(57)【要約】      （修正有）【課題】  発熱体の発熱前、発熱体の発熱中発熱体の発熱終了後にわたり、発熱体の柔軟性が変化せず、優れた温熱効果を有しながら、長時間使用しても発赤、療病等が起こらない、安全性の高い発熱体の提供。【解決手段】  酸素と接触して発熱する発熱組成物成形体を備える発熱体１であって、前記成形体を、複数配置して、基材と被覆材との間に挟みこむとともに、前記成形体の周囲を含めてシールすることにより、前記成形体を含む区分発熱部４と、シール部からなる区分け部６とを形成し、前記発熱体は、４個以上の前記区分発熱部を有し、前記区分発熱部の長さを５ｍｍ以上３００ｍｍ以下、幅を１ｍｍ以上２５ｍｍ未満、高さを０．５ｍｍ以上１０ｍｍ未満とし、前記幅に対する前記長さを２．０以上６０以下とし、前記区分け部の幅を０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下とし、前記発熱体の最小剛軟度を１００ｍｍ以下とし、最小剛軟度率比が６０以下としたことを特徴とする。【選択図】  図１
2009082154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素と接触して発熱する発熱組成物成形体を備える発熱体であって、前記成形体を、複数配置して、基材と被覆材との間に挟みこむとともに、前記成形体の周囲を含めてシールすることにより、前記成形体を含む区分発熱部と、シール部からなる区分け部とを形成し、前記発熱体は、４個以上の前記区分発熱部を有し、前記区分発熱部の長さを５ｍｍ以上３００ｍｍ以下、幅を１ｍｍ以上２５ｍｍ未満、高さを０．１ｍｍ以上１０ｍｍ未満とし、前記幅に対する前記長さを２．０以上６０以下とし、前記区分け部の幅を０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下とし、前記発熱体の最小剛軟度を１００ｍｍ以下とし、最小剛軟度率比が６０以下としたことを特徴とする両面凹凸状発熱体。
【請求項２】
前記成形体は、鉄粉と、炭素成分と、反応促進剤と水とを必須成分とする混合物を、易動水値０．０１〜１３．５、成形度５以上及び前記混合物中の水分が空気遮断層として機能せず、製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に温度上昇分が５℃以上ある発熱反応を起こす含余剰水発熱組成物を、型成形して細長片状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の両面凹凸状発熱体。
【請求項３】
前記発熱組成物成形体は、孔付き発熱シート、孔付き発熱シート片及び発熱片の何れかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の両面凹凸状発熱体。
【請求項４】
前記隣接する区分発熱部の間に、切り込みを形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の両面凹凸状発熱体。
【請求項５】
前記切り込みの端部に、切欠部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の両面凹凸状発熱体。
【請求項６】
前記発熱体の発熱前と発熱終了後における最小剛軟度の変化が、３０％以下であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の両面凹凸状発熱体。
【請求項７】
前記区分発熱部以外の領域に、前記区分発熱部の長手方向に沿って、切り込みを互い違いに配置したことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の両面凹凸状発熱体。
【請求項８】
前記両面凹凸状発熱体の露出部に、固定手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の両面凹凸状発熱体。
【請求項９】
前記固定手段は、粘着剤層であることを特徴とする請求項８に記載の両面凹凸状発熱体。
【請求項１０】
前記粘着剤層は、前記区分け部からその長手方向に延長した領域と、前記発熱体の長手方向の両端部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の両面凹凸状発熱体。
【請求項１１】
前記粘着剤層は、前記各区分発熱部の頂部領域からその長手方向に延長した領域と、前記発熱体の長手方向の両端部に設け、前記区分発熱部の側面部より通気面を設けたことを特徴とする請求項９に記載の両面凹凸状発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両面が凹凸状であり、発熱前、発熱中、発熱終了後、即ち、使用前、中、後ににわたり柔軟であり、特に、皮膚に直接接触させて長時間繰り返し使用可能な人体を暖めるための両面凹凸状発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から鉄粉等の金属粉、活性炭、反応促進剤（無機電解質等）、水を主成分とし、空気中の酸素と接触して発熱する発熱組成物を通気性の収納袋に収納した発熱体がカイロ等として広く利用されている。これらの発熱体の一般的な構造としては、空気中の酸素と接触して発熱する、金属粉、活性炭、反応促進剤（無機電解質等）、水等を混合した湿った粉末状の発熱組成物が、通気性の偏平状袋に収納されて発熱体とされている。
発熱体は、寒冷等に対して暖を採る目的の採暖具として使用されるほか、肩こり、神経痛、筋肉痛等の温熱治療具として用いられ、患部に貼布するだけで、血行が促進されて筋肉痛等が緩和されるという効果を有するため、簡易な血行促進治療具として広く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、下着に貼り付けて使用する構成の発熱体として、発熱袋の装着を容易にするために、偏平状発熱袋の片面に通気性を持たせ、他の片面のほぼ全面にわたって全面貼着若しくは適宜模様状に非転着性の粘着剤層（粘着部と同じ意味）を設け、この粘着剤層を有する面を下着の上から貼り付ける構成とした発熱袋が提案されている。
また、特許文献２には、通気性包材の通気量を制限し発熱持続時間を長くする目的で通気性面に粘着剤層を部分的に設けた発熱袋も提案されている。
【０００４】
特許文献３には、皮膚に直接貼る直貼リタイプの発熱袋（以下、直貼りタイプと記す）として、皮膚に直接貼りつけている時の皮膚のかゆみやかぶれ発生の防止等の目的で粘着剤層の面積を３０〜７０％とすることも提案されている。
更に、貼るタイプ発熱袋における発熱袋から身体への熱伝達性を向上させ、発熱袋の軽量化、薄型化をはかった発熱袋として、偏平状袋の片面に通気性を持たせ、他の片面に粘着部を設け、粘着部の面を皮膚に直接貼るようにした発熱袋も開発されている。
このほか粘着部に替えて水分含有ゲル層を皮膚に貼る面とした発熱袋も開発されている。
【０００５】
特許文献４には、空気中の酸素と被酸化性金属粉体との酸化反応に伴う発熱を利用したシート状発熱体が開示されている。この技術は、鉄粉、活性炭、電解質及び水に繊維状物質を混合してなる組成物を抄紙によりシート状に成形し、装着性等を向上させたものである。
【０００６】
ところで、前記発熱体を通気性の収容体内に収容して身体の一部に押し当てたり、貼り付けたりする形態が挙げられるが、この発熟成形体は、発熱反応が進行するに伴って鉄粉が塊となって柔軟性が失われてくる。従って、長時間使用していると、発熱体全体が次第に硬くなってしまい違和感が生じていた。
【０００７】
従来の発熱体には次のような問題点があった。
即ち、貼るタイプの発熱体は
１．柔軟性、密着性が不足し、身体へ効率よく熱伝達されないという不都合があった。また、このことから所望の温かさ、所望の持続時間を得るためには発熱組成物の量を多く必要とする結果、発熱体が重く、嵩高となるほか、着衣が薄着の場合等では発熱体を装着している状態が外部から見え易いという不都合もあった。
２．装着中の体位の変化等による身体と発熱袋の密着度によって通気性が変化するために、ぬるくなったり、熱すぎる等一定した温かさが得られないという欠点があった。
【０００８】
【特許文献１】実公昭５６−３４７３５号公報
【特許文献２】実開平３−９６８１６号公報
【特許文献３】特開平９−５５７号公報
【特許文献４】特許第２５７２６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のことから、本発明の課題は、発熱体の発熱前、発熱体の発熱中発熱体の発熱終了後にわたり、発熱体の柔軟性が変化せず、優れた温熱効果を有しながら、長時間使用しても発赤、療病等が起こらない、安全性の高い発熱体を提供することを目的とするものであり、発熱体の装着が容易であるとともに、発熱袋の熱を効率よく身体に伝えることができ、安定した発熱特性を保持することができ、多種の用途、所望に期待えられる発熱体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、これらの課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
即ち、本発明の両面凹凸状発熱体は、請求項１に記載の通り、酸素と接触して発熱する発熱組成物成形体を備える発熱体であって、前記成形体を、複数配置して、基材と被覆材との間に挟みこむとともに、前記成形体の周囲を含めてシールすることにより、前記成形体を含む区分発熱部と、シール部からなる区分け部とを形成し、前記発熱体は、４個以上の前記区分発熱部を有し、前記区分発熱部の長さを５ｍｍ以上３００ｍｍ以下、幅を１ｍｍ以上２５ｍｍ未満、高さを０．１ｍｍ以上１０ｍｍ未満とし、前記幅に対する前記長さを２．０以上６０以下とし、前記区分け部の幅を０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下とし、前記発熱体の最小剛軟度を１００ｍｍ以下とし、最小剛軟度率比が６０以下としたことを特徴とする。
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の両面凹凸状発熱体において、前記成形体は、鉄粉と、炭素成分と、反応促進剤と水とを必須成分とする混合物を、易動水値０．０１〜１３．５、成形度５以上及び前記混合物中の水分が空気遮断層として機能せず、製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に温度上昇分が５℃以上ある発熱反応を起こす含余剰水発熱組成物を、型成形して細長片状に形成したことを特徴とする。
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の両面凹凸状発熱体において、前記発熱組成物成形体は、孔付き発熱シート、孔付き発熱シート片及び発熱片の何れかであることを特徴とする。
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の両面凹凸状発熱体において、前記隣接する区分発熱部の間に、切り込みを形成したことを特徴とする。
また、請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の両面凹凸状発熱体において、前記切り込みの端部に、切欠部を設けたことを特徴とする。
また、請求項６に記載の本発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の両面凹凸状発熱体において、前記発熱体の発熱前と発熱終了後における最小剛軟度の変化が、３０％以下であることを特徴とする。
また、請求項７に記載の本発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の両面凹凸状発熱体において、前記区分発熱部以外の領域に、前記区分発熱部の長手方向に沿って、切り込みを互い違いに配置したことを特徴とする。
また、請求項８に記載の本発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の両面凹凸状発熱体において、前記両面凹凸状発熱体の露出部に、固定手段を設けたことを特徴とする。
また、請求項９に記載の本発明は、請求項８に記載の両面凹凸状発熱体において、前記固定手段は、粘着剤層であることを特徴とする。
また、請求項１０に記載の本発明は、請求項９に記載の両面凹凸状発熱体において、前記粘着剤層は、前記区分け部からその長手方向に延長した領域と、前記発熱体の長手方向の両端部に設けられていることを特徴とする。
また、請求項１１に記載の本発明は、請求項９に記載の両面凹凸状発熱体において、前記粘着剤層は、前記各区分発熱部の頂部領域からその長手方向に延長した領域と、前記発熱体の長手方向の両端部に設け、前記区分発熱部の側面部より通気面を設けたことを特徴とする。
【００１１】
以下に、本発明の好ましい態様を説明する。
本発明の両面凹凸状発熱体は、空気（酸素と接触して発熱する成形性含余剰水発熱組成物を型成形法により成形した発熱組成物成形体を有する区分発熱部がシール部である区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられた発熱部を有する両面凹凸状発熱体であって、鉄粉と、炭素成分と、反応促進剤と水とを必須成分とする混合物であり、易動水値が０．０１〜１３．５であり、成形度が５以上であり、発熱組成物中の水分が空気遮断層として機能せず、製造直後、通気性収納袋に収納せず、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に温度上昇分が５℃以上ある発熱反応を起こす成形性含余剰水発熱組成物を型成形方式より成形した発熱組成物成形体を、基材上に積層し更にその上を被覆材で被覆し、該発熱組成物成形体の周縁部の基材及び被覆材をヒートシールしたことからなり、一面であるＡ面と他の一面であるＢ面を有する一体成形された発熱領域である４個以上複数の区分発熱部を有し、該区分発熱部の長さが５ｍｍ〜３００ｍｍ、幅が１ｍｍ以上〜２５ｍｍ未満、高さが０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、（長さ／幅）の比率が２．０〜６０であり、区分け部の幅が０．１〜１００ｍｍであり、該４個以上複数の区分発熱部はそれぞれ離れており、少なくとも１方向においてストライプ状に形成され、該基材及び該被覆材のうち少なくとも１種は通気性（酸素透過性）を有し、該Ａ面は通気性を有し、該Ａ、Ｂの両面が凸状区分発熱部と凹状（平坦状）区分け部とから形成される高低を有する凹凸状面であり、該発熱体の最小剛軟度が１００ｍｍ以下であり、及び最小剛軟度率比が６０以下であり、最小剛軟度を有する方向以外は容易に曲がらず、曲がり安さに方向付けがあり、他方向に比べ一方向のみが極端に曲がりやすい構造を有していることが好ましい。
本発明の両面凹凸状発熱体は、空気（酸素）と接触して発熱する発熱組成物成形体を有する区分発熱部がシール部である区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられた発熱部を有する両面凹凸状発熱体であって、鉄粉と、炭素成分と、反応促進剤と水とを必須成分とするシート状発熱片からなる発熱組成物成形体の４個以上複数を、間隔をおいて基材上に積層し更にその上を被覆材で被覆し、該発熱組成物成形体の周縁部の基材及び被覆材をヒートシールしたことからなり、一面であるＡ面と他の一面であるＢ面を有する一体成形された発熱領域である４個以上複数の区分発熱部を有し、該区分発熱部の長さが５ｍｍ〜３００ｍｍ、幅が１ｍｍ以上〜２５ｍｍ未満、高さが０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、（長さ／幅）の比率が２．０〜６０であり、区分け部の幅が０．１〜１００ｍｍであり、該２個以上複数の区分発熱部はそれぞれ離れており、少なくとも１方向においてストライプ状に形成され、該基材及び該被覆材のうち少なくとも１種は通気性（酸素透過性）を有し、該Ａ面は通気性を有し、該Ａ、Ｂの両面が凸状区分発熱部と凹状（平坦状）区分け部とから形成される高低を有する凹凸状面であり、該発熱体の最低剛軟度が１００ｍｍ以下であり、及び最小剛軟度率比が６０以下であり、最低剛軟度を有する方向以外は容易に曲がらず、曲がり安さに方向付けがあり、他方向に比べ一方向のみが極端に曲がりやすい構造を有していることが好ましい。
本発明の両面凹凸状発熱体は、空気（酸素）と接触して発熱する発熱組成物成形体を有する区分発熱部がシール部である区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられた発熱部を有する両面凹凸状発熱体であって、鉄粉と、炭素成分と、反応促進剤と水とを必須成分とし、１個のストライプ状空間部を有する孔付きシート状発熱片からなる発熱組成物成形体の２個以上複数個を、間隔をおいて、基材上に積層し更にその上を被覆材で被覆し、該発熱組成物成形体の周縁部の基材及び被覆材をヒートシールしたことからなり、一面であるＡ面と他の一面であるＢ面を有する一体成形された発熱領域である４個以上複数の区分発熱部を有し、該区分発熱部の１個が１個のストライプ状空間部を有する孔付きシート状発熱片の該空間部を挟んで、一方側の部分であり、該区分発熱部の長さが５ｍｍ〜３００ｍｍ、幅が１ｍｍ以上〜２５ｍｍ未満、高さが０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、（長さ／幅）の比率が２．０〜６０であり、該空間部である区分け部の幅が０．１〜１００ｍｍであり、該２個以上複数の区分発熱部は該空間部及び孔付きシート状発熱片間の空間によりそれぞれ離れており、少なくとも１方向においてストライプ状に形成され、該基材及び該被覆材のうち少なくとも１種は通気性（酸素透過性）を有し、該Ａ面は通気性を有し、該Ａ、Ｂの両面が凸状区分発熱部と凹状（平坦状）区分け部とから形成される高低を有する凹凸状面であり、該発熱体の最小剛軟度が１００ｍｍ以下であり、及び最小剛軟度率比が６０以下であり、最小低剛軟度を有する方向以外は容易に曲がらず、曲がり安さに方向付けがあり、他方向に比べ一方向のみが極端に曲がりやすい構造を有していることが好ましい。
本発明の両面凹凸状発熱体は、空気（酸素）と接触して発熱する発熱組成物成形体を有する区分発熱部がシール部である区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられた発熱部を有する両面凹凸状発熱体であって、鉄粉と、炭素成分と、反応促進剤と水とを必須成分とし、３個以上複数のストライプ状空間部を間隔をおいて有する孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体を、基材上に積層し更にその上を被覆材で被覆し、該発熱組成物成形体の周縁部の基材及び被覆材をヒートシールしたことからなり、一面であるＡ面と他の一面であるＢ面を有する一体成形された発熱領域である４個以上複数の区分発熱部を有し、該空間部と空間部の間の領域である区分発熱部の長さが５ｍｍ〜３００ｍｍ、幅が１ｍｍ以上〜２５ｍｍ未満、高さが０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、（長さ／幅）の比率が２．０〜６０であり、空間部の幅が０．１〜１００ｍｍであり、該４個以上複数の区分発熱部はそれぞれ離れており、少なくとも１方向においてストライプ状に形成され、該基材及び該被覆材のうち少なくとも１種は通気性（酸素透過性）を有し、該Ａ面は通気性を有し、該Ａ、Ｂの両面が凸状区分発熱部と凹状（平坦状）区分け部とから形成される高低を有する凹凸状面であり、該発熱体の最小低剛軟度が１００ｍｍ以下であり、及び最小剛軟度率比が６０以下であり、最小剛軟度を有する方向以外は容易に曲がらず、曲がり安さに方向付けがあり、他方向に比べ一方向のみが極端に曲がりやすい構造を有していることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記孔付き発熱シート片及び前記孔付き発熱シートのストライプ状空間部が少なくともストライプ状空間部の長手方向への延長線上の少なくとも一方の端部に切欠部を有することが好ましい。
本発明の両面凹凸状発熱体は、鉄粉と、炭素成分と、反応促進剤と水とを必須成分とする発熱組成物を有し、３個以上複数のストライプ状空間部を間隔をおいて有する孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体を、基材と被覆材をあわせ、三方をシートシールした収納体に収納し、さらに残る一辺をヒートシールし、貼り合わせた発熱体において、該基材及び該被覆材のうち少なくとも１種は通気性（酸素透過性）を有し、曲がり安さに方向付けがあり、他方向に比べ一方向のみが極端に曲がりやすい構造を有し、発熱組成物成形体が空間部を有することからなる高低を有する凹凸状面を有する両面凹凸状発熱組成物成形体であることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記発熱シートが不織布に前記発熱組成物を散布、保持した分散型発熱シートと前記発熱組成物を抄紙法により製造した抄紙型発熱シートの中から選ばれた１種であることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記両面凹凸状発熱体の露出部の少なくとも１部に、固定手段を有していることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記固定手段が粘着剤層であることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記固定手段が、使用者の衣服の内側の部分へ前記の両面凹凸状発熱体を固定するための手段であり、該発熱体のＢ面が使用者の身体に対し直接置かれるように前記の区分発熱部のＡ面上に位置していることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記粘着剤層が、前記両面凹凸状発熱体の片面の各区分け部及びそれを発熱体の両端部まで延長し該両端部までの領域及び発熱体の少なくとも長手方向の両端部に設けられていることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記粘着剤層が、前記両面凹凸状発熱体の片面の各区分発熱部の頂部領域及びそれを発熱体の両端部まで延長し該両端部までの領域及び発熱体の少なくとも長手方向の両端部に設けられ、主に区分の区分発熱部の側面部より通気が行われることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記粘着剤層が前記両面凹凸状発熱体の片面において、メルトブロー法やカーテンコート法等のノズル噴射方式により設けられた網目状の通気性粘着剤層として設けられていることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記両面凹凸状発熱体の包装材及び粘着剤層の少なくとも１種が機能性物質を含有していることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、身体と相向かう側の包装材が、吸水性の包装材であることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記最低剛度の使用前の値に対する使用後の値の変化の絶対値が、３０％以下であることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記両面凹凸状発熱体発熱体の外形形状が、そらまめ形、アイマスク形、繭形、瓢箪形、角丸長方形形、長方形、角丸正方形、正方形、は卵形、ブーメラン形、まが玉形、星形、翼形、鼻形、提灯形、足形から選ばれた１種で、両面が凹凸状あることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記発熱体が非通気性の収納袋に取り出し可能な状態で封入されていることが好ましい。
