(57)【要約】【課題】高濃度で、小粒径で分散した有機金属錯体の分散体の製造方法を提供する。【解決手段】溶解した配位子に金属が配位することで有機金属錯体を析出させ、前記析出した有機金属錯体を分散媒中に分散剤を伴って分散させる分散体の製造方法であって、前記配位子を極性溶媒とアルカリを用いて溶解した反応液Ａを用意する工程、金属ハライドもしくは金属アルコキシドを極性溶媒に溶解した反応液Ｂを用意する工程、及び前記反応液Ａと前記反応液Ｂとを進行方向が互いに交わるように開放空間に吐出させ、両者を前記分散剤の存在下で混合させて、前記有機金属錯体を析出させる工程を有する分散体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解した配位子に金属が配位することで有機金属錯体を析出させ、前記析出した有機金属錯体を分散媒中に分散剤を伴って分散させる分散体の製造方法であって、前記配位子を極性溶媒とアルカリを用いて溶解した反応液Ａを用意する工程、金属ハライドもしくは金属アルコキシドを極性溶媒に溶解した反応液Ｂを用意する工程、及び前記反応液Ａと前記反応液Ｂとを進行方向が互いに交わるように開放空間に吐出させ、両者を前記分散剤の存在下で混合させて、前記有機金属錯体を析出させる工程を有することを特徴とする分散体の製造方法。
【請求項２】
前記分散剤は、反応液Ａおよび反応液Ｂの少なくとも一方に含有されていることを特徴とする請求項１に記載の分散体の製造方法。
【請求項３】
前記分散体に含有されている有機金属錯体濃度が０．５重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の分散体の製造方法。
【請求項４】
前記配位子がフタロシアニン、ポルフィリンまたはこれらの誘導体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の分散体の製造方法。
【請求項５】
前記金属ハライドもしくは金属アルコキシドの金属が銅、亜鉛、チタンまたはガリウムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の分散体の製造方法。
【請求項６】
前記有機金属錯体は結晶であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の分散体の製造方法。
【請求項７】
前記分散剤が非イオン性もしくはアニオン性分散剤であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の分散体の製造方法。
【請求項８】
前記前記有機金属錯体を析出させる工程の後に、さらに水性溶媒と混合する工程を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの項に記載の分散体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分散体の製造方法に関し、特に各種機能物質材料として有用な有機金属錯体の分散体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から機能性物質を含有する分散体材料が知られている。機能性材料として、除草剤、殺虫剤等の農薬、抗がん剤、抗アレルギー剤、消炎剤等の医薬、また着色剤を有するインク、トナー、カラーフィルタ等の色材が知られている。その中でも有機金属錯体の分散体は電子材料や工業材料として用途が広く、特に電子写真用やレーザーの感光材料として使用されている。近年、デジタル印刷技術は非常な勢いで進歩している。このデジタル印刷技術は、電子写真技術、インクジェット技術と言われるものがその代表例であるが、近年オフィス、家庭等における画像形成技術としてその存在感をますます高めてきている。
【０００３】
インクジェット技術はその中でも直接記録方法として、コンパクト、低消費電力という大きな特徴がある。また、ノズルの微細化等により急速に高画質化が進んでいる。インクジェット技術の一例は、インクタンクから供給されたインクをノズル中のヒーターで加熱することで蒸発発泡し、インクを吐出させて記録媒体に画像を形成させるという方法である。他の例はピエゾ素子を振動させることでノズルからインクを吐出させる方法である。
【０００４】
これらの方法に使用されるインクは通常染料水溶液が用いられるため、色の重ね合わせ時ににじみが生じたり、記録媒体上の記録箇所に紙の繊維方向にフェザリングと言われる現象が現れたりする場合があった。これらを改善するために顔料分散インクを使用することが行われている。
