(57)【要約】【課題】施工やメンテナンスが容易で、商用電源系統停電時には自立発電が可能な発電・給湯暖房システムを提供する。【解決手段】系統停電時に蓄電部２４により発電ユニットＡに自立発電を開始させる停電対応ユニットＣに、系統正常時には商用電源から給電され、自立発電時には自立発電電力により給電される自立発電コンセント２８を設け、このコンセント２８に自立発電時の強制放熱手段となる暖房端末装置Ｄの電源プラグ３０を接続する。そして、系統正常時に、所定の手順に従って電力系統の切替手段２０により電力系統を切り替えながら、その際における排熱利用給湯暖房ユニットＢ−暖房端末装置Ｄ間の通信を監視し、その通信結果に応じて浴室暖房乾燥機Ｄの電源プラグ３０が自立発電コンセント２８に接続されているか否かを自動的に判定する。【選択図】  図１
2009270722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源系統正常時には商用電源系統からの電力で補助電源を充電するとともに、排熱利用給湯暖房ユニットに電力を供給する一方、商用電源系統停電時には補助電源を用いて発電ユニットと排熱利用給湯暖房ユニットに電力を供給して発電ユニットによる自立発電を開始させる停電対応ユニットを備え、
前記停電対応ユニットは、電力系統の切替手段を介して商用電源系統正常時には商用電源系統から給電され、自立発電時には自立発電電力系統により給電される自立発電コンセントを備え、このコンセントに自立発電時の強制放熱手段となる暖房端末装置の電源プラグが接続される発電・給湯暖房システムであって、
商用電源系統正常時に、所定の手順に従って前記電力系統の切替手段により電力系統を切り替えるとともに、その際における前記排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信を監視し、その通信結果に応じて前記暖房端末装置の電源プラグが自立発電コンセントに接続されているか否かを判定する接続確認処理を行なう制御構成を有することを特徴とする発電・給湯暖房システム。
【請求項２】
前記強制放熱手段となる暖房端末装置と同種の暖房端末装置が備えられている場合において、
各暖房端末装置についてそれぞれ前記接続確認処理を行い、一の暖房端末装置の電源プラグが自立発電コンセントに接続されていないと判定された場合でも、いずれか一の暖房端末装置について電源プラグが自立発電コンセントに接続されていると判定された場合には正常施工と判定する制御構成を有することを特徴とする請求項１に記載の発電・給湯暖房システム。
【請求項３】
請求項２に記載の発電・給湯暖房システムにおいて正常施工と判定した場合、電源プラグが自立発電コンセントに接続されていると判定した暖房端末装置を識別する情報を不揮発性の記憶手段に記憶させることを特徴とする発電・給湯暖房システム。
【請求項４】
前記停電対応ユニットの外部において、前記商用電源系統から前記停電対応ユニットへの電源供給線と、前記停電対応ユニットから前記自立発電コンセントへの電源供給線とを短絡可能にする第１のスイッチ手段が備えられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発電・給湯暖房システム。
【請求項５】
商用電源系統正常時に、所定の手順に従って前記電力系統の切替手段による電力系統の切り替えと前記第１のスイッチ手段の開閉を行なうとともに、その際における前記排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信を監視し、その通信結果に応じて前記第１のスイッチ手段が正常施工されているかを判定する制御構成を有することを特徴とする請求項４に記載の発電・給湯暖房システム。
【請求項６】
前記停電対応ユニットを介さずに前記商用電源系統から前記排熱利用給湯暖房ユニットに電力を供給する電源供給線が設けられ、この電源供給線に第２のスイッチ手段が備えられていることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の発電・給湯暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は発電・給湯暖房システムに関し、より詳細には、商用電源系統からの電源供給が停止した場合でも自動的に行なわれる強制的な発電が可能な家庭用のガス発電・給湯暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、家庭用のコージェネレーションシステムとして、ガスエンジンで発電機を駆動させるとともに、発電時に発生する排熱を利用して温水を生成し、この温水を給湯や暖房に利用するガス発電・給湯暖房システムが提案されている。
【０００３】
この種のガス発電・給湯暖房システムでは、商用電源系統からの電力供給が停止（停電）した場合、蓄電池などの補助電源を利用してガスエンジンを強制的に始動させて発電（以下、このようなガスエンジンの強制始動による発電を「自立発電」と称する）させることで、自立発電の能力（現状は法規制により最大１ｋＷ）の範囲内で家庭用の電力を賄うことができる。
【０００４】
一方、このような自立発電が可能なガス発電・給湯暖房システムを構築する場合、発電時に発生する排熱の放熱手段を考慮する必要がある。通常、この種のガス発電・給湯暖房システムにおいては、排熱は貯湯槽内の温水の加熱に利用されるので、多くの場合は貯湯槽内の温水の加熱手段（熱交換器）を放熱手段として使用することができるが、貯湯槽が温水で満たされるなどして加熱の必要がない場合には、他に排熱の強制放熱手段が必要であり、この強制放熱手段として暖房端末装置（具体的には、浴室暖房乾燥機）を用いることが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４００１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような現状において、商用電源系統停電時において自立発電が可能なガス発電・給湯暖房システムを構築すべく、商用電源系統からの電力供給が正常に行なわれているとき（商用電源系統正常時）には商用電源系統からの電力で補助電源を充電するとともに、排熱利用給湯暖房ユニットに電力を供給する一方、商用電源系統停電時には補助電源を用いて発電ユニットと排熱利用給湯暖房ユニットに自動的に電力を供給し、自立発電を開始させることのできる停電対応ユニットが提案されている。
【０００７】
