(57)【要約】【課題】無線部間の電波干渉を抑制しつつ、効率のよい無線通信を行う。【解決手段】無線装置３は、ＴＤＤ方式部４によって基地局と無線通信し、無線ＬＡＮ部５によって端末と無線通信し、端末と基地局の通信を仲介する。測定部４１は、例えば、アンテナ４６が受信する電波の電波強度により、アンテナ５６の送信する電波による電波干渉を測定している。測定部５１も同様である。判定部３１は、測定部４１と測定部５１から測定値を受け、少なくとも一方に許容程度以上の電波干渉が発生しているか否かを判定し、発生していると判定した場合には干渉告知部３２を駆動してユーザに告知する。無線装置３は、アンテナ４６とアンテナ５６は、別の筐体に設置されており、告知を受けたユーザは、２つ筐体の成す角度などを調節してアンテナ４６、５６の距離、及び偏波方向の成す角度を調節して電波干渉を低減する。【選択図】図７
2009130407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナと、
前記第１のアンテナを介して１の無線装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、
第２のアンテナと、
前記第２のアンテナを介して、前記第１の無線通信手段と同時に他の無線装置と無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係によって、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが送信する電波の偏波方向の成す角度を変更する変更手段と、
を具備したことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナは第１の筐体に設置されており、前記第２のアンテナは第２の筐体に設置されており、
前記変更手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の位置関係を変更することによりこれらアンテナの位置関係を変更することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナが送受信する電波と前記第２のアンテナが送受信する電波の干渉の程度を計測する計測手段と、
前記計測した計測結果を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記出力された計測結果が所定の閾値以上の場合に、電波干渉が生じていることを提示する提示手段を具備したことを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記他の無線装置は端末であって、前記１の無線装置は、前記端末をネットワークに接続するための基地局であって、
前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とを用いて前記端末と前記基地局の通信を仲介する仲介手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記出力された計測結果が所定の閾値以上の場合に、電波干渉が生じている旨の通知を前記端末に行う通知手段を具備したことを特徴とする請求項５に記載の無線装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線装置を介して基地局と通信する端末であって、
前記無線装置から電波干渉が生じている旨の通知を受信する通知受信手段と、
前記通知を受信した場合に、前記無線装置の第１のアンテナが送受信する電波と第２のアンテナが送受信する電波に電波干渉が生じていることを提示する提示手段と、
を具備したことを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、及び端末に関し、例えば、２つの無線通信手段を有し、これらの電波干渉を防ぐものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話網の基地局と、無線ＬＡＮとを中継する中継装置のように、複数の無線部を備えた無線装置が存在する。
これら複数の無線部を有する無線装置では、それらを同時に動作させると、それぞれの送信出力がお互いに妨害波となる場合があり、これによって、本来受信しなければならない希望波が正確に受信できなくなってしまい、不都合が生じる場合がある。
そのため、一方の無線部と他の無線部を時分割動作させることにより、お互いの干渉を防ぐことが行われている。
