(57)【要約】【課題】  より高精細・高速製版の実現を可能とするレーザー孔版印刷用原紙に用いられるポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】  波長３５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の光吸収率曲線において光吸収率の最大値が８５％以上であり、１００℃で３０分間熱処理したときの熱収縮率がフィルム長手方向および幅方向ともに１．５％以下であるレーザー孔版印刷用原紙に用いられるポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長３５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の光吸収率曲線において光吸収率の最大値が８５％以上であり、１００℃で３０分間熱処理したときの熱収縮率がフィルム長手方向および幅方向ともに１．５％以下であるレーザー孔版印刷用原紙に用いられるポリエステルフィルム。
【請求項２】
カーボンブラック粒子を含有している請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム厚みが５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
カーボンブラックの粒径が３０ｎｍ以下である請求項２または３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
弾性率が長手方向および幅方向ともに２．５ＧＰａ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いたレーザー孔版印刷用原紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー孔版印刷用原紙に用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、より詳しくは高精細・高速製版の実現を可能とするフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムの用途は多岐にわたっており、素材の特性を生かし、あるいは共重合・ブレンド・添加剤により特性を改良し、さらに種々の工程プロセスと組み合わせて製造することで、包装材料、磁気記録材料、印刷材料、電気絶縁材料、光学材料としてその応用分野を拡大してきた。
【０００３】
これらのうち、印刷材料における利用分野の一つに、感熱孔版印刷用途がある。感熱孔版印刷とは、孔版印刷用原紙（以下、「原紙」と略称することがある）として、支持体となる和紙・不織布や発泡樹脂などと画像形成体となるポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムを貼り合わせたものを用い、画像に合わせて孔を形成し、圧力によってそこを通過したインクを紙などに転写して印刷する方法である。孔を形成する方法、すなわち穿孔の方法としては、従来からサーマルヘッドにより、熱を加えて原紙のフィルムを融解すると同時にフィルムを熱収縮することによってパターニングする方式が主流である。
【０００４】
従来、感熱孔版方式にて穿孔する場合に用いられる印刷用原紙（以下、「感熱孔版印刷用原紙」ということがある）として、フィルムと多孔質部材からなる支持体とを接着剤で貼り合わせたものが使用されてきた。また、当該感熱孔版印刷用原紙に用いられるフィルムとしては、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体フィルムやポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート共重合体フィルムが使用され、多孔質部材からなる支持体としては、薄葉紙やポリエステル紗等が使用されてきた（例えば特許文献１）。
【０００５】
この感熱孔版方式では熱収縮を利用して穿孔を行うため、熱収縮率が極めて大きいフィルムが感熱孔版印刷用原紙用フィルムとして用いられてきた（例えば特許文献２，３）
しかし、感熱孔版方式では、穿孔時にフィルムが収縮し、それによって穿孔淵が盛り上がってしまうため、均一かつ高精度の穿孔が出来ないというという本質的問題があるため、印刷精度は６００ｄｐｉ相当の印刷も困難であるのが現状である。
【０００６】
一方で、新たな製版方式として、例えば特許文献４には、熱可塑性樹脂フィルムの上にカーボンブラック層をコートし、該カーボンブラック層に赤外レーザー光を照射することにより、カーボンブラック層から熱を発生させることによってサーマルヘッドの代用をしてパターニングする方式が開示されている（以下、レーザーを用いて原紙を穿孔し、パターニングする方法を「レーザー孔版方式」といい、レーザー孔版方式によって穿孔する場合に用いられる印刷用原紙を「レーザー孔版印刷用原紙」ということがある）。
【０００７】
以下、当該方式の穿孔原理および利点について述べる。
【０００８】
まず、レーザー光をカーボンブラックなど光吸収率の高い物質（以下、「光吸収物質」という。）を含有・積層したフィルムに照射すると、光吸収物質がレーザー光を吸収してレーザーアブレーション現象が起こる。レーザーアブレーション現象とは、高エネルギー密度を有するレーザーを固体に照射した際、レーザーを吸収した固体が、大きなエネルギーを有するフラグメント（断片）となって、急激な発熱を伴いながら、爆発的に飛散する現象である。かかるレーザーアブレーション現象が起こると、カーボンブラック粒子がフラグメント化して飛散するのみならず、レーザーアブレーション現象に伴う急激な発熱によりカーボンブラック粒子周辺の樹脂がガス化する。かかるフラグメント化されたカーボンブラック粒子と、ガス化した樹脂は、フィルム面方向と垂直な方向に噴出するため、その部分に孔が生じ、フィルムが穿孔されることとなる。
【０００９】
この方法を用いることで従来の感熱孔版に見られるような熱収縮率の高いフィルムを使う必要はなくなった。
【００１０】
そのため、レーザー孔版方式は、従来の感熱孔版方式よりも、本質的に高精細な印刷が可能な方式であり、注目を集めつつある。
【特許文献１】特開昭５３−４９５１９号公報
【特許文献２】特開平１−１３０９９１号公報
【特許文献３】特公平６−４５２６７号公報
【特許文献４】特開２０００−７９７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、本発明者らの検討によると、単に光吸収物質を積層・含有せしめたフィルムをレーザー孔版印刷用フィルムとして用いても、印刷精度は充分に向上しないことが判明した。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、より高精細・高速製版の実現を可能とするレーザー孔版印刷用原紙に用いられるポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の構成を有する。すなわち、
（１）波長３５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の光吸収率曲線において光吸収率の最大値が８５％以上であり、１００℃で３０分間熱処理したときの熱収縮率がフィルム長手方向および幅方向ともに１．５％以下であるレーザー孔版印刷用原紙に用いられるポリエステルフィルム、
（２）カーボンブラック粒子を含有している（１）に記載のポリエステルフィルム、
（３）フィルム厚みが５μｍ以上１００μｍ以下である（１）または（２）に記載のポリエステルフィルム、
