(57)【要約】【課題】水中での分散性に優れたポリアミドの超極細短繊維を提供するとともに、かかる短繊維を得るに好適な海島構造繊維を提供する。【解決手段】  島成分であるポリアミドが海成分であるポリエステルに平均分散径Ｄで分散してなる原料チップを溶融紡糸し、繊維横断面における島成分の平均直径ｄが１００〜５００ｎｍ、次式で表される島成分の分散長さＬが２〜１５μｍの範囲である海島構造繊維を得る海島構造繊維の製造方法。【数１】2009179908.tif 000005【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
島成分であるポリアミドが海成分であるポリエステルに平均分散径Ｄで分散してなる原料チップを溶融紡糸し、繊維横断面における島成分の平均直径ｄが１００〜５００ｎｍ、次式で表される島成分の分散長さＬが２〜１５μｍの範囲である海島構造繊維を得る海島構造繊維の製造方法。
【数１】
2009179908.tif 000004
【請求項２】
ポリアミドがポリカプラミドであり、ポリエステルがポリ乳酸である、請求項１に記載の海島構造繊維の製造方法。
【請求項３】
溶融紡糸における紡糸温度で、ポリアミドは３００〜６００Ｐａ・ｓの溶融粘度を有し、ポリエステルは２０〜１００Ｐａ・ｓの溶融粘度を有する、請求項１に記載の海島構造繊維の製造方法。
【請求項４】
溶融紡糸に際して、引取速度を６００〜１５００ｍ／分とする、請求項１に記載の海島構造繊維の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法で得られる海島構造繊維から海成分を溶出除去することによりポリアミドの超極細短繊維を得る超極細短繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中での分散性に優れたポリアミド超極細短繊維の製造方法に関し、かかる超極細短繊維を得るに好適な海島構造繊維の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド短繊維は従来から汎用合成繊維として広く知られており、優れた強伸度特性、ソフトな触感、独特の風合い、適度な吸湿性、摩耗に対する高耐久性などの特徴を有している。その用途は広範囲に渡り、アウターやインナー等の衣料用途や、研磨剤、自動車内装材料、電池セパレーター用不織布などの産業資材用途としても広く用いられてきた。
【０００３】
ポリアミド短繊維の性能をさらに向上させるための手段の一つとして、細繊度化の検討が行われてきた。その中で直接紡糸法では生産できないようなレベルの極細糸を得るための検討も活発に行われてきており、例えば、分割型複合紡糸や海島複合紡糸を利用し、物理的な割繊や、アルカリ処理で一方のポリマーを溶出し、極細糸を得る技術が開発され、実用化されてきた。しかし、短繊維の細繊度化に関しては、近年要求されるレベルは更に高まってきており、直径１μｍ未満の超極細短繊維、いわゆるナノファイバーと呼ばれる領域の繊維製造技術が盛んに検討されている。
【０００４】
最近、用いるポリマーに制約が少なく、広く応用展開が可能で、実用上問題のない繊維物性を有するナノファイバーを得る技術として、島成分が微細な粒子状に分散した海島構造のポリマーチップを溶融紡糸し、島成分を引き延ばして海島構造繊維を得た後に、その海島構造繊維から海成分を溶出除去し、ナノファイバーを得る技術が提案されている（特許文献１および２参照）。この技術では、通常の溶融紡糸プロセスをそのまま用いることができるため、生産性にも優れており、ポリアミドのナノファイバーを得る技術として好適である。
【０００５】
このようなナノファイバーは水中に分散させ抄紙した不織布、いわゆる湿式不織布へ展開することで、これまでにないほどの薄く緻密な不織布を得ることができ、フィルター用途やセパレーター用途への展開が期待できる。しかし、ナノファイバーは表面積が非常に大きいので、繊維間の分子間力の影響を受けやすく、繊維同士が凝集したバンドル状になりやすい。特にポリアミドのナノファイバーにおいては水素結合の影響が大きいため、この傾向は強く現れる。したがって、従来技術で得られたナノファイバーでは、水中に十分に分散できず、それを用いて得られた不織布は表面品位に劣るという問題があった。繊維を水中に分散させるためには、繊維長を徒に長くしすぎないことが重要である。
