(57)【要約】【課題】液体の吐出量のばらつきを抑えることができる液体吐出ヘッド及び液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体吐出ヘッドは、液体を吐出させるための熱エネルギーを発生する発熱抵抗素子を含むヒーターと、前記ヒーターの上に配された絶縁膜と、前記絶縁膜の上に配された電極と、前記ヒーターと前記絶縁膜と前記電極とで形成される容量を測定する容量測定部と、前記容量測定部により測定された容量に基づいて前記ヒーターの面積を求め、求めた前記ヒーターの面積に基づいて液体の吐出量を補正する吐出量補正部とを備える。【選択図】図１
2009083132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出させるための熱エネルギーをヒーター領域に発生させる発熱抵抗素子を含むヒーターと、
前記ヒーターの上に配された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上に配された電極と、
前記ヒーターと前記絶縁膜と前記電極とで形成される容量を測定する容量測定部と、
前記容量測定部により測定された容量に基づいて前記ヒーター領域の面積を求め、求めた前記ヒーター領域の面積に基づいて液体の吐出量を補正する吐出量補正部と、
を備えたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記吐出量補正部は、求めた前記ヒーター領域の面積に基づいて液体の吐出量をさらに求め、求めた吐出量に基づいて液体の温度を調整することにより、液体の吐出量を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液体を吐出させるための熱エネルギーをヒーター領域に発生させる発熱抵抗素子を含むヒーターと、
前記ヒーターの上に配された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上に配された電極と、
前記ヒーターと前記絶縁膜と前記電極とで形成される容量を測定する容量測定部と、
前記容量測定部により測定された容量に基づいて前記絶縁膜の厚さを求め、求めた前記絶縁膜の厚さに基づいて、前記ヒーターの前記発熱抵抗素子に供給する電流の最小パルス幅を調整するパルス幅調整部と、
を備えたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドの前記ヒーターの前記発熱抵抗素子に電流を供給する電流供給部と、
を備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッド及び液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置（例えばインクジェットプリンター）における液体吐出ヘッド（例えばインク吐出機構）では、ヒーターに電流を流し、そのヒーター領域に発生させた熱を用いて液体（例えばインク）を加熱することにより、液体に気泡を発生させる。そして、発生した気泡を加熱して膨張させることにより、液体を圧迫させて吐出させる。
【特許文献１】米国特許第４,７２３,１２９号明細書
【特許文献２】米国特許第４,７４０,７９６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、液体吐出装置において、高画質化の要求がますます高まっている。これに対して、液体吐出ヘッドが１ドット当りの吐出量を少なくするように改良されているため、記録対象物に印画される１ドットの大きさを小さくできる。これにより、印画パターンの記録密度（解像度）をあげることができるので、画質を向上させることができる。
【０００４】
しかし、液体の吐出量は、液体吐出ヘッドにおいて加熱を行うヒーター領域の面積の製造ばらつきに起因してばらつくことがある。この場合、吐出量が少なくなることにより、ヒーター領域の面積の製造ばらつきに起因した液体の吐出量のばらつきが目立つようになり、かえって画質を低下させることがある。
【０００５】
一方、液体吐出装置において、ヒーターへ供給する電流はパルスで駆動している。このパルスの幅は、液体が吐出される最小のパルス幅（吐出臨界駆動パルス幅）であることが好ましい。この最小のパルス幅の電流をヒーターに供給すると、ヒーターを発熱させるために必要な電流量が少なくて済むのでエネルギー効率を向上できるとともに、ヒーターに加わるストレスが最低限に押さえ込まれるのでヒーターを長寿命化できる。しかし、最小のパルス幅は、ヒーターを保護するためにヒーターの上に形成される絶縁膜の厚さによってばらつくことがある。この場合、最小のパルス幅がばらつくと、実際の最小のパルス幅よりも小さいパルス幅の電流をヒーターに供給することがあるので、ヒーターを発熱させることができないことがある。この結果、液体吐出ヘッドが液体を吐出できなくなルことがあり、画質を低下させることがある。
