(57)【要約】【課題】既設の油槽等の改造を伴うことなく、油槽等に簡易かつ低コストに設置することのできる磁気式液面計を提供する。【解決手段】磁気式液面計２は、油槽の外部に取り付けられており、液体導入部２００の一部を構成するガラス管２１内には、液面の変化に応じて移動可能に設けられるフロート２３を有する。フロート２３の上下面には、磁界強度が等しい第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂが、極性が相互に逆になるようにして設けられている。ガラス管２１には、センサケース３２がステンレスバンド３３Ａ，３３Ｂにより取り付けられており、センサケース３２には、フロート２３の移動を磁気的に検出する複数のセンサ部３１Ａ〜３１Ｅを搭載したプリント基板３０が収容されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯蔵する槽の外部に設けられ、既設の液面計の一部を用いた管状の収納ケースと、前記収納ケースの内部に導入される前記液体に対して浮上可能に設けられるフロートと、前記フロートの上下に設けられる第１の磁石及び第２の磁石とを有する液体導入部と、
前記液体導入部の液面変動範囲に設けられるとともに、前記第１の磁石及び前記第２の磁石によって形成される磁力線に応じて抵抗値が変化する磁気抵抗効果素子とを備えた磁気センサ部から構成されていることを特徴とする磁気式液面計。
【請求項２】
前記磁気センサ部は、前記収納ケースの上下方向に沿って所定間隔に設置され、前記磁力線の成す角度を検出する複数の第１の磁気抵抗効果素子と、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の磁気強度を検出する複数の第２の磁気抵抗効果素子とを有することを特徴とする請求項１に記載の磁気式液面計。
【請求項３】
複数の前記第１の磁気抵抗効果素子及び複数の前記第２の磁気抵抗効果素子は、共通のプリント基板に実装され、前記プリント基板を収納するケースが前記収納ケースに取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の磁気式液面計。
【請求項４】
前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、磁界強度が等しく、極性が相互に逆になるように前記フロートの上下に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気式液面計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル用油槽の絶縁油等の液面高さを測定する液面計に関し、特に、既設の油槽等の改造を伴うことなく、油槽等に簡易かつ低コストに設置することのできる磁気式液面計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦケーブル(Oil Filled Cable)は、導体に流れる電流の変化によってシースや油が含浸している絶縁紙の絶縁体が膨張、収縮し、ケーブルが破壊するのを防止するため、油槽から一定の油圧の油をケーブルの内部に供給することが行われている。
【０００３】
このような油槽として、例えば、油槽内の油量を確認するための管式油面計が設けられるとともに、漏油等によるケーブル絶縁破壊事故を未然に防止するため、油量の上限と下限に対して警報を発する警報発信器を設けたものがある。
【０００４】
漏油は、ＯＦケーブルの絶縁破壊事故を引き起こすだけでなく、環境破壊につながるため、漏油の早期発見及びその補修は社会的責務となっている。また、ＯＦケーブルは、設置後３０年以上を経過しているものも多く、延命化のために油量、油圧を監視するニーズが高まっている。
【０００５】
油槽の油面位置を検出する液面計として、例えば、ポテンショメータによる油量指示発信器や、水銀スイッチによる警報発信器を油面の変動に応じて動作させる油槽（特許文献１）、油槽の外部に設けられている油面管の上部に超音波センサを取り付けて油面の自動監視が行えるようにしたケーブル給油槽（特許文献２）、ガラス管内の油面に浮上するフロートにミラーを取り付け、このミラーにレーザ光を照射し、ミラーから反射した光をガラス管に沿って配置されたリニアモータ上を油面に対応して移動するフォトセルで受光することにより受信信号を得る油量指示装置（特許文献３）等がある。
【特許文献１】実開昭６１−１６５０４２４号公報
【特許文献２】実開平４−２９３５号公報