また、両面凹凸状発熱体は、前記発熱体が通気面を内側にして２つに折り畳まれて非通気性の収納袋に取り出し可能な状態で封入されていることを特徴とする請求項１８に記載の両面凹凸状発熱体。
本発明の両面凹凸状発熱体の使用方法は、空気（酸素）と接触して発熱する発熱組成物成形体を有する区分発熱部がシール部である区分け部を間隔として、間隔を置いてストライプ状に設けられたの発熱部を有する両面凹凸状発熱体を下着と皮膚の間に保持させて人体を暖める方法であって、該発熱袋の片面（通気性粘着面）は通気性を有するとともに粘着部を有し、他の片面（非粘着面）は粘着部を有しない構造であり、該発熱袋の通気性粘着面を下着の内側に貼りつけ、非粘着面である凹凸面を皮膚に接触させて用いることが好ましい。
また、発熱体は、前記発熱体の発熱前と発熱終了後における最小剛軟度の変化が、３０％以下であることが好ましい。
また、発熱体の製造方法は、前記切り込みが、互い違いの切り込みであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
１．本発明の両面凹凸状発熱体は、最小剛軟度を有する方向以外は容易に曲がらず曲がり安さに方向付けがあり、最小剛軟度とほぼ直角をなす方向の剛軟度が最大の剛軟度を有し、他方向に比べ一方向のみが極端に曲がりやすい構造を有するので、取り扱いやすく、発熱前、発熱中、発熱終了後にわたり、最小剛軟度の変化が無く、柔軟性を常時維持できるため、身体にフィットしたままで、十分な温熱効果を得られる。
２．本発明の両面凹凸状発熱体は、使いはじめより使い終わっても充分な可撓性が常時維持でき、区分け部の凹部と区分発熱部の凸部がストライプ状に設けられているため、発熱体の両面が凹凸状のストライプになり、身体の部位に沿わせて使用でき、十分な温熱効果を発揮するとともに、蓄熱を抑える結果、長時間繰り返し使用しても発赤、痔痛、ムレ、かぶれ等が極めて起こりにくい安全性の高い温熱器具として優れた効果を得ることができるようになった。
３．本発明の両面凹凸状発熱体により、両面凹凸状発熱体を皮膚に貼ることなしに皮膚に直接接触させて人体を暖めることができるようになったことから、従来の直貼り両面凹凸状発熱体の不具合点であった、両面凹凸状発熱体を貼り付けた直後の冷たさ、貼り付けた部位のかゆみやかぶれの発生、両面凹凸状発熱体を剥すときの痛み、及び発汗した場合に両面凹凸状発熱体が脱落したり汗が吸収されず不快感を生じる等の問題点が全て解消された。また、使用中の体位の変化等に係わりなく安定した発熱特性を保持することができるようになった。更に、両面凹凸状発熱体の熱を効率よく皮膚に伝達できることから、両面凹凸状発熱体を軽量で、薄い物とすることができ、装着時の違和感なしに、所望の持続時間を得ることができるようになった。このため、寒さを凌ぐための暖を採る両面凹凸状発熱体のほか、夏の冷房による体調不良の防止、生理痛、神経痛、筋肉痛等の緩解、疲労回復等を目的とした医療用具としても優れた効果を得ることができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の両面凹凸状の発熱体の露出部の少なくとも一部には取り外しできる取り付け手段が設けられているが、前記取り外しできる取り付け手段が粘着剤層である場合、
１）発熱体の粘着剤層が発熱体の通気性面側に設けられ、粘着剤層が主として（１）区分発熱部に設けられているタイプ、（２）区分け部に設けられているタイプ、（３）区分発熱部及び区分け部に設けられているタイプの何れかの皮膚に直接接触するタイプの発熱体と、
２）発熱体の粘着剤層が発熱体の非通気性面側に設けられ、粘着剤層が主として（４）区分発熱部に設けられているタイプ、（５）区分け部に設けられているタイプ、（６）区分発熱部及び区分け部に設けられているタイプの何れかの皮膚に直接接触するタイプの発熱体とがある。固定手段は取り外しできることが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着剤とは、感圧接着剤である。
本発明の両面凹凸状発熱体の身体に触れる側の包装材や粘着剤層に機能性物質を含有させることもできる。
【００１５】
本発明の区分発熱部を「ストライプ状に」とは、複数の区分発熱部が、スジ状（細長く一続き状）に間隔をおいて（平行線状や平行曲線状等に）設けられたものである。１本のスジは１個の区分発熱部により構成されていることが好ましい。この場合、区分発熱部及び区分け部は直線的でも曲線的でもよい。
【００１６】
また、下記の条件を満たしていれば、１本のスジは２個以上の区分発熱部と１個以上の区分け部とから構成されていてもよい。
Ｔは、Ｔ≧２×Ｓであり、好ましくは、Ｔ≧２．５×Ｓである。
Ｐは、Ｐ≦Ｔであり、好ましくは、Ｐ≦０．５×Ｔである。
Ｔ：１個の区分発熱部の長さ
Ｓ：１個の区分発熱部の幅
Ｐ：区分け部の長さ
【００１７】
平行縞状（縦縞、横縞、斜め縞、縦波縞、横波縞、斜め波縞等）に区分発熱部からなるスジを配置することが一例として挙げられる。
【００１８】
本発明の両面凹凸状発熱体の最小剛軟度は、通常１００ｍｍ以下であり、好ましくは１〜１００ｍｍであり、より好ましくは１〜８０ｍｍであり、更に好ましくは１〜５０ｍｍであり、更に好ましくは５〜５０ｍｍであり、更に好ましくは５〜４０ｍｍであり、更に好ましくは５〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５〜２０ｍｍである。
【００１９】
本発明の両面凹凸状発熱体の最小剛軟度率は、６０以下であり、好ましくは１〜６０であり、より好ましくは１〜５０であり、更に好ましくは１〜４０であり、更に好ましくは１〜３０であり、更に好ましくは１〜２０であり、更に好ましくは１〜１０である。
【００２０】
本発明の両面凹凸状発熱体の最小剛軟度率比は、６０以下であり、好ましくは１〜６０であり、より好ましくは２〜６０である。
【００２１】
本発明の両面凹凸状発熱体の発熱前後の最小剛軟度の変化、即ち、本発明の両面凹凸状発熱体の前記最小剛軟度の発熱前の値に対する発熱終了後の値の変化の絶対値は、３０％以下であり、好ましくは０〜３０％であり、より好ましくは０〜２０％であり、更に好ましくは０〜１０％であり、更に好ましくは０〜５％であり、更に好ましくは０％である。
【００２２】
本発明の１個の両面凹凸状発熱体において、区分発熱部及び区分け部のサイズは、各種サイズが採用でき、長さや幅において長短広狭のサイズが採用でき、それらを組み合わせことができ、各種ストライプ状区分発熱部が採用できる。
本発明の両面凹凸状発熱体の区分け部に手切れ可能なミシン目を設け、使用時、この両面凹凸状発熱体発熱体をいくつかに分けて使用できるようにしてもよい。
【００２３】
前記区分発熱部又は前記発熱組成物成形体の好ましいサイズは以下の通りである。
１）円形状、ディスク形状及びディスク類似形状の場合
直径は、好ましくは約５ｍｍ〜約６０ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜３０ｍｍである。
高さは、好ましくは１ｍｍ以上２４ｍｍ未満であり、より好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは１．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましく３ｍｍ〜９ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍ〜８ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍである。
２）前記１）以外の形状（矩形、矩形類似形状等）である場合
幅は、好ましくは１ｍｍ〜２５ｍｍ未満であり、更に好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、長さは、好ましくは５ｍｍ〜３００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは３０ｍｍ〜１００ｍｍである。
また、表面積は区分発熱部としての機能を有すれば制限はないが、好ましくは約５０ｃｍ２以下であり、より好ましくは約４０ｃｍ２以下であり、更に好ましくは約２５ｃｍ２未満であり、更に好ましくは２０ｃｍ２未満である。
【００２４】
前記区分発熱部において、発熱組成物成形体の収納領域である区分発熱部に発熱組成物成形体が収容された時に、発熱組成物成形体占有領域である発熱組成物成形体の容積積と発熱組成物収納領域である区分発熱部の容積との容積比は通常０．６〜１であり、好ましくは０．７〜１であり、より好ましくは０．８〜１であり、更に好ましくは０．９〜１である。
【００２５】
前記区分け部の幅は区分発熱部を間隔を置いて設けることができる区分けができれば制限はないが、好ましくは０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００２６】
ここで、区分発熱部の総面積は制限はないが、好ましくは、区分発熱部の総面積は発熱体の発熱面の面全体に対して、５０〜８５％であり、より好ましくは、５０〜７０％である。
かかる範囲で、蓄熱が抑えられ発赤、療病等を一層効果的に防止できる。
区分発熱部の形状は、図１に示したように連続体のストライプ状のものや、図７や図８にに示したような不連続のストライプ状のものがある。
【００２７】
何カ所もの部分的なツボ刺激的要素が備わり、心地よい温熱療法が期待するためには、区分け部の幅を３．５〜１０ｍｍとするのが好ましく、更に区分発熱部の幅と区分け部（空気層部）の幅の比を１：１〜３：１とするのが好ましい。
【００２８】
特に区分発熱部上に粘着剤層を設けた両面凹凸状発熱体の場合、区分発熱部と区分け部（空気層部）の幅の比は制限はないが、１：１〜３：１の範囲とすることが好ましい。全面単一発熱部の場合と同様の温熱効果が得られるとともに、装着性が十分であり、発赤等を一層効果的に防止することが可能となる。即ち、接着力・温熱効果を実用的に確保し、蓄熱を抑えて発赤等の防止効果が一層向上し、かつ汗の滞留が抑えられる結果、ムレ、シートの剥がれをより効果的に防止できる。
【００２９】
尚、本発明の両面凹凸状発熱体は全ての区分発熱部及びその間隔（区分け部）を同一寸法とする必要はなく、用途に応じて種々の形状・配置とすることができる。
シート面の外周部よりも中心部の方の密度を粗くして区分発熱部を形成してもよい。
【００３０】
また、本発明において、発熱組成部成形体は発熱組成部成形体及び圧縮された発熱組成物成形体である発熱組成物圧縮体の双方を意味する。
【００３１】
発熱組成物成形体を有する区分発熱部と、発熱組成物成形体を有しない、基材と被覆材である包装材のシール部である区分け部が交互に直線的に繰り返されるので、曲がる方向に方向付けがされ、連続体の中にあって、より剛性が曲がりにくい区分発熱部の間のヒンジとして区分け部が方向付けをしながら区分発熱部より優先的に曲がる。この構成により、曲がり安さに方向付けができ、取り扱い性がよくなり、２次元面が曲面をなす人体へのフィット性が格段い上がり、発熱による発熱体の歪みも格段い少なくなり、発熱体の発熱前、発熱中、発熱終了後にわたり、発熱体の柔軟性（最小剛軟度）も基本的に変わらない、
【００３２】
本発明の両面凹凸状発熱体の外形状は制限はないが、図１２にその一例（図中の区分発熱部の形状は除く）を挙げると、（ａ）はそらまめ形、（ｂ）はアイマスク形、（ｃ）（ｒ）（ｓ）は繭形、（ｄ）は瓢箪形、（ｅ）は角丸長方形形、（ｆ）は長方形、（ｇ）は角丸正方形、（ｈ）は正方形、（ｉ）は卵形、（ｊ）はブーメラン形、（ｋ）はまが玉形、（ｌ）は星形、（ｍ）（ｎ）は翼形、（ｏ）は鼻形、（ｐ）（ｑ）は提灯形、（ｔ）（ｕ）は足形である。翼形は、首や肩まわりに適する。
上記発熱体の平面形状の区分発熱部以外の領域の少なくとも一部にミシン目（ミシン目状切り込み）、互い違いの切り込み、Ｖノッチ付きミシン目（Ｖノッチ付きミシン目状切り込み）、Ｖノッチ付き互い違いの切り込み等の貫通した切り込みを設けた発熱体も本発明の発熱体の平面形状に含まれる。
また、本明細書で記載されている発熱体の形状は記載されている形状を基本形として変形したものも本発明に含む。
本発明では、発熱組成物成形体、発熱部、区分発熱部、発熱体、シール部、貫通孔、凹部、凸部等の角部にあたる領域（端部の角部）を略円弧状（アールｒ状）に設けてもよい。
この略円弧状（アールｒ状）の形状としての曲率半径は、制限はないが、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍであり、より好ましくは０．３〜１０．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３．０ｍｍであり、更に好ましくは、０．５〜２．０ｍｍである。
【００３３】
本発明の両面凹凸状発熱体において、発熱組成物成形体を含む区分発発熱部と発熱組成物を含まないシール部である区分け部を間隔として、区分発熱部をストライプ状に形成することにより、発赤や痺痛を抑制できるという効果についての詳細は不明であるが、本発明者は以下のように推定している。
【００３４】
温熱治療は、熱を患部に供給して温めることにより、血行を促進させ、肩こり、筋肉痛を緩和することを目的とする。しかし、従来の発熱部が１個で形成した発熱体を長時間患部に貼ったままにすると、蓄熱が起こり、皮膚表面温度がある臨界温度（４２〜４３℃程度）以上になると逆に血液が流れにくくなって、血液流による冷却作用が低下し更に蓄熱が増進する結果、発赤や療病が発生する。
【００３５】
また、両面凹凸状発熱体の温度はある程度変動するため、温熱治療に好適な温度条件に設定すると、両面凹凸状発熱体の温度が上昇したときに、皮膚温度が臨界温度以上になる場合もあり、上述したように血流が少なくなって蓄熱が一層進み、発赤等が一層顕著になるものと考えられる。
【００３６】
そこで、本発明の両面凹凸状発熱体は、発熱部を区分発熱部を用いてストライプ状に形成することにより、発熱部からの熱の供給を、熱供給の多い部分（区分発熱部）と少ない部分（区分け部）とに分離して、かつ区分け部が前記空気層部を外部と通ぜしめる通気路になる。このため、蓄熱の原因となる余剰の熱はこの通気路を通して外部へ放散されるため、両面凹凸状発熱体面内で蓄熱を抑制し、発熱、療病等を防止することが可能となる。そして、この通気路をを設けることにより、余剰の熱の放出が効果的に起こるものと考えられる。
【００３７】
即ち、本発明の構成とすることにより、血液流による冷却効果と汗の吸収・気化及び蒸気の放出とが相まって発赤等の原因となる蓄熱が防止され、更には、発熱剤の温度変動が起こっても、この変動を十分吸収して蓄熱を抑制でき、その結果発赤等が起こりにくくなるものと思われる。その一方、区分発熱部の皮膚表面では、温熱効果を奏するのに十分な温度に維持されるため、全体として発熱部を全面に形成した場合と同様の温熱効果を得ることができるものと考えられる。
【００３８】
以下に、本発明の両面凹凸状発熱体を、図１、図２を参照して説明する。
図１は本発明の両面凹凸状発熱体１の一例を示す平面図であり、成形性含余剰水発熱組成物が成形されたストライプ状の発熱組成物成形体３が基材１５と被覆材１４の間に狭持され封入されているストライプ状の８個の区分発熱部４を有する両面凹凸状可撓性発熱体１である。区分発熱部４と区分発熱部４の間には区分け部６がその間隔として存在し、区分け部６の長手方向の延長領域を区分け部延長部５とする。
尚、区分発熱部４の長さは５ｍｍ以上３００ｍｍ以下、幅は１ｍｍ以上２５ｍｍ未満、高さは０．５ｍｍ以上１０ｍｍ未満とし、前記幅に対する前記長さを２．０以上６０以下とし、前記区分け部の幅を０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下とし、前記発熱体の最小剛軟度を１００ｍｍ以下とし、最小剛軟度率比が６０以下とした。
詳細には、不織布と多孔質フィルムの積層体である通気気性フィルムからなる被覆材１４と粘着剤層付きポリエチレンフィルムである非通気性フィルムからなる基材１５で発熱組成物成形体３を狭持し、２枚のフィルムの周辺をヒートシールしたものであり、基材１５の非通気性フィルム上に、固定手段として粘着剤層１０が設けられている。
Ｓは区分発熱部のストライプ方向であり、Ｌは区分発熱部のストライプ方向と直交する方向であり、Ｌは両面凹凸状発熱体１の長手方向であるのが好ましい。
【００３９】
図２（ａ）は、図１の両面凹凸状発熱体を使って、本発明の両面凹凸状発熱体の柔軟性を説明する説明断面図である。
図２（ａ）は、前記粘着剤層１０を上にして凹凸状発熱体１を支持台１８上に置き、静かに支持台の端部側へ押していき、支持台１０の端部の支持台壁に両面凹凸状発熱体１の先端部が付く時の、両面凹凸状発熱体１の支持台１０の端部からはみ出した距離をみた。
前記両面凹凸状発熱体１は支持台１０の端部部よりはみ出した部分が支持台１０の端部の壁に沿って、下方へ垂れ下がっているが、図２（ｂ）の発熱部が連続体１個からな市販の貼るカイロは、発熱体のほぼ全体をぎりぎり支持台の端部まで出しても、まっすぐに延びたままであった。
図２（ｃ）は連続体の１個からなる発熱部１９を有する従来の発熱体の平面図である。
これにより、本発明の両面凹凸状発熱体１の可撓性、柔軟性が如何に優れていることがわかる。
【００４０】
図３（ａ）〜（ｏ）は、基材上に積層された発熱組成物成形体を示す平面図と断面図を示す。これらに被覆材を被覆し、発熱組成物成形体３の周縁部、発熱体の周辺部をヒートシールした構造を有するものが両面凹凸状発熱体である。空間部は所望に応じてヒートシールすればよい。
図３（ａ）は、基材１５上に成形性含余剰水発熱組成物を型成形した発熱組成物成形体３を積層した一例を示す平面図である。図３（ｂ）は、同断面図である。
図３（ｃ）は、基材１５上にシート状発熱片からなる発熱組成物成形体２０を積層した一例を示す平面図である。図３（ｄ）は、同断面図である。
図３（ｅ）は、基材上１５にシート状発熱片からなる発熱組成物成形体２０を粘着剤からなる固定層２４を介して積層した他の一例を示す断面図である。
図３（ｆ）は、基材１５上に孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体２１を積層した一例を示す平面図である。図３（ｇ）は、同Ｖ−Ｖの断面図である。図３（ｈ）は、基材１５上に孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体２１を粘着剤からなる固定層２４を介して積層した他の一例を示す断面図である。
図３（ｉ）は、基材１５上に孔付き発熱シート２６の孔の延長方向である短手方向（ストライプ方向）の両端部に切欠部２５を設けた切欠部付き孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体２１を積層した一例を示す平面図である。図３（ｊ）は、同Ｕ−Ｕ断面図である。
図３（ｋ）は、基材１５上に孔付き発熱シート２３の孔の延長方向である短手方向（ストライプ方向）の両端部に切欠部２５を設けた切欠部付き孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体２１を粘着剤からなる固定層２４を介して積層した他の一例を示す断面図である。
図３（ｌ）は、基材１５上に孔付きシート状発熱片からなる発熱組成物成形体２２を積層した一例を示す平面図である。図３（ｍ）は、同Ｔ−Ｔ断面図である。
図３（ｎ）は、基材１５上に孔付きシート状発熱片の孔の延長方向である短手方向（ストライプ方向）の両端部に切欠部２５を設けた切欠部付き孔付きシート状発熱片からなる発熱組成物成形体２２を積層した一例を示す平面図である。図３（ｏ）は、同Ｓ−Ｓ断面図である。
尚、上記切欠部付き孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体２１及び切欠部付き孔付きシート状発熱片からなる発熱組成物成形体２２は、いずれも、図３（ａ）〜（ｅ）で示した区分発熱部３や区分発熱部２０の長手方向の両端部を、それぞれ、隣接する区分発熱部３等に連接するようにして区分発熱部となるように発熱組成物成形体を作成したものである。
【００４１】
ここで、通気性面に粘着剤層を設けたタイプの発熱体について説明する。
図４（ａ）は本発明の両面凹凸状発熱体１の他の一例を示す通気性面側の平面図であり、成形性含余剰水発熱組成物２が成形されたストライプ状の発熱組成物成形体３が基材１５と被覆材１４の間に狭持され封入されているストライプ状の８個の区分発熱部４を有する両面凹凸状可撓性発熱体１である。