【０００６】
本発明の第１の目的は、液体の吐出量のばらつきを抑えることができる液体吐出ヘッド及び液体吐出装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の第２の目的は、ヒーターを発熱させるために必要な電流の最小のパルス幅のばらつきの影響を抑えることができる液体吐出ヘッド及び液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１側面に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出させるための熱エネルギーを発生する発熱抵抗素子を含むヒーターと、前記ヒーターの上に配された絶縁膜と、前記絶縁膜の上に配された電極と、前記ヒーターと前記絶縁膜と前記電極とで形成される容量を測定する容量測定部と、前記容量測定部により測定された容量に基づいて前記ヒーターの面積を求め、求めた前記ヒーターの面積に基づいて液体の吐出量を補正する吐出量補正部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２側面に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出させるための熱エネルギーを発生する発熱抵抗素子を含むヒーターと、前記ヒーターの上に配された絶縁膜と、前記絶縁膜の上に配された電極と、前記ヒーターと前記絶縁膜と前記電極とで形成される容量を測定する容量測定部と、前記容量測定部により測定された容量に基づいて前記絶縁膜の厚さを求め、求めた前記絶縁膜の厚さに基づいて、前記ヒーターの前記発熱抵抗素子に供給する電流の最小パルス幅を調整するパルス幅調整部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３側面に係る液体吐出装置は、本発明の第１側面又は第２側面に係る液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液体の吐出量のばらつきを抑えることができる。あるいは、本発明によれば、ヒーターを発熱させるために必要な電流の最小のパルス幅のばらつきの影響を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１実施形態に係る液体吐出装置１００を、図１を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る液体吐出装置１００の構成を示す図である。
【００１３】
液体吐出装置１００は、例えば、インクジェットプリンターである。液体吐出装置１００は、液体吐出ヘッド１０と電流供給部（図示せず）とを備える。
【００１４】
液体吐出ヘッド１０は、記録対象物（例えば紙）に液体（例えばインク）を吐出することにより、記録対象物に画像を形成する。
【００１５】
電流供給部は、液体吐出ヘッド１０のヒーターに電流を供給する。
【００１６】
次に、液体吐出ヘッド１０の構成を説明する。
【００１７】
液体吐出ヘッド１０は、ヒーター２、絶縁膜４、電極１、電極３、容量測定部５、及び吐出量補正部６を備える。図１では、容量測定部５及び吐出量補正部６を除く構成要素が、図面上側の平面図と図面下側の断面図とで示されている。
【００１８】
ヒーター２は、液体を吐出させるための熱エネルギーをヒーター領域Ａｈに発生させる発熱抵抗素子を含む。ヒーター２の発熱抵抗体は、電流供給部から電流を受けて、受けた電流量に応じて熱エネルギーを発生させる。上面視におけるヒーター２の幅がそのままヒーター領域幅Ｗになっている。
【００１９】
絶縁膜４は、ヒーター２の上に配され、ヒーター２を保護する。
【００２０】
電極１は、絶縁膜４の上に配される。これにより、ヒーター２と絶縁膜４と電極１とで容量（静電容量）Ｃｈが形成される。
【００２１】
電極３は、ヒーター２と絶縁膜４との間であってヒーター２の図面上の左右端の位置に配される。これにより、電極３は、ヒーター領域長Ｌを規定している。
【００２２】
容量測定部５は、ヒーター２と絶縁膜４と電極１とで形成される容量Ｃｈを測定する。具体的には、容量測定部５は、電極１に接続されており、容量Ｃｈに応じて変化する物理量（例えば、パルスの周波数など）を検知することにより、容量Ｃｈを測定する。
【００２３】
吐出量補正部６は、容量測定部５により測定された容量に基づいてヒーター領域Ａｈの面積Ｓ（＝Ｗ×Ｌ）を求め、求めたヒーター領域Ａｈの面積Ｓに基づいて液体の吐出量を補正する。
