(57)【要約】【課題】本発明は、放電電圧の上昇を抑制するとともに、パネルの発光効率を向上させ、高効率で低消費電力、かつ低コストのプラズマディスプレイパネル及びこれを用いたプラズマディスプレイモジュール、画像表示装置及びテレビジョン受信機を提供することを目的とする。【解決手段】対向する２枚の基板１０、５０により形成された放電空間１００に放電ガスが封入され、  前記２枚の基板の一方に、所定間隔ｇで対をなして配設され、前記放電空間内で面放電を発生させる放電電極対２０を有するプラズマディスプレイパネル１７０であって、  前記放電ガスは、キセノンガスの分圧比が１４％以上６０％以下であって、  前記放電電極対の前記所定間隔が、３５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図１
2009037781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２枚の基板により形成された放電空間に放電ガスが封入され、
前記２枚の基板の一方に、所定間隔で対をなして配設され、前記放電空間内で面放電を発生させる放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記放電ガスは、キセノンガスの分圧比が１４％以上６０％以下であって、
前記放電電極対の前記所定間隔が、３５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記キセノンガスの分圧比が、２０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記キセノンガスの分圧比が、２５％以上６０％以下であることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記キセノンガスの分圧比が、３０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルを有し、
該プラズマディスプレイパネルを駆動するドライバ回路を備えたことを特徴とするプラズマディスプレイモジュール。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマディスプレイモジュールを有し、
該プラズマディスプレイモジュールに画像表示を行わせるのに必要な信号処理回路を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示装置を有することを特徴とするテレビジョン受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル及びこれを用いたプラズマディスプレイモジュール、画像表示装置及びテレビジョン受信機に関し、特に、放電ガスにキセノンガスを含む面放電型のプラズマディスプレイパネル及びこれを用いたプラズマディスプレイモジュール、画像表示装置及びテレビジョン受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表示パネル面上に可視発光を得る平面型表示装置として、プラズマディスプレイパネルが知られている。一般的に、プラズマディスプレイパネルは、２枚のガラス基板で隔壁を介して封じられた空間内に、希ガス、又は希ガスの混合ガスを封入して放電を発生させ、その際に生じる封入ガスの可視励起発光又は励起紫外線により蛍光体を発光させ、可視発光を得る構成となっている。
【０００３】
特に、金属電極表面を誘電体で被覆するプラズマディスプレイパネルでは、画素選択に用いられるアドレス電極と、画素選択及び維持放電に用いられる走査電極と、維持放電に用いられる共通維持電極とからなる３電極構造がよく用いられる。
【０００４】
図１０は、従来から用いられている一般的な３電極面放電型プラズマディスプレイパネルの斜視図である。図１０において、３電極面放電型プラズマディスプレイパネルは、対向して配置された前面ガラス基板１１と背面ガラス基板５１とを備えている。前面ガラス基板１１上には、透明電極で構成される走査・維持電極２０と、金属母線（図示せず）と、誘電体層３０と、保護膜４０とが形成されている。背面ガラス基板５１上には、アドレス電極６０と、誘電体層７０と、隔壁８０とが形成され、誘電体層７０上及び隔壁８０内面には、蛍光体９０が形成されている。図１０では、カラー表示を目的として、背面ガラス基板５１の誘電体層７０上及び隔壁８０内面に蛍光体９０が形成されたプラズマディスプレイパネルの例を示している。
【０００５】
プラズマディスプレイパネル内に封入される放電ガスには、放電時に発生する紫外線の波長が長く、光子エネルギーの変換効率が高い等の理由から、ネオンガスを母体とし、キセノンガスを混合したガスがよく用いられる。具体的には、パネル駆動の安定性を考慮して、全圧４０〜９５ｋＰａ（３００〜７００Ｔｏｒｒ）、キセノン分圧比１〜１０％程度の混合ガスが主に使用される。
