(57)【要約】【課題】ガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする可動式手摺装置を提供する。【解決手段】横桟１２,１３と縦桟１４,１５とを有する手摺体１１と、手摺体１１を手摺体１０にスライド可能に連結する連結体２０とを備えた可動連結式手摺装置８,９であって、連結体２０は、手摺体１０に固定される固定側挿通孔２１と、手摺体１１の横桟１２,１３にスライド可能に連結される可動側挿通孔２２とを備え、可動側挿通孔２２を、手摺体１１の横桟１２,１３が嵌合する挿通孔としたことにより、ガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする。【選択図】図３
2009097286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横桟と縦桟とを有する手摺体と、前記手摺体を連結対象物にスライド可能に連結する連結体とを備えた可動連結式手摺装置であって、
前記連結体は、前記連結対象物に固定される固定側連結部と、前記手摺体の横桟にスライド可能に連結される可動側連結部とを備え、
この可動側連結部には、前記手摺体の横桟が嵌合する挿通孔を備えたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【請求項２】
横桟と縦桟とを有する対をなす手摺体と、これら対をなす手摺体を重ね合わせスライド可能に連結する連結体とを備えた可動連結式手摺装置であって、
前記連結体は、どちらか一方の手摺体に固定される固定側連結部と、どちらか他方の手摺体の横桟にスライド可能に連結される可動側連結部とを備え、
この可動側連結部には、前記手摺体の横桟が嵌合する挿通孔を備えたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【請求項３】
横桟と縦桟とを有する対をなす手摺体と、これら対をなす手摺体を重ね合わせスライド可能に連結する第１及び第２の連結体とを備えた可動連結式手摺装置であって、
前記第１の連結体は、一方の手摺体に固定される第１の固定側連結部と、他方の手摺体の横桟にスライド可能に連結される第１の可動側連結部とを備えると共に、
前記第２の連結体は、前記他方の手摺体に固定される第２の固定側連結部と、前記一方の手摺体の横桟にスライド可能に連結される第２の可動側連結部とを備え、
前記第１及び第２の可動側連結部には、前記手摺体の横桟が嵌合する挿通孔を備えたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【請求項４】
前記手摺体の基端側を固定部に水平回動自在及び垂直変位可能に連結する基端側連結部を備え、
この基端側連結部は、前記手摺体又は前記固定部のどちらか一方に備えられた軸部と、前記手摺体又は前記固定部のどちらか他方に備えられた軸受部とを備え、前記軸部を前記軸受部に備えられた貫通部に水平回動自在及び垂直変位可能に備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の可動連結式手摺装置。
【請求項５】
前記挿通孔には、前記横桟の外面に接する突起部を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の可動連結式手摺装置。
【請求項６】
前記手摺体は、前記横桟を上下に備え、これら上の横桟同士を前記連結体により連結すると共に、それら下の横桟同士を前記連結体により連結したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の可動連結式手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う躯体などの固定部間に設けられる可動連結式手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、所定間隔を置いて対向する床版と、各床版の側部に立設し、互いに所定間隔を置いて対向している手摺本体と、上記両床版の一方の床版の対向面に取り付け床版の幅方向に溝部を有するカバー取付け部と、この取付け部に一端部を上記溝にそってスライド可能に取り付け他端部を他方の床版上に位置させた自由端としている上記床版間隙を覆うカバーと、このカバーの側部に立上げかつ上記両手摺本体の内側で本体の間隙を覆うエキスパンション手摺とからなるエキスパンション継手の構造があり、エキスパンション手摺として、一方の手摺本体の内端に他方の手摺本体の内端を差し入れ、スライド自在にする構造や、手摺本体の間隙を手摺カバーで覆い、このカバー内を手摺本体の内端部が摺動自在とする構造が開示されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】実開昭６２−２６４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記エキスパンション手摺を隣り合う躯体などの固定部間に設け、前記スライド構造や手摺カバーを用いることにより、固定部間の間隔変位を吸収することができる。