【００２４】
具体的には、吐出量補正部６は、容量Ｃｈの測定値の情報を容量測定部５から受け取る。また、吐出量補正部６は、予め設定され記憶された絶縁膜４の比誘電率εや厚さｄの情報を取得する。吐出量補正部６は、
Ｓ＝Ｃｈ×ｄ／ε・・・数式１
により、ヒーター領域Ａｈの面積Ｓを求める。
【００２５】
そして、吐出量補正部６は、図４に示すような、ヒーター領域の面積と液体の吐出量との関係（例えば比例関係）を示す関数を参照する。吐出量補正部６は、この関数に基づいて、面積Ｓのヒーター領域Ａｈに発生する熱エネルギーによる液体の吐出量Ｑ１を求める。
【００２６】
さらに、吐出量補正部６は、図５に示すような、液体の吐出量と液体の温度との関係（例えば比例関係）を示す関数を参照する。吐出量補正部６は、この関数に基づいて、液体の吐出量Ｑ１に対応した液体の温度Ｔ１を求める。また、吐出量補正部６は、この関数に基づいて、液体の目標吐出量Ｑｔに対応した液体の温度Ｔｔを求める。吐出量補正部６は、
ΔＴｔ＝Ｔ１−Ｔｔ・・・数式２
により、液体の温度の調整量ΔＴｔを求める。吐出量補正部６は、液体の温度の調整量ΔＴｔに応じて液体の吐出量を補正する。すなわち、吐出量補正部６は、求めた吐出量に基づいて液体の温度を調整することにより、液体の吐出量を補正する。
【００２７】
例えば、図６で示すように、吐出量補正部６は、ヒーターを駆動するためのヒート信号（Ａ）と、それに連動したヒーター電流（Ｂ）とがヒーター２に供給されるように、駆動信号生成部（図示せず）や上述の電流供給部を制御する。すなわち、実際に液体を吐出させる期間Ｔ３よりも前の期間Ｔ１において、ヒーター２に短い期間だけ電流を供給する（以下、プレパルス駆動と呼ぶ）。このプレパルス駆動は、液体が吐出しない程度の短い時間だけヒーター２に電流を流すことにより、液体を吐出させずに液体の温度を変化さている。このプレパルス駆動の期間Ｔ１の長さや、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの時間Ｔ２の長さを調整することにより、液体の温度を調整することができるので、液体の吐出量を補正することができる。
【００２８】
このように、一定の目標吐出量になるように液体の吐出量を補正するので、ヒーター領域の面積の製造ばらつきがあった場合でも、液体の吐出量がばらつかないようにすることができる。
【００２９】
次に、容量測定部５及び吐出量補正部６の具体的な構成の一例を、図２及び図３を用いて説明する。図２は、容量測定部５及び吐出量補正部６の具体的な構成を示す図である。図３は、発振回路５ａの具体的な構成を示す図である。
【００３０】
容量測定部５は、発振回路５ａ及びパルスカウント回路５ｂを含む。吐出量補正部６は、プレパルス幅変調回路６ａを含む。
【００３１】
発振回路５ａは、例えば、図３に示すように、奇数段（図４では３段）のインバーター５ａ１，５ａ２，５ａ３，５ａ４を直列に接続して構成されたリングオシレーターからなる。発振回路５ａの入力端子ＩＮには、破線で示すように等価的に容量Ｃｈが接続されている。これにより、発振回路５ａは、インバーター５ａ１，５ａ２，５ａ３，５ａ４と容量Ｃｈとによって決まる周波数で発振する。すなわち、容量Ｃｈの値により発振回路５ａが発振するパルスの周波数が変化する。
【００３２】
なお、リングオシレーターの最終段のインバーター５ａ３の後段に接続されたインバーター５ａ４は、次段のパルスカウント回路５ｂへ信号を伝送するためのバッファーである。リングオシレーターを構成する他のインバーター５ａ１〜５ａ３の駆動能力が大きければ、必ずしもインバーター５ａ４を設ける必要はない。
【００３３】
パルスカウント回路５ｂは、発振回路５ａが発振したパルスを受けて、そのパルスの周波数をカウントする。パルスカウント回路５ｂは、カウントした結果に応じて発信周波数を判定し、その発振周波数に基づいて、容量Ｃｈを測定する。
【００３４】
プレパルス幅変調回路６ａは、容量Ｃｈの情報をパルスカウント回路５ｂから受けて、数式１，２及び図４，５の関数を用いて、液体の温度の調整量ΔＴｔを求める。そして、プレパルス幅変調回路６ａは、液体の温度の調整量ΔＴｔに応じて、プレパルス駆動の期間Ｔ１の長さや、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの時間Ｔ２の長さを調整することにより、液体の温度を補正する。
【００３５】
以上のように、一定の目標吐出量（適切な量）になるように液体の吐出量を補正するので、ヒーター領域の面積の製造ばらつきがあった場合でも、液体の吐出量がばらつかないようにすることができる。これにより、液体の吐出量のばらつきを抑えることができる。  また、従来行っていた製造時の測長が不必要になり、製造コストダウン、タクトアップにつながる。
