(57)【要約】【課題】テープ状にまとめられた製品は長尺方向のいずれかの場所で切断が生じた場合に接着によって修復される場合がある。この接着はそれぞれの端部を一部重ね合わせ接着部とするが、接着状態が十分でない場合は、利用者が使用中に再度切断するといった不具合が生じる。従って、長尺方向に渡って接着状態の良否を確認しなければならない。【解決手段】所定の曲率を有する検査ロールに一定の抱き角でテープ状製品を接触させながら走行させ、検査ロールとテープ状製品が接触している部分の変位を、接着部がめくれる方向のエアをかけながら測定する。【選択図】図１
2009236537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状製品の接着部の接着状態の良否を検査する接着状態検査装置であって、
リール状に巻かれたフィルム状製品を保持する巻きだしロールと
前記巻きだしロールから前記フィルム状製品を巻き取る巻取りロールと、
少なくとも前記巻取りロールに巻取りテンションを付与する駆動部と、
前記巻きだしロールと巻取りロールの間に設置され、前記フィルム状製品と接する検査ロールと、
前記フィルム状製品と前記検査ロールが接触する部分で前記フィルム状製品の変位量を測定する変位計と、
前記変位計が変位を測定する点の斜め上方に配置されたエア供給部と、
前記変位計で測定した変位量が所定の閾値を超えた場合に前記駆動部を停止させる制御部を有する接着状態検査装置。
【請求項２】
前記変位計は前記巻きだしロールと前記巻取りロールの間に複数個設けられ、前記制御部は前記複数個の変位計のうち、どの変位計で測定した変位量が前記閾値を超えたかを特定し、前記特定された変位計を表示する表示部をさらに有する請求項１に記載された接着状態検査装置。
【請求項３】
前記エア供給部は前記テープ状製品の幅方向に少なくとも２箇所のノズルを有する請求項１または２の何れかの請求項に記載された接着状態検査装置。
【請求項４】
エア噴きだし方向が前記フィルム状製品の走行方向に対して略同一方向で設定されている前記エア供給部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の請求項に記載された接着状態検査装置。
【請求項５】
前記テープ状製品の接着情報を記憶するメモリを更に有し、前記制御部は前記接着情報に基いて複数あるエア供給部のノズルの中から動作するノズルの選択または、前記ノズルの動作のタイミングを調整する請求項４に記載された接着状態検査装置。
【請求項６】
前記制御部は前記変位計で測定した変位量が所定の閾値を超えた場合に前記テープ状製品を所定の距離だけ進めた後、前記駆動部を停止させる請求項１乃至５のいずれか１の請求項に記載された接着状態検査装置。
【請求項７】
前記製品情報は前記変位計で測定した変位量が所定の閾値を超えた場合に前記テープ状製品の検出位置を記憶することができる機能を有する請求項１乃至６のいずれか１の請求項に記載された接着状態検査装置。
【請求項８】
検査するフィルム状製品の接着部がフィルム状製品の幅方向の端部どうしを重ね合わせて接着されたフィルム状製品であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１の請求項に記載された接着状態検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のフィルム状に作製された製品の途中に接着部がある場合に、その接着状態の良否を検査する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品などを供給する際には、テープ状包装体が利用される場合がある。テープ状包装体とは、部品を収納する収納孔を穿設したキャリアテープの下側にボトムテープを配し、上面にはカバーテープを配することで１つ１つの部品をテープ状に包装するものである。
【０００３】
このように電子部品をテープ状で供給すると、管理や搬送に利便性が高いだけでなく、利用者がこのテープから機械的に１つ１つの電子部品を生産ラインに供給することができるという利点がある。
【０００４】
フレキシブルな基板上に回路パターンを形成した回路基板においても、テープ状にした基板に回路パターンを形成し、それを巻き取ることでテープ状での供給が可能である。例えば、ポリイミド上に回路パターンを形成した回路基板は、ポリイミドをテープ状にすることによって、テープ状に巻き上げることができる。
【０００５】