特許文献３、４では海島複合繊維を束ねたトウをギロチンカッターでカットし、アルカリ水溶液にて溶出することで、比較的繊維長の短いナノファイバーを得る技術が記載されているが、繊維をギロチンカッターで短く切断することは、理論上は可能であるが、切断長が短くなればなるほど、特に２００μｍ（０．２ミリメートル）未満という極めて短い繊維長になると、実験室レベルでは切断できるとしても、製造効率を考慮すると工業的には実用不可能といわざるを得ない。また、繊維を短く切断すると、繊維の単位量当たりの切断頻度が増加するため、カッター刃が摩耗しやすくなり、カッター刃の交換や研磨の頻度が著しく増加し大量生産には適さないばかりか、ナノファイバーの端面（切断面）同士が融着した状態を生じやすいので、水中での分散性に優れたナノファイバーを生産することは非常に困難であった。
【特許文献１】特開２００４−１６２２４４号公報
【特許文献２】特開２００７−９２２０５号公報
【特許文献３】特開２００７−９２２３５号公報
【特許文献４】特開２００７−１０７１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、水中での分散性に優れたポリアミドの超極細短繊維を提供することを目的とし、さらに、かかる短繊維を得るに好適な海島構造繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の海島構造繊維の製造方法は次の構成を有する。すなわち、島成分であるポリアミドが海成分であるポリエステルに平均分散径Ｄで分散してなる原料チップを溶融紡糸し、繊維横断面における島成分の平均直径ｄが１００〜５００ｎｍ、次式で表される島成分の分散長さＬが２〜１５μｍの範囲である海島構造繊維を得る海島構造繊維の製造方法である。
【０００８】
【数１】
2009179908.tif 000002
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の超極細短繊維の製造方法は次の構成を有する。すなわち、上記の方法で得られる海島構造繊維から海成分を溶出除去することによりポリアミドの超極細短繊維を得る超極細短繊維の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、水中での分散性に優れるため抄紙用途への展開に好適なポリアミドの超極細短繊維を工業的レベルで安価に安定して製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をより詳細に説明する。本発明では、島成分であるポリアミドが微細な粒子状に海成分であるポリエステルに分散してなる海島構造の原料チップを溶融紡糸して、海島構造繊維を得る。そして、この海島構造繊維から海成分を溶出除去することによりポリアミドの超極細短繊維を得る。
【００１２】
本発明でいうポリアミドとは、通常の繊維製造に用いられるものであれば特に限定されず、ポリカプラミド（ナイロン６）、ナイロン６６、ナイロン１２や、それらの共重合ポリマーなどが挙げられる。また、本発明におけるポリエステルは、通常の繊維製造に用いられるものであれば特に限定されないが、後にアルカリ水溶液にて溶出除去することを考慮すると、アルカリに溶出しやすいものが好ましく、スルホン基等の親水基が導入された共重合ポリエチレンテレフタレートや、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル類が好ましく使用できる。これらのポリマーの組み合わせとしては、アロイポリマーの製糸性と、アルカリ水溶液への溶出性を高める観点から、島成分としてナイロン６、海成分としてポリ乳酸を用いるのが良い。
【００１３】
超極細繊維を得るためには、前駆体となる海島構造繊維において、繊維横断面における島成分の平均直径ｄが１００〜５００ｎｍであることが必要である。平均直径ｄが小さすぎると、得られる超極細繊維の単繊維繊度も小さくなりすぎ、かかる超極細繊維を抄紙として用いた際に、繊維構造体における繊維の固定が困難であり脱落が激しくなる。また、平均直径ｄが大きすぎると、得られる超極細繊維の単繊維繊度も大きくなりすぎ、超極細繊維としての機能が発現できない。
【００１４】