【０００４】
ところで、上記エキスパンション手摺では、長期の使用に伴い、スライド構造のスライド動作に影響が出てくる、という問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明では、上記の問題点を考慮して、ガタつきを抑えたスムーズなスライド動作が可能な可動連結式手摺装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、横桟と縦桟とを有する手摺体と、前記手摺体を連結対象物にスライド可能に連結する連結体とを備えた可動連結式手摺装置であって、前記連結体は、前記連結対象物に固定される固定側連結部と、前記手摺体の横桟にスライド可能に連結される可動側連結部とを備え、この可動側連結部には、前記手摺体の横桟が嵌合する挿通孔を備えたことである。
【０００７】
請求項２の発明は、横桟と縦桟とを有する対をなす手摺体と、これら対をなす手摺体を重ね合わせスライド可能に連結する連結体とを備えた可動連結式手摺装置であって、前記連結体は、どちらか一方の手摺体に固定される固定側連結部と、どちらか他方の手摺体の横桟にスライド可能に連結される可動側連結部とを備え、この可動側連結部には、前記手摺体の横桟が嵌合する挿通孔を備えたことである。
【０００８】
請求項３の発明は、横桟と縦桟とを有する対をなす手摺体と、これら対をなす手摺体を重ね合わせスライド可能に連結する第１及び第２の連結体とを備えた可動連結式手摺装置であって、前記第１の連結体は、一方の手摺体に固定される第１の固定側連結部と、他方の手摺体の横桟にスライド可能に連結される第１の可動側連結部とを備えると共に、前記第２の連結体は、前記他方の手摺体に固定される第２の固定側連結部と、前記一方の手摺体の横桟にスライド可能に連結される第２の可動側連結部とを備え、前記第１及び第２の可動側連結部には、前記手摺体の横桟が嵌合する挿通孔を備えたことである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記手摺体の基端側を固定部に水平回動自在及び垂直変位可能に連結する基端側連結部を備え、この基端側連結部は、前記手摺体又は前記固定部のどちらか一方に備えられた軸部と、前記手摺体又は前記固定部のどちらか他方に備えられた軸受部とを備え、前記軸部を前記軸受部に備えられた貫通部に水平回動自在及び垂直変位可能に備えたことである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記挿通孔には、前記横桟の外面に接する突起部を設けたことである。
【００１１】
請求項６の発明は、前記手摺体は、前記横桟を上下に備え、これら上の横桟同士を前記連結体により連結すると共に、それら下の横桟同士を前記連結体により連結したことである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、連結対象物に変位が発生すると、連結体に対して手摺体がスライドすることにより、前記変位を吸収し、隣接躯体を繋ぐ渡り廊下などにおいて水平方向の可動に対応することができる。また、連結体に対して連結対象物を固定し、さらに連結体に対して手摺体をスライド可能に連結したことにより、手摺体のガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする。
【００１３】
請求項２の発明によれば、本発明の可動連結式手摺装置を備えた躯体間に間隔変位が発生すると、連結体に対して他方の手摺体がスライドすることにより、前記変位を吸収し、隣接躯体を繋ぐ渡り廊下などにおいて水平方向の可動に対応することができる。また、連結体に対して一方の手摺体を固定し、さらに連結体に対して他方の手摺体をスライド可能に連結したことにより、手摺体のガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする。
【００１４】
請求項３の発明によれば、本発明の可動連結式手摺装置を備えた躯体間に間隔変位が発生すると、連結体に対して手摺体がスライドすることにより、前記変位を吸収し、隣接躯体などを繋ぐ渡り廊下などにおいて水平方向の可動に対応することができる。また、各連結体に対して一方の手摺体を固定し、さらに連結体に対して他方の手摺体をスライド可能に連結したことにより、手摺体のガタつきを抑えたさらにスムーズなスライド動作を可能とする。