このように比較的小型の部品をテープ状にして供給することは、利点が多い方法である。しかし、１巻き中に多くの部品を含ませようとすると、テープ長は長くなり、テープの途中で切断が生じる場合を考慮しなければならない。
【０００６】
テープ状製品に切断が生じた場合は、切断部分を接着して修復する。そこで修復部分を有するテープ状製品を利用する際の巻取り工程などの利用過程において、修復部分が再び切断するおそれがないかを検査する必要がある。
【０００７】
このような検査に関しては、例えば特許文献１に、テープ状包装体の接着検査装置の発明が開示されている。特許文献１では、キャリアテープの収納孔に電子部品を収納したテープ包装体において、カバーテープとキャリアテープの接着性を検査する装置が開示されている。
【０００８】
この装置は、テープ状包装体に、カバーテープが内側になるようなガイド部分を走行させ、円周長の差を強調させ、接着が不十分な部分を浮き上がらせる。このようなガイドを有する走行パスとは、テープ包装体のボトムテープ側にガイドがあり、ガイドの内側には空間を持っている。さらに、横からエアを吹き付けることで、接着が不十分な部分をより発見しやすくする。
【０００９】
一方、フレキシブルな基板上に回路パターンが形成された短冊状テープ基板を形成し、幅方向の端部どうしを重ね合わせて事前に形成した接着剤を介して繋ぎ合わせて長尺化させるテープ回路基板の提案がある（特許文献２）が、この接着部分が切断や剥離、浮きがないかを検査する必要がある。この場合、接着された部分はテープ基板の走行方向に対してテープ基材分の段差が形成されることになるが、テープ状基板が１枚であるために特許文献１の円周長の差を強調させることが難しく、またテープ状製品の繋ぎ部分の厚さが２枚となることで剛性が高くなるので横からのエアを吹き付けても剥がれの検出が難しくなる。
【特許文献１】特開平６−３３１５３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２９４８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の装置では、キャリアテープとカバーテープの接着状態の良否については検査が可能である。しかし、特許文献２の様なフレキシブルなテープ状基板上に回路パターンを形成した回路基板の場合で接着部材を介して繋ぎ合わせて繋ぎ合わされた接着部についてはカバーテープがなく、テープ状の基板間の接着状態の良否を判断する必要がある。
【００１１】
テープ状の基板の接着は、互いに重ねて接着部分をつくり、その接着部分の接着状態の良否を判断しなければならない。このような場合は、特許文献１に開示されているような走行パスを通過させても接着状態の良否を判断することはできない。接着不良な接着部は内側に向かって反ることは無いからである。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みて想到されたものである。テープ状の製品の切断箇所の一部を重ねて接着した際の接着状態の良否を検査する装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、繋ぎ部分があるテープ状の製品に検査ロール上を走行させ、走行方向の前方又は後方からエアを吹きつけ、接着部分の浮きの有無を調べることで接着状態の良否を検査するものである。
【００１４】
すなわち、本発明の第１の局面は、
フィルム状製品の接着部の接着状態の良否を検査する接着状態検査装置であって、
リール状に巻かれたフィルム状製品を保持する巻きだしロールと
前記巻きだしロールから前記フィルム状製品を巻き取る巻取りロールと、
少なくとも前記巻取りロールに巻取りテンションを付与する駆動部と、
前記巻きだしロールと巻取りロールの間に設置され、前記フィルム状製品と接する検査ロールと、
前記フィルム状製品と前記検査ロールが接触する部分で前記フィルム状製品の変位量を測定する変位計と、
さらに前記変位計が変位を測定する点の斜め上方に配置されたエア供給部と、
前記変位計で測定した変位量が所定の閾値を超えた場合に前記駆動部を停止させる制御部、を有する接着状態検査装置を提供するものである。
【００１５】
また、本発明の第２の局面は、
前記変位計は前記巻きだしロールと前記巻取りロールの間に複数個設けられ、前記制御部は前記複数個の変位計のうち、どの変位計で測定した変位量が前記閾値を超えたかを特定し、前記特定された変位計を表示する表示部をさらに有する第１の局面の接着状態検査装置を提供するものである。
【００１６】
また、本発明の第３の局面は、