【０００５】
ところが顔料分散インクは染料インクと比較して発色が劣る場合が多い。それは、顔料粒子による光散乱や光反射が生じるため、一般に顔料インクにより形成された画像は染料インクによる画像と比較して発色性が低いという傾向がある。また、粗大顔料粒子はインクジェットヘッドのノズル詰まりの要因となる。これら顔料インクの課題を改善する方法のひとつとして顔料粒子を微細化する試みがなされている。１００ｎｍ以下に微細化された顔料は、光散乱の影響が小さく、かつ比表面積が増大するため、発色性の改善が期待されている。
【０００６】
一般的に顔料分散インクは、通常水不溶性の有機顔料を水性媒体に分散して得られるが、顔料を分散剤を含む水性媒体に添加後、硬質ビーズを使用し、サンドミル、ボールミルなどの分散機によって微細化する工程を経る。そこで、いかに微細かつ安定な顔料分散物を得るかが大きな課題になっている。
【０００７】
ビーズを用い、高速ミル分散により、粒径１００ｎｍ以下の有機顔料粒子分散物を得る方法があるが、この方法では、分散に多大なるエネルギーを要し、煩雑な分散液とビーズの分離工程も必要となる。
【０００８】
一方、顔料を一度溶解させた後に再び析出させて顔料の微粒子を作るという方法が提案されている。特許文献１では、硫酸を用いて一度有機顔料を溶解させるアシッドペースティング法による微粒子化が提案されているが、１００ナノメートル以下の顔料を得るには至っていない。
【０００９】
また、特許文献２には、塩基存在下の非プロトン性極性溶剤に有機顔料を溶解した後、酸で中和して微細な顔料粒子を得る方法が記載されているが、顔料の微細化と分散安定化処理を同時に行っていないため、始め微細であった顔料粒子も分散時には既に凝集を起こしており、実質ナノメートルオーダーの顔料分散体を得ることは必ずしも容易ではない。
【００１０】
特許文献３では、アルカリ存在下で非プロトン性極性溶剤に有機顔料と界面活性剤や樹脂などの分散剤を一緒に溶解させた後、酸で中和して顔料を析出させて微細な顔料粒子を得ている。これらの方法は溶解性の乏しい顔料を溶解しているため、顔料を溶解するのに必要な溶媒量が多くなり高濃度で分散体を生成するのは必ずしも容易ではない。多量の有機溶媒を使用することはコスト高につながり、また廃液の処理費用もかかってしまう恐れがある。また、分散体生成後に溶媒の減圧留去や限外ろ過等により濃縮をすることは可能ではあるが、高濃度の分散体にしていくには多大な労力と時間を要すため、なお多くの改善が望まれている。
【００１１】
また、特許文献４では、金属錯体を形成する配位子のアルカリ金属塩の溶液と金属錯体を形成する金属の塩類の溶液とを、流路中の層流過程で反応させる方法が開示されている。この手法によれば、温度および反応時間を精密にコントロールした反応が可能であり、粒径が揃った粒径分布ピークのシャープな金属錯体顔料微粒子の製造が可能であることが開示されている。
【特許文献１】特開平９−２２１６１６号公報
【特許文献２】特公平４−２９７０７号公報
【特許文献３】特公平５−２７６６４号公報
【特許文献４】特開２００７−１０００７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献４に記載の方法では、層流過程を利用し流路内での反応溶液同士の混合ないし反応は、反応する分子の自己拡散によって行なわれる。したがって、層流過程を利用し流路内での反応溶液同士の混合ないし反応にて微粒子を形成する系においては、形成される微粒子濃度を高くすることは必ずしも容易ではない。
【００１３】
その理由は、ら層流における反応溶液同士の接液界面において高い濃度にて微粒子が形成されると、微粒子が流路内にて固体壁のような状態を形成してしまうため分子の自己拡散を阻害してしまう恐れがあるからである。したがって、高い濃度で微粒子を形成することは必ずしも容易ではないため、生産性の観点からなお多くの改善が望まれている。
【００１４】