本例の両面凹凸状発熱体１は通気性被覆材１４側の長手方向の両端部、各区分け部、区分け部延長部、区分発熱の側面部及び上部の一部に、ストライプ状に粘着剤層１０が設けられている。最小剛軟度率比が５０以下である両面凹凸状発熱体である。図４（ｂ）は、同図（ａ）の発熱体１の粘着剤層１０にセパレータ１７を付けた同Ｒ−Ｒの断面図である。
図４（ｃ）は本発明の両面凹凸状発熱体１の他の一例を示す通気性面側の平面図であり、粘着剤層を除いては図４（ａ）の両面凹凸状発熱体１と同じである。
本例の両面凹凸状発熱体１は通気性被覆材１４上にメルトブロー法により作成された網目状通気性粘着剤層１１が通気性面側全体に設けられている。最小剛軟度率比が５０以下である両面凹凸状発熱体である。図４（ｄ）は、同図（ｃ）のものにセパレータ１７を付けた同Ｑ−Ｑの断面図である。
【００４２】
図４（ａ）及び図４（ｃ）において、通気性粘着面９が下着等の内側に貼りつけられる面である。また、ストライプ状凹凸の非粘着面の包装材は皮膚に接触する面である。尚、通気性粘着面９は、通常は使用されるまでセパレータ１７等により被覆されている。更に、本発明の発熱体は、使用されるまで、非通気性の外袋に密封保存される。
このような方法で両面凹凸状可撓性発熱体を下着と皮膚の間に装着することによって、安定した発熱特性が得られると共に、その熱を効率よく身体に伝えることができる。本発明において、両面凹凸状可撓性発熱体の非粘着面は、粘着部を有せず、吸水性のある包装材、或いは、皮膚に対して感触の良好な包装材とすることができるので、従来の直貼タイプ発熱体のような貼り付けた直後の冷たさ、発熱袋を剥すときの痛み、及び貼り付けた部位のかゆみ、かぶれ等を生じることがなく、また発汗に伴う不快感、発汗により発熱袋の脱落することもなく極めて良好な使用感が得られる。このほか、皮膚に直接貼らずに下着の内側に貼って使用することから、常時完全な密着状態に保持されてはいないこと、及び使用中その装着部位を比較的容易にずらすことが可能なことから、やけどの虞を解消することができるとともに、比較的広範囲な部分を暖めることができる。
【００４３】
両面凹凸状発熱体の粘着剤層が発熱体の通気性面側に設けられ、粘着剤層が主として主として（１）区分発熱部に設けられているタイプ、（２）区分け部に設けられているタイプ、（３）区分発熱部及び区分け部に設けられているタイプの何れかで、粘着剤層が皮膚に直接接触しないタイプの発熱体は、主として、下着と皮膚の間に装着して人体を暖める発熱体及びその発熱体の使用方法に適用される。
本発明の両面凹凸状発熱体は、空気中の酸素と接触して発熱する成形性含水発熱組成物を成形した複数の発熱組成物成形体が間隔を置いて基材上に積層され、更に被覆材を被覆され、基材と被覆材の間に発熱組成物成形体の周縁部をシール、封入され、区分発熱部が形成され、複数の区分発熱部がシール部である区分け部を間隔として、ストライプ状又はドット状に形成され、発熱体の片面（通気性粘着面）が通気性を有すると共に粘着剤層を有し、他の片面（非粘着面）が粘着剤層を有せず、この通気性粘着面を下着の内側に貼り付け、非粘着面を皮膚に接触させて用いるように構成した両面凹凸状発熱体である。
【００４４】
本発明の両面凹凸状発熱体において、凹凸状発熱体の通気性粘着剤層面には、通気性を有すると共に粘着剤層を有する包装材が用いられる。
通常は、通気性包装材の外表面に部分的に粘着剤をメルトブロー法等の噴射、塗布若しくは印刷すること等によって粘着剤層を設け、通気性と粘着性を一つの面に保持させることが行われる。
【００４５】
即ち本発明の本タイプの両面凹凸状発熱体は、下着と皮膚との間において、前記両面凹凸状発熱体の通気性粘着面を下着の内側に貼り付けて下着に固定することによって前記通気性粘着面を人体の外側に向けることで安定した通気性状態に保持し、非粘着面を皮膚に接触させて人体を直接暖める機能を有することを特徴とする発熱体である。
【００４６】
また、本発明の発熱体は、両面凹凸状発熱体を下着と皮膚の間に保持させて人体を暖め、前記両面凹凸状発熱体の片面（通気性粘着面）は通気性を有するとともに粘着剤層有し、他の片面（非粘着面）は粘着剤層を有しない構造であり、前記両面凹凸状発熱体の通気性粘着面を下着の内側に貼りつけ、非粘着面を皮膚に接触させて用いることができる。
【００４７】
本発明において下着とは、人体に直に纏う衣類を意味するものであり、通常下着と称される衣類のほか、ワイシャツ、ブラウス、ポロシャツ等を直に身に纏っている場合には、それらも下着に含められる。
【００４８】
本発明の両面凹凸状発熱体は、両面凹凸状発熱体の片面（通気性粘着面）には通気性を持たせると共に粘着剤層を設け、他の片面（非粘着面）には粘着剤層を設けない構造にし、そしてこの両面凹凸状発熱体を下着と皮膚の間で通気性粘着面を下着の内側に貼り付けて装着する構成としたものである。このことにより、両面凹凸状発熱体の粘着剤層が皮膚に接触することがなくなり、装着時の冷たさや、剥がす際の痛みを感じることもなく、装着中の皮膚面にかゆみやかぶれを生じることがなくなり、貼りつけに伴う違和感等も解消することができるようになった。
【００４９】
更に本発明は、両面凹凸状発熱体の通気性面が下着の内側に貼り付けられること、つまり通気性面が人体の外側に向いており、皮膚面等密着した際に通気性を阻害するような面に接触していないことから、装着中の姿勢や動き等に影響されることなしに所望の発熱特性を保持することができるようになったものである。このほか皮膚に直接貼ることなしに身体に両面凹凸状発熱体の熱を効率良く伝えることができることから、両面凹凸状発熱体の成形性含水発熱組成物の量を低減させることができ、軽量で、薄く、しかも所望の持続時間を得ることができる。
【００５０】
更に、本発明の両面凹凸状発熱体において、両面凹凸状発熱体の皮膚に接触する面の包装材は、粘着剤層を有しないことから比較的任意に設定することができ、例えば、肌触り等の感触、熱伝達性、吸水性等を考慮して任意の素材、任意の形態にすることが可能になり、使用中の違和感を解消することができる。
【００５１】
本発明の基材や被覆材を構成する包装材としては、発熱体用の包装材として機能すれば制限はない。例えば、包材として非通気性素材、通気性素材、吸水性素材、非吸水性素材、非伸長性素材、伸長性素材、伸縮性素材、非伸縮性素材、発泡素材、非発泡素材、非ヒートシール性素材、ヒートシール性素材等が一例として挙げられ、フィルム、シート、不織布、織布等及びそれらの積層体等の所望の形態で、所望の用途により適宜使用できる。
尚、本発明の発熱発熱体に使用される包装材は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包装材をも適宜選択して使用できる。
【００５２】
本発明の基材や被覆材を構成する包装材はフィルムやシート等の成型品、不織布、織布、編み物等であり、非吸水性包装材や吸水性のある包装材が用いられる。
非吸水性包装材の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン等のポリアミドが一例として挙げられる。
吸水性包装材としては、綿、絹、麻、ウール、ポリアクリロニトリル系合成繊維、ポリアミド系合成繊維、ポリビニルアルコール系合成繊維、アセテート繊維、トリアセテート繊維、及び再生繊維から選ばれる一種以上から成る不織布や織布や編み物であり、吸水率（測定法：ＪＩＳ  Ｌ１０９６）が２％以上の吸収性包装材として、前記繊維から選択された吸水率（測定法：ＪＩＳ  Ｌ１０９６）が２％以上の吸水性を有する前記繊維を主成分とする不織布又は織布等や高吸水性包装材が挙げられる。
高吸水性包装材としては、高吸水性樹脂粉末、ゼオライト、シリカゲル、又は珪藻土を保持させた不織布を用いた包装材や高吸水性の包装材が、高吸水性樹脂で被覆された前記包装材の材質を使用した繊維を含む不織布、中空状で表面に多数の微細孔を有する繊維を含む不織布、又は断面形状が多数の襲若しくは復層状である繊維を含む不織布を用いた包装材が一例として挙げられる。
非粘着面の包装材は、好ましくは柔らかく柔軟性のある物質である。
非粘着面の包装材として適当な物質は限定はされないが、成形されたフィルムやシート、織布、編み物、及び不織布が一例として挙げられる。
織布、編み物、及び不織布は繊維を用い、紡毛され、紡績され、空気でよられ、熱的に統合され、湿式によられ、溶解吹き出しされる等の工程を経て製造されたものであり、空気を含んでいる。
非粘着面の包装材の物質組成は綿、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が一例として挙げられる。
粘着面の包装材は、柔らかく柔軟で、良感触性の、皮膚に非刺激性の包装材であり、吸水性のある包装材であり、或いは、それらの性質を兼ね備える包装材である。
粘着面の包装材は、限定はされないが、成形されたフィルムやシート、織布、編み物、及び不織布が一例として挙げられる。
織布、編み物、及び不織布は繊維を用い、紡毛され、紡績され、空気でよられ、熱的に統合され、湿式によられ、溶解吹き出しされる等の工程を経て製造されたものであり、空気を含んでいる。
粘着面の包装材の物質組成は綿、絹、麻、ウール、ポリアクリロニトリル系合成繊維、ポリアミド系合成繊維、ポリビニルアルコール系合成繊維、アセテート繊維、トリアセテート繊維、及び再生繊維、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が一例として挙げられる。
【００５３】
本発明で用いる通気性フィルムは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化エチレンフィルム等を使用した多孔質フィルムが好適に用いられ、必要通気量に応じて孔径が定められる。通気量は必要発熱量、温度に応じて、用いる発熱剤に関連して設計される。
前記多孔質フィルムとは、メタノールバブリング法による最大孔径が０．００１〜２０μｍ程度の微細な貫通孔を有するフィルムであり、例えば、合成樹脂フィルムを二軸延伸することによって貫通孔を設けたもの、或いは、溶融したポリエチレン、ポリプロピレン等に炭酸カルシウム等の無機系微細粉末を分散させた後、フィルム状に押出し、得られたフィルムを更に延伸させて、貫通孔を設けたもの等である。
また、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不織布よりなる包装材やポリエチレンフィルム等比通気性フィルムに穿孔により孔を開けたものも使用できる。
【００５４】
一方、非通気性フィルムとしては、実質的に酸素を透過しないフィルムであれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプタジエン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリアミド製で、厚さが２０μｍ〜１ｍｍ程度のものが用いられる。
【００５５】
本発明の両面凹凸状発熱体において、上記のように通気性粘着面には通気性を有すると共に粘着剤層が設けられる。粘着剤層に用いられる粘着剤は、所望の粘着力を有し、下着へ転着を生じることがなく、人体や環境に悪影響を及ぼすことがなく、かつ発熱袋として使用されるまでの長期保存中に変質することがないものであればいかなるものでも用いることができる。
また、粘着剤層の表面は、通常は使用されるまでの期間、他の物に粘着しないように、セパレータ等により被覆される。
【００５６】
本発明の両面凹凸状発熱体において、皮膚と接触する非粘着面は粘着剤層を設けない構成とされる。
従ってその素材は、肌触り、熱伝導性、汗等に対する吸水性等、所望する特性に応じて適宜設定することができる。例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の非通気性フィルムの単独包装材、或いは、不織布又は織布にポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等を貼り合せた包装材、更にこれらの表面に起毛処理した包装材等を挙げることができる。
【００５７】
また、本発明の両面凹凸状発熱体において、発汗した場合には汗が吸収されるように、非粘着面の包装材を、吸水率２％以上吸水性の繊維を主成分とする不織布又は織布を用いた包装材で構成されることが好ましい。吸水率２％以上の吸水性の繊維としては、綿、絹、麻、ウール、ポリアクリロニトリル系合成繊維、ポリアミド系合成繊維、ポリビニルアルコール系合成繊維、アセテート繊維、トリアセテート繊維、再生繊維等を例示することができる。更に、吸水性が優れた不織布として、高吸水性ポリマーを不織布に保持させた不織布等を用いることもできる。尚、これらの繊維を主成分とする不織布又は織布は、皮膚に対して感触が比較的良好なものでもある。
【００５８】
本発明で用いる親水性の不織布は、例えば、レーヨン、綿、パルプ等の親水性のもの及びこれらを混合、組み合わせたものが用いられる。不織布の厚さは、通常１００μｍ〜１ｍｍ程度である。
【００５９】
更に、非粘着面の包装材に、汗の吸収性の高い高吸水性の包装材を用いることもできる。例えば、表面が高吸水性樹脂で被覆された繊維を含む不織布、中空状で表面に多数の微細孔を有する繊維を含む不織布、断面形状が多数の襲若しくは複層状等を形成することによって毛細管作用を持たせた繊維を含む不織布等が用いられる。
【００６０】
このほか、非粘着面の包装材に、吸水性無機化合物を保持させた不織布、或いは、フィルムを用いることもできる。例えば、不織布に珪藻土、ゼオライト、シリカゲル等の粉末を保持させた不織布、シリカ、アルミナ等の粉末をポリエチレン等の合成樹脂に比較的多量に保持させたフィルム等も用いることができる。
【００６１】
更に、非粘着面の包装材に、所望により抗菌性を付与することもできる。本発明に用いることができる抗菌剤としては、人体の生理機能に影響を及ぼさず安全性が高いこと、及び廃棄された場合においても有害物質を生じないものである。このような抗菌剤の種類としては、無機系、第四アンモニウム系、グアニジン系、フェノール系、脂肪酸エステル系、及び天然物系等各種のものがある。抗菌剤を包装材に含有させる方法に特に制限はないが、例えば、抗菌剤を、不織布、織布、フィルム、紙、その他の包装材にグラビヤロール方式、ディップロール方式等により塗布、含浸したり、散布、或いは、印刷等の方法によって付着させることもできる。
【００６２】
本発明の両面凹凸状発熱体において、非粘着面にも通気性を持たせた場合には、その面が皮膚に密着したときに通気性が阻害されるために、体位の変化等の使用状態によって発熱特性に変動を生じることから、両面凹凸状発熱体の通気性を通常は通気性粘着面のみとされる。
【００６３】
しかしながら本発明の両面凹凸状発熱体は、両面凹凸状発熱体の非粘着面の包装材に通気性を持たせることを排除するものではない。即ち、非粘着面の包装材を皮膚に密着した場合においても通気性が確保し得るような包装材が選択された場合、或いは、下着の通気性が特異な性質を持つような場合を考慮して、非粘着面に通気性を持たせることもできる。更に発熱特性に若干の変動を許容するような場合には非粘着面に通気性を持たせることができる。
【００６４】
しかし、それらの場合においても両面凹凸状発熱体の通気性粘着面に通気性の主体を持たせることが好ましく、非粘着面の通気性は、通気性粘着面の通気性の通常は１／２以下、好ましくは１／３以下とされる。このように、非粘着面の包装材にも通気性を持たせた場合には、通常はその通気量の大きさに対応して通気性粘着面の通気性が適宜調製される。
粘着剤層が設けられる位置に特に制限はないが、少ない面積で効率よく下着に貼り付けるために、通気性粘着面に均一に分散して設けることが好ましい。通気性粘着面は、例えば、通気性の包装材に予め粘着剤を部分的に印刷したり、非通気性包装材のほぼ全面に粘着剤を塗布した後針孔を開けて通気性にする等の方法により得ることもできる。
【００６５】
本発明の両面凹凸状発熱体において、通気性粘着面の通気性とは、粘着剤が塗布された状態での通気性を意味するものである。
本発明の発熱体の通気性は、粘着剤層を有する通気面及び粘着剤層を有しない通気面において、通常は酸素拡散量でガーレ法（ＪＩＳＰ８１１７）による透気度で、好ましくは８０〜１５，０００秒／１００ｃｃであり、より好ましくは、１，０００〜１５，０００秒／１００ｃｃであり、更に好ましくは、１，３００〜１５，０００秒／１００ｃｃであり、更に好ましくは、１，３００〜１０，０００秒／１００ｃｃであり、更に好ましくは、５，０００〜１０，０００秒／１００ｃｃである。
１５，０００秒／１００ｃｃを越えると発熱温度が低すぎる。８０秒／１００ｃｃ以下ではあつくなりすぎる不都合がある。
このほか、本発明の発熱体を、皮膚と下着の間に装着する場合は、発熱体が皮膚に接触した状態で熱が皮膚に伝わるものであることから発熱袋全体がほぼ均一な発熱特性を有するように設計することが好ましい。
また、飲食物等の保温用途で短時間昇温・高温用として使用する場合は、好ましくは、８０〜３００秒／１００ｃｃである。
【００６６】
固定手段としては、発熱体を所要部に固定できる固定能力を有するものであれば制限はない。更に、固定手段は取り外しができることが好ましい。前記固定手段として一般的に採用されている、粘着剤層、鍵ホック、ホックボタン、ベルクロ等の面ファスナー、マグネット、バンド、ひも等及びそれらを組み合わせたものを任意に使用できる。尚、バンドの場合、面ファスナーと粘着剤層との組み合わせで調整用固定手段を更に構成しても構わない。固定手段の設置方法、設置場所、設置パターン等に付いては制限はなく、適宜決めればよく、発熱体の露出部の少なくとも１部に設けることが好ましい。また、使用されるまでの間の保護としてセパレータを固定手段に付与してもよい。前記セパレータには背割り等の切り込み等を設けてその剥離が容易となるようにしてもよい。
尚、本発明の固定手段は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用される固定手段（含取り外しできる取り付け手段等）を適宜選択して使用できる。
【００６７】
前記面ファスナーとは、マジックテープ（登録商標）、マジックファスナー（登録商標）、ベルクロファスナー、フックアンドループテープ等の商品名で知られているもので、雌ファスナーであるループと前記雌ファスナー締結し得る雄ファスナーであるフックとの組み合わせで締結機能を有するものである。
【００６８】
前記粘着剤層は、粘着剤から構成される。前記粘着剤は両面凹凸状発熱体が固定できれば制限はなく、従来、化学カイロや発熱体や湿布材に使用されているものや技術的に開示されたものも使用できる。
粘着剤層の設置例としては、
１）前記粘着材層が、両面凹凸状発熱体の露出部の少なくとも１部に、前記両面凹凸状発熱体を取り外し自在に付着できるように設けられている両面凹凸状発熱体、
２）前記粘着材層が、使用者の衣服の内側の部分へ前記の両面凹凸状発熱体を固定するための手段であり、前記発熱体のＢ面が使用者の身体に対し直接置かれるように前記の区分発熱部のＡ面上に位置し、前記両面凹凸状発熱体を取り外し自在に付着できるように設けられている両面凹凸状発熱体、
３）前記粘着剤層が、前記両面凹凸状発熱体の片面の各区分け部及びそれを発熱体の両端部まで延長し前記両端部までの領域及び発熱体の少なくとも長手方向の両端部に設けられている両面凹凸状発熱体、
４）前記粘着剤層が、前記両面凹凸状発熱体の片面の各区分発熱部の頂部領域及びそれを発熱体の両端部まで延長し前記両端部までの領域及び発熱体の少なくとも長手方向の両端部に設けられ、主に区分の区分発熱部の側面部より通気が行われる両面凹凸状発熱体、
５）前記粘着剤層が前記両面凹凸状発熱体の片面において、メルトブロー法やカーテンコート法等のノズル噴射方式により設けられた網目状の通気性粘着剤層として設けられている両面凹凸状発熱体、
６）上記２）、３）、４）の粘着剤層が、使用者の衣服の内側の部分へ前記両面凹凸状発熱体を固定し、前記発熱体のＢ面が使用者の身体に対し直接置かれるように前記区分発熱部のＡ面上に位置し、前記両面凹凸状発熱体を取り外し自在に付着できるように設けられている両面凹凸状発熱体
が一例として挙げられる。
【００６９】
前記粘着剤層は、保水剤、吸水性ポリマー、ｐＨ調整剤、界面活性剤、有機ケイ素化合物、疎水性高分子化合物、焦電物質、酸化防止剤、骨材、繊維状物、保湿剤、機能性物質又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも１種を含有してもよい。
前記粘着剤層を構成する粘着剤としては、皮膚や衣服に付着するに必要な粘着力を有するものであれば、制限はなく、溶剤系、水性系、エマルジョン型、ホットメルト型、反応性、感圧系、或いは、非親水性粘着剤、混合粘着剤、親水性粘着剤（ジェル等）等の各種形態が用いられる。
また、粘着剤層としては、通気性を有するものであっても、通気性を有しないものであってもよい。用途に応じて適宜選択をすればよい。通気性としては、全体として通気性があればよい。例えば、部分的に粘着剤が存在し、部分的に粘着剤の存在しない部分があり、領域全体として通気性がある粘着剤層が一例として挙げられる。
通気性の基材及び／又は被覆材に粘着剤をそのまま層状に積層するにあたり、その通気性を維持する方法としては、例えば、粘着剤を印刷、或いは、転写により、粘着剤層を部分的に積層し、その非積層部を通気部とする方法と、粘着剤を糸状に円を描きながら、一方向に移動させたり、ジグザグに移動させたりする等適宜二次元方向に運行させ、その糸状の粘着剤の隙間が通気性ないし透湿性を推持させたり、粘着剤を発泡させる方法やメルトブロー方式で形成された層とが一例として挙げられる。
【００７０】
非親水性粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えば、アクリル系、ウレタン系、ゴム系、シリコン系、ポリイソプレン系、ポリイソブテレン系、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）系、スチレン−イソプレン系等の粘着剤を用いることができる。特に、ホットメルト加工処理できるアクリル系又はＳＩＳ系が好適に用いられる。