【００３６】
本発明の第２実施形態に係る液体吐出装置２００を、図７を用いて説明する。図７は、本発明の第２実施形態に係る液体吐出装置２００の構成を示す図である。以下では、第１実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様の部分の説明を省略する。
【００３７】
液体吐出装置２００は、液体吐出ヘッド２１０を備える点で、第１実施形態と異なる。液体吐出ヘッド２１０は、パルス幅調整部２０７を含む。パルス幅調整部２０７は、容量測定部５により測定された容量Ｃｈに基づいて絶縁膜４の厚さｄを求め、求めた絶縁膜４の厚さｄに基づいて、ヒーター２の発熱抵抗素子に供給する電流の最小パルス幅を調整する。
【００３８】
具体的には、パルス幅調整部２０７は、容量Ｃｈの測定値の情報を容量測定部５から受け取る。また、パルス幅調整部２０７は、予め設定され記憶されたヒーター領域Ａｈの面積Ｓや絶縁膜４の比誘電率εの情報を取得する。パルス幅調整部２０７は、
ｄ＝ε×Ｓ／（Ｃｈ）・・・数式３
により、絶縁膜４の厚さｄを求める。
【００３９】
そして、パルス幅調整部２０７は、絶縁膜の厚さと最小のパルス幅との関係を示す関数（図示せず）を参照する。最小のパルス幅とは、電流供給部からヒーター２の発熱抵抗素子に供給する電流の最小パルス幅であり、ヒーター２を発熱させるために必要な電流の最小のパルス幅である。絶縁膜の厚さと最小のパルス幅との関係は次のような関係である。絶縁膜の厚さが小さくなった場合、ヒーター２の熱が液体に伝わりやすくなり、最小のパルス幅は短くて済む。逆に、絶縁膜の厚さが大きくなった場合、ヒーター２の熱がインクに伝わりにくくなり、最小のパルス幅は長くする必要がある。
【００４０】
パルス幅調整部２０７は、この関数に基づいて、絶縁膜４の厚さがｄである場合における最小のパルス幅（図６に示す期間Ｔ１の長さ）を求める。パルス幅調整部２０７は、求めた最小のパルス幅でプレパルス駆動するように、駆動信号生成部（図示せず）や上述の電流供給部を制御する。
【００４１】
このように、絶縁膜４の厚さに応じて求めた最小のパルス幅の電流がヒーター２の発熱抵抗素子へ供給されるようにするので、実際の最小のパルス幅よりも小さいパルス幅の電流をヒーターに供給することを低減できる。すなわち、最小のパルス幅がばらついた場合に発生する問題を低減できる。この結果、ヒーターを発熱させるために必要な電流の最小のパルス幅のばらつきの影響を抑えることができる。
【００４２】
また、従来行っていた製造時の測長や、出荷時の測定が不必要になり、製造コストダウン、タクトアップにつながる。
【００４３】
次に、液体吐出ヘッドの具体的な形態の一例である記録ヘッドについて説明する。図８は、インクジェット記録装置に用いられる記録ヘッドの詳細構成を示す斜視図である。以下では、液体吐出ヘッドが吐出する液体がインクである場合について説明する。
【００４４】
図８に示すように、記録ヘッド８１０は、複数の吐出口８００に連通した液路８０５を形成するための流路壁部材８０１と、インク供給口８０３を有する天板８０２とを組み付けることにより、インクジェット記録方式の記録ヘッドとして構成できる。この場合、インク供給口８０３から注入されるインクが内部の共通液室８０４へ蓄えられて各液路８０５へ供給され、その状態で基体８０８、発熱部８０６を駆動することで吐出口８００からインクの吐出がなされる。
【００４５】
また、図８に示す記録ヘッド８１０をインクジェット記録装置本体に装着し、装置本体から記録ヘッド８１０へ付与される信号をコントロールすることにより、高速記録、高画質記録を実現できるインクジェット記録装置を提供することができる。
【００４６】
次に、液体吐出装置の具体的な形態の一例であるインクジェット記録装置について説明する。図９は、図８に示す記録ヘッド８１０を用いたインクジェット記録装置９００を示す外観斜視図である。
【００４７】
図９において、記録ヘッド８１０は、駆動モータ９０１の正逆回転に連動して駆動力伝達ギア９０２、９０３を介して回転するリードスクリュー９０４の螺旋溝９２１に対して係合するキャリッジ９２０上に搭載されている。記録ヘッド８１０は、駆動モータ９０１の駆動力によってキャリッジ９２０と共にガイド９１９に沿って矢印ａ又はｂ方向に往復移動可能となっている。不図示の記録媒体給送装置によってプラテン９０６上に搬送される記録用紙Ｐ用の紙押え板９０５は、キャリッジ移動方向に沿って記録用紙Ｐをプラテン９０６に対して押圧する。
【００４８】