【特許文献３】実開平５−１９９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の油槽によると、油量指示発信器や警報発信器を駆動する機構を既設の油槽に設置しようとすると、油槽の大がかりな改造を要するため、費用が膨大になるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２のケーブル給油槽によると、ガラス管の上部に超音波センサを取り付け、ケースに収容して気密性を確保する必要があるため、超音波センサは小形のものに限定される。また、測定距離が数十ｃｍと短い部類に属するため、適用可能なセンサの選択肢が少ないという問題がある。さらに、センサ収容ケースは特殊加工であるため、センサに寸法変更があった場合、ケースを再製作する必要があり、交換費用が高価になるという問題がある。
【０００８】
更に、特許文献３の油量指示装置によると、特殊なガラス管を用いる必要があるとともに、フォトセルを移動させる手段が必要になるため、高価になるという問題がある。
【０００９】
従って、本発明の目的は、既設の油槽等の改造を伴うことなく、油槽等に簡易かつ低コストに設置することができる磁気式液面計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するため、液体を貯蔵する槽の外部に設けられ、既設の液面計の一部を用いた管状の収納ケースと、前記収納ケースの内部に導入される前記液体に対して浮上可能に設けられるフロートと、前記フロートの上下に設けられる第１の磁石及び第２の磁石とを有する液体導入部と、前記液体導入部の液面変動範囲に設けられるとともに、前記第１の磁石及び前記第２の磁石によって形成される磁力線に応じて抵抗値が変化する磁気抵抗効果素子とを備えた磁気センサ部から構成されていることを特徴とする磁気式液面計を提供する。
【００１１】
上記した磁気式液面計において、前記磁気センサ部は、前記収納ケースの上下方向に沿って所定間隔に設置され、前記磁力線の成す角度を検出する複数の第１の磁気抵抗効果素子と、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の磁気強度を検出する複数の第２の磁気抵抗効果素子とを有することが好ましい。また、複数の前記第１の磁気抵抗効果素子及び複数の前記第２の磁気抵抗効果素子は、共通のプリント基板に実装され、前記プリント基板を収納するケースが前記収納ケースに取り付けられることが好ましい。また、前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、磁界強度が等しく、極性が相互に逆になるように前記フロートの上下に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の磁気式液面計によれば、既設の油槽等の改造を伴うことなく、油槽等に簡易かつ低コストに設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る液面測定システムを示す図である。
（液面測定システムの構成）
液面測定システム１００は、地中送電用ＯＦケーブル（図示せず）に供給する絶縁油を貯蔵する油槽１と、油槽１に貯蔵される絶縁油が内部に導入され、管内に絶縁油の油面高さに応じて移動可能に設けられ、上下に第１の磁石及び第２の磁石を設置したフロートと、フロートを収容したガラス管とを有する液体導入部と、その液体導入部に導入された液体の液面高さをフロートの位置に基づいて検出する複数の磁気センサ部を収容したセンサケースからなる磁気式の液面計（以下、磁気式液面計という）２と、センサリード線４を介して磁気式液面計２に接続されるとともに警報受信盤５に設置されている測定装置１０と、を備えている。
【００１４】
油槽１は、例えば、現場に設置済み（既設）であるとともに稼動中の油槽であり、工場から出荷され既に稼動しているこの油槽１には外部側面に管式液面計は取り付けられているが、工場出荷時に磁気式液面計２に相当するものは付属しておらず、磁気式液面計２は既設の管式液面計の一部を再利用して、油槽１に貯蔵される絶縁油の油量について遠隔監視が可能となるように形成されたものである。
【００１５】
警報受信盤５は、油槽１から離れた管理所等に設置され、ＯＦケーブルや油槽１の状態、その他の機器等の状態を監視する機能を備えた遠隔監視設備である。
【００１６】
図２は、磁気式液面計の詳細構成を示す正面図である。
【００１７】
（磁気式液面計の構成）
磁気式液面計２は、その内部にフロートのない既設の管式液面計の一部であるガラス管２１を新たな収納ケースとして、第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂを有するフロート２３をそのガラス管２１内に収容した液体導入部２００と、この液体導入部２００のガラス管２１に平行に磁気センサ部３００を内蔵したセンサケース３２を固定したものである。なお、通常、既設の油槽１の外部に取り付けられる油面計には、その内部にフロートのないものが使用されている。
【００１８】