（４）カーボンブラックの粒径が３０ｎｍ以下である（２）または（３）に記載のポリエステルフィルム、
（５）弾性率が長手方向および幅方向ともに２．５ＧＰａ以下である（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエステルフィルム、
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いたレーザー孔版印刷用原紙、である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のフィルムは、高精細な孔版を高速で製版することが可能なレーザー孔版印刷用原紙を得ることができ、有用なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の方法を詳細に説明する。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、波長３５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の光吸収率曲線において光吸収率の最大値が８５％以上である必要があり、好ましくは９０％以上、より好ましくは９２％以上である。光吸収率は高いほど短時間で穿孔が可能になるため、上限は特に限定されるものではないが、１００％が理論的な上限となる。
ここで光吸収率は、下記式で表わされる。
光吸収率＝１００−（光線透過率＋光線反射率）
また、フィルムの光吸収率の最大値が８５％に満たない場合には、レーザー光の利用効率が低くなり、穿孔するために必要となるレーザー光照射時間が長くなるため、ポリエステルフィルム内を発生した熱が伝熱拡散し、穿孔部周辺に伝わる熱量が増大することで穿孔淵の変形が大きくなる。かかる変形現象が発生すると、孔版の精度は著しく低下してしまう。  また、本発明のポリエステルフィルムは、レーザー孔版印刷用原紙として用いられるフィルムである。
【００１７】
レーザー孔版にて用いられるレーザーの中心波長λは３５０ｎｍ〜１１００ｎｍであることが好ましい。使用レーザーの波長が３５０ｎｍより短波長であると、レーザー装置の価格が高額になるため印刷システムとして普及しにくくなり、波長が１１００ｎｍより高波長だと、熱の発生量が多くなるため好ましくない。また、レーザーは１Ｗを越える高出力レーザーを用いることが好ましい。また、レーザー孔版を行なう場合に用いられるレーザーは、その中心波長λが、本発明のフィルムの光吸収率が８５％以上である波長領域（以下、「光吸収帯」という）に含まれるレーザーを用いることが好ましい。特に好ましくは、原紙として光吸収率の高いフィルムを用い、かつ該フィルムのもつ光吸収帯と合致する波長のレーザー光を高出力で短時間照射することにより、穿孔し、パターニングする方法（態様）である。かかる態様にて本発明のフィルムを用いることにより、１０μｓｅｃ以内で穿孔することができる。また、極めて高精細にパターニングすることができる。
【００１８】
なお、一般的に波長の短いレーザーは高密度に集光しやすく、波長の長いレーザーは高出力かつ安価なものが多いため、適時使い分けることが可能である。
【００１９】
フィルムの光吸収率を上記範囲にするためには、フィルムに光吸収物質を含有させることによって達成することができる。フィルムに光吸収物質を含有させる方法としては、光吸収物質をポリエステル重合時に添加する方法、ポリエステルペレットに練りこむ方法、製膜中にインラインで、もしくは製膜後にオフラインで少なくとも片面にコーティングする方法などが考えられるが、どのような方法を用いてもかまわない。
【００２０】
光吸収物質としては、波長範囲３５０ｎｍ〜１１００ｎｍにおいて吸収性能を示す物質であれば特に限定されるものではないが、カーボンブラック、グラファイト、黒鉛、酸化チタンや酸化亜鉛などの金属酸化物、その他無機物や顔料などを挙げることができるが、広範囲の波長領域の吸収効率が高い点でカーボンブラックが好ましい。
【００２１】
光吸収物質としてカーボンブラックを選択した場合、カーボンブラックの数平均粒径（一次粒径）は３０ｎｍ以下であることが好ましく、光吸収率、粒子の分散性、フィルムの製膜安定性の点から５〜２５ｎｍであることがより好ましく、１０〜２０ｎｍであることがさらに好ましい。粒子の数平均粒径が５ｎｍ未満だと粒子の比表面積が大きいため、凝集による粗大異物の発生や高い表面活性によるポリマーの分解の恐れがあるので好ましくない。また粒子の数平均粒径が３０ｎｍより大きいと、光吸収率が上昇しにくく高濃度に添加する必要があるが、高濃度でコーティングを行うと凝集が生じ、高濃度に樹脂に練り込むと熱膨張および熱収縮が大きくなるため好ましくない。また、レーザー照射時にもレーザー光がフィルムのレーザー照射側で全て吸収されることで、穿孔効率が悪くなるだけでなく、穿孔部においてレーザー照射面側の穿孔径が大きくなる一方で、非照射面側の穿孔径が小さくなることがある。このようにテーパー状に穿孔されると、孔版の精度が低下する原因となる。
【００２２】
ここで数平均粒径とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察した画像中で、円相当粒子径が３〜５０ｎｍである粒子から無作為に選んだ１００個の粒子径から算出した数平均粒子直径である。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムに含有せしめるカーボンブラックの種類は、チャンネル型、ファーネス型、アセチレン型、サーマル型、ランプ型など、どの様な種類でもかまわないが、本発明にて好適に用いられる粒径の小さな種類が作成可能なチャンネルブラック、もしくは、大量生産されていて安価に手で入る点でファーネス型のカーボンブラックが好ましい。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜３０μｍである。フィルムの厚みが厚い場合には、フィルムを穿孔するために必要なエネルギー（以下、「穿孔エネルギー」という）が大きくなるため十分な大きさの穿孔径を得るためには高額な高出力レーザーシステムを導入したり、あるいは穿孔に長時間かける必要がある。また、穿孔に時間がかかることは、レーザー照射時の穿孔部周りへの熱伝導を促進して、熱収縮による穿孔淵の変形が増大する原因となる。また、フィルムの厚みが薄い場合は、フィルムの持つ弾性率にもよるが、製版時（穿孔時）及び印刷時の耐久性が低下したり、印刷機内での搬送や印刷ドラムへの着版などのハンドリングが困難となる。この場合、多孔質部材からなる支持体を貼り合わせることによって耐久性やハンドリング性が向上するが、コストが増大する。また、フィルムの厚みを調整することにより、製版（穿孔）速度、版の耐久性、および印刷時に通過するインク量を調整することができる。フィルム厚みを厚くして通過インク量を多くすることで、濃淡を表現できることや隠蔽力の向上することが可能となる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、１００℃で３０分間熱処理したあとの熱収縮率が長手方向および幅方向ともに１．５％以下である必要があり、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．５％以下である。レーザー光を照射して穿孔した場合、上述したレーザーアブレーション現象によって熱が発生する。発生した熱の大部分はフィルムを穿孔するために消費されるが、穿孔に使われなかった熱は余剰熱として、穿孔部からフィルムに伝熱し、穿孔淵近傍のフィルム部分は一時的に高温となる。このため、穿孔淵近傍のフィルム部分は熱収縮を起こすことになるが、このとき、穿孔淵は自由端であることから、穿孔淵に近いほど熱収縮が大きく生じる。