【０００３】
このように、時分割によって、複数の無線部の動作時間を調節することにより電波干渉を防ぐ技術として、次の特許文献１の「携帯用無線通信装置」がある。
この技術は、通信方式の異なる複数の無線部を備えた携帯用無線装置において、１の無線部が送信している間は、他の無線部の送信を禁止するものである。
【特許文献１】特開２００１−２５７６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、時分割によって送受信すると、連続的に通信することができず、通信速度が低下するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、無線部間の電波干渉を抑制しつつ、効率のよい無線通信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、第１のアンテナと、前記第１のアンテナを介して１の無線装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、第２のアンテナと、前記第２のアンテナを介して、前記第１の無線通信手段と同時に他の無線装置と無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係によって、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが送信する電波の偏波方向の成す角度を変更する変更手段と、を具備したことを特徴とする無線装置を提供する。請求項２に記載の発明では、前記第１のアンテナは第１の筐体に設置されており、前記第２のアンテナは第２の筐体に設置されており、前記変更手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の位置関係を変更することによりこれらアンテナの位置関係を変更することを特徴とする請求項１に記載の無線装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記第１のアンテナが送受信する電波と前記第２のアンテナが送受信する電波の干渉の程度を計測する計測手段と、前記計測した計測結果を出力する出力手段と、を具備したことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の無線装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記出力された計測結果が所定の閾値以上の場合に、電波干渉が生じていることを提示する提示手段を具備したことを特徴とする請求項３に記載の無線装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記他の無線装置は端末であって、前記１の無線装置は、前記端末をネットワークに接続するための基地局であって、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とを用いて前記端末と前記基地局の通信を仲介する仲介手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の無線装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記出力された計測結果が所定の閾値以上の場合に、電波干渉が生じている旨の通知を前記端末に行う通知手段を具備したことを特徴とする請求項５に記載の無線装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の無線装置を介して基地局と通信する端末であって、前記無線装置から電波干渉が生じている旨の通知を受信する通知受信手段と、前記通知を受信した場合に、前記無線装置の第１のアンテナが送受信する電波と第２のアンテナが送受信する電波に電波干渉が生じていることを提示する提示手段と、を具備したことを特徴とする端末を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アンテナ間の距離や偏波方向を変化させることにより、無線部間の電波干渉を抑制しつつ、効率のよい無線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（１）実施の形態の概要
無線装置３（図７）は、ＴＤＤ方式部４によって基地局と無線通信し、無線ＬＡＮ部５によって端末と無線通信し、端末と基地局の通信を仲介する。