そして、さらにこの停電対応ユニットに、電力系統の切替手段を備え、この切替手段を介して商用電源系統正常時には商用電源系統から給電され、自立発電時には自立発電電力系統から給電される専用のコンセント（自立発電コンセント）を設けて、このコンセントに自立発電時の強制放熱手段となる暖房端末装置の電源プラグを接続するようにして、商用電源系統停電による自立発電時においても暖房端末装置には電力が供給されるようにし、暖房端末装置による強制放熱ができるようにすることが考えられた。
【０００８】
しかしながら、このような自立発電コンセントを設ける構成では、新たに以下のような問題があることが判明した。
【０００９】
(1) すなわち、上記構成によると、暖房端末装置の電源プラグは自立発電コンセントに接続しておく必要があるが、施工時に自立発電コンセントでない一般のコンセントに電源プラグを誤って接続しても暖房端末装置は正常に動作するので、コンセントの取り違いが発生するおそれがある。その一方で、施工者にその確認を要求することは、施工者に専門知識（電力系統についての知識）を要求することになり、施工現場への負担が増大するという問題があった。
【００１０】
(2) また、上記構成によると、停電対応ユニットが故障あるいは修理等で取り外されると、自立発電コンセントへの給電ができなくなり、商用電源系統が停電していないにもかかわらず自立発電コンセントに接続された負荷が使用できなくなるという問題がある。
【００１１】
(3) さらに、上記構成によると、排熱利用給湯暖房ユニットは停電対応ユニットを介して電源供給を受けるので、停電対応ユニットが故障あるいは修理等で取り外されると、排熱利用給湯暖房ユニットが使用できないという問題がある。特に、この種のガス発電・給湯暖房システムにおいては、排熱利用給湯暖房ユニットに発電ユニットを制御する制御手段が設けられるので、排熱利用給湯暖房ユニットへの給電停止により発電ユニットによる発電もできなくなるという問題がある。
【００１２】
(4) また、停電対応ユニットが故障あるいは修理等のために外されると、自立発電コンセントに接続されている暖房端末装置と排熱利用給湯暖房ユニットとの通信が途絶するため、通信線接続異常と誤って判定されるおそれがある。つまり、この場合、停電対応ユニットの故障を通信接続異常と取り違えるおそれがあるという問題がある。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、施工やメンテナンスが容易で、商用電源系統停電時には自立発電が可能なコージェネレーションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る発電・給湯暖房システムは、商用電源系統正常時には商用電源系統からの電力で補助電源を充電するとともに、排熱利用給湯暖房ユニットに電力を供給する一方、商用電源系統停電時には補助電源を用いて発電ユニットと排熱利用給湯暖房ユニットに電力を供給して発電ユニットによる自立発電を開始させる停電対応ユニットを備え、上記停電対応ユニットは、電力系統の切替手段を介して商用電源系統正常時には商用電源系統から給電され、自立発電時には自立発電電力系統により給電される自立発電コンセントを備え、このコンセントに自立発電時の強制放熱手段となる暖房端末装置の電源プラグが接続される発電・給湯暖房システムであって、商用電源系統正常時に、所定の手順に従って上記電力系統の切替手段により電力系統を切り替えるとともに、その際における上記排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信を監視し、その通信結果に応じて上記暖房端末装置の電源プラグが自立発電コンセントに接続されているか否かを判定する接続確認処理を行なう制御構成を有することを特徴とする。
【００１５】
すなわち、本発明の発電・給湯暖房システムでは、商用電源系統正常時には商用電源系統から給電され、自立発電時には自立発電電力系統から給電される自立発電コンセントに、自立発電時の強制放熱手段となる暖房端末装置の電源プラグを接続する。
【００１６】
そして、暖房端末装置の電源プラグが自立発電コンセントに接続されているか否かを判定（接続確認処理）は、まず、発電ユニットを停止した状態で電力系統を商用電源系統に切り替え、排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信を監視する。この段階で通信不能であれば、排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信線接続異常または商用電源と自立発電コンセント間の電源接続異常（商用電源接続異常）と判定する。
【００１７】
これに対し、通信が正常であれば、次に電力系統を自立発電電力系統に切り替え、排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信を監視する。このとき、発電ユニットは停止しており自立発電コンセントには給電されていないので、この段階で通信不能であれば暖房端末装置が自立発電コンセントに接続されていると判定する。一方、この段階でも通信が正常であれば、暖房端末装置は自立発電コンセントではなく、一般のコンセント（商用電源系統から給電されるコンセント）に接続されていると判定する。
【００１８】
本発明の発電・給湯暖房システムは、このような一連の接続確認処理を行なう制御構成を有しているので、施工時に暖房端末装置の電源プラグを誤って一般のコンセントに接続しても、当該接続ミスを容易に発見できる。なお、この接続確認処理は、当該処理の開始を指令する操作手段（たとえば、操作スイッチ）を設けておき、その操作によって上記一連の処理が自動的に行なわれるようにしておくのが好ましい。また、判定の結果を報知する報知手段（たとえば、判定結果を表示する表示装置や判定結果を警報音等で出力する報知器）を備えておくことが好ましい。
【００１９】
また、本発明はその好適な実施態様として、上記強制放熱手段となる暖房端末装置と同種の暖房端末装置が備えられている場合において、上記各暖房端末装置についてそれぞれ上記接続確認処理を行い、一の暖房端末装置の電源プラグが自立発電コンセントに接続されていないと判定された場合でも、いずれか一の暖房端末装置について電源プラグが自立発電コンセントに接続されていると判定された場合には正常施工と判定する制御構成を有することを特徴とする。そして、正常施工と判定した場合、電源プラグが自立発電コンセントに接続されていると判定した暖房端末装置を識別する情報を不揮発性の記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００２０】