本発明は、この様な背景技術を鑑みてなされたものであり、高濃度で、小粒径で分散した有機金属錯体の分散体の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決する分散体の製造方法は、溶解した配位子に金属が配位することで有機金属錯体を析出させ、前記析出した有機金属錯体を分散媒中に分散剤を伴って分散させる分散体の製造方法であって、前記配位子を極性溶媒とアルカリを用いて溶解した反応液Ａを用意する工程、金属ハライドもしくは金属アルコキシドを極性溶媒に溶解した反応液Ｂを用意する工程、及び前記反応液Ａと前記反応液Ｂとを進行方向が互いに交わるように開放空間に吐出させ、両者を前記分散剤の存在下で混合させて、前記有機金属錯体を析出させる工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高濃度で、小粒径で分散した有機金属錯体の分散体の製造方法を提供することができる。また、本発明は、高濃度にて有機金属錯体の分散体を生成できることと溶媒量を減らすことは製造コストの低減への効果も有する。つまり、本発明の方法は、効率良く有機金属錯体の分散体を製造することができる。
【００１７】
また、本発明の有機金属錯体の分散体の製造方法は、小粒径分散した色材として有用な有機顔料分散体を生成することができるため高発色な顔料分散体を得ることができる。さらに、本発明を金属フタロシアニン分散体の製造方法に利用すれば、結晶の金属フタロシアニン分散体を生成することが可能なため耐候性を有する色材の製造方法として使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係る分散体の製造方法は、溶解した配位子に金属が配位することで有機金属錯体を析出させ、前記析出した有機金属錯体を分散媒中に分散剤を伴って分散させる分散体の製造方法であって、前記配位子を極性溶媒とアルカリを用いて溶解した反応液Ａを用意する工程、金属ハライドもしくは金属アルコキシドを極性溶媒に溶解した反応液Ｂを用意する工程、及び前記反応液Ａと前記反応液Ｂとを進行方向が互いに交わるように開放空間に吐出させ、両者を前記分散剤の存在下で混合させて、前記有機金属錯体を析出させる工程を有することを特徴とする。
【００１９】
前記分散剤は、反応液Ａおよび反応液Ｂの少なくとも一方に含有されていることが好ましい。
前記分散体に含有されている有機金属錯体濃度が０．５重量％以上であることが好ましい。
【００２０】
前記配位子がフタロシアニン、ポルフィリンまたはこれらの誘導体であることが好ましい。
前記金属ハライドもしくは金属アルコキシドの金属が銅、亜鉛、チタンまたはガリウムであることが好ましい。
【００２１】
前記有機金属錯体は結晶であることが好ましい。
前記分散剤が非イオン性もしくはアニオン性分散剤であることが好ましい。
前記前記有機金属錯体を析出させる工程の後に、さらに水性溶媒と混合する工程を有することが好ましい。
【００２２】
以上が本発明の基本的な構成要素及びより具体的な態様であり、その詳細及び作用について典型的な例によって以下に説明する。
本発明の分散体の製造方法は、前記配位子を極性溶媒とアルカリを用いて溶解した反応液Ａを用意する工程を有する。
【００２３】
本発明で使用する配位子の種類は特に金属に配位できる化合物を用いることができ、極性溶媒とアルカリで溶解するものであれば公知の配位子を用いることができる。例示すると、フタロシアニン、ポルフィリン、ポルフィン、エチレンジアミン、ヒドロキシアゾベンゼン等およびその誘導体が挙げられるが、使用可能な配位子はこれらに限定されるわけではない。
【００２４】
また、本発明で使用する極性溶媒としては、非プロトン性極性溶媒が好ましい。非プロトン性極性溶媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、Ｎ−メチルピロリドン、アセトニトリル、アセトン、ジオキサン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、ヘキサメチルホスホロトリアミド、ピリジン、プロピオニトリル、ブタノン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、エチレングリコールジアセテート、γ−ブチロラクトン等が好ましい溶剤として挙げられ、中でもジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、アセトンまたはアセトニトリルが好ましい。また、これらは１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。また、生成する有機金属錯体に対して溶解性の乏しいものを用いることが更に好ましい。
【００２５】
