(57)【要約】【課題】オリフィス通路の反共振作用に起因する著しい高動ばね化が効果的に回避されて、防振性能が向上され得る、新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提供する。【解決手段】一対の流体室５４ａ，５４ｂにおける周方向端部間を相互に連通せしめるリリーフ通路６０を形成すると共に、両流体室５４ａ，５４ｂの周方向端部間をインナ軸部材１２と中間筒部材２２の間に跨って径方向に延びる本体ゴム弾性体１６の弾性隔壁部３６においてリリーフ通路６０の流体室５４への連通を遮断する弾性仕切片６２，６４を設けて、オリフィス通路５６のチューニング周波数よりも高周波側の振動入力時に弾性仕切片６２，６４の弾性変形に基づきリリーフ通路６０が連通状態とされるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の外周側に中間筒部材を配設せしめて、それらインナ軸部材と中間筒部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該インナ軸部材を挟んだ径方向両側において該本体ゴム弾性体に設けた一対のポケット部をそれぞれ該中間筒部材に設けた窓部を通じて外周面に開口させる一方、該中間筒部材にアウタ筒部材を外嵌固定して該一対のポケット部を覆蓋せしめることにより非圧縮性流体が封入された一対の流体室を形成し、更に、該一対のポケット部の少なくとも一方の開口部に対して該ポケット部の開口部を周方向に跨いで延びる半円筒状のオリフィス部材を組み付けて該アウタ筒部材の内周面に沿って配設し、該オリフィス部材と該アウタ筒部材の間を周方向に延びるオリフィス通路を形成した流体封入式筒形防振装置において、
前記一対の流体室における周方向端部間を相互に連通せしめるリリーフ通路を形成すると共に、前記本体ゴム弾性体によって形成されて該一対の流体室における周方向端部間を前記インナ軸部材と前記中間筒部材の間に跨って径方向に延びる弾性隔壁部において、該リリーフ通路の該流体室への開口部よりも該インナ軸部材側に位置して該一対の流体室の少なくとも一方の側に向かって突出し、その突出先端面が前記オリフィス部材に当接せしめられることにより、該リリーフ通路の該流体室への連通を遮断する弾性仕切片を設けて、前記オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波側の振動入力時において該一対の流体室間に惹起される圧力差に基づく該弾性仕切片の弾性変形によって該リリーフ通路が連通状態とされるようにしたことを特徴とする流体封入式筒形防振装置。
【請求項２】
前記弾性仕切片が、その基端部分において前記本体ゴム弾性体に設けられた前記ポケット部の底面に対して一体的に連結されていると共に、その両側端縁部において該本体ゴム弾性体に設けられた該ポケット部の両側壁面に対して一体的に連結されている請求項１に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項３】
前記オリフィス部材の内周面には、前記弾性仕切片の突出先端部分に対して、前記リリーフ通路側で対向位置して該弾性仕切片の該リリーフ通路側への弾性変形を制限する拘束用当接部が設けられている請求項１又は２に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項４】
前記リリーフ通路が複数形成されており、その少なくとも一つの該リリーフ通路には一方の前記流体室への開口部において前記弾性仕切片が形成されていると共に、別の少なくとも一つの該リリーフ通路には他方の前記流体室への開口部において前記弾性仕切片が形成されている請求項３に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項５】
前記一対のポケット部の各開口部における周方向端部間を繋ぐようにして、前記中間筒部材の軸方向中間部分を周方向に延びる短絡用凹溝が形成されており、該短絡用凹溝が前記アウタ筒部材で覆蓋されることによって前記リリーフ通路が形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム弾性体の前記弾性隔壁部において、前記一対の流体室の対向方向に貫通する短絡用孔が形成されており、該短絡用孔によって前記リリーフ通路が構成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のサスペンションブッシュやエンジンマウント、ボデーマウント、サスペンションメンバマウント等に採用され得る流体封入式筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、流体封入式筒形防振装置が知られている。かかる流体封入式筒形防振装置では、インナ軸部材とその外周側に配設されたアウタ筒部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された一対の流体室が設けられている。これら流体室はオリフィス通路を通じて相互に連通せしめられており、一対の流体室の圧力差によるオリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づき、防振効果が得られる。
【０００３】
ところで、このような流体封入式の筒形防振装置では、異なる複数の周波数域の振動に対してそれぞれ防振効果が要求されることが多い。具体的に例示すると、流体封入式筒形防振装置が自動車のサスペンションブッシュに適用される場合には、車輪の質量アンバランス等に起因して生ぜしめられるフラッタ等に相当する比較的に低周波数域の振動に対する防振性能や、路面の継ぎ目や亀裂、段差等の凹凸の大きな路面を走行した際に発生するハーシュネス等に相当する比較的に高周波数域の振動に対する防振性能が要求される。
【０００４】
ところが、フラッタ等に相当する低周波数域の振動にチューニングされた低周波オリフィス通路による防振特性を充分に確保しつつ、かかる低周波オリフィス通路のチューニング周波数よりも高い周波数域のハーシュネス等に相当する振動に対する防振特性を得ようとしても、この高周波側の防振特性が低周波オリフィス通路の反共振的な作用によって大幅に低下してしまうことが問題となる。
【０００５】
そこで、かかる問題に対処するために、例えば、オリフィス通路と並列的に短絡路を設けると共に、短絡路を遮断するように弾性片を設けて、弾性片の弾性変形に基づき短絡路を連通状態と遮断状態に切り換えるリリーフ機構を設けた構造が提案されている。例えば、特許文献１（特表２０００−５００２１７号公報）の図３に記載された密封リップ（１２，１２’）や特許文献２（特開平０１ー２５５７３６号公報）の図３に記載されたゴム唇片９等が、上述の弾性片に相当する。
【０００６】
しかしながら、これら従来構造のリリーフ機構は、何れも、二つの液室の圧力差に基づいて弾性片が弾性変形せしめられて、短絡路が連通状態となることを期待したものである。そのために、現実には、作動が不安定で、目的とする防振性能を安定して得ることが困難であった。特にゴム弾性体からなる弾性片では、成形収縮等によって成形時の寸法精度の確保が難しく、更に、本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着されるアウタスリーブの縮径加工の影響で弾性片の短絡路の壁面に対する当接力が変化し易いことから、目的とする圧力の作用時に確実に作動するリリーフ機構の実現が困難であった。
【０００７】
なお、目的とする圧力の作用時に短絡路が確実に連通状態となるように、予め弾性片と短絡路の壁面との当接状態（遮断状態）が解消され易くすることも考えられるが、そうすると、反対に、僅かな圧力で短絡路が連通状態となってしまって、低周波オリフィス通路の流体流動量が確保され難くなり、低周波オリフィス通路による低周波振動に対する防振性能が低下してしまうおそれがあったのである。
【０００８】
【特許文献１】特表２０００−５００２１７号公報
【特許文献２】特開平０１−２５５７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、二つの流体室間でのオリフィス通路を通じての流体流動作用による防振性能が充分に確保されつつ、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波側の振動入力時には、二つの流体室を連通するリリーフ通路が確実に連通状態と為されて、オリフィス通路の反共振作用に起因する著しい高動ばね化が回避されて防振性能が向上され得る、新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の特徴とするところは、インナ軸部材の外周側に中間筒部材を配設せしめて、それらインナ軸部材と中間筒部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、インナ軸部材を挟んだ径方向両側において本体ゴム弾性体に設けた一対のポケット部をそれぞれ中間筒部材に設けた窓部を通じて外周面に開口させる一方、中間筒部材にアウタ筒部材を外嵌固定して一対のポケット部を覆蓋せしめることにより非圧縮性流体が封入された一対の流体室を形成し、更に、一対のポケット部の少なくとも一方の開口部に対してポケット部の開口部を周方向に跨いで延びる半円筒状のオリフィス部材を組み付けてアウタ筒部材の内周面に沿って配設し、オリフィス部材とアウタ筒部材の間を周方向に延びるオリフィス通路を形成した流体封入式筒形防振装置において、一対の流体室における周方向端部間を相互に連通せしめるリリーフ通路を形成すると共に、本体ゴム弾性体によって形成されて一対の流体室における周方向端部間をインナ軸部材と中間筒部材の間に跨って径方向に延びる弾性隔壁部において、リリーフ通路の流体室への開口部よりもインナ軸部材側に位置して一対の流体室の少なくとも一方の側に向かって突出し、その突出先端面がオリフィス部材に当接せしめられることにより、リリーフ通路の流体室への連通を遮断する弾性仕切片を設けて、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波側の振動入力時において一対の流体室間に惹起される圧力差に基づく弾性仕切片の弾性変形によってリリーフ通路が連通状態とされるようにした流体封入式筒形防振装置にある。