この現象により、穿孔部の淵が変形する。そのため本発明で明らかとなった１００℃での熱収縮を抑えることによりこの過程での熱収縮を大きく抑えることになり、穿孔淵の変形を抑制させることにより、均一な形状で精細な穿孔が行え、高精細な印刷が出来る版を作製出来ることになる。ポリエステルフィルムにおいて、熱収縮はフィルムが配向するときに生じた歪みが、加熱されることによって開放されるために発生する現象である。熱収縮率を上記範囲に抑えるためには、配向しないように弾性率を低く抑える方法や配向させたあとに熱緩和（弛緩処理）をすることによりゆがみを取り除く方法など挙げられる。これらの方法の詳細については後述する。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムは、長手方向および幅方向の弾性率が２．５ＧＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは１〜２ＧＰａ、さらに好ましくは１〜１．５ＧＰａである。弾性率が１ＧＰａよりも小さい場合には印刷時にフィルムが延びて穿孔部が変形する場合がある。弾性率が２．５ＧＰａより大きい場合には製版時に熱収縮が発生しやすく、穿孔淵の変形が発生する場合がある。弾性率を上記範囲内とする方法として、延伸を行わないことや、延伸を行なう場合は延伸後に高温（例えば２２０℃〜２４５℃）の高温で熱固定することなどが挙げられる。
【００２７】
なお、延伸を行なう場合は、フィルムの長手方向と、長手方向に直交する幅方向に、それぞれ延伸することが好ましい。本発明において、延伸の倍率は特に限定されないが、破れやしわの発生を防止して安定した生産を行うためには、長手方向、幅方向の延伸倍率はそれぞれ１．１倍〜４倍であることが好ましい。二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、ポリエステルフィルムの場合、同時二軸延伸では、厚みむらや平面性が悪化する場合があるため、逐次二軸延伸が好ましい。さらに、逐次二軸延伸法には長手方向に延伸した後で幅方向に延伸する方法と、幅方向に延伸した後で長手方向に延伸する方法の２種類が考えられるが、ポリエステルフィルムの場合、たわみなどが生じないよう均一に延伸する方法として、ロール間で長手方向に延伸を行った後テンターにて幅方向に延伸を行う延伸方法が主流である。
【００２８】
本発明におけるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどをあげることができる。
【００２９】
本発明におけるポリエステルの合成においては、常法に従い、ジオール成分とジカルボン酸成分あるいはそのエステル形成性誘導体の縮重合により得ることが好ましい。ここでジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものである。また、これらのエステル形成性誘導体とは、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等に代表される化合物である。また、ジオールとは、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどで代表されるものである。
【００３０】
まず、第一段階としてポリエステルのオリゴマーを合成する。このオリゴマーの合成法には、ジカルボン酸成分とジオール成分のエステル化反応を経る直接重合法、ジカルボン酸のアルキルエステルとジオール成分のエステル交換反応を経るエステル交換反応法の２つが代表的であるが、本発明においてはいずれを用いても良い。こうして得られたオリゴマーを、徐々に昇温させながら減圧して、ジオール成分および水を反応系外に留去することにより高重合度化してポリエステルを得る。
【００３１】
重合方法としてはバッチ式重合装置でも連続重合装置を用いても構わない。１３３Ｐａ以下の減圧下あるいは窒素等の不活性ガス雰囲気下において、結晶化温度以上、融点以下の温度で加熱処理することにより固相重合を行ってもよい。この温度は、例えばポリエステルがポリエチレンテレフタレートである場合には１８０〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１９０〜２４５℃、さらに好ましくは２００〜２４０℃の範囲である。
【００３２】
本発明のポリエステルの製造触媒は、特に限定されるものではなく、種々の触媒を用いることができる。エステル交換反応に有効な触媒としては、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウムなどのアルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の他、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸亜鉛、酢酸スズ、アルコキシドチタンなどを用いることができる。また、重合触媒としては、三酸化二アンチモン、二酸化ゲルマニウム、アルコキシドチタンなどの他、アルミニウムやシリカの複合酸化物などを用いることができる。また、安定剤として、リン酸、亜リン酸、ジメチトリメチルホスフェートなどの各種リン化合物を添加することが好ましい。該リン化合物の添加時期は、エステル化反応後あるいはエステル交換反応後から重縮合反応の初期に添加することが好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムを孔版印刷用原紙として用いる場合、フィルムの表面粗さは１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、より好ましくは３ｎｍ〜７０ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜５０ｎｍである。表面粗さが１００ｎｍより大きくなると厚みむらの原因になったり、多孔質部材からなる支持体など他部材との貼り合わせ加工時にしわが発生したりする為好ましくない。また、１ｎｍよりも小さいと摩擦が大きくなり、ハンドリングが悪くなるので好ましくない。表面粗さを１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲に制御する方法としては、フィルム中に各種不活性粒子を添加する方法が挙げられる。この不活性粒子の粒径は０．０１μｍ〜３μｍが好ましく、濃度は０．５〜１０重量％が好ましい。ここで本発明における表面粗さとは、表面の凹凸のことであり、ＪＩＳ．Ｂ０６０１（１９９４）に記載の「算術平均粗さの定義及び表示」の項で規定される二次元の中心線平均粗さ（Ｒａ）のことで、触針式表面粗さ計を用いて測定する。
【００３４】
これら不活性粒子としては、湿式あるいは乾式シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、ジルコニア、珪酸アルミニウム、酸化亜鉛、酸化銅、などの酸化物無機粒子、金、銀、銅、鉄、白金等の無機金属粒子、架橋ポリスチレン、架橋ジビニルベンゼンなどに代表される有機粒子、その他炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、硫酸バリウム、カーボンブラックなどの粒子を挙げることができる。これら粒子は、ポリエステルの重縮合における任意の工程、好ましくはオリゴマーから重縮合工程に移行する前に反応系に添加されることが分散性向上の観点から好ましい。また、粒子は、水あるいはエチレングリコールなどのポリエステルモノマー化合物を分散媒として添加されることが好ましい。また、これら粒子を、ベント孔つき二軸押出機を用いて、あらかじめ得られたポリエステルに混練分散しても構わない。また、ポリエステルの重縮合触媒に起因して重縮合過程において生成する、いわゆる内部粒子を含有しても構わない。