本発明で使用するアルカリの一例として、極性溶媒中で配位子を可溶化するものであればいかなるものでも使用可能であるが、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシド及び有機強塩基が、配位子の可溶化能力の高さから好ましい。具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等の第４級アンモニウム化合物、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン、１，８−ジアザビシクロ［４，３，０］−７−ノネン、グアニジンなどを使用することが出来るがこれらに限定するものではない。また、これらのアルカリは、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００２６】
一方、本発明の分散体の製造方法は、金属ハライドもしくは金属アルコキシドを極性溶媒に溶解した反応液Ｂを用意する工程を有する。
本発明で使用する金属ハライドもしくは金属アルコキシドの金属は遷移金属を用いることができる。本発明で使用することができる遷移金属の一例としては、銅、チタン、亜鉛、ガリウム、鉄、ニッケル、コバルト、鉛、アルミニウム、パラジウム、マグネシウム、ケイ素、銀、スズ等が挙げられ、中でも銅、チタン、亜鉛、ガリウムが好ましい。
【００２７】
また本発明で使用するこれらの金属ハライドとしてはこれら金属の塩化物、臭化物、ヨウ化物を用いることができる。金属アルコキシドとしてはこれら金属のメトキシド、エトキシド、ｎ−プロキシド、イソプロポキシド、ｔｅｒｔ−ブトキシド、ｎ−ブトキシド等を用いることができる。
【００２８】
本発明の反応液Ｂを用意するのに用いる極性溶媒としては、非プロトン性極性溶媒が好ましい。非プロトン性極性溶媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、Ｎ−メチルピロリドン、アセトニトリル、アセトン、ジオキサン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、ヘキサメチルホスホロトリアミド、ピリジン、プロピオニトリル、ブタノン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、エチレングリコールジアセテート、γ−ブチロラクトン等が好ましい溶剤として挙げられ、中でもジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、アセトンまたはアセトニトリルが好ましい。また、これらは１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００２９】
本発明の分散体の製造方法は、配位子に金属が配位し形成される有機金属錯体が反応液Ａおよび反応液Ｂに使用する極性溶媒に対し、難溶であることが好適である。例として、フタロシアニンを挙げて説明する。フタロシアニンは非プロトン性極性溶媒であるＮ、Ｎ―ジメチルホルムアミドとアルカリとの混合液に対して易溶である。ところが銅をはじめとする金属がフタロシアニンに配位し、有機金属錯体（銅フタロシアニン）を形成すると銅フタロシアニンは非プロトン性極性溶媒とアルカリとの混合液に対して難溶なため析出する。また、ポルフィリンについてもこれらフタロシアニンと同様にポルフィリン誘導体の分子設計や金属または使用する溶媒を選定することによって実施可能である。
【００３０】
本発明の分散体の製造方法は反応液Ａ１と反応液Ｂ２とを図１に示すように反応液Ａと反応液Ｂとを進行方向が互いに交わるように開放空間に吐出させ、且つ反応液がその後一体となって流れるように分散剤存在下にて混合し、有機金属錯体を析出させる。
【００３１】
混合によって反応液Ａ１に溶解している配位子に反応液Ｂ２に溶解している金属ハライドもしくは金属アルコキシドの金属が配位し、有機金属錯体が生成される。反応液Ａおよび反応液Ｂに用いる非プロトン性極性溶媒に対して、生成される有機金属錯体の溶解度が小さいことによって有機金属錯体は粒子として析出する。反応液Ａおよび反応液Ｂは常温で吐出させても良いし冷却または加熱した状態で吐出させても良い。
【００３２】
本発明の分散体の製造方法は、反応液の開放空間への吐出がノズルから行なわれる。ノズルの開口４から吐出される反応液は、細棒状、薄片状の液体として吐出され、細棒状もしくは薄片状の状態で接触、混合が開始されることが好ましい。
【００３３】