【０００６】
また、かかる構造のプラズマディスプレイパネルでは、２００万画素カラーパネルで、３原色表示を想定した場合には、対角４０〜１００インチ程度のパネルサイズで約６００万個程度の放電セルが面状に放電を行うことから、走査電極と維持電極間の間隔（以下、「放電ギャップ長」とも呼ぶ。）が、７０〜１００μｍ程度に設定される。
【０００７】
このような構造のプラズマディスプレイパネルにおいて、パネルの発光効率を向上させる目的で、紫外線発光に寄与するキセノンガスの分圧比を増加させ、生成紫外線量を増加させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、キセノンガスの分圧比を高く保つとともに、放電電圧の上昇を低減すべく、電極保護膜に低電圧化材料を用いて駆動電圧を低減する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−１２５２３７号公報
【特許文献２】特開２００４−７１３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の構成では、一定の発光効率改善効果は得られるものの、放電発生のための放電電圧が上昇し、プラズマディスプレイパネルを駆動する際に外部回路から加える印加電圧が大きくなってしまうという問題があった。そしてその結果、駆動回路の無効電力が大きくなり、プラズマディスプレイパネル全体の消費電力が増加するとともに、パネル駆動のために高耐圧駆動用ドライバＩＣが必要となり、製造コストが増加するという問題を生じた。
【００１０】
また、上述の特許文献２に記載の内容は、材料の信頼性の問題から、実用的にプラズマディスプレイパネルに適用するには困難であるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、放電電圧の上昇を抑制するとともに、パネルの発光効率を向上させ、高効率で低消費電力、かつ低コストのプラズマディスプレイパネル及びこれを用いたプラズマディスプレイモジュール、画像表示装置及びテレビジョン受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、第１の発明に係るプラズマディスプレイパネルは、対向する２枚の基板により形成された放電空間に放電ガスが封入され、
前記２枚の基板の一方に、所定間隔で対をなして配設され、前記放電空間内で面放電を発生させる放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記放電ガスは、キセノンガスの分圧比が１４％以上６０％以下であって、
前記放電電極対の前記所定間隔が、３５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
これにより、キセノンガスの分圧比を１４％以上に高めて発光効率を向上させるとともに、放電電極間の放電ギャップ長を５０μｍ以下と小さな値とすることにより、放電電圧を低減してパネル駆動のための無効電力を低減し、高効率かつ低消費電力のプラズマディスプレイパネルを実現することができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明に係るプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記キセノンガスの分圧比が、２０％以上６０％以下であることを特徴とする。
【００１５】
これにより、キセノンガスの分圧比を更に高めて発光効率を更に向上させるとともに、放電電極間の放電ギャップ長を５０μｍ以下と小さな値とすることにより、放電電圧を低減してパネル駆動のための無効電力を低減し、高効率かつ低消費電力のプラズマディスプレイパネルを実現することができる。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明に係るプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記キセノンガスの分圧比が、２５％以上６０％以下であることを特徴とする。
【００１７】
第４の発明は、第３の発明に係るプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記キセノンガスの分圧比が、３０％以上６０％以下であることを特徴とする。
【００１８】
第５の発明に係るプラズマディスプレイモジュールは、第１〜４のいずれか一つの発明に係るプラズマディスプレイパネルを有し、
該プラズマディスプレイパネルを駆動するドライバ回路を備えたことを特徴とする。
【００１９】
これにより、発光効率が高く駆動電圧が低い、高効率かつ低消費電力のプラズマディスプレイモジュールを実現することができる。
【００２０】