ＳＩＳ系粘着剤としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、又はこれらの水添タイプ（ＳＥＢＳ、ＳＩＰＳ）等をベースポリマーとするスチレン系ホットメルト粘着剤が一例として挙げられる。
【００７１】
前記親水性粘着剤層を構成する親水性粘着剤としては、親水性ポリマーや水溶性ポリマーを主成分として、粘着性を有し、粘着剤として親水性であれば特に制限はない。
具体的に言えば、ポリアクリル酸等の親水性ポリマーやポリアクリル酸ナトリウムやポリビニルピロリドン等の水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、乾燥水酸化アルミニウムやメタケイ酸アルミン酸金属塩等の架橋剤類、グリセリンやプロピレングリコール等の軟化剤類、賦形剤、水等を主要成分として構成される親水性粘着剤や、（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレート等の親水性アクリル系モノマーとブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの供重合体を保護コロイドとしてブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとアクリロニトリル、アクリル酸等のアクリル系モノマーとを重合させた共重合体混合物である湿潤面接着性エマルジョン型粘着剤や、（メタ）アクリル酸等のカルボン酸モノマーとブチルアクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体混合物である湿潤面接着性エマルジョン型粘着剤が一例として挙げられる。
【００７２】
また、粘着剤層を親水性粘着剤層にした場合、前記親水性粘着剤層と発熱組成物成形体との間に水分保持力の差がある場合にはその間にある基材等の包材を介して、水分の移動が起こり、双方に取って、不都合が起こる。特に保存中に多く起こる。これを防止するために、これらの間に介在する包材である防湿性包装材の透湿度は、発熱性能に影響しない範囲で、水分の移動が防止できれば制限はないが、リッシー法（Ｌｙｓｓｙ法）による透湿度で、好ましくは、２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、より好ましくは１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、更に好ましくは０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、更に好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙである。ここで、大気圧下、４０℃、９０％ＲＨという条件下の値である。尚、前記防湿性包装材は基材や被覆材としても使用できるし、単独で基材や被覆材等に積層してもよい。
前記防湿性包材は、発熱組成物成形体と親水性粘着剤層の間の水分移動が防止できれば、制限はないが、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、金属蒸着フィルム、金属酸化物の蒸着フィルム、金属箔ラミネートフィルムが一例として挙げられる。前記非通気性素材も使用できる。
また、特開平２００２−２００１０８号公報の防湿性包材等の包材も使用でき、この記載内容を本発明に組み入れる。
水含有の親水性粘着剤（ジェル等）を粘着剤層に使用する場合、発熱組成物と前記粘着剤層の水分平衡を調整するために、発熱組成物中の塩化ナトリウム等の反応促進剤や吸水性ポリマー等の水分確保力のある物質の含有量を発熱組成物に対して、１０〜４０重量％の範囲で、好ましくは１．５〜４０重量％の範囲で、更に好ましくは１５〜３０重量％の範囲で調整してもよい。
また、透湿性がよく、皮膚への刺激性が低い粘着剤としては、特開平１０−２６５３７３号公報、特開平９−８７１７３号公報等の含水粘着剤（親水性粘着剤、ジェル）や特開平６−１４５０５０号公報、特開平６−１９９６６０号公報に記載されているホットメルト塗工できる粘着剤や特開平１０−２７９４６６号公報や特開平１０−１８２４０８号公報に記載されているゴム系粘着剤や平１０−２７９４６６号公報や特開平１０−１８２４０８号公報に記載されているゴム系粘着剤や特開２００４−２６３０５４，特開２００４−２６３０５５の湿潤面接着性を有するエマルジョン型粘着剤、特開２００１−１４３２９４の湿潤面接着性を有する水性エマルジョン型粘着剤も有用であり、本各文献を引用し、全文を本明細書に組み入れる。
【００７３】
また、粘着剤層の設ける方法やパターンや形状については発熱体が固定できれば制限はなく、全面に設けても、部分的や間欠的に設けてもよい。網状、ストライプ状、ドット状、帯状等、各種パターン、形状が一例として挙げられる。メルトブロー方式による網状（蜘蛛の巣状）の粘着剤層は有用である。
通気性粘着剤層の形成には、例えば、ホットメルト型の粘着性物質を加熱溶融下に熱風を介して吹き付け展開するメルトブロー方式やカーテンスプレー方式、或いは、グラビア方式等の適宜な方式で、粘着性物質を繊維化し、或いは、部分塗布し、それを不織布や多孔質フィルム上に展開堆積する方法等が用いられる。
【００７４】
前記両面凹凸状発熱体を構成する前記基材、被覆材、粘着剤層、セパレータにおいて、少なくともそれらの１種又はその一部に文字、図柄、記号、数字、模様、写真、絵、着色部の何れか一種以上を設けてもよい。また、各材及び層が多層で構成されている場合はその設置層は適宜決めればよい。
【００７５】
前記両面凹凸状発熱体発熱体を構成する前記基材、被覆材、粘着剤層、セパレータにおいて、それぞれは透明、不透明、着色、無着色等如何なるものでもよい。また、各材及び層のそれぞれを構成する層のうち少なくとも１層を構成する層が他の層と異なる色に着色されていてもよい。
【００７６】
本発明の発熱組成物成形体としては、基材に積層でき、区分発熱部ができれば制限はないが、成形性含水発熱組成物から成形される発熱組成物成形体や小幅の発熱シートやシート状発熱片から形成される発熱組成物成形体が一例として挙げられる。
【００７７】
本発明で使用できる発熱組成物は、本発明の両面凹凸状発熱体ができれば制限はないが、発熱組成物は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とし、易動水値が０．０１〜１３．５の余剰水を含有し、成形度が５以上の成形性を有し、発熱組成物中の水分が空気遮断層として機能せず、製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に温度上昇分が５℃以上ある発熱をする成形性含余剰水発熱組成物が好ましい。
【００７８】
また、本発明の成形性含余剰水発熱組成物は、上記成分の他に、成形助剤、保水剤、吸水性ポリマー、水素発生抑制剤、ｐＨ調整剤、骨材、機能性物質、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン、両性イオン、アニオン、カチオンの界面活性剤、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子化合物、ジメチルシリコーンオイル等の有機ケイ素化合物、焦電物質、セラミック等の遠赤外線放射物質、トルマリン等のマイナスイオン発生剤、ＦｅＣｌ２等の発熱助剤、ケイ素やアルミニウム等の鉄以外の金属、二酸化マンガン等の酸化鉄以外の金属酸化物、塩酸やマレイン酸や酢酸等の酸性物質、パルプ等の繊維状物、尿素等の肥料成分、グリセリンやＤ−ソルビトール等の保湿剤、離型剤又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも一種を含有してもよい。
尚、本発明の発熱組成物の成分は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用される発熱組成物の如何なる成分をも適宜選択して使用できる。
【００７９】
更に、本発明の成形性含余剰水発熱組成物は鉄粉の質量に対して０．００１〜５質量％の成形助剤と易動水値０．０１〜１３．５の余剰水を組み合わせることにより、成形性がより強化され、発熱組成物成形体の型崩れ防止が強化され、シール工程までの移動でも発熱組成物成形体の形状維持が強化される。成形助剤が鉄粉の質量に対して０．００１〜５質量％であるので、含水発熱組成物及び発熱組成物成形体の発熱特性は成形助剤に影響されず、前記成形性含余剰水発熱組成物の成形後、吸水、脱水、吸水溶液、脱水溶液等の水分除去をせず、且つ、水又は水溶性成分の水溶液を添加することなく、空気と接触して発熱する。
【００８０】
前記「製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に１℃の温度上昇がある発熱をする」とは、発熱組成物の製造後２４時間放置等の熟成期間をおかず、発熱組成物の製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中で、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルムやシート等の非吸水性素材の上に発熱組成物を放置したときに、５分以内に前記発熱組成物が１℃の温度上昇がある発熱をすることである。
下記発熱組成物温度上昇測定方法において、５分以内の温度上昇分が、好ましくは１℃以上あり、より好ましくは１０℃以上あり、更に好ましくは、２０℃以上であり、更に好ましくは３分以内に温度の上昇分が１０℃以上である。
ここで、発熱組成物温度上昇測定方法は、製造直後の発熱組成物や発熱組成物成形体を使用し、風のない、周囲温度２０±１℃の条件下、試料が測定時、空気と接触できる状態で測定する。
１．発熱組成物の場合
１）脚付き支持台の塩化ビニル製支持板（厚さ５ｍｍ×長さ６００ｍｍ×幅６００ｍｍ）の裏面の中央部付近に成形型の抜き穴形状を覆うように磁石を設ける。
２）温度センサーを支持板中央部上に置く。
３）厚さ約８０μｍの粘着剤層付き厚さ２５μｍ×長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍのポリエチレンフィルムの中央がセンサーのところにくるようにして、粘着剤層を介して支持板に貼り付ける。
４）前記ポリエチレンフィルムの中央部上に、長さ８０ｍｍ×幅５０ｍｍ×高さ３ｍｍの抜き穴を持つ長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍの型板を置き、その抜き穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら抜き穴へ入れ、型板面に沿って、試料を押し込みながら擦り切り（型押し込み成形）、型内に試料を充填する。次に、支持板下の磁石を除き、温度測定を開始する。
発熱温度の測定はデータコレクタを用い、測定タイミング２秒で、１０分間温度測定をし、３分後の温度をもって、発熱立ち上がり性を判定する。
２．発熱組成物成形体の場合、
１）〜３）は発熱組成物の場合と同じである。
４）前記ポリエチレンフィルムの中央部上に、発熱組成物成形体を置き、温度測定を開始する。
発熱温度の測定はデータコレクタを用い、測定タイミング２秒で、１０分間温度測定をし、０分時、１分時、３分時、５分時、６分時、７分時の温度を測定し、５分以内の温度で、発熱性を判定する。
【００８１】
本発明の型成形方式による発熱体の製造では、基材を一定速度で移動させると共に、発熱組成物を投下する投下口を基材と同速度で移動させながら基材上に成形性含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を積層する方法であるので、基材の停止、起動がほとんど繰り返されず、製造の高速化を図る上では優れている。
また、発熱組成物が含水であると、前述のように、発熱体を製造し、得られた発熱体を気密性の外袋内に密封するまでの間に、発熱組成物特に鉄粉と空気との酸化反応が発生し、発熱組成物のの初期発熱特性が向上するため初期発熱特性が向上した発熱体が得られる等の利点が生じる。
【００８２】
本発明の成形性含余剰水発熱組成物において、発熱組成物中の余剰水の量は、易動水値として定義される。
【００８３】
本発明の成形性含余剰水発熱組成物の易動水値は、好ましくは０．０１〜１３．５であり、より好ましくは０．０１〜１３であり、更に好ましくは０．０１〜１２であり、更に好ましくは１〜１２であり、更に好ましくは２〜１２であり、更に好ましくは３〜１２であり、更に好ましくは４〜１２であり、更に好ましくは５〜１２であり、更に好ましくは５〜１１である。
【００８４】
本発明の成形性含余剰水発熱組成物の固体発熱組成物原料は粉体であり、その粒度は、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは４２５μｍ以下であり、更に好ましくは３００μｍ以下であり、更に好ましくは２５０μｍ以下であり、更に好ましくは２１２μｍ以下であり、更に好ましくは１５０μｍ以下であり、更に好ましくは１０６μｍ以下であり、更に好ましくは９０μｍ以下である。
前記粒径は篩通過分をその篩目開き（篩の口径）からμｍ単位で表示したものである。
尚、成形性含余剰水発熱組成物の成形性及び保形性は反応促進剤と水溶性物質と水を除く非水溶性固形成分の粒径が小さければ小さいほど良くなる。
【００８５】
前記成形性合余剰水発熱組成物は、その配合割合は特に限定されるものではないが、鉄粉１００重量部に対して、炭素成分１．０〜５０重量部、反応促進剤１．０〜５０重量部、水１．０〜６０重量部になるように配合割合を選択するのが好ましい。
更に好ましくは、前記発熱組成物に下記のものを鉄粉に対して、下記の配合割合で加えてもよい。
即ち、鉄粉１００重量部に対して、成形助剤、離型剤はそれぞれ０．００１〜５重量部、保水剤０．０１〜１０重量部、吸水性ポリマー０．０１〜２０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜１２重量部、鉄以外の金属１．０〜５０重量部、酸化鉄以外の金属酸化物１．０〜５０重量部、界面活性剤０．０１〜５重量部、疎水性高分子化合物、骨材、繊維状物、機能性物質、有機ケイ素化合物、焦電物質はそれぞれ０．０１〜１０重量部、保湿剤、肥料成分、発熱助剤はそれぞれ０．０１〜１０重量部、酸性物質０．０１〜１重量部が好ましい。尚、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
尚、この配合割合は、反応混合物、発熱混合物にも適用することができる。また、反応混合物の易動水値は０．０ｌ未満が好ましい。
また、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
【００８６】
成形助剤の含有量は、発熱性能を著しく低下させなければ制限はないが、鉄粉１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜５重量％であり、より好ましくは０．００１〜３重量部であり、更に好ましくは０．００１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．２重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．０９９量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．０９５重量部である。
【００８７】
成形性含余剰水発熱組成物の発熱反応の立ち上がりを良くさせるためには、酸化処理した発熱組成物や活性化鉄粉を含有する発熱組成物を用いることが好ましい。
１．酸化処理した成形性含余剰水発熱組成物
酸化処理した成形性含余剰水発熱組成物の製造方法には制限はないが、反応混合物又は発熱組成物を酸化性ガス環境下で、放置又は混合等により、温度上昇分を１℃以上にする発熱混合物の製造方法等が一例として挙げられる。一例として、反応混合物の酸化ガスの接触処理方法は、鉄粉と反応促進剤と水を必須成分とし、含水量が０．５〜２０重量％で、易動水値が０．０１未満の反応混合物を、酸化性ガスと接触処理し、１０分以内に反応混合物の温度上昇分を１℃以上にさせる。
更に所望により、水又は反応促進剤水溶液を加えて、所望の含水量の発熱組成物とする。
必須成分以外の成分は、前記製造工程の所望の工程で加えてよい。
また、酸化ガスの接触処理は容器の中に存在する状態でも、不織布等の通気性シート状物の中に存在する状態でもよい。
また、酸化性ガス接触処理は撹拌下、非撹拌下、流動下又は非流動下の何れでもよく、バッチ式でも連続式でもよい。
２．活性化鉄粉含有発熱組成物
活性化鉄粉を含む発熱組成物である。
【００８８】
前記鉄粉は、限定はされないが、鋳鉄鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉、還元鉄粉、スポンジ鉄粉及びそれらの鉄合金粉等が一例として使用できる。更に、これら鉄粉が炭素や酸素を含有していてもよく、また、鉄を５０％以上含む鉄で、他の金属を含んでいてもよい。合金等として含まれる金属の種類は鉄成分が発熱組成物の成分として働けば特に制限はないが、アルミニウム、マンガン、銅、ケイ素等の金属、半導体が一例として挙げられる。本発明の金属には半導体も含める。
本発明の鉄粉において、前記鉄以外の金属の含有量は、鉄粉全体に対して通常０．０１〜５０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００８９】
前記鉄の表面の少なくとも一部に酸素含有皮膜を有する鉄粉としては、
Ａ．発熱組成物の必須成分又はそれに酸性物質やその他必要成分を加えたものを酸化性ガスとの接触処理し、鉄成分を部分酸化し、鉄成分の表面を少なくとも部分酸化した活性鉄粉
Ｂ．ウスタイトの含有量が、鉄のＸ線ピーク強度比として、２〜５０重量％の活性鉄粉
Ｃ．厚さ３ｎｍ以上の鉄酸化皮膜を表面に有する鉄粉
Ｄ．活性鉄粉と活性鉄粉以外の鉄粉の混合物
等が一例として挙げられる。
【００９０】
前記鉄粉の表面を覆う酸素含有皮膜である鉄酸化皮膜の厚さは、オージェ電子分光法を用いて、通常３ｎｍ以上であり、好ましくは３ｎｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３０ｎｍ〜１００μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５０μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５００ｎｍであり、更に好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍである。鉄の酸素含有被膜の厚さを３ｎｍ以上とすることにより、鉄の酸素含有被膜の厚さが酸化反応の促進効果を発揮でき、空気等の酸化性ガスと接触して、酸化反応をすぐに開始させることができる。鉄の酸素含有被膜の厚さが１００μｍ以上であると、発熱時間が短くなるおそれがあるが、用途によっては使用できる。
また、もう１つはウスタイトを有する活性鉄粉で、ウスタイト量は、鉄とのＸ線強度比として、通常は２〜５０重量％であり、好ましくは５．０１〜５０重量％であり、より好ましくは５．０１〜４０重量％であり、更に好ましくは６〜４０重量％であり、更に好ましくは７〜３０重量％であり、更に好ましくは７〜２５重量％である。５０重量％を超えても発熱立ち上がり性はよいが、発熱持続時間が短くなる。２重量％未満であると発熱立ち上がり性が鈍くなる。
【００９１】
前記水としては、適当なソースからのものでよい。その純度及び種類等には制限はない。
水の含有量は、好ましくは発熱組成物の１〜７０重量％を含有する。
また、酸化性ガスによる接触処理をする前の反応混合物及び発熱混合物の場合、反応混合物又は発熱混合物の０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは３〜２０重量％、更に好ましくは４〜１５重量％を含有する。
【００９２】
前記炭素成分としては、炭素質物質であれば制限はない。カーボンブラック、黒鉛、活性炭等が一例として挙げられる。
【００９３】
前記反応促進剤としては、発熱の反応促進ができるものであれば制限はない。
塩化ナトリウム、塩化カリウム等の金属ハロゲン化物や、硫酸カリウム等の金属硫酸塩類、硝酸ナトリウム等の硝酸塩、酢酸ナトリウム等の酢酸塩、炭酸第一鉄等の炭酸塩等の無機電解質が一例として挙げられる。公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている電解質も用いることもできる。
これらの反応促進剤は通常は水溶液として用いられるが、粉体のままで用いることもできる。反応促進剤の水溶液として使用される場合は液体発熱組成物原料として扱い、液体発熱組成物原料を作成委するための固体原料の粒度は制限はない。
【００９４】
保水剤としては、保水できれば制限はない。木粉、パルプ粉、活性炭、バーミキュライト、テラバルーン、珊瑚化石等が挙げられる。
【００９５】
前記成形助剤は、水分との組み合わせにより、含余剰水発熱組成物の成形性を改善する成形性改善剤である。
【００９６】
成形助剤とは、水分との組み合わせにより、含余剰水発熱組成物の成形性を改善する成形性改善剤である。
【００９７】