本発明の分散体の製造方法は反応液Ａ１と反応液Ｂ２との混合を分散剤の存在下にて行なう。これにより分散剤の存在下において有機金属錯体が析出することによって粗大な粒子に成長する前に分散剤にて有機金属錯体に分散性が付与されるため小粒径の分散体として得ることが可能となる。分散剤の存在下にて金属錯体を析出させる方法としては反応液Ａと反応液Ｂのどちらか一方もしくは両方に分散剤を含有させておくことによって実現させることが可能である。
【００３４】
この方法で混合すれば常に反応液Ａ１と反応液Ｂ２とは同じタイミングで混合されるため秩序性が上がり析出する有機金属錯体分散体の粒径は揃いやすくなる。またノズル３の開口径を小さくすることにより供給される反応液同士の絶対量が小さくなるため速やかな混合が行なわれ小粒径になりやすい。速やかな混合が行なわれると小粒径になりやすい理由は、瞬間的な混合により多数の核が生じ、それに基づき多数の粒子が成長するため、粒子化がスムーズに行なわれ一次粒径の小さい粒子が形成されるからである。供給するノズルの開口径の短辺は混合効率の観点から好ましくは３０００μｍ以下であり、より好ましくは１０００μｍ以下であり、さらに好ましくは５００μｍ以下であり、最も好ましくは１００μｍ以下である。また、マイクロ流路からの流出のさせやすさと流体の粘性等の観点から好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは５０μｍ以上である。ここでいう開口径の短辺とはノズルの開口面における最も短い辺を指す。例えば１００μｍ×１ｃｍ長方形の開口形状であった場合の短辺は１００μｍとなる。開口径が小さいほど、反応場に供給される流体の液幅が小さくなり、混合が効率良く行なわれる。一方、開口径が大きくなると液幅も大きくなり混合の効率は低下する。ただし、反応液の粘性が高いものを扱う場合、開口径の小さいものを用いると圧力損失が大きくなり吐出できないこともあるので、扱う反応液に応じた開口径を設定する必要がある。
【００３５】
本発明の分散体の製造方法において、有機金属錯体の析出はノズル３から吐出された反応液Ａ１と反応液Ｂ２が接触混合されて起こる。また、本発明の分散体の製造方法では、有機金属錯体の析出時の有機金属錯体の濃度を０．５重量％以上とすることができる。０．５重量％より小さな濃度の場合、有機金属錯体を生成するにあたって溶媒量が増え溶媒コストの面で生産性に課題を有する。また、限外ろ過や減圧留去によって濃縮することは可能であるが廃液処理の面でコストや環境面への負荷を考慮すると生産的な点で課題が残ってしまう。こういう観点からも産業上での有用性を考慮すると０．５重量％以上であることが好ましい。
【００３６】
本発明の分散体の製造方法では析出は流路内で行なわれず開放空間にて行なうことにより生成した有機金属錯体の粒子による流路閉塞は起こらない。また、混合が流路中での層流過程での自己分散による混合（反応）でないため析出した有機金属錯体の粒子による混合の阻害は抑えられるため析出濃度を高くすることが可能になる。したがって有機金属錯体の析出時の濃度を０．５重量％以上で行なうことが可能になる。これにより、使用する非プロトン性極性溶媒を低減することもでき、その後の濃縮時間や精製時間の短縮できることから低コスト化への効果を奏する。
【００３７】
希薄な濃度の場合、有機金属錯体を生成するにあたって溶媒量が増え溶媒コストの面で生産性に課題を有する。また、限外ろ過や減圧留去によって濃縮することは可能であるが廃液処理の面でコストや環境面への負荷を考慮すると生産的な点で課題が残ってしまう。
【００３８】
本発明の分散体の製造方法で得られる有機金属錯体は結晶であることを特徴とする。例えば、耐候性の観点から近年色材として銅フタロシアニンを始めとする有機金属錯体を色材として使用することが多い。この場合、有機金属錯体が非結晶であると耐候性の点で難があり、溶媒を加えたり、機械的なミリングを施して結晶に変換して使用している。また、電子写真の分野においても非結晶では電荷発生に難があり結晶に変換して使用するのが通常である。
【００３９】
本発明の分散体の製造方法によれば金属フタロシアニンを始めとする有機金属錯体が小粒径で大きさの揃った結晶で得られる。得られる有機金属錯体の平均粒子径は、１５０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲である。
【００４０】
本発明の分散体の製造方法は反応液Ａ１と反応液Ｂ２とが分散剤存在下にて混合し、有機金属錯体を析出させる。ここで使用できる分散剤として非イオン性もしくはアニオン性分散剤が挙げられ非プロトン性極性溶媒に溶解するものから選ばれる。