前記エア供給部は前記テープ状製品の幅方向に少なくとも２箇所のノズルを有する第１または第２の局面の接着状態検査装置を提供するものである。
【００１７】
また、本発明の第４の局面は、
エア噴きだし方向が前記フィルム状製品の走行方向に対して略同一方向で設定されている前記エア供給部を有することを特徴とする第１乃至第３のいずれかの局面の接着状態検査装置を提供するものである。
【００１８】
また、本発明の第５の局面は、
前記テープ状製品の接着情報を記憶するメモリを更に有し、前記エア供給部は前記接着情報に基いて複数あるエア供給部のノズルの中から動作するノズルの選択または、前記ノズルの動作のタイミングを調整する第４の局面の接着状態検査装置を提供するものである。
【００１９】
また、本発明の第６の局面は、
前記制御部は前記変位計で測定した変位量が所定の閾値を超えた場合に前記テープ状製品を所定の距離だけ進めた後、前記駆動部を停止させる第１乃至第５のいずれかの局面の接着状態検査装置を提供するものである。
【００２０】
また、本発明の第７の局面は、
前記製品情報は前記変位計で測定した変位量が所定の閾値を超えた場合に前記テープ状製品の検出位置を記憶することができる機能を有する第１乃至第６のいずれかの局面の接着状態検査装置を提供するものである。
【００２１】
また、本発明の第８の局面は、
検査するフィルム状製品の接着部がフィルム状製品の幅方向の端部どうしを重ね合わせて接着されたフィルム状製品であることを特徴とする第１乃至第７のいずれかの局面の接着状態検査装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、テープ状の製品を検査ロール上を走行させることで、テープ状製品を重ね合わせた部分に剥がれる方向の応力を加え、さらにエアをテープ走行方向の前方もしくは後方から吹き付けるので、接着状態が不良な接着部分では浮き上がりが生じ、容易に接着状態の不良箇所を発見できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１に本発明の接着検査装置１の構成を示す。本発明の接着検査装置１は、巻きだしロール１７と、巻きだしロール駆動部１５と、巻取りロール１８と、巻取りロール駆動部１６と、検査ロール４１、４２と、変位計２１、２２と、エア供給部３１、３２と、制御部１０とを含む。また、さらに表示部５０を含むこともできる。
【００２４】
巻きだしロール１７には、テープ状の製品７が取り付けられ保持される。テープ状製品とは長尺状の基材上に所定の間隔で製品を直接作製したもの、若しくは長尺状の基材に所定間隔で製品を固定したものをいう。ここで固定するとは接着による固定だけでなく、長尺状の基材に空間を設けて封入するなどの方法でもよい。
【００２５】
テープ状製品７は長尺の幅方向の切断部分を重ね合わせて接着した接着部が存在することが必要である。本発明はテープ切断部分を重ねて接着した接着部の接着状態の良否を検査する装置だからである。より具体的には、ＴＡＢ（Ｔａｐｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）基板やＣＯＦ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｆｉｌｅ）基板と呼ばれる可撓性フィルムとして使用されるポリイミドフィルム上に回路パターンが形成されたフィルム基板の検査に好適である。
【００２６】
巻きだしロール１７には巻きだしロール駆動部１５が接続されており、巻きだしロール１７から巻取りロール１８へテープ状製品７が走行する際に、バックテンションをかける。また、巻きだしロール１７側で巻き取るように巻取りテンションがかかるようにしてもよい。
【００２７】
巻きとりロール１８には、通常空リールや巻取り可能なリールが取り付けられる。巻取りロール駆動部１６は巻取りロール１８に巻取りテンションをかける。巻取りロール駆動部１６や巻きだしロール駆動部１５は、モータによるベルトドライブやダイレクトモータなどが好適に利用できる。本発明の検査装置１は、接着状態の不良部分を発見した場合は、直ちに、または所定の距離だけ走行して停止させることを含むため、ダイレクトモータ方式が好適である。
【００２８】
検査ロール４１，４２は、テープ状製品７の走行パス中に設けられ、所定の直径を有するロールである。テープ状製品７の接着部は、この検査ロールを通過する際に、接着部を剥がす方向に応力がかかる。従って接着状態が不良の場合は、接着部の端部に浮きや剥がれが生じやすくなる。ここで接着部にかかる剥がす方向の応力は検査ロール４１、４２の径に反比例し、テープ状製品７のテープ厚とテープ材のヤング率とポアソン比に比例する。
