(57)【要約】【課題】ユーザが電波圏外状態で位置情報取得操作を行った場合、電波圏内状態に移行した時に、再度、位置情報取得操作を行わなくても、自動的に位置情報を取得する。【解決手段】本発明の携帯端末は、基地局からの電波を受信可能な電波圏内状態であるか否かを判定する圏内判定部と、位置情報取得操作が行われる入力部と、位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、基地局から補助情報を取得してから該補助情報に基づいて自端末の位置情報を取得する位置情報取得動作を開始し、位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、位置情報取得動作を待機し、電波圏内状態となった時点で位置情報取得動作を開始する位置情報取得部と、を有する。【選択図】図１
2009130781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からの電波を受信可能な電波圏内状態であるか否かを判定する圏内判定部と、
自端末の位置情報を取得するための位置情報取得操作が行われる入力部と、
前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、前記基地局との通信に基づき前記位置情報を取得する位置情報取得動作を開始し、前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、前記位置情報取得動作を待機し、電波圏内状態となった時点で前記位置情報取得動作を開始する位置情報取得部と、を有する携帯端末。
【請求項２】
前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、前記位置情報取得部に操作信号を出力し、前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、前記操作信号を保持し、電波圏内状態となった時点で前記位置情報取得部に前記操作信号を出力する操作信号出力部をさらに有し、
前記位置情報取得部は、前記操作信号出力部から出力された前記操作信号が入力されたことをトリガーにして、前記位置情報取得動作を開始する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記位置情報取得部は、
前記基地局から補助情報を取得する第１取得部と、
前記補助情報に基づいて、人工衛星から前記位置情報を取得する第２取得部と、からなる、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記位置情報取得部にて前記位置情報が取得された場合に、その旨を報知する報知部をさらに有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
任意の画像の画像ファイルに、前記位置情報取得部にて取得された前記位置情報を記録する画像処理部をさらに有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末による位置情報取得方法であって、
自端末の位置情報を取得するための位置情報取得操作が行われた時に、基地局からの電波を受信可能な電波圏内状態であるか否かを判定する圏内判定ステップと、
前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、前記基地局との通信に基づき前記位置情報を取得する位置情報取得動作を開始し、前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、前記位置情報取得動作を待機し、電波圏内状態となった時点で前記位置情報取得動作を開始する位置情報取得ステップと、を有する位置情報取得方法。
【請求項７】
前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、操作信号を出力し、前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、前記操作信号を保持し、電波圏内状態となった時点で前記操作信号を出力するステップをさらに有し、
前記位置情報取得ステップでは、前記操作信号が出力されたことをトリガーにして、前記位置情報取得動作を開始する、請求項６に記載の位置情報取得方法。
【請求項８】
前記位置情報取得ステップは、
前記基地局から補助情報を取得するステップと、
前記補助情報に基づいて、人工衛星から前記位置情報を取得するステップと、からなる、請求項６または７に記載の位置情報取得方法。
【請求項９】
前記位置情報が取得された場合に、その旨を報知するステップをさらに有する、請求項６から８のいずれか１項に記載の位置情報取得方法。
【請求項１０】
任意の画像の画像ファイルに、前記取得された前記位置情報を記録するステップをさらに有する、請求項６から９のいずれか１項に記載の位置情報取得方法。
【請求項１１】
携帯端末に、
自端末の位置情報を取得するための位置情報取得操作が行われた時に、基地局からの電波を受信可能な電波圏内状態であるか否かを判定する圏内判定手順と、
前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、前記基地局との通信に基づき前記位置情報を取得する位置情報取得動作を開始し、前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、前記位置情報取得動作を待機し、電波圏内状態となった時点で前記位置情報取得動作を開始する位置情報取得手順と、を実行させるプログラム。
【請求項１２】
前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、操作信号を出力し、前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、前記操作信号を保持し、電波圏内状態となった時点で前記操作信号を出力する手順をさらに有し、