繊維横断面における島成分の平均直径は、繊維を繊維軸方向に直交する方向に薄く切りとり、透過型電子顕微鏡（以下、ＴＥＭと略記する）にて観察して、１つの横断面内で無作為に抽出した１００個の島の直径を測定し、その平均値を求めたものである。紡糸性を考えると、繊維横断面における島は円形であるのが良く、その場合、島の直径の測定は、円の直径を測定すれば良いが、繊維横断面における島が円形でない場合には、島の面積を求めその面積を有する円の直径に換算する、いわゆる円換算径として求める。かかる測定は、画像解析ソフトを用いても良いし、写真上で実際に測定してもよい。
【００１５】
本発明では、海島構造繊維における島成分の繊維軸方向の長さが、超極細繊維の繊維長となるから、得ようとする超極細繊維の繊維長に応じて海島構造繊維における島成分の繊維軸方向の長さを制御する必要がある。そして、本発明では、海島構造繊維における島成分の繊維軸方向の長さを制御するために、用いる原料チップにおける島成分のサイズ、溶融紡糸時の溶融粘度及び、引取速度を制御するのである。具体的には、原料チップにおける島成分の平均分散径Ｄを、次式で表される海島構造繊維における島成分の分散長さＬが２〜１５μｍの範囲内となるように制御する。
【００１６】
【数２】
2009179908.tif 000003
【００１７】
原料チップにおける島成分の平均分散径は、チップを薄く切りとり、ＴＥＭにて観察して、１つの断面内で無作為に抽出した１００個の島の直径を測定し、その平均値を求めたものである。溶融紡糸における製糸性を考慮すると、チップ中の島は球形であるのが良く、その場合、チップ断面における島は円形となるので、チップ断面における島の直径の測定は、円の直径を測定すれば良いが、チップ中の島が球形でない場合には、チップ断面における島は円形ではないことが多いので、島の面積を求めその面積を有する円の直径に換算する、いわゆる円換算径として求める。かかる測定は、画像解析ソフトを用いても良いし、写真上で実際に測定してもよい。
【００１８】
海島構造繊維における島成分の分散長さＬは、海島構造繊維中における島成分の繊維軸方向の長さに対する指標であり、海島構造繊維から海成分を溶出除去して得られる超極細短繊維の繊維長を決定づける。すなわち、上記式は、本発明では原料チップにおいて球状に分散された島成分が、溶融紡糸の過程で伸長され繊維状になることから、原料チップ中における島成分が平均分散径に等しい直径を有する球として分散しており、原料チップにおける島成分の体積と、海島構造繊維における島成分の体積が等しいものと仮定して、原料チップにおける１個の島（球）の体積を、海島構造繊維の繊維横断面における１個の島の面積で除している。この海島構造繊維における島成分の繊維軸方向の長さを直接測定するためには、繊維を繊維軸方向に切断することが必要となるが、これは現実的には不可能であり、また、得られる超極細繊維の単繊維一本一本を取り出し、繊維長を計測することは現実的ではないので、分散長さＬを用いて、海島構造繊維や超極細繊維の製造条件を決定付けることは非常に大きな意義がある。
【００１９】
前述の通り、ポリアミド繊維は、その分子鎖中に強力な水素結合部位としてアミド基を有しており、繊維同士を引きつけあう力として作用するので、水中では単繊維分散しにくく、ポリアミドの超極細繊維とした場合には特に、その影響は大きい。そこで、抄紙法による湿式不織布として用いる場合など、水中で均一に分散させる必要がある用途向けにポリアミドの超極細短繊維を製造する場合、本発明により超極細繊維の繊維長を適正に制御する。すなわち、海島構造繊維における島成分の分散長さＬが２μｍ未満であると、得られる超極細短繊維の水中での分散性は良好であるが、その後、水中分散した繊維を漉きとる際に、繊維が脱落しやすく、均一な抄紙を製造することができない。一方、海島構造繊維における島成分の分散長さＬが１５μｍを超えると、得られる超極細短繊維の水中での分散性が著しく悪くなり、通常の繊維において分散剤として使用されるような界面活性剤の添加や、物理的な叩壊操作をもってしても均一な分散状態が得られない。本発明により、例えば通常のギロチンカットなどの機械的切断では工業的に得ることができないような短い繊維長を有する超極細短繊維を製造できるようになる。
【００２０】