【００３５】
また、本発明のフィルムには、酸化防止剤、難燃剤、易滑剤、着色剤などの各種添加剤を、本発明のフィルムの物性を損なわない範囲で添加することができる。
【００３６】
以下に、本発明のポリエステルフィルムを得るための方法について、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートと光吸収物質としてカーボンブラックを練り込む例を説明するが、本発明のフィルムの製造方法は以下の方法に限定されるものではない。
【００３７】
まず、ポリエステル（Ａ）としてポリブチレンテレフタレートと、光吸収物質（Ｂ）としてカーボンブラック粒子とを、ベントを備えた二軸混練押出機に供給し、溶融混練して粒子含有組成物を得る。
【００３８】
次に、該粒子含有組成物と、ポリエステル（Ｃ）たるポリエチレンテレフタレートとをカーボンブラック濃度が所望の値となるように混合し、１２０〜１８０℃で２〜４時間減圧乾燥後、溶融押出機に供給し、押出機に具備されたＴ型ダイ口金からシート状に溶融押出しし、キャスティングドラムを一定速度で回転させながら、キャスティングドラムの前方に着地させる。このとき溶融ポリマーとキャスティングドラムの角度は０°〜９０°が好ましく、さらに好ましくは１０°〜６０°である。溶融ポリマーを静電印加法および／またはエアーナイフ法により密着固化し、未配向（未延伸）フィルムを得る。
これにより、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
この未延伸フィルムを熱収縮が好適になる範囲で延伸してもよい。必要に応じて得られた未配向フィルムを、複数のロール群を備えた延伸機で、ロール間の周速差を利用して長手方向に延伸する。延伸温度は８０〜１７０℃が好ましい。より好ましくは１００〜１６０℃、さらに好ましくは１２０〜１５０℃である。延伸倍率は１．１〜４倍が好ましく、より好ましくは１．５〜３倍である。こうして得られた、長手方向に一軸配向（一軸延伸）されたフィルムの両端をクリップで把持して、加熱したテンター内で幅方向に延伸を行う。延伸倍率は１．１〜４倍が好ましく、より好ましくは１．５〜３倍である。また、延伸温度は８５〜１８０℃が好ましい。より好ましくは、１００℃〜１７０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。  
【００３９】
なお、幅方向に延伸した後、さらに長手方向および／または幅方向に１１０〜１８０℃の延伸温度範囲で１．０１〜２．５倍に延伸してもよい。
【００４０】
また、延伸後にフィルムの融点以下の温度で熱固定を加えることが好ましく、より好ましい温度範囲は１９０〜２４５℃であり、弾性率を減少させるには２２０〜２４５℃であることがさらに好ましい。熱固定時間は、１〜６０秒間であることが好ましい。ここで、本発明のポリエステルフィルムの融点とは示差走査熱量計（セイコー電子工業製ＲＤＣ２２０）を用いて、フィルム５ｍｇをサンプルに用い、２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温し、測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク温度である。なお、本発明のフィルムは異なる組成のポリエステル樹脂を用いてなることがあるため、フィルムとした場合にポリエステルの融解に伴う吸熱ピークが複数現れる場合があるが、その場合、最も高温側に現われる吸熱ピーク温度を本発明のポリエステルフィルムの融点とする。
【００４１】
また、熱固定工程の前後または同時に弛緩処理を行ってもよく、その後１００〜１６０℃の温度で中間冷却を行ってもよい。より好ましくは、熱固定と弛緩処理を同時に行うことである。弛緩処理の倍率は、幅方向及び／または長手方向に１〜１５％であることが好ましく、より好ましくは３〜１０％である。なお、幅方向の弛緩処理は幅方向の延伸が完了した後の最大フィルム幅に対してテンター出口の幅を縮めることによって行うことが好ましく、幅方向の弛緩処理の倍率Ｒｗは、弛緩開始直前におけるフィルムの幅方向のクリップ間隔をＤｗ１、弛緩終了直後のクリップ間隔をＤｗ２として、
Ｒｗ＝（Ｄｗ１−Ｄｗ２）／Ｄｗ１×１００［％］
で表される。また、長手方向の弛緩処理は、テンタークリップのレール上の走行速度を徐々に減速することによって行うことが好ましく、長手方向の弛緩処理の倍率Ｒｌは、弛緩開始直前のクリップと、そのクリップと同じレール上で隣接する進行方向手前のクリップとの間隔をＤｌ１、弛緩終了直後のクリップと、そのクリップと同じレール上で隣接する進行方向奥のクリップとの間隔をＤｌ２として、
Ｒｌ＝（Ｄｌ１−Ｄｌ２）／Ｄｌ１×１００［％］
で表される。かかる弛緩処理を行うことにより、フィルムの熱収縮率を低下せしめることができる。
【００４２】
本発明のフィルムを用いた孔版印刷用原紙は、本発明のポリエステルフィルムのみから構成されていても良いし、多孔質部材からなる支持体など他部材と本発明のポリエステルフィルムとを貼り合わせたものであっても良い。支持体など他部材が不要となるためコストを大幅に削減することができ、かつ印刷時において支持体等にインクが接触することがないため、画質の低下を防止することができるためである。なお、本発明のフィルムを他部材と貼り合わせることなく、フィルム単独でも原紙として用いることができるのは、次の理由による。本発明のフィルムをレーザー孔版方式にて穿孔する場合、フィルムの厚みを厚くしても、高速に穿孔でき、かつ穿孔時の収縮による変形を小さくすることが可能である。そのため、フィルムの厚みを従来以上に厚くすることができ、フィルム単独でも充分なハンドリング性や耐久性を持たせることができるためである。一方、１版当たりの印刷枚数が多い場合などには、版の耐久性の向上の点から本発明のフィルムと多孔質部材からなる支持体とを貼り合わせて、孔版印刷用原紙とすることが好ましい。  
【００４３】
また、本発明における多孔質部材とは、成形体の片面から他面へ貫通した連続気孔を形成しているものであれば良く、孔版印刷用原紙として用いられる際に、インクが透過する部材のことである。中でも平滑性と成形加工性とに優れた不織布および多孔質樹脂シートが好適である。
【００４４】
不織布としては天然繊維、化学繊維または合成繊維あるいはこれらを混抄したものがあげられる。不織布としては合成繊維不織布が好ましく、合成繊維不織布とは合成樹脂繊維を主体とする繊維をランダムに交絡させてなる薄葉体であり、代表的なものとしてはメルトブロー不織布、スパンボンド不織布などが挙げられる。ここで、合成樹脂繊維を主体とするとは、不織布を構成する繊維のうち合成樹脂繊維を７０重量％以上含むことをいう。合成樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどが好ましく用いられる。
【００４５】
多孔質樹脂シートは、樹脂パウダーを希望の形状の金型に充填し、加圧あるいは無加圧状態で加熱焼結することで連続的に得ることができる。あるいは、樹脂パウダーをベルトコンベア上に充填し、コンベアを加温室に通して樹脂パウダーを焼結させることによって、連続的に得ることもできる。
【００４６】