【００２９】
従って、検査ロール４１、４２の最小径は、検査するテープの厚み、テープ材の機械的強度、接着部の破断強度とテープ状製品に作製された回路パターンの寸法精度等によって適宜設計されるべきである。一方、検査ロール径を大きくすると、接着部が剥がれている場合に、検査ロールに沿わせた状態では剥がれが目立たなくなる。検査ロール径を小さくすることで接着部の剥がれを検出し易くさせることが望まれるが、前述したようにテープ状製品７に与えるダメージが無い様な最適な検査ロール径を設定する必要がある。
【００３０】
ここで、検査ロール径を最適化することで、エア噴き付けにより剥がれ部分を強調させなくても剥がれ部分を検出できる場合がある。しかし、この場合とは、検査するテープ状製品７のテープ仕様、テープ材の機械的特性、繋ぎ方法や変位計の検出能力等が全て最適化された場合であり、この様に全てが最適化させるケースは稀である。そのため、全ての場合で確実に検出が行えるためにエア噴き付けを行うことが必要となる。
【００３１】
一例として、樹脂系のテープを基板として用い、テープ厚みが３８μｍの場合は、検査ロールの径は、φ４０ｍｍ〜１００ｍｍ程度が好適に利用することができる。
【００３２】
また、検査ロール４１，４２は複数設けた方が好ましい。接着部分は表と裏の両方から検査する必要があり、またテープ状製品の走行方向に対して進行方向側の重なり部分が上になる場合と下になる場合があるからである。図１には検査ロールが２つある場合を示したが、より多くの数であってもよい。
【００３３】
変位計２１、２２は、検査ロール４１、４２がテープ状製品７と接触する部分に配設され、接触部分に浮きや剥がれが生じた箇所の変位を測定する。変位計の測定点は、テープ状製品７と検査ロールが接する点であればどこでもよいが、検査ロールの曲率がテープ状製品に十分反映される程度に巻きついた点、たとえばテープ状製品が検査ロールと接触し始める部分９０と離れる部分９１の中間部分、がより好適である。テープ状製品が検査ロールへの接触し始める部分９０や、離れる部分９１ではテープ状製品の振動があること、接触点や離脱点がテープ状製品のうねりや反りの影響で不安定となることから、正しい測定ができないからである。
【００３４】
変位計２１、２２は、光、音波、タッチロールなど特に制限なく利用することができるが、光を用いた非接触計測ができるものが好適である。製品に傷を付けることがなく、走行系の発するノイズ音に影響されることもないからである。
【００３５】
変位計２１、２２は絶対値を測定するタイプのものでも、変位の時間変化を測定するタイプのものでもよい。しかし、周囲温度の影響や、テープ厚みのばらつきやロール偏芯などで、検査ロール表面からの厚みの絶対値測定では誤差が生じる場合も多く、変位の時間変化を測定するタイプの測定器が好適に用いられる。また、変位計２１、２２はその出力を電圧などの適当な方法で外部に出力できることが必要である。後述する制御部は、変位計の出力から接着状態の不良箇所を判断するからである。
【００３６】
エア供給部３１、３２は、図示していないエアタンクと配管およびノズルを含む。検査ロール上でテープ状製品が接触している部分に、斜め前方若しくは斜め後方からエアを噴きつけ、接触状態の不良な箇所のわずかな剥がれや浮きを際立たせるためである。エアタンクは圧縮エアを供給する手段であれば、圧縮エアを貯蔵するタンクでなくてもよい。エア自体は限定されるものではなく、単なる空気であってもよいし、不活性ガスなどを用いても良い。ノズルは特に限定されないが、テープ状製品７の接着部より狭い径のノズルであるのが好ましい。接着部以外の場所に圧縮されたエアを漏らす必要もないからである。
【００３７】
また、エアの圧力は０．１ＭＰａから０．３ＭＰａの圧力が好ましい。強すぎると接着部を無理に剥がしてしまうことになるし、弱いと接着不良を強調させることができないからである。またテープ状製品の厚さ方向のエア吹き付け角度は０〜７０度が接着不良を強調させる点から好ましく、エアが発散せずにテープ状製品に噴き付けられるようにするためにノズル先端とテープ状製品との距離は５〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
エア供給部のエア噴きだし方向は、テープ走行方向と略同一であることが望ましい。テープ状製品７がテープ走行中に脱落しないようにテープ状製品が接触するロール径より大きいつばが検出ロール外側に設けられていたり、テープ状製品の両端に設けられた穿孔部でテープを走行する場合は検出ロールの両端に穿孔部ピッチと一致する様にガイドピンと呼ばれる金属ピンが配置されていたりするため、エア噴きだし方向がテープ走行方向と大きく異なる場合はエアを効率よくテープ状製品に噴き付けることが出来ないからである。