フォトカプラ９０７、９０８は、キャリッジ９２０に設けられたレバー９０９のフォトカプラ９０７、９０８が設けられた領域での存在を確認して駆動モータ９０１の回転方向の切換等を行うためのホームポジション検知手段である。支持部材９１０は記録ヘッド８１０の全面をキャップするキャップ部材９１１を支持し、吸引手段９１２はキャップ部材９１１内を吸引し、キャップ内開口９１３を介して記録ヘッド８１０の吸引回復を行う。移動部材９１５は、クリーニングブレード９１４を前後方向に移動可能にし、クリーニングブレード９１４及び移動部材９１５は、本体支持板９１６に支持されている。クリーニングブレード９１４は、図示の形態でなく周知のクリーニングブレードが本実施形態にも適用できることは言うまでもない。また、レバー９１７は、吸引回復の吸引を開始するために設けられ、キャリッジ９２０と係合するカム９１８の移動に伴って移動し、駆動モータ９０１からの駆動力がクラッチ切換等の公知の伝達手段で移動制御される。記録ヘッド８１０に設けられた発熱部８０６に信号を付与したり、駆動モータ９０１等の各機構の駆動制御を司る記録制御部（不図示）は、装置本体側に設けられている。
【００４９】
上述のような構成のインクジェット記録装置９００は、記録媒体給送装置によってプラテン９０６上に搬送される記録用紙Ｐに対し、記録ヘッド８１０が記録用紙Ｐの全幅にわたって往復移動しながら記録を行うものである。記録ヘッド８１０は、前述の各実施形態の回路構造を有するインクジェット記録ヘッド用基体を用いて製造されているため、高精度で高速な記録が可能となる。
【００５０】
次に、上述した装置の記録制御を実行するための制御回路の構成について説明する。図１０はインクジェット記録装置９００の制御回路の構成を示すブロック図である。制御回路を示す同図において、１７００は記録信号を入力するインターフェース、１７０１はＭＰＵであり、１７０２はＭＰＵ１７０１が実行する制御プログラムを格納するプログラムＲＯＭである。１７０３は各種データ（上記記録信号やヘッドに供給される記録データ等）を保存しておくダイナミック型のＲＡＭである。１７０４は記録ヘッド１７０８に対する記録データの供給制御を行うゲートアレイであり、インターフェース１７００、ＭＰＵ１７０１、ＲＡＭ１７０３間のデータ転送制御も行う。１７１０は記録ヘッド１７０８を搬送するためのキャリアモータ、１７０９は記録紙搬送のための搬送モータである。１７０５はヘッドを駆動するヘッドドライバ、１７０６、１７０７はそれぞれ搬送モータ１７０９、キャリアモータ１７１０を駆動するためのモータドライバである。
【００５１】
上記制御構成の動作を説明すると、インターフェース１７００に記録信号が入るとゲートアレイ１７０４とＭＰＵ１７０１との間で記録信号がプリント用の記録データに変換される。そして、モータドライバ１７０６、１７０７が駆動されると共に、ヘッドドライバ１７０５に送られた記録データに従って記録ヘッドが駆動され、印字が行われる。
【００５２】
以上の説明においては、インクジェット記録ヘッド用基体をインクジェット方式の記録ヘッドに採用した例について説明したが、上記の各実施形態に基づく基体構造は、たとえば、サーマルヘッド用基体にも応用できるものである。
【００５３】
上記の各実施形態は、特にインクジェット記録方式の中でも出願人の提唱する、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式の記録ヘッドに適用された場合に、優れた効果をもたらすものである。
【００５４】
その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４,７２３,１２９号明細書、同第４,７４０,７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行なうものが好ましい。この方法はいわゆるオンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能である。特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて該沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加する。これによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰させて、結果的にこの駆動信号に一対一対応し液体（インク）内の気泡を形成出来るので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４,４６３,３５９号明細書、同第４,３４５,２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４,３１３,１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた記録を行なうことができる。