第６の発明に係る画像表示装置は、第５の発明に係るプラズマディスプレイモジュールを有し、
該プラズマディスプレイモジュールに画像表示を行わせるのに必要な信号処理回路を備えたことを特徴とする。
【００２１】
これにより、発光効率が高く駆動電圧が低い、高効率かつ低消費電力の画像表示装置を実現することができる。
【００２２】
第７の発明に係るテレビジョン受信機は、第６の発明に係る画像表示装置を有することを特徴とする。
【００２３】
これにより、発光効率が高く駆動電圧が低い、高効率かつ低消費電力のテレビジョン受信機を実現することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、プラズマディスプレイパネルの発光効率を向上させるとともに、パネル駆動のための無効電力を低減して低消費電力にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明を適用した実施例１に係るプラズマディスプレイパネルの構成を示した図である。図１（ａ）は、プラズマディスプレイパネルを前面ガラス基板１１から上面透視的に示した平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＹ−Ｙ’断面で切った断面図である。
【００２７】
図１（ｂ）において、本実施例に係るプラズマディスプレイパネルは、対向して配置された前面基板１０と背面基板５０とを有する。前面基板１０と背面基板２０との間には、放電空間１００が形成される。
【００２８】
前面基板１０は、前面パネルを構成する前面ガラス基板１１を有する。前面ガラス基板１１上には、一対の放電電極対２０が配設され、放電電極対２０の各々の放電電極２１は、透明電極２２と母線（バス電極）２３とを有する。放電電極２１は、透明電極２２の上に、母線２３が形成された構成となっている。母線２３は、金属で構成され、透明電極２２に電圧を供給する電極である。透明電極２２は、母線２３から印加された電圧により、放電空間１００内で面放電を発生させる電極である。放電電極２１の上には、誘電体層３０が形成され、放電電極２０を誘電体層３０が被覆する構造となっている。誘電体層３０の表面は、更に保護膜４０で覆われている。なお、放電電極対２０は、維持放電に用いられる、走査電極と維持電極との組合せであってよく、いわゆる表示電極と呼ばれる電極で構成されてよい。
【００２９】
背面基板５０は、背面ガラス基板５１と、アドレス電極６０と、誘電体層７０とを備える。背面ガラス基板５１上にアドレス電極６０が形成され、アドレス電極６０を誘電体層７０が覆った構成となっている。図１（ｂ）においては、図１（ａ）のＹ−Ｙ’断面が示され、隔壁８０が形成されていない部分を示しているが、隔壁８０が形成されている箇所では、誘電体層７０の上に更に隔壁８０が形成される。なお、背面基板５０の構成は、例えば図１０で説明したような構成であってもよい。本実施例に係るプラズマディスプレイパネルは、放電ガスの成分と前面基板１０の構成が従来と異なる点であり、背面基板５０については、従来の背面基板をそのまま適用することができる。
【００３０】
上述のように、前面基板１０と背面基板５０は対向して配置され、前面基板１０と背面基板５０との間に放電空間１００を形成する。放電空間１００には、キセノンガスを含む混合ガスからなる放電ガスが封入される。例えば、放電ガスは、希ガス元素の混合体がキセノンガスを含有する構成であってもよい。放電ガスに含まれるキセノンガスは、全体に対する体積比が１４％以上６０％以下であり、従ってその分圧比も１４％以上６０％以下である。従来のプラズマディスプレイパネルでは、キセノンガスの分圧比は５〜１０％が一般的であるが、本実施例に係るプラズマディスプレイパネルにおいては、キセノンガスの分圧比をそれよりも高く設定し、生成紫外線を増加させ、発光効率を向上させている。
【００３１】
次に、図１（ａ）を用いて、本実施例に係るプラズマディスプレイパネルの平面構成について説明する。
【００３２】
図１（ａ）において、前面ガラス基板１１側から上面透視的にプラズマディスプレイパネルの平面構造が示されており、前面ガラス基板１１上に形成された行方向（パネル水平方向）に延在する一対の放電電極対２０と、背面ガラス基板５１上に形成された複数の行方向（パネル垂直方向）に延在する隔壁８０が示されている。従って、放電電極対２０の延在方向と、隔壁８０の延在方向は直交した配置となっている。
【００３３】
図１（ａ）において、放電電極対２０は、行方向に平行に配設された２枚の放電電極２１からなり、その列方向の間隔が、放電電極対２０の放電ギャップ長ｇを形成する。放電電極対２０は列方向に複数設けられてよく、図１（ａ）、（ｂ）においては、図面下方に、隣接する放電電極対２０の一方の放電電極２１が示されている。一つの放電電極対２０と、隔壁８０で囲まれた単位で、単一放電発光素子（セル）１１０を形成する。