測定部４１は、例えば、アンテナ４６が受信する電波の電波強度により、アンテナ５６の送信する電波による電波干渉を測定している。測定部５１も、同様に、アンテナ４６が送信する電波によってアンテナ５６に生じている電波干渉を測定している。
【０００９】
判定部３１は、測定部４１と測定部５１から測定値を受け、ＴＤＤ方式部４と無線ＬＡＮ部５の少なくとも一方に許容程度以上の電波干渉が発生しているか否かを判定し、発生していると判定した場合には干渉告知部３２を駆動してユーザに告知する。
【００１０】
無線装置３は、２つの筐体を繋いで構成されており、アンテナ４６とアンテナ５６は、別の筐体に設置されている。
そこで、告知を受けたユーザは、２つ筐体の成す角度などを調節してアンテナ４６、５６の距離、及び偏波方向の成す角度を調節して電波干渉を低減する。
【００１１】
（２）実施の形態の詳細
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示した図である。
無線通信システム１は、基地局２、無線装置３、端末６、６、６・・・（以下、端末６）を用いて構成されている。
基地局２は、携帯電話網の基地局であり、無線装置３や図示しない携帯電話などからの接続要求を受けて、これらを携帯電話網に接続する。
更に、携帯電話網は、インターネットなどの通信網に接続しており、基地局２に接続した端末６は、携帯電話網を介してこれら通信網に接続することができる。
【００１２】
無線装置３は、基地局２と無線通信を行うＴＤＤ方式部４と、端末６と無線通信を行う無線ＬＡＮ部５の２つの無線部を備えており、端末６と基地局２の通信を仲介する。
ここで、ＴＤＤ方式部４は、第１の無線通信手段として機能し、無線ＬＡＮ部５は、第２の無線通信手段として機能している。
無線装置３は、例えば、端末６のユーザの自宅に据え置き型で設置されたり、あるいは、携帯可能な程度に小型化して、ユーザが端末６と共に出先に携帯して使用したりする。
無線装置３は、基地局２に対してはＴＤＤ方式にて通信し、端末６に対しては、無線ＬＡＮにより複数の端末６と通信することができる。
【００１３】
ここで、ＴＤＤ方式とは、無線通信で同時に送受信を行うための方式の１つで、通信回線を時間軸で細かく分割し、同じ周波数で送信と受信を切り替えるものである。
本実施の形態では、ＴＤＤ方式のうち、特にＴＤＤ−ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重接続）方式を用い、これによって複数の端末６との通信仲介を可能としている。
【００１４】
なお、ＣＤＭＡ方式とは、複数の発信者の無線信号にそれぞれ異なる符号を乗算し、すべての無線信号を合成して１つの周波数を使って送受信するものである。
発信者を符号によって識別することができるため、受信者は、これによって所望の無線信号を抽出することができる。
【００１５】
端末６は、例えば、キーボード、マウス、ディスプレイを備えたパーソナルコンピュータなどで構成されたユーザ端末であって、所謂デスクトップ型と称される据え置き型のものや、ノート型と称される携帯可能なものなどがある。
端末６は、無線装置３を介して基地局２に接続し、携帯電話網を介してインターネットなどの通信網に接続することができる。
【００１６】
以上のように、無線装置３を基地局２と端末６の中継装置とするが、これは、無線装置３を中継装置に限定するものではなく、通信方式の異なる複数の無線部を備えた無線装置であればよい。
また、これらの無線部も、中継のように連携して動作するものであってもよいし、あるいは、個別に独立して動作するものであってもよい。
また、無線装置３は、ＴＤＤ方式と無線ＬＡＮによって通信するものとするが、これに限定するものではなく、異なるものであれば任意でよい。
【００１７】
ところで、無線装置３は、ＴＤＤ方式部４と無線ＬＡＮ部５を同時に駆動して通信すると、両者の間で電波干渉が生じる可能性がある。
特に、無線装置３が携帯用の場合、無線装置３を小型化する必要があり、この場合、ＴＤＤ方式部４と無線ＬＡＮ部５のアンテナが近接し、より電波干渉が生じやすくなることが考えられる。
そこで、このような電波干渉について、その態様と低減方法について説明する。
【００１８】
図２（ａ）は、アンテナが送受信しやすい電波の偏波方向を示した図である。
なお、図中では、電波の偏波方向を波線で表すと共に電波の指向方向の一部を矢線で示してある。
無線装置３では、一般に、チップアンテナ１０やコイルアンテナ１１などが用いられている。