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式筒形防振装置においては、オリフィス金具に当接せしめられてリリーフ通路を遮断せしめている弾性仕切片が、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波側の振動入力に際して、一対の流体室間の圧力差に基づき弾性変形せしめられることで、リリーフ通路が連通状態とされるようになっている。換言すると、オリフィス通路のチューニング周波数の振動入力時には、リリーフ通路の遮断状態が解除されるような弾性仕切片の変形が惹起されないようになっており、その結果、リリーフ通路が遮断状態とされている。これにより、リリーフ通路を通じての流体室の圧力漏れが抑えられて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の量が効率良く確保されることから、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が安定して得られる。
【００１３】
また、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波側の振動入力に対しては、オリフィス通路が反共振的な作用によって実質的に閉塞状態となっても、弾性仕切片の弾性変形によりリリーフ通路が連通状態とされて、リリーフ通路を通じての一対の流体室間の流体流動が許容される。その結果、低動ばね効果に基づき、かかるオリフィス通路の反共振的な作用に起因する高動ばね化が回避され得る。
【００１４】
ここにおいて、弾性仕切片が、一対の流体室における周方向端部間をインナ軸部材と中間筒部材の間に跨って径方向に延びる本体ゴム弾性体の弾性隔壁部に突出形成されていることから、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時における本体ゴム弾性体の弾性変形を利用して、弾性仕切片の突出方向の変形変位が生ぜしめられ易くなる。これにより、弾性仕切片の突出高さ等の寸法に多少のばらつきがあっても、当該振動入力時におけるリリーフ通路の連通状態が発現され易くなるのであり、その結果、従来構造の中間筒部材とアウタ筒部材との間に単に弾性突片を設けたものに比して、目的とするオリフィス通路よりも高周波数域の振動に対する低動ばね効果が高い信頼性で発揮され得る。
【００１５】
また、弾性仕切片がオリフィス部材と本体ゴム弾性体の間に設けられていることから、従来構造の中間筒部材とアウタ筒部材との間に弾性突片を設けたものに比して、弾性仕切片の有効自由長（突出高さ）が充分に大きく設定され得る。これにより、寸法誤差による弾性仕切片の特性ばらつきが効果的に抑えられると共に、耐久性の向上が図られ得る。更に、弾性仕切片を本体ゴム弾性体と一体形成することが容易であり、且つ弾性仕切片の基端部分を本体ゴム弾性体の径方向中間部分等に一体的に連結することが可能であることから、中間筒部材で拘束変形される従来構造の弾性突片に比して、基端部分への応力集中が軽減されて、耐久性の更なる向上が図られ得る。
【００１６】
それ故、本発明の流体封入式筒形防振装置によれば、二つの流体室間でのオリフィス通路を通じての流体流動作用によるオリフィス効果が充分に確保されつつ、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波側の振動入力時には、リリーフ通路の確実な連通状態により所期の低動ばね効果が安定して得られて、防振性能の向上が図られ得るのである。
【００１７】
また、本発明に係る流体封入式筒形防振装置では、弾性仕切片が、その基端部分において本体ゴム弾性体に設けられたポケット部の底面に対して一体的に連結されていると共に、その両側端縁部において本体ゴム弾性体に設けられたポケット部の両側壁面に対して一体的に連結されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、弾性仕切片における基端部分と両側端縁部の少なくとも３辺が本体ゴム弾性体と一体形成されることとなり、弾性仕切片の応力集中が軽減されて、耐久性の更なる向上が図られ得る。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式筒形防振装置では、オリフィス部材の内周面には、弾性仕切片の突出先端部分に対して、リリーフ通路側で対向位置して弾性仕切片のリリーフ通路側への弾性変形を制限する拘束用当接部が設けられている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、例えば、弾性仕切片の突出先端部分がリリーフ通路側に巻き込まれるように弾性変形した状態でオリフィス部材に当接されることが抑えられ、かかる当接状態に起因して弾性仕切片が初期の形状に戻り難くなるような問題が解消されることから、リリーフ通路における所期の遮断状態と連通状態が一層安定して実現され得る。
【００１９】
ここにおいて、上述の如き拘束用当接部に対して弾性仕切片が当接してリリーフ通路側への変形が制限された構造を採用する場合において、好適には、リリーフ通路を複数形成し、その少なくとも一つのリリーフ通路には一方の流体室への開口部において弾性仕切片を形成すると共に、別の少なくとも一つのリリーフ通路には他方の流体室への開口部において弾性仕切片を形成した態様が採用される。
【００２０】
これら各弾性仕切片は、後述する実施形態に記載しているように、リリーフ通路と反対側にだけ弾性変形することで一方向弁のように作用することから、少なくとも二つのリリーフ通路を形成し、一方のリリーフ通路には一方の流体室側への開口部において他方の流体室から該一方の流体室に流入する方向の流体流動だけを許容する態様で弾性仕切片を形成すると共に、他方のリリーフ通路には他方の流体室側への開口部において一方の流体室から該他方の流体室に流入する方向の流体流動だけを許容する態様で弾性仕切片を形成することにより、二つの流体室間の相互間で両方向の流体流動を許容するリリーフ通路が実現されるのである。
【００２１】
なお、何れのリリーフ通路も、弾性仕切片が突出形成された側の反対側の開口端部においては、流体室に対して常時開放状態とされていて良い。また、後述する実施形態に示すように、リリーフ通路が、インナ軸部材と中間筒部材の間に跨がって径方向に延びる弾性隔壁部に対して形成される場合には、リリーフ通路における流体室への開口部に対してインナ軸部材側に位置して弾性隔壁部が突出形成されることが望ましい。これにより、一対の流体室の圧力変動に基づくリリーフ通路を通じての流体流動がより効率的に生ぜしめられることとなる。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式筒形防振装置では、一対のポケット部の各開口部における周方向端部間を繋ぐようにして、中間筒部材の軸方向中間部分を周方向に延びる短絡用凹溝が形成されており、短絡用凹溝がアウタ筒部材で覆蓋されることによってリリーフ通路が形成されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、リリーフ通路の形状や大きさ等が、本体ゴム弾性体の弾性変形による変化の影響を受けることなく、安定して確保され得る。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式筒形防振装置では、本体ゴム弾性体の弾性隔壁部において、一対の流体室の対向方向に貫通する短絡用孔が形成されており、短絡用孔によってリリーフ通路が構成されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、インナ軸部材と中間筒部材の間に跨って径方向に延びる本体ゴム弾性体の弾性隔壁部を利用して、リリーフ通路の形状や大きさ等の設計自由度が大きく確保され得ることに加え、リリーフ通路が中間筒部材とアウタ筒部材の間に形成されないことに基づき、それら中間筒部材とアウタ筒部材の間におけるオリフィス通路の形成スペースが一層大きく確保されて、オリフィス通路の設計自由度が一層大きく確保され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１，２には、本発明に従う構造とされた流体封入式筒形防振装置に係る第一の実施形態としての自動車用サスペンションブッシュ１０が示されている。自動車用サスペンションブッシュ１０は、インナ軸部材としての内筒金具１２とアウタ筒部材としての外筒金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。内筒金具１２が図示しない車両ボデーに取り付けられると共に、外筒金具１４が車輪側の部材である図示しないサスペンションアームに取り付けられることによって、車両ボデーとサスペンションアームの間に介装されており、それら車両ボデーとサスペンションアームを相互に防振連結せしめるようになっている。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、サスペンションブッシュ１０の一軸直角方向（径方向一方向）となる図１中の上下方向をいい、また、左右方向は、該一軸直角方向に直交するサスペンションブッシュ１０の一軸直角方向となる図１中の左右方向をいう。また、サスペンションブッシュ１０の軸方向は、図１中の紙面方向乃至は図２中の左右方向をいう。
