(57)【要約】      （修正有）【課題】配電盤内の電気機器から発生する部分放電電磁波とノイズとの判別を容易にし、精度よく部分放電電磁波を判別する。【解決手段】アンテナ１３が検出した部分放電電磁波信号や外来ノイズを増幅し、Ａ／Ｄ変換器２６によりデジタル信号に変換されて電磁波出力信号検出部２７に供給され、ここで、電磁波出力信号が検出されるとともに、電磁波スペクトルも検出され、分析される。検出部２７で検出された信号は、第１記憶部２８ａに記憶される。次に、配電盤の外部のアンテナ１４に接続して電磁波信号を電磁波出力信号検出部２７で検出する。この時の検出信号は、第２記憶部２８ｂに記憶される。第１、第２記憶部２８ａ，２８ｂに記憶された検出信号は、配電盤の内部と外部における電磁波出力信号であるから、その信号の強度を比較部２９で比較し、部分放電電磁波とノイズとの判定を判定部３０で行なう。【選択図】図２
2009222537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製閉鎖型配電盤に部分放電検出対象電気機器を配設し、その電気機器の近傍に第１アンテナを設置するとともに、前記配電盤の外部に第２アンテナを設置して、第１、第２アンテナにより前記電気機器からの部分放電電磁波と前記配電盤外部からの外来ノイズを電磁波出力信号検出装置で検出して、部分放電電磁波と外来ノイズとを判別する方法において、
前記第１アンテナで検出した部分放電電磁波と外来ノイズとを前記電磁波出力信号検出装置の電磁波出力信号検出部で検出して第１記憶部に記憶した後に、
前記第２アンテナに前記電磁波出力信号検出装置を接続して、部分放電電磁波と外来ノイズとを前記電磁波出力信号検出部で検出した後に、第２記憶部に記憶し、
前記第１、第２記憶部に記憶した部分放電電磁波と外来ノイズとの強度の大小を比較し、前記第１アンテナでの検出出力が前記第２アンテナでの検出出力より大きいときに、部分放電電磁波であると判別することを特徴とする電磁波測定による部分放電検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波測定による部分放電検出方法において、
前記第１、第２記憶部に記憶した部分放電電磁波と外来ノイズとの強度の差を比較し、その差が、あらかじめ設定した閾値以上のときに、部分放電電磁波であると判別することを特徴とする電磁波測定による部分放電検出方法。
【請求項３】
金属製閉鎖型配電盤に部分放電検出対象電気機器を配設し、その電気機器の近傍に第１アンテナを設置するとともに、前記配電盤の外部に第２アンテナを設置して、第１、第２アンテナにより同時に前記電気機器からの部分放電電磁波と前記配電盤外部からの外来ノイズを電磁波出力信号検出装置で検出して、部分放電電磁波と外来ノイズとを判別する方法において、
前記第１アンテナと前記第２アンテナで同時に検出した部分放電電磁波と外来ノイズを、前記第１、第２アンテナにそれぞれ別々に接続した前記電磁波出力信号検出装置の電磁波出力信号検出部で検出した後に、第１、第２記憶部に別々に記憶し、
それぞれ別々に記憶した検出した部分放電電磁波と外来ノイズとの強度の大小を比較し、その比較結果から第１アンテナでの検出出力が第２アンテナでの検出出力より大きいときに、部分放電電磁波であると判別することを特徴とする電磁波測定による部分放電検出方法。
【請求項４】
請求項３記載の電磁波測定による部分放電検出方法において、