【００３９】
テープの両端に穿孔部が形成されたテープ状製品の場合、テープ両端部は接着面積が小さくなるために接着不良になりやすい。従って、この部分を検査するにはテープ状製品の両端部に優先的にエアを吹き付けるのが好適でありノズルは１つの検査箇所に対して複数設けてもよい。
【００４０】
図２にテープ状基材上に回路パターンが、テープ両端部に穿孔部が形成されているテープ状製品の接着状態を説明する図を示す。ここではテープ状製品７をテープ状基材６上に形成された回路基板８であるとする。図２（ａ）と（ｂ）は、２つのテープ状製品６１、６２が接着されている様子を示す。接着部２８の部分でテープ状製品６１とテープ状製品６２は接着されている。なお、符号６０は巻き取りリール方向を指す。
【００４１】
この意味でテープ状製品６１を前方テープ状製品とよび、テープ状製品６２を後方テープ状製品と呼ぶ。テープ状製品の幅方向両端には穿孔部６３が形成されている。穿孔部６３はテープ状製品を前述したガイドピンにより安定に走行させるための孔であり、走行パスを走行する際に位置情報としても利用できる。
【００４２】
テープ状製品の接着の仕方は２通りある。１つは、図２（ａ）で示すように、前方テープ状製品６１が後方テープ状製品６２の下側にある場合であり、もう１つは図２（ｂ）で示すように、前方テープ状製品６１が後方テープ状製品６２の上にある場合である。
【００４３】
図２（ｃ）と（ｄ）はそれぞれの場合の接着状態の断面を示す図である。図２（ｃ）は、前方テープ状製品が後方テープ状製品の下に来た場合を示す。図２（ｃ）と（ｄ）において符号６５は前方テープ状製品６１と後方テープ状製品６２を接着する接着剤である。
【００４４】
図２（ｃ）の場合、エアを吹き付けるのは方向７１および方向７２が好適である。後方テープ状製品６２の先端部６８をエアによってめくり上げるには方向７１からのエアが良いからである。同様に前方テープ状製品６１の後端部６９をめくり上げるには方向７２から当てるエアがよい。すなわち、前方テープ状製品の後端部が後方テープ状製品の先端部の下側になるように接着されている場合は、エアは方向７１および７２からの方向から当てられるのがよい。
【００４５】
図２（ｄ）は前方テープ状製品６１の後端部が後方テープ状製品６２の先端部より上になるように接着されている場合を示す。この場合は、接着状態の検査のための好適なエア吹き付け方向は、方向７３および方向７４である。それぞれ前方テープ状製品６１の後端部６９と後方テープ状製品６２の先端部６８をめくり上げる方向となるからである。
【００４６】
また、テープ製品同士の接着は接着部２８、２９で行われるが最も接着不良が生じやすいのはテープ状製品の幅方向の端部２５および端部２６である。従って、エアはこの部分をめくり上げるようにあて、変位計はこの２箇所について測定してもよい。すなわち、１つの接着部の検査をするために、２つのノズルと２つの変位計を用意してもよい。
【００４７】
図１ではテープ状製品は巻きだしリール１７から巻取りリール１８の方向に走行するので、ノズル３１および３２は、図２の（ａ）の状態を検出するのに適しているノズルの設定である。すなわち、前方テープ状製品の後端部が後方テープ状製品の先端部の下になるように接着されたテープ状製品の接着状態の良否を判断するのに適した装置である。
【００４８】
検査対象となるテープ状製品の接着箇所が複数あり、その接着状態が図２の（ａ）の場合と（ｂ）の場合が混在している場合は、それぞれのための検査ロール、ノズル、変位計を用意すればよい。このような構成にした検査装置の走行パスを図３に示す。
【００４９】
図３では、巻きだしロール、巻きだしロール駆動部、巻取りロール、巻取りロール駆動部、表示部といった周辺は記載を省略した。図１の走行パスに加えて、検査ロール４３、４４が加わり、ノズル３３、３４および変位計２３、２４も付加されている。ここで、ノズル３３およびノズル３４は図２の（ｂ）の場合、すなわち、前方テープ状製品の後端部が後方テープ状製品の先端部より上になるように接着された接着部を検出するために設けられたものである。このように検査ロール、ノズル、変位計は複数個を設けてもよい。
【００５０】
また、テープ状製品の一方の面についてみると、ノズル３２と３４はテープ状製品の同じ面に異なる方向からエアを当てているとも言える。
【００５１】