【００４１】
本発明で使用できるアニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルジアリールエーテルジスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ナフタレンスルホン酸フォルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩、グリセロールボレイト脂肪酸エステル等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００４２】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、が挙げられるがこれらに限定されない。
【００４３】
さらに、本発明の分散体の製造方法は反応液Ａと反応液Ｂとが分散剤存在下にて混合し、有機金属錯体を析出させた後、水性溶媒と混合することを特徴とする。混合方法としては超音波振動子やフルゾーン撹拌羽、内部循環型撹拌装置、外部循環型撹拌装置、流量およびイオン濃度制御装置等の従来公知の撹拌、混合、分散、晶析に使用される装置を用いることができる。有機金属錯体が分散剤存在下で析出した後、速やかに水性溶媒と混合することが好ましい。速やかに水性溶媒と混合することによって凝集を抑制し小粒径の有機金属錯体の水性溶媒分散液を得ることが可能になる。また、反応液Ａと反応液Ｂとが分散剤存在下にて混合し、有機金属錯体を析出させた後、ろ収にて有機金属錯体の分散体のウエットケーキを作った後に水性溶媒との混合を行なっても良い。こうすることによってより高濃度な有機金属錯体の水性溶媒分散液を得ることができる。
【００４４】
本発明で使用できる水性溶媒は水やアルコールを使用することができる。水もｐＨに関しては全ての範囲で使用可能であるが、好ましくはｐＨは１から１４の間である。有機金属錯体分散液の分散安定性を増すために、上記水性溶媒中に酸やアルカリを添加して用いてもよい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
実施例１
本実施例は配位子としてフタロシアニンを用いる。１Ｌの茄子型フラスコにフタロシアニンを１０重量部入れ、そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを４００重量部常温にて加え攪拌を行なう。そこに５％の水酸化カリウム水溶液を２５重量部加えることによって濃青緑色の溶液になる。そこに分散剤としてアニオン性のドデシルベンゼンスルホン酸を１０重量部加え反応液Ａを調製する。
【００４６】
１Ｌの茄子型フラスコに金属ハライドとして臭化銅（ＩＩ）を５．５重量部入れ、そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを４６０重量部常温にて加え攪拌を行なことにより緑色の溶液になる。この溶液を反応液Ｂとする。
【００４７】
本実施例では図１に示すような系を用いる。反応液Ａ１を供給するノズル３はテフロン（登録商標）製の円形パイプで形成し、そのノズルの開口４の開口径は２５０μｍ（直径）である。シリンジポンプを用いて流量５ｍｌ／ｍｉｎで供給する。反応液Ｂを供給するノズルはテフロン（登録商標）製の円形パイプで形成し、そのノズルの開口４の開口径は２５０μｍ（直径）である。シリンジポンプを用いて流量５ｍｌ／ｍｉｎで供給する。反応液同士は進行方向が互いに交わるように吐出させ、且つ反応液がその後一体となって流れフタロシアニンに銅が配位し銅フタロシアニンの青い粒子が析出し、銅フタロシアニン分散液が得られる。
【００４８】
得られる銅フタロシアニンの平均粒径は８０ｎｍである。得られる銅フタロシアニン分散液中における銅フタロシアニンの濃度は分光スペクトルより得られる検量線から定量され１重量％以上である。得られる分散液をメンブランフィルタにてろ収しイオン交換水にて洗浄した後、粉体法にてＸ線回折を測定すると図２に示すＸ線回折スペクトルが得られ結晶であることが確認される。
【００４９】
比較例１
１Ｌの茄子型フラスコにフタロシアニンを１０重量部入れ、そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを４００重量部常温にて加え攪拌を行なう。そこに５％の水酸化カリウム水溶液を２５重量部加えることによって濃青緑色の溶液になる。そこにドデシルベンゼンスルホン酸を１０重量部加え反応液Ａを調製する。