【００３４】
図１（ａ）において、放電電極対２０の対をなす放電電極２１同士の間隔、すなわち放電ギャップ長ｇは、所定の一定間隔であってよく、３５μｍ以上５０μｍ以下の所定間隔に設定される。上述のように、従来の一般的なプラズマディスプレイパネルでは、放電ギャップ長ｇは７０μｍ以上とするのが一般的であったが、本実施例に係るプラズマディスプレイパネルにおいては、放電ギャップ長ｇを７０μｍよりも小さく、３５μｍ以上５０μｍ以下で構成している。このように構成することにより、放電電極対２０で発生する面放電の放電電圧を下げることができ、プラズマディスプレイパネル駆動時の無効電力を減少させ、低電力消費でパネル駆動を行うことができる。
【００３５】
次に、図２乃至図６を用いて、キセノンガスの分圧比と、放電ギャップ長と、放電電圧と、発光効率との関係について説明する。
【００３６】
図２は、パネル内の放電空間１００に、ネオンガス９５％−キセノンガス５％の体積構成比からなる混合ガスを全圧力６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）で封入した場合の、走査・維持電極間の放電電圧と発光効率の関係を、放電ギャップ長ｇをパラメータとして示した図である。図２の横軸は放電電圧（Ｖ）、縦軸は発光効率（ｌｍ／Ｗ）である。なお、分圧比は体積比に比例するので、この場合のキセノンガスの分圧比は５％である。
【００３７】
図２において、放電ギャップ長ｇは、３５μｍ、５０μｍ、７０μｍの３段階のパラメータで測定され、放電電圧と発光効率との関係が示されている。測定値の範囲は、それぞれの条件において、パネルを安定して発光できる放電電圧の範囲を示しており、図２中、矢印で示されている。
【００３８】
図２において、いずれの放電ギャップ長においても、放電電圧及び発光効率の双方において大きな差がない。従って、従来の放電ガスに一般的に適用されているキセノンガスの分圧比５％の場合では、有意差は認められず、改善効果はないと判断できる。
【００３９】
図３は、パネル内の放電空間１００に、ネオンガス９０％−キセノンガス１０％の体積構成比からなる混合ガスを全圧力６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）で封入した場合の、走査・維持電極間の放電電圧と発光効率の関係を、放電ギャップ長ｇをパラメータとして示した図である。この場合のキセノンガスの分圧比は、体積比と同様に１０％である。他の条件については、図２の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
図３においても、放電ギャップ長ｇが３５μｍ、５０μｍ、７０μｍのいずれであっても、安定発光可能な放電電圧の範囲及び発光効率は、大きな差がない。従って、キセノンガス分圧比１０％の場合においては、放電ギャップ長ｇの差による有意差は認められず、改善効果はないと判断できる。
【００４１】
図４は、パネル内の放電空間１００に、ネオンガス７０％−キセノンガス３０％の体積構成比からなる混合ガスを全圧力６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）で封入した場合の、走査・維持電極間の放電電圧と発光効率の関係を、放電ギャップ長ｇをパラメータとして示した図である。キセノンガスの分圧比は、３０％である。他の条件については、図２及び図３の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
図４において、全圧６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）を一定にしたまま、キセノンガスの分圧比を３０％にした場合には、図２又は図３と比較して、安定な放電電圧の範囲が高電圧側にシフトしていることが分かる。特に、放電ギャップ長ｇが大きい７０μｍの場合の電圧上昇は著しい。図３と比較すると、放電ギャップ長ｇが７０μｍの場合における、キセノンガスの分圧比が１０％のときの安定放電電圧の中心値が２１５Ｖであるのに対し、キセノンガスの分圧比が３０％のときの安定放電電圧の中心値は３４５Ｖであり、１３０Ｖの放電電圧上昇が見られる。
【００４３】
これに対し、放電ギャップ長ｇが５０μｍの場合における、キセノンガスの分圧比が１０％のときの安定放電電圧の中心値は２２０Ｖ（図３）であり、キセノンガスの分圧比が３０％のときの安定放電電圧の中心値は３００Ｖ（図４）であるので、８０Ｖの放電電圧上昇でしかない。同様に、放電ギャップ長ｇが３５μｍの場合における、キセノンガスの分圧比が１０％のときの安定放電電圧の中心値は２１０Ｖ（図３）であり、キセノンガスの分圧比が３０％のときの安定放電電圧の中心値は２９０Ｖ（図４）であり、やはり８０Ｖの放電電圧上昇でしかない。このように、放電ギャップ長ｇの縮小により、放電電圧の上昇が抑制されることが図３と図４との比較から分かる。