チップアンテナ１０は、例えば、セラミックにメアンダラインと呼ばれるジグザグの線状素子を形成して構成されており、矢線で示したアンテナ本体の長手方向と偏波方向（電磁波の電界の方向）が並行となる。
また、コイルアンテナ１１の偏波方向は、図の矢線に示したコイルの中心軸方向と並行となる。
【００１９】
図２（ｂ）は、電波干渉が生じやすいアンテナ配置の一例を示した図である。
チップアンテナ１０ａとチップアンテナ１０ｂは、長手方向が平行になるように配置されており、この場合、これらのアンテナが送受信しやすい電波の偏波方向は並行になる。
このように偏波方向が平行になると、チップアンテナ１０ａ、１０ｂの間で電波干渉が生じやすくなる。
また、チップアンテナ１０ａ、１０ｂの距離が小さいほど、電波干渉が生じやすくなる。
【００２０】
そこで、電波干渉を低減する方法としては、チップアンテナ１０ａ、１０ｂの距離を大きくする方法と（低減方法１）、チップアンテナ１０ａ、１０ｂの偏波方向が並行とならないように（異なるように）する方法がある（低減方法２）。
更に、後者の場合には、偏波方向が垂直（直角）となる場合に最も電波干渉の低減効果が大きくなる。
なお、チップアンテナ１０ａ、１０ｂで説明したが、これらアンテナはコイルアンテナ１１でもよい。以下同様である。
【００２１】
次に、偏波方向が垂直となるようなチップアンテナ１０ａ、１０ｂの位置関係について説明する。
図３（ａ）は、チップアンテナ１０ａの長手方向がチップアンテナ１０ｂの長手方向と垂直になる場合である（アンテナ配置１）。
この場合、チップアンテナ１０ａ、１０ｂの送受信しやすい電波の偏波方向は垂直となり、電波干渉が低減される。
【００２２】
図３（ｂ）は、チップアンテナ１０ａの長手方向に垂直な方向と、チップアンテナ１０ｂの長手方向に垂直な方向が平行となる場合である（アンテナ配置２）。
この場合も、チップアンテナ１０ａ、１０ｂの送受信しやすい電波の偏波方向は垂直となり、電波干渉が低減される。
【００２３】
図４は、図３（ａ）のアンテナ配置１において、チップアンテナ１０ｂを長手方向に垂直な方向を中心に９０度回転したものである（アンテナ配置３）。
この場合も、チップアンテナ１０ａ、１０ｂの送受信しやすい電波の偏波方向は垂直となり、電波干渉が低減される。
【００２４】
次に、低減方法１（アンテナ間距離を大きくする）、低減方法２（偏波方向を異なるようにする）を実現するための無線装置３の具体的な形状及び機構について説明する。
図５（ａ）の無線装置３ａは、無線装置３の筐体の一例を示した図である。
【００２５】
無線装置３ａは、筐体１５と筐体１６を回転軸１８で接続して構成されている。
筐体１５は、板状の直方体形状を有しており、例えば、樹脂によって形成されている。
筐体１５の、長手方向の一端にはチップアンテナで形成され、基地局２と無線通信するためのアンテナ４６が格納されている。
なお、アンテナ４６をコイルアンテナや他の種類のアンテナによって構成することもできる。以下同様である。
【００２６】
アンテナ４６は、長手方向が筐体１５の長手方向と垂直となり、かつ、筐体１５の底面（筐体１６と対向する面）に平行な面内に含まれるように配置されている。
なお、アンテナ４６は、第１の無線通信手段（ＴＤＤ方式部４）が無線通信するための第１のアンテナとして機能している。
【００２７】
筐体１６の、長手方向の一端にはチップアンテナで形成され、端末６と無線通信するためのアンテナ５６が格納されている。
なお、アンテナ５６をコイルアンテナや他の種類のアンテナによって構成することもできる。以下同様である。
【００２８】
アンテナ５６は、アンテナ４６と同様に長手方向が筐体１６の長手方向と垂直となり、かつ、筐体１６の底面（筐体１５と対向する面）に平行な面内に含まれるように配置されている。
なお、アンテナ５６は、第２の無線通信手段（無線ＬＡＮ部５）が無線通信するための第２のアンテナとして機能している。
【００２９】
回転軸１８は、筐体１５、１６の保持角度を調節可能に保持するヒンジなどであって、筐体１５、１６の他端側（アンテナ４６、５６が設置された側と対向する側）に設けられている。
筐体１５、１６は、矢線に示したように、回転軸１８の周りに回転して開閉できるようになっている。
筐体１５、１６が閉状態の場合には、アンテナ４６、５６は、近接すると共に長手方向が平行となるため偏波方向も並行となる。
そして、筐体１５、１６を開くにつれて、アンテナ４６、５６の距離が大きくなると共に（低減方法１）、アンテナ４６、５６の長手方向も垂直に近づいていく（低減方法２）。
【００３０】