前記第１、第２記憶部に記憶した部分放電電磁波と外来ノイズとの強度の差を比較し、その差が、あらかじめ設定した閾値以上のときに、部分放電電磁波であると判別することを特徴とする電磁波測定による部分放電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属閉鎖型配電盤内に設置された高圧の電気設備や機器から発生する部分放電を検出する方法に係り、特に電磁波測定による部分放電検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高圧の電気設備や機器に共通して発生する異常現象としては、製造時の不良や経年劣化の影響による部分放電の発生が挙げられる。一般的にモールド機器などに使用される絶縁材料内部に微小な空隙状欠陥部（ボイド）や剥離部などがあると、運転時にその部分に電界が集中し、部分放電と呼ばれる微弱な放電が発生する。また、モールド絶縁体表面の汚損の影響によっても部分放電が発生することがある。
【０００３】
特に、後者の場合には、汚損を除去すれば、部分放電を防止できるけれども、前者の場合の部分放電は、防止ができず、回復性はない。部分放電が発生した状態で運転を継続すると、ボイドや剥離状態を進展させる恐れがあり、最終的には、絶縁破壊に至る危険性がある。
【０００４】
電気機器（供試体）で発生する部分放電には、高電圧モールド部位の表面汚損などによる気中放電（コロナ）や、モールド機器内部のクラック・ボイド・剥離といった欠陥部で発生する放電が挙げられる。部分放電検出手法としては、次のような４つの手法がある。
【０００５】
（ａ）供試体の主回路に直接カップリングコンデンサ（ＣＣ）を接続し、部分放電発生に伴うパルス電圧を測定する電気的手法（ＣＣ法）、
（ｂ）接地線に高周波ＣＴを取り付けて（接地線電流方式）、部分放電の発生に伴い発生するパルス電流を測定する電気的手法（高周波ＣＴ法）、
（ｃ）部分放電発生に伴う弾性波振動や放電音を音響的に検出する診断測定手法、
（ｄ）部分放電発生に伴い放出される電磁波を測定する（電磁波検出法）などが挙げられる。
【０００６】
上記（ａ）のＣＣ法は、図６に示す部分放電の校正・測定回路図において、供試体ＴＦ中の部分放電による電荷量Ｑを検出インピーダンスＺに発生する電圧Ｖｄとして捉えるもので、供試体ＴＦで電荷量Ｑの部分放電が発生した場合に、検出インピーダンスＺの両端に発生する電圧Ｖｄは、供試体ＴＦの静電容量Ｃａ、結合コンデンサＣｋの静電容量、検出インピーダンスＺとその周波数特性などにより計算では求めることが出来ない。
【０００７】
このため、図６では、既知の電荷量Ｑｃａｌを供試体ＴＦに注入して測定器ＭＩの感度調整（校正）を行うようにしている。なお、図中、Ｃｂは供試体ＴＦの欠陥部に直列に挿入される静電容量、Ｃｃは供試体ＴＦの欠陥部の静電容量である。
【０００８】
また、上記（ｂ）の高周波ＣＴ法は、上述の主回路の電圧から直接部分放電を測定する手法（ａ）に比較して、接地線に高周波ＣＴを取り付けるのみの非常に簡便な手法であるが、接地線に混入しているノイズの影響を受けやすく、測定放電電荷量の目安とする校正が困難なことと、部分放電検出感度が極端に低下する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
さらに、上記（ｃ）の代表例としては、一つにＡｃｏｕｓｔｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ（以下ＡＥ法：音響法）が挙げられる。ＡＥ法は、主に圧電素子によるセンサで、金属表面など固体中を伝搬する弾性波を検出し、信号処理を行うことで、部分放電発生値を推測する手法として応用されている。
【００１０】
この他、同様に圧電素子をセンサとしてパラボラで部分放電発生に伴い生じた超音波を直接捉える音響法もあるが、気中へ放出された超音波を標的とするため、コロナ放電を検出の対象としている。この手法は、集音した信号を増幅回路や各種フィルタを通してＦＦＴ演算などにより放電音を特定する手法として応用されている。
【００１１】
さらにまた、上記（ｄ）は、一般的にはアンテナとスペクトラムアナライザを使用し、部分放電電磁波を検出する方法であるが、放送波などの環境電磁波（以下ノイズと称す）の影響が課題となる（例えば、特許文献２から５参照。）。
【００１２】