【００２５】
より詳細には、内筒金具１２は、小径の略円筒形状を有しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成された剛性部材とされている。また、内筒金具１２の軸方向中間部分が両端部分に比して大径の拡径部１８とされていると共に、内筒金具１２の軸方向一方（図２中、左）の端部には外フランジ状部２０が形成されている。
【００２６】
また、内筒金具１２の外周側には、中間筒部材としての中間スリーブ２２が配設されている。中間スリーブ２２は、内筒金具１２に比して大径の略円筒形状を有しており、内筒金具１２と同様の金属材等からなる高剛性の部材とされている。更に、中間スリーブ２２の軸方向中間部分には、径方向一方向（図１中、上下）で対向するように一対の窓部２４ａ，２４ｂが形成されている。この窓部２４は、中間スリーブ２２の周方向にそれぞれ半周弱の長さで延びるように形成されて、中間スリーブ２２を径方向に貫通している。更にまた、中間スリーブ２２における一対の窓部２４ａ，２４ｂの周方向間には、一対の溝状部２６ａ，２６ｂが形成されている。溝状部２６は、中間スリーブ２２の径方向外方に略矩形凹状に開口する略一定の断面で周方向に延びる溝形状とされており、各溝状部２６の周方向両端部が窓部２４ａと窓部２４ｂにそれぞれ連通されている。即ち、一対の溝状部２６ａ，２６ｂは、一対の窓部２４ａ，２４ｂが対向位置する径方向一方向に直交する方向（図１中、左右）で対向位置せしめられている。
【００２７】
これら内筒金具１２と中間スリーブ２２は、略同心状に配置されて、全周に亘って径方向に所定距離を隔てて位置せしめられており、内筒金具１２と中間スリーブ２２の間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。
【００２８】
本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円筒形状を有するゴム弾性体からなる。また、本体ゴム弾性体１６の軸方向両端面が、径方向中間側に行くに従って軸方向の深さ寸法が大きくなる凹状を呈している。本体ゴム弾性体１６の内周面が内筒金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の外周面が中間スリーブ２２の内周面に加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６は、図３〜９に示される如き内筒金具１２と中間スリーブ２２を備えた一体加硫成形品２８として形成されて、内筒金具１２と中間スリーブ２２が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の加硫成形後に、中間スリーブ２２に対して八方絞り等の縮径加工が施されて、本体ゴム弾性体１６に対して径方向での予圧縮が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１６に作用する引張応力が低減されている。また、中間スリーブ２２における各溝状部２６の底面や側面、窓部２４の縁面が、本体ゴム弾性体１６と一体形成された比較的に薄肉のゴム層３０で被覆されていると共に、特に、溝状部２６の底面や側面等に被着されたゴム層３０には、ゴム層３０から外方に先細り状に突出する断面で軸方向や径方向等に延びる複数条のシールリップ３２が一体形成されている。
【００２９】
また、本体ゴム弾性体１６には、径方向一方向で内筒金具１２を挟んだ両側に、一対のポケット部３４ａ，３４ｂが形成されている。ポケット部３４は、本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分において外周面に開口する凹状とされており、中間スリーブ２２に形成された窓部２４に対応する半周弱の長さで周方向に延びていると共に、ポケット部３４の開口部が窓部２４を通じて中間スリーブ２２の外周面に開口せしめられている。
【００３０】
特に、ポケット部３４の底面が、内筒金具１２を挟んで中間スリーブ２２の一対の溝状部２６ａ，２６ｂが対向する方向に略一定の幅寸法で長手状に広がっている。かかるポケット部３４の底面の長手方向（図１中、左右）の中央部分が、内筒金具１２における拡径部１８の径方向一方向（図１中、上下）で対向せしめられた半周弱の長さの部位に沿って該長手方向で湾曲するように広がっていると共に、ポケット部３４の底面の長手方向両側部分が、内筒金具１２と中間スリーブ２２における各溝状部２６の底部の対向方向に沿って略平坦形状に広がっており、該ポケット部３４の底面の長手方向端縁部が、中間スリーブ２２の窓部２４の周方向端縁部上に位置せしめられている。
【００３１】
すなわち、内筒金具１２と中間スリーブ２２の間に配される筒状の本体ゴム弾性体１６に対して、このような一対のポケット部３４ａ，３４ｂが内筒金具１２を挟んだ径方向一方向（図１中、上下）で対向位置するように形成されていることによって、本体ゴム弾性体１６には、一対のポケット部３４ａ，３４ｂの周方向端部間を内筒金具１２と中間スリーブ２２の各溝状部２６の間に跨って一対のポケット部３４ａ，３４ｂの対向方向に直交する径方向一方向（図１中、左右）に延びる略矩形ブロック状の一対の弾性隔壁部３６，３６が構成されている。
【００３２】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８には、オリフィス部材としての第一のオリフィス金具３８ａおよび第二のオリフィス金具３８ｂが組み付けられている。即ち、本実施形態では、一対のオリフィス部材が採用されている。
【００３３】
第一のオリフィス金具３８ａと第二のオリフィス金具３８ｂ（以下、第一及び第二のオリフィス金具３８ａ，３８ｂまたはオリフィス金具３８とも言う。）においては、その形状や大きさ、構造等が互いに同一とされており、本実施形態では、図１０〜１５にも示されているように、厚肉の略半円筒形状を有していると共に、鉄やアルミニウム合金等の金属材を用いたダイキャスト品とされている。なお、要求される製造コストや質量等に応じて、例えば、第一のオリフィス金具３８ａや第二のオリフィス金具３８ｂを構成する一対のオリフィス部材の一方または両方が、プレス鋼板等からなるプレス成形品の他、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂材を用いた射出成形品とされても良い。
【００３４】
また、オリフィス金具３８には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝としての第一周溝４０と第二周溝４２が軸方向に所定距離を隔てて形成されている。第一周溝４０は、オリフィス金具３８の周方向全長よりも僅かに短い長さで延びており、一方の端部がオリフィス金具３８の周方向一方（図１１，１２中、左）の端部付近において貫通形成された連通孔４４を通じてオリフィス金具３８の径方向内周側に連通されていると共に、他方の端部がオリフィス金具３８の周方向他方（図１１，１２中、右）の端面に開口している。また、第二周溝４２は、オリフィス金具３８の周方向全長に亘って延びており、両端部がそれぞれオリフィス金具３８の周方向端面に開口せしめられている。特に、第二周溝４２の一方の端部にはスロープ部４６が形成されていることによって、かかる第二周溝４２の一方の端部が、周方向外側に行くに従って第一周溝４０が形成された軸方向一方の側（図１４中、右）に次第に近づくように傾斜している。
【００３５】
さらに、オリフィス金具３８の周方向中央部分には、ストッパ部４８が一体形成されている。ストッパ部４８は、オリフィス金具３８の内周面から径方向内側に突出しており、その突出先端面がオリフィス金具３８の周方向端縁部に達しない突出寸法でオリフィス金具３８の径方向内側に位置せしめられている。このストッパ部４８の突出先端面がオリフィス金具３８の周方向両端部が対向する方向（図１０中、左右）に長手状に広がる略平坦形状とされていると共に、該突出先端面の長手方向中央部分が、内筒金具１２の拡径部１８の外周面を構成する円周と略同じ曲率で長手方向に湾曲していることによって、本体ゴム弾性体１６のポケット部３４の底面に対応した形状とされている。
【００３６】
この第一のオリフィス金具３８ａの周方向中央部分が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８の一方のポケット部３４ａに差し入れられて、第一のオリフィス金具３８ａにおける第一及び第二周溝４０，４２の端部が開口する周方向一方（図１中、左または図１６中、紙面手前側）の端部が、中間スリーブ２２の一方の溝状部２６ａにゴム層３０やシールリップ３２を介して嵌め込まれていると共に、第一のオリフィス金具３８ａにおけるスロープ部４６が形成された側の周方向他方（図１中、右または図１７中、紙面手前側）の端部が、中間スリーブ２２の他方の溝状部２６ｂにゴム層３０やシールリップ３２を介して嵌め込まれている。