【００１５】
請求項４の発明によれば、固定部間の間隔が変る間隔変位が発生すると、連結体に対して一方の横桟がスライドすることにより、間隔変位が吸収される。また、固定部間に横ずれを生じる水平変位が発生すると、連結体に対して一方の横桟のスライドと、基端側連結部に対しての手摺体の回動とにより、前記水平変位が吸収される。さらに、固定部間に上下のずれを生じる垂直変位が発生すると、基端側連結部に対しての手摺体の垂直方向の移動により、前記垂直変位が吸収される。このように本可動連結式手摺では、隣接躯体を繋ぐ渡り廊下などにおいて、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の可動に対して対応することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、挿通孔に対して横桟が突起部で接するため、面接触する場合に比べて、横桟のスライド移動が容易となる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、上下の横桟同士をそれぞれ連結することにより、安定した連結強度が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１乃至図１４は、本発明の実施例１を示し、同図に示すように、ビルなどの躯体１，２は所定間隔を置いて隣り合い、これら固定部たる躯体１，２には、出入口３，４が設けられ、これら出入口３，４間に通路たる渡り廊下５が設けられ、図１に示すように、渡り廊下５の床部分は、一方の躯体１から上床版部６を突設し、他方の躯体２から下床版７を突設し、それら床版６，７の先端側を重ね合わせて躯体１，２間の変位を吸収している。ここで、躯体１,２は耐震・免震構造物とすることが好ましい。また、上床版６は回動連結部６Ａにより躯体１に回動可能に連結し、その上床版６の先端を前記下床版７の上に載せて重ねることが好ましい。
【００１９】
前記渡り廊下５の幅方向両側には、躯体１，２間を連結する可動連結式手摺装置８，９が設けられる。この回動連結式手摺装置８,９は、一方の手摺体１０と、この一方の手摺体１０と対をなす連結対象物たる、他方の手摺体１１とを備え、この例では、これら手摺体１０，１１は、同一構成であり、外形が方形で断面角形の上，下横桟１２，１３と、これら上，下横桟１２，１３の両端部を連結する縦桟１４，１５とを有する枠体１６を備え、この枠体１６内に中上，中下横桟１７，１８を設け、この中上横桟１７は、前記上横桟１２の下部との間に100ｍｍ程度の間隔をおいて、両側を前記縦桟１４，１５に固定し、その中下横桟１８は、前記下横桟１３の上部との間に100ｍｍ程度の間隔をおいて、両側を前記縦桟１４，１５に固定している。また、それら中上，中下横桟１７，１８の間には、所定間隔で、複数の中縦桟１９が配置されている。そして、前記手摺体１０，１１の各部材は、アルミニウムの押出成形品などにより構成される。
【００２０】
図１乃至図４に示すように、第１の連結体２０は、一方の手摺体１０の上横桟１２の先端側と、他方の手摺体１１の上横桟１２との重なり部分を連結可能に構成されたものである。この第１の連結体２０は、図４及び図５に示すように一方の手摺体１０の上横桟１２を挿通可能な固定側連結部たる固定側挿通孔２１と、他方の手摺体１１の上横桟１２を挿通可能な可動側連結部たる可動側挿通孔２２を有している。具体的には、第１の連結体２０は角パイプ状の外枠２３の中央を仕切り板２４により仕切り、この仕切り板２４の両側に隣り合わせて前記の各挿通孔２１,２２を設けたものである。
【００２１】
ここで、可動側挿通孔２２の内周面２５には、硬質樹脂などの所定の強度を備え、さらに優れた滑り性を有する材料から形成された環状体２６を嵌着して備えている。
【００２２】
さらに、この環状体２６の内周面には、内側に突出した突起部たる突条部２７が所定間隔で形成され、この突条部２７は、図５に示すように当接する上横桟１２、下横桟１３との接触面積を少なくするために、先端を円弧状に形成している。また、突条部２７は、手摺体１０,１１の上横桟１２の長手方向（Ｘ方向）に連続して形成される。ここで、突条部２７の先端形状の変形例としては、断面三角形などの先端が先鋭な断面形状としても構わないものとする。
【００２３】
また、この第１の連結体２０は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料から形成される。
【００２４】
さらに、環状体２６の内側に設けた突条部２７は、環状体２６の内周面の１つの面に対して、所定の間隔を設けて２つずつ設置されている。
【００２５】