【００５０】
１Ｌの茄子型フラスコに金属ハライドとして臭化銅（ＩＩ）を５．５重量部入れ、そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを４６０重量部常温にて加え攪拌を行なことにより緑色の溶液になる。この溶液を反応液Ｂとする。
【００５１】
本比較例では図３に示すような流路内で反応液Ａと反応液Ｂとを混合するガラス製のマイクロリアクタを用いる。混合を行なう流路の幅は２２０μｍで深さは４５μｍである。反応液Ａと反応液Ｂとをそれぞれをシリンジポンプを用いて流量５ｍｌ／ｍｉｎで供給する。送液を開始して流路内で銅フタロシアニンの粒子の析出が起こり流路閉塞が発生し連続的な銅フタロシアニン分散液の生成が困難である。
流量を５ｍｌ／ｍｉｎから流量２ｍｌ／ｍｉｎに変更して実施しても同様に流路閉塞が発生する。
【００５２】
実施例２
本実施例は配位子としてフタロシアニンを用いる。１Ｌの茄子型フラスコにフタロシアニンを１０重量部入れ、そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを４００重量部常温にて加え攪拌を行なう。そこに５％の水酸化カリウム水溶液を２５重量部加えることによって濃青緑色の溶液になる。そこに分散剤として非イオン性のポリオキシエチレンセチルエーテルを１０重量部加え反応液Ａを調製する。
【００５３】
１Ｌの茄子型フラスコに臭化銅（ＩＩ）を５．５重量部入れ、そこにジメチルスルホキシドを４００重量部常温にて加え攪拌を行なことにより緑色の溶液になる。この溶液を反応液Ｂとする。
【００５４】
本実施例では図４に示すような系を用いる。反応液Ａ１を供給するノズル３はテフロン（登録商標）製の円形パイプで形成し、そのノズル３の開口４の開口径は１７０μｍ（直径）である。反応液Ｂ２を供給するノズルはテフロン（登録商標）製の円形パイプで形成し、そのノズルの開口４の開口径は２５０μｍ（直径）である。ノズル３から吐出される反応液同士は進行方向が互いに交わるように吐出させ、且つ反応液がその後一体となってイオン交換水の入ったビーカー５に投入される系である。このビーカー５には８０重量部のイオン交換水が入っておりマグネティックスターラにて攪拌がされている。それぞれの反応液はシリンジポンプを用いて流量５ｍｌ／ｍｉｎで８分間供給する。反応液同士は進行方向が互いに交わるように吐出させ、且つ反応液がその後一体となって流れフタロシアニンに銅が配位し銅フタロシアニンの青い粒子が析出する。
【００５５】
その後ビーカー５に入ったイオン交換水へ投入され、青い銅フタロシアニンが水性溶媒へ分散した分散液が得られる。この分散体の粒子の粒径は非常に揃った均一なものであり、平均粒径が９０ｎｍ、標準偏差２５ｎｍである。この分散液を限外ろ過にて溶媒をイオン交換水への置換し濃縮する。この分散液をインクジェット用インクとして用いＢＪプリンターＢＪ  Ｆ９００（キヤノン社製）のインクタンクに充填し、普通紙に記録すると文字がきれいに印字できる。
【００５６】
実施例３
本実施例は配位子としてフタロシアニンを用いる。１Ｌの茄子型フラスコにフタロシアニンを１０重量部入れ、そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを４００重量部常温にて加え攪拌を行なう。そこに５％の水酸化カリウム水溶液を２５重量部加えることによって濃青緑色の溶液になる。そこに分散剤としてアニオン性のドデシルベンゼンスルホン酸を１０重量部加え反応液Ａ１を調製する。
【００５７】
１Ｌの茄子型フラスコに金属ハライドとして四塩化チタンを４．７重量部入れ、そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを４６０重量部常温にて加え攪拌を行なことにより淡黄色の溶液になる。この溶液を反応液Ｂ２とする。
【００５８】
本実施例では図１に示すような系を用いる。反応液Ａ１を供給するノズル３はテフロン（登録商標）製の円形パイプで形成し、そのノズルの開口４の開口径は２５０μｍ（直径）である。シリンジポンプを用いて流量５ｍｌ／ｍｉｎで供給する。反応液Ｂ２を供給するノズル３はテフロン（登録商標）製の円形パイプで形成し、そのノズルの開口４の開口径は２５０μｍ（直径）である。シリンジポンプを用いて流量５ｍｌ／ｍｉｎで供給する。反応液同士は進行方向が互いに交わるように吐出させ、且つ反応液がその後一体となって流れフタロシアニンにチタンが配位し青い粒子が析出し、分散されたチタニウムフタロシアニン分散液が得られる。