この実施態様は、自立発電時の強制放熱手段となる暖房端末装置と、これと同種の暖房端末装置であるが強制放熱手段としては用いない暖房端末装置（つまり、一般のコンセントに接続される暖房端末装置）とが混在している場合に適用される。
【００２１】
本実施態様では、各暖房端末装置のそれぞれに対して上記接続確認処理を行い、いずれか一の暖房端末装置において電源プラグが自立発電コンセントに接続されていると判定された場合には、他の暖房端末装置についての接続確認の結果、他の暖房端末装置が一般のコンセントに接続されていると判定された場合でも、全体としては正常施工と判定する。つまり、本実施態様によれば、暖房端末装置が複数備えられていたとしても、自立発電の強制放熱手段が確保されているかを容易に確認することができる。
【００２２】
そして、正常施工と判定した場合は、自立発電コンセントに接続されていると判定した暖房端末装置を識別する情報を不揮発性の記憶手段に記憶させるので、たとえば、施工後に排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間が通信不能に陥った場合の故障部位の特定を正確に行なうことが可能になる。つまり、自立発電コンセントに接続された暖房端末装置が通信不能に陥った場合には、他の暖房端末装置の場合と異なり、通信線接続異常に加えて停電対応ユニットの故障の可能性について検討が必要であることが確認できるようになる。なお、この場合、上記不揮発性の記憶手段に記憶させた内容は、表示手段等により確認可能にしておくことが望ましいのはもちろんである。
【００２３】
また、本発明は他の好適な実施態様として、上記停電対応ユニットの外部において、上記商用電源系統から上記停電対応ユニットへの電源供給線と、上記停電対応ユニットから上記自立発電コンセントへの電源供給線とを短絡可能にする第１のスイッチ手段が備えられていることを特徴とする。
【００２４】
本実施態様では、商用電源系統から停電対応ユニットへの電源供給線と、停電対応ユニットから自立発電コンセントへの電源供給線とが第１のスイッチ手段により短絡可能に構成されるので、たとえば、停電対応ユニットの故障等によって停電対応ユニットから自立発電コンセントへの電源供給が不能に陥った場合でも、この第１のスイッチ手段を短絡させることで商用電源系統から自立発電コンセントに電力を供給でき、自立発電コンセントに接続された負荷が使用不能に陥るのを防止できる。しかも、この第１のスイッチ手段は、停電対応ユニットの外部に設けられるので、停電対応ユニットを取り外す場合でも自立発電コンセントへの電力供給を確保できる。したがって、停電対応ユニットのメンテナンスを容易に行なうことができる。なお、停電対応ユニットか故障等していない場合には、この第１のスイッチ手段は開放状態とされる。
【００２５】
そして、この実施態様では、商用電源系統正常時に、所定の手順に従って上記電力系統の切替手段による電力系統の切り替えと上記第１のスイッチ手段の開閉を行なうとともに、その際における上記排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信を監視し、その通信結果に応じて上記第１のスイッチ手段が正常施工されているかを判定する制御構成を有するようにしておくことができる。
【００２６】
すなわち、この第１のスイッチ手段が正常施工されているかの判定は、暖房端末装置が自立発電コンセントに接続されていることを前提にすると、まず、発電ユニットを停止した状態で電力系統を自立発電電力系統に切り替え、排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信を監視する。この状態では、上述したとおり、発電ユニットは停止しているので暖房端末装置との通信が通信不能になる。
【００２７】
次に、第１のスイッチ手段を短絡（閉成）させ、このときの排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信を監視する。ここで、第１のスイッチ手段が正常施工されていれば暖房端末装置との通信が正常になるので、通信が正常であれば第１のスイッチ手段は正常施工であると判定する。これに対し、暖房端末装置との通信が不能であれば、第１のスイッチ手段は正常に施工されていないと判定する。
【００２８】
本実施態様では、このように第１のスイッチ手段が正常に施工されているかを判定する処理を行なう制御構成を有しているので、第１のスイッチ手段の施工状態を容易に確認することができる。なお、この処理についても、当該処理の開始を指令する操作手段の操作によって処理が自動的に行なわれるようにしておくのが好ましく、また、判定の結果を報知する報知手段を備えておくことが好ましい。また、この施工状態の判定は、上述した暖房端末装置の自立発電コンセントへの接続確認処理に続けて一連の処理として実行させることもできる。
【００２９】
さらに、本発明は他の好適な実施態様として、上記停電対応ユニットを介さずに上記商用電源系統から上記排熱利用給湯暖房ユニットに電力を供給する電源供給線が設けられ、この電源供給線に第２のスイッチ手段が備えられていることを特徴とする。
【００３０】
本実施態様では、商用電源系統から排熱利用給湯暖房ユニットに電力を供給する電源供給線に第２のスイッチ手段が備えられているので、たとえば、停電対応ユニットの故障等によって停電対応ユニットから排熱利用給湯暖房ユニットへの電源供給が不能に陥った場合でも、この第２のスイッチ手段を短絡させることで商用電源系統から排熱利用給湯暖房ユニットに電力を供給でき、排熱利用給湯暖房ユニットが使用不能に陥るのを防止できる。しかも、この第２のスイッチ手段を有する電源供給線は、停電対応ユニットを介さずに配設されるので、停電対応ユニットを取り外す場合でも排熱利用給湯暖房ユニットへの電力供給を確保できる。したがって、この場合も停電対応ユニットのメンテナンスを容易に行なうことができる。なお、停電対応ユニットが故障等していない場合には、この第２のスイッチ手段は開放状態とされる。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１の発明によれば、自立発電時の強制放熱手段となる暖房端末装置の電源プラグが自立発電コンセントに接続されているか否かを専門的知識を要さずに容易に判定できるので、施工性に優れた発電・給湯暖房システムを提供することができる。
【００３２】
請求項２の発明によれば、自立発電時の強制放熱手段となる暖房端末装置とそうでない暖房端末装置とが混在している場合においても、システム全体として正常施工か否かを容易に確認することができる