上記（ａ）のＣＣ法では、測定のためには供試体に直接カップリングコンデンサを接続する必要があるとともに、試験電圧印加用の電源設備を必要とし、測定を行う度に設備や機器の停止が必要となるなどの問題がある。
【００１３】
上記（ｂ）の高周波ＣＴ法での部分放電測定は、設備の接地線に高周波ＣＴを取り付けて測定を行う構成であるが、配電盤などに収納されている各機器や部品は、基本的に共通接地されているため、部分放電が検出された場合、その発生位置の特定が困難である。また、漏れ電流に付加されるパルス電流を測定するため、上述のＣＣ法に比べ、部分放電検出感度が悪い問題がある。
【００１４】
上記（ｃ）の部分放電発生に伴う弾性波振動や放電音を音響的に検出する診断測定手法（ＡＥ法）では、運転中の放電現象による弾性波を直接もしくは間接的に検出するが、配電盤に収納されたモールド機器では間接的検出法として、図７に示す配電盤１の側面壁１ａなどにＡＥセンサ２を取り付けて測定を行う手段がある。なお、３は計器用変圧器（モールド機器）である。
【００１５】
図７のように側壁面１ａに取り付けたＡＥセンサ２を用いれば、配電盤１の内部の放電現象に伴う弾性波を検出可能である反面、内部のどの部分（あるいはどの相）で放電現象が起きているかの特定が困難である。さらに、雑音（ホワイトノイズ）の影響も大きく、ノイズの中から小さな放電現象に伴う信号を取り出すことも課題である。
【００１６】
特に、計器用変圧器は鉄心を有しており、これを発生源とした騒音が発生し部分放電の検出精度を低下させている。騒音発生源の直接要因としては、鉄心の繋ぎ目および積層間に働く磁気力による振動と、鉄心の磁歪現象による振動が挙げられる。
【００１７】
また、二次的要因としては、フレーム、鉄心締付構造や周囲条件による共振現象と、磁気力および磁歪現象による構造物振動などが挙げられる。これらの振動が、電源電圧波形に同期して発生するため、同様に電源電圧に同期して発生するＡＥ法による部分放電測定信号に混在し、測定された信号が部分放電によるものか振動ノイズによるものかの判別が困難である。
【００１８】
また、放電現象を音響により捉える手法では、配電盤に収納されている計器用変圧器へ適用する場合、盤内に配置されたバリアなどにより測定が困難な場合があり、さらに、完全に密閉されている場合は、バリアなどの開放が必要となる。なお、この方式では、気中放電（コロナ放電）は捉えられるが、モールド機器内部で発生した部分放電の検出は不可能である。ＡＥ法と同様に、ノイズの中から小さな放電音を抽出することも課題である。さらに、測定結果から三相のどの相の変圧器から部分放電が発生しているかを明確に把握することが困難である。
【００１９】
上記（ｄ）の電磁波検出法（部分放電検出法）は、診断対象物に対して非接触で測定が行える利点がある。また、モールド機器内部で発生した部分放電も接地された鉄板や金網などで完全に遮蔽されなければ、外部から検出することが可能である点は利点である。
【００２０】
ただし、電気設備や機器で発生する部分放電で、大気中への放電や絶縁物表面で生じるコロナ放電や、モールド機器の絶縁物内部で発生する部分放電に伴い放出される電磁波は、図８に示すように、一般的には数十〜数百ＭＨｚの帯域に出現する。
【００２１】
図８は、コロナ放電に伴い放出された電磁波測定結果の一例を示す。例えば、図８では、３０〜５０ＭＨｚ、１１０〜１６０ＭＨｚ、２５０〜４００ＭＨｚが部分放電電磁波で、７０〜１１０ＭＨｚ、１７０〜２３０ＭＨｚ、４７０〜５００ＭＨｚなどが放送波などのノイズである。
【００２２】
なお、図８の測定結果には、同様な帯域に放送波などによるノイズも放出されているため、フィールドによってはノイズと部分放電電磁波の判別が困難である問題もある。
【００２３】
また、上記特許文献２や特許文献４では、対象電気機器の近傍に部分放電が生じたときに発生する電磁波を検出する部分放電検出アンテナと、ノイズのみを測定するノイズ検出用アンテナを２つ設ける方法である。この方法による部分放電検出では、まず、ノイズ検出アンテナでノイズレベルが規定値以下の周波数測定点を複数設定する過程を行う。その後、この過程で決定された各周波数測定点で、部分放電を検出用アンテナで測定することによりノイズを除去している。
