで処理する。
【００１８】
ステップ１０２で、連動表の電子データ２０２の鎖錠欄４０４に記載された進路数分だけ、ステップ１０３以降の処理をループカウンターｋで処理する。
【００１９】
ステップ１０３で、進路Ａ（ｉ）の鎖錠欄から定位鎖錠対象の進路Ｂｉ（ｋ）を取り出す。
【００２０】
ステップ１０４で、進路Ｂｉ（ｋ）の第一内方軌道回路から着点軌道回路６０２と、進路Ａ（ｉ）の進路鎖錠欄の軌道回路６０１に同一の軌道回路があるかどうかを、チェックする。
【００２１】
もし、図６の如く、同一の軌道回路がある場合は、電子連動装置２０５の連動論理処理の進路競合チェックによる鎖錠処理が定位鎖錠となるため、連動表の電子データから電子連動装置用の制御用の電子データに変換するツール２０３では、定位鎖錠用の条件を作成せず、ステップ１０２に戻り、カウンターを更新する。同一の軌道回路がない場合は、ステップ１０５に進む。
【００２２】
ステップ１０５で、進路Ｂｉ（ｋ）の発点軌道回路７０２と進路Ａ（ｉ）の進路鎖錠欄４０５に記載された軌道回路７０１に、同一の軌道回路があるかどうかをチェックする。
【００２３】
もし、図７の如く、同一の軌道回路がある場合は、ステップ１０６で、進路Ｂｉ（ｋ）の定位鎖錠用の条件表に発点軌道回路７０２を登録し、ステップ１０２に戻り、カウンターを更新する。同一の軌道回路がない場合は、ステップ１０７に進む。
【００２４】
ステップ１０７で、進路Ｂｉ（ｋ）の発点軌道回路と進路Ａ（ｉ）の発点軌道回路が同一の軌道回路８０１かどうかをチェックする。もし図８の如く、同一の軌道回路であった場合は、ステップ１０８で、Ｂｉ（ｋ）の定位鎖錠用の条件表に進路Ａ（ｉ）の接近鎖錠ＡＳＲを登録し、ステップ１０２に戻り、カウンターを更新する。
【００２５】
前記以外の場合は、進路Ａ（ｉ）と進路Ｂｉ（ｋ）は、図９に示す関係になるので、ステップ１０９に進み、進路Ｂｉ（ｋ）の定位鎖錠の条件表に進路Ａ（ｉ）の進路鎖錠欄４０５の最終軌道回路９０２を登録して、ステップ１０２に戻り、カウンターを更新する。
【００２６】
ステップ１０１からステップ１０９の処理を連動表の電子データから電子連動装置用の制御用の電子データに変換するツール２０３で実行し、定位鎖錠条件を自動作成する処理を完了する。
【００２７】
上記にて作成した電子連動装置用の制御用の電子データ２０４をローディングした電子連動装置２０５の連動論理プログラムは、進路設定受付時、定位鎖錠条件表を参照し、定位鎖錠条件表に記載の設備が、他の進路にて鎖錠されている場合には、進路設定を不可とすることで、定位鎖錠を行う。
【００２８】
本実施例との比較の為に、連動表が認可された制御条件表になっているときの、電子連動装置２０５を製造する場合の作業の流れを図２に従って説明する。連動表を作成するツール２０１を使用して、認可用の連動表２０６を作成するため、連動表の電子データ２０２、及び電子連動装置用の制御用の電子データ２０４作成時に、人為的誤りが入り込む可能性は低い。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、鉄道用の電子連動装置の製造において、製造プロセスで発生する人為的誤りの入り込む可能性を低減させ、かつ前記製造プロセスで製造した電子連動装置は、高密度列車運転区間の連動駅に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は連動表から定位鎖錠の条件を作成する処理のフローチャートである。
【図２】図２は認可された連動表から電子連動装置を製造するプロセスである。
【図３】図３は認可された連動図表から電子連動装置を製造するプロセスである。
【図４】図４は連動表の例である。
【図５】図５は連動図表の例である。
【図６】図６は進路鎖錠欄の軌道回路と、第一内方軌道回路から着点軌道回路までの軌道回路が競合している例である。
【図７】図７は進路鎖錠欄の軌道回路と、発点軌道回路が競合している例である。
【図８】図８は発点軌道回路が同一軌道回路になっている例である。
【図９】図９は競合する軌道回路がない例である。
【符号の説明】
【００３１】
２０１    連動表を作成するツール
２０２    連動表の電子データ
２０３    連動表の電子データから電子連動装置用の制御用の電子データに変換するツール
２０４    電子連動装置用の制御用の電子データ
２０５    電子連動装置
２０６    連動表
５００    認可された連動図表
４０２    名称欄
４０３    番号欄
４０４    鎖錠欄
４０５    進路鎖錠欄
５０１    配線略図
５０２    連動図表の連動表
６０１    進路Ａ（ｉ）の進路鎖錠欄の軌道回路
６０２    進路Ｂｉ（ｋ）の第一内方軌道回路から着点軌道回路
７０１    進路Ａ（ｉ）の進路鎖錠欄の軌道回路
７０２    進路Ｂｉ（ｋ）の発点軌道回路
８０１    進路Ａ（ｉ）と進路Ｂｉ（ｋ）の発点軌道回路
９０１    進路Ａ（ｉ）の進路鎖錠欄の軌道回路
９０２    進路Ａ（ｉ）の進路鎖錠欄の最終軌道回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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