【００３７】
また、第二のオリフィス金具３８ｂの周方向中央部分が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８の他方のポケット部３４ｂに差し入れられて、第二のオリフィス金具３８ｂにおける第一及び第二周溝４０，４２の端部が開口する周方向一方（図１中、左または図１６中、紙面手前側）の端部が、中間スリーブ２２の一方の溝状部２６ａにゴム層３０やシールリップ３２を介して嵌め込まれている。かかる溝状部２６ａ上において、第一のオリフィス金具３８ａの周方向一方の端部と第二のオリフィス金具３８ｂの周方向一方の端部が周方向で互いに突き合わされるようにして対向位置せしめられており、第二のオリフィス金具３８ｂにおける第一周溝４０の開口端部が第一のオリフィス金具３８ａの第二周溝４２の開口端部と周方向で対向位置せしめられていると共に、第二のオリフィス金具３８ｂにおける第二周溝４２の開口端部が第一のオリフィス金具３８ａの第一周溝４０の開口端部と周方向で対向位置せしめられている。
【００３８】
さらに、第二のオリフィス金具３８ｂにおけるスロープ部４６が形成された側の周方向他方（図１中、右または図１７中、紙面手前側）の端部が、中間スリーブ２２の他方の溝状部２６ｂにゴム層３０やシールリップ３２を介して嵌め込まれている。かかる溝状部２６ｂ上において、第一のオリフィス金具３８ａの周方向他方の端部と第二のオリフィス金具３８ｂの周方向他方の端部が周方向で互いに突き合わされるようにして対向位置せしめられており、第二のオリフィス金具３８ｂにおけるスロープ部４６の開口端部が第一のオリフィス金具３８ａのスロープ部４６の開口端部と周方向で対向位置せしめられている。
【００３９】
これにより、第一のオリフィス金具３８ａと第二のオリフィス金具３８ｂが、本体ゴム弾性体１６の各ポケット部３４ａ，３４ｂの開口部を周方向に跨いで延びて、中間スリーブ２２の外周面、延いては後述する本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に外嵌固定される外筒金具１４の内周面に沿って配設されている。即ち、図１６，１７に示される如き本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に第一及び第二のオリフィス金具３８ａ，３８ｂが組み付けられてなる組付体５０が構成されている。また、これら第一及び第二のオリフィス金具３８ａ，３８ｂにおいては、第一のオリフィス金具３８ａの第一周溝４０および第二のオリフィス金具３８ｂの第二周溝４２と、第一のオリフィス金具３８ａの第二周溝４２および第二のオリフィス金具３８ｂの第一周溝４０が、それぞれ直列に接続されていることによって、これら４つの周溝４０，４０，４２，４２が協働してなる一つの溝部が、組付体５０の外周側を周方向に連続した螺旋状をもって二周弱の長さで延びている。また、第一及び第二のオリフィス金具３８ａ，３８ｂにおける各ストッパ部４８が、本体ゴム弾性体１６の各ポケット部３４ａ，３４ｂ内に位置せしめられていて、各ストッパ部４８の突出先端面が各ポケット部３４ａ，３４ｂの底面と径方向一方向（図１，１６，１７中、上下）に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００４０】
組付体５０には、外筒金具１４が外嵌固定されている。外筒金具１４は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材料で形成された剛性材とされている。外筒金具１４の内周面には、薄肉のゴム弾性体からなるシールゴム層５２が略全体に亘って被着形成されている。かかる外筒金具１４が組付体５０の中間スリーブ２２に外挿されて、外筒金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、外筒金具１４が、その内周面をシールゴム層５２を介して中間スリーブ２２の外周面に密接せしめた状態で中間スリーブ２２に固定されている。
【００４１】
その結果、中間スリーブ２２に形成された一対の窓部２４ａ，２４ｂの開口部が外筒金具１４によって覆蓋されて、窓部２４ａ，２４ｂを通じて開口せしめられている本体ゴム弾性体のポケット部３４ａ，３４ｂの開口部が外筒金具１４で流体密に閉塞されており、ポケット部３４ａ，３４ｂと外筒金具１４が協働して一対の流体室５４ａ，５４ｂが形成されている。これら流体室５４には非圧縮性流体が封入されている。かかる非圧縮性流体には、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油，或いはそれらの混合液等が採用され得、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が採用されることが望ましい。また、非圧縮性流体の各流体室５４への封入は、例えば、組付体５０と外筒金具１４の組付けを、非圧縮性流体中で行うことによって実現され得る。
【００４２】
また、オリフィス金具３８の周方向両端部が、中間スリーブ２２の各溝状部２６ａ，２６ｂに嵌め込まれて、外筒金具１４で本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に固定されている。ここで、外筒金具１４の内周面がシールゴム層５２を介して第一及び第二のオリフィス金具３８ａ，３８ｂの外周面に流体密に重ね合わされていることに基づき、各オリフィス金具３８における第一及び第二周溝４０，４２の開口部が外筒金具１４によって流体密に覆蓋されている。即ち、第一及び第二のオリフィス金具３８ａ，３８ｂにおける４つの周溝４０，４０，４２，４２が協働してなる周方向に二周弱の長さで螺旋状に延びる溝部の開口部が、外筒金具１４で覆蓋せしめられていることによって、オリフィス通路５６が形成されている。オリフィス通路５６は、自動車用サスペンションブッシュ１０の外周側を周方向に二周弱の長さで螺旋状に延びるトンネル状の流路であって、その一方の端部が第一のオリフィス金具３８ａの連通孔４４を通じて一方の流体室５４ａに接続されていると共に、他方の端部が第二のオリフィス金具３８ｂの連通孔４４を通じて他方の流体室５４ｂに接続されている。
【００４３】
それによって、一対の流体室５４ａ，５４ｂがオリフィス通路５６を通じて相互に連通せしめられて、それら両室５４ａ，５４ｂ間で、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴う両室５４ａ，５４ｂの圧力差に基づいて、オリフィス通路５６を通じての流体流動が許容されている。かかる流体の共振作用等の流動作用に基づき目的とする防振効果が得られるのである。本実施形態では、フラッタ等の比較的に低周波数域の振動に対して防振効果が有効に発揮されるように、オリフィス通路５６を通じての流体の共振周波数がチューニングされている。かかるチューニングは、例えば流体室５４ａ，５４ｂの壁ばね剛性を考慮しつつ、オリフィス通路５６の通路長さや通路断面積を設計変更することで実現され得る。
【００４４】
ここにおいて、内筒金具１２と中間スリーブ２２の間に跨って径方向に延びる本体ゴム弾性体１６の各弾性隔壁部３６の径方向中間部分には、短絡用孔５８が形成されている。本実施形態の短絡用孔５８は、弾性隔壁部３６の径方向略中央における軸方向略中央の位置を、一対の流体室５４ａ，５４ｂの対向方向（図１中、上下）に略一定の小径の円形断面で延びており、短絡用孔５８の両端部が、弾性隔壁部３６の各流体室５４ａ，５４ｂに面する端面を構成する各ポケット部３４ａ，３４ｂの底面に開口している。即ち、各弾性隔壁部３６には、短絡用孔５８が一対の流体室５４ａ，５４ｂの対向方向に貫通形成されており、各短絡用孔５８によって一対の流体室５４ａ，５４ｂを相互に連通せしめるリリーフ通路６０が一対形成されている。
【００４５】
リリーフ通路６０ａ，６０ｂの形状や大きさ、弾性隔壁部３６における形成位置等は、要求されるリリーフ通路６０を通じての流体流動量や本体ゴム弾性体１６のばね特性に応じて適宜に設定変更されるものであって、例示の如きものに限定されない。ここで、各リリーフ通路６０における長さ方向（一対の流体室５４ａ，５４ｂの対向方向）に直交する方向の通路断面積が、オリフィス通路５６の通路断面積と略同じかそれよりも若干小さくされていると共に、各リリーフ通路６０の通路長さがオリフィス通路５６の通路長さに比して充分に短くされていることによって、通路を通じて流動せしめられる流体の流通抵抗に関して、リリーフ通路６０がオリフィス通路５６よりも充分に小さくされている。本実施形態では、リリーフ通路６０を通じての流体の共振周波数が、オリフィス通路５６のチューニング周波数よりも高周波数域のハーシュネス等に相当する高周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００４６】