【００３３】
請求項３の発明によれば、自立発電時の強制放熱手段となる暖房端末装置とそうでない暖房端末装置とが混在している場合において、施工後に排熱利用給湯暖房ユニット−暖房端末装置間が通信不能に陥った際の故障部位の特定を正確に行なうことができる。
【００３４】
請求項４の発明によれば、停電対応ユニットの故障等によって停電対応ユニットから自立発電コンセントへの電源供給が不能に陥った場合でも、自立発電コンセントに接続された負荷が使用不能に陥るのを防止することができ、停電対応ユニットのメンテナンスを容易に行なうことができるようになる。そして、請求項５の発明によれば、請求項４の効果を奏するための回路が正常に施工されているかを容易に確認することができる。
【００３５】
請求項６の発明によれば、停電対応ユニットの故障等によって停電対応ユニットから排熱利用給湯暖房ユニットへの電源供給が不能に陥った場合でも、排熱利用給湯暖房ユニットが使用不能に陥るのを防止でき、停電対応ユニットのメンテナンスを容易に行なうことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
実施形態１
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の発電・給湯暖房システムは、発電時の排熱を利用して給湯や暖房を行なう家庭用のコージェネレーションシステムにおいて、商用電源系統からの電力供給が停止したとき（商用電源系統停電時）に自動的に行なわれる強制的な発電（自立発電）が可能な家庭用のガス発電・給湯暖房システムに関する。
【００３７】
図１および図２は、本発明に係る発電・給湯暖房システムの電力系統並びに制御系統の概略構成を示す説明図である。ここで、図１は、発電・給湯暖房システムが商用電源系統正常時における連系運転中の状態を示しており、図２(a)は商用電源系統停電時における自立発電の準備中の状態を、また、図２(b)は商用電源系統停電時における自立発電中の状態をそれぞれ示している。
【００３８】
本発明に係る発電・給湯暖房システムは、これらの図に示されるように、発電ユニットＡと、排熱利用給湯暖房ユニットＢ（以下、「給湯暖房ユニットＢ」と称する）と、停電対応ユニットＣと、浴室暖房乾燥機（暖房端末装置）Ｄとを主要部として備えている。なお、図において、１は商用電源、２は分電盤、３は分電盤２を介して商用電源１から電源供給を受ける一般コンセントをそれぞれ示している。ここで、本実施形態において分電盤２に供給される商用電源２は単相三線式１００／２００Ｖであり、また、この分電盤２は家庭用ガス発電・給湯暖房システム用の系統連系可能な分電盤で構成される。さらに、一般コンセント３は、商用電源系統停電時には電力供給が停止される通常のコンセントである。
【００３９】
発電ユニットＡは、発電出力１ｋＷ、電気方式の単相三線式１００／２００Ｖ出力の発電機能を備えたユニットであって、ガスを燃料とする図示しないガスエンジンと、このガスエンジンによって駆動される発電機１１と、この発電機１１により発電された電力を所定の交流電力に変換する逆変換装置１２と、ガスエンジン１１で発生する排熱により熱媒を加熱して給湯暖房ユニットＢに供給する図示しない排熱熱交換部と、発電ユニットＡの各部を制御する制御部１３とを主要部として備えている。
【００４０】
上記逆変換装置１２には、発電ユニットＡを商用電源系統から解列するための解列点遮断装置１４が備えられており、この解列点遮断装置１４の一端が漏電ブレーカ（ＥＬＢ）を介して電源供給線４により分電盤２に接続されている。また、解列点遮断装置１４の他端には一対のインバータ部１５ａ，１５ｂが備えられ、これにより双方向で交流電力の変換ができるように構成され、商用電源系統が正常であるときには、商用電源１から発電機１１の起動電力が得られるように構成されている。
【００４１】
上記制御部１３は、マイクロコンピュータ（図示せず）を備えて構成され、ガスエンジンの起動制御や解列点遮断装置１４の遮断制御などの各種制御機能と、給湯暖房ユニットＢおよび停電対応ユニットＣとの通信機能が備えられている。
【００４２】
給湯暖房ユニットＢは、上記発電ユニットＡの排熱熱交換部から供給される熱媒を利用して給湯や暖房を行なうためのユニットであって、図示しない貯湯槽、補助熱源機、ヒータ、熱交換器等を備える他、給湯暖房ユニットＢの各部を制御する制御部１７を備えている。制御部１７はマイクロコンピュータ（図示せず）を備えて構成され、給湯暖房ユニットＢにおける貯湯、給湯、暖房などの各機能の制御を行なうとともに、本システムにおける発電機能に関する制御の中心的な役割を果たすように構成されている（詳細は後述する）。また、この制御部１７には、上記発電ユニットＡおよび浴室暖房乾燥機Ｄ等との通信機能も備えられている。なお、この通信機能に関して、本実施形態では、上記発電ユニットＡに対する通信と浴室暖房乾燥機Ｄに対する通信とでは異なる通信仕様が用いられている。
【００４３】
図において１８は、給湯、暖房の各機能並びに発電機能に関する操作リモコンであり、上記制御部１７と通信可能に接続されている。そして、このリモコン１８には、図示しないが、上記各種機能に関する操作スイッチや各種情報を表示する表示装置が備えられている。
【００４４】
そして、この給湯暖房ユニットＢは、後述するように、電源供給線５を介して停電対応ユニットＣから直接（後述する自立発電コンセント２８を介さずに）電力供給を受けるように構成されている。なお、ここでこの給湯暖房ユニットＢが停電対応ユニットＣから直接電力供給を受けるように構成しているのは、商用電源系統が停電した際に、発電機能に関する制御の中心的な役割を果たす制御部１７が停電対応ユニットＣの蓄電池２４から直ちに（自立発電ユニットＡを起動させる前に）電力供給を受けられるようにするためである（図２(a)参照）。
【００４５】
停電対応ユニットＣは、商用電源系統停電時に発電ユニットＡと給湯暖房ユニットＢに電力を供給して発電ユニットＡによる自立発電を開始させるために設けられたユニットであり、このユニットは上記発電ユニットＡおよび給湯暖房ユニットＢとは別体に構成された筐体に収容されている。
【００４６】
この停電対応ユニットＣは、筐体内部に、電力系統の切替回路部（切替手段）２０、インバータ部２１、制御回路部（制御部）２２、充電制御回路部２３、蓄電部２４およびコンバータ部２５を主要部として備えるとともに、筐体外部に自立発電コンセント２８および操作スイッチ（図示せず）を備えて構成される。
【００４７】