また、多孔質樹脂シートは、発泡剤を含有した樹脂を押出機に供給して押出機中で発泡させ、溶融キャストしてシート状に形成することにより得ることもできる。なお、本発明のポリエステルフィルムを製造する工程において、かかる発泡樹脂層とカーボンブラック含有ポリエステル層を共押出しして積層未延伸シートを得、ひきつづきそのまま延伸することにより、本発明のポリエステルフィルムに多孔質部材たる多孔質樹脂シートが積層された（貼り合わされた）孔版印刷用原紙を一気に得ることもできる。かかる方法は生産性の点で好ましい方法の一つである。
【００４７】
本発明に用いる多孔質樹脂シートを構成する樹脂は、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂に代表されるポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンとプロピレン、ブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１の様な１種類以上のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルなどの共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン−１の様な１種類以上のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。またそれらは、用いる印刷用インキが水性インキの場合は、スルフォン化、親水性モノマーのグラフト重合処理、特定の界面活性剤の添加、親水性の層を設ける等の公知の方法で親水化することもできる。
【００４８】
上記した不織布あるいは多孔質樹脂シートとポリエステルフィルムとを貼り合せて孔版印刷用原紙を得る方法としては、特に限定されない。例えば、予め製造したポリエステルフィルムと不織布あるいは多孔質樹脂シートを熱あるいは接着剤によって貼り合わせる方法が挙げられる。
【００４９】
また、ポリエステルフィルムの製造過程でフィルムと不織布あるいは多孔質樹脂シートとを低温で熱圧着した後あるいは接着剤によって貼り合わせた後、共延伸する方法も、本発明のポリエステルフィルムに多孔質部材からなる支持体を貼り合わせてなる孔版印刷用原紙を一気に得ることができる点で好ましい方法の一つである。該方法について、より具体的に説明すると、該方法はポリエステルフィルムの製造過程において、延伸工程前の未配向（未延伸）ポリエステルフィルムと不織布あるいは多孔質樹脂シートを熱あるいは接着剤によって貼り合わせた後、それらを延伸工程にて延伸することにより、不織布あるいは多孔質樹脂シートと二軸延伸ポリエステルフィルムとを複合化させる方法である。
【００５０】
一般に不織布を多孔質部材として用いる場合は、機械的強度を得るためにバインダー樹脂、またはバインダー繊維と呼ばれる繊維間接着剤が用いられることが多い。しかし、これらのバインダー成分は凝集体となってインキ不透過欠点となりやすいため、本発明においては、メルトブロー法やスパンボンド法など、繊維を空中でランダムに交絡させてコンベアネット等で捕集することによって薄葉体とする方法で製造される不織布が、均一なインキ透過性と機械的な強度のバランスの点で好ましく用いられる。
【００５１】
さらに、本発明におけるポリエステルフィルムと合成繊維不織布あるいは多孔質樹脂シートを貼り合せる方法として、不織布あるいは多孔質樹脂シートとしてポリエステルからなるものを用いて、本発明のポリエステルフィルムの製造過程でフィルムと不織布等とを低温で熱圧着した後、共延伸する方法が最も好ましい。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムを用いたレーザー孔版印刷用原紙が穿孔のためにレーザー光が照射される時間は短いほど好ましい。１点を穿孔するためにレーザー光を照射する時間は１００μｓｅｃ以内が好ましく、より好ましくは５０μｓｅｃ以内であり、さらに好ましくは１０μｓｅｃ以内である。レーザー光の照射時間が長くなると、上述したように発生する熱の拡散量が非常に大きくなり、熱収縮が発生することになる。また、製版にようする時間の長時間化にもつながる。
【００５３】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明において説明に使用した特性値の測定方法および効果の評価方法は、次のとおりである。  
【００５４】
（１）１００℃で３０分間熱処理後のフィルム長手方向および幅方向の熱収縮率
任意の位置から長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍのサンプルを切り出し、それをさらに幅方向に１０ｍｍ間隔で５枚に切り分けることで、寸法１５０ｍｍ×１０ｍｍである長手方向測定用のサンプル５枚を作成した。
同様に、任意の位置から長手方向に５０ｍｍ、幅方向に１５０ｍｍのサンプルを切り出し、それをさらに長手方向に１０ｍｍ間隔で５枚に切り分けることで、寸法１５０ｍｍ×１０ｍｍである幅方向測定用のサンプル５枚を作成した。
【００５５】
次いで、長手方向測定用のサンプルは長手方向の中心から、幅方向のサンプルは幅方向の中心から測定方向にそれぞれ５０ｍｍの位置にマーキングすることで、マーキング長１００ｍｍのサンプルをそれぞれ作成した。
そのマーキング長をニコン社製の万能投影機１６−Ａで正確に測長して試験前長として記録した。その後、ギアオーブン（ＴＡＢＡＩ社製ＧＨＰＳ−２２２）内に垂直に垂れ下げて１００℃で３０分間の条件で熱処理をした。熱処理試験後３０分以上常温で放置した後、再度万能投影機で正確にマーキング長を測長して試験後長とした。試験後長から試験前長を引いて、１００で割ったものの５サンプルでの平均値を計算して、長手方向、幅方向それぞれの熱収縮率とした。
【００５６】
（２）ポリエステルの固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いてポリエステルの固有粘度[η]を算出した。
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η] ２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。
また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００５７】
（３）カーボンブラックの数平均粒径
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて倍率１００００００倍で観察した画像中の粒子について円相当粒子径を求めた。円相当粒子径が３〜５０ｎｍであった粒子から無作為に１００個の粒子を選び、それら１００個の粒子の円相当粒子径の平均値を求め、カーボンブラックの数平均粒径とした。
【００５８】
（４）弾性率
フィルムの長手方向および幅方向についてＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に規定された方法に従い、(株)オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００を用いて測定した。２５℃、６５％ＲＨ雰囲気下で、試料幅１０ｍｍ、試料間１００ｍｍ、引っ張り速度２００ｍｍ／分の条件下で引っ張った。得られた張力―歪曲線の立ち上がり接線から(株)オリエンテック製万能試験機データ処理装置ＵＴＰＳ−ＳＴＤ（ｖｅｒ．３．００）を用いて弾性率を算出した。
【００５９】
（５）フィルムの厚み
フィルムの厚みは、（株）ミツトヨ製デジマチックマイクロメーターＭＤＣ−ＭＪ／ＰＪを用い、下記の方法で求めた。
（ｉ）まず、フィルムの任意の位置からＡ４サイズのサンプルを切出し、サンプルの長辺方向を上下方向、短辺方向を左右方向とした。
（ｉｉ）上端から０．５ｃｍ、左端から０．５ｃｍの位置を測定始点とする。