【００４４】
また、図４において、発光効率についても、放電ギャップ長ｇが５０μｍ、３５μｍのときの発光効率は、放電ギャップ長ｇが７０μｍのときの発光効率を上回っていることが分かる。
【００４５】
次に、図５を用いて、キセノンガス分圧比が６０％の場合の測定データについて説明する。
【００４６】
図５は、パネル内の放電空間１００に、ネオンガス４０％−キセノンガス６０％の体積構成比からなる混合ガスを全圧力６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）で封入した場合の、走査・維持電極間の放電電圧と発光効率の関係を、放電ギャップ長ｇをパラメータとして示した図である。他の条件については、図２乃至図４と同様であるので、その説明を省略する。
【００４７】
図５においても、全圧６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）を一定にしたまま、キセノンガスの分圧比を３０％にした場合には、図２又は図３と比較して、安定な放電電圧の範囲が高電圧側にシフトしていることが分かる。図４のキセノンガス３０％の場合と同様に、放電ギャップ長ｇが大きい７０μｍの場合の電圧上昇は著しい。図３と比較すると、放電ギャップ長ｇが７０μｍの場合における、キセノンガスの分圧比が１０％のときの安定放電電圧の中心値が２１５Ｖ（図３）であるのに対し、キセノンガスの分圧比が６０％のときの安定放電電圧の中心値は４４０Ｖ(図５)であり、２２５Ｖの放電電圧上昇が見られる。
【００４８】
これに対し、放電ギャップ長ｇが５０μｍの場合における、キセノンガスの分圧比が１０％のときの安定放電電圧の中心値は２２０Ｖ（図３）であり、キセノンガスの分圧比が６０％のときの安定放電電圧の中心値は４３０Ｖ（図５）であるので、２１０Ｖの放電電圧上昇に抑制されている。同様に、放電ギャップ長ｇが３５μｍの場合における、キセノンガスの分圧比が１０％のときの安定放電電圧の中心値は２１０Ｖ（図３）であり、キセノンガスの分圧比が６０％のときの安定放電電圧の中心値は３４０Ｖ（図５）であるので、１３０Ｖの放電電圧上昇でしかない。このように、放電ギャップ長ｇの縮小により、放電電圧の上昇が抑制されることが図３と図５との比較から分かる。
【００４９】
また、図５において、発光効率についても、放電ギャップ長ｇが５０μｍ、３５μｍのときの発光効率は、放電ギャップ長ｇが７０μｍのときの発光効率を上回っていることが分かる。
【００５０】
このように、図４及び図５の測定結果から示されるように、放電ガスのキセノンガスの分圧比を３０％以上６０％以下とし、放電電極対２０の放電ギャップ長ｇを３５μｍ以上５０μｍ以下とすれば、従来のキセノンガスの分圧比５〜１０％とした７０μｍの放電ギャップ長ｇのプラズマディスプレイパネルの発光効率を上回り、かつ放電電圧の上昇も抑えることができる。
【００５１】
なお、放電ギャップ長ｇは、面放電を安定して発生させるためには、放電電極２１の上を覆う誘電体層３０の厚みよりも大きく加工する必要がある。つまり、放電電極２１の間隔である放電ギャップ長ｇが、放電電極２１を覆う誘電体層３０より小さいと、放電空間１００でなされる面放電よりも先に、放電ギャップ長ｇで絶縁破壊による直流的な放電が起こるおそれが生じてしまう。従って、誘電体層３０を薄く加工する加工精度の限界から、本実施例に係るプラズマディスプレイにおいては、放電ギャップ長ｇを３５μｍ以上の範囲としているが、誘電体層３０をもっと薄く加工できれば、放電ギャップ長ｇは更に小さな値をとることが可能である。かかる観点から、放電ギャップ長ｇの下限は、放電電極２１を覆う誘電体層３０の厚さより大きい所定の値とすることができる。
【００５２】
また、今まで説明した発光効率の向上と放電電圧の抑制の効果は、放電ガスのキセノンガスの分圧比が、１４％以上のときから発生する。この点について、図６を用いて説明する。
【００５３】
図６は、放電ガス中のキセノンガスの分圧比と、発光効率の最大値の関係を示した測定結果である。図６において、横軸はキセノンガス分圧比（％）、縦軸は発光効率（ｌｍ／Ｗ）を示しており、放電ギャップ長ｇが、３５μｍ、５０μｍ及び７０μｍの場合のデータが示されている。
【００５４】
図６において、放電ギャップ長ｇが５０μｍの場合の特性曲線は、キセノンガス分圧比が１４％以上で放電ギャップ長ｇが７０μｍの場合の特性曲線の発光効率を上回り、放電ギャップ長ｇが３５μｍの場合の特性曲線は、キセノンガス分圧比が２０％以上で放電ギャップ長ｇが７０μｍの場合の特性曲線の発光効率を上回ることが示されている。
【００５５】