【特許文献１】特開平０７−３３５４４５号公報
【特許文献２】特開平０７−３３３２８８号公報
【特許文献３】特開平０９−１１３５７３号公報
【特許文献４】特開平１０−２１０６４７号公報
【特許文献５】特開２００５−２６５６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上記特許文献２，４においては、ノイズ検出用アンテナを部分放電が検出されない位置に配置しなければならないが、このアンテナの位置の特定が難しい問題がある。ノイズ検出用アンテナを機器に近すぎると、部分放電を検出してしまうおそれがある。また、あまり離れるとノイズ出力の状況が部分放電検出用アンテナの位置と異なってしまい、作業性が低下する。
【００２５】
このため、対象電気機器の運転が停止できる場合は、機器の運転を一度停止し、ノイズを測定後に再び対象電気機器を運転し、部分放電を測定する手段が取られる。この場合、電気機器の運転と停止といった作業が加算され手間と時間がかかり、さらに作業性の低下につながるおそれがある。
【００２６】
上記特許文献２，４において、部分放電を検出するには、はじめにノイズ検出用アンテナでノイズを測定し、その後、回路を切り替えて部分放電検出用アンテナで部分放電を測定する。このため、ノイズ測定時と部分放電測定時にタイムラグが発生し、ノイズが時間的に変化するような場合では、ノイズが完全に除去できないため、ノイズを部分放電と誤って判断してしまうおそれがある。
【００２７】
また、ノイズが発生していた周波数測定点は、部分放電電磁波の測定対象外となるため、この測定対象外周波数測定点でどんなに大きな部分放電による電磁波が発生していたとしても、測定できないため、測定精度が著しく低下する問題もある。
【００２８】
本発明の目的は、上記の事情に鑑みてなされたもので、部分放電電磁波検出の作業性の改善を図るとともに、部分放電電磁波とノイズとの判別を容易にし、ノイズ検出と部分放電電磁波検出を同時にでき、タイムラグを発生しないで部分放電電磁波の検出ができる電磁波測定による部分放電検出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記の課題を達成するために、請求項１に係る発明は、金属製閉鎖型配電盤に部分放電検出対象電気機器を配設し、その電気機器の近傍に第１アンテナを設置するとともに、前記配電盤の外部に第２アンテナを設置して、第１、第２アンテナにより前記電気機器からの部分放電電磁波と前記配電盤外部からの外来ノイズを電磁波出力信号検出装置で検出して、部分放電電磁波と外来ノイズとを判別する方法において、
前記第１アンテナで検出した部分放電電磁波と外来ノイズとを前記電磁波出力信号検出装置の電磁波出力信号検出部で検出して第１記憶部に記憶した後に、前記第２アンテナに前記電磁波出力信号検出装置を接続して、部分放電電磁波と外来ノイズとを前記電磁波出力信号検出部で検出した後に、第２記憶部に記憶し、前記第１、第２記憶部に記憶した部分放電電磁波と外来ノイズとの強度の大小を比較し、前記第１アンテナでの検出出力が前記第２アンテナでの検出出力より大きいときに、部分放電電磁波であると判別することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１記載において、前記第１、第２記憶部に記憶した部分放電電磁波と外来ノイズとの強度の差を比較し、その差が、あらかじめ設定した閾値以上のときに、部分放電電磁波であると判別することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項３に係る発明は、金属製閉鎖型配電盤に部分放電検出対象電気機器を配設し、その電気機器の近傍に第１アンテナを設置するとともに、前記配電盤の外部に第２アンテナを設置して、第１、第２アンテナにより同時に前記電気機器からの部分放電電磁波と前記配電盤外部からの外来ノイズを電磁波出力信号検出装置で検出して、部分放電電磁波と外来ノイズとを判別する方法において、