（ｉｉｉ）測定始点の厚みを測定し、その位置から右方向に測定位置を２ｃｍずつ移動させながら、測定始点も含め、計１０点の厚みを測定した。
（ｉｖ）次に、フィルムの上端から２．５ｃｍ、左端から０．５ｃｍの位置を測定始点し、（ｉｉｉ）と同様の測定を行った（すなわち、測定位置を右方向に２ｃｍずつ移動させながら計１０点の厚みを測定した）。
（ｖ）以下同様に、測定始点を下方向に２ｃｍずつずらしながら（ｉｉｉ）と同様の測定を計１０回行い、合計１００点の測定値を得た。なお、測定位置の終点は上端から１８．５ｃｍ、左端から１８．５ｃｍの地点となる。
（ｖｉ）該１００点の測定値の中から最大厚みＡと最小厚みＢを求め、最大厚みＡから最小厚みＢを減じた数値（Ａ−Ｂ）を最大変動幅Ｃとする。次いで、１００点の測定値の中から最大厚みＡと最小厚みＢ以外の９８点の測定の平均を求め、これを平均厚み（μｍ）とした。
【００６０】
（６）表面粗さＲａ
ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４）に記載の「算術平均粗さの定義及び表示」の項に従って、触針式表面粗さ計を用いて測定した。なお、測定には小坂研究所（株）製、高精度薄膜段差測定器（型式：ＥＴ−１０）を使用し、触針径円錐型０．５μｍＲ、荷重１６ｍｇ、カットオフは０．０８ｍｍとした。
【００６１】
（７）光吸収率
フィルムの任意の位置から、長手方向４．０ｃｍ×幅方向３．５ｃｍの寸法に切り出したものをサンプルとし、日立製作所（株）製の６０Φ積分球付属装置（１５１−００５０）を設置した日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−３４１０を用いて波長３５０〜１１００ｎｍの光線透過率および光線反射率を分解能２ｎｍ以下、走査速度１２０ｎｍ／ｍｉｎ、ゲイン３、ｒｅｓｐｏｎｓ Ｍｅｄｉｕｍの条件で測定し、下記式から求めた。
光吸収率＝１００−（光線透過率＋光線反射率）
（８）穿孔速度
フィルムの任意の位置から、長手４．０ｃｍ×幅３．５ｃｍの寸法に切り出したものをサンプルとし、波長が１０６９ｎｍのレーザーを出力が２Ｗ、レーザー照射径が１５μｍ、１点あたりの照射時間が１０μｓｅｃ、照射中心の間隔が２０μｍになるように設定して１００点照射を行った。
【００６２】
顕微鏡を用いて倍率２００倍でレーザーが照射されたスポットを観察し、１００点全て穿孔している場合は孔版印刷用原紙として合格と判断して試験を終了した。また、この孔版印刷用原紙として合格と判断された穿孔済みフィルムを「孔版フィルム」とし、（９）穿孔むら試験および（１０）印刷むらのサンプルとして用いた。
【００６３】
一方、穿孔数が９９点以下である場合、フィルムから新たに切り出したサンプルを用いて、１点あたりの照射時間を２０μｓｅｃへ変更して同様のテストを行った。以下同様に、穿孔数が９９点以下である場合は、レーザー照射時間を３０μｓｅｃから１００μｓｅｃまで１０μｓｅｃずつ１点あたりの照射時間を長くしながらテストを行い、１００点全てが穿孔される「孔版フィルム」ができるまで試験を続けた。照射時間を１００μｓｅｃとした場合でも穿孔数が９９点以下の場合は不合格と判定して試験を終了した。製版可能時間としては、短ければ短いほど好ましい。
その後、波長が３５５ｎｍ、４０５ｎｍ、５３２ｎｍのレーザーを用いて同様のテストを行った。
【００６４】
（９）穿孔むら
（８）の製版速度試験で得られた孔版フィルムのうち製版可能時間が１００μｓｅｃ以下であったフィルムに対し、製版可能時間で穿孔した点について、顕微鏡を用いて倍率２００倍でスポットを観察して穿孔径を測長した。その標準偏差を求め、下記の基準に則り◎〜×で判定した。
５未満          ：◎
５以上１０未満  ：○
１０以上１５未満：△
１５以上        ：×。
【００６５】
（１０）印刷むら
（８）の製版速度試験で得られた孔版フィルムのうち製版可能時間が１００μｓｅｃ以下であったフィルムをポリエチレンテレフタレートフィルムに貼り付け、フィルム側からカーボンペーストをインクとしてスキージを用いて押し出すことによって印刷テストを行った。印刷された線を透過型顕微鏡を用いて倍率１０００倍で観察し、印刷精度の合否を下記の基準に則り◎〜×で判定した。
断線がなく直線が印刷されている。                    ：◎
断線がないものの、線に若干ジャギーが発生している    ：○
２本以内の断線があり、線にジャギーが発生している    ：△
断線が３本以上あり、線にジャギーが発生している      ：×。
判定結果が○、◎の場合が合格である。
【実施例】
【００６６】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
（実施例１）ポリエステル（Ａ）としてポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製  トレコン１２００Ｓ）８０重量％と、光吸収物質としてカーボンブラック（東海カーボン製、平均粒子径１３ｎｍ）２０重量％を、二軸混練機を用いて、混練温度２８０℃で混練し、粒子含有組成物を得た。該粒子含有組成物１０重量％と、希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）９０重量％を、それぞれ１８０℃で３時間乾燥した。その後、Ｔ型口金を備えた押出機に供給し、２０℃に冷却したキャスティングドラム上に静電印加を行いながら混練押出・冷却して未延伸ポリエステルフィルムを得た。
得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験条件を表１に示す。
【００６８】
（実施例２）
ポリエステル（ＡＸ）としてポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製  トレコン１２００Ｓ）７５重量％、光吸収物質（ＢＸ）としてカーボンブラック（東海カーボン製、平均粒子径２１ｎｍ）２５重量％からなる組成物２０重量％と希釈用ポリエステル（ＣＸ）としてポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製  トレコン１２００Ｓ）８０重量％を二軸混練機を用いて、混練温度２８０℃で混練し、粒子含有組成物Ｘを得た。また、ポリエステル（ＡＹ）としてＰＢＴ-Ｉ（ジオール成分として９９モル％以上のブチレングリコールと、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９０モル％とイソフタル酸１０モル％を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体）７５重量％、光吸収物質（ＢＹ）としてカーボンブラック（東海カーボン製、平均粒子径２１ｎｍ）２５重量％からなる組成物２０重量％と希釈用ポリエステル（ＣＹ）としてＰＢＴ-Ｉ（ジオール成分として９９モル％以上のブチレングリコールと、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９０モル％とイソフタル酸１０モル％を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体）８０重量％を二軸混練機を用いて、混練温度２８０℃で混練し、粒子含有組成物Ｙを得た。粒子含有組成物Ｘ、Ｙをそれぞれ１８０℃で３時間乾燥した。その後、Ｔ型口金を備えた押出機に供給し、粒子含有組成物ＸからなるＸ層、粒子含有組成物ＹからなるＹ層を共押し出しし、２０℃に冷却したキャスティングドラム上に静電印加を行いながら混練押出・冷却してＸ層／Ｙ層／Ｘ層からなる３層積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表１に示す。
