(57)【要約】      （修正有）【課題】飛翔中の静安定が過大になることを防止し飛翔経路の精度を向上させる。【解決手段】飛翔体１に、一部の尾翼（尾翼２）の分離・投棄機構２１と、一定時間をカウントして分離・投棄機構２１を作用させるタイマ４とを設け、尾翼の数を減少させることで静安定を緩和させる。このようにして、飛翔の中盤〜終盤段階において静安定に寄与する尾翼の数を減らすことにより静安定が過大となることを防ぎ、適切な値に保持することが可能になる。これにより風見安定効果を適切な状態に保てるので、横風による影響を最小限にして所望の飛行経路を精度良く飛翔することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロケットモータにより推力を得て飛翔する無誘導型の飛翔体において、
静安定に寄与する複数の翼と、
前記複数の翼の少なくとも１つを飛翔体本体から分離するための分離機構と、
前記ロケットモータへの点火から規定時間の経過後に前記分離機構を作動させる作動機構とを具備することを特徴とする飛翔体。
【請求項２】
前記作動機構は、前記規定時間をカウントするタイマであることを特徴とする請求項１に記載の飛翔体。
【請求項３】
前記分離機構は、前記翼を前記飛翔体本体に固定するネジ部と、このネジ部を爆破する微小炸薬とを備えることを特徴とする請求項１に記載の飛翔体。
【請求項４】
前記作動機構は、前記ロケットモータの点火に連動して発火し前記微小炸薬を発火させる導火線であることを特徴とする請求項３に記載の飛翔体。
【請求項５】
ロケットモータにより推力を得て飛翔する無誘導型の飛翔体の飛翔経路を安定化させる方法において、
前記飛翔体に備えられ静安定に寄与する複数の翼の少なくとも１つを、前記ロケットモータへの点火から規定時間の経過後に飛翔体本体から分離することを特徴とする飛翔経路安定化方法。
【請求項６】
前記翼を前記飛翔体本体に固定するネジ部を爆破する微小炸薬を、前記ロケットモータの点火に連動して発火する導火線により発火させることを特徴とする請求項５に記載の飛翔経路安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばロケットで加速され空気中を飛翔する飛翔体と、その飛翔経路安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に記載のように、誘導機能を備える飛翔体が知られている。これとは別に、誘導機能を備えていない無誘導型の飛翔体もその構成の簡易さから広く用いられている。この種の飛翔体にあっては精度良く取り付けられた尾翼により、飛翔中の静安定（風見安定）を得るようにしている。しかしながらロケットモータによる加速では燃料の消費につれ重心位置が変化し、速度も次第に高速になる。燃焼の後期ステージでは最高速度に達することから静安定が過大になることがあり、風の影響に敏感になり過ぎ、甚だしい場合には飛翔経路が大きくばらつくという不具合がある。
【特許文献１】特開平３−１２５９００号公報
【特許文献２】特開平２−４４１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のように既存の無誘導型の飛翔体では静安定が過大になりすぎることがあり、所望の飛翔経路を得られないことがあった。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、飛翔中の静安定が過大になることを防止でき、これにより飛翔経路の精度を向上させた飛翔体とその飛翔経路安定化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、ロケットモータにより推力を得て飛翔する無誘導型の飛翔体において、静安定に寄与する複数の翼と、前記複数の翼の少なくとも１つを飛翔体本体から分離するための分離機構と、前記ロケットモータへの点火から規定時間の経過後に前記分離機構を作動させる作動機構とを具備することを特徴とする飛翔体が提供される。
【０００５】
このような手段を講じることにより、飛翔体の発射、すなわちロケットモータへの点火から規定時間の経過後に一部の尾翼が本体から分離される。これにより飛翔速度が高速になろうとも静安定を適切な状態に保つことができ、特に風見安定効果が過大になり過ぎることを防ぐことができる。従って、風などに過敏に反応しすぎることを防止して飛翔経路を安定化させることが可能になる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、飛翔中の静安定が過大になることを防止でき、これにより飛翔経路の精度を向上させた飛翔体とその飛翔経路安定化方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、この発明に関わる飛翔体の実施の形態を示す模式図である。図１においては飛翔中の初期段階、あるいは発射前の状態を示す。この飛翔体はロケットモータを燃焼させて推力を得る無誘導型の飛翔体である。図１において、符号１は飛翔体（本体）、２，３は尾翼、４は本体１に内蔵されるタイマ、２１は分離・投棄機構である。タイマ４には予めカウント値が設定されており、そのカウント値が経過すると分離・投棄機構２１に作動信号が与えられる。分離・投棄機構２１は例えば微小炸薬よるネジの破壊機構であり、作動すると尾翼２の固定ネジが爆破・切断されるようになっている。
【０００８】
一般に飛翔体の静安定の程度は、飛翔時間によって変化することが設計段階でわかっている。この点に着目して尾翼２の分離・投棄タイミング（カウント値）をタイマ４に予め入力しておき、タイマ４によって飛翔時間を計測して分離・投棄機構２１を作動させるようにする。
【０００９】
図２は、分離・投棄機構２１が作動した後の状態を示す図である。分離・投棄機構２１が作動することで尾翼２が本体１から切り離され、尾翼３のみが残った状態になっている。図の例では尾翼の総数８枚のうち４枚が投棄され、残りの４枚の尾翼３を用いてこれ以降の飛翔が継続される。
【００１０】
以上説明したようにこの実施形態では、飛翔体１に、一部の尾翼（尾翼２）の分離・投棄機構２１と、一定時間をカウントして分離・投棄機構２１を作用させるタイマ４とを設け、尾翼の数を減少させることで静安定を緩和させるようにしている。このようにして、飛翔の中盤〜終盤段階において静安定に寄与する尾翼の数を減らすことにより静安定が過大となることを防ぎ、適切な値に保持することが可能になる。これにより風見安定効果を適切な状態に保てるので、横風による影響を最小限にして所望の飛行経路を精度良く飛翔することが可能になる。
【００１１】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えばロケットモータへの点火に連動して発火を開始する導火線のような機構を設けることにより、飛翔開始から一定時間の経過後に尾翼２を分離することが可能になる。このような方法によればタイマを使用することなく、もっともシンプルな形で本発明の目的を達成できる。また尾翼の総数は８枚に限られるものではなく、分離する尾翼２の数も４枚に限るものではない。さらに尾翼２を複数の段階に分けて分離するようにしても良い。すなわち一定時間Ｔ１経過後に一部の尾翼を分離し、その後さらにＴ２時間が経過したのちに、さらに一部の尾翼を分離するなどとしても良い。このほか本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に関わる飛翔体の実施の形態を示す模式図。
【図２】分離・投棄機構２１が作動した後の状態を示す図。
【符号の説明】
【００１３】
１…飛翔体（本体）、２，３…尾翼、４…タイマ、２１…分離・投棄機構
【図１】
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【図２】
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