前記第１アンテナと前記第２アンテナで同時に検出した部分放電電磁波と外来ノイズを、前記第１、第２アンテナにそれぞれ別々に接続した前記電磁波出力信号検出装置の電磁波出力信号検出部で検出した後に、第１、第２記憶部に別々に記憶し、それぞれ別々に記憶した検出した部分放電電磁波と外来ノイズとの強度の大小を比較し、その比較結果から第１アンテナでの検出出力が第２アンテナでの検出出力より大きいときに、部分放電電磁波であると判別することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項４に係る発明は、請求項３記載において、前記第１、第２記憶部に記憶した部分放電電磁波と外来ノイズとの強度の差を比較し、その差が、あらかじめ設定した閾値以上のときに、部分放電電磁波であると判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ノイズ検出用アンテナを使用しないため、このアンテナ設置位置を特定する問題が生じない利点があり、また、対象電気機器の運転を停止することなく部分放電の測定ができ、機器運転停止といった作業を行うことがない分手間がかからず、作業時間の短縮を図ることができる利点がある。これらにより、作業性の改善を図ることができる。
【００３４】
また、本発明によれば、盤内部と外部の２点の電磁波測定で金属遮蔽や距離減衰の影響を利用することにより、電磁波検出出力の大小や差の比較により容易に外来ノイズを判別することができる。
【００３５】
さらに、本発明によれば、ノイズが発生していた周波数測定点でも、ノイズに対して部分放電による電磁波出力が十分に大きければ、この周波数測定点においても、部分放電が検出することができる利点がある。
【００３６】
この他、本発明によれば、ノイズ検出と部分放電検出を同時に測定するので、タイムラグが発生せず、このため、ノイズが時間的に変化するような場合でも、確実にノイズを検出することができ、より精度のよい測定が可能となる利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１は、本発明の実施の形態１，２に適用される概略構成図で、図１において、１１は金属製の閉鎖型配電盤で、この配電盤１１の内部には、部分放電検出対象の電気機器１２が収納されるとともに、その電気機器１２の近傍に部分放電検出用アンテナ１３が設置される。また、閉鎖型配電盤１１の外部には、アンテナ１４が配置される。
【００３９】
図２は、本発明の実施の形態１、２を述べるための電磁波出力信号検出装置を示すブロック構成図である。
［実施の形態１］
図２において、図１に示すように設置されたアンテナ１３（１４）の内、まず、アンテナ１３に、ロー・ノイズ・アンプ２３を接続する。ロー・ノイズ・アンプ２３では、アンテナ１３が検出した部分放電電磁波信号や外来ノイズを増幅し、帯域フィルタ（ＢＰＦ）２４を介してアンプ２５に供給され、ここで、再び、信号は増幅される。
【００４０】
アンプ２５の出力は、アナログ信号・デジタル信号変換器（Ａ／Ｄ変換器）２６によりデジタル信号に変換されて電磁波出力信号検出部２７に供給され、この検出部２７で電磁波出力信号が検出されるとともに、電磁波スペクトルも検出され、分析される。この検出部２７で検出された信号は、第１記憶部２８ａに記憶される。
【００４１】
次に、図２に示す電磁波出力信号検出装置を、閉鎖型配電盤１１の外部のアンテナ１４に接続して上記と同様に電磁波信号を電磁波出力信号検出部２７で検出する。この時の検出信号は、第２記憶部２８ｂに記憶される。
【００４２】