従って、本実施例に係るプラズマディスプレイパネルは、放電ギャップ長ｇが３５μｍ以上５０μｍ以下の範囲において、放電ガス中のキセノンガスの分圧比が１４％以上６０％以下であればよく、２０％以上６０％以下であればより好ましい。更に、放電ガス中のキセノンガスの分圧比が２５％以上６０％以下であれば更に好ましく、３０％以上６０％以下であれば最適である。
【００５６】
なお、本実施例において、今まで放電ガス中にキセノンガスのみ混入した混合ガスを例に挙げて説明したが、かかる混合ガスに微量のヘリウムガス及び／又はクリプトンガスを添加した場合にも、本実施例は有効に適用できる。また、パネル内の全圧についても、３０ｋＰａから大気圧程度までの条件で、本実施例を有効に適用することができる。
【実施例２】
【００５７】
図７は、本発明を適用した実施例２に係るプラズマディスプレイパネルの構成を示した図である。図７（ａ）は、プラズマディスプレイパネルを前面ガラス基板１１から上面透視的に示した平面図であり、図７（ｂ）は、図１（ａ）のＹ−Ｙ’断面で切った断面図である。なお、実施例１に係るプラズマディスプレイと同様の構成要素については、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
図７（ａ）、（ｂ）において、前面基板１０ａに備えられた放電電極対２０ａの放電電極２１ａの構成が、透明電極２２ａが行方向に延在する矩形状又は細長い長方形状の形状ではなく、各々の単一放電発光素子１１０に略正方形状に形成された点で異なっている。つまり、実施例１においては、透明電極２２は各単一放電発光素子１１０の行方向に延在し、行方向に配列された各単一放電発光素子１１０に共通の電極を形成していたが、実施例２においては、各単一放電発光素子１１０ａ毎に個別に透明電極２２ａが備えられた点で異なっている。なお、母線２３は、行方向に延在しており、行方向に配列された各単一放電発光素子１１０ａに共通の電極を構成している点で、実施例１と同様である。
【００５９】
このように、各単一放電発光素子１１０ａに個別に配設された透明電極２２ａの態様であってもよい。実施例２においても、放電ギャップ長ｇは、対をなす放電電極対２０ａの放電電極２１ａの所定間隔に相当し、放電ギャップ長ｇを３５μｍ以上５０μｍ以下に設定することにより、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、放電ガス中のキセノンガスの分圧比を、１４％以上６０％以下、好ましくは２０％以上６０％以下、より好ましくは２５％以上６０％以下とし、更に好ましくは３０％以上６０％以下とすることも、実施例１と同様である。
【００６１】
他の構成要素については、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。実施例２に係るプラズマディスプレイによれば、透明電極２２ａが各単一放電発光素子１１０に個別に配設されるので、放電中に行方向に隣接する単一放電発光素子１１０の放電に影響を与えるおそれがなくなり、透明電極２２ａに用いる材料の量を減少させることができる。
【実施例３】
【００６２】
図８は、本発明を適用した実施例３に係るプラズマディスプレイパネルの構成を示した斜視図である。なお、実施例３において、実施例１及び実施例２において説明したものと同様の構成要素については、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
図８において、実施例３に係るプラズマディスプレイパネルは、前面基板１０ｂと背面基板５０ｂが対向して配置されており、放電空間１００ｂが形成されている。前面基板１０ｂは、前面ガラス基板１１を備える。前面ガラス基板１１上には、放電電極対２０ｂを構成する放電電極２１ｂが配設され、放電電極２１ｂは、母線２３と、透明電極２２ｂとを有する。放電電極２１ｂは、走査・維持電極が適用されてよい。放電電極２１ｂの上を、保護膜４０をコーティングした誘電体層３０が覆っている。背面基板５０ｂは、背面ガラス基板５１を備える。背面ガラス基板５１上にはアドレス電極６０が配設され、更にその上には隔壁８０ｂが形成され、隔壁８０ｂの内面には、蛍光体９０ｂが形成されている。
【００６４】
図８において、基本的構成は今まで説明した実施例１又は実施例２と同様であるが、前面基板５０ｂが備える放電電極２１ｂの透明電極２２ｂが、Ｔ字型にパターン化された個別電極である点と、背面基板５１ｂの隔壁８０ｂが、列方向の画素を分離するように形成された点で異なっている。これに伴い、単一放電発光素子１１０ｂは、行方向の隔壁８１と、列方向の隔壁８２で囲まれた単位となり、放電電極対２０ｂは、単一放電発光素子１１０ｂの各々に１対ずつ配設されている。
【００６５】
このように、いわゆるボックス型プラズマディスプレイパネルとして構成されたパネルについても、本発明を適用することができる。実施例３においては、放電電極対２０ｂの放電ギャップ長ｇは、前面ガラス基板１１上で対向するＴ字の透明電極２２ｂの行方向に延在する部分（Ｔ字の頭の部分）同士の間隔となる。この放電ギャップ長ｇを、実施例１又は実施例２と同様に、３５μｍ以上５０μｍ以下に設定することにより、放電電圧を抑制することができる。