海島構造繊維の繊維横断面における島成分の平均直径ｄ、および、海島構造繊維における島成分の分散長さＬを前記した範囲内となるようにするには、原料チップにおける島成分の平均分散径Ｄを制御する必要がある。すなわち、島成分の平均分散径Ｄが５００〜１０００ｎｍ程度に微分散させたチップを用いる必要があるが、このためには海成分と島成分との混練技術が重要である。混練技術としては、特許文献１などに記載の方法を使用することが可能であり、２軸混練押出機を用いることが好ましいが、その条件を制御する必要がある。また、高度の混練とポリマー滞留時間の抑制を両立させるために、スクリュー形状は送り部と混練部から構成されていることが好ましく、混練部はなるべく押出機の吐出側に位置させることが好ましい。また、押出混練機中でポリマーを逆方向に送るバックフロー機能のあるスクリューを使用することも、混練を強化する意味で好ましい。
【００２１】
海島構造繊維における島成分の分散長さＬを前記の範囲内とするためには、溶融紡糸の過程において、すなわち口金からポリマーが吐出され、繊維化された溶融ポリマーが冷却され、固化するまでの間における島成分の伸長を適度に制御することが肝要である。
この溶融ポリマーの伸長を制御するためのもっとも重要な因子は、海と島のポリマーの溶融粘度のバランスを適正な範囲となるように選択する必要がある。海成分として用いるポリエステルのポリマー粘度は、ポリマーアロイ状の海島繊維の製糸性に大きく関与するので低めであることが好ましく、紡糸温度における溶融粘度が２０〜１００Ｐａ・ｓであることが好ましい。用いるポリエステルの溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ未満であると、紡糸時の糸張りが弱すぎて、単糸間での融着が発生しやすくなり、１００Ｐａを超えると、洩糸性が悪くなり、口金直下での糸切れが発生しやすくなる。
この海成分に対し、島成分として用いるポリアミドは、紡糸温度における溶融粘度が３００〜６００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。用いるポリアミドの溶融粘度が３００Ｐａ・ｓ未満であれば、溶融紡糸時の島成分の伸長が、非常に効率的に行われ、繊維横断面における島成分の分散径は１００ｎｍ未満の超極細繊維が得られやすいが、必然的に本発明におけるＬの値は長くなり、１５μｍを超えることが多くなる一方で、６００Ｐａ・ｓを超えると、粘度が高すぎて、ポリマーアロイ状の海島繊維の紡糸時の張力ムラが大きくなるので、洩糸性が悪化することになる。
また、用いるポリアミドの重量割合はチップ全体の５０重量％未満であることが好ましい。これは、チップの溶融粘度が高くなりすぎて、洩糸性が悪化するのを防ぐのと、比較的高粘度の島ポリマーが未溶融状態で残留することを防ぐことが目的である。
溶融ポリマーの伸長を制御するのに効果的なもう一つの因子は、後述する溶融紡糸における紡糸ドラフトすなわち、紡糸速度である。紡糸速度が高いほど、溶融ポリマーは伸長され、島成分は細く長くなる。逆に、紡糸速度が低くなると、溶融ポリマーの伸長が抑えられ、島成分は太く短くなる傾向を有する。したがって、本発明では、紡糸速度として６００〜１５００ｍ／分の範囲を採用することが好ましい。紡糸速度が６００ｍ／分未満であると、微細な繊維径を得ることが困難となり、１５００ｍ／分を超えると微細な繊維径を得ることができるが、それゆえＬの値が長くなりすぎる。
本発明では、上記した原料チップを溶融紡糸して海島構造繊維を得るが、溶融紡糸プロセス、紡糸の条件については、上記した条件の他、海島構造繊維が安定的に製糸できる範囲の条件設定であれば、特に限定されず、通常のポリエステルやポリアミド繊維を紡糸するプロセスをそのまま使用することができる。例えば、チップの溶融に際してはプレッシャーメルターを用いても良いし、単軸あるいは２軸の押出機を用いても良い。溶融紡糸により得られる未延伸糸は、缶に引き取ったり、ボビンに巻き取ったり、あるいは直接延伸しても構わない。延伸時の加熱方法は、水蒸気や、温水浴や、ホットローラーなどの設備を好ましく使用できる。また、延伸操業性に応じて、２段以上の多段延伸プロセスであっても構わない。
【００２２】
海島構造繊維の形態は特に限定されず、単繊維を束ねたトウ形状であっても良いし、所定の切断長に機械的に切断したステープルであっても良い。海島構造繊維の捲縮については特に必要とされるわけではないが、付与されている繊維でも構わない。また、海島構造繊維の繊度は、製糸安定性および次工程である海成分の溶出除去工程での処理効率を考えると、１〜５dtexの範囲が好ましい。