前記位置情報取得手順では、前記操作信号が出力されたことをトリガーにして、前記位置情報取得動作を開始する、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記位置情報取得手順は、
前記基地局から補助情報を取得する手順と、
前記補助情報に基づいて、人工衛星から前記位置情報を取得する手順と、からなる、請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記位置情報が取得された場合に、その旨を報知する手順をさらに有する、請求項１１か１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
任意の画像の画像ファイルに、前記取得された前記位置情報を記録する手順をさらに有する、請求項１１から１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末において、自端末の位置情報を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯端末の中には、自端末の位置情報を取得する機能としてＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）機能を備える携帯端末がある。
【０００３】
ＡＧＰＳ機能を備える携帯端末は、ユーザにより位置情報取得操作が行われると、まず、基地局との通信により自端末の大まかな位置情報を補助情報として取得し、その補助情報に基づいてＧＰＳ衛星から自端末の位置情報を取得する。
【０００４】
このように、ＡＧＰＳ機能を備える携帯端末は、基地局との通信により補助情報を取得する必要があるため、基地局からの電波を受信できない電波圏外状態である場合は、位置情報を取得することができない。
【０００５】
そのため、例えば、特許文献１には、位置情報取得操作が行われると、まず、電波圏内状態であるか否かを判断し、電波圏内状態である場合にのみ、自端末の位置情報を取得する携帯端末が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−０８４２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載の携帯端末は、位置情報取得操作が行われると、電波圏内状態である場合に限り、自端末の位置情報を取得する位置情報取得動作を開始する。
【０００７】
言い換えれば、位置情報取得操作が行われても、電波圏外状態である場合は、位置情報取得動作は開始されないことになる。
【０００８】
そのため、ユーザは、電波圏外状態で位置情報取得操作を行った場合は、電波圏内状態に移行した時に、再度、位置情報取得操作を行わなければならず、手間が掛かってしまうという課題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決する携帯端末、位置情報取得方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の携帯端末は、
基地局からの電波を受信可能な電波圏内状態であるか否かを判定する圏内判定部と、
自端末の位置情報を取得するための位置情報取得操作が行われる入力部と、
前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、前記基地局との通信に基づき前記位置情報を取得する位置情報取得動作を開始し、前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、前記位置情報取得動作を待機し、電波圏内状態となった時点で前記位置情報取得動作を開始する位置情報取得部と、を有する。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の携帯端末による位置情報取得方法は、
自端末の位置情報を取得するための位置情報取得操作が行われた時に、基地局からの電波を受信可能な電波圏内状態であるか否かを判定する圏内判定ステップと、
前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、前記基地局との通信に基づき前記位置情報を取得する位置情報取得動作を開始し、前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、前記位置情報取得動作を待機し、電波圏内状態となった時点で前記位置情報取得動作を開始する位置情報取得ステップと、を有する。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のプログラムは、
携帯端末に、
自端末の位置情報を取得するための位置情報取得操作が行われた時に、基地局からの電波を受信可能な電波圏内状態であるか否かを判定する圏内判定手順と、
前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態であった場合、前記基地局との通信に基づき前記位置情報を取得する位置情報取得動作を開始し、前記位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、前記位置情報取得動作を待機し、電波圏内状態となった時点で前記位置情報取得動作を開始する位置情報取得手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末は、位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、位置情報取得動作を待機し、電波圏内状態となった時点で位置情報取得動作を開始する。
【００１４】