筐体１５、１６の成す角度が垂直となると、アンテナ４６、５６の位置関係はアンテナ配置１となり、偏波方向が垂直となる。
更に、筐体１５、１６を開いていくと、偏波方向は並行に近づいていくが、アンテナ４６、５６の距離は大きくなる。
ユーザは、電波干渉が生じている場合に、筐体１５、１６を回転させてこれらの成す角度を適当に調節することにより干渉を低減することができる。
【００３１】
回転軸１８は、第１の筐体（筐体１５）と第２の筐体（筐体１６）の位置関係を変更することによりこれらアンテナ（アンテナ４６、５６）の位置関係を変更することができ、第１のアンテナ（アンテナ４６）と第２のアンテナ（アンテナ５６）の位置関係を、距離や偏波方向の成す角度に関して変更する変更手段として機能している。
【００３２】
図５（ｂ）の無線装置３ｂは、無線装置３の筐体の他の例を示した図である。
この例では、筐体１５、１６の端部の長手方向に回転軸１８が設けられており、矢線に示したように、回転軸１８を中心として開閉することができるようになっている。
アンテナ４６は、筐体１５の一の端部に、長手方向が回転軸１８と垂直になるように設置されている。
一方、アンテナ５６は、筐体１６の他の端部（一の端部に対向する側の端部）に、長手方向が回転軸１８と垂直になるように設置されている。
【００３３】
このように、無線装置３ｂでは、アンテナ４６、５６の距離が離れるように、それぞれ筐体１５、１６の長手方向の対向する端部に配置されている（低減方法１）。
また、筐体１５、１６が閉状態の場合、アンテナ４６、５６の偏波方向は並行となるが、筐体１５、１６が開くにつれてアンテナ４６、５６の偏波方向の成す角度が大きくなっていく（低減方法２）。
【００３４】
そして、筐体１５、１６の開角度が垂直となるとアンテナ４６、５６の位置関係がアンテナ配置２又はアンテナ配置３となり、偏波方向の成す角度が垂直となる。
このように、ユーザは、筐体１５、１６を開いて開角度を適当に調節することにより電波干渉を低減することができる。
【００３５】
図６（ａ）の無線装置３ｃは、無線装置３の筐体の他の例を示した図である。
この例では、筐体１５、１６の端部において長手方向と垂直な方向に回転軸１８が設けられており、矢線に示したように、回転軸１８を中心として開閉することができるようになっている。
アンテナ４６は、筐体１５の回転軸１８と対向する側に、長手方向が回転軸１８と垂直となるように設置されている。
一方、アンテナ５６は、筐体１６の回転軸１８と対向する側に、長手方向が回転軸１８と並行になるように設置されている。
アンテナ４６、５６の位置関係は、アンテナ配置２又はアンテナ配置３となっている。
【００３６】
無線装置３ｃでは、筐体１５、１６の開閉にかかわらず、偏波方向が垂直となっており（低減方法２）、筐体１５、１６を開くとアンテナ４６、５６の距離が離れる（低減方法１）。
このように、ユーザは、筐体１５、１６を開いてこれらの開角度を適当に調節することにより電波干渉を低減することができる。
【００３７】
図６（ｂ）の無線装置３ｄは、無線装置３の筐体の他の例を示した図である。
筐体１５、１６は円板形状を有しており、回転軸１８によって、矢線に示したように、円板の周方向に回転できるようになっている。
アンテナ４６、５６は、それぞれ筐体１５、１６の中心軸から周方向に寄った位置に、長手方向が回転軸１８の回転軸と垂直になるように設置されている。
【００３８】
アンテナ４６、５６の距離は、回転軸１８の軸線方向長さによって離され（低減方法１）、筐体１５、１６を回転させると、これらの偏波方向を平行でないようにすることができる（低減方法２）。
アンテナ４６、５６の長手方向が垂直となると、アンテナ４６、５６の配置はアンテナ配置２またはアンテナ配置３となる。
【００３９】
このように、ユーザは、筐体１５、１６を回転させてこれらの成す角度を適当に調節することにより電波干渉を低減することができる。
また、例えば、回転軸１８を蛇腹などで伸縮自在に構成すると、回転軸１８を軸線方向に延ばすことによってアンテナ４６、５６の距離を更に離すことができる。
【００４０】
次に、図７を用いて無線装置３のハードウェア的な構成について説明する。
無線装置３は、大きく、ＴＤＤ方式部４、無線ＬＡＮ部５、判定部３１、干渉告知部３２などから構成されている。
例えば、ＴＤＤ方式部４は筐体１５に格納され、無線ＬＡＮ部５は筐体１６に格納されており、判定部３１、干渉告知部３２は、何れかの筐体に格納されている。
または、ＴＤＤ方式部４、無線ＬＡＮ部５などを一方の筐体に格納し、アンテナ４６、５６だけ別筐体に設置するように構成することもできる。