また、本体ゴム弾性体１６の弾性隔壁部３６において、一方のリリーフ通路６０ａの他方の流体室５４ｂに開口する開口部の周りと他方のリリーフ通路６０ｂの位一方の流体室５４ａに開口する開口部の周りには、弾性仕切片としての第一シールリップ６２および第二シールリップ６４が突設されている。これら第一及び第二シールリップ６２，６４は、本体ゴム弾性体１６の弾性隔壁部３６と一体形成されて、一方のリリーフ通路６０ａ側に形成される第一及び第二シールリップ６２ａ，６４ａが、第二のオリフィス金具３８ｂに向かって流体室５４ｂ内に突出していると共に、他方のリリーフ通路６０ｂ側に形成される第一及び第二シールリップ６２ｂ，６４ｂが、第一のオリフィス金具３８ａに向かって流体室５４ａ内に突出している。
【００４７】
特に本実施形態では、第一及び第二シールリップ６２，６４が、各基端部分において本体ゴム弾性体１６の各ポケット部３４ａ，３４ｂの底部（面）と一体的に連結されて、弾性隔壁部３６の軸方向に略一定の断面で延びる薄肉の板状とされていると共に、その軸方向両端縁部が各ポケット部３４ａ，３４ｂの両側壁部（面）と一体的に連結されている。これら第一シールリップ６２と第二シールリップ６４は、リリーフ通路６０の開口部を挟んだ弾性隔壁部３６の径方向一方向（図１中、左右）で対向せしめられており、各第一シールリップ６２ａ，６２ｂが、各第二シールリップ６４ａ，６４ｂよりも内筒金具１２寄りの径方向内側に位置せしめられている。また、ハーシュネス等に相当する高周波数域の振動入力時にシールリップ６２，６４が積極的に弾性変形せしめられるように、シールリップ６２，６４の共振周波数が当該高周波数域にチューニングされている。
【００４８】
そして、第一シールリップ６２と第二シールリップ６４の各突出先端面が、第一又は第二のオリフィス金具３８ａ，３８ｂにおけるストッパ部４８の径方向両側端縁部付近の突出先端面に当接されている。また、必要に応じて、第二シールリップ６４の径方向外側面が、ストッパ部４８の周方向外方におけるオリフィス金具３８の内周面に当接されている。かかる当接状態下、各シールリップ６２，６４は、一対の流体室５４ａ，５４ｂが対向せしめられる径方向一方向（図１中、上下）に対して径方向内方に向かうように傾斜せしめられている。ここで、オリフィス金具３８の内周面において、オリフィス通路５６を各流体室５４ａ，５４ｂに接続せしめる連通孔４４の開口部が、第一シールリップ６２の突出先端面の当接位置から径方向内方に所定距離を隔てた位置に設けられている。これにより、シールリップ６２，６４と連通孔４４の縁部との接触が抑えられて、シールリップ６２，６４のオリフィス金具３８に対する当接状態と、一対の流体室５４ａ，５４ｂにおけるオリフィス通路５６を通じての連通状態が、両方とも安定して確保される。
【００４９】
本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８にオリフィス金具３８が組み付けられる前のシールリップ６２，６４の突出寸法が、オリフィス金具３８と弾性隔壁部３６においてシールリップ６２，６４が介装される部分の対向面間距離に比して大きくされていることにより、一体加硫成形品２８とオリフィス金具３８の組み付け状態下、シールリップ６２，６４には、オリフィス金具３８と弾性隔壁部３６の対向方向に予圧縮が及ぼされている。しかし、本発明は、これに限定されるものでなく、例えば、本体ゴム弾性体の一体加硫成形品にオリフィス金具が組み付けられる前のシールリップの突出寸法が、オリフィス金具と弾性隔壁部においてシールリップが介装される部分の対向面間距離と同じとされることにより、一体加硫成形品とオリフィス金具の組み付け状態下、シールリップに予圧縮を及ぼさずに、シールリップの突出先端面がオリフィス金具に当接されるようにしても良い。
【００５０】
これら第一及び第二シールリップ６２，６４の突出先端面が第一又は第二のオリフィス金具３８ａ，３８ｂに当接せしめられていることで、各リリーフ通路６０ａ，６０ｂの一方の開口部が閉塞せしめられて、各リリーフ通路６０ａ，６０ｂを通じての一対の流体室５４ａ，５４ｂの連通が遮断せしめられている。そして、シールリップ６２，６４におけるばね特性や共振周波数等の設定に基づいて、オリフィス通路５６のチューニング周波数の振動入力時には、シールリップ６２，６４がオリフィス金具３８に当接して、リリーフ通路６０を通じての一対の流体室５４ａ，５４ｂの遮断状態が維持されるようになっている。一方、オリフィス通路５６のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力に際しては、図１に一点鎖線で示されているようにシールリップ６２´，６４´が積極的に弾性変形せしめられて、シールリップ６２，６４の突出先端面がオリフィス金具３８から離隔することにより、かかる突出先端面とオリフィス金具３８の間の隙間を通じて、一対の流体室５４ａ，５４ｂにおけるリリーフ通路６０を通じての連通が許容されるようになっている。
【００５１】
上述の如き構造とされた自動車用サスペンションブッシュ１０が自動車に装着された状態下、内筒金具１２と外筒金具１４の間に振動が入力されて、本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられることに基づき、一対の流体室５４ａ，５４ｂの間で相対的な圧力変動が生ぜしめられる。
【００５２】
ここで、問題となるフラッタ等の低周波数域の振動が入力された場合には、一対の流体室５４ａ，５４ｂの圧力差に基づいて、オリフィス通路５６を通じてそれら両室５４ａ，５４ｂ間での流体流動が生ぜしめられるようになっている。特に、かかる低周波数域の振動入力に際して、第一及び第二シールリップ６２，６４とオリフィス金具３８との当接状態が維持されるようにシールリップ６２，６４のばね特性等が設定されていることで、リリーフ通路６０が遮断状態に保持されている。加えて、オリフィス通路５６のチューニング周波数域の振動が入力されると、オリフィス通路５６を通じての流体が共振状態となって、オリフィス通路５６における見かけ上の流体流動抵抗が大幅に低減せしめられる。これにより、オリフィス通路５６を通じて流体室５４ａ，５４ｂの間を流動せしめられる流体の量が効率的に確保され得て、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づき優れた防振効果（高減衰効果）が発揮され得る。
【００５３】
また、オリフィス通路５６のチューニング周波数よりも高い周波数域におけるハーシュネス等の振動が入力された場合には、オリフィス通路５６自体の反共振的な作用に起因して、オリフィス通路５６を通じての一対の流体室５４ａ，５４ｂの連通が実質的に遮断される。ここで、当該高周波振動の入力に際して、一対の流体室５４ａ，５４ｂの圧力差に基づき第一及び第二シールリップ６２，６４が弾性変形せしめられて、シールリップ６２，６４とオリフィス金具３８の当接状態が解除される。特に、シールリップ６２，６４のチューニング周波数域の振動入力時に、シールリップ６２，６４が共振作用でより積極的に弾性変形せしめられることで、シールリップ６２，６４とオリフィス金具３８の離隔状態が発現され易くなる。また、リリーフ通路６０のチューニング周波数域の振動入力時には、リリーフ通路６０を通じての流体の共振作用を利用して、各流体室５４ａ，５４ｂの圧力をより効率良くシールリップ６２，６４に及ぼすことが可能となり、それによって、シールリップ６２，６４がより積極的に弾性変形せしめられて、シールリップ６２，６４とオリフィス金具３８の離隔状態が一層発現され易くなる。
【００５４】
そこにおいて、上述の如きオリフィス通路５６の実質的な閉塞状態下における一対の流体室５４ａ，５４ｂの圧力差等の目的とする圧力差に応じて両流体室５４ａ，５４ｂを短絡せしめるリリーフ機構が、シールリップ６２，６４やシールリップ６２，６４が当接されるオリフィス金具３８、リリーフ通路６０を含んで構成されている。特に、シールリップ６２，６４が一対の流体室５４ａ，５４ｂにおける周方向端部間を内筒金具１２と中間スリーブ２２の間に跨って径方向に延びる本体ゴム弾性体１６の弾性隔壁部３６に形成されて、弾性隔壁部３６とオリフィス金具３８の間に介装されている。
【００５５】
従って、例えばオリフィス金具３８と本体ゴム弾性体１６の間においてシールリップ６２，６４に及ぼされる予圧縮力やシールリップ６２，６４の突出方向や厚さ方向の寸法等に多少のばらつきが生じて、シールリップ６２，６４における所期の弾性変形作用がそれ程高く望めないような場合においても、オリフィス通路５６よりも高周波数域の振動入力時における本体ゴム弾性体１６の弾性変形を利用して、シールリップ６２，６４の突出方向の変形変位が生ぜしめられ易くなることから、当該振動入力時におけるリリーフ通路６０の連通状態が発現され易くなる。
【００５６】
しかも、シールリップ６２，６４が、本体ゴム弾性体１６の有効自由長が大きな弾性隔壁部３６の径方向中間部分に一体形成されて、且つ弾性隔壁部３６とオリフィス金具３８の間に設けられていることから、例えば、特許文献１（特表２０００−５００２１７号公報）に示される如き中間スリーブに突設されて、中間スリーブと外筒金具の間に配される弾性突片に比して、シールリップ６２，６４の有効自由長が充分に大きく設定され得て、寸法誤差によるシールリップ６２，６４の特性ばらつきが効果的に抑えられることに加え、シールリップ６２，６４の基端部分の応力集中が軽減されて、耐久性が向上され得る。
【００５７】