成形助剤としては、水溶性又は親水性があり、含余剰水発熱組成物の成形性を改善するものであれば制限はないが、ブドウ糖、果糖、ソルビトール、マルトース、ラクトース、サッカロース、トレハロース、ペクチン等の糖類、マンニトール、ソルビトール、マルチトール、エリスリトール、キシリトール等の糖アルコール類、トウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、コーンスターチ、バレイショデンプン、デキストリン、アルファー化デンプン、部分アルファー化デンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシルメチルスターチ、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、プルラン糖のデンプン類、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルメロース、カルメロースカルシウム、カルメロースナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、酢酸エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ステアリン酸塩、ポリアクリル酸ナトリウム、寒天、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、コーンシロップ、マンニットシロップ、カラギーナン、トラントガム、カラヤガム、キサンタンガム、ジュランガム、プルラン、ガードラン、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、大豆蛋白質、小麦蛋白質、アラピノガラクタン、グアガム、ローカストビーンガム、タマリンドシードガム、タラガム、トラガカントゴム、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、アクリル酸−デンプン共重合体、微晶質セルロース、Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体、ベントナイト、カオリン、珪酸ソーダ、塩化カルシウム、モンモリロナイト、珪酸アルミニウム又はポリ酢酸ビニルエマルジョン等の水分散エマルジョン等の単独又は組み合わせの使用が一例として挙げられる。
【００９８】
前記吸水性ポリマーとしては、架橋構造を有し、かつ自重に対するイオン交換水の吸水倍率が３倍以上の樹脂であれば特に限定されるものではない。また、表面を架橋したものでもよい。従来公知の吸水性ポリマーや市販のものも用いることもできる。
吸水性ポリマーとしては、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体、ポリ（メタ）アクリル酸塩架橋体、ポリオキシアルキレン基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル架橋体、ポリ（メタ）アクリルアミド架橋体、（メタ）アクリル酸塩と（メタ）アクリルアミドとの共重合架橋体、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルと（メタ）アクリル酸塩との共重合架橋体、デンプン−ポリ（メタ）アクリロニトリルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−ポリ（メタ）アクリル酸（塩）グラフト架橋共重合体、ポリイソブチレンマレイン酸（塩）架橋重合体等が一例として挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
前記ｐＨ調整剤としては、ｐＨが調整できれば制限はない。アルカリ金属又はアルカリ土類金属の弱酸塩、水酸化物等があり、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、Ｎａ３ＰＯ４、Ｎａ２ＨＰＯ４、Ｎａ５Ｐ３Ｏ１０、Ｃａ（ＯＨ）２等が一例として挙げられる。
【０１００】
前記水素発生抑制剤としては、水素の発生を抑制するものであれば制限はない。イオウ化合物、酸化剤、アルカリ性物質、イオウ、アンチモン、セレン及びテルルからなる群より選ばれた少なくとも１種文は２種以上からなるものが一例として挙げられる。尚、イオウ化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属との化合物で、硫化カルシウム等の金属硫化物、亜硫酸ナトリウム等の金属亜硫酸塩やチオ硫酸ナトリウム等金属チオ硫酸塩等が一例として挙げられる。
【０１０１】
前記骨材としては、充填剤として有用であり、及び／又は、発熱組成物の多孔質化に有用であれば制限はない。化石サンゴ（サンゴ化石、風化造礁サンゴ等）、竹炭、備長炭、シリカ−アルミナ粉、シリカ−マグネシア粉、カオリン、結晶セルロース、コロイダルシリカ、軽石、シリカゲル、シリカ粉、マイカ粉、クレー、タルク、合成樹脂の粉末やペレット、発泡ポリエステル及びポリウレタンのような発泡合成樹脂、藻土、アルミナ、繊維素粉末等が一例として挙げられる。
【０１０２】
前記繊維状物としては、例えば、天然繊維状物としては、植物繊維（コットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ、落花生たんばく繊維、とうもろこしたんばく繊維、大豆たんばく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、榔子、いぐさ、麦わら等）、動物繊維（羊毛、やぎ毛、モヘア、カシミア、アルカパ、アンゴラ、キャメル、ビキューナ、シルク、羽毛、ダウン、フェザー、アルギン繊維、キチン繊維、ガゼイン繊維等）、鉱物繊維（石綿等）が挙げられ、合成繊維状物としては、例えば、半合成繊維（アセテート、トリアセテート、酸化アセテート、プロミックス、塩化ゴム、塩酸ゴム等）、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。また、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、デンプン、ポリビニルアルコール若しくはポリ酢酸ビニル又はこれらの共重合体若しくは変性体等の単繊維、又はこれらの樹脂成分を鞘部に有する芯鞘構造の複合繊維を用いることができる。そしてこれらの中でも、繊維同士の接着強度が高く、繊維同士の融着による三次元の網目構造を作り易すく、パルプ繊維の発火点よりも融点が低い点からポリオレフィン、変性ポリエステルが好ましく用いられる。また、枝分かれを有するポリオレフィン等の合成繊維も被酸化性金属や保水剤との定着性が良好なことから好ましく用いられる。これらの繊維は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの繊維は、その回収再利用品を用いることもできる。そして、これらの中でも、前記被酸化性金属、前記保水剤の定着性、得られる成形シートの柔軟性、空隙の存在からくる酸素透過性、製造コスト等の点から、木材パルプ、コットンが好ましく用いられる。
【０１０３】
前記繊維状物には、平均繊維長が０．１〜５０ｍｍのものを用いることが好ましく、０．２〜２０ｍｍのものを用いることがより好ましい。
【０１０４】
前記離型剤としては、制限はないが、鉱物油、合成油、動植物油等で構成される潤滑油、グリース、天然ワックス、合成ワックス等の高粘性潤滑油、シリコーンオイル、フッ素樹脂、ステアリン酸、ステアリン酸塩類等が一例として挙げられる。
【０１０５】
前記機能性物質としては、薬効、芳香等の何らかの機能を有していればいかなるものでもよい。香料、薬草、ハーブ、漢方薬、経皮吸収性薬物、医薬活性物質、芳香剤、化粧水、乳液、湿布剤、防カビ剤、抗菌剤、殺菌剤、消臭剤又は脱臭剤、磁気体等が一例として挙げられる。
更に、機能性物質としては、具体的に一例を挙げれば、酸性ムコポリサッカライド、カミツレ、セイヨウトチノキ、ビタミンＥ、ニコチン酸誘導体、アルカロイド化合物等の血行促進剤；セイヨウトチンキ、フラボン誘導体、アントシアニジン、ビタミンＰ、きんせんか、シラノール、テルミナリア、マユス等のむくみ改善剤；アミノフィリン、茶エキス、カフェイン、キサンテン誘導体、イノシット、デキストラン硫酸誘導体、セイヨウトチノキ、エスシン、アントシアニジン、有機ヨウ素化合物、オトギリ革、スギナ、マンネンロウ、朝鮮人参、ヒアルウロニダーゼ等のスリム化剤；インドメタシン、ｄｌ−カンフル、ケトプロフェン、ショーガエキス、トウガラシエキス、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等の鎮痛剤；ラベンダー、ローズマリー、シトロン、ジェニパー、ペパーミント、ユーカリ、ローズウッド、オレンジ等の香料等が挙げられ、一種以上を用いることができる。
【０１０６】
前記経皮吸収性薬物としては、経皮吸収性のものであれば特に限定されるものではないが、例えば、皮膚刺激剤、サリチル酸やインドメタシン等の沈痛消炎剤、中枢神経作用剤（睡眠鎮静剤、抗てんかん剤、精神神経用剤）、利尿剤、血圧降下剤、蓮血管拡張剤、鎮咳去疾剤、抗ヒスタミン剤、不整脈用剤、強心剤、副腎皮質ホルモン剤、局所麻酔剤等が挙げられる。これら薬剤は、一種又は必要に応じて二種以上配合されて用いられる。
【０１０７】
前記保湿剤としては、例えば、グリセリン等のポリオール類、セラミド類、コラーゲン類等を挙げることができる。これら保湿剤と熱の相乗効果により保湿剤の保湿機能が高まり、肌にうるおいや張りを与えることができる。また、パップ割としては、例えば、インドメタシン、サリチル酸メチル等の抗炎症剤を挙げることができる。これらパップ剤も熱との相乗効果により経皮吸収件用が促進され、筋肉痛、関節痛、腰痛等を効果的に改善することができる。
【０１０８】
本発明の両面凹凸状発熱体の製造方法は、発熱組成物成形体を基材上に積層し、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることにより製造する。
【０１０９】
本発明の前記成形性含余剰水発熱組成物を使用したの両面凹凸状発熱体の製造方法は、型通し成形方法や鋳込み成形法等の型成形法により発熱組成物成形体を製造し、基材上に積層し、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることにより製造する。
又は、型成形法により易動水値１４〜５０の成形性含余剰水発熱組成物を成形し、不織布上に発熱組成物成形体を積層し、更に不織布を被せ、プレスロールでプレスし、３０〜２００℃の熱風（窒素又は空気等）にて乾燥し、カットしてシートを基材上に積層し、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることにより製造する。
【０１１０】
前記型通し成形方法とは、抜き型を使用し、成形性含余剰水発熱組成物を成形し、基材の上に型の抜き形状の発熱組成物成形体を積層し、発熱組成物成形体を製造する方法である。
抜き型とは、所望の形状、厚さを持った貫通口を有した型である。
中空のドラム状回転体の回転面に前記貫通口が設けられているドラム状成形装置や前記貫通口を有するストラットを複数個設けたストラットコンベア状回転体を使ったストラットコンベア状成形装置等が一例として挙げられる。
連続製造方法としては、回転式抜き型を使用し、長尺の基材の上に型の抜き形状の発熱組成物成形体を積層する成形機とそれを長尺の被覆材で覆い、目的とする区分け部分及び基材と被覆材の周辺部をシール（ヒートシールや圧着シールや熱圧着シール等）できる回転式のシール器を用いて、そのシール器を介し、発熱組成物成形体の周辺部及び区分け部分の必要箇所をヒートシールし、封入処理する連続形成方法が一例として挙げられる。
【０１１１】
前記鋳込み成形法とは、成形性含余剰水発熱組成物を凹部を有する鋳込み型へ充填し、成形した発熱組成物成形体を基材へ積層することにより、発熱組成物成形体を製造する方法である。抜き型とは、所望の形状、厚さを持った凹部を有した型である。
ドラム状回転体や中空のドラム状回転体の外面に凹部を設けられているた発熱組成物成形体製造装置等が一例として挙げられる。
連続製造方法としては、ドラム状回転体による凹部への充填と基材への移設により、発熱組成物成形体を長尺基材上へ積層する成形機とそれを長尺の被覆材で覆い、目的とする区分け部分及び基材と被覆材の周辺部をシール（ヒートシールや圧着シールや熱圧着シール等）できる回転式のシール器を用いて、そのシール器を介し、発熱組成物成形体の綾部及び区分け部分の必要箇所をヒートシールし、封入処理する連続形成方法が一例として挙げられる。
【０１１２】
本発明の発熱組成物成形体としては、空気（酸素）と接触して発熱し、基材上に積層でき、形状を維持でき、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることができれば制限はないが、
１）成形性含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体、
２）発熱シート及びその切断加工品からなり、幅が１ｍｍ以上２５ｍｍ未満からなるシート状発熱片である発熱組成物成形体（サイズは１）の成形性含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体のサイズを適用する。幅は、制限はないが、好ましくは１ｍｍ〜２４．５ｍｍである。
３）上記発熱シートに幅は、制限はないが、好ましくは０．００１〜５０ｍｍのストライプ状の空間部（含スリット）を設けた、空気（酸素）と接触して発熱する孔付き発熱シート及びその切断加工品である発熱組成物成形体
４）上記シート状発熱片に幅は、制限はないが、好ましくは０．００１〜５０ｍｍのストライプ状の空間部（含スリット）を設けた、空気（酸素）と接触して発熱する孔付きシート状発熱片及びその切断加工品である発熱組成物成形体
等が一例として挙げられる。
尚、上記３）及び４）の発熱組成物成形体のサイズは、所望の両面凹凸状発熱体のサイズに従って、決めればよい。
上記３）及び４）の発熱組成物成形体空間部と空間部の間の距離は同区分発熱部の幅を適用する。その他の部分のサイズは成形性含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体のサイズを適用する。
上記３）〜４）の発熱シート及びシート状発熱片の少なくともその一つの端部に設けられた切欠は制限はなく、一例として、直線等の線状でもよいし、三角形等の２次元的形状を有するものでもよい。
上記１）〜４）の発熱組成物成形体の原料である発熱組成物は従来のカイロや発熱体に使用されている発熱組成物の成分を特に制限無く用いることができる。
【０１１３】
発熱シートは空気（酸素）と接触して発熱するシート状物であれば制限はないが、分散型発熱シート、抄紙型発熱シート、加圧加工型発熱シート等が一例として挙げられる。
本発明では、発熱組成物成形体として、孔付き発熱シート及び／又は発熱片も使用できる。
上記の本発明の各発熱シートや発熱片の製造方法は素材発熱シートの切り出し、スリット、孔あけ、孔あけ／切り出し等の加工や小幅（幅は、制限はないが、好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましくは幅１ｍｍ〜２５ｍｍ、より好ましくは幅１ｍｍ〜２４．５ｍｍ）シートの製造が好ましい。素材シートの製造方法は公知の製造方法が使用できる。例えば、ＷＯ９６／１１６５４や特開２００３−１０２７６１やＷＯ００／１３６２６等が一例として挙げられる。また空間部（含スリット）の設置方法は制限はなく、公知の方法が使用でき、ギロチンカッターやカットロール等の機械的なカット方法やレーザー（ｌａｓｅｒ）よるカット方法が一例として挙げられる
【０１１４】
分散型発熱シートとは、発熱組成物を不織布等の他空隙率の包装材中に分散、保持し、シート状の発熱体に加工したものであれば制限はないが、鉄粉等の被酸化性金属粉末炭素成分、保水剤を必須成分とした粉末原料発熱組成物を不織布中に分散させた後に電解質等の反応促進剤水溶液を加え、空気（酸素）と接触して発熱する発熱シートである。
【０１１５】
抄紙型発熱シートとは、発熱組成物を抄紙法によりシート状の発熱体に加工したものであれば制限はないが、鉄粉等の被酸化性金属粉末、炭素成分、保水剤、繊維状物及び水を必須成分としたスラリー状原料発熱組成物を抄紙により製造した抄紙シートを９０〜２００℃の熱風乾燥し、電解質等の反応促進剤又はその水溶液を加えて、空気（酸素）と接触して発熱する発熱シート下ものが一例として挙げられる。
【０１１６】
加圧加工型発熱シートとは、発熱組成物を加圧加工法によりシート状の発熱体に加工したものであれば制限はないが、下記の１）及び２）が一例として挙げられる。
１）鉄粉等の被酸化性金属粉末、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とした発熱組成物と、吸水性ポリマー及び／又は吸水性ポリマー以外の第２のポリマーとの混合物に、アルコール、架橋剤若しくは可塑剤のいずれかを添加した発熱組成物を、所定の圧力を加えて一体化した発熱シート。
前記発熱組成物としては、前記成型性含余剰水発熱組成物の成分を使用できる。
アルコールには、一価ないし多価の液体のアルコールを用いることが好ましく、例えば、エタノール、プロピレングリコール、グリセリン等が好ましい。
前記架橋剤は、前記吸水性ポリマー間の架橋、前記第２のポリマー間の架橋、及び前記吸水性ポリマーと前記第２のポリマーとの間の架橋、これらのポリマー間で架橋反応を起こさせるものの他、自らがこれらポリマー間に介在して橋かけを起こさせるものの内、少なくとも一つの架橋を促進する架橋剤が好ましい。エチレングリコールジグリシジルエーテル、メチレンビスアクリルアミド等が一例として挙げられる。
２）鉄粉等の被酸化性金属粉末、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とし、成形助剤を全体量に対して１〜１５重量％、好ましくは３〜１５重量％を含有し、易動水値が０．０１未満の含水発熱組成物を、所定の圧力を加えて一体化した発熱シート。  尚、吸水性ポリマー、木粉等の保水剤、亜硫酸ナトリウム等の水素発生抑制剤、消石灰等のｐＨ調整剤等の従来公開されている使い捨てカイロや発熱体用発熱組成物の成分が適宜選択して使用できる。
加圧加工型発熱シートは、加圧加工法によりシート化するときに、型孔の大小により発熱シート、シート状発熱片、孔付き型を使用することにより、孔付き発熱シート、孔付き状発熱片が製造できる。
ここで、加圧加工法とは、型内に発熱組成物を入れ型内で加圧して、発熱組成物を圧縮して成形する方法であれば、制限はないが、１）発熱組成物を円筒形の金型に入れて、加圧して成形する。圧力と加圧時間は成形できれば制限はないが、圧力は、好ましくは１００〜９０００ｋｇ／ｃｍ２であり、時間は、好ましくは、０．０１〜３０秒である。
２）発熱組成物をローラーを用いて所定の圧力で圧延し、シート状の発熱体とする。
３）所望の形状からなる凹部や貫通孔を有する型の型孔に発熱組成物を入れ、バルーンやゴム性ロール等の変形可能な柔軟なロールや型孔に挿入可能な凸部を有するロールやベルト等の加圧手段で、型孔内の発熱組成物を加圧して、発熱組成物を圧縮して成形する。
また、作製した発熱体を熱処理してもよい。この場合の熱処理条件は制限はないが、好ましくは５０〜２５０℃、１〜２０分程度である。
【０１１７】
成形性含余剰水発熱組成物から型成形により成形された発熱組成物成形体、及び、シート状発熱片、孔付き発熱シート、孔付きシート状発熱片からなる発熱組成物成形体には、発熱組成物成形体の角を円弧状にした（アールを付けた）ものも含む。
また、分散型発熱シート、分散型シート発熱片、抄紙型発熱シート、抄紙型シート状発熱片、加圧加工型発熱シート、加圧加工型シート状発熱片は発熱シートやシート状発熱片や不織布等の包装材を任意に組み合わせて積層した積層体も含む。
【０１１８】
シート状発熱片のサイズや形状は、制限はないが、好ましくは以下の通りである。
形状は矩形、矩形類似形状が好ましい。
幅は、好ましくは１ｍｍ以上２５ｍｍ未満であり、より好ましくは、１ｍｍ〜２４．９ｍｍであり、更に好ましくは、１〜２４ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜２３ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２３ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。
長さは、好ましくは５〜３００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍであり、より好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは３０ｍｍ〜１００ｍｍである。
（長さ／幅）の比率が、好ましくは２．０〜６０であり、より好ましくは２．１〜６０であり、より好ましくは２．１〜５０であり、更に好ましくは２．１〜４０であり、更に好ましくは２．１〜３０であり、より好ましくは２．５〜２５であり、更に好ましくは２．５〜２０であり、更に好ましくは３〜２０である。
高さは、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であり、より好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍである。
【０１１９】
孔付き発熱シートのサイズは、両面凹凸状発熱体のサイズに合わせて決めればよい。
【０１２０】
前記空間部（含スリット）の幅は柔軟性が確保できれば制限はないが、好ましくは０．００１ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．０１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。
【０１２１】
前記区分け部の幅は柔軟性が確保できれば制限はないが、好ましくは０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。
【０１２２】
前記空間部（含スリット）の幅は柔軟性が確保できれば制限はないが、好ましくは０．００１ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．０１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。
【０１２３】
ここで、空間部以外の発熱領域の総面積は制限はないが、好ましくは、区分発熱部の総面積は発熱体の発熱面の面全体に対して、５０〜８５％であり、より好ましくは、５０〜７０％である。かかる範囲で、蓄熱が抑えられ発赤、療病等を一層効果的に防止できる。
【０１２４】
何カ所もの部分的なツボ刺激的要素が備わり、心地よい温熱療法が期待するためには、区分け部の幅を３．５〜１０ｍｍとするのが好ましく、更に区分発熱部の幅と区分け部（空気層部）の幅の比を１：１〜３：１とするのが好ましい。
【０１２５】