ガラス管２１は、保持具２０Ａ，２０Ｂによって油槽１の側壁に取り付けられたレベル計であり、その内部は油槽１の内部に連通し、油面１ａのレベルに満たされた絶縁油１ｂが導入されるようになっている。また、ガラス管２１は、油面１ａのレベルを示す図示しない目盛が、数ｍｍ単位で印刷又は刻印によって設けられている。保持具２０Ａ，２０Ｂは、中心部にガラス管２１に連通する図示しない空洞を有しており、この空洞を介して油槽１から絶縁油１ｂが導入される。
【００１９】
フロート２３は、耐油性、耐熱性、耐腐食性等を備えた材料、例えば、ポリアセタール等の耐油性のエンジニアリングプラスチックで形成されている。このフロート２３は、油面１ａの変化に追随してガラス管２１内を移動可能に設けられ、ガラス管２１内で絶縁油１ｂに浮上し、ガラス管２１の内壁に沿って上下に移動可能な形状に作られ、その上下面に固定され、磁界強度の等しい永久磁石である第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂとを有している。第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂは、ＳとＮの極性が逆になるように固定されている。
【００２０】
センサケース３２は、耐油性のエンジニアリングプラスチック等で形成されて内部を雨水、塵埃等から保護する密封構造を有し、磁気センサ部３００を構成する複数のセンサ部３１Ａ〜３１Ｅを搭載した長板状のプリント基板３０を収容している。複数のセンサ部３１Ａ〜３１Ｅは、プリント基板３０上に所定の間隔で実装されている。
【００２１】
このセンサケース３２は、その上下端が一対の金属バンド、例えば、ステンレスバンド３３Ａ，３３Ｂによってガラス管２１に固定されている。ステンレスバンド３３Ａ，３３Ｂでセンサケース３２を固定する際には、センサケース３２の下部に設けられているゼロレベルマーク３６を位置合わせの指標にして実施する。なお、本実施の形態では、センサ部３１を５つのセンサ部３１Ａ〜３１Ｅからなるものとしたが、液体導入部２００のガラス管２１の長さ等に応じて任意の数にすることができる。
【００２２】
センサ部３１Ａ〜３１Ｅは、同一の構成及び同一の仕様を有し、フロート２３の変位に応じた、第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂによる磁気を検知する角度センサ３４Ａ〜３４Ｅと、磁気により近傍にフロート２３が到達したことを検知する磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅとをそれぞれ備え、液体導入部２００の液面変動範囲内に位置するように設けられる。
【００２３】
すなわち、センサ部３１Ａは、角度センサ３４Ａと磁気強度センサ３５Ａとからなり、センサ部３１Ｂは、角度センサ３４Ｂと磁気強度センサ３５Ｂとからなり、センサ部３１Ｃは、角度センサ３４Ｃと磁気強度センサ３５Ｃとからなり、センサ部３１Ｄは、角度センサ３４Ｄと磁気強度センサ３５Ｄとからなり、センサ部３１Ｅは、角度センサ３４Ｅと磁気強度センサ３５Ｅとからなる。
【００２４】
角度センサ３４Ａ〜３４Ｅは、磁気抵抗効果素子、具体的にはＧＭＲ（Giant Magneto Resistance：巨大磁気抵抗効果）素子であり、強磁性体と非磁性体の多層膜で形成され、外部から磁界が付与されると電気抵抗が大きく変化する特性を有している。ＧＭＲ素子はこの電気抵抗の変化を電圧の変化として出力するものである。
【００２５】
ＧＭＲ素子は、ＳｉｎとＣｏｓの出力電圧を有し、該素子と磁力線の成す角度に応じてＳｉｎとＣｏｓの電圧値を出力する。このＳｉｎとＣｏｓの出力電圧の値はＧＭＲ素子と磁力線の角度によって決まり、３０〜２００ガウスの範囲では磁界の強さに依存しない。従って、磁界の方向（角度）が最もリニア（後述する図４における９０度の方向）になるガラス管２１からの距離に角度センサ３４Ａ〜３４Ｅを設置すれば、フロート２３の高さ位置を測定することができる。
【００２６】
因みに、１つの磁石とＧＭＲ素子を組み合わせた周知の磁気センサの場合、温度変化による感度変動及び磁石とセンサの距離の変化があるため、センサ出力から一義的に位置を定めることが難しいとともに、測定範囲が狭いという欠点がある。しかし、本実施の形態によれば、安定した測定が可能になる。
【００２７】
磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅは、角度センサ３４Ａ〜３４Ｅのそれぞれの近傍に設けられるとともに、角度センサ３４Ａ〜３４Ｅと同様にＧＭＲ素子を用いており、第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂが直近に配置されたときに最大出力電圧が得られるように配置されている。
【００２８】