さらに、リリーフ通路６０の遮断に際して、シールリップ６２，６４の突出先端部分が、オリフィス金具３８に当接されるようになっている。即ち、前述の特許文献１に示されるような弾性突片の外筒金具への当接によりリリーフ通路を遮断せしめる従来構造を採用する必要がなく、従って、外筒金具の縮径加工に伴う変形変位に起因して弾性突片の当接力が変化し易くなることが回避され得ることから、目的とする圧力の作用時にリリーフ機構が確実に作動され得る。加えて、シールリップ６２，６４の当接面がオリフィス金具３８に形成されることによって、当接面を外筒金具に形成する場合に比して、当接面の寸法や形状等の設計自由度が大きく確保され得て、シールリップ６２，６４の変形の許容または制限に関する設計自由度が大きく確保され得る。その結果、リリーフ通路６０における所期の遮断状態と連通状態が得られ易くなる。
【００５８】
それ故、本実施形態の自動車用サスペンションブッシュ１０によれば、フラッタ等の低周波数域の振動入力時に、二つの流体室５４ａ，５４ｂ間でのオリフィス通路５６を通じての流体流動作用によるオリフィス効果である防振効果（高減衰効果）が充分に確保されつつ、オリフィス通路５６のチューニング周波数よりも高周波側のハーシュネス等の振動入力時には、二つの流体室５４ａ，５４ｂ間でリリーフ通路６０が確実に連通状態と為されて、目的とする低動ばね効果が高い信頼性で発揮され得るのである。
【００５９】
ところで、一般に、自動車に装着されるサスペンションブッシュにおいては、自動車が段差乗り越えをしたり凹凸の大きな路面等を走行して、内筒金具１２と外筒金具１４の間に衝撃的な荷重が入力されると、本体ゴム弾性体１６が急激に乃至は過大に弾性変形することに伴い一対の流体室の圧力差が過大となり、何れか一方の流体室において問題となる異音の発生要因のキャビテーション気泡を生ぜしめる程に過大な負圧が発生する場合がある。
【００６０】
そこにおいて、本実施形態では、このキャビテーション気泡が発生する前の大きな負圧の段階で、一対の流体室５４ａ，５４ｂの圧力差によるシールリップ６２，６４の弾性変形によりシールリップ６２，６４とオリフィス金具３８の当接状態を解除せしめて、一対の流体室５４ａ，５４ｂをリリーフ通路６０を通じて短絡せしめる短絡機構を採用することも可能とされている。その結果、一対の流体室５４ａ，５４ｂの圧力が平衡状態に向かい、一方の流体室５４の過負圧状態が解消されることで、キャビテーション気泡の発生が抑えられて、問題となる異音や振動等が防止され得る。
【００６１】
次に、図１８，１９には、本発明の流体封入式筒形防振装置に係る第二の実施形態としての自動車用サスペンションブッシュ７０が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６２】
すなわち、本実施形態の自動車用サスペンションブッシュ７０では、一対のオリフィス部材として、第一のオリフィス金具７２ａおよび第二のオリフィス金具７２ｂ（以下、第一及び第二のオリフィス金具７２ａ，７２ｂまたはオリフィス金具７２ともいう。）が採用されている。図２０〜２２には、一方のオリフィス部材である第一のオリフィス金具７２ａが示されている。第一及び第二のオリフィス金具７２ａ，７２ｂは、互いに同じ大きさの半円筒形状を有しており、周方向中央部分には、内周側に向かってストッパ部４８が一体的に突設されていると共に、周方向中央部分における軸方向（図２０，２１中、上下）の両側縁部には、縁部に沿って周方向に延びる円弧状突部７４，７４が軸方向外方に突出して一体形成されている。
【００６３】
また、オリフィス金具７２の周方向両端部が、周方向中央部分よりも小さな軸方向幅寸法で周方向に延びる右腕部７６ａおよび左腕部７６ｂとされている。オリフィス金具７２の左右の腕部７６ａ，７６ｂが軸方向一方（図２０中、下または図２１中、上）の側に偏倚して設けられていることで、オリフィス金具７２の周方向両側における腕部７６と反対側の軸方向他方には空間が形成されている。
【００６４】
さらに、オリフィス金具７２における周方向中央部分および一対の腕部７６ａ，７６ｂには、外周面に開口して周方向に延びる凹溝としての第一周溝７８と第二周溝８０が軸方向に所定距離を隔てて形成されている。第一周溝７８と第二周溝８０は、オリフィス金具７２の周方向全長よりも僅かに短い長さで延びており、第一のオリフィス金具７２ａにおける第一周溝７８ａと第二周溝８０ａの各周方向一方（図２０〜２２中、右）の端部が、右腕部７６ａの周方向端面に開口していると共に、それら第一及び第二周溝７８ａ，８０ａの各周方向他方（図２０〜２２中、左）の端部が、左腕部７６ｂの端部付近において軸方向に延びる軸方向溝８２を介して相互に接続されている。一方、第二のオリフィス金具７２ｂでは、第一のオリフィス金具７２ａと反対に、第一周溝７８ｂと第二周溝８０ｂの各周方向一方の端部が、左腕部７６ｂの周方向端面に開口していると共に、右端部７６ａ側に軸方向溝８２が形成されて、第一及び第二周溝７８ｂ，８０ｂの各周方向他方の端部が、右腕部７６ａ上で軸方向溝８２を介して相互に接続されている。
【００６５】
また、オリフィス金具７２の周方向中央部分の内面に突設されるストッパ部４８が、オリフィス金具７２の径方向内方に向かって軸方向断面が次第に小さくなる略台形ブロック状とされて、オリフィス金具７２の内面に沿って周方向に湾曲している。このストッパ部４８の周方向両側には、収容凹所８４，８４が形成されている。収容凹所８４は、ストッパ部４８の突出先端面に開口する浅底の凹状断面で軸方向に延びており、その軸方向両端部がストッパ部４８の軸方向両端面に開口している。特に、収容凹所８４がストッパ部４８の周方向両端面よりも周方向内側に形成されていると共に、収容凹所８４の周方向外側の壁部が、オリフィス金具７２の周方向中央部分の接線方向に直交する方向（図２２中、上下）と平行に延びており、後述するシールリップ９６の弾性変形を拘束する拘束用当接部８６として構成されている。また、収容凹所８４の周方向内側の壁部が、オリフィス金具７２の周方向中央部分の接線方向に直交する方向に対して周方向中央に向かうように傾斜せしめられている。
【００６６】
また、オリフィス金具７２の第一周溝７８の底部には、腕部７６の周方向端面に開口せしめられる端部側に偏倚して、連通孔８８が貫通形成されており、その径方向内側の端部が該腕部７６に近い側の収容凹所８４の周方向内側の壁面に開口している。これにより、連通孔８８が、ストッパ部４８の突出先端面と拘束用突部８６の周方向間に開口している。
【００６７】
また、図２３，２４にも示されているように、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８における各溝状部２６ａ，２６ｂには、本体ゴム弾性体１６やゴム層３０と一体形成された仕切ゴム９０ａ，９０ｂが加硫接着されている。仕切ゴム９０は、溝状部２６よりも小さな軸方向寸法と周方向寸法を備えた略円弧状のブロック体であって、各溝状部２６の軸方向一方の側（図２３中、左または図２４中、右）に偏倚して配されて、仕切ゴム９０の軸方向一方の端面が、溝状部２６の軸方向一方の壁面に固着されていると共に、仕切ゴム９０の径方向内周面が溝状部２６の底面に固着されている。また、仕切ゴム９０の径方向外周面が、中間スリーブ２２の外周面と径方向で略同じ位置に位置せしめられている。また、仕切ゴム９０が溝状部２６の周方向略中央部分に設けられていることによって、仕切ゴム９０の周方向両端面が溝状部２６の周方向両端面よりも周方向内方に位置せしめられている。
【００６８】
このような仕切ゴム９０が溝状部２６に設けられることで、溝状部２６における仕切ゴム９０と反対の軸方向他方（図２３中、右または図２４中、左）には、仕切ゴム９０の軸方向他方の端面と溝状部２６の底面および軸方向他方の壁面が協働して、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８の外周面に矩形凹状に開口する断面で周方向に延びる短絡用凹溝９２が形成されている。即ち、短絡用凹溝９２が、一体加硫成形品２８の一対のポケット部３４ａ，３４ｂの各開口部における周方向端部間を繋ぐようにして周方向に延びている。
【００６９】
特に本実施形態では、一方の溝状部２６ａに設けられる仕切ゴム９０ａの外周面に連絡用溝９４が形成されている。連絡用溝９４は、オリフィス金具７２の第一周溝７８や第二周溝８０と略同じ大きさの断面で周方向に延びており、仕切ゴム９０ａの周方向中間部分において周方向に対して傾斜するスロープ状部を介して、連絡用溝９４の周方向一方の端部が、軸方向一方の側に偏倚して仕切ゴム９０ａの周方向一方の端面に開口していると共に、連絡用溝９４の周方向他方の端部が、軸方向他方の側に偏倚して仕切ゴム９０ａの周方向他方の端面に開口している。
【００７０】
また、本実施形態における弾性仕切片としてのシールリップ９６が、内筒金具１２と中間スリーブ２２の間を径方向一方向に延びる本体ゴム弾性体１６の弾性隔壁部３６と一体形成されて、各弾性隔壁部３６の径方向中間部分において該径方向一方向に略直交する方向（図１８，２３，２４中、上下）に突出している。即ち、本実施形態では、各弾性隔壁部３６における一対のポケット部３４ａ，３４ｂの対向方向の両端部に突設される形態で、４つのシールリップ９６，９６，９６，９６が設けられている。特に、シールリップ９６は、一対のポケット部３４ａ，３４ｂの対向方向にストレートに延びる矩形板状とされており、且つブッシュ７０の軸方向（図１９中、左右）に長手状に延びて、軸方向両端縁部が各ポケット部３４ａ，３４ｂの軸方向両側の壁面に一体的に連結されている。また、シールリップ９６は、弾性隔壁部３６の径方向中間部分で中間スリーブ２２よりも内筒金具１２側に偏倚した位置に設けられている。また、各ポケット部３４ａ，３４ｂの底面において、一対の弾性隔壁部３６，３６の対向方向（図１８中、左右）で対向せしめられる各一対のシールリップ９６，９６の間には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層９８が設けられている。それによって、一対の流体室５４ａ，５４ｂ間に振動が入力されて、内筒金具１２と外筒金具１４がオリフィス金具７２のストッパ部４８と緩衝ゴム層９８を介して打ち当たることによって、両金具１２，１４の変位が緩衝的に制限されるようになっている。
