(57)【要約】【課題】ニップ部における紙厚方向でのローラ間の変更時に発生する衝撃音を軽減することができる搬送装置を提供する。【解決手段】ステープル綴じされた転写紙束をニップ搬送する一対のローラ１６，２１と、一対のローラ１６，２１の一方のローラ２１を支持する支持アーム１９と、一方のローラ２１を他方のローラ１６方に対して接近・離間させるように支持アーム１９を回動させるソレノイド２７と、支持アーム１９の回動範囲を規定する弾性材料からなるストッパとしての突起２２並びにパッド２３，２４とを備えている。【選択図】      図４
2009040572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写紙束をニップ搬送する一対のローラと、該一対のローラの一方を支持し且つ支点軸を中心に回動可能な支持アームと、前記一対のローラの一方を他方に対して接近・離間させるように前記支点軸を中心に前記支持アームを回動させる駆動装置と、前記支持アームの回動範囲を規定する弾性材料からなるストッパと、を備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ストッパは、前記支点軸から前記一方のローラまでの距離よりも短い距離に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記支持アームに設けられた突起と、前記支持アームの回動に伴う前記突起の回動軌跡両端寄りに配置された一対のパッドと、を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持アームの回動に連動して回動変位することによって前記他方のローラを転写紙搬送経路から出没させる転写紙ガイドが配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記一対のパッドが前記転写紙ガイドに設けられていることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体やフィニッシャ（後処理装置）に配置された転写紙の搬送装置、特に、画像形成処理後の転写紙をステープル処理等によって束状とされた際の転写紙束をニップ搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置本体やフィニッシャには、画像形成処理後の複数枚の転写紙をステープル綴じた後に排紙トレイ上に排出する搬送装置が周知である。
【０００３】
また、このような排紙装置は、一対のローラ（ローラ対）により転写紙束の表裏をニップして搬送するものが多く、一対のローラの一方を他方に対して離間させることにより転写紙束厚に対応している。
【０００４】
この一対のローラの一方は、アーム等に支持され、そのアームを転写紙束がニップ部に到達する手前で駆動装置を介して回動させることによって一対のローラ間が離間状態とされ、転写紙束がニップ部に到達した直後に再び駆動装置によりアームを回動させて転写紙束をニップ搬送するものが知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００５】
この際、例えば、特許文献１に開示の技術では、アームの回動範囲を、アームに設けた突起を長孔間でガイドすることによって二位置で規制している。
【０００６】
また、特許文献２に開示の技術では、アームの一端に一方のローラを配置すると共に、アームの他端寄りを回動支点としてアームの他端に偏心カムを接触させ、この偏心カムの回転位置に応じてアームが回動する構成を採用している。
【０００７】
上述したニップ部付近での転写紙束の存在はセンサによって検知され、そのセンサによる転写紙束検知に連動してソレノイドや偏心カム等の駆動装置をＯＮ・ＯＦＦ制御することができる。
【０００８】
尚、転写紙搬送経路の分岐部分に配置された切換部材の自由端部側に、分岐経路（二経路）の分岐上流側壁面と自由端部との衝突時における衝撃を緩和するための緩衝部材を設けたものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６７１１５（特許第３６０３２６５）号公報
【特許文献２】特開平１１−０９２０１９（特許第３６６７９９９）号公報
【特許文献３】特開平１１−１９３１５９（特許第３６５３９６５）号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記の如く構成された搬送装置にあっては、例えば、特許文献１に開示の技術では、アームの回動範囲を規制しようとすると、突起が長孔の両端に当接する際に衝撃音が発生するという問題が生じていた。
【００１０】
また、特許文献２に開示の技術では、偏心カムの回動位置に応じてアームが回動するため、例えば、一対のローラによるニップ部開状態から閉状態とする際、一方のローラが他方のローラに当接した際に、衝撃音が発生するという問題が生じていた。この際、例え、各ローラの表面に転写紙束との接触性を向上させるためにゴム材料等の抵抗部材を設けたとしても、一方のローラは、転写紙束厚が厚い場合に対応すべく他方のローラとの離間距離を稼ぐために回動支点から離れた位置にあることから、ニップ部開状態からニップ部閉状態となる際の一方のローラの移動距離が長いため、衝撃音の発生は避け難かった。