【００２３】
このようにして得られた海島構造繊維から海成分を溶出除去することによりポリアミドの超極細短繊維を得る。海島構造繊維から海成分を溶出除去する手段として、通常、アルカリ処理が用いられる。アルカリ処理としては、水酸化ナトリウムなどのアルカリの水溶液への浸漬が好ましく用いられる。水溶液におけるアルカリ濃度は２０〜５０ｇ／Ｌ程度で、処理に際して水溶液を８０〜１２０℃程度に加温し、１〜４時間程度の時間をかけ、島成分を完全に除去することが好ましい。
【００２４】
このようにして得られたポリアミドの超極細短繊維は、水中での分散性に優れるため湿式抄紙用途へ好適に用いられる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。なお、実施例中に記載した各特性は、以下の通りに測定したものである。
［ポリマーの溶融粘度］
キャピラリレオメータを用いて、ポリマーの溶融粘度を測定した。ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９（１９９９年）に準じて、剪断速度１２１．６ｓｅｃ−１で測定した値を採用した。なお、サンプル投入から測定開始までのポリマー貯留時間は１０分とした。また、本実施例では、キャピラリレオメータとして、(株)東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを用いた。
［繊維横断面における島成分の平均直径］
測定すべき海島構造繊維について、−２０℃に凍結させた後に繊維横断面方向に約０．１μｍの薄さの切片として切り出し、ＴＥＭにて測定した。測定時の拡大倍率は２５０００倍とし、島成分１００個の繊維径を測定し、その平均値を求めた。繊維横断面における島が円形でない場合には、島の面積を求めその面積を有する円の直径に換算する、いわゆる円換算径として求めることができる。なお、本実施例では、ＴＥＭとして、(株)日立ハイテクノロジーズ製Ｈ−７１００ＦＡを用いた。
［原料チップにおける島成分の平均分散径］
測定すべき原料チップについて、−２０℃に凍結させた後に約０．１μｍの薄さの切片として切り出し、ＴＥＭにて測定した。測定時の拡大倍率は２５０００倍とし、島成分１００個の繊維径を測定し、その平均値を求めた。繊維横断面における島が円形でない場合には、島の面積を求めその面積を有する円の直径に換算する、いわゆる円換算径として求めることができる。なお、本実施例では、ＴＥＭとして、(株)日立ハイテクノロジーズ製Ｈ−７１００ＦＡを用いた。
（実施例１）
２４０℃での溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓであるポリカプラミド（ナイロン６）に酸化チタンを０．０２重量％含有させたポリアミドチップと、２４０℃での溶融粘度が５０Ｐａ・ｓであるポリ乳酸チップを３５：６５の重量比で２軸ベント押出機に投入し、２３０℃の温度で溶融及び混練を行い、押し出されたアロイポリマーを横断面積２８ｍｍ２のワイヤー状に引き延ばし、これを水冷後、長さ４ｍｍに切断することで、ナイロン６の島が球状にポリ乳酸の海に分散した海島構造の原料チップを得た。得られた原料チップにおける島成分の平均分散径Ｄを測定したところ、７５０ｎｍであった。
【００２６】
得られた原料チップを、単軸のスクリューを有する押出機に投入し、紡糸温度２４０℃で溶融後、孔径が０．３０ｍｍで、３００ホールの孔数を有する口金より４００ｇ／ｍｉｎの吐出量で吐出し、糸条を２０℃の冷却風で冷却した後に、１２００ｍ／分の引取速度で引取り、アルミ製の缶に収納し、未延伸糸を得た。
【００２７】
得られた未延伸糸を束ねてトウとし、８０℃の温水浴中で２．７倍の延伸倍率にて、延伸を行った後、スタッフィングボックスに投入し、８山／２５ｍｍの捲縮を付与した。得られた捲縮トウを、ＥＣカッターを用いて５１ｍｍの切断長に切断し、海島構造繊維を得た。
【００２８】
得られた海島構造繊維は、繊維横断面において島成分が真円に近い状態に分散しており、その平均直径ｄは２０３ｎｍであった。したがって、海島構造繊維における島成分の分散長さＬは６．８３μｍとなった。
【００２９】