このように、可動側挿通孔２２に挿通された上横桟１２は、この環状体２６の内周面に設けた突条部２７により当接可能に設けられている。
【００２６】
また、第１の連結体２０と、一方の手摺体１０の上横桟１２の先端側とは、第１の連結体２０における外枠２３の固定側挿通孔２１側より、ビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第１の固定手段２８によって一体に固定されている。
【００２７】
図１乃至図４に示すように、第２の連結体２９は、他方の手摺体１１の上横桟１２の先端側と、一方の手摺体１０の上横桟１２との重なり部分を連結可能に構成されたもので、前記第１の連結体２０と同様の構成を有し、前記固定側挿通孔２１に他方の手摺体１１の上横桟１２を挿通し、また前記可動側挿通孔２２に一方の手摺体１０の上横桟１２を挿通し、他方の手摺体１１の上横桟１２の先端側に、外枠２３の固定側挿通孔２１側より、第１の固定手段２８によって一体に固定されたものである。
【００２８】
さらに図１、図３、及び図４に示すように、第３の連結体３０は、一方の手摺体１０の下横桟１３の先端側と、他方の手摺体１１の下横桟１３との重なり部分を連結可能に構成されたもので、前記第１及び第２の連結体２０,２９と同様の構成を有し、前記固定側挿通孔２１に一方の手摺体１０の下横桟１３を挿通し、また前記可動側挿通孔２２に他方の手摺体１１の下横桟１３を挿通し、一方の手摺体１０の下横桟１３の先端側に、外枠２３の固定側挿通孔２１側より、第１の固定手段２８によって一体に固定されたものである。
【００２９】
また、図１、図３、及び図４に示すように、第４の連結体３１は、他方の手摺体１１の下横桟１３の先端側と、一方の手摺体１０の下横桟１３との重なり部分を連結可能に構成されたもので、前記第１から第３の連結体２０,２９,３０と同様の構成を有し、前記固定側挿通孔２１に他方の手摺体１１の下横桟１３を挿通し、また前記可動側挿通孔２２に一方の手摺体１０の下横桟１３を挿通し、他方の手摺体１１の下横桟１３の先端側に、外枠２３の固定側挿通孔２１側より、第１の固定手段２８によって一体に固定されたものである。
【００３０】
また、前記環状体２６の変形例として、環状体２６の内周面の一面に対して２個ずつ設けた突条部２７については、前記内周面の一面に対して、１つずつでも、２以外のその他複数ずつ設けても構わないものとする。
【００３１】
続いて、図６乃至図９に基づき、基端側連結部３２の構成について説明する。
【００３２】
基端側連結部３２は、手摺体１０,１１の基端側上部と躯体１,２とを固定する上部基端側連結部３３と、手摺体１０,１１の基端側下部と躯体１,２とを固定する下部基端側連結部３４を備えている。
【００３３】
この上部基端側連結部３３には、第１の軸部３５と、この第１の軸部３５を垂直移動可能及び水平回動自在に支持する第１の軸受部３６とを備えている。
【００３４】
第１の軸部３５は、手摺体１０,１１の上横桟１２における上面１２ａ基端側から垂直上向きに突出して、形成されたものである。具体的には、図７に示すように手摺体１０,１１は、上横桟１２の基端側と縦桟１４の上部とを、各桟１２,１４の内側より一体に接続する、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、Ｌ型に形成された板体たる第１の止め板３７を備えている。
【００３５】
この第１の止め板３７において、手摺体１０,１１における上横桟１２の長さ方向（Ｘ方向）と略平行に配置された第１の水平辺部３８には、上部基端側連結部３３の軸部本体たる第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０が挿通可能に形成された第１の貫通部４１を備えており、この第１の貫通部４１に対応して、手摺体１０,１１の上横桟１２における上面１２ａ基端側には、前記第１の雄ネジ部４０が挿通可能に形成されるとともに、第１の貫通部４１と連通可能に形成された第２の貫通部４２を備えている。
【００３６】
そして、この第１の貫通部４１及び第２の貫通部４２を連通可能に揃えた状態から、第１の止め板３７の第１の貫通部４１側から第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０を挿通させることにより、第１のボルト３９により第１及び第２の貫通部４１,４２を連通させ、この第２の貫通部４２を通じて上横桟１２の上面１２ａより突出した状態の第１の雄ネジ部４０を、第１のワッシャー４３を介して第１のナット４４により固定し、第１の軸部３５は構成されている。
【００３７】