特に区分発熱部上に粘着剤層を設けた両面凹凸状発熱体の場合、区分発熱部と区分け部（空気層部）の幅の比を、好ましくは１：１〜３：１の範囲とすることで、全面単一発熱部の場合と同様の温熱効果が得られるとともに、装着性が十分であり、発赤等を一層効果的に防止することが可能となる。即ち、この比を１：１以上とすることで、接着力・温熱効果が向上する。また、３：１以下とすることで、蓄熱を抑えて発赤等の防止効果が一層向上し、かつ汗の滞留が抑えられる結果、ムレ、シートの剥がれをより効果的に防止できる。
【０１２６】
前記分散型発熱シートの一例を説明する。
１）多数の空隙を有する不織布（ａ）の下面に不織布（ｂ）を重ね合わせ、不織布（ａ）の上面に発熱組成物粉体及び熱溶融型接着剤粉末を散布し、その上に不織布（ｃ）を重ね合わせたのち、加熱圧縮機で加熱圧縮することによりシート状物を形成し、次いで水又は無機電解質水溶液を含浸させたシート状発熱体であり、また、前記シート状発熱体を所望のサイズに切断加工したものである３層不織布分散型発熱シート、
２）多数の空隙を有する不織布の下面に水を付着させた後、この不織布の上面に発熱組成物の粉体を散布保持させ、この不織布の上面に多数の空隙を有する他の不織布を重ね合わせ圧縮した後、水又は電解質水溶液を散布したもの又はそれを所望のサイズに切断加工したものである２層不織布分散型発熱シートが一例として挙げられる。
【０１２７】
３層不織布分散型発熱シートについて説明する。
分散型発熱シートの３層不織布発熱シートは、
１）多数の空隙を有する不織布（ａ）の下面に不織布（ｂ）が重ね合わされ、不織布（ａ）の上面に不織布（ｃ）が重ね合わされ、不織布（ａ）と不織布（ｃ）の空隙内及び不織布（ａ）と不織布（ｃ）の積層間に発熱組成物粉体及び熱溶融型接着剤粉末が保持され、
加熱圧縮機の加熱圧縮により不織布（ａ）と不織布（ｃ）が接着され、水又は無機電解質水溶液が含浸されてなる発熱シート、
２）発熱組成物粉体及び熱溶融型接着剤粉末が不織布（ａ）と不織布（ｃ）の空隙内及び不織布（ａ）と不織布（ｃ）の積層間に保持されてなり、加熱圧縮機の加熱圧縮により不織布（ａ）と不織布（ｃ）が接着され、水又は無機電解質水溶液が含浸されてなる発熱シート、多数の空隙を有する複数枚の不織布が重ねられており、その少なくとも一層の不織布に発熱組成物粉体及び熱溶融型接着剤粉末が保持され、加熱圧縮機の加熱圧縮により前記一層の不織布に接する他の不織布と少なくとも一面が接着され、水又は無機電解質水溶液が含浸されてなる発熱シートが一例として挙げられる。
熱溶融型接着剤粉末が、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂のホモポリマー、又はこれら熱可塑性樹脂のポリマーブレンド、及びこれら熱可塑性樹脂をベースポリマーとしたホットメルトからなる群の中から選ばれる樹脂粉末の少なくとも１種であることが好ましい。
熱溶融型接着剤粉末の軟化点が４０〜２００℃であることが好ましい。
熱溶融型接着剤粉末の添加量が、被酸化性金属粉１００重量部に対して０．１〜２０．０重量部であることが好ましい。
熱溶融型接着剤粉末の粒度としては、制限はないが、直径で０．２〜２ｍｍが好ましい。
加熱圧縮機が少なくとも圧縮面の一面にエンボスを有するものであることが好ましい。
不織布（ａ）、不織布（ｂ）、及び不織布（ｃ）が、パルプ、綿、麻、レーヨン、アセテートからなる群の中から選ばれる少なくとも１種を主成分とすることが好ましい。
【０１２８】
不織布としては、多数の空隙を有する不織布であり、空気と接触して発熱する発熱組成物原料のうち、粉体で使用するものの混合物（以下、発熱組成物粉体と記す）をその空隙中に保持しうるとともに、保水性が高く、柔軟牲を有するもので、公知の不織布が使用できる。不織布の圧縮面に圧縮ロールのエンボス面によって構成された凹凸面を有することが好ましい。発熱組成物粉体は、鉄粉、炭素成分を必須成分とし、前記成形性含余剰水発熱組成物の成分の少なくとも１種を含有していてもよい。
【０１２９】
２層不織布分散型発熱シートについて説明する。
１）２層不織布分散型発熱シートは、複数の空隙を有し、下面に水が付着された第１の不織布と、この不織布の上面から散布され、不織布の内部の空隙内に保持された発熱組成物粉体と、前記第１の不織布の上面に重ねられた第２の不織布と、を有し、更にこれら不織布が型圧縮機で圧縮されてなるシート状物を備え、更に、このシート状物に、水又は無機電解質水溶液を含浸させた発熱シートである。
２）２層不織布分散型発熱シートは複数の不織布が互いに水の付着力若しくは水の付着力と圧縮力で重ね合わされ、少なくと一つの不織布の空隙内に発熱組成物を保持されたことを第１の不織布がパルプ、綿、麻、レーヨンから選ばれる繊維を主成分とし、空隙率が６０〜９９．５％、厚さが０．５〜２５ｍｍ、坪量が５〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
３）複数の空隙を有する第１の不織布の下面に水を付着せしめたのち、上面に発熱組成物粉体を散布して空隙内に保持させ、次に前記第１の不織布の上面に第２の不織布を重ね合わせ、型圧縮機で圧縮してなるシート状物に、水又は無機電解質水溶液を含浸させた発熱シート等が一例として挙げられる。
第２の不織布が、パルプ、綿、麻、レーヨンから選ばれる繊維を主成分とし、坪量が５〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
付着させる水の量が１０〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
不織布の圧縮面に圧縮ロールのエンボス面によって構成された凹凸面を有することが好ましい。
【０１３０】
２層不織布分散型発熱シートの製造方法としては、公知の製造法が使用できる。不織布の圧縮面に圧縮ロールのエンボス面によって構成された凹凸面を有することが好ましい。
【０１３１】
分散型発熱シート、抄紙型発熱シート及び加圧圧縮型発熱シートにおいて、前記発熱組成物の成分が使用できる。
【０１３２】
熱溶融型接着剤粉末としては、前記３層不織布分散型発熱シートと同じである。
【０１３３】
前記抄紙型発熱シートの一例を説明する。
抄紙型発熱シートは、少なくとも鉄粉、炭素成分、繊維状物及び水を含む原料組成物から抄紙工程で中間成形体を抄紙し、次いで前記中間成形体を６０〜３００℃で加熱乾燥後、スプレー塗布や噴霧等により、前記中間成形体に電解質を添加、含有（含浸）させた発熱シートが好ましい。
前記発熱シートは空気（酸素）と接触して発熱する発熱組成物成形体である。
尚、上記原料組成物を、少なくとも鉄粉、炭素成分、反応促進剤（無機電解質）、熱可塑性繊維及び水とし、前記原料組成物を抄紙し、得られた中間成形体を９０〜３００℃で加熱乾燥後、スプレー塗布や噴霧等により、前記中間成形体に反応促進剤（無機電解質）を添加、含有（含浸）させ、その内部に前記熱可塑性繊維同士が融着した網目構造を有している発熱を有する成形体としてもよい。
抄紙型発熱シートは、鉄粉、炭素成分、繊維状物等の、前記繊維状物以外の成分を５０重量％以上含んでいることが好ましい。
更に、上記原料組成物は、前記成形性含余剰水発熱組成物の成分の少なくとも１種を含有していてもよい。
【０１３４】
抄紙型発熱シートから電解質を除いた成分中の前記鉄粉等の被酸化性金属の配合量は、１０〜９５重量％であることが好ましい。
抄紙型発熱シートには、凝集剤が添加されていてもよい。
また、抄紙型発熱シートには、必要に応じ、サイズ剤、着色剤、紙力増強剤、歩留向上剤、填料、増粘剤、ｐＨコントロール剤、嵩高剤等の抄紙の際に通常用いられる添加物を特に制限無く添加することができる。前記添加物の添加量は、添加する添加物に応じて適宜設定することができる。
抄紙型発熱シートは、その密度が０．６〜３．Ｏｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
抄紙型発熱シートは、含水率（重量含水率、以下同じ。）が１０〜８０％であることが好ましい。
【０１３５】
抄紙型発熱シートの原料組成物には、前記凝集剤を添加することが好ましい。
前記凝集剤としては、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム等の金属塩からなる無機凝集剤；ベントナイト等の粘土鉱物；コロイダルシリカ等の二酸化珪素若しくはその水和物；タルク等の含水ケイ酸マグネシウムや前記成形助剤等が挙げられる。上述の組み合わせ以外でも、これらの凝集剤は単独で又は２種以上を併用することもできる。
前記凝集剤の添加量は、原料組成物の固形分に対して、０．０１〜５重量％であることが好ましい。
【０１３６】
原料組成物の濃度は、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜２重量％がより好ましい。
【０１３７】
次に、前記原料組成物を抄紙して前記抄紙シートを成形する抄紙シートの抄紙方法としては、短網抄紙機等の公知の抄紙方法が使用できる。
【０１３８】
前記抄紙シートは、抄紙後における形態を保つ（保形性）点や、機械的強度を維持する点から、含水率（重量含水率、以下同じ。）が７０％以下となるまで脱水させることが好ましく、６０％以下となるまで脱水させることがより好ましい。
【０１３９】
抄紙シートは加熱乾燥によって乾燥することが好ましい。この場合、加熱乾燥温度は、６０〜３００℃であることが好ましく、８０〜２５０℃であることがより好ましい。
【０１４０】
乾燥後における抄紙シートの含水率は、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。含水率が２０％以下であると、長期保存安定性に優れ、例えば、巻きロール状態で一時保存しておく場合等でも、前記ロールの厚み方向での水分の移動が起こり難く、発熱性能、機械的強度において均一な製品を供給することができる点で優れている。
【０１４１】
上述のように抄紙シートに電解質を含有させた後、必要に応じて含水率を調整し、安定化させて抄紙型発熱シートとすることができる。そして必要に応じ、抄紙型発熱シートや抄紙シートはトリミング、二枚以上の積層化等の処理を施し、所定の大きさに加工することができる。
【０１４２】
前記加圧加工型発熱シートの一例を説明する。
加圧加工型発熱シートは、鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とする発熱組成物と、吸水性ポリマー及び／又は吸水性ポリマー以外の第２のポリマーとの混合物に、アルコール、架橋剤若しくは可塑剤のいずれかを添加した発熱組成物を、所定の圧力を加えて一体化した発熱シートが好ましい。
前記発熱組成物としては、前記成形性含余剰水発熱組成物の成分が使用できる。
アルコールには、一価ないし多価の液体のアルコールを用いることが好ましく、例えば、エタノール、プロピレングリコール、グリセリン等が好ましい。
前記架橋剤は、前記吸水性ポリマー間の架橋、前記第２のポリマー間の架橋、及び前記吸水性ポリマーと前記第２のポリマーとの間の架橋、これらのポリマー間で架橋反応を起こさせるものの他、自らがこれらポリマー間に介在して橋かけを起こさせるものの内、少なくとも一つの架橋を促進する架橋剤が好ましい。エチレングリコールジグリシジルエーテル、メチレンビスアクリルアミド等が一例として挙げられる。
【０１４３】
本発明の孔付き発熱シートやその切断加工品からな発熱組成物成形体について説明する。
【０１４４】
前記分散型発熱シート、前記抄紙型発熱シート及び加圧加工型発熱シート等の発熱シートにストライプ状の空間を設けた孔付き発熱シートは、前記発熱シートに複数のストライプ状空間部を設けた孔付き発熱シートであり、前記空間部と空間部の間の領域である区分発熱部の長さ、幅、高さ、（長さ／幅）の比率は制限はないが、長さは好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍ、幅は好ましくは１ｍｍ以上２５ｍｍ未満、高さは好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、（長さ／幅）の比率は好ましくは２．１〜６０であり、空間部の幅は制限はないが、好ましくは１〜３０ｍｍであり、前記複数の区分発熱部はそれぞれ離れており、ストライプ状の空間部により少なくとも１方向においてストライプ状に形成され、一方向に曲がりやすいという、曲がり安さに方向付けがあり、他方向に比べ一方向のみが曲がりやすい構造を有する。
また、他の孔付き発熱シートの一例として、前記孔付き発熱シートのストライプ状空間が少なくともストライプの延長線上の孔付き発熱シートの少なくとも一方の端部に切欠部を有する孔付き発熱シートが一例として挙げられる。
前記発熱組成物成形体を基材上に積層し、被覆材を被覆し、発熱組成物成形体の周縁部及び／又は空間部をヒートシールし、両面凹凸状発熱体とする。
【０１４５】
本発明の発熱組成物成形体や孔付きシート状発熱片（孔付き発熱シート）や発熱片やその切断加工品からな発熱組成物成形体について説明する。
発熱片は、幅１ｍｍ〜３０ｍｍの小幅発熱シートである。
孔付きシート状発熱片とは、前記分散型シート状発熱片、前記抄紙型シート状発熱片及び加圧加工型発熱シート片等のシート状発熱片にストライプ状の空間を設けた孔付きシート状発熱片やその切断加工品である発熱組成物成形体である。
前記空間部と空間部の間の領域である区分発熱部の長さ、幅、高さ、（長さ／幅）の比率は制限はないが、長さは好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍ、幅は好ましくは１ｍｍ以上２５ｍｍ未満、高さは好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、（長さ／幅）の比率は好ましくは２．１〜６０であり、空間部の幅は制限はないが、好ましくは１〜３０ｍｍであり、前記複数の区分発熱部はそれぞれ離れており、ストライプ状の空間部により少なくとも１方向においてストライプ状に形成され、一方向に曲がりやすいという、曲がり安さに方向付けがあり、他方向に比べ一方向のみが曲がりやすい構造を有する。
前記発熱組成物成形体を基材上に積層し、被覆材を被覆し、発熱組成物成形体の周縁部及び／又は空間部をヒートシールし、両面凹凸状発熱体とする。
【０１４６】
本発明の両面凹凸状発熱体の製造方法は、発熱組成物成形体を基材上に積層し、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることにより両面凹凸状発熱体を製造する方法である。
前記成形性含余剰水発熱組成物を使用したの両面凹凸状発熱体の製造方法の外に、
１．前記分散型シート状発熱片及び前記抄紙型シート状発熱片等のシート状発熱片を発熱組物成形体として、前記発熱組成物成形体を基材上に積層し、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることにより両面凹凸状発熱体を製造する方法、
２．ストライプ状の空間を設けた孔付き発熱シートを発熱組物成形体として、前記発熱組成物成形体を基材上に積層し、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることにより両面凹凸状発熱体を製造する方法、
３．ストライプ状の空間を設けた孔付きシート状発熱片を発熱組物成形体として、前記発熱組成物成形体を基材上に積層し、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることにより両面凹凸状発熱体を製造する方法
が一例として挙げられる。
また、上記１．２．３．の両面凹凸状発熱体を製造する方法において、上記発熱組成物成形体を粘着剤や接着剤等から成る固定層を介して基材上に積層固定してもよい。
【０１４７】
易動水値とは、発熱組成物中に存在する水分の中で発熱組成物外へ移動できる余剰水分の量を示す値である。この易動水値について説明する。
常温常圧下において、中心点から放射状に４５度間隔で８本の線が書かれたＮｏ．２（ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１  ２種）の濾紙を、ステンレス板上に置き、前記濾紙の中心に、内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの中空円筒状の穴を持つ長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍの型板を置き、その中空円筒状の穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら中空円筒状の穴へ入れ、型板面に沿って、試料を擦り切る（型押し込み成形）。
次に、測定中に発熱反応が起こらないようにするために、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置き、５分間保持する。その後、濾紙を取り出し、放射状に書かれた線に沿って、水又は水溶液の浸みだし軌跡を中空円筒の穴の縁である円周部から浸みだし先端までの距離として、ｍｍ単位で読み取る。同様にして、各線上からその距離を読み取り、合計８個の値を得る。読み取った８個の各値（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ）を測定水分値とする。その８個の測定水分値を算術平均したものをその試料の水分値（ｍｍ）とする。また、真の水分値を測定するための水分量は内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの前記発熱組成物等の重量に相当する前記発熱組成物等の配合水分量とし、その水分量に相当する水のみで同様に測定し、同様に算出したものを真の水分値（ｍｍ）とする。水分値を真の水分値で除したものに１００をかけた値が易勤水値である。即ち、
易動水値＝［水分値（ｍｍ）／真の水分値（ｍｍ）］×１００
同一試料に対して、５点測定し、その５個の易勤水値を平均し、その平均値をその試料の易勤水値とする。また、発熱体中の発熱組成物の易動水値を測定する場合、真の水分値を測定する水分量は発熱組成物の赤外線水分計による水分量測定から発熱組成物の含水率を算出し、それを基に、測定に必要な水分量を算出し、前記水分量により真の水分値を測定算出する。
また、易動水値が０．０１〜１３．５の発熱組成物は、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置く代わりに、風防を被せた場合は本発明の発熱組成物は測定中に発熱反応が起こり、測定不能になる。
【０１４８】
前記成形度とは、抜き穴を有する抜き型を用いた型通し成形により、抜き穴の形状で発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体が、型離れ後、型にあった形状を維持し、前記発熱組成物成形体の周縁部において、最大長さが８００μｍを超える発熱組成物成形体の崩れ片がなく、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片の数により、その発発熱組成物の成形性を数値化したものである。
１）測定装置としては、
走行可能な無端状ベルトの上側にステンレス製成形型（中央部に縦６０ｍｍ×横４０ｍｍの四隅が５アールｒ（略円弧状）に角を丸められ、抜き穴の上部（発熱組成物の入口）の４辺の角部が１アールｒ（略円弧状）に、抜き穴の下部（発熱組成物成形体の出口）の４辺の角部が３アールｒ（略円弧状）に設けられた抜き穴を有し、型の外表面及び抜き孔の毎壁面を平滑な面とした、厚さ２ｍｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍの板）と固定可能な擦り切り板を配置し、それと反対側である無端状ベルトの下側に磁石（厚さ１２．５ｍｍ×縦２４ｍｍ×横２４ｍｍの磁石が並列に２個）を配置する。前記平滑な面とは、平滑であれば制限はないが、表面粗さＲａが、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは４μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以下である。
前記磁石は、擦り切り板及びその近傍の領域、且つ、成形型の抜き穴の進行方向に対する最大断面の領域（４０ｍｍ）より大きい領域を覆う。
２）測定法としては、
前記測定装置の無端状ベルトの上に厚さ１ｍｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍのステンレス板を置き、その上に厚み７０μｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍのポリエチレンフィルムを置き、更にその上にステンレス製成形型を置く。
その後、前記成形型の抜き穴の無端状ベルトの進行側端部から５０ｍｍの位置に擦り切り板を固定後、前記擦り切り板と前記抜き穴の間で擦り切り板付近に発熱組成物５０ｇを置き、無端状ベルトを１．８ｍ／ｍｉｎで動かし、発熱組成物を擦り切りながら成形型の抜き穴へ充填する。成形型が擦り切り板を完全に通過後、無端状ベルトの走行を停止する。
次に、成形度測定装置にステンレス製成形型／発熱組成物成形体／ポリエチレンフィルム／ステンレス板をセットする。型保持手段をステンレス製成形型の下側にセットし、ジャッキを６００ｍｍ／ｍｉｍの速度で、１００ｍｍ降下させ、発熱組成物成形体／ポリエチレンフィルム／ステンレス板をステンレス製成形型から外す。静かにステンレス製成形型を型保持手段から取り除き、発熱組成物成形体／ポリエチレンフィルム／ステンレス板からポリエチレンフィルム２４上に積層された発熱組成物成形体を観察し、成形度を測定する。
３）判定法としては、