【００６９】
（実施例３）
ポリエステル（Ａ）としてポリプロピレンテレフタレート（ＤｕＰｏｎｔ製  コルテラ  ブライト）９０重量％、光吸収物質（Ｂ）としてカーボンブラック（旭カーボン製、平均粒子径２０ｎｍ）１０重量％からなる粒子含有組成物２０重量％と希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）８０重量％を用いた他は、実施例１と同様の方法で製膜して、未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表１に示す
（実施例４）
ポリエステル（Ａ）としてＰＥＴ-Ｉ（ジオール成分として９９モル％以上のエチレングリコールと、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９０モル％とイソフタル酸１０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体）５０重量％と、カーボンブラック（東海カーボン製、平均粒子径４２ｎｍ）５０重量％からなる組成物６０重量％と希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）４０重量％を用いた他は、実施例１と同様の方法で製膜して、未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表１に示す。
【００７０】
（実施例５）
ポリエステル（Ａ）としてポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製  トレコン１２００Ｓ）４０重量％とポリプロピレンテレフタレート（ＤｕＰｏｎｔ製  コルテラ  ブライト）４０重量％、光吸収物質（Ｂ）としてカーボンブラック（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｓｓａ製、平均粒子径２５ｎｍ）２０重量％からなる組成物２５重量％と希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）７５重量％を用いた他は、実施例１と同様の方法で製膜して、未延伸ポリエステルフィルムを得た。
次いで、該未延伸ポリエステルフィルムを、加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を１１０℃、延伸温度を１０５℃として、長手方向に３．０倍延伸し、次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１２０℃で幅方向に３．１倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％の弛緩処理を行いながら、温度２３０℃で５秒間の熱固定を行い、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表１に示す。
【００７１】
（実施例６）
ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）８０重量％、光吸収物質（Ｂ）としてカーボンブラック（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｓｓａ製、平均粒子径２５ｎｍ）２０重量％からなる組成物２０重量％と希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）８０重量％を用いた他は、実施例１と同様の方法で製膜して、未延伸ポリエステルフィルムを得た。
次いで、該未延伸ポリエステルフィルムを、加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を１１０℃、延伸温度を１０５℃として長手方向に２．２倍延伸し、次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１２０℃で幅方向に２．４倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に６％の弛緩処理を行いながら温度２３０℃で５秒間の熱固定を行い、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表１に示す。
【００７２】
（実施例７）
ポリエチレンテレフタレート原料（固有粘度０．５０、融点２５５℃）を、孔径０．８ｍｍ、孔数１００個の矩形口金を用いて、口金温度２９０℃、熱風温度２９５℃、熱風速度７０００ｍ／ｍｉｎ  ポリマー吐出量３５ｇ／分で、メルトブロー法にて紡出し、捕集距離１０ｃｍでネットコンベア上に繊維を捕集して巻き取り、目付９０ｇ／ｍ2の未延伸不織布を作製した。該不織布と実施例５にて得ることができる未延伸フィルムと重ね合わせて、実施例５と同様の加熱ロール群を通過させることにより、不織布とフィルムを熱接着させ、予熱温度を１１０℃、延伸温度を１０５℃として長手方向に３倍延伸し、次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１２０℃で幅方向に３．１倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％の弛緩処理を行いながら、温度２３０℃で５秒間の熱固定を行い、多孔質部材からなる支持体を貼り合わせてなる孔版印刷用原紙を得た。得られた孔版印刷用原紙の特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表２に示す。
【００７３】
（実施例８）
ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）５０重量％と、光吸収物質（Ｂ）として二酸化チタン（石原産業（株）製  平均粒子径１００ｎｍ  ルチル型）５０重量％からなる組成物６０重量％と希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）４０重量％を用いた他は、実施例１と同様の方法で製膜して、未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表２に示す。
【００７４】
（実施例９）
ポリエステル（Ａ）としてＰＥＴ-Ｇ（ジオール成分としてエチレングリコール９３モル％と１，４−シクロヘキサンジメタノール７モル％とを共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体）５０重量％と、光吸収物質（Ｂ）として二酸化チタン（石原産業（株）製  平均粒子径１５０ｎｍ  アナターゼ型）５０重量％からなる組成物４０重量％と希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製  トレコン１２００Ｓ）６０重量％を用いた他は、実施例１と同様の方法で製膜して、未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表２に示す。
【００７５】
（実施例１０）
ポリエステル（Ａ）としてＰＥＴ-Ｇ（ジオール成分としてエチレングリコール９３モル％と１，４−シクロヘキサンジメタノール７モル％とを共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体）８０重量％重量％と、光吸収物質（Ｂ）として酸化亜鉛（堺化学（株）製  平均粒子径２０ｎｍ）２０重量％からなる組成物５０重量％と希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度１．２７）５０重量％を用いた他は、実施例１と同様の方法で製膜して、未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表２に示す。