図１に戻って制御部１０は少なくとも、巻きだしロール駆動部１５、巻取りロール駆動部１６、変位計２１、２２と接続されている。さらにエア供給部３１、３２と表示部５０に接続されていてもよい。制御部１０は、これらの接続によって、それぞれの接続先に指示命令の送信や、接続先から出力される信号を受信することもできる。変位計やエア供給部が図３のようにより多い場合は、それら全てと接続されていてもよい。以後の説明で変位計、エア供給部が２つの場合についての説明を行うが、２つ以上の場合も含まれるものとする。
【００５２】
制御部１０は、巻きだしロール駆動部１５に対して指示命令Ｃｒｗを送信し、巻取りロール駆動部１６に対しては指示命令Ｃｆｗを送信する。それぞれの命令には、バックテンション量、巻取りテンション量、走行距離、停止を含めることができるほか、適宜必要な動作および動作量を含めても良い。
【００５３】
また、制御部１０は、巻きだしロール駆動部１５と巻取りロール駆動部１８から動作状態やその他の情報である情報ＳｒｗとＳｆｗを受け取っても良い。これらの情報は巻取り動作中や、巻き戻し動作中といった動作の状態や、テープ状製品の残存量の情報を含めるようにしてもよい。
【００５４】
制御部１０は、変位計２１、２２からの出力Ｓ１ｄｔ、Ｓ２ｄｔを受信する。変位計２１、２２は、常にその測定値を電圧やデジタルデータで出力し、制御部はそれをＡ／Ｄ変換器や適当なプロトコルで取得し、変位計の出力Ｓ１ｄｔ、Ｓ２ｄｔを得る。制御部１０はこの変位計２１、２２の出力Ｓ１ｄｔ、Ｓ２ｄｔと内蔵された閾値とを比較し判断を行う。
【００５５】
なお、変位計は、検査ロールに少なくとも１つは設置されるので、複数個の変位計が本発明の接着検査装置には存在する可能性がある。制御部はそれぞれの変位計からの信号を受信し、どの変位計からの出力であるかを識別することができる。これは信号を受信する受信ポートによって区別しても良いし、複数の変位計と制御部を環状に接続し、それぞれの変位計の出力は出力信号のヘッダやフッダによって区別するようにしてもよい。図１では変位計が２つある場合を示しそれぞれの変位計からの信号をＳ１ｄｔおよびＳ２ｄｔとして表した。
【００５６】
制御部１０が表示部５０と接続している場合は、制御部１０は表示部５０に対してどの変位計がどのような出力をしたかについて表示できるための信号Ｓｄｐを出力するようにしてもよい。表示部は、１つの画面であってもよいし、各検査ロールに取り付けられたランプであってもよい。本発明の接着検査装置はどの検査ロールで接着不良を検出したかを表示できるのが好ましいからである。
【００５７】
制御部１０はまた、図示しないカウンターなどと接続されていてもよい。このカウンターはテープ状製品の個数をカウントするもので、現在何個目の製品を検査したかという情報を制御部は知ることが出来る。
【００５８】
制御部１０はまた、エア供給部３１、３２と接続されていてもよい。この場合、エアの供給を開始する若しくは停止するといった命令を行うことができる。
【００５９】
制御部１０はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｒ  Ｕｎｉｔ）とメモリと動作を指示するプログラムによって実現できるほか、専用のハードウェアやシーケンス装置によって構成してもよい。また、制御部は図示していない入力部によってプログラムの内容や閾値および動作状態の表示などができるのが好ましい。
【００６０】
また、制御部１０に組み込まれたＭＰＵとメモリで、変位計２１、２２から出力された接着不良情報と例えばロール駆動部１５、１６の駆動情報から計算されたテープ走行距離から算出されるテープ状製品位置情報を記録させ、次工程で当該接着不良を修復することもできる。
【００６１】
次に本発明の接着検査装置の動作について図４のフローを用いて説明する。なお、図１の構成図は適宜参照されるものとする。
【００６２】
まず始めに本発明の接着検査装置の初期設定を行う（ステップＳ１００）。初期設定される情報には検査する検査対象の識別コードが少なくとも含まれる。その他の情報として、接着箇所や接着状態などの情報が含まれていても良い。例えば、接着箇所は、スタートから何メートルの場所であるとか、何番目と何番目の製品の間かといった情報である。また接着状態には、巻取り側の端部が巻取り側から見て上にあるのか下にあるのかといった情報である。
【００６３】
また、この初期設定で、変位計の出力Ｓｄｔに対する閾値Ｔｈを設定してもよい。この閾値は、変位計の出力Ｓｄｔがこの値を超えると、接着不良があると判断する判断基準値となるものである。ここで、変位計は複数個存在する場合があるので、閾値は複数個存在してもよい。それぞれの検査ロールで検出すべき変位が異なる場合もあるからである。