【００１１】
尚、特許文献３に開示のような突起状の緩衝部材は、転写紙束を搬送するためにニップ部を構成するローラ構成には採用することができない。また、ステープル綴じ後の転写紙束厚のように、転写紙束厚の変化が大きい場合には、突起状の緩衝部材が邪魔となって引っ掛かり易く、所謂、ジャムの発生要因ともなってしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、ニップ部における紙厚方向でのローラ間の変更時に発生する衝撃音を軽減することができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の搬送装置は、転写紙束をニップ搬送する一対のローラと、該一対のローラの一方を支持し且つ支点軸を中心に回動可能な支持アームと、前記一対のローラの一方を他方に対して接近・離間させるように前記支点軸を中心に前記支持アームを回動させる駆動装置と、前記支持アームの回動範囲を規定する弾性材料からなるストッパと、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この際、前記ストッパは、前記支点軸から前記一方のローラまでの距離よりも短い距離に配置されているのが好ましい。
【００１５】
また、前記ストッパは、前記支持アームに設けられた突起と、前記支持アームの回動に伴う前記突起の回動軌跡両端寄りに配置された一対のパッドと、を備えているのが好ましい。
【００１６】
さらに、前記支持アームの回動に連動して回動変位することによって前記他方のローラを転写紙搬送経路から出没させる転写紙ガイドが配置されているのが好ましい。
【００１７】
また、前記一対のパッドが前記転写紙ガイドに設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の搬送装置は、ニップ部における紙厚方向でのローラ間の変更時に発生する衝撃音を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の一実施形態に係る搬送装置について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係る搬送装置を備えた画像形成装置の説明図、図２は本発明の一実施形態に係る搬送装置を備えた後処理装置の外観斜視図、図３は本発明の一実施形態に係る搬送装置の要部の斜視図、図４は本発明の一実施形態に係る搬送装置におけるニップ部閉状態の要部の側面図、図５は本発明の一実施形態に係る搬送装置におけるニップ部開状態の要部の側面図である。
【００２１】
図１において、本発明の一実施形態に係る搬送装置を備えた画像形成装置１は、画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２に隣接して設置された後処理装置３とを備えている。
【００２２】
画像形成装置本体２は、本実施の形態では、複写機能にプリンタ機能やファクシミリ機能等を具備した周知の複合機が採用されており、画像形成処理後の転写紙は、必要に応じて後処理装置３で後処理が施された後に集積トレイ４に排紙される。
【００２３】
後処理装置３は、本実施の形態では、画像形成装置本体２から搬送された画像形成処理後の転写紙を、後処理を施すことなくそのまま集積トレイ４に排紙する第１の搬送経路５と、この第１の搬送経路５の中途部で分岐されて複数枚の転写紙を順次搬送・収納・整合したうえでステープル綴じ処理するためのステープル部６へと搬送する第２の搬送経路７と、ステープル綴じ後の転写紙束を第１の搬送経路５へと合流させる第３の搬送経路８と、ステープル綴じ後の転写紙束を中折り処理するための中折部９へと搬送する第４の搬送経路１０と、中折後の転写紙束を収容する収容ボックス１１へと搬送する第５の搬送経路１２とを備えている。
【００２４】
集積トレイ４は、図２に示すように、上下方向に変位可能に後処理装置３に支持されており、集積した転写紙又は転写紙束の量に応じて下方へと変位する。尚、所謂ソート機能を具備した場合には、集積トレイ４は水平方向にも変位することによって転写紙又は転写紙束を振り分けることができる。
【００２５】
第３の搬送経路８には、ステープル綴じ後の転写紙束を検出するセンサ１３が設けられている。また、第３の搬送経路８とで共有する第１の搬送経路５の排紙終端部付近には、第１の搬送経路５のみを経由した転写紙並びに第３の搬送経路８を経由したステープル綴じ後の転写紙束を集積トレイ４へと排紙するための搬送装置１４が設けられている。
【００２６】
搬送装置１４は、図３乃至図５に示すように、ステー１５と、図示を略するモータ等の駆動装置の駆動によって回転する駆動ローラ１６と、ステー１５に固定された支点軸１７と、支点軸１７に回動可能に支持されたガイドアーム１８並びに支持アーム１９と、ガイドアーム１８の一端１８ａに設けられた転写紙ガイド２０と、支持アーム１９の一端１９ａに回転可能に支持された従動ローラ２１と、支持アーム１９の他端１９ｂに設けられた突起２２と、ガイドアーム１８の他端１８ｂに突起２２を挟むように離間状態で対向配置された一対のパッド２３，２４と、一方のパッド２３の背面側に位置するようにガイドアーム１８の他端１８ｂに設けられたパッド２５と、パッド２５と当接するようにステー１５に設けられた回動規制片２６と、ステー１５に設けられたソレノイド２７と、ソレノイド２７の駆動を制御する制御回路２８と、ソレノイド２７の駆動を支持アーム１９に伝達するリンク等の動力伝達機構２９と、各ローラ１６，２１によって形成されるニップ部３０を通過した転写紙束を検出するセンサ３１とを備えている。