【００６６】
また、放電空間１００ｂに封入された放電ガス中のキセノンガスの分圧比を、１４％以上６０％以下、好ましくは２０％以上６０％以下、より好ましくは２５％以上６０％以下とし、更に好ましくは３０％以上６０％以下とすることにより、高い発光効率を実現することができる。
【００６７】
また、実施例３に係るプラズマディイスプレイの構成によれば、隔壁８１、８２により個別に仕切られた単一放電発光素子１１０ｂにより、行方向のみならず列方向についても隣接する単一放電発光素子１１０ｂ同士が放電の影響を与えることがなく、また、Ｔ字型の透明電極２２ｂにより電極の対向長を長くすることができるので、発光効率の高い放電を行うことができる。
【００６８】
実施例１乃至実施例３において説明したように、放電電極対２０、２０ａ、２０ｂの放電電極２１、２１ａ、２１ｂ、特に透明電極２２、２２ａ、２２ｂは、種々の形状を適用することができる。本発明は、放電電極対２０、２０ａ、２０ｂの放電電極２１、２１ａ、２１ｂの外形をなす辺同士が互いに所定間隔を有して対向し、放電ギャップ長ｇを定めることができれば、種々の形状の放電電極対に適用することができ、その態様は問わない。
【００６９】
このように、放電ギャップ長ｇを特定できる種々の態様の電極構造の放電電極対に、本発明を適用することができる。また、透明電極２２、２２ａ、２２ｂ上に形成される誘電体層３０、電極保護材料についても、種々の形状及び材料を適用してよい。
【００７０】
実施例１乃至実施例３において説明したように、本発明を適用したプラズマディスプレイパネルにより、従来の高キセノン分圧のプラズマディスプレイパネルと比較して、放電電圧を５０Ｖ以上低減することができる。例えば、キセノンガス分圧を６０％としたパネルでは、放電ギャップ長ｇを３５μｍとしたプラズマディスプレイパネルは、放電ギャップ長ｇを７０μｍとしたプラズマディスプレイパネルに比べて、約２３％の放電電圧低減が可能であり、駆動電圧の２乗に比例する無効電力を、約４０％低減させる効果がある。
【００７１】
これにより、パネル駆動のための無効電力を低減し、発光効率を向上させた低消費電力のプラズマディスプレイパネルを提供することができる。
【００７２】
次に、図９を用いて、本発明を適用したＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）１７０を、画像表示装置１９０としてテレビジョン受信機２００に適用した例について説明する。
【００７３】
図９は、本発明を適用したプラズマディスプレイパネル１７０を用いた画像表示装置１９０における駆動システムの一例を示す構成ブロック図である。図９において、テレビジョン信号の映像信号入力はデジタル信号処理のため、まず、Ａ／Ｄ変換器１２０に入力させ、デジタル信号に変換する。次に、そのデジタル信号を映像信号処理回路１３０に導き、映像の階調補正、鮮鋭度の調整、色調整等、プラズマディスプレイパネル１７０での画像表示に必要な映像信号処理を施す。なお、上記構成は一例であって、これに限られるものではない。
【００７４】
プラズマディスプレイパネル１７０に画像の階調表示機能を実現させるためには、画素をオンして放電させる時間の長さを変え、発光輝度を変える仕組みを採る。このため、全画面のデジタル信号は、サブフィールド変換回路１４０により、全画面にわたって、各画素の輝度レベルに応じて８ビット程度の階調別ビット画面に細分化し、それぞれのビット画面毎に副画面（サブフィールド）信号に分離、整理し直される。
【００７５】
プラズマディスプレイパネル１７０には、横方向のストライプ状電極の放電電極対２０のうち、いずれか一方の放電電極２１を駆動する維持放電電極駆動回路１５０と、他方の放電電極２１を駆動する走査放電電極駆動回路１５１、及び縦方向のストライプ状電極のアドレス電極６０を駆動するアドレス電極駆動回路１６０が接続されている。その維持放電電極駆動回路１５０と走査放電電極駆動回路１５１及びアドレス電極駆動回路１６０は、サブフィールド変換回路１４０からサブフィールド単位に所望の２値パルス化信号を受け取り、それを対応しているアドレス電極６０及び放電電極対２０をなす維持放電電極２１に供給してプラズマディスプレイパネル１７０に画像を表示する。
【００７６】