前記発熱組成物成形体の周縁部において、最大長さが８００μｍを超える発熱組成物成形体の崩れ片がないことを条件として、成形度が１とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が９個以上ある。成形度が２とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が８個ある。成形度が３とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が７個ある。成形度が４とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が６個ある。成形度が５とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が５個ある。成形度が６とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が４個ある。成形度が７とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が３個ある。成形度が８とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が２個ある。成形度が９とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が１個ある。成形度が１０とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が０個ある。成形度は、好ましくは７以上であり、より好ましくは、８以上であり、更に好ましくは９以上であり、更に好ましくは１０である。成形度が５以上を水準以上とする。成形度が５以上あれば、成形後、基材と被覆材の間に挟まれた発熱組成物成形体の周縁部に実用に耐えうるシールが設けられる。水準以上の成形度を有する発熱組成物の場合、型通し成形や鋳込み成形等の型成型方法で発熱組成物成形体が作成できる。
水準以上の成形度があると発熱組成物成形体が少なくとも被覆材に覆われ、基材と被覆材の間にシール部が形成されるまで、形状が維持されので、所望の形状でその形状周縁部でシールができ、シール部に発熱組成物の崩れ片であるいわゆるゴマが散在しないので、シール切れがなくシールできる。ゴマの存在はシール不良の原因となる。
高成形性を追求する本発明では、成形度が７以上である場合、前記発熱組成物は成形性があるとする。
成形方式に使用する発熱組成物には必須の性質である。これがないと成形方式による発熱体の製造は不可能である。
【０１４９】
また、発熱体の区分け部のミシン目とは、区分け部の曲げ性を向上させるために断続的に切断されたものや、手切れが可能なほどに断続的に切断されたものが含まれる。このミシン目はすべての区分け部に設けてもよいし、部分的に設けてもよい。
【０１５０】
本発明における剛軟度とは、剛性（ハリ、コシ）又は柔軟性を示し、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じ、試料として発熱体自身を用いたこと以外は同法に従ったものである。即ち、一端が４５°（度）の斜面をもつ表面の滑らかな水平台の上に発熱体の一辺をスケール基線に合わせて置く。次に、適当な方法によって発熱体を斜面の方向に緩やかに滑らせて、発熱体の一端の中央点が斜面と接したときに他端の位置をスケールによって読む。剛軟度は発熱体が移動した長さ（ｍｍ）で示され、それぞれ発熱体５個を測り、平均値を出す。
ただし、水平台には発熱体の発熱組成物入り発熱部が移動方向距離が５ｍｍ以上、移動方向と直交する方向の距離が２０ｍｍ以上残っていること。また、水平台には置かれた発熱体の長さは発熱組成物が存在している領域を横断していること又は発熱組成物が存在している領域と存在していない領域を直線的に横断していること。
１）粘着剤層を有する発熱体の剛軟度の測定算出方法
（１）発熱体の粘着剤層を有しない側の面を水平台上に置いて測定する。
（２）発熱体の粘着剤層を有する側が水平台側面に対応する場合は、粘着剤層にセパレータを付け、セパレータを付けた粘着剤層側の面を水平台上に置いて測定する。
（３）粘着剤層付き発熱体の粘着剤層を覆うセパレータは、剛軟度３０ｍｍ以下のプラスチックフィルム、或いは、厚み５０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下の腰のないプラスチックフィルム、或いは、軽く操んでシワができるプラスチックフィルム等の腰のない、柔らかいフィルムを使用する。
２）最小剛軟度の測定算出方法。
１個の発熱体に付いて、一面を水平台上に置いて、縦方向及び横方向、又は、一方向及びそれと直交する方向それぞれの平均値でそれぞれの方向の剛軟度を出す。
又他の一面を水平台上に置いて、同様に測定して、それぞれの剛軟度を出す。
各値の中で最も小さい値の剛軟度を最小剛軟度とする。
３）基材や被覆材等の包装材の剛軟度は、短手１００ｍｍ×長手２００ｍｍの試験片を作成し、長手方向（２００ｍｍ方向）の剛軟度を採用する。
【０１５１】
本発明における発熱体又は発熱部の最小剛軟度の変化とは、発熱体又は発熱部の剛軟度のうち一番小さい値である最小剛軟度が、発熱体の発熱前と発熱終了後において生ずる値の変化である。
最小剛軟度の変化は、次式により算出される。
最小剛軟度の変化（％）＝｜（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００｜
Ａ：発熱前の発熱体の最小剛軟度
Ｂ：発熱終了後の発熱体の前記最小剛軟度
１）得られた発熱体を、風のない２０℃の環境下の空気中に放置し、発熱させ、前記発熱体の温度が２５℃を下回った時点を、使用終了時とし、前記発熱体の対して、発熱前の発熱体の最小剛軟度を示した方向に対スル剛軟度を測定し、発熱終了後の発熱体の最小剛軟度とする。
２）発熱前の発熱体の最小剛軟度の測定方向と発熱終了後の発熱体の前記最小剛軟度の測定方向は同じ測定方向とする。
３）発熱前の発熱体の剛軟度測定中の発熱は無視する。
【０１５２】
本発明における発熱体又は発熱部の最小剛軟度率とは、発熱体又は発熱部の最小剛軟度とその方向の全長に対する剛軟度率であり、次式により算出される。
最小剛軟度率＝（Ａ／Ｂ）×１００
Ａ：発熱体又は発熱部の最小剛軟度
Ｂ：最小剛軟度を示す方向における発熱体又は発熱部の全長
【０１５３】
本発明における発熱体又は発熱部の最小直交剛軟度とは、発熱体又は発熱部の最小剛軟度を示す方向と直行する方向の剛軟度とその方向の全長に対する剛軟度の比であり、次式により算出される。
最小直交剛軟度率＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：発熱体又は発熱部の最小剛軟度を示す方向と直行する方向の剛軟度
Ｄ：発熱体又は発熱部の最小剛軟度を示す方向と直行する方向における発熱体又は発熱部の全長
最小直交剛軟度率が８０を越える場合は最小直交剛軟度率を１００とする。
【０１５４】
本発明における最小剛軟度率比とは、発熱体又は発熱部の厚み方向と直交する面において、最小剛軟度率と、それと直交する方向の最小直交剛軟度率において、最小直交剛軟度率に対する最小剛軟度率の比であり、次式より算出される。
最小剛軟度率比＝（Ｆ／Ｇ）×１００
Ｆ：  最小剛軟度率
Ｇ：  最小直交剛軟度率
【０１５５】
任意の剛難度の変化、剛難度率、剛難度率比、直交剛軟度率を求める場合は、前記最小剛難度の変化、最小剛難度率、最小剛難度率比、最小直交剛軟度率の各項目の記述において、「最小」の文字を除けばよい。
【０１５６】
本発明におけるストライプ状に間隔をおいて設けた区分発熱部を有する発熱体の場合は、直角方向になる２方向における剛軟度の差の絶対値が最大になる、平行六面体形状の区分発熱部をスジ状に間隔をおいて設けた発熱体や、更に粘着剤層を設けた発熱体や、その粘着剤層をスジ状に間隔をおいて設けた発熱体は、一方向に対して非常に柔軟性であり、一方向に対しては剛性であるので、肩こり、腰痛、筋肉疲労等の症状を緩和し、特に生理痛の症状緩和する等の効能を発揮する。更に、発熱体の幅方向に、ほぼ幅寸法の大きさで巻けて、コンパクトになり、収納にも便利である。またセパレータ付きの場合は剛軟度の低いセパレータを使用すれば巻くことができる。
また、身体に沿わせて発熱体を設ける場合、身体は二次的曲面が多く、肩、脚、腹、腰、腕等は１方向は、ほぼ直線的になっており、他の２方向はほぼ曲面から造られる。従って、１方向はほぼ直線的であり、他の２方向は曲面を造ることができる本発明の発熱体は２次元的曲面が造れるので、身体にうまく沿わすことができ、身体の採暖や諸症状の緩和、治療に最適である。
【０１５７】
前記発熱体は、非通気性収納袋である外袋に収納され、保管、輸送してもよい。前記外袋は非通気性のものであればそのはかの制限はなく、ラミネートされているものでもよい。
前記外袋の包材として前記非通気性包材が使用できる。その例としては、製造された発熱体を２枚の非通気性フィルム又はシートの間に介在させ、この介在と同時に、又は、この介在後に、前記２枚のフィルム又はシートを前記発熱体以上の大きさに打ち抜き、この打ち抜きと同時に、若しくは打ち抜き後に、前記発熱体の大きさを超える周辺部において、前記２枚のフィルム又はシートを封著した発熱体が一例として挙げられる。
【０１５８】
本発明の両面凹凸状発熱体の使用方法は、空気中の酸素と接触して発熱する発熱組成物をを有する区分発熱部がシール部である区分け部を間隔として、間隔を置いて設けられた発熱部を有する両面凹凸状発熱体であって、区分発熱部をストライプ状に形成し、前記両面凹凸状発熱体の両面が凸状区分発熱部と平坦状区分け部とから形成される高低を有する凹凸状面であり、前記両面凹凸状発熱体の最小剛軟度が１００ｍｍ以下であり、一片面が通気性を有し、他の片面は通気性を有しない構造とする両面凹凸状発熱体とされており、前記両面凹凸状発熱体の通気性粘着面は通気性を有するとともに粘着剤部を有し、非粘着面が粘着剤部を有せず、前記通気性粘着面を下着の内側に貼り付け、前記ストライプ状の非粘着面を皮膚に直接接触させて用いる両面凹凸状発熱体の使用方法である。即ち、本発明の両面凹凸状発熱体の使用方法は、以上に述べてきた本発明の両面凹凸状発熱体を、ストライプ状の通気性粘着面を下着の内側に貼り付け、ストライプ状の非粘着面を皮膚に直接接触させる使用方法である。
【０１５９】
以下、本発明を、図５〜図１１に基づいて詳細に説明するが、本発明がこれらにより限定されるものではない。
【０１６０】
図５は本発明の両面凹凸状発熱体１の他の一例でセパレータを外した場合を示す断面図である。成形性含余剰水発熱組成物が成形されたストライプ状の発熱組成物成形体３が基材１５と被覆材１４の間に狭持され封入されているストライプ状の８個の区分発熱部４を有する両面凹凸状可撓性発熱体１である。
粘着剤層は通気性被覆材１４上に通気性を有する通気性粘着剤層１０として設けられている。粘着剤層は両面凹凸状発熱体の長手方向の両端部１６及び各区分発熱部４の頂上部付近及びその延長方向の両端部に渡り、ストライプ状に設けられている。
最小剛軟度が５０ｍｍ以下の両面凹凸状発熱体である。
【０１６１】
図６は本発明の両面凹凸状発熱体１の他の一例でセパレータを外した場合を示す断面図である。成形性含余剰水発熱組成物２が成形されたストライプ状の発熱組成物成形体３が基材１５と被覆材１４の間に狭持され封入されているストライプ状の８個の区分発熱部１を有する両面凹凸状可撓性発熱体１である。
粘着剤層は通気性被覆材上に通気性を有する通気性粘着剤層１０として設けられている。
粘着剤層は両面凹凸状可撓性発熱体１の長手方向の両端部１６及び各区分け部６及び区分け部延長部７にストライプ状に設けられている。
【０１６２】
図７は本発明の、外形状がそら豆形状の両面凹凸状発熱体１の他の一例でセパレータを外した場合を示す平面図である。
両面凹凸状発熱体１の長手方向の両端部付近の区分発熱部４は細長く形成されているが、他の区分発熱部４は２つの区分発熱部４を一組として、ストライプ状に設けられている。
本例の両面凹凸状発熱体１は通気性被覆材上にメルトブロー法により作成された網目状通気性粘着剤層１１を通気性面側全体に設ける。
最小剛軟度が５０ｍｍ以下の両面凹凸状発熱体である。
【０１６３】
図８は本発明の、外形状が長方形状の両面凹凸状発熱体の他の一例でセパレータを外した場合を示す平面図である。
両面凹凸状発熱体１の長手方向の両端部付近の区分発熱部４は細長く形成されているが、他の区分発熱部４は３つの区分発熱部４を一組として、ストライプ状に設けられている。
本例の両面凹凸状発熱体１は通気性被覆材１４上にメルトブロー法により作成された網目状通気性粘着剤層１１が通気性面側全体に設けられている。
最小剛軟度が５０ｍｍ以下の両面凹凸状発熱体である。
【０１６４】
ここで、非通気性面側に粘着剤層を設けたタイプの発熱体について説明する、
【０１６５】
本発明においては、発熱体の粘着剤層が発熱体の非通気性面側に設けられ、粘着剤層が主として（１）区分発熱部に設けられているタイプ、（２）区分け部に設けられているタイプ、（３）区分発熱部及び区分け部に設けられているタイプの何れかの皮膚に直接接触するタイプの発熱体では、親水性の不織布を設けているため、不織布が汗を吸収して蒸気として外部に放出することができ、蓄熱防止効果が一層向上するとともに、水分によるムレを防止することができる。同時に、粘着剤と皮膚の間に汗が溜まってシートが剥がれ易くなるのを防止するものと考えられる。
【０１６６】
更に、皮膚に直接粘着されるタイプの場合、区分発熱部を一定の間隔で設けているので、皮膚への粘着力も十分得られ、容易に剥がれることがない。
【０１６７】
皮膚に直接粘着されるタイプの場合、区分発熱部と区分け部（空気層部）の幅の比が１：１〜２．５：１の範囲内であっても、粘着剤層の幅は１５ｍｍ以下とするのが好ましい。この範囲で、発熱体の剥がれが更に抑えられ装着性が一層向上する。
【０１６８】
また、皮膚に直接粘着されるタイプの場合、不織布内に粘着剤は入り込むが、粘着剤を非通気性フィルム面にまで到達させず、粘着剤が入り込まない不織布層（隙間）を残し、シート面全体で通気が起こり得るようにするのが好ましい。このような構成とすることにより発赤等の防止効果が一層向上する。
これは、余剰の熱がこの隙間を通って外部に放出されるためと考えられる。
【０１６９】
図９は本発明の両面凹凸状発熱体１の他の一例を示す断面図である。成形性含余剰水発熱組成物が成形されたストライプ状の発熱組成物成形体３が基材１５と被覆材１４の間に狭持され封入されているストライプ状の８個の区分発熱部４を有する両面凹凸状可撓性発熱体１である。非通気性基材１５上に粘着剤層１０が設けられている。
粘着剤層１０は両面凹凸状発熱体１の長手方向の両端部１６及び各区分発熱部４の頂上部付近及びその延長方向である区分発熱部延長部５に渡り、ストライプ状に設けられている。
【０１７０】
ここで、孔付き発熱シートを三方シール収納体に封入したタイプの両面凹凸状発熱体について説明する、
図１０（ａ）は、ストライプ状の空間とその延長の両端部に切欠部２５を設けた両面凹凸状孔付き発熱シート２６を三方をシールした収納袋に入れ、他の一辺をヒートシールし貼り合わせた両面凹凸状発熱体１である。
図１０（ｂ）は同Ｐ−Ｐの断面図である。
図１０（ｃ）は通気性被覆材１４面側にストライプ状に設けられた通気性粘着剤層１０を有する両面凹凸状発熱体１の断面図である。
粘着剤層１０は両面凹凸状発熱体１の長手方向の両端部１６及び各空間部相当領域上及びその延長方向の両端部に渡り、ストライプ状に設けられている。
前記孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体２１を三方シール収納体に封入したタイプの両面凹凸状発熱体１を連続生産する場合は、シール部分は、底辺部のシールとそれに続く両側の辺のシールついては、孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体２６を収納しても残りのシールに支障がなければ、両側の辺のシールの途中であっても、両側の辺のシールをしながら、孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体２６を収納し、更に両側の辺のシールそ完了し、次に他の一辺をヒートシールし貼り合わせた両面凹凸状発熱体１を製造してもよい。
【０１７１】
本発明の発熱体は、区分発熱部以外の任意の領域に、任意の数の互い違いに切り込みを設けた伸縮（伸長）性のある発熱体でもある。
ここで、前記切り込みを互い違いに配設するとは、非伸長性材料や非伸縮性材料の包材を延伸することにより切れ込みが網目状等に変形できるように配置することをいい、ひも等を網加工したネットと異なり、接合部分が一体であり、一定の切り込み長さだけ開拡しつつ網目を形成することができる。
図１１（ａ）〜（ｆ）に切り込みの一例の平面図を示す。
【０１７２】
前記切り込みの形状は制限なく、例えば、平面形状を図１１（ｇ）に示すように、（イ）直線形、（ロ）菱形、（ハ）六辺形、（ニ）ヨロイ形、（ホ）楕円形、（ヘ）円形、（ト）長方形、（チ）Ｘ形等の形状にすることができる。
また、互い違いに設けた切り込みの伸長率の制限はないが、好ましくは、１．１〜１０倍で、引張強度の制限はないが、好ましくは３Ｎ／５０ｍｍ以上である。
【０１７３】
図１１（ａ）は、長方形形状の両面凹凸状発熱体の一例で、複数の区分発熱部４を間隔をおいて、スジ状（ストライプ状）に設けた両面凹凸状発熱体１の平面図で、８個区分発熱部４がヒートシール部からなる区分け部６によって間隔をおいて設けられ、中央部の区分け部に互い違いに切り込み２８を設けた両面凹凸状発熱体（可撓性発熱体）である。
非通気性面である基材側にセパレータ付きソリッド状粘着剤層を設けたものである。衣服の外側に発熱体１を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしてもよく、身体用の粘着剤層を用いて、身体に貼り、身体に熱を伝達するようにしてもよい。
また、他の一例として、通気性面である被覆材１４側にセパレータ１１付き網目状通気性粘着剤層１０を設けた両面凹凸状発熱体としてもよい。衣服の内側に発熱体１を貼り、発熱体の他の面を通して身体に熱を伝達するようにしてもよい。
図１１（ｂ）は、長方形形状の発熱体の一例で、複数の区分発熱部６を間隔をおいて、スジ状（ストライプ状）に設けた発熱体１の平面図で、８個区分発熱部４がヒートシール部からなる区分け部６によって間隔をおいて、設けられ、各区分け部に互い違いに切り込み２８を設けた両面凹凸状発熱体（可撓性発熱体）である。
非通気性面である基材側にセパレータ付きソリッド状粘着剤層を設けたものである。衣服の外側に発熱体１を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしてもよく、身体用の粘着剤層を用いて、身体に貼り、身体に熱を伝達するようにしてもよい。
本発明の両面凹凸状発熱体において、区分発熱部以外の任意の領域に、任意の数の互い違いの切り込みを設け、伸縮（伸長）性ある発熱体としてもよい。
【０１７４】
また、本発明の発熱体は、区分発熱部以外の任意の領域、好ましくは、区分け部に、互い違いに切り込みや手切れ可能なミシン目等の切り込みを任意の数で設けることができる。
これらを設けることにより、区分け部を伸長させることができるからである。また、隣接する区分発熱部を切断することができる。尚、区分け部において、発熱体の一方の辺から対向する辺にわたって設けることが好ましい。また、切り込みは、発熱体を伸長させたい方向に対して、垂直方向に配置することが好ましい。
【０１７５】
前記切り込みとは、貫通した切り込みである。
また、発熱体の外縁部に、ミシン目、互い違い等の切り込みに連接するように、Ｖノッチを設けるようにしてもよい。
【０１７６】
切り込みの効果としては、
１）互い違い切り込み付き発熱体
（１）非伸縮（伸長）性発熱体を伸縮（伸長）性のある発熱体とする事ができる。
（２）剛軟度をより下げることができる。
（３）Ｖノッチ付き互い違い切り込みは、発熱体の周辺部の切り込みの捲り上げを防止し、デザイン的にも優れ、商品価値を上げる。
２）ミシン目付き発熱体又は手切れ可能なミシン目付き発熱体
（１）剛軟度をより下げることができる。
（２）区分発熱部毎に切り離せるので、つぼ等の小領域を部分的に的確にでき、所望する簡域のみを温めることができる。
（３）手切れ可能なミシン目付き発熱体は、
使用者が身体のどの部分を発熱体で暖めるかによって形状を決め、手切れ可能なミシン目から分割して使用できるもので、使用場所に合った形状や大きさにして使用できるため、極めて効率がよく、かつ便利である。例えば、首回りを暖めたい場合には、細長の小さい区分発熱部に分割すれば、少しも嵩張ることなく目的を達成できる。
また、両方のポケットに入れて使用する場合には、矩形状の小さい区分発熱部にして使用することができるため、極めて効率的である。
更に使用場所によっては分割することなく、複数の小さい区分発熱部を含んだ発熱体のままで使用することもでき、この場合には従来の一つの発熱部からなる発熱体の場合のように、内部の原材料が一側部に片寄るような欠点はない。更に本発明は従来のように一つの発熱部からなるミニサイズの小さい発熱体を別個に製造したり、包装したりする場合に比べ、１つの大きい発熱体内に複数の小さい区分発熱部が一緒に含まれているため、製造も従来法では切断していた部分を切り込みとするだけでよく、コスト高となるようなこともない。また大きい発熱体のままで包装できるため、包装コストも低域できる。
また、Ｖノッチ付き手切れ可能なミシン目を設けた発熱体は、手切れに際し、引き裂きがより容易でかつ確実に手切れ可能になり、容易に、確実に区分発熱部を切り離すことができ、デザイン的にも優れ、商品価値を上げる。
また、伸縮性支持体に設けられたＶノッチ付き手切れ可能なミシン目を設けた発熱部（発熱体）は、支持体の伸長に際し、引き裂きがより容易でかつ確実な伸縮性（伸長性）発熱体とすることができ、デザイン的にも優れ、商品価値を上げる。
【０１７７】
前記手切れ可能なミシン目としては、貫通した切り込みを有し、切り込み長さと隣接して切り込みとの間隔の長さは同じである必要はなく、手切れ時に切断することができれば制限はないが、その一例を下記する。
１）手切れ可能なミシン目が、円形状の貫通した切り込みで、その口径が、好ましくは１０μｍ〜１０ｍｍφであり、更に好ましくは１０μｍφ〜５ｍｍφであり、更に好ましくは１００μｍφ〜５ｍｍφであり、更に好ましくは５００μｍφ〜０．５ｍｍである。
また、貫通した切り込みで、その長さが好ましくは、１０μｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０μｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１０μｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは１００μｍ〜２０μｍであり、更に好ましくは１００μｍ〜１０ｍｍである。