【００４１】
ＴＤＤ方式部４は、基地局２と通信するための機能部であり、測定部４１、制御部４２、送信部４３、受信部４４、送受信切替部４５、アンテナ４６を備えている。
送受信切替部４５は、例えば、アンテナスイッチであって、制御部４２からの制御信号により送信状態と受信状態が切り替え可能となっている。
送受信切替部４５は、基地局２と無線通信するためのアンテナ４６を有しており、送信状態では、送信部４３が出力した無線信号を基地局２に送信し、受信状態では、基地局２が送信してきた無線信号を受信して受信部４４に出力する。
【００４２】
送信部４３は、基地局２に送信するデータを制御部４２から得て無線信号に変換し、これを送受信切替部４５に出力する機能部である。
受信部４４は、基地局２が送信してきた無線信号を送受信切替部４５から得てこれをデータに変換し、制御部４２に出力する機能部である。
【００４３】
制御部４２は、無線ＬＡＮ部５から送信されてきたデータを基地局２に向けて無線送信すると共に、基地局２から無線送信されてきたデータを受信して無線ＬＡＮ部５に送出する機能部である。
このようにＴＤＤ方式部４と無線ＬＡＮ部５は、基地局２と端末６との通信を仲介する仲介手段を備えている。
また、制御部４２は、測定部４１からの電波干渉の程度の計測を受け付け、計測に必要な値を測定部４１に出力する。
【００４４】
測定部４１は、制御部４２を監視し、ＴＤＤ方式部４に生じている電波干渉の程度を測定する。電波干渉の程度を測定するための測定対象としては、基地局２から送信されてきた電波の電界強度、基地局２との通信のデータ転送速度、基地局２との通信のエラーレートなどがあり、何れを用いてもよい。
電波干渉が大きいほど、電界強度は小さくなり、データ転送速度は小さくなり、エラーレートは大きくなるため、これらにより電波干渉の程度を測定することができる。
【００４５】
無線ＬＡＮ部５は、端末６と通信するための機能部であり、測定部５１、制御部５２、送信部５３、受信部５４、送受信切替部５５、アンテナ５６を備えている。
これらの機能は、それぞれ、測定部４１、制御部４２、送信部４３、受信部４４、送受信切替部４５、アンテナ４６と同様である。
測定部５１は、制御部５２を監視し、無線ＬＡＮ部５に生じている電波干渉の程度を測定する。電波干渉の程度を測定するための測定対象としては、端末６から送信されてきた電波の電界強度、端末６との通信のデータ転送速度、端末６との通信のエラーレートなどがあり、何れを用いてもよい。
【００４６】
判定部３１は、測定部４１と測定部５１から測定対象の測定値を受け取り、これを用いてＴＤＤ方式部４と無線ＬＡＮ部５の少なくとも一方が許容程度以上の電波干渉を受けているか判定する。
判定部３１は、測定対象が電波強度であった場合、当該電波強度が所定の閾値以下である場合に許容程度以上の電波干渉であると判定し、測定対象がデータ転送速度の場合、当該速度が所定の閾値以下である場合に許容程度以上の電波干渉であると判定し、測定対象がエラーレートである場合、当該エラーレートが所定の閾値以上である場合に許容程度以上の電波干渉であると判定する。
そして、判定部３１は、少なくとも一方が許容程度以上の電波干渉を受けていると判定した場合、その旨の通知を干渉告知部３２に出力する。
【００４７】
以上のように、測定部４１、測定部５１、判定部３１は、第１のアンテナ（アンテナ４６）が送受信する電波と第２のアンテナ（アンテナ５６）が送受信する電波の干渉の程度を計測する計測手段として機能すると共に、当該計測した計測結果を干渉告知部３２に出力する出力手段として機能している。
【００４８】
干渉告知部３２は、例えば、発光ダイオードなどの発光素子や、液晶表示部などの表示素子や、ブザーなどの音声出力素子など、ユーザに情報を告知するための素子を備えており、判定部３１が所定程度以上の電波干渉があると判断した場合に、これらの素子を駆動して、電波干渉が生じている旨をユーザに告知する。
干渉告知部３２は、出力手段から出力された計測結果が所定の閾値以上の場合に、電波干渉が生じていることを提示する提示手段として機能している。
【００４９】
図８は、無線装置３が告知を行う手順を説明するためのフローチャートである。
まず、無線装置３は、測定部４１によってＴＤＤ方式部４に生じている電波干渉の程度と、測定部５１によって無線ＬＡＮ部５に生じている電波干渉の程度を測定する（ステップ５）。
【００５０】
次に、無線装置３は、判定部３１によって、ＴＤＤ方式部４に生じている電波干渉の程度が所定程度以上か、また、無線ＬＡＮ部５に生じている電波干渉の程度が所定程度以上か判定する（ステップ１０）。