図９において、プラズマディスプレイパネル１７０と、パネル上の電極を駆動する維持放電電極駆動回路１５０と走査放電電極駆動回路１５１、及びアドレス電極駆動回路１６０は、プラズマディスプレイモジュール１８０を構成する。また、これに、プラズマディスプレイパネル１７０の駆動のために必要な信号処理を行うサブフィールド変換回路１４０を加えると、画像表示装置１９０を構成する。また、テレビジョン信号である高周波入力信号がチューナー１１５に入力されて、映像信号と音声信号が復調される。音声信号系は、音声信号処理回路１１６で必要な信号処理がなされ、スピーカー１１７で音声を出力する。映像信号系は、これをＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器１２０と、デジタル変換された映像信号に、テレビジョン信号処理回路として機能する映像信号処理回路１３０で処理され、これらが画像表示装置１９０に加えられ、音声系とともに全体としてテレビジョン受信機２００を構成する。
【００７７】
このように、本発明を適用したプラズマディスプレイパネル１７０を、プラズマディスプレイモジュール１８０、画像表示装置１９０及びテレビジョン受信機２００に適用することにより、発光効率が高く、低消費電力で低価格のプラズマディスプレイモジュール１８０、画像表示装置１９０及びテレビジョン受信機２００を提供することができる。
【００７８】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施例１に係るプラズマディスプレイパネルの構成を示した図である。図１（ａ）は、プラズマディスプレイパネルを前面ガラス基板１１から上面透視的に示した平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＹ−Ｙ’断面で切った断面図である。
【図２】Ｎｅ（９５％）−Ｘｅ（５％）の混合ガスを全圧力６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）で封入したＰＤＰの放電電圧と発光効率の関係を示す図である。
【図３】Ｎｅ（９０％）−Ｘｅ（１０％）の混合ガスを全圧力６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）で封入したＰＤＰの放電電圧と発光効率の関係を示す図である。
【図４】Ｎｅ（７０％）−Ｘｅ（３０％）の混合ガスを全圧力６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）で封入したＰＤＰの放電電圧と発光効率の関係を示す図である。
【図５】Ｎｅ（４０％）−Ｘｅ（６０％）の混合ガスを全圧力６７ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）で封入したＰＤＰの放電電圧と発光効率の関係を示す図である。
【図６】放電ガス中のキセノンガスの分圧比と、発光効率の最大値の関係を示した測定結果である。
【図７】実施例２に係るプラズマディスプレイパネルの構成を示した図である。
【図８】実施例３に係るプラズマディスプレイの構成を示した斜視図である。
【図９】本発明を適用したプラズマディスプレイパネル１７０を用いた画像表示装置１９０における駆動システムの一例を示す構成ブロック図である。
【図１０】従来から用いられている一般的な３電極面放電型プラズマディスプレイパネルの斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１０ａ、１０ｂ    前面基板
１１    前面ガラス基板
２０、２０ａ、２０ｂ    放電電極対
２１、２１ａ、２１ｂ    放電電極
２２、２２ａ、２２ｂ    透明電極
２３    母線（バス電極）
３０、７０    誘電体層
４０    保護膜
５０、５０ａ、５０ｂ    背面基板
５１    背面ガラス基板
６０    アドレス電極
８０、８０ｂ、８１、８２    隔壁
９０、９０ｂ    蛍光体
１００    放電空間
１１０、１１０ａ、１１０ｂ    単一放電発光素子（セル）
１１５    チューナー
１１６    音声信号処理回路
１１７    スピーカー
１２０    Ａ／Ｄ変換器
１３０    映像信号処理回路
１４０    サブフィールド変換回路
１５０    維持放電電極駆動回路
１５１    走査放電電極駆動回路
１６０    アドレス電極駆動回路
１７０    プラズマディスプレイパネル
１８０    プラズマディスプレイモジュール
１９０    画像表示装置
２００    テレビジョン受信機
【図１】
2009037781.tif 000003
【図２】
2009037781.tif 000004
【図３】
2009037781.tif 000005
【図４】
2009037781.tif 000006
【図５】
2009037781.tif 000007
【図６】
2009037781.tif 000008
【図７】
2009037781.tif 000009
【図８】
2009037781.tif 000010
【図９】
2009037781.tif 000011
【図１０】
2009037781.tif 000012