上記電力系統の切替回路部２０は、制御回路部２２により接点の開閉・切替制御が可能に構成されたスイッチＳＷ１〜ＳＷ５で構成されている。具体的には、図示のように、スイッチＳＷ１は、分電盤２から電源供給線６を介して停電対応ユニットＣに入力される商用電源系統の電力を入り／切りする開閉スイッチであり、スイッチＳＷ２は、自立発電コンセント２８に接続された電源供給線７に商用電源系統／自立発電電力系統のいずれの電力を供給するかを切り替える２接点スイッチである。また、スイッチＳＷ３は自立発電時に自立発電電力を自立発電コンセント２８に供給させるための開閉スイッチであり、スイッチＳＷ４は、給湯暖房ユニットＢに商用電源系統／自立発電電力系統のいずれの電力を供給するか等を切り替える２接点スイッチである。さらに、スイッチＳＷ５は、発電ユニットと停電対応ユニットＣとの接続を解除可能にする開閉スイッチである（なお、これらスイッチＳＷ１〜ＳＷ５の動作については後述する）。
【００４８】
上記蓄電部２４は、商用電源系統停電時に発電ユニットＡと給湯暖房ユニットＢに供給する電力を蓄電する蓄電池で構成された補助電源であって、図１に示すように、商用電源系統正常時に分電盤２から電源供給線６を介して供給される商用電源系統の電力をコンバータ部２５で直流に変換した電力によって充電される。上記充電制御回路部２３は上記蓄電部２４の充電量を監視して、充電が不要な場合には蓄電部２４との接続を解除するように構成された制御回路である。
【００４９】
制御回路部２２は、マイクロコンピュータ（図示せず）を備えて構成され、上記切替回路部２０の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ５の開閉・切替制御機能を備えるとともに、発電ユニットＡとの通信機能を備えている。
【００５０】
ここで、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５の開閉・切替制御機能に関して図１および図２を用いて詳細に説明する。
【００５１】
商用電源系統正常時には、図１に示すように、スイッチＳＷ１は短絡、スイッチＳＷ２は商用電源系統側（図において下側の接点）、スイッチＳＷ３は開放、スイッチＳＷ４は商用電源系統側（図において下側の接点）、スイッチＳＷ５は開放に制御される。これにより、商用電源１から供給される商用電源系統の電力は、分電盤２を介して電源供給線６を通じてスイッチＳＷ１に供給され、スイッチＳＷ２、電源供給線７を介して自立発電コンセント２８に供給されるとともに、スイッチＳＷ４、電源供給線５を介して給湯暖房ユニットＢに供給される。その際、充電制御回路２３が蓄電部２４との接続を解除していなければスイッチＳＷ４、コンバータ部２５を介して蓄電部２４にも商用電源系統の電力が供給され、蓄電部２４が充電される。
【００５２】
一方、このとき発電ユニットＡは、解列点遮断装置１４が連系状態にあり、ガスエンジンの起動電力は、分電盤２から電源供給線４、逆変換装置１２を通じて発電機１１に供給される。このとき、上記スイッチＳＷ５は開放されているので、発電ユニットＡから停電対応ユニットＣに電力が供給されることはない。
【００５３】
これに対して、商用電源系統が停電したときは、図示しない停電検出手段によって給湯暖房ユニットＢの制御部１７が停電を検知し、発電ユニットＡの制御部１３を通じて解列点遮断装置１４を解列状態にさせるとともに、停電対応ユニットＣの制御回路部２２に対しては、蓄電部２４を用いて発電ユニットＡと給湯暖房ユニットＢに電力を供給して発電ユニットＡによる自立発電の開始を指令する。なお、この制御部１７による指令は、停電によって制御部１７が停止するまでの短時間の間に行なわれる。これにより、停電対応ユニットＣの制御回路部２２は自立発電開始の準備としてスイッチＳＷ１〜ＳＷ５を図２(a)のように制御する。
【００５４】
この自立発電開始の準備においては、発電機能に関する制御の中心的な役割を果たす給湯暖房ユニットＢの制御部１７を停電させることなくガスエンジンが起動できるように、制御回路部２２は、少なくともスイッチＳＷ４を自立発電電力系統側（図において上側の接点）、スイッチＳＷ５を短絡に制御する。これにより、蓄電部２４の電力がコンバータ部２５、電源供給線５を介して給湯暖房ユニットＢに供給されるとともに、スイッチＳＷ４、インバータ部２１，スイッチＳＷ５を介して発電ユニットＡに電力が供給され、制御部１７を生かしつつガスエンジンが起動可能な状態になる。なお、このとき他のスイッチはガスエンジン起動による自立発電に備えてスイッチＳＷ１は開放、スイッチＳＷ３は短絡に制御しておく。
【００５５】
そして、ガスエンジンが起動し自立発電が開始されると、停電対応ユニットＣの制御回路部２２は、図２(b)に示すように、スイッチＳＷ２を自立発電電力系統側（図において上側の接点）に制御する。これにより、発電ユニットＡで発電された電力（自立発電電力）がスイッチＳＷ５，インバータ部２１、スイッチＳＷ３、スイッチＳＷ２、電源供給線７を通じて自立発電コンセント２８に供給されるとともに、スイッチＳＷ４を通じて給湯暖房ユニットＢにも供給されるようになる。
【００５６】
上記自立発電コンセント２８は、これまでに述べたように、上記電力系統の切替回路部２０を介して商用電源系統正常時には商用電源系統から電力供給（給電）され、自立発電時には自立発電電力系統により電力供給されるように構成されたコンセントとして構成される。したがって、この自立発電コンセント２８は、商用電源系統停電時においても電力供給を行ないたい電気負荷を接続するためのコンセントとして用いられる。
【００５７】
図示例では、この自立発電コンセント２８は電源プラグの差込口が３口設けられた場合を示しているが、差込口は少なくとも１口以上あればよく、その口数は適宜変更可能である。ただし、上述したように、本実施形態では上記発電ユニットＡの発電出力が１ｋＷであるので、この自立発電コンセント２８の差込口数の設定にあたっては、自立発電コンセント２８に接続される電気負荷が発電出力の能力範囲内に納まるように事実上制限される（図示例では余裕をもって接続可能な電気負荷を０．５ｋＷに制限し差込口は３口とされている）。
【００５８】
図示しない上記操作スイッチは、手動操作によって自立発電を開始させるための自立発電起動スイッチであり、この操作スイッチは制御回路部２２に接続されている。
【００５９】