また、この第１の止め板３７において、前記第１の水平辺部３８と、手摺体の縦桟の長さ方向（Ｚ方向）と略平行に配置された第１の垂直辺部４５とには、それぞれ一対の貫通孔からなる、第３の貫通部４６及び第４の貫通部４７を備えており、これら第３の貫通部４６又は第４の貫通部４７に対応して、手摺体１０,１１の上横桟１２の上面１２ａ及び縦桟１４における基端側の側面１４ａ上部には、第３の貫通部４６又は第４の貫通部４７とそれぞれ連通可能に形成され、且つそれぞれ一対の貫通孔からなる第５の貫通部４８又は第６の貫通部４９を備えている。
【００３８】
そして、第３の貫通部４６及び第５の貫通部４８を連通させて、一対のビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第２の固定手段５０により、上横桟１２側から手摺体１０,１１の上横桟１２と第１の止め板３７とを固定するとともに、第４の貫通部４７及び第６の貫通部４９を連通させて、一対のビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第３の固定手段５１により、縦桟１４における基端側の側面１４ａから手摺体１０,１１の縦桟１４と第１の止め板３７とを固定することにより、手摺体１０,１１の基端側上部では上横桟１２と縦桟１４とが連結され、手摺体１０,１１における枠体１６の基端側上部の角部１６ａを形成している。
【００３９】
次に、第１の軸受部３６について図６及び図７に基づいて説明すると、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、Ｌ型に形成された板体たる第２の止め板５２において、この第２の止め板５２が固定される躯体１,２の垂直な壁面１Ａ,２Ａと略平行に配置された第２の垂直辺部５３に、上下に並設された一対の貫通孔からなる第７の貫通部５４を形成し、この第７の貫通部５４に一対のビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第４の固定手段５５を挿通させ、第２の止め板５２を躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに固定して構成している（図６参照）。
【００４０】
また、第２の止め板５２において、前記壁面１Ａ,２Ａに垂直に配置され、且つ手摺体の上横桟１２の長さ方向（Ｘ方向）と略平行に配置された第２の水平辺部５６には、上横桟１２の長さ方向（Ｘ方向）と略平行に形成された長手方向を有し、且つ該長手方向（Ｘ方向）と水平方向で直交する短手方向（Ｙ方向）の寸法を、第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０が遊貫状態で挿通可能に形成した長穴状の第８の貫通部５７を備えている。この第８の貫通部５７は、第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０を上横桟１２の長さ方向（Ｘ方向）と略平行に案内可能に設けたものである。
【００４１】
さらに、第２の水平辺部５６において、第８の貫通部５７における短手方向（Ｙ方向）の両側には、それぞれ第９の貫通部５８及び第１０の貫通部５９を備えている。
【００４２】
また、この第８の貫通部５７に挿通された、第１のボルト３９における第１の雄ネジ部４０の先端には、第１の板材６０を接続している。この第１の板材６０には、第１のボルト３９における第１の雄ネジ部４０が遊貫状態で挿通可能に形成された第１１の貫通部６１と、この第１１の貫通部６１におけるＹ方向の両側に設けられ、且つ前記第２の止め板５２における第９の貫通部５８及び第１０の貫通部５９にそれぞれ連通可能に形成され、上横桟１２の長さ方向（Ｘ方向）と略平行、つまり第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）と略平行に形成された長穴状の第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３を備えている。
【００４３】
続いて、この上部基端側連結部３３における第１の軸部３５と第１の軸受部３６との接続構造について、図６及び図７を参照しながら説明する。
【００４４】
まずは、手摺体１０,１１の上横桟１２の上面１２ａより垂直上向きに突出して配置固定された第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０の先端を、第１の軸受部３６における第８の貫通部５７、第１の板材６０の第１１の貫通部６１の順に、連通して構成する。
【００４５】