【００６４】
次にスタート（ステップＳ１０２）を選択する。検査終了判定（ステップＳ１０４）を行い、終了である場合（ステップＳ１０４のＹ分岐）は停止する（ステップＳ１１６）。終了でない場合（ステップＳ１０４のＮ分岐）はロールの駆動開始指示を待つ（ステップＳ１０６）。これは制御部に人の手で入力されるのが好ましい。テープ状製品のロールへの設置といった人による作業があるからである。もちろん、この部分を自動的に機械が行うようにしても良い。
【００６５】
次に巻きだしロール駆動部と巻取りロール駆動部に巻取り命令を出す（ステップＳ１０８）。これは制御部１０が巻きだしロール駆動部１５と巻取りロール駆動部１６にそれぞれ命令ＣｒｗとＣｆｗを送信する。この内容は巻取りロール駆動部１５には巻取りテンションをかけるよう指示し、巻きだしロール駆動部１６にはバックテンションをかけるように指示する内容である。
【００６６】
そして、各変位計２１、２２からの出力を順次取り込み、閾値と比較する（ステップＳ１１０）。閾値は複数個あり得るので、１つの閾値と比較してもよいし、各変位計からの出力Ｓｄｔとそれに対応する閾値を比較してもよい。
【００６７】
比較の結果、閾値より大きな変位があると判断されたら（ステップＳ１１０のＹ分岐）、巻きだしロール駆動部と巻取りロール駆動部に停止命令を出力し、閾値より大きな変位信号を出力した変位計を特定する。この特定とは、どこの変位計の出力が閾値より大きかったのかを知ることである。また、テープ走行を停止せずに、検出したテープ状製品位置をシステムに記憶させ、剥がれ検出工程以降の次工程で対処してもよい。
【００６８】
また、停止命令は、閾値より大きな値が観測された直後に出力してもよいし、所定の距離だけ走行させてから停止させてもよい。変位計の直下で停止するより、検査ロールを過ぎた走行系の途中で停止したほうが、確認しやすいこともあるからである。例えば図１で変位計２２が接着不良とされる大きな変位を測定した場合、その箇所が検査ロール４２に接触している部分で停止するより、テープ状製品がフリーの状態になった場所４５で停止したほうがより確認は容易になる。なお、この所定の距離は、直接距離を測定しながら検出箇所を進めても良いし、テープ状製品の送り速度から所定時間経過後に停止させてもよい。
【００６９】
次にどの変位計で接着不良を検出したかを表示器に表示する（ステップＳ１１４）。接着不良箇所を確認しやすくするためである。そして、ステップＳ１０４に戻り、再び検査終了の判断と駆動開始を待つ。以上のように、本発明の接着検査装置は検査ロールにテープ状製品を所定の抱き角で抱かせて、斜め方向からエアをあて、基板の端部の浮き上がりを確認することでテープ状製品同士の接着状態の良否を判断する。
【００７０】
（実施の形態２）
本実施の形態では、予めテープ状製品の接続状態が分かっており、その情報が制御部にしらせることができる場合について説明する。
【００７１】
図５に本実施の形態の構成を示す。図１と同じ部分の説明は省略する。本実施の形態ではエア供給部からのノズルがテープ状製品の走行方向に沿って、変位計を対称点とする対称の位置に設置されている。具体的には、図１のエア供給部のノズル３１、３２に加え、ノズル３３および３４が加わった。また制御部１０はエア供給部と接続されており、左右何れかのノズルからエアを出すように指示することができる。
【００７２】
つまり、検査ロール４１についてノズル３１または３３の何れかを選択でき、検査ロール４２についてはノズル３２または３４のいずれかのノズルを選択できる。具体的には制御部１０は、選択命令Ｃ１ｎｚによってノズル３１または３３の何れかのノズルからエアを噴出させることができ、また選択命令Ｃ２ｎｚによってノズル３２または３４の何れかのノズルからエアを噴出させることができる。
【００７３】
次に本実施の形態の接着検査装置の動作を図６のフローを用いて説明する。なお、図５の構成は適宜参照される。
【００７４】
本実施の形態の接着検査装置の初期設定を行う（ステップＳ２００）。ここでは少なくとも検査対象の識別コードが入力される点は実施の形態１と同じであるが、それ以外に接着状態の情報が入力される。この接着状態とは、テープ状製品の巻取りロール側の端面が、走行方向から見て側にあるのか、下側にあるのかという接着方向の情報Ｄａと接着位置の情報Ｌａである。接着位置の情報Ｌａとは、例えばテープ状製品の先頭からの距離や製品の個数などである。閾値の入力をこの段階でおこなってもよい。本実施の形態では、この情報に基づいてエア噴出ノズルを適宜選択する。このようにすると、検査ロールは２つでよい。