浴室暖房乾燥機Ｄは、給湯暖房ユニットＢから供給される温水の熱エネルギを利用して浴室の暖房・乾燥を行なう暖房端末装置であって、本実施形態では、この浴室暖房乾燥機Ｄが、自立発電時における強制放熱手段として使用される。したがって、この浴室暖房乾燥機Ｄは、商用電源系統が停電したときでも電力が供給されるように（つまり、商用電源系統停電時にも動作可能なように）、その電源プラグ３０は上記自立発電コンセント２８に接続される。図において３１は、浴室暖房乾燥機Ｄの各部を制御する制御部である。この制御部３１は、マイクロコンピュータ（図示せず）を備えて構成され、上述した制御機能とともに、給湯暖房ユニットＢとの通信機能も備えている。
【００６０】
なお、この浴室暖房乾燥機Ｄの詳細は公知であるので説明は省略する。また、たとえば家庭内に複数台の浴室暖房乾燥機が備えられる場合、少なくともそのうちの１台が上記強制放熱手段として使用されればよく、その他の浴室暖房乾燥機（図示せず）は一般コンセント３に接続される。
【００６１】
しかして、このように構成された発電・給湯暖房システムにおいては、上述したように、自立発電時の強制放熱手段として使用される浴室暖房乾燥機Ｄの電源プラグ３０を自立発電コンセント２８に接続しなければならないが、施工時に誤って一般のコンセント３に接続されるおそれがあるので、本実施形態に示す発電・給湯暖房システムは、このような接続ミスの有無を給湯暖房ユニットＢの制御部１７が以下のようにして自動的に判定するように構成される。
【００６２】
図３は、この強制放熱手段の電源プラグ３０が自立発電コンセント２８に接続されているかを判定する接続確認処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
この接続確認処理は、制御部１７にトリガとなる所定の信号が与えられることにより開始される。なお、このトリガとなる信号には、たとえば、上記リモコン１８の所定操作による操作信号や給湯暖房ユニットＢの制御基板（制御部１７の電装部品が実装される基板）に設けられる操作スイッチの操作信号等が好適に用いられる。そして、この接続確認処理は、浴室暖房乾燥機が複数台設置されている場合には処理の対象となる浴室暖房乾燥機を特定して行なうことができるようにされる。つまり、浴室暖房乾燥機が複数台設置される場合、自立発電時の強制放熱手段として使用する浴室暖房乾燥機Ｄ以外の浴室暖房乾燥機は一般コンセント３に接続されるので、そのような一般コンセント３に接続される浴室暖房乾燥機についての接続確認処理を省略できるように構成されている。
【００６４】
このように処理開始のトリガとなる信号が制御部１７に与えられると、制御部１７は、まず始めにガスエンジンによる発電を停止させる（図３ステップＳ１参照）。すなわち、制御部１７は、ガスエンジンの停止指令を発電ユニットＡの制御部１３に与えてガスエンジンを停止させる。
【００６５】
次に、制御部１７は電力系統を商用電源系統側に設定する（図３ステップＳ２参照）。すなわち、制御部１７は停電対応ユニットＣの制御回路部２２に対して商用電源系統への切替指令を送信する。これにより、制御回路部２２はスイッチＳＷ１を短絡させるとともにスイッチＳＷ２を商用電源系統側（図において下側の接点）に切り替え、商用電源系統の電力が分電盤２，スイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２、自立発電コンセント２８を介して浴室暖房乾燥機Ｄに与えられるようにする。
【００６６】
そして、制御部１７は、この状態で浴室暖房乾燥機Ｄとの通信（給湯暖房ユニット−暖房端末装置間の通信）を確認する（図３ステップＳ３参照）。このとき、商用電源系統が正常であれば浴室暖房乾燥機Ｄとの通信も正常に行なわれる（通信ＯＫとなる）が、たとえば、電源供給線７の接続不良など電源接続に異常があったり、給湯暖房ユニットＢまたは浴室暖房乾燥機Ｄの通信機能が故障等していたりすれば、浴室暖房乾燥機Ｄとは通信できない（通信ＮＧとなる）ので、制御部１７は「接続不良（接続ＮＧ）」としてその旨を外部に報知し、処理を終了する（図３ステップＳ８参照）。なお、この報知は、たとえばリモコン１８の表示装置等を用いて行なわれる。
【００６７】
これに対して、浴室暖房乾燥機Ｄとの通信が正常であれば、制御部１７は、次に、電力系統を自立発電電力系統側に設定する（図３ステップＳ４参照）。すなわち、この場合、制御部１７は停電対応ユニットＣの制御回路部２２に対して自立発電電力系統への切替指令を送信する。そしてこの指令により、制御回路部２２はスイッチＳＷ１の短絡を維持しつつ、スイッチＳＷ２を自立発電電力系統側（図において上側の接点）に切り替える。しかし、この時点では上述したようにガスエンジンは停止しているので、スイッチＳＷ２を自立発電電力系統側に切り替えても自立発電コンセント２８には電力は供給されない。
【００６８】
このような状態の下で、制御部１７は、再び浴室暖房乾燥機Ｄとの通信を確認する（図３ステップＳ５参照）。そして、この時点で、浴室暖房乾燥機Ｄとの通信が正常であれば（通信ＯＫであれば）、浴室暖房乾燥機Ｄの電源プラグ３０は自立発電コンセント２８には接続されておらず一般コンセント３に接続されていることになるので、この場合も接続不良としてその旨を外部に報知する（図３ステップＳ７参照）。なお、この報知もリモコン１８の表示装置等を用いて行なわれる。
【００６９】
これに対して、図３ステップＳ５の判断が否定的な場合（つまり通信ＮＧの場合）は、浴室暖房乾燥機Ｄの電源プラグ３０が給電停止中の自立発電コンセント２８に接続されていることになるので、接続が正しい（接続ＯＫである）ことが確認できる（図３ステップＳ６参照）。そして、この場合もその旨がリモコン１８の表示装置等を介して外部に報知される。
【００７０】
このように、本実施態様の発電・給湯暖房システムによれば、商用電源系統正常時に上記リモコン１８の所定操作等をすることにより、制御部１７が、上述した所定の手順に従って電力系統の切替手段２０により電力系統を切り替えるとともに、その際における給湯暖房ユニットＢ−浴室暖房乾燥機Ｄ間の通信を監視し、その通信結果に応じて浴室暖房乾燥機Ｄの電源プラグ３０が正しく自立発電コンセント２８に接続されているか否かを自動的に判定するので、電力系統に関する専門的知識がなくとも、浴室暖房乾燥機Ｄの電源プラグ３０の接続を容易に確認することができる。
【００７１】
ところで、本実施形態に示す発電・給湯暖房システムにおいて、自立発電時の強制放熱手段として用いられる浴室暖房乾燥機Ｄの駆動電力は、上述したように、商用電源系統正常時（図１参照）、商用電源系統停電による自立発電時のいずれの場合も停電対応ユニットＣを介して供給されている。したがって、停電対応ユニットＣが故障したり、修理等で停電対応ユニットＣを取り外した場合には、浴室暖房乾燥機Ｄに対する電力供給が失われ、それがために給湯暖房ユニットＢ−浴室暖房乾燥機Ｄ間の通信が途絶する。その一方で、浴室暖房乾燥機Ｄと同種の浴室暖房乾燥機が家庭内に複数台設置されることがあり、その場合、どの浴室暖房乾燥機が自立発電コンセント２８に接続されているかを把握しておかなければ、給湯暖房ユニットＢの制御部１７が浴室暖房乾燥機Ｄとの通信途絶を検出した際に、その原因特定（トラブルシューティング）から停電対応ユニットＣが除外されてしまうおそれがある。