次に、第８の貫通部５７及び第１１の貫通部６１に第１の雄ネジ部４０の先端を挿通させた状態で、ビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第５の固定手段６４及び第６の固定手段６５を、第２のワッシャー６６及び第３のワッシャー６７を介して第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３に挿通した後、第２の止め板５２の第９の貫通部５８及び第１０の貫通部５９に固定し、第１の板材６０を第２の止め板５２に固定する。この場合、第１の板材６０を、第２の止め板５２に対して長穴状の第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の長手方向（共にＸ方向）に沿わせて案内可能なスライド構造によって固定している。
【００４６】
さらに、第８の貫通部５７に挿通された第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０は、第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）に沿って、揺動可能に設けられており、さらに揺動動作制限手段たる、第１の板材６０によって前記揺動動作が制限可能に設けられている。
【００４７】
第１のボルト３９の揺動構造について、具体的には第８の貫通部５７に挿通された、第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０は、この第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）に沿わせて揺動可能に構成されており、ここで、図７に示すように第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）の寸法に対して、第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の長手方向（Ｘ方向）の寸法を小さく形成されているため、前記第１のボルト３９の前記揺動動作の振れ幅は、第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０を挿通させた第１の板材６０の第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の内周面が、それら第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の長手方向（Ｘ方向）において、第２の止め板５２に固定された前記第５の固定手段６４及び第６の固定手段６５に対して移動可能な距離に基づいて制限可能に構成されている。具体的には、第８の貫通部５７に挿通させた状態の第１の雄ネジ部４０を、第８の貫通部５７の内周面に沿わせて、第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）において躯体１,２に向けて揺動させた場合、第１の雄ネジ部４０が第８の貫通部５７の内周面の長手方向（Ｘ方向）側の壁面に当接する以前に、第１の雄ネジ部４０とともに揺動する第１の板材６０の第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の内周面が第５の固定手段６４及び第６の固定手段６５に当接して、第１の雄ネジ部４０の前記揺動動作の制限を行うように構成されている。同様に、前記第１の雄ネジ部４０を、第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）において躯体１,２から離れる向きに揺動させた場合、第１の雄ネジ部４０が第８の貫通部５７の内周面の長手方向（Ｘ方向）側の壁面に当接する以前に、第１の雄ネジ部４０とともに揺動する第１の板材６０において、第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の内周面が、第５の固定手段６４及び第６の固定手段６５に当接すると、第１の雄ネジ部４０の前記揺動動作を制限する構成を備えている。
【００４８】
以上のように手摺体１０,１１は、上部基端側連結部３３に対して、上横桟１２の長さ方向（Ｘ方向）に揺動可能で、しかも水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動自在で、さらに垂直方向（Ｚ方向）に変位可能に構成される。
【００４９】
次に、図６及び図９を参照しながら下部基端側連結部３４について説明する。
【００５０】
図６及び図９に示すように下部基端側連結部３４は、第２の軸部６８と、この第２の軸部６８を垂直移動可能及び水平回動自在に支持する第２の軸受部６９とを備えている。ここで、第２の軸部６８は、手摺体１０,１１の下横桟１３における基端側から垂直下向きに突出して形成されたものである。具体的には、図６及び図９に示すように手摺体１０,１１は、下横桟１３の基端側と縦桟１４の下部とを、各桟１３,１４の内側より一体に接続し、枠体１６の基端側下部の角部１６ｂを形成するための、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、Ｌ型に形成された板体たる第３の止め板７０を備えている。