【００２７】
ステー１５は、薄肉金属板を所定形状にプレスしたもの等が用いられており、例えば、搬送装置１４の筐体内壁面等に直接或いはブラケットやホルダ等を介して固定され、搬送装置１４を一つのユニットとして構成する。また、ステー１５は、転写紙搬送方向と直交する転写紙幅方向の略全幅に跨り、その両端側に形成されたフランジ部１５ａの一方寄りにソレノイド２７等を保持している。尚、フランジ部１５ａは、転写紙の上面側をガイドする転写紙ガイド機能を具備するようにステー１５と一体又は別体で設けられている。また、フランジ部１５ａには回動規制片２６が切起しにより一体に屈曲形成されている。
【００２８】
駆動ローラ１６は、図示を略する駆動装置に連繋された回転軸１６ａがステー１５或いは搬送装置１４に支持されており、転写紙幅方向複数個所に配置されている。
【００２９】
支点軸１７は、ガイドアーム１８と支持アーム１９とを同軸上で回動可能に支持しており、ステー１５のフランジ部１５ａに固定されている。
【００３０】
ガイドアーム１８は、ステー１５の両端に位置しており、他端１８ｂ寄りに位置する支点軸１７を回動支点として一端１８ａ側に固定された転写紙ガイド２０を上下に回動変位させる。また、ガイドアーム１８の他端１８ｂに固定されたパッド２３，２４，２５は、ガイドアーム１８の回動方向と対面するように固定されている。従って、ガイドアーム１８は、パッド２３，２４の間に位置する突起２２が支持アーム１９の回動に連動して変位することによって、その回動方向に位置するパッド２３，２４に突起２２が当接し、それ以降の突起２２の変位に連動して回動する。
【００３１】
支持アーム１９は、ソレノイド２７がＯＮのときに、駆動ローラ１６に対して従動ローラ２１が離間するように、支点軸１７を回動支点として一端１９ａが上向きに回動する。また、支持アーム１９は、ソレノイド２７がＯＦＦのときに、駆動ローラ１６に対して従動ローラ２１が接近するように、支点軸１７を回動支点として一端１９ａが下向きに回動する。
【００３２】
転写紙ガイド２０は、第１の搬送経路５に対する第３の搬送経路８の合流部分における転写紙又は転写紙束の下面側をガイドする。また、転写紙ガイド２０は、ガイドアーム１８の回動により、従動ローラ２１が駆動ローラ１６に接近した状態にあるときには各ローラ１６，２１が接触するように駆動ローラ１６の上端を突出させ、従動ローラ２１が駆動ローラ１６から離間した状態にあるときには駆動ローラ１６を埋没させる。これにより、転写紙束の先端が駆動ローラ１６に衝突することなく転写紙束の搬送をガイドすることができる。
【００３３】
従動ローラ２１は、駆動ローラ１６と対向して配置され、これにより、駆動ローラ１６とで転写紙又は転写紙束を挟持搬送するためのニップ部３０を形成している。また、従動ローラ２１は、常時は図示を略すスプリング等の付勢手段の付勢によって駆動ローラ１６に圧接されている。
【００３４】
突起２２は、支持アーム１９の他端１９ｂの壁面から突出するように軸状のものが設けられており、支持アーム１９の回動に連動して回動変位する。また、突起２２は、支点軸１７を基準として、この支点軸１７から従動ローラ２１までの距離よりも短い距離に配置されている。従って、突起２２は、支点軸１７を回動支点とする支持アーム１９の回動時において、前記支点軸を中心とした従動ローラ２１の回動変位量よりも小さい回動変位量となることから、パッド２３，２４の離間距離の小さいコンパクトなレイアウトを実現することができるばかりでなく、その変位速度も従動ローラ２１の変位速度よりも遅い速度で変位する。これにより、突起２２は、支持アーム１９の回動に連動する変位時に、パッド２３，２４に対して緩やかに当接することとなる。尚、支点軸１７は、本実施の形態にように支持アーム１９の中心寄りに配置する他、支持アーム１９の他端１９ｂ寄りでも良い。従って、突起２２の配設位置は、支点軸１７から従動ローラ２１までの距離よりも短い距離に配置されているのであれば、支点軸１７と従動ローラ２１との間でも良いし、支点軸１７に対して従動ローラ２１とは反対側でも良い。
【００３５】
パッド２３，２４，２５は、実質的に同一の材質（例えば、軟質性ゴム材料等）から構成され、突起２２が当接した際の沈み込みを許容することにより、その当接時における衝撃を吸収し、衝撃音の発生を抑制する。尚、パッド２５は、回動規制片２６に設けても良い。
【００３６】
回動規制片２６は、各ローラ１６，２１が接近する方向のガイドアーム１８及び支持アーム１９の回動範囲を規制し、各ローラ１６，２１が離間した状態から接近した状態へと回動した際に、各ローラ１６，２１同士の当接に伴う衝撃音の発生を抑制するよう、各ローラ１６，２１同士が緩やかに当接する機能を果たす。
【００３７】
センサ３１は、ニップ部３０を通過した転写紙束の搬送方向先端及び後端を検出し、その検出結果を制御回路２８に出力する。従って、制御回路２８は、各センサ１３，３１からの転写紙束検出結果に応じてソレノイド２７のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００３８】