なお、角度センサ３４Ａ〜３４Ｅ及び磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅは、ＧＭＲ素子に代えて、ＭＲ素子（磁気抵抗効果素子、Magneto Resistance）を用いることも可能である。
【００２９】
（測定装置の構成）
図３は、測定装置の構成を示すブロック図である。
【００３０】
測定装置１０は、磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅの内のどのセンサの出力が最大出力であるかを判定する出力モニタ回路１１と、出力モニタ回路１１が判定した磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅのいずれか１つを含むセンサ部３１の検出電圧のみを選択して接続する切替回路１２と、切替回路１２が接続した角度センサ３４の出力電圧（検出電圧）に基づいて油面１ａのレベルを算出して出力する演算出力回路１３とを備えている。なお、図３に示した測定装置１０の構成に代えて、例えば、１チップマイクロコンピュータで測定装置１０を構成することも可能である。
【００３１】
また、出力モニタ回路１１及び切替回路１２は、磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅ及び角度センサ３４Ａ〜３４Ｅに所定の動作電流を供給する回路（図示せず）も備えている。更に、演算出力回路１３には、図示しない表示駆動回路及びＬＣＤ等による表示装置が接続されているが、ここでは図示を省略している。
【００３２】
（液面測定システムの動作）
図４は、図２に示すフロートに設けられる第１，第２の磁石を示し、（ａ）は第１，第２の磁石による磁力線の分布を示す図、（ｂ）は第１，第２の磁石を示す図である。図５は、センサ部の動作を示す図、図６は、液面測定システムの処理を示すフローチャートである。図３〜図５を参照し、以下、液面測定システム１００の動作を、油面が低下する場合について説明する。
【００３３】
ここで、角度センサ３４Ａ〜３４Ｅは、図５（ｄ）に示すように、検出域の低レベル側がオーバーラップするように配置され、隣接する２つの角度センサ３４の交差する部分が切替回路１２によるセンサの切り替え位置になっている。また、図６に示す処理は、一定時間毎に実行され、或いは管理者等から指示が出されたときに実行される。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、フロート２３が、センサ部３１Ｂの直近にあるとする。このとき、第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂからは、図４（ａ）に示すように磁力線ＭＬが発生する。第１の磁石２２Ａと第２の磁石２２Ｂの中間位置では、磁力線ＭＬが第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂの長手方向に平行となるように生じ、第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂの端部では、磁力線ＭＬが円又は楕円状に生じる。
【００３５】
図４（ａ）から明らかなように、フロート２３に第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂの２つの磁石が設けられていることにより、２つの磁石間で磁力線ＭＬが干渉し、ガラス管２１の外側領域では、センサ部３１Ｂとの位置関係によって磁力線ＭＬの方向が異なる角度を有する。つまり、図５（ａ）に示すフロート２３とセンサ部３１Ｂの位置関係では、フロート２３の高さ位置に応じてセンサ部３１Ｂに付与される磁力、即ち、出力電圧（検出電圧）が変化し、これによりフロート２３の高さ位置を測定できる。これは、センサ部３１Ａ，３１Ｃ〜３１Ｅにおいても同様である。
【００３６】
また、図５（ａ）に示す状態のとき、磁気強度センサ３５Ｂにのみ出力電圧が発生し、磁気強度センサ３５Ａ，３５Ｃ〜３５Ｅには出力電圧が発生しないか、出力電圧が小さくなる。このことから、フロート２３がセンサ部３１Ｂの測定領域に存在していると判断することができる。
【００３７】
図５（ａ）に示す状態では、フロート２３の高さ方向の中心が角度センサ３４Ｂの真横にあり、図４（ａ）に示すように磁力線ＭＬの角度は０度となるので、角度センサ３４Ｂには出力電圧が発生しない。この位置からフロート２３が上下に移動すると、磁力線ＭＬに角度が生じ、角度センサ３４Ｂはプラス又はマイナス位置に対応した出力電圧を出力する。このような動作は、角度センサ３４Ａ，３４Ｃ〜３４Ｅにおいても同様である。
【００３８】