２）貫通した切り込みと隣接した貫通した切り込みの間隔の長さは、制限はないが、好ましくは１μｍ〜１０ｍｍであり、より好ましくは１μｍ〜７ｍｍであり、更に好ましくは１μｍ〜５ｍｍであり、更に好ましくは１μｍ〜１ｍｍである。
３）貫通した切り込みの長さ（Ａ）と隣接した切り込み間の最短の長さ（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）は、好ましくは１以上、より好ましくは１〜５０であり、更に好ましくは５〜４０であり、更に好ましくは１０〜３０である。
４）ミシン目の切り込みの先端部は発熱体の辺と接点を有している。
５）手切れ可能なミシン目を２列以上平行に設けてもよい。
６）手切れ可能なミシン目は、区分発熱部以外の領域に、縦、横、縦横等に任意に所定の間隔を存して併設されていてもよい。
【０１７８】
前記互い違いの切り込みを延伸した後の形状に制限はなく、また、この互い違いの切り込みを延伸した後の網目形状の寸法は制限はない。
図７（ｄ）に切り込みの一例の平面図を示す。
【０１７９】
前記切り込みの寸法は、長さ、最長径又は最長辺は制限はないが、好ましくは１〜５０ｍｍであり、より好ましくは１．５〜５０ｍｍであり、更に好ましくは２〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５〜２０ｍｍである。
幅、最短辺も制限はなく、好ましくは０を超えて５０ｍｍであり、より好ましくは０を超えて３０ｍｍであり、更に好ましくは０を超えて１０ｍｍであり、更に好ましくは０を超えて５ｍｍである。
尚、対向する切り込みの延長方向の相互間隔（切り込み送り幅、Ｗ１）は制限はないが、好ましくは、０．５〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜８ｍｍであり、更に好ましくは１〜７ｍｍである。更に好ましくは、２〜６ｍｍである。
切り込みの延長方向と直交する相互間隔（切り込み幅、Ｗ２）は、制限はないが、好ましくは、０．５〜２０ｍｍであり、より好ましくは１〜２０ｍｍであり、更に好ましくは２〜１５ｍｍであり、更に好ましくは３〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５〜１５ｍｍである。
【０１８０】
非伸長性材料を可撓性材料として可撓性保持部材に使用する場合は、互い違いに配置した厚さ方向に貫通する複数の切り込みが変形することにより、伸長性乃至伸縮性を得られる。この伸長性等は、変形した際の形状に左右され、伸長等した際に菱形にすれば、伸長性乃至伸縮性が増す。
【０１８１】
この切り込みの配設手段の一例として、特に制限はないが、エキスパンドカッター、ロータリーダイカッター、ピグ抜き、レーザー等を用いることを挙げることができる。エキスパンドカッターを用いる場合、厚手の基材等、粘着テープやダブルセパレータ付き粘着テープに切りこみを容易に形成することができ、また、ロータリーダイカッターを用いる場合は、連続的な作業を可能とするとともに、基材等や粘着面側から切りこみを形成することも可能である。
【０１８２】
ここで、互い違いのに配設するとは、非伸長性材料や非伸縮性材料等の包材を延伸することにより、切り込みが網目状等に変形できるように、切りこみを互い違いに配設することを意味し、ひも等を綱加工したネットと異なり、接合部分が一体であり、一定の切り込み長さだけ拡開しつつ網目を形成することができる。
【０１８３】
前記互い違いのに配設した厚さ方向に貫通する複数の切り込みを形成する場合、線状切りこみを例に取ると、一例としてＪＩＳ−Ａ５５０５等のメタルラス加工に記載されている。この切り込みによって、その長手方向に対して垂直方向に伸縮が可能となり、形状を自在に変えることが可能な網目状の形状とすることができる。
【０１８４】
本発明の発熱体は、切り込みの長手方向に対して垂直方向に伸縮とすることが好ましく、伸長率は制限はないが、用途にもよるが、好ましくは１．２〜１０倍であり、より好ましくは１．３〜１０倍であり、更に好ましくは１．５〜１０倍であり、更に好ましくは２〜６倍である。１．２倍未満であると、形状追随性が不十分となり、１０倍を超えると、網目の開口部が大きくなりすぎ、引張強度が低下する畏れがある。ここで、伸長率（倍）とは、伸長後の長さを伸長前の長さで除した商を意味する。
また、本発明の切り込みを有する発熱体の引張強度の制限はないが、好ましい一例としては、３Ｎ／５０ｍｍ以上である。
【０１８５】
本発明の発熱体は、各種形状、厚み、温度帯のものが得られるため、通常の身体採暖用の外、関節用、美顔用、目用、痩身用、点滴液加温・保温用、温熱湿布用、薬剤カイロ用、頚部用、腰用、マスク用、手袋用、痔瘻用、或いは、肩痛、筋肉痛、生理痛等の症状緩和座布団用、手術中の人体加温・保温用、温熱シート用、蒸散芳香用、腹部用、蒸散殺虫用、療治療用等の各用途に用いることができる。更に、機械類やペット等への加温・保温用等へ利用できる。
【実施例】
【０１８６】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明がこれらにより限定されるものではない。
【０１８７】
（実施例１）
ナイロン不織布と多孔質ポリエチレンフィルムを貼り合せた通気性包装材を被覆剤に、ナイロン不織布とポリエチレンフィルムを貼り合せた非通気性包装材を基材に、使用し、また、成形性含余剰水発熱組成物として、鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒度３００μｍ以下）２．３重量部、消石灰０．５重量部、カルボキシメチルセルロースナトリウム０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合した、易動水値が１３の成形性含水発熱組成物を使用した。成形度は１０であった。
被覆材の通気性はガーレ法の通気度で、８，０００秒／１００ｃｃであった。
【０１８８】
前記成形性含余剰水発熱組成物を使用し、中央の１５ｍｍ間隔を挟んで、その両側に１１ｍｍ間隔で、幅８ｍｍ×長さ７９ｍｍの抜き穴が３個ある抜き型を用いた型通し成形で、６個の発熱組成物成形体を長さ１５０ｍｍ×幅１２０ｍｍの前記基材のポリエチレンフィルム面上に積層した。
ポリエチレンフィルム面が互いに重ね合せに成るように前記被覆材を被せ、両面凹凸状発熱体の周辺部を幅８ｍｍで、中央部を幅１３ｍｍで、発熱組成物成形体間の中央部を幅９ｍｍで、発熱組成物成形体の周縁部及び発熱体の周辺部を加熱融着することにより貼り合せて６個の区分発熱部を有する長さ１２５ｍｍ×幅９５ｍｍ両面凹凸状発熱体を作成した。前記両面凹凸状発熱体の長手方向の両端部及び中央部を含めた区分け部及び区分け部延長部に対応したストライプ状の設けられた粘着剤層を有するセパレータを前記両面凹凸状発熱体の通気性面の上に長手方向の両端部及び中央部を含めた区分け部及び区分け部延長部に対応して貼り合わせ、セパレータ付き通気性粘着剤層を有する両面凹凸状発熱体を作成した。
セパレータなしの前記両面凹凸状発熱体の最低剛軟度はストライプ状区分発熱部の方向と直角方向の長手方向の２５ｍｍであった（図２のＬ方向）。粘着剤層は区分発熱部に沿って、両面凹凸状発熱体の長手方向の両端部（幅８ｍｍ）、区分け部（幅９ｍｍ、中央の区分け部領域の幅は１３ｍｍ）及び区分け延長部（幅９ｍｍ、中央の区分け延長部領域の幅は１３ｍｍ）に設けられている。また、粘着剤層は区分発熱部の平面形状の各端部を多少覆うように設けられている。
更に、この両面凹凸状発熱体を非通気性の外袋に密封し、室温で２４時間放置した。尚、両面凹凸状発熱体は５個製作した。
また、比較例として、扁平な、１個の連続体の発熱部からなる、長さ１２５ｍｍ×幅９５ｍｍの市販の貼るカイロを使用した。シール（貼り合せ）部の幅は５ｍｍとした。通気面側には実施例１と同様のストライプ状の粘着剤層を設けた。
【０１８９】
以上のように製作した両面凹凸状発熱体について、外袋から発熱袋を取り出し、温度１００℃、相対湿度５０％の試験室で成人男性７人が通常の被服状態で腰部に相当する下着の内側に、両面凹凸状発熱体の通気性粘着面を貼り付けて、５時間にわたり使用感覚を調べた。尚比較例としての市販の貼るカイロは相当する下着の外側に貼った。
また、この間発熱袋に接触する皮膚表面の中心部と、皮膚に接触する発熱袋の中心部に温度センサーを取り付けて温度の変化を測定した。更に、両面凹凸状発熱体を取り外した直後にサーモグラフによって両面凹凸状発熱体を装着していた部分の皮膚表面温度を測定した。
【０１９０】
以上のようにして作製した発熱シートについて、発赤等の起こり易さ、シートの装着性、温熱効果を以下のようにして評価した。結果を表１に示す。
【０１９１】
（発赤、療病等）
被験者７名の腰の同一部位に１日８時間、３日間繰り返し貼布した。その後剥がして、皮膚表面の状態等を観察し、発赤の程度等を評価した。表１に、シート剥離後３０分後でも皮膚の赤みが残っている人の数を示した。
【０１９２】
（使用感性）
両面凹凸状発熱体の装着性は、以下の基準に従った。
○：体にフィットし、剥がれがなく、違和感を感じない
△：貼布部を大きく動かすと発熱体が剥がれ、若干違和感がある
×：体にフィット性がなく、すぐに発熱体が剥がれる又は発熱体が浮く
【０１９３】
（温熱効果）  慢性的に腰痛のある被験者１０名に、発熱シートを２時間貼り、腰痛の緩和効果について以下の基準で評価した。
○：効果有りと感じた人数が７人以上
△：効果有りと感じた人数が４〜６人
×：効果有りと感じた人数が３人以下
【０１９４】
【表１】
2009082154.tif 000003
【０１９５】
＊得られた発熱体を通常雰囲気下で発熱させ、前記発熱体の温度が３５℃を下回った時点を、使用終了時と仮定し、発熱前の発熱体の最低剛軟度の測定と同じにして、その時の発熱体の剛軟度を測定し発熱終了後の発熱体の前記最小剛軟度とする。
【０１９６】
表１から明らかなように、不織布に親水性のレーヨンを用いた発熱シートは、疎水性の不織布を用いた発熱シートに比べ発赤等が生じ難いことが分かる。更に、粘着剤の間隔設けることにより長時間繰り返し使用しても発赤等を生じることなく、極めて安定性の高いことが分かった。また、発汗によるシートの剥がれがなく装着性も高いものであった。
【０１９７】
また、使用中、体位の変化等に係わりなく快適な温度感覚が得られた。また、発熱袋を装着しているときの皮膚表面温度は、発熱袋の温度に接近しており、身体に対して効率よく熱が伝えられていることが認められた。更に、発熱袋を取り外した直後のサーモグラフによる装着周辺部の温度測定から、広い範囲にわたり温度が上昇していることが認められた。このほか発熱袋を取り外した後も暖かさが持続した。
不織布に親水性のレーヨンを用いた両面凹凸状発熱体は、扁平な発熱部が１個から構成されている疎水性不織布を用いた発熱体に比べ発赤等が生じ難かった。更に、区分発熱部の間隔を設けることにより長時間繰り返し使用しても発赤等を生じることなく、極めて安定性の高いことが分かった。また、発汗によるシートの剥がれがなく装着性も高いものであった。
【０１９８】
（実施例２）
鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒度３００μｍ以下）２．３重量部、消石灰０．５重量部、カルボキシメチルセルロースナトリウム０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合し、易動水値が１０の成形性含余剰水発熱組成物を得た。成形度は１０であった。
前記成形性含余剰水発熱組成物を使用し、幅５ｍｍ×長さ８０ｍｍの抜き穴が５ｍｍ間隔で５個ある抜き型を用いた型通し成形で、セパレータ付き厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を設けたポリエチレンフィルム７上に５個の区分発熱部を構成する発熱組成物成形体６を設けた。
次に、その上にポリエチレン製多孔質フィルムに、目付量４０ｇ／ｍ２のナイロン製不織布を積層した通気性被覆材を発熱組成物成形体上に覆い、区分け部４の相当額域の被覆材と基材をヒートシールした。
次に、各発熱組成物成形体の周縁部のシール部である区分け部は３ｍｍのシール幅でヒートシールし、区分け部により区分けされた区分発熱部を作成した。また、前記発熱体の外周辺部となる部位を８ｍｍのシール幅でシールした。
そして、長さ９８ｍｍ×幅９１ｍｍのストライプ状の区分発熱部有する発熱体を得た。
尚、通気性被覆材の通気性はガーレ法の通気度で、７，０００秒／１００ｃｃであった。
また、その剛軟度は発熱部の長辺方向（ストライプ方向と直交する方向）で、２０ｍｍであり、短辺方向（ストライプ方向）で、８０ｍｍ以上であった。ほぼ直角方向になる２方向における剛軟度比（最小剛軟度と直交する方向の剛軟度／最小剛軟度）は４以上であった。このように、一方向は剛軟度が非常に高く、それにはぼ直角な方向の剛軟度が非常に低い場合は取り扱い性、使用感が非常に優れる。また、この発熱体１は、巻くことができるので、コンパクトになり、収納にも便利である。尚、セパレータ付きの発熱体１の場合は剛軟度の低いセパレータを使用すれば巻くことができる。
前記両面凹凸状発熱体を非通気性収納袋（以下、外袋という）に密封収納し、２４時間、室温で放置した。
また、比較例として、親水性レーヨンの代わりにナイロン製不織布を使用した以外は恣意異例２と同様にして両面凹凸状可撓性発熱体を作成した。
【０１９９】
以上のようにして作製した両面凹凸状発熱体について、発赤等の起こり易さ、シートの装着性、温熱効果を以下のようにして評価した。結果を表２に示す。
【０２００】
（発赤、療病等）
被験者１０名の腰の同一部位に１日８時間、３日間繰り返し貼布した。その後剥がして、皮膚表面の状態等を観察し、発赤の程度等を評価した。表１に、シート剥離後３０分後でも皮膚の赤みが残っている人の数を示した。
【０２０１】
【表２】
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【０２０２】
表２から明らかなように、不織布に親水性のレーヨンを用いた発熱シートは、疎水性の不織布を用いた発熱体に比べ、汗等の吸水に劣り、やや、使用感に劣ることが分かる。また、双方とも発汗によるシートの剥がれがなく装着性も高いものであった。
【０２０３】
また、使用中、体位の変化等に係わりなく快適な温度感覚が得られた。また、発熱袋を装着しているときの皮膚表面温度は、発熱袋の温度に接近しており、身体に対して効率よく熱が伝えられていることが認められた。更に、発熱袋を取り外した直後のサーモグラフによる装着周辺部の温度測定から、広い範囲にわたり温度が上昇していることが認められた。このほか発熱袋を取り外した後も暖かさが持続した。
不織布に親水性のレーヨンを用いた両面凹凸状発熱体は、扁平な発熱部が１個から構成されている疎水性不織布を用いた発熱体に比べ発赤等が生じ難かった。更に、区分発熱部の間隔を３．５〜１０ｍｍとすることにより長時間繰り返し使用しても発赤等を生じることなく、極めて安定性の高いことが分かった。また、発汗によるシートの剥がれがなく装着性も高いものであった。
【０２０４】
（実施例３）
酸化性ガス接触処理装置として撹拌用の回転翼を備えたミキサーからなる撹拌付きバッチ式酸化性ガス接触処理装置を使用し、酸化性ガスとして空気を用いた。
鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒度３００μｍ以下）２．３重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水１０重量部からなる、易動水値０．０１未満の反応混合物を前記撹拌付きバッチ式酸化性ガス接触処理装置に入れた。
次に、２０℃の環境下、前記酸化性ガス接触処理装置の上部は開放形で、空気中に開放した状態で、撹拌しながら、自己発熱させ、２０秒で２７℃になった時点で、非通気性収納袋に前記接触処理済み反応混合物を密封し、室温になるまで放置し、本発明の発熱混合物を得た。
次に、前記発熱混合物に１１％食塩水を加え、混合し、易動水値が９の成形性含余剰水発熱組成物を得た。
【０２０５】
また、成形性含余剰水発熱組成物の成形性試験を行ったところ、発熱組成物成形体から抜き型を分離しても、前記発熱組成物成形体の形崩れもなく、前記発熱組成物成形体の周辺部に前記発熱組成物成形体の崩れ片も生じなかった。成形度は１０であった。
この発熱組成物の発熱組成物発熱試験を行ったところ、実施例１と同様な結果が得られた。
【０２０６】
前記成形性含余剰水発熱組成物を使用し、幅５ｍｍ×長さ８０ｍｍの抜き穴が５ｍｍ間隔で５個ある抜き型を用いた型通し成形で、セパレータ付き厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を設けたポリエチレンフィルム上に５個の区分発熱部３を構成する発熱組成物成形体を設けた。
次に、その上にポリエチレン製多孔質フィルムに、目付量４０ｇ／ｍ２のナイロン製不織布を積層した通気性被覆材を、一対の凹凸面を有する折り畳み臭からなる折り畳み機を通し、波形に折り畳む。そして、凹凸面を有する折り畳み具で被覆材８の谷部を基材に押しつけ、被覆材の山部内に発熱組成物成形体を包み覆い、区分け部の相当額域の被覆材と基材をヒートシール、した。
次に、各発熱組成物成形体の周縁部のシール部である区分け部は３ｍｍのシール幅でヒートシールし、区分け部により区分けされた区分発熱部を作成した。また、前記発熱体の外周辺部となる部位を８ｍｍのシール幅でシールした。
そして、長さ９８ｍｍ×幅９１ｍｍのストライプ状の区分発熱部有する両面凹凸状発熱体を得た。
尚、この通気性被覆材の通気性はガーレ法の通気度で、８，０００秒／１００ｃｃであった。
また、剛軟度は発熱部の長辺方向（ストライプ方向と直交する方向）で、２０ｍｍであり、短辺方向（ストライプ方向）で、８０ｍｍ以上であった。剛軟度ははぼ直角方向になる２方向における剛軟度比は４以上であった。このように、一方向は剛軟度が非常に高く、それにはぼ直角な方向の剛軟度が非常に低い場合は取り扱い性、使用感が非常に優れる。また、この発熱体１は、巻くことができるので、コンパクトになり、収納にも便利である。尚、セパレータ付きの両面凹凸状発熱体１の場合は剛軟度の低いセパレータを使用すれば巻くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】（ａ）本発明の発熱体の一例を示す平面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）本発明の凹凸状発熱体と従来発熱体の柔軟性比較の一例を示す説明断面図である。（ｃ）１個の連続体からなる発熱部を有する従来の発熱体の平面図ある。
【図３】（ａ）本発明の成形性含余剰水発熱組成物からなる発熱組成物成形体と基材の関係の一例を示す平面図である。（ｂ）同断面図である。（ｃ）本発明のシート状発熱片からなる発熱組成物成形体と基材の関係の一例を示す平面図である。（ｄ）同断面図である。（ｅ）本発明のシート状発熱片からなる発熱組成物成形体と基材の関係の一例を示す断面図である。（ｆ）本発明の孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体と基材の関係の一例を示す平面図である。（ｇ）同Ｖ−Ｖの断面図である。（ｈ）本発明の孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体と基材との関係の他の一例を示す断面図である。（ｉ）本発明の孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体と基材の関係の他の一例を示す平面図である。（ｊ）同Ｕ−Ｕの断面図である。（ｋ）本発明の孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体と基材との関係の他の一例を示す断面図である。（ｌ）本発明の孔付きシート状発熱片からなる発熱組成物成形体と基材の関係の一例を示す平面図である。（ｍ）同Ｔ−Ｔの断面図である。（ｎ）本発明の孔付きシート状発熱片からなる発熱組成物成形体と基材の関係の他の一例を示す平面図である。（ｏ）同Ｓ−Ｓの断面図である。本発明の発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図４】（ａ）本発明の成形性含余剰水発熱組成物からなる発熱組成物成形体と基材の関係の一例を示す平面図である。（ｂ）同Ｒ−Ｒの断面図である。（ｃ）本発明の成形性含余剰水発熱組成物からなる発熱組成物成形体と基材の関係の一例を示す平面図である。（ｄ）同Ｒ−Ｒの断面図である。
【図５】本発明の発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図１０】本発明の発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｆ）本発明の発熱体の他の一例を示す平面図である。（ｇ）本発明の切り込みの平面形状の一例を示す平面図。
【図１２】本発明の発熱体の外形状の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１発熱体
２発熱組成物
３含余剰水発熱組成物成形体
４区分発熱部
５区分発熱部延長部
６区分け部
７区分け部延長部
８非粘着剤層面
９粘着剤層面
１０粘着剤層
１１網目状通気性粘着剤層
１２通気性部
１３ヒートシール部（区分け部）
１４被覆材
１５基材
１６長手方向端部
１７セパレータ
１８支持台
１９発熱部
２０シート状発熱片からなる発熱組成物成形体
２１孔付き発熱シートからなる発熱組成物成形体
２２孔付きシート状発熱片からなる発熱組成物成形体
２３空間部
２４固定層
２５切欠部
２６孔付き発熱シート
２７収納体
Ｌ発熱体の長手方向
Ｓ発熱体の長手方向と直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009082154.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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