得られた海島構造繊維を染色用の釜に投入し、３０ｇ／Ｌの濃度に調製した水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１００℃に加温した状態で２時間処理することで海成分を溶出除去し、ポリアミドの超極細短繊維を得た。
【００３０】
得られた超極細短繊維を、アルキルフォスフェート化合物主体の界面活性剤の添加のもと、抄紙製造用の水浴に投入し、撹拌することで均一に水中に分散させることができた。不織布加工性も良好であり、緻密で薄い湿式不織布を得ることができた。
（実施例２）
引取速度を８００ｍ／分に変更した以外は、実施例１と同様にして、海島構造繊維およびポリアミドの超極細短繊維を得た。
【００３１】
得られた海島構造繊維は、繊維横断面において島成分が真円に近い状態に分散しており、その平均直径ｄは３５０ｎｍであった。したがって、海島構造繊維における島成分の分散長さＬは２．３０μｍとなった。
【００３２】
得られた超極細短繊維を、アルキルフォスフェート化合物主体の界面活性剤の添加のもと、抄紙製造用の水浴に投入し、撹拌することで均一に水中に分散させることができた。不織布加工性も良好であり、緻密で薄い湿式不織布を得ることができた。
（実施例３）
紡糸温度を２３０℃に変更し、引取速度を１３００ｍ／分に変更した以外は、実施例１と同様にして、海島構造繊維およびポリアミドの超極細短繊維を得た。使用したポリカプラミドは、２３０℃における溶融粘度が５００Ｐａ・ｓであり、使用したポリ乳酸は、２３０℃における溶融粘度が８０Ｐａ・ｓであった。
【００３３】
得られた海島構造繊維は、繊維横断面において島成分が真円に近い状態に分散しており、その平均直径ｄは１５７ｎｍであった。したがって、海島構造繊維における島成分の分散長さＬは１１．４μｍとなった。
【００３４】
得られた超極細短繊維を、アルキルフォスフェート化合物主体の界面活性剤の添加のもと、抄紙製造用の水浴に投入し、撹拌することで均一に水中に分散させることができた。不織布加工性も良好であり、緻密で薄い湿式不織布を得ることができた。
（比較例１）
紡糸温度を２６０℃に変更し、引取速度を６００ｍ／分に変更した以外は、実施例１と同様にして海島構造繊維および超極細短繊維を得た。使用したポリカプラミドは、２６０℃における溶融粘度が２５０Ｐａ・ｓであり、使用したポリ乳酸は、２６０℃における溶融粘度が２０Ｐａ・ｓであった。
【００３５】
得られた海島構造繊維は、繊維横断面において島成分が真円に近い状態に分散しており、その平均直径ｄは４０５ｎｍであった。したがって、海島構造繊維における島成分の分散長さＬは１．７２μｍとなった。
得られた超極細短繊維を抄紙工程に供したところ、水中での分散性は良好であったが、その後、超極細繊維の水分散体を漉き採る際に、大半の繊維は網目から脱落し、適正な湿式不織布を製造することができなかった。  
（比較例２）
紡糸温度を２３０℃に変更し、引取速度を１６００ｍ／分に変更した以外は、実施例１と同様にして、海島構造繊維および超極細短繊維を得た。使用したポリカプラミドは、２３０℃における溶融粘度が５００Ｐａ・ｓであり、使用したポリ乳酸は、２３０℃における溶融粘度が８０Ｐａ・ｓであった。
【００３６】
得られた海島構造繊維は、繊維横断面において島成分が真円に近い状態に分散しており、その平均直径ｄは１２２ｎｍであった。したがって、海島構造繊維における島成分の分散長さＬは１８．９μｍとなった。  
得られた超極細短繊維は、強く凝集しており、この超極細短繊維を抄紙工程に供したところ、一部は水中で分散するものの、目視において約８割程度は凝集したまま残留し、均一に分散させることができず、適正な湿式不織布を製造することはできなかった。  
（比較例３）
引取速度を５００ｍ／分に変更した以外は、実施例１と同様にして海島構造繊維および超極細短繊維を得た。
【００３７】
得られた海島構造繊維は、繊維横断面において島成分が真円に近い状態に分散しており、その平均直径ｄは４８０ｎｍであった。したがって、海島構造繊維における島成分の分散長さＬは１．２２μｍとなった。
得られた超極細短繊維を抄紙工程に供したところ、水中での分散性は良好であったが、その後、超極細繊維の水分散体を漉き採る際に、大半の繊維は網目から脱落し、適正な湿式不織布を製造することができなかった。