一方、磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅの出力電圧は、センサリード線４を介して測定装置１０の出力モニタ回路１１に出力される。磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅは、フロート２３直近にあるものが最大電圧を出力する。
【００３９】
出力モニタ回路１１は、磁気強度センサ３５Ａから順に磁気強度センサ３５Ｅにかけて磁気強度を検出し、磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅの１つ以上に所定レベル以上の出力電圧が発生していると（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、ステップＳ６３以降のステップの処理を実行する。また、磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅの全てから出力電圧が得られないとき（ステップＳ６１：Ｎｏ）、出力モニタ回路１１は、検出不能又は油槽１内の絶縁油が磁気式液面計２の検出レベル以下にあるものと判定し、エラー情報を出力する（ステップＳ６２）。
【００４０】
出力モニタ回路１１は、磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅの内で検出信号（磁気強度）が最大値になっている磁気強度センサ３５を判定する（ステップＳ６３，Ｓ６７，Ｓ６９，Ｓ７１）。ステップＳ６３では、磁気強度センサ３５Ａが最大出力か否か、即ち、センサ部３１Ａの近傍にフロート２３が存在しているか否かを判定する。同様に、ステップＳ６７では磁気強度センサ３５Ｂが最大出力か否か、ステップＳ６９では磁気強度センサ３５Ｃが最大出力か否か、ステップＳ７１では磁気強度センサ３５Ｄが最大出力か否かを判定する。
【００４１】
図５（ａ）の場合、センサ部３１Ｂの近傍にフロート２３が存在するので、磁気強度センサ３５Ｂの出力電圧は磁気強度センサ３５Ａ，３５Ｃ〜３５Ｅに比べて大きい（ステップＳ６７：Ｙｅｓ）。そこで、処理はステップＳ６８へ移行する。なお、磁気強度センサ３５Ｂが最大出力に該当しなかった場合、（ステップＳ６３：Ｎｏ）、次のステップＳ６９へ移行する。
【００４２】
ステップＳ６８では、角度センサ３４Ｂを選択する信号を、出力モニタ回路１１から切替回路１２へ出力する。切替回路１２は、出力モニタ回路１１からの指示に基づいて角度センサ３４Ｂを切替回路１２の入力端子に接続する。
【００４３】
角度センサ３４Ｂの出力電圧は、切替回路１２を通して演算出力回路１３に送られる。演算出力回路１３は、角度センサ３４Ｂの出力電圧による油面相当値を角度センサ３４Ｃ〜３４Ｅの油面相当値にプラスし、この総和値を油面レベルとし（ステップＳ６５）、これを液面情報としてアナログ値で出力する（ステップＳ６６）。演算出力回路１３からの油面の計測データは、図示しない装置により、ディスプレイへの表示、設定値以下の場合の警告等に用いられる。
【００４４】
次に、図５（ｂ）に示すように、フロート２３が、角度センサ３４Ｂと３４Ｃの中間位置まで下がったとき、磁気強度センサ３５Ｂ，３５Ｃの出力電圧は磁気強度センサ３５Ａ，３５Ｄ，３５Ｅに比べて大きくなる。磁気強度センサ３５Ｂ，３５Ｃがともに最大出力電圧レベルにあることが判定されると（ステップＳ６７，Ｓ６９：Ｙｅｓ）、角度センサ３４Ｂ，３４Ｃがともに選択される状態になる（ステップＳ６８，Ｓ７０）。この場合、両方を選択すると処理が複雑化するので、フロート２３の次の移動先になる側の角度センサ３４Ｃを選択するものとする。
【００４５】
図５（ｂ）の状態にあるとき、磁力線ＭＬは、角度センサ３４Ｂ，３４Ｃに対して±１３５度の角度になり（図４）、例えば、角度センサ３４Ｂからはマイナスの出力電圧、角度センサ３４Ｃからはプラスの出力電圧が出力される。
【００４６】
演算出力回路１３は、角度センサ３４Ｃの出力電圧を、角度センサ３４Ｄと３４Ｅの油面相当値にプラスし、この総和値を油面レベルとし（ステップＳ６５）、アナログ値で出力する（ステップＳ６６）。演算出力回路１３からの油面の計測データは、図示しない装置により、ディスプレイへの表示、設定値以下の場合の警告等に用いられる。
【００４７】
次に、図５（ｃ）に示すように、フロート２３が角度センサ３４Ｃの直近の位置まで下がったとき、磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅの出力電圧が比較される。このとき、磁気強度センサ３５Ｃが最大出力電圧になることにより、ステップＳ６９でＹｅｓの判定がなされ、角度センサ３４Ｃが選択される（ステップＳ７０）。この結果、角度センサ３４Ｃが切替回路１２に接続される。この場合の処理内容は、図５（ａ）のセンサ部３１Ｂの場合と同様になる。
【００４８】