【００５５】
記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電器熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に、次のような構成も上記の各実施形態に含まれるものである。すなわち、熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４,５５８,３３３号明細書、米国特許第４,４５９,６００号明細書を用いた構成である。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９年第１２３６７０号公報に基づいた構成としても上記の各実施形態は有効である。また、熱エネルギーの圧力波を吸収する開口を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９年第１３８４６１号公報に基づいた構成としても上記の各実施形態は有効である。
【００５６】
更に、記録装置が記録出来る最大記録媒体の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドとしては、上述した明細書に開示されている構成のいずれでもよいが、上記の各実施形態は、上述した効果を一層有効に発揮することができる。上述した明細書に開示されているのは、複数記録ヘッドの組み合わせによって、その長さを満たす構成や一体的に形成された一個の記録ヘッドとしての構成などである。
【００５７】
図１１に示すように、インクジェット記録ヘッド８１０は、複数の吐出口８００を有する記録ヘッド部８１１と、この記録ヘッド部８１１に供給するためのインクを保持するインク容器８１２とを備える。インク容器８１２は、境界線Ｋを境に記録ヘッド部８１１に着脱可能に設けられている。インクジェット記録ヘッド８１０には、図９に示す記録装置に搭載された時にキャリッジ側からの電気信号を受け取るための電気的コンタクト（不図示）が設けられており、この電気信号によってヒータが駆動される。インク容器８１２内部には、インクを保持するために繊維質状若しくは多孔質状のインク吸収体が設けられており、これらのインク吸収体によってインクが保持されている。
【００５８】
これに対して、図１１に示すインクジェット記録ヘッド８１０は、記録ヘッド部８１１とインク容器８１２とが一体的に構成されている。
【００５９】
尚、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で上記実施形態を修正又は変更したものに適用可能である。
【００６０】
本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置等）に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体吐出装置１００の構成を示す図。
【図２】容量測定部５及び吐出量補正部６の具体的な構成を示す図。
【図３】発振回路５ａの具体的な構成を示す図。
【図４】ヒーター領域の面積と液体の吐出量との関係を示す図。
【図５】液体の吐出量と液体の温度との関係を示す図。
【図６】プレパルス駆動を説明するための図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る液体吐出装置２００の構成を示す図。
【図８】インクジェット記録ヘッドの詳細構成を示す斜視図。
【図９】インクジェット記録装置を示す外観斜視図。
【図１０】インクジェット記録装置の制御回路の構成を示すブロック図。
【図１１】図９に示すインクジェット記録ヘッドの別形態を説明する外観斜視図。
【符号の説明】
【００６２】
１０，２１０  液体吐出ヘッド
１００、２００  液体吐出装置
【図１】
2009083132.tif 000003
【図２】
2009083132.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009083132.tif 000008
【図７】
2009083132.tif 000009
【図８】
2009083132.tif 000010
【図９】
2009083132.tif 000011
【図１０】
2009083132.tif 000012
【図１１】
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