ＴＤＤ方式部４と無線ＬＡＮ部５に生じている電波干渉が、何れも所定程度以上でない場合（ステップ１０；Ｎ）、無線装置３は、干渉告知部３２による告知の出力を行わない（ステップ２０）。
【００５１】
一方、少なくとも何れか一方の電波干渉の程度が所定程度以上である場合（ステップ１０；Ｙ）、無線装置３は、干渉告知部３２によって告知を出力する（ステップ１５）。
無線装置３は、通信を行っている間、以上のステップを繰り返す。
ユーザは、告知を受けた場合、無線装置３の開角度を調節したり、無線装置３の置き場所や向きを変えたりなどして、電波干渉を低減する。
【００５２】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）アンテナ４６とアンテナ５６の距離を離すことにより、電波干渉を低減することができる。
（２）アンテナ４６とアンテナ５６の向きを調節することにより偏波方向が異なるようにして電波干渉を低減することができる。
（３）電波干渉の程度を測定し、所定の程度以上電波干渉が生じている場合にはユーザに告知を行うことができる。
（４）電波干渉の告知を受けたユーザは、アンテナ４６とアンテナ５６の距離や偏波方向の角度を調節することにより電波干渉を低減することができる。
（５）未使用時には筐体１５、１６を折りたたみ、使用時に広げることにより、未使用時に携帯性・可搬性を維持しながら、使用時に電波干渉を抑えることができる。
【００５３】
以上に説明した無線装置３は、ＴＤＤ方式部４と無線ＬＡＮ部５の２つの無線部を有しているが、３つ以上の無線部を有するように構成することもできる。
この場合は、例えば、各無線部のアンテナを個別の筐体に設置するなど、互いの距離や偏波方向の角度が変化できるようにする。
【００５４】
（変形例１）
本変形例は、無線装置３Ａで電波干渉の程度を判定し、その判定結果を端末６Ａで告知するものである。
図９は、本変形例に係る無線装置３Ａ、及び端末６Ｂの構成を示した図である。無線装置３Ａの構成のうち、図７に示した無線装置３と同じ構成要素に関しては同じ符号を付し、説明を簡略化又は省略することにする。
【００５５】
無線装置３Ａの構成は、干渉告知部３２を有さない他は、無線装置３（図７）と同様である。
端末６Ａは、干渉告知部６１、制御部６２、送信部６３、受信部６４、送受信切替部６５、アンテナ６６などを備えている。
干渉告知部６１の機能は、無線装置３（図７）の干渉告知部３２と同様であり、ディスプレイに告知を表示したり、発光素子の発光やブザー音でユーザに電波干渉が生じていることを告知する。
【００５６】
制御部６２、送信部６３、受信部６４、送受信切替部６５、アンテナ６６の機能は、それぞれ制御部５２、送信部５３、受信部５４、送受信切替部５５、アンテナ５６と同様であり、端末６Ａが無線ＬＡＮ部５と無線通信を行うための機能を発揮させる。
【００５７】
以上のように構成された無線装置３Ａの判定部３１は、電波干渉が発生していると判定すると、その旨を表す電波干渉通知を制御部５２に通知する。
制御部５２は、判定部３１から電波干渉通知を受けると、送信部５３、送受信切替部５５、アンテナ５６を介して、当該通知を端末６Ａに送信する。
このように、無線装置３Ａは、判定部３１で出力された計測結果が所定の閾値以上の場合に、電波干渉が生じている旨の通知を端末６Ａに行う通知手段を備えている。
【００５８】
端末６Ａの制御部６２は、電波干渉通知をアンテナ６６、送受信切替部６５、受信部６４を介して受信すると、干渉告知部６１を駆動して電波干渉が生じていることをユーザに告知する。
このように、端末６Ａは、無線装置３Ａから電波干渉が生じている旨の通知を受信する通知受信手段と、当該通知を受信した場合に、無線装置３Ａに電波干渉が生じていることを提示する提示手段を備えている。
当該告知を受けたユーザは、無線装置３Ａの開角度を調節したり、あるいは、設置場所を変えたりなどして、電波障害を低減する。
【００５９】
図１０は、無線装置３Ａと端末６Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
まず、無線装置３Ａは、測定部４１によってＴＤＤ方式部４に生じている電波干渉の程度と、測定部５１によって無線ＬＡＮ部５に生じている電波干渉の程度を測定する（ステップ３０）。
【００６０】
次に、無線装置３Ａは、判定部３１によって、ＴＤＤ方式部４に生じている電波干渉の程度が所定程度以上か、また、無線ＬＡＮ部５に生じている電波干渉の程度が所定程度以上か判定する（ステップ３５）。