第１、第２記憶部２８ａ，２８ｂに記憶された検出信号は、閉鎖型配電盤１１の内部と外部における電磁波出力信号であるから、その信号の強度は、次のようなことから異なる。これは、閉鎖型配電盤１１が、金属製であるために、盤内部と外部は金属板で区画され、かつ閉鎖型配電盤１１には、通気口等の貫通部があるので、電磁波を完全には、遮蔽できない。このため、電磁波は、閉鎖型配電盤１１の内部と外部とでは、ある程度の減衰を受けて受信される。
【００４３】
図４（ａ），（ｂ）は、閉鎖型配電盤１１の内部と外部における電磁波出力信号の強度を示す特性図である。この図４（ａ），（ｂ）から明らかのように、閉鎖型配電盤１１の外部からの外来ノイズＮの強度は、盤内部と外部の電磁波出力信号の強度と比較すると、同じレベルか、盤内部の方が少し低くなる。図示した差ＨNのようになる。
【００４４】
一方、盤内部の電気機器１２から発生する部分放電電磁波は、上記金属板による遮蔽と発生源から遠ざかることによる信号の減衰の両方の影響を受ける。このため、盤内部からの部分放電電磁波出力信号の強度は、盤内部と外部の電磁波出力信号の強度と比較すると、盤外部の部分放電ＰＤの方が小さくなる。図示のように差ＨPDとなる。
【００４５】
従って、図２に示す第１、第２記憶部２８ａ，ｂで記憶した電磁波出力信号の強度を比較部２９で比較することにより、部分放電電磁波とノイズとの判定が判定部３０で容易に識別することが可能になる。
【００４６】
次にアンテナ１３，１４による検出出力の「大小」比較による判別と、「差」による判別について述べる。
［アンテナによる検出出力の大小比較による判別］
上記実施の形態１では、アンテナ１３で受信した電磁波信号とアンテナ１４で受信した電磁波信号による出力の大小を比較し、アンテナ１３の出力＞アンテナ１４の出力であるならば、部分放電電磁波信号と判断して、アンテナ１３の出力値を残す。また、アンテナ１３の出力＜＝アンテナ１４の出力なら外来ノイズと判断し、アンテナ１３の検出出力を消去する。このことを測定した周波数で順次実施することにより、部分放電電磁波と外来ノイズとを判別することができる。
【００４７】
実際には、盤内外の同時測定でない影響や測定誤差等を考慮して、余裕値「Ｋ１」を設定しておき、アンテナ１３の出力＞アンテナ１４の出力＋余裕値「Ｋ１」を部分放電電磁波と判断し、アンテナ１３の出力＜＝アンテナ１４の出力＋余裕値「Ｋ１」を外来ノイズと判断する。このことを測定した周波数で順次実施することにより、部分放電電磁波と外来ノイズとを判別することができる。
【００４８】
以上のような操作を行うことにより、外来ノイズが消去され、部分放電電磁波が残ることになる。残った電磁波スペクトルから部分放電の有無を判定する。
［アンテナによる検出出力の差による判別］
あらかじめ閾値「Ｋ２」を外来ノイズの盤内外差ＨNより大きく部分放電電磁波の盤内外差ＨPDより小さく設定する。アンテナ１３の出力とアンテナ１４の出力の差を算出し、この値を設定した閾値「Ｋ２」以上であれば、部分放電電磁波と判断し、アンテナ１３の出力値を残す。また、設定閾値「Ｋ２」以下であれば、外来ノイズと判断し、アンテナ１３の出力を消去する。これを測定した周波数で順次実施することにより、部分放電電磁波と外来ノイズとを判別する。
【００４９】
以上のような操作を行うことにより、外来ノイズが消去され、部分放電電磁波が残る。残った電磁波スペクトルから部分放電の有無を判定する。
【００５０】
なお、上記のような動作、解析はコンピュータにより行ってもよい。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を述べる。この実施の形態２では、図１に示す閉鎖型配電盤１１の内部と外部とで電磁波を同時に検出し比較するものである。
【００５１】
図３は、本発明の実施の形態２を示すブロック構成図で、図２と同一部分には同一符号またはダッシュを付して示した。
【００５２】