そのため、ユーザは、電波圏外状態で位置情報取得操作を行った場合、電波圏内状態に移行した時に、再度、位置情報取得操作を行わなくても、自動的に位置情報を取得することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる図面においては、同一の構成要素には、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１を参照すると、本実施形態の携帯端末１０は、圏内判定部２１と、入力部４０と、位置情報取得部６０と、を有している。なお、携帯端末１０は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等である。
【００１８】
圏内判定部２１は、不図示の基地局からの電波を受信可能な電波圏内状態であるか否かを判定する。例えば、圏内判定部２１は、基地局からの電波の受信電力を測定し、測定した受信電力が予め決められた閾値以上であれば、電波圏内状態であると判定することができる。
【００１９】
入力部４０は、ユーザにより各種操作が行われる部分であり、例えば、携帯端末１０の位置情報を取得するための位置情報取得操作が行われる。
【００２０】
位置情報取得部６０は、入力部４０にて位置情報取得操作が行われた時に、圏内判定部２１による判定が電波圏内状態であった場合、基地局との通信に基づき人工衛星から携帯端末１０の位置情報を取得する位置情報取得動作を開始する。
【００２１】
一方、位置情報取得部６０は、入力部４０にて位置情報取得操作が行われた時に、圏内判定部２１による判定が電波圏内状態でなかった場合、位置情報取得動作を待機し、判定が電波圏内状態となった時点で位置情報取得動作を開始する。
【００２２】
上述したように本実施形態においては、位置情報取得部６０は、位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、位置情報取得動作を待機し、電波圏内状態となった時点で位置情報取得動作を開始する。
【００２３】
そのため、ユーザは、電波圏外状態で位置情報取得操作を行った場合、電波圏内状態に移行した時に、再度、位置情報取得操作を行わなくても、自動的に位置情報を取得することができるという効果が得られる。
【００２４】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２を参照すると、本実施形態の携帯端末１０は、図１に示した第１の実施形態と比較して、操作信号出力部２２を追加した点のみが異なる。
【００２６】
操作信号出力部２２は、入力部４０にて位置情報取得操作が行われた時に、圏内判定部２１による判定が電波圏内状態であった場合、位置情報取得部６０に対し、位置情報取得動作を開始させるための操作信号を出力する。
【００２７】
一方、操作信号出力部２２は、入力部４０にて位置情報取得操作が行われた時に、圏内判定部２１による判定が電波圏内状態でなかった場合、操作信号を保持し、判定が電波圏内状態となった時点で、位置情報取得部６０に対し、操作信号を出力する。
【００２８】
位置情報取得部６０は、操作信号出力部２２から出力された操作信号が入力されたことをトリガーにして、位置情報取得動作を開始する。
【００２９】
上述したように本実施形態においては、操作信号出力部２２は、位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、操作信号を保持し、電波圏内状態となった時点で、位置情報取得部６０に対し、操作信号を出力して位置情報取得動作を開始させる。
【００３０】
したがって、第１の実施形態と同様に、ユーザは、電波圏外状態で位置情報取得操作を行った場合、電波圏内状態に移行した時に、再度、位置情報取得操作を行わなくても、自動的に位置情報を取得することができるという効果が得られる。
【００３１】
（第３の実施形態）
図３は、本発明の第３の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００３２】
本実施形態は、図２に示した第２の実施形態の携帯端末１０を、ＡＧＰＳ機能を備える携帯電話機に適用して具体化したものである。
【００３３】
図３を参照すると、本実施形態の携帯端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０と、入力部４０と、表示制御部５０と、表示部５１と、送受信部６１と、ＧＰＳ制御部６２と、ＧＰＳアンテナ６３と、作業用メモリ７０と、不揮発メモリ８０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）９０と、スピーカー１００と、マイク１１０と、を有している。また、これらの構成要素は、バス３０を介して相互に接続されている。
【００３４】
なお、図２に示した位置情報取得部６０は、図３に示した、送受信部６１、ＧＰＳ制御部６２、およびＧＰＳアンテナ６３により構成される。このうち、送受信部６１により第１取得部が構成され、ＧＰＳ制御部６２およびＧＰＳアンテナ６３により第２取得部が構成される。また、図２に示した圏内判定部２１および操作信号出力部２２は、図３に示したＣＰＵ２０に含まれている。
【００３５】
入力部４０は、上述のように、例えば、位置情報取得操作が行われる部分であり、位置情報取得操作時に押下される専用ボタン等を含む入力キー４１を備えている。
【００３６】
表示制御部５０は、表示部５１を制御して、表示部５１に各種データを表示させる回路である。また、図１には図示していないが、表示部５１は、携帯端末１０の前面に配置されており、白黒もしくはカラーの液晶パネルまたは有機ＥＬ（電子蛍光）等の表示装置である。
【００３７】
送受信部６１は、無線によって、基地局と通信（着信、発信、通話等を含む）を行う回路であり、例えば、基地局との通信により補助情報（携帯端末１０の大まかな位置情報）を取得する。また、図３には図示していないが、送受信部６１には、基地局との通信用のアンテナが内蔵または外付けされている。
【００３８】
ＧＰＳ制御部６２は、送受信部６１にて取得された補助情報に基づいて、ＧＰＳアンテナ６３を制御して、ＧＰＳ衛星から位置情報を取得するための回路である。
【００３９】
作業用メモリ７０は、ＣＰＵ２０がプログラムを実行する上で一時的にデータを格納するＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００４０】