ＴＤＤ方式部４と無線ＬＡＮ部５に生じている電波干渉が、何れも所定程度以上でない場合（ステップ３５；Ｎ）、無線装置３Ａは、電波干渉通知の送信は行わない（ステップ４５）。
【００６１】
一方、少なくとも何れか一方の電波干渉の程度が所定程度以上である場合（ステップ３５；Ｙ）、無線装置３Ａは、電波干渉通知を端末６Ａに送信する（ステップ４０）。
無線装置３Ａは、通信を行っている間、以上のステップを繰り返す。
【００６２】
一方、端末６Ａは、無線装置３Ａを介して基地局２（図１）と通信すると共に、端末６Ａから電波干渉通知が送られてくるか監視し、当該通知を待ち受ける（ステップ５０）。
端末６Ａは、電波干渉通知を受信しない場合は（ステップ５５；Ｎ）、干渉告知部６１による告知を非出力として告知は行わず（ステップ６５）、電波干渉通知を受信した場合は（ステップ５５；Ｙ）、干渉告知部６１から告知を出力する（ステップ６０）。
端末６Ａは、通信を行っている間、以上のステップを繰り返す。
以上のようにして、本変形例では、ユーザは端末６Ａにて電波干渉の程度を認識することができる。
【００６３】
（変形例２）
本変形例では、無線装置３Ｂでは電波干渉の程度を測定せず、端末６Ｂにて電波干渉の程度を測定する。
図示しないが、本変形例に係る無線装置３Ｂは、無線装置３（図７）から、測定部４１、測定部５１、判定部３１及び干渉告知部３２を除いた構成となっており、電波干渉の程度にかかわらず、端末６Ｂと基地局２の中継を行う。
【００６４】
図１１は、本変形例に係る端末６Ｂの構成を示した図である。端末６Ｂは、端末６Ａ（図９）に転送速度測定部６７と転送速度判定部６８を加えた構成となっている。
転送速度測定部６７は、制御部６２を監視し、端末６Ｂと無線装置３Ｂとの間のデータ転送速度を測定し、測定値を転送速度判定部６８に出力する。
無線装置３Ｂで電波干渉の程度が大きいほど、データ転送速度が低下するため、これによって無線装置３Ｂの電波干渉の程度を測定することができる。
【００６５】
転送速度判定部６８は、転送速度測定部６７からデータ転送速度の測定値を受け取り、所定の閾値以下であるか否かを判定する。
転送速度判定部６８は、測定値が所定の閾値以下である場合、無線装置３Ｂの電波干渉が所定程度以上であるとし、その旨を干渉告知部６１に通知する。
干渉告知部６１は、転送速度判定部６８から当該通知を受けると、ユーザに対して告知を行う。
ユーザは、これによって無線装置３Ｂでの電波干渉を認識することができ、無線装置３Ｂの開角度や設置場所を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示した図である。
【図２】アンテナや偏波方向を説明するための図である。
【図３】偏波方向が垂直になるアンテナ配置を説明するための図である。
【図４】偏波方向が垂直になるアンテナ配置を説明するための図である。
【図５】無線装置の形態を説明するための図である。
【図６】無線装置の形態を説明するための図である。
【図７】無線装置のハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図８】無線装置が告知を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】変形例１に係る無線装置と端末の構成を示した図である。
【図１０】変形例１に係る無線装置と端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】変形例２に係る端末の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  無線通信システム
２  基地局
３  無線装置
４  ＴＤＤ方式部
５  無線ＬＡＮ部
６  端末
１５  筐体
１６  筐体
１８  回転軸
３１  判定部
３２  干渉告知部
４１  測定部
４２  制御部
４３  送信部
４４  受信部
４５  送受信切替部
４６  アンテナ
５１  測定部
５２  制御部
５３  送信部
５４  受信部
５５  送受信切替部
５６  アンテナ
６１  干渉告知部
６２  制御部
６３  送信部
６４  受信部
６５  送受信切替部
６６  アンテナ
６７  転送速度測定部
６８  転送速度判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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