図３において、盤内部の対象電気機器１２の近傍に設置したアンテナ１３と盤外部に設置したアンテナ１４には、ロー・ノイズ・アンプ２３，２３’、帯域フィルタ２４，２４’、アンプ２５，２５’、アナログ信号・デジタル信号変換器２６，２６’および電磁波出力信号検出部２７，２７’が、それぞれ別々に接続される。
【００５３】
そして、電磁波出力信号検出部２７，２７’の検出出力は、Ａ記憶部２８，Ｂ記憶部２８’に入力されて記憶される。両記憶部２８．２８’の出力は、比較部２９を介して、出力の大小、または出力の差が比較されて、判定部３０に供給されて部分放電の有無が判定される。
【００５４】
この実施の形態２により、盤内部および盤外部の電磁波が同時に検出されるため、アンテナ１３およびアンテナ１４により検出した信号は同時に解析され、この解析結果から部分放電の発生の有無が判定される。
【００５５】
ここで、上記解析結果からの部分放電発生の有無の判定方法を、図５（ａ）〜（ｄ）を用いて述べる。図５（ａ），（ｂ）は、実施の形態１において、電磁波出力信号検出部２７の出力にディスプレイを接続するか、Ａ／Ｄ変換器２６と電磁波出力信号検出部２７に代えてスペクトラムアナライザを接続して、閉鎖型配電盤１１の内部と外部における電磁波を測定した特性図で、図５（ａ）は盤内部に設置したアンテナ１３における電磁波特性図、図５（ｂ）は盤外部に設置したアンテナ１４における電磁波特性図である。
【００５６】
図４（ａ），（ｂ）で述べたように、外来ノイズの強度は、盤内部と外部とでは、ほとんど変わらないか、又は若干盤内部の方が低い。また、盤内部で発生している部分放電電磁波は、盤外部では、かなり電磁波は減衰している。
【００５７】
上記のことから、図５（ａ），（ｂ）を検出出力の大小により比較すると、その結果は、図５（ｃ）に示すように、盤外部からの外来ノイズが消え、盤内部の電気機器から発生している部分放電電磁波が残ることから、部分放電電磁波を判定することができる。
【００５８】
また、図５（ａ），（ｂ）を検出出力の差により判別すると、その結果は、図５（ｄ）に示すように、検出出力の大小による比較とほぼ同様な効果が得られた。
【００５９】
なお、一部の外来ノイズに時間的変化があったため、外来ノイズが残っているが、上記実施の形態２での盤内部と外部の電磁波同時検出を実施すれば、この影響が軽減され、より精度よく判別が可能となる。この結果から実施の形態１および２においては、外来ノイズを除去し、部分放電の発生の有無を判断するのに有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１，２に適用される概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態１を示すブロック構成図。
【図３】本発明の実施の形態２を示すブロック構成図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、閉鎖型配電盤の盤内部と外部における電磁波出力信号の強度を示す特性図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、閉鎖型配電盤の盤内部と外部における電磁波を測定した特性図。
【図６】部分放電の校正・測定回路図。
【図７】ＡＥセンサによる部分放電測定構成図。
【図８】コロナ放電に伴い放出された電磁波測定結果の周波数スペクトラムの特性図。
【符号の説明】
【００６１】
１１…金属製の閉鎖型配電盤
１２…対象電気機器
１３，１４…アンテナ
２３…ロー・ノイズ・アンプ
２４…帯域フィルタ（ＢＰＦ）
２５…アンプ
２６…アナログ信号・デジタル信号変換部
２７…電磁波出力信号検出部
２８ａ…第１記憶部 
２８ｂ…第２記憶部
２９…比較部
３０…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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