【００７１】
かくの如き第一のオリフィス金具７２ａの周方向中央部分が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８の一方のポケット部３４ａに差し入れられて、第一のオリフィス金具７２ａにおける第一及び第二周溝７８ａ，８０ａの端部が開口する右腕部７６ａが、中間スリーブ２２の一方の溝状部２６ａにゴム層３０やシールリップ３２を介して嵌め込まれていると共に、第一のオリフィス金具７２ａにおける軸方向溝８２が形成された左腕部７６ｂが、中間スリーブ２２の他方の溝状部２６ｂにゴム層３０やシールリップ３２を介して嵌め込まれている。また、第二のオリフィス金具７２ｂの周方向中央部分が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８の他方のポケット部３４ｂに差し入れられて、第二のオリフィス金具７２ｂにおける軸方向溝８２が形成された右腕部７６ａが、中間スリーブ２２の他方の溝状部２６ｂにゴム層３０やシールリップ３２を介して嵌め込まれていると共に、第二のオリフィス金具７２ｂにおける第一及び第二周溝７８ｂ，８０ａの端部が開口する左腕部７６ｂが、中間スリーブ２２の一方の溝状部２６ａにゴム層３０やシールリップ３２を介して嵌め込まれている。
【００７２】
特に本実施形態では、オリフィス金具７２の周方向中央部分で軸方向両側に突設された円弧状突部７４，７４がポケット部３４の軸方向両側壁部を介して中間スリーブ２２の窓部２４の縁部に嵌め込まれていることで、オリフィス金具７２が一体加硫成形品２８に対して軸方向に位置決めされている。また、オリフィス金具７２における右腕部７６ａおよび左腕部７６ｂの各周方向端部が仕切ゴム９０ａ，９０ｂの各周方向端部に重ね合わされていることによって、オリフィス金具７２が一体加硫成形品２８に対して周方向に位置決めされている。
【００７３】
これにより、第一のオリフィス金具７２ａと第二のオリフィス金具７２ｂが、本体ゴム弾性体１６の各ポケット部３４ａ，３４ｂの開口部を周方向に跨いで延びて、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に外嵌固定される外筒金具１４の内周面に沿って配設されおり、図２３，２４に示される如き本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に第一及び第二のオリフィス金具７２ａ，７２ｂが組み付けられてなる組付体１００が構成されている。
【００７４】
かかる組付体１００においては、第一のオリフィス金具７２ａの右腕部７６ａの周方向端部と第二のオリフィス金具７２ｂの左腕部７６ｂの周方向端部が、周方向両側から仕切ゴム９０ａの各周方向端部に重ね合わされて、第一のオリフィス金具７２ａの第一周溝７８ａの開口端面と第二のオリフィス金具７２ｂの第二周溝８０ｂの開口端面が仕切ゴム９０ａにより流体密に閉塞されている。また、第一のオリフィス金具７２ａの第二周溝８０ａと第二のオリフィス金具７２ｂの第一周溝７８ｂが、仕切ゴム９０ａに形成された連絡用溝９４を通じて相互に接続せしめられている。それによって、第一及び第二のオリフィス金具７２ａ，７２ｂにおける各一対の第一周溝７８ａ，７８ｂ、第二周溝８０ａ，８０ｂおよび軸方向溝８２，８２や連絡用溝９４が協働して、組付体１００の外周側を周方向にスロープ状部（連絡用溝９４）や折り返し部（軸方向溝８２）等を介して二周弱の長さで延びる一つの溝部を構成している。また、各溝状部２６ａ，２６ｂの短絡用凹溝９２の周方向両端部が、各オリフィス金具７２ａ，７２ｂにおける周方向中央部分と腕部７６の間に形成される各隙間に接続せしめられている。
【００７５】
また、組付体１００の構成に伴い、各オリフィス金具７２のストッパ部４８の突出先端面が、緩衝ゴム層９８が設けられた各ポケット部３４の底面と径方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。ここで、本体ゴム弾性体１６の弾性隔壁部３６に突設された各シールリップ９６の突出先端部分が、オリフィス金具７２の収容凹所８４に収容配置されており、かかる突出先端部分の径方向外側の面がオリフィス金具７２の拘束用当接部８６と径方向で所定の予圧縮力をもって当接せしめられている。なお、本実施形態では、シールリップ９６の突出先端面と収容凹所８４の底面がシールリップ９６の突出方向に所定距離を隔てて配されているが、シールリップ９６の突出先端面と収容凹所８４の底面が互いに当接していても良い。
【００７６】
このような組付体１００に対して、第一の実施形態と同様に、外筒金具１４が外嵌固定されることによって、ポケット部３４ａ，３４ｂが流体密に覆蓋せしめられて、一対の流体室５４ａ，５４ｂが形成されていると共に、オリフィス金具７２の各腕部７６ａ，７６ｂが、中間スリーブ２２の各溝状部２６ａ，２６ｂに嵌め込まれて、外筒金具１４で本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に固定されている。また、第一及び第二のオリフィス金具７２ａ，７２ｂの外周面に外筒金具１４が重ね合わされて、それらオリフィス金具７２における各一対の第一周溝７８ａ，７８ｂ、第二周溝８０ａ，８０ｂおよび軸方向溝８２，８２や仕切ゴム９０ａの連絡用溝９４が協働してなる一つの溝部の径方向外方への開口部が、外筒金具１４で流体密に覆蓋せしめられることによって、オリフィス通路１０２が構成されている。オリフィス通路１０２が、第一及び第二のオリフィス金具７２ａ，７２ｂに形成された各連通孔８８，８８を通じて一方の流体室５４ａと他方の流体室５４ｂに接続されていることで、一対の流体室５４ａ，５４ｂ間におけるオリフィス通路１０２を通じての流体流動が許容されている。
【００７７】
ここで、本実施形態の各流体室５４においては、内筒金具１２を挟んで一対の弾性隔壁部３６，３６の対向方向（図１８中、左右）で対向せしめられる各一対のシールリップ９６，９６が、オリフィス金具７２の各拘束用当接部８６に当接せしめられた状態で収容配置されており、一対のシールリップ９６，９６の対向面間の領域とシールリップ９６の外方の領域とに仕切られている。シールリップ９６がオリフィス金具７２に当接された状態では、一対のシールリップ９６，９６の対向面間領域とシールリップ９６の外方領域の間で、目的とする防振効果に有効な流体流動が生ぜしめられない程度に、両領域がシールリップ９６で実質的に遮断されている。また、オリフィス通路１０２を各流体室５４に接続せしめる連通孔８８が、一対のシールリップ９６，９６の対向面間領域に開口している。その結果、本実施形態の各流体室５４は、実質的に、一対の弾性隔壁部３６，３６の対向方向で対向せしめられる一対のシールリップ９６，９６の対向面間で構成されている。
【００７８】
また、外筒金具１４が組付体１００に外嵌固定されて、中間スリーブ２２の外周面および仕切ゴム９０ａ，９０ｂの径方向外周面が外筒金具１４の内周面に流体密に重ね合わされることにより、組付体１００における一対の短絡用凹溝９２，９２が外筒金具１４で覆蓋せしめられている。これら一対の短絡用凹溝９２，９２と外筒金具１４が協働して、一対のポケット部３４ａ，３４ｂの周方向端部間を周方向にトンネル状に延びるリリーフ通路１０４，１０４が形成されている。
【００７９】
このようなリリーフ通路１０４の周方向両端部は各シールリップ９６の周方向外方に位置せしめられており、シールリップ９６がオリフィス金具７２の拘束用当接部８６に当接されていることで、一対の流体室５４ａ，５４ｂにおけるリリーフ通路１０４を通じての連通が遮断されている。ここで、シールリップ９６におけるばね特性や共振周波数、オリフィス金具７２との離隔距離等の設定に基づいて、オリフィス通路１０２のチューニング周波数の振動入力時には、シールリップ９６がオリフィス金具７２に当接して、リリーフ通路１０４を通じての一対の流体室５４ａ，５４ｂの遮断状態が維持されるようになっている。一方、オリフィス通路１０２のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力に際しては、図１８に一点鎖線で示されているように各シールリップ９６´が積極的に弾性変形せしめられて、シールリップ９６がオリフィス金具７２から離隔することにより、かかるシールリップ９６とオリフィス金具７２の間に形成される隙間を通じて、一対の流体室５４ａ，５４ｂにおけるリリーフ通路１０４を通じての連通が許容されるようになっている。
【００８０】