【００７２】
そのため、本実施形態に示す発電・給湯暖房システムにおいては、このようなミスが起こらないように、制御部１７は、さらに以下のような制御を実行し、強制放熱手段としての浴室暖房乾燥機Ｄの特定および記憶を行なうように構成されている。
【００７３】
図４は、この強制放熱手段たる浴室暖房乾燥機Ｄの特定・記憶処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
この特定・記憶処理においては、制御部１７が、複数の浴室暖房乾燥機のそれぞれに対して順次上述した図３に示す自立発電コンセントの接続確認処理を実行する（図４ステップＳ１、Ｓ２参照）。この接続確認処理にあたっては、一の浴室暖房乾燥機において電源プラグが自立発電コンセント２８に接続されていないと判定された場合でも処理を終了せずに他の暖房端末装置についての接続確認処理を実行する。
【００７５】
そして、制御部１７は、すべての浴室暖房乾燥機に対して接続確認処理が終了すると（図４ステップＳ２の判断が肯定的になると）、各浴室暖房乾燥機について自立発電コンセント２８への接続の有無についての情報を記憶する（図４ステップＳ３参照）。なお、図４に示す手順では、すべての浴室暖房乾燥機に対して接続確認処理が終了した時点で情報の記憶をまとめて行なうように構成したが、各浴室暖房乾燥機に対する接続確認処理が終了する度に逐次記憶するように構成することもできる。そして、この情報の記憶手段としては、たとえば制御部１７に不揮発性の記憶手段（図示せず）を備えさせておき、この記憶手段に記憶させるように構成される。
【００７６】
この処理に関連して、制御部１７は、すべての浴室暖房乾燥機に対する接続確認処理が終了した時点で、いずれか一の浴室暖房乾燥機について電源プラグが自立発電コンセント２８に接続されていると判断した場合には正常施工（自立発電時の強制放熱手段あり）と判定し、いずれの浴室暖房乾燥機も自立発電コンセント２８に接続されていないと判断した場合には施工不良（自立発電時の強制放熱手段なし）と判定し、その旨を外部に報知するように構成することもできる。なお、この処理において施工不良と判定された場合には、自立発電コンセント２８への接続の有無についての情報は記憶せずにその旨の報知を行なう。
【００７７】
しかして、このように各浴室暖房乾燥機について自立発電コンセント２８への接続の有無の情報が制御部１７に保有されることにより、制御部１７は浴室暖房乾燥機との通信途絶を検出すると、通信が途絶した浴室暖房乾燥機が自立発電コンセント２８に接続されているものか否か（強制放熱手段として用いられているか否か）を判断し、自立発電コンセント２８に接続されている浴室暖房乾燥機である場合には、予め定められた方法による通信途絶の故障報知を行なう際に、停電対応ユニットＣが故障等している可能性があることも併せて報知するように構成される。
【００７８】
これにより、停電対応ユニットＣの故障や取り外しに伴う浴室暖房乾燥機Ｄとの通信途絶の際に、故障原因の特定を過たずに行なうことができるようになる。
【００７９】
実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態を図５に基づいて説明する。この第２の実施形態は、上述した実施形態１の発電・給湯暖房システムに、商用電源系統の電力を停電対応ユニットＣを介さずに自立発電コンセント２８に供給可能にする構成と、商用電源系統の電力を停電対応ユニットＣを介さずに給湯暖房ユニットＢに供給可能にする構成を追加したものである。
【００８０】
具体的には、前者の構成としては、停電対応ユニットＣの外部において、商用電源系統から停電対応ユニットＣへの電源供給線６と停電対応ユニットＣから自立発電コンセント２８への電源供給線７とを結線する配線３２を新たに設け、この配線３２に給湯暖房ユニットＢの制御部１７によって直接（停電対応ユニットＣを介することなしに）接点の開閉制御が可能な電源バイパススイッチ（第１のスイッチ手段）３３を設けている。
【００８１】
つまり、この電源バイパススイッチ３３を設けたことにより、たとえば、停電対応ユニットＣが故障した場合や修理等のために取り外された場合のように、停電対応ユニットＣから自立発電コンセント２８に電力供給ができなくなった場合に、制御部１７がこの電源バイパススイッチ３３を短絡させることによって自立発電コンセント２８に商用電源系統の電力を直接（分電盤２、電源供給線６，電源バイパススイッチ３３を介して）供給することができる。したがって、自立発電コンセント２８が停電対応ユニットＣから電力供給を受けることができない場合でも自立発電コンセントに接続された電気負荷が使用不能に陥るのを防止することできる。
【００８２】
そして、この電源バイパススイッチ３３が正常に施工されているか否かは、図６に示すフローチャートに示す処理手順で確認することができる。
【００８３】
ここで、この図６に示す処理手順は、浴室暖房乾燥機Ｄの電源プラグ３０が自立発電コンセント２８に接続されていることを前提とする。したがって、この図６の処理は、上述した図３の接続確認処理に引き続いて実行するのに適しており、図６では上記接続確認処理に続いて本処理を実行する場合を示している。
【００８４】
すなわち、図３の接続確認処理において浴室暖房乾燥機Ｄが自立発電コンセント２８に接続されていると判定されると（図３ステップＳ６参照）、次に、制御部１７は電源バイパススイッチ３３を短絡させるとともに停電対応ユニットＣのスイッチＳＷ１を開放にする（図６ステップＳ１参照）。このとき電源バイパススイッチ３３が正常に施工されていれば自立発電コンセント２８に商用電源系統から電力が供給される。
【００８５】
そして、制御部１７は、この状態で浴室暖房乾燥機Ｄとの通信を確認する（図６ステップＳ２参照）。ここで浴室暖房乾燥機Ｄとの通信ができなければ（通信ＮＧであれば）、電源バイパススイッチ３３は施工不良（具体的には、電源バイパススイッチ３３の開故障または配線３２を含むスイッチの接続異常）と判定する（図６ステップＳ７参照）。
【００８６】