【００５９】
得られるチタニウムフタロシアニン分散液中におけるチタニウムフタロシアニンの濃度は分光スペクトルより得られる検量線から定量され１重量％以上である。得られる分散液をメンブランフィルタにてろ収しそこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、イオン交換水の順で洗浄する。この分散体の粒子の粒径は非常に揃った均一なものであり、平均粒径が９０ｎｍ、標準偏差２８ｎｍである。粉体法にてＸ線回折を測定すると図５に示す回折スペクトルが得られ結晶であることが確認される。
【００６０】
実施例４
本実施例は四塩化チタンから金属アルコキシドのチタンテトライソプロポキシドを用いることと、ドデシルベンゼンスルホン酸からドデシル硫酸ナトリウムに変更した以外は実施例３と同様に行なう。実施例３と同様にオキソチタニウムフタロシアニンの結晶の分散液が得られ実施例３と同様な効果が得られる。
【００６１】
実施例５
本実施例は配位子としてフタロシアニンを用いる。１Ｌの茄子型フラスコにフタロシアニンを１０重量部入れ、そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを４００重量部常温にて加え攪拌を行なう。そこに５％の水酸化カリウム水溶液を２５重量部加えることによって濃青緑色の溶液になる。そこに分散剤としてアニオン性のドデシルベンゼンスルホン酸を１０重量部加え反応液Ａを調製する。
【００６２】
１Ｌの茄子型フラスコに金属ハライドとして塩化亜鉛を５．５重量部入れ、そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを４６０重量部常温にて加え攪拌を行なことにより無色の溶液になる。この溶液を反応液Ｂとする。
【００６３】
本実施例では図１に示すような系を用いる。反応液Ａ１を供給するノズル３はテフロン（登録商標）製の円形パイプで形成し、そのノズルの開口４の開口径は２５０μｍ（直径）である。シリンジポンプを用いて流量５ｍｌ／ｍｉｎで供給する。反応液Ｂを供給するノズル３はテフロン（登録商標）製の円形パイプで形成し、そのノズルの開口４の開口径は２５０μｍ（直径）である。シリンジポンプを用いて流量５ｍｌ／ｍｉｎで供給する。反応液同士は進行方向が互いに交わるように吐出させ、且つ反応液がその後一体となって流れフタロシアニンに亜鉛が配位し亜鉛フタロシアニンの青い粒子が析出し、分散された銅フタロシアニン分散液が得られる。
【００６４】
得られる亜鉛フタロシアニン分散液中における亜鉛フタロシアニンの濃度は分光スペクトルより得られる検量線から定量され１重量％以上である。得られる分散液をメンブランフィルタにてろ収しイオン交換水にて洗浄した後、粉体法にてＸ線回折を測定すると図６に示すＸ線回折スペクトルが得られ結晶であることが確認される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の分散体の製造方法は、小粒径分散した色材として有用な有機顔料分散体を生成することができるため高発色な顔料分散体を得ることができる。また、本発明を金属フタロシアニン分散体の製造方法に利用すれば、結晶の金属フタロシアニン分散体を生成することが可能なため耐候性を有する色材の製造方法として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１で使用することが可能な系を模式的に表した図である。
【図２】本発明の実施例１で得られる銅フタロシアニンのＸ線回折スペクトルである。
【図３】本発明の比較例１で使用されるマイクロリアクターを模式的に表した図である。
【図４】本発明の実施例２で使用することが可能な系を模式的に表した図である。
【図５】本発明の実施例３で得られるチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルである
【図６】本発明の実施例５で得られる亜鉛フタロシアニンのＸ線回折スペクトルである
【符号の説明】
【００６７】
１  反応液Ａ
２  反応液Ｂ
３  ノズル
４  ノズルの開口
５  ビーカー
１１  反応液Ａ
１２  反応液Ｂ
１３  流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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