不揮発メモリ８０は、データの書き込みおよび消去を自由に行うことが可能であり、電源を切ってもデータが消えない半導体メモリである。また、不揮発メモリ８０は、電話帳データ、各種設定値、ユーザデータ等も保持できるようになっている。
【００４１】
ＲＯＭ９０は、ＣＰＵ２０が実行するための各種のプログラム等の固定的なデータを格納したメモリである。
【００４２】
スピーカー１００は、着信音・音声・確認音等の音声を出力するための装置である。
【００４３】
マイク１１０は、送話音声等の音声を入力するための装置である。
【００４４】
以下、本実施形態の携帯端末１０の動作について説明する。
【００４５】
図４は、図３に示した携帯端末１０の動作を説明するフローチャートである。
【００４６】
図４を参照すると、入力部４０において、入力キー４１の１つである専用ボタンの押下等により位置情報取得操作が行われると（ステップＳ１）、操作信号出力部２２は、圏内判定部２１による判定が電波圏内状態であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００４７】
ステップＳ２において電波圏内状態であった場合、操作信号出力部２２は、位置情報取得部６０に対して操作信号を出力し、位置情報を取得する位置情報取得動作を開始させる（ステップＳ３）。具体的には、まず、送受信部６１は、基地局との通信により補助情報を取得し、続いて、ＧＰＳ制御部６２は、補助情報に基づいて、ＧＰＳアンテナ６３を制御して、ＧＰＳ衛星から携帯端末１０の位置情報を取得する。
【００４８】
一方、ステップＳ２において電波圏内状態でなかった場合、操作信号出力部２２は、操作信号を保持し、電波圏内状態になるまで位置情報取得部６０による位置情報取得動作を待機させる（ステップＳ４）。そして、操作信号出力部２２は、電波圏内状態になった時点で（ステップＳ５）、位置情報取得部６０に対して操作信号を出力し、位置情報取得動作を開始させる（ステップＳ３）。
【００４９】
上述したように本実施形態においては、第２の実施形態と同様に、操作信号出力部２２は、位置情報取得操作が行われた時に電波圏内状態でなかった場合、操作信号を保持し、電波圏内状態となった時点で、位置情報取得部６０に対し、操作信号を出力して位置情報取得動作を開始させる。
【００５０】
したがって、第１および第２の実施形態と同様に、ユーザは、電波圏外状態で位置情報取得操作を行った場合、電波圏内状態に移行した時に、再度、位置情報取得操作を行わなくても、自動的に位置情報を取得することができるという効果が得られる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、携帯端末１０の位置情報を取得するための衛星測位システにＡＧＰＳを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、位置情報の取得のために電波圏内状態で基地局と通信することを要する他の衛星測位システム（例えば、ガリレオ）に適用した場合も同様の効果が得られる。
【００５２】
（第４の実施形態）
図５は、本発明の第４の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００５３】
図５を参照すると、本実施形態の携帯端末１０は、図３に示した第３の実施形態と比較して、報知部１２０を追加した点のみが異なる。
【００５４】
報知部１２０は、位置情報取得部６０にて携帯端末１０の位置情報が取得された場合、その旨を報知するための回路である。例えば、報知部１２０は、位置情報が取得されたことを、スピーカー１００からメロディを出力したり、不図示のバイブレータを振動させたり、不図示のＬＥＤを点灯または点滅させたりすることにより、報知する。
【００５５】
したがって、本実施形態においては、第３の実施形態と同様の効果に加えて、位置情報が取得されたことをユーザに通知することができるという効果も得られる。
【００５６】
（第５の実施形態）
図６は、本発明の第５の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００５７】
図６を参照すると、本実施形態の携帯端末１０は、図３に示した第３の実施形態と比較して、ＣＰＵ２０内に画像処理部２３を追加した点のみが異なる。
【００５８】
画像処理部２３は、任意の画像の画像ファイルに、位置情報取得部６０にて取得された携帯端末１０の位置情報を記録する処理を行う。例えば、画像処理部２３は、ＥＸＩＦ（Exchangeable Image File Format）の画像ファイルに位置情報を記録する。
【００５９】
したがって、本実施形態においては、第３の実施形態と同様の効果に加えて、ユーザは、取得した位置情報を画像に記録することができるという効果も得られる。
【００６０】
なお、本発明の携帯端末１０の機能は、上述のように専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第４の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    携帯端末
２０    ＣＰＵ
２１    圏内判定部
２２    操作信号出力部
２３    画像処理部
３０    バス
４０    入力部
５０    表示制御部
５１    表示部
６０    位置情報取得部
６１    送受信部
６２    ＧＰＳ制御部
６３    ＧＰＳアンテナ
７０    作業用メモリ
８０    不揮発メモリ
９０    ＲＯＭ
１００    スピーカー
１１０    マイク
１２０    報知部
【図１】
2009130781.tif 000003
【図２】
2009130781.tif 000004
【図３】
2009130781.tif 000005
【図４】
2009130781.tif 000006
【図５】
2009130781.tif 000007
【図６】
2009130781.tif 000008