これに対し、浴室暖房乾燥機Ｄとの通信が正常であれば（通信ＯＫであれば）、次に、制御部１７は電源バイパススイッチ３３を開放にする（図６ステップＳ３参照）。このとき、停電対応ユニットＣのスイッチＳＷ１は開放に維持されるので、電源バイパススイッチ３３が正常施工されていれば自立発電コンセント２８に対する商用電源系統からの電力供給は停止している。
【００８７】
制御部１７は、この状態で再び浴室暖房乾燥機Ｄとの通信を確認する（図６ステップＳ４参照）。そして、浴室暖房乾燥機Ｄとの通信が正常にできれば電源バイパススイッチ３３は閉故障と判定する（図６ステップＳ６参照）一方、浴室暖房乾燥機Ｄとの通信が途絶していれば電源バイパススイッチ３３は正常に施工されていると判定する（図６ステップＳ５参照）。なお、この図６の処理手順における判定結果（図６ステップＳ５，Ｓ６，Ｓ７）も、リモコン１８の表示装置等を介して外部に報知するように構成される。
【００８８】
このように、この図６に示す処理手順を制御部１７が実行するように構成しておくことにより、実施形態１に示す発電・給湯暖房ユニットに、新たに設ける配線３２および電源バイパススイッチ３３が正常に施工されているかを容易に確認することができる。
【００８９】
なお、電源バイパススイッチ３３の正常施工が確認された後は、たとえば、給湯暖房ユニットＢの制御部１７が浴室暖房乾燥機Ｄとの通信途絶を検出した場合に、制御部１７がこの電源バイパススイッチ３３を短絡させる制御を実行し、これにより通信が回復した場合には停電対応ユニットＣの故障と判定し、電源バイパススイッチ３３を短絡させても通信が復帰しなければ浴室暖房乾燥機Ｄの故障と判定することができる。
【００９０】
次に、本実施形態で追加した構成の後者は、停電対応ユニットＣを介さずに、商用電源系統から給湯暖房ユニットＢに電力を供給する電源供給線３４を新たに設け、この電源供給線３４に手動で接点の開閉制御が可能な第２の電源バイパススイッチ（第２のスイッチ手段）３５を設けている。
【００９１】
つまり、この第２の電源バイパススイッチ３５を設けたことにより、たとえば、停電対応ユニットＣが故障した場合や修理等のために取り外された場合のように、停電対応ユニットＣから給湯暖房ユニットＢに直接電力供給ができなくなった場合に、手動で第２の電源バイパススイッチ３５を短絡させることで、商用電源系統の電力を分電盤２、第２の電源バイパススイッチ３５、電源供給線３４を介して給湯暖房ユニットＢに供給することができるようになる。したがって、給湯暖房ユニットＢが停電対応ユニットＣから電力供給を受けることができない場合でも給湯暖房ユニットＢが動作不能に陥るのを防止することができる。特に本実施形態においては、給湯暖房ユニットＢは発電機能に関する制御の中心的な役割を果たしているので、給湯暖房ユニットＢに電力を供給し、正常に保つことは本システムにおいて重要である。
【００９２】
本実施形態のその他の構成は上述した実施形態１と同様であり、本実施形態においても実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００９３】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなくその範囲内で種々の設計変更が可能である。  
【００９４】
たとえば、上述した実施形態では、発電ユニットＡがガスエンジン発電方式を採用する場合を示したが、発電ユニットの強制放熱手段として暖房端末装置を有する発電・給湯暖房システムであれば発電ユニットの発電方式はこれに限定されず適宜変更可能である。また、上述した実施形態では、強制放熱手段として浴室暖房乾燥機Ｄを用いた場合を示したが、強制放熱手段として暖房端末装置が用いられるのであれば浴室暖房乾燥機に限らず他の器具を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に係る発電・給湯暖房システムの電力系統の概略構成を示す説明図であり、同発電・給湯暖房システムが商用電源系統正常時における連系運転中の状態を示している。
【図２】同発電・給湯暖房システムの電力系統の概略構成を示す説明図であり、図２(a)は商用電源系統停電時における自立発電準備中の状態を、図２(b)は商用電源系統停電時における自立発電中の状態をそれぞれ示している。
【図３】同発電・給湯暖房システムにおける強制放熱手段の接続確認処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】同発電・給湯暖房システムにおける強制放熱手段たる浴室暖房乾燥機の特定・記憶処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】同発電・給湯暖房システムの他の実施形態の電力系統の概略構成を示す説明図であり、同発電・給湯暖房システムが商用電源系統正常時における連系運転中の状態を示している。
【図６】同発電・給湯暖房システムにおいて、電源バイパススイッチが正常に施工されているか否かを確認する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１              商用電源
２              分電盤
３              一般コンセント
４〜７          電源供給線
１１            発電機
１２            逆変換装置
１３            発電ユニットの制御部
１４            解列点遮断装置
１７            排熱利用給湯暖房ユニットの制御部
２０            電力系統の切替回路部（切替手段）
２１            インバータ部
２２            停電対応ユニットの制御回路部（制御部）
２４            蓄電部（補助電源）
２８            自立発電コンセント
３０            浴室暖房乾燥機の電源プラグ
３３            電源バイパススイッチ（第１のスイッチ手段）
３５            第２の電源バイパススイッチ（第２のスイッチ手段）
Ａ              発電ユニット
Ｂ              排熱利用給湯暖房ユニット
Ｃ              停電対応ユニット
Ｄ              浴室暖房乾燥機（強制放熱手段となる暖房端末装置）
【図１】
2009270722.tif 000003
【図２】
2009270722.tif 000004
【図３】
2009270722.tif 000005
【図４】
2009270722.tif 000006
【図５】
2009270722.tif 000007
【図６】
2009270722.tif 000008