【００７６】
（実施例１１）
ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製  トレコン１２００Ｓ）を、１８０℃で３時間乾燥した。その後、Ｔ型口金を備えた押出機に供給し、２０℃に冷却したキャスティングドラム上に静電印加を行いながら混練押出・冷却して未延伸フィルムを得た。
次いで、該未延伸ポリエステルフィルムを、加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を１１０℃、延伸温度を１０５℃として長手方向に２．２倍延伸し、次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１２０℃で幅方向に２．３倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％の弛緩処理を行いながら温度２３０℃で５秒間の熱固定を行い、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
この二軸延伸フィルムの片面に空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面にコーティング液として下記の塗液１をメタリングバー（＃１０）を用いて、片面にコーティングした。カーボンブラック含有層が積層された二軸配向ポリエステルフィルムを得た。片両面コーティングにより設けられたカーボンブラック含有層の厚みは２μｍであった。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表２に示す。
【００７７】
・塗液１
水６８重量部
ウレタンアクリレート（大日本インキ（株）製  ＡＰ２０１）１５重量部
カーボンブラック（ＣＡＢＯＴ製  平均粒径３０μｍ）１５重量部
界面活性剤（信越化学製  ４０５１Ｆ）２重量部
（実施例１２）
ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製  トレコン１２００Ｓ）を、それぞれ１８０℃で３時間乾燥した。その後、Ｔ型口金を備えた押出機に供給し、２０℃に冷却したキャスティングドラム上に静電印加を行いながら混練押出・冷却して未延伸ポリエステルフィルムを得た。
この未延伸ポリエステルフィルムに両面に空気中でコロナ放電処理を施し、メタリングバー（＃１２）を用いて、フィルムの一方の面に塗液２をコーティングし、１００℃の熱風乾燥機中で６０秒乾燥させた。その後、コーティングされていない面に同様に塗液２をコーティングして熱風乾燥機中で６０秒乾燥させることによって、両面コーティングした。乾燥後の塗布層の厚みはそれぞれ２．５μｍであった。かくしてカーボンブラック含有層が積層された未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表２に示す。
【００７８】
・塗液２
水７８重量部、
ウレタンアクリレート（大日本インキ（株）製  ＡＰ２０１）１０重量部
カーボンブラック（ＣＡＢＯＴ製  平均粒径３０μｍ）１０重量部
界面活性剤（信越化学製  ４０５１Ｆ）２重量部
（比較例１）
ポリエステル（Ａ）としてポリプロピレンテレフタレート（ＤｕＰｏｎｔ製  コルテラ  ブライト）９０重量％、光吸収物質（Ｂ）としてカーボンブラック（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｓｓａ製、平均粒子径２５ｎｍ）１０重量％からなる組成物２０重量％と希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）８０重量％を用いた他は、実施例１と同様の方法で製膜して、粒子含有未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表３に示す。
【００７９】
（比較例２）
実施例５で得られた未延伸ポリエステルフィルムに対し、加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を１１０℃、延伸温度を１０５℃として長手方向に３．３倍延伸し、次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１２０℃で幅方向に３．４倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に２％の弛緩処理を行いながら温度１２０℃で５秒間の熱固定を行い、粒子含有二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表３に示す。
【００８０】
（比較例３）
実施例５で得られた未延伸ポリエステルフィルムに対し、加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を１１０℃、延伸温度を１０５℃として長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１２０℃として幅方向に３．４倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に２％の弛緩処理を行いながら温度１２０℃で５秒間の熱固定を行い、粒子含有二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表３に示す。
【００８１】
（比較例４）
実施例１２で得た未延伸ポリエステルフィルムの片面に空気中でコロナ放電処理を施し、メタリングバー（＃１２）を用いて、フィルムの一方の面に塗液３をコーティングし、１００℃の熱風乾燥機中で６０秒乾燥させて、片面コーティングした厚み１．３μｍのカーボンブラック含有層が積層された未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表３に示す。
【００８２】
・塗液３
水８８重量部
ウレタンアクリレート（大日本インキ（株）製  ＡＰ２０１）５重量部
カーボンブラック（ＣＡＢＯＴ製  平均粒径３０μｍ）５重量部
界面活性剤（信越化学製  ４０５１Ｆ）２重量部
（比較例５）
ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）９０重量％、光吸収物質（Ｂ）としてコロイダルシリカ（触媒化成製、平均粒子径２０ｎｍ）１０重量％からなる組成物５０重量％と希釈用ポリエステル（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）５０重量％を用いた他は、実施例１と同様の方法で製膜して、未延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性等および穿孔速度、穿孔むら、印刷むらの各試験の条件を表３に示す。  
【００８３】
【表１】
2009226747.tif 000002
【００８４】
【表２】
2009226747.tif 000003
【００８５】
【表３】
2009226747.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のポリエステルフィルムは、レーザー穿孔用途として使用した場合に、穿孔部の淵が収縮劣化することなく高速・高精細で製版できるため、好適に使用することができる。