上記の構成において、画像形成装置本体２にステープル綴じモードが選択されると、その原稿枚数（プリントデータを含む）に応じて画像形成処理された転写紙が、画像形成装置本体２から後処理装置３へと搬送され、第１の搬送経路５を経由して第２の搬送経路７によりステープル部６により所定枚数（原稿枚数）の画像形成処理後の転写紙を収納・整合したうえでステープル綴じ処理を行う。
【００３９】
ステープル綴じ処理後の転写紙束は、第３の搬送経路８から再び第１の搬送経路５へと戻され、搬送装置１４により集積トレイ４へと排紙・集積される。
【００４０】
この際、制御回路２８は、ステープル綴じモードの選択により、センサ１３が転写紙束の先端を検出すると、ソレノイド２７をＯＮさせ、図示を略するスプリングの付勢に抗して支持アーム１９を回動させて従動ローラ２１を駆動ローラ１６から離間させてニップ部３０を開放する。また、支持アーム１９が回動すると、突起２２が下側のパッド２４と当接し、これにより以降の支持アーム１９の回動によりガイドアーム１８を従動して回動させる。従って、突起２２は、パッド２４に当接した際には、その衝撃をガイドアーム１８の回動により緩和しつつ弾性力により吸収する。尚、支持アーム１９の回動量は、ソレノイド２７の駆動時間等によって規制される。
【００４１】
一方、駆動ローラ１６はガイドアーム１８の回動に伴う転写紙ガイド２０の上方変位によって転写紙ガイド２０の下方に埋没されることから、転写紙束の先端が駆動ローラ１６に突き当たることが無く、転写紙束の座屈や衝撃音の発生が防止されている。
【００４２】
また、制御回路２８は、開放状態のニップ部３０を転写紙束の先端が通過し、センサ３１がその先端通過を検出すると、ソレノイド２７をＯＦＦさせ、アーム１８，１９を回動させると同時に従動ローラ２１を駆動ローラ１６に接近させて各ローラ１６，２１により転写紙束をニップ搬送する。
【００４３】
また、支持アーム１９が回動すると、突起２２が上側のパッド２３と当接し、これにより以降の支持アーム１９の回動によりガイドアーム１８を従動して回動させる。従って、突起２２は、パッド２３に当接した際には、その衝撃をガイドアーム１８の回動により緩和しつつ弾性力により吸収する。尚、支持アーム１９の回動量は、パッド２５が回動規制片２６に当接することにより規制される。この際、回動規制片２６には弾性を有するパッド２５が当接すことにより、その衝撃が緩和されて衝撃音の発生が抑制される。また、突起２２はパッド２５の弾性より段階的に停止するため、不測な衝撃音の発生を抑制することができる。さらに、従動ローラ２１においても、この段階的な変位によって緩やかに駆動ローラ１６と当接するため、その際の衝撃音の発生等が抑制されている。尚、二重のパッド２３，２５の弾性力により、支持アーム１９の回動範囲に誤差が生じていたとしても、スプリングの付勢力によって各ローラ１６，２１を確実に接触させることができ、１枚の転写紙のニップ搬送が損なわれることも無い。
【００４４】
一方、駆動ローラ１６は、ガイドアーム１８の回動に伴う転写紙ガイド２０の下方変位によって転写紙ガイド２０の上方から一部が突出される。
【００４５】
尚、制御回路２８は、センサ１３又はセンサ３１が転写紙束の後端を検出した際には、次原稿に対する画像形成処理の開始又は待機状態とする。
【００４６】
ところで、上記実施の形態では、本発明の搬送装置を画像形成装置１の画像形成装置本体２に隣接配置された後処理装置３に適用して説明したが、例えば、画像形成装置本体２に配置された搬送装置全般に適用することができることは勿論である。また、後処理装置３としてステープル綴じ処理の他、中折処理を施すものを開示したが、例えば、穴あけパンチ処理機能やシフト排出機能等、その後処理機能そのものは限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置を備えた画像形成装置の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送装置を備えた後処理装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送装置の要部の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送装置におけるニップ部閉状態の要部の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送装置におけるニップ部開状態の要部の側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１４…搬送装置
１６…駆動ローラ（他方のローラ）
１７…支点軸
１９…支持アーム
２１…従動ローラ（一方のローラ）
２２…突起（ストッパ）
２３…パッド（ストッパ）
２４…パッド（ストッパ）
【図１】
2009040572.tif 000003
【図２】
2009040572.tif 000004
【図３】
2009040572.tif 000005
【図４】
2009040572.tif 000006
【図５】
2009040572.tif 000007