以後、磁気強度センサ３５Ｄが最大出力電圧を発生した場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、角度センサ３４Ｄが選択され（ステップＳ７２）、また、磁気強度センサ３５Ｅが最大出力を発生したときには（ステップＳ７１：Ｎｏ）角度センサ３４Ｅが選択され（ステップＳ７３）、これに対してステップＳ６５及びステップＳ６６の処理が順次実行される。
【００４９】
以上の説明は、フロート２３が下降した場合であるが、フロート２３が低い位置、例えば、角度センサ３４Ｅの設置位置等から絶縁油１ｂの油量が増えた場合でも、磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅの判定順、及び磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅに基づく角度センサ３４Ａ〜３４Ｅの切り替えの順番が逆になるのみで、処理内容はフロート２３が下降したときと同様に行われる。
【００５０】
なお、磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅに基づく切り替え信号は、角度センサ３４の切り替え位置が多少変化しても上側の角度センサで計算するか、下側の角度センサで計算するかの違いであり、切り替え位置による誤差は問題とならない。
【００５１】
（実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）既設の油槽１に取り付けられている既設の管式液面計のガラス管２１を再利用して、容易に取り付け可能な磁気式液面計２を得ることができる。
（２）フロート２３の上下に磁界強度が等しく極性が逆になるように第１の磁石２２Ａ及び第２の磁石２２Ｂを配置し、更に、角度センサ３４Ａ〜３４Ｅに隣接させてそれぞれに磁気強度センサ３５Ａ〜３５Ｅを配置したことにより、検出精度の高い磁気式液面計２を構成することができる。
（３）磁気式液面計２の取り付けに際し、油槽１の改造を必要としないため、追加施工に起因する油漏れを防止することができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態において、図６の処理内容は一例にすぎず、他の処理方法によってもよい。例えば、磁気強度センサ３５Ｅから順に磁気強度センサ３５Ａにかけて最大出力の有無を判断するフローであってもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態において、磁気センサ部３００は、プリント基板３０に設けられ、上記したセンサケース３２に収容される構成を説明したが、例えば、センサケース３２を用いずに液体導入部２００のガラス管２１の表面にプリント基板３０をステンレスバンドやテープ等で直接固定するものとしても良い。
【００５４】
また、本発明は、絶縁油１ｂを貯蔵した電力ケーブル用油槽に限定されるものではなく、他の液体を貯蔵し、ガラス管などの管式の液面計が槽の外部に設けられている一般のタンク等への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る液面測定システムを示す図である。
【図２】図２は、磁気式液面計の詳細構成を示す正面図である。
【図３】図３は、測定装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図２に示すフロートに設けられる第１，第２の磁石を示し、（ａ）は第１，第２の磁石による磁力線の分布を示す図、（ｂ）は第１，第２の磁石を示す図である。
【図５】図５は、センサ部の動作を示す図である。
【図６】図６は、液面測定システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  油槽
１ａ  油面
１ｂ  絶縁油
２  磁気式液面計
４  センサリード線
５  警報受信盤
１０  測定装置
１１  出力モニタ回路
１２  切替回路
１３  演算出力回路
２０Ａ，２０Ｂ  保持具
２１  ガラス管
２２Ａ  第１の磁石
２２Ｂ  第２の磁石
２３  フロート
３０  プリント基板
３１Ａ〜３１Ｅ  センサ部
３２  センサケース
３３Ａ，３３Ｂ  ステンレスバンド
３４Ａ〜３４Ｅ  角度センサ
３５Ａ〜３５Ｅ  磁気強度センサ
３６  ゼロレベルマーク
１００  液面測定システム
２００  液体導入部
３００  磁気センサ部
【図１】
2009236615.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009236615.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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