【００７５】
検査終了の判定（ステップＳ２０４）を行い、終了であるなら（ステップＳ２０４のＹ分岐）、終了する（ステップＳ２２２）。
【００７６】
次にロールの駆動開始指示を待つ（ステップＳ２０６）。これは制御部に人の手で入力されるのが好ましい。テープ状製品のロールへの設置といった人による作業があるからである。もちろん、この部分を自動的に機械が行うようにしても良い。
【００７７】
駆動開始指示を受けたら（ステップＳ２０６のＹ分岐）、駆動命令を送信する（ステップＳ２０８）。駆動命令とは、ロール駆動部と巻取りロール駆動部に送信する巻取り命令である。これは制御部が巻きだしロール駆動部と巻取りロール駆動部にそれぞれＣｒｗとＣｆｗを送信する。この内容は巻取りロール駆動部には巻取りテンションをかけるよう指示し、巻きだしロール駆動部にはバックテンションをかけるように指示する内容である。
【００７８】
そして、接着方向情報Ｄａと接着位置情報Ｌａを読み込む。この際の読込は最初の１つ目の接着状態の情報であればよい。次にエア供給部に対してどのノズルからエアを噴出させるかを指示する命令を出力する（ステップＳ２１２）。これは接着方向情報Ｄａからそれぞれの検査ロールでどちらからエアを当てればよいかで判断される。
【００７９】
そして、各変位計からの出力を順次取り込み、閾値と比較する（ステップＳ２１４）。閾値は複数個あり得るので、１つの閾値と比較してもよいし、各変位計からの出力Ｓｄｔとそれに対応する閾値を比較してもよい。
【００８０】
比較の結果、閾値より大きな変位があると判断されたら（ステップＳ２１４のＹ分岐）、巻きだしロール駆動部と巻取りロール駆動部に停止命令を出力し（ステップＳ２１６）、閾値より大きな変位信号を出力した変位計を特定する。この特定とは、どこの変位計の出力が閾値より大きかったのかを知ることである。また、停止命令は、閾値より大きな値が観測された直後に出力してもよいし、所定の距離だけ走行させてから停止させてもよい。変位計の直下で停止するより、検査ロールを過ぎた走行系の途中で停止したほうが、確認しやすいこともあるからである。
【００８１】
次にどの変位計で接着不良を検出したかを表示器に表示する（ステップＳ２１８）。接着不良箇所を確認しやすくするためである。そして、ステップＳ２０４に戻り、再び検査開始を待つ。
【００８２】
ステップＳ２１４での比較の結果、閾値より大きな変位がないと判断された場合（ステップＳ２１４のＮ分岐）は、接着位置が通過したか否かを判断する（ステップＳ２２０）。閾値より大きな変位がなく、接着位置を通過したのであれば、検出すべき接着不良は検出されず、良好な接着状態であったことを意味する。
【００８３】
接着位置が通過した場合（ステップＳ２２０のＹ分岐）は、ステップＳ２１０に戻り、次に検出すべき接着状態の情報Ｄａ、Ｌａを読み込み、接着方向情報Ｄａに基いてノズルを切換える。
【００８４】
このように予めテープ状製品の接着の方向および位置が分かっている場合は、その情報に基いてエア供給部からの噴出し方向を変更しながら変位計の出力をモニタすることができる。
従って、検査ロールは２つでよいという効果を得ることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、テープ状の製品を途中で接着した際の接着状態の良否を検査する装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる検査装置の構成を示す図である。
【図２】テープ状製品の接着の種類を示す図である。
【図３】２種類の接着方向を検査する場合の走行パスを示す図である。
【図４】実施の形態１の検査装置の動作を示すフローを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係わる検査装置の構成を示す図である。
【図６】実施の形態２の検査装置の動作を示すフローを示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  検査装置
１０  制御部
１７  巻きだしロール
１８  巻取りロール
２１、２２  変位計
３１、３２  エア供給部
４１、４２  検査ロール
５０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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