本実施形態の自動車用サスペンションブッシュ７０においては、目的とする圧力差に応じて両流体室５４ａ，５４ｂを短絡せしめるリリーフ機構が、一対のリリーフ通路１０４，１０４や各リリーフ通路１０４の周方向両端部に配される一対のシールリップ９６，９６、シールリップ９６が当接されるオリフィス金具７２を含んで構成されている。そして、これらシールリップ９６が、第一の実施形態と同様に、本体ゴム弾性体１６の弾性隔壁部３６の径方向中間部分に形成されて、弾性隔壁部３６とオリフィス金具７２の間に介装されている。その結果、オリフィス通路１０２のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形を利用して、シールリップ９６の積極的な変形変位によりリリーフ通路１０４の連通状態が発現され易くなる。しかも、シールリップ９６の有効自由長が充分に大きく設定され得て、寸法誤差によるシールリップ９６の特性ばらつきが効果的に抑えられることに加え、シールリップ９６の基端部分の応力集中が軽減されて、耐久性が向上され得る。
【００８１】
それ故、本実施形態の自動車用サスペンションブッシュ７０によれば、第一の実施形態と同様に、二つの流体室５４ａ，５４ｂ間でのオリフィス通路１０２を通じての流体流動作用による防振性能が充分に確保されつつ、オリフィス通路１０２のチューニング周波数よりも高周波側の振動入力時には、二つの流体室５４ａ，５４ｂ間でリリーフ通路１０４が確実に連通状態と為されて、目的とする低動ばね効果が高い信頼性で発揮され得るのである。
【００８２】
特に本実施形態では、シールリップ９６の弾性変形を制限するオリフィス金具７２の拘束用突部８６が、シールリップ９６の突出先端部分に対してリリーフ通路１０４側で対向位置して設けられていることから、シールリップ９６の突出先端部分がリリーフ通路１０４側に巻き込まれるように弾性変形した状態でオリフィス金具７２に当接されることに起因してシールリップ９６が初期の形状に戻り難くなるような不具合が解消される。それ故、リリーフ通路１０４における所期の遮断状態と連通状態が一層安定して実現され得る。
【００８３】
また、本実施形態では、リリーフ通路１０４が、中間スリーブ２２と外筒金具１４の径方向対向面間において、一対のポケット部３４ａ，３４ｂの各開口部における周方向端部間を繋ぐようにして周方向に延びる形態とされていることから、リリーフ通路１０４の形状や大きさ等が、本体ゴム弾性体１６の弾性変形による変化の影響を受けることなく、安定して確保され得る。それによって、一対の流体室５４ａ，５４ｂ間でリリーフ通路１０４を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく低動ばね効果が一層安定して得られる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８５】
例えば、前記実施形態では、単一のオリフィス通路が構成されていたが、異なる周波数域にチューニングされた複数のオリフィス通路を形成すると共に、高周波側のオリフィス通路に可動板や弾性ゴム膜等の流量制限部材を設けて低周波側のオリフィス通路のチューニング周波数の振動入力時に高周波側のオリフィス通路の流体流動量を制限するようにし、以て、複数の異なる周波数域の振動に対する防振効果が得られるようにしても良い。
【００８６】
また、前記実施形態では、一対のポケット部３４ａ，３４ｂをそれぞれ周方向に跨ぐようにして、一対のオリフィス金具（第一実施形態における第一及び第二のオリフィス金具３８ａ，３８ｂや第二実施形態における第一及び第二のオリフィス金具７２ａ，７２ｂ）が組み付けられていたが、何れか一方のポケット部にのみ組み付けられることによって、オリフィス金具を一つだけ採用することも可能である。
【００８７】
また、前記第一の実施形態では、弾性仕切片が、弾性隔壁部３６におけるリリーフ通路６０の開口部を挟んだ径方向一方向で対向せしめられる板状の一対のシールリップ６２，６４により構成されていたが、例えば弾性隔壁部におけるリリーフ通路の開口部の周りからオリフィス金具に向かって突出する筒状のゴム弾性体によって構成しても良い。
【００８８】
また、前記第二の実施形態では、リリーフ通路１０４を遮断せしめるに際して、シールリップ９６の突出先端部分の径方向外方の面（部）とオリフィス金具７２の拘束用突部８６が当接されていたが、例えば、シールリップと拘束用突部が当接せしめられることに加えて、或いはシールリップと拘束用突部が離隔せしめられる代わりに、シールリップの突出先端面とオリフィス金具の収容凹所の底面等が当接されるようにしても良い。要するに、シールリップと拘束用突部は予め当接している必要はなく、シールリップの弾性変形に際してシールリップが拘束用当接部に当接されることで、シールリップのリリーフ通路側への変形が制限されるようにしても良い。
【００８９】
また、シールリップ６２，６４，９６は、例示の如く本体ゴム弾性体１６の弾性隔壁部３６と一体形成されている必要はなく、弾性隔壁部と別体形成されて弾性隔壁部に直接に又は他部材を介して間接に固定されるようにしても良い。
【００９０】
また、前記実施形態では、リリーフ通路６０，１０４が一対設けられていたが、例えば一方の弾性隔壁部に短絡用孔を形成しなかったり、中間スリーブの一方の溝状部に短絡用凹溝を形成しないことによって、リリーフ通路を１つ採用したり、或いは少なくとも一方の弾性隔壁部や中間スリーブの溝状部に短絡用孔や短絡用凹溝を複数形成することによって、リリーフ通路を３つ以上設けることも可能である。更に、自動車用サスペンションブッシュにおいて、第一の実施形態における本体ゴム弾性体１６の弾性隔壁部３６に形成されたリリーフ通路６０と、第二の実施形態における外筒金具１４と中間スリーブ２２の対向面間に形成されたリリーフ通路１０４を組み合わせて採用することも可能である。
【００９１】
その他、要求される製作性や防振効果等に応じて、弾性隔壁部やシールリップ、オリフィス金具、リリーフ通路等における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態が適宜に設定変更され得ることは言うまでもない。
【００９２】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用サスペンションブッシュに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用エンジンマウントやボデーマウント、デフマウント、サスペンションメンバマウント、その他自動車または自動車以外の防振対象に装着される各種の流体封入式筒形防振装置に対して適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用サスペンションブッシュの横断面図であって図２のＩ−Ｉ断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】同自動車用サスペンションブッシュの一構成部材である本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の正面図。
【図４】同本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の背面図。
【図５】同本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の右側面図。
【図６】同本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の左側面図。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】同自動車用サスペンションブッシュの一構成部材である第一及び第二のオリフィス金具の横断面図であって図１１のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】同第一及び第二のオリフィス金具の平面図。
【図１２】同第一及び第二のオリフィス金具の底面図。
【図１３】同第一及び第二のオリフィス金具の右側面図。
【図１４】同第一及び第二のオリフィス金具の左側面図。
【図１５】図１０のＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】同自動車用サスペンションブッシュの一構成部材である組付体の右側面図。
【図１７】同組付体の左側面図。
【図１８】本発明の第二の実施形態としての自動車用サスペンションブッシュの横断面図であって図１９のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面図。
【図１９】図１８のＸＶＩＩＩＩ−ＸＶＩＩＩＩ断面図。
【図２０】同自動車用サスペンションブッシュの一構成部材である第一のオリフィス金具の平面図。
【図２１】同第一のオリフィス金具の底面図。
【図２２】図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ断面図。
【図２３】同自動車用サスペンションブッシュの一構成部材である組付体の右側面図。
【図２４】同組付体の左側面図。
【符号の説明】
【００９４】
１０：自動車用サスペンションブッシュ、１２：内筒金具、１４：外筒金具、１６：本体ゴム弾性体、２４ａ，２４ｂ：窓部、３４ａ，３４ｂ：ポケット部、３６：弾性隔壁部、３８ａ：第一のオリフィス金具、３８ｂ：第二のオリフィス金具、５４ａ，５４ｂ：流体室、５６：オリフィス通路、６０：リリーフ通路、６２：第一のシールリップ、６４：第二のシールリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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