【００５１】
この第３の止め板７０において、手摺体１０,１１の下横桟１３の長さ方向（Ｘ方向）と略平行に配置された第３の水平辺部７１には、第２の軸部６８における軸部本体たる第２のボルト７２の第２の雄ネジ部７３が挿通可能に形成された第１４の貫通部７４を備えている。
【００５２】
図６及び図９に示すように、この第１４の貫通部７４に対応して、手摺体１０,１１の下横桟１３における底面１３ａの基端側には、前記第２の雄ネジ部７３が挿通可能に形成されるとともに、第１４の貫通部７４と連通可能に形成された第１５の貫通部７５を備えている。
【００５３】
そして、第１４の貫通部７４及び第１５の貫通部７５を連通可能に揃えた状態から、この第１４の貫通部７４及び第１５の貫通部７５に、第３の止め板７０の第１４の貫通部７４側からばね座金７６を介して、第２のボルト７２の第２の雄ネジ部７３を挿通させ、この第１５の貫通部７５を通じて下横桟１３の底面１３ａより突出した第２の雄ネジ部７３を、第４のワッシャー７７を介して第２のナット７８により固定し、第２の軸部６８は構成されている。
【００５４】
また、第３の止め板７０において、前記第３の水平辺部７１と、手摺体１０,１１の縦桟１４の長さ方向（Ｚ方向）と略平行に配置された第３の垂直辺部７９とには、それぞれ一対の貫通孔からなる、第１６の貫通部８０及び第１７の貫通部８１を備えており、これら第１６の貫通部８０及び第１７の貫通部８１に対応して、手摺体１０,１１の下横桟１３の底面１３ａ及び縦桟１４における基端側の側面１４ａ下部には、第１６及び第１７の貫通部８０,８１とにそれぞれ連通可能に形成され、それぞれ一対の貫通孔からなる第１８の貫通部８２及び第１９の貫通部８３を備えている。
【００５５】
そして、第１６の貫通部８０及び第１８の貫通部８２を連通させて、一対のビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第７の固定手段８４により、下横桟１３側から手摺体１０,１１の第２の止め板５２を固定するとともに、また第１７の貫通部８１及び第１９の貫通部８３を連通させて、一対のビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第８の固定手段８５により、縦桟１４における基端側側面１４ａから手摺体１０,１１の縦桟１４と第２の止め板５２とを固定することにより、手摺体１０,１１の基端側下部では下横桟１３と縦桟１４は連結して構成される。
【００５６】
次に、第２の軸受部６９について図６及び図９に基づいて説明すると、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、逆Ｌ型に形成された板体たる第４の止め板８６において、この第４の止め板８６が固定される躯体１,２の垂直な壁面１Ａ,２Ａに略平行に配置された第４の垂直辺部８７の第２０の貫通部８８を介して、ビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第９の固定手段８９により、第４の止め板８６と躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａとを固定する（図６参照）。
【００５７】
また、第４の止め板８６において、前記壁面１Ａ,２Ａに垂直に配置され、且つ手摺体１０,１１の下横桟１３の長さ方向（Ｘ方向）と略平行に配置された第４の水平辺部９０には、第２のボルト７２の第２の雄ネジ部７３が遊貫状態で挿通可能な第２１の貫通部９１を備えている。
【００５８】
続いて、この下部基端側連結部３４におけるこの第２の軸部６８と第２の軸受部６９との接続構造について、図６を参照しながら説明する。
【００５９】
まずは、手摺体１０,１１の下横桟１３の底面より垂直下向きに突出した配置固定された第２のボルト７２の第２の雄ネジ部７３を、第５のワッシャー９２を介して第２１の貫通部９１に遊貫状態で挿通し、手摺体１０,１１を第４の止め板８６に水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動自在及び垂直方向（Ｚ方向）に変位可能に構成する。
【００６０】
また、連結体２０,２９,３０,３１の枠体２３、挿通孔２１,２２、および環状体２６の断面形状についても、図５に示すような四角形以外に、図２６に示すような丸形や、四角形以外の多角形としてもよく、同様に連結体２０,２９,３０,３１の挿通孔２１,２２及び環状体２６に挿通される、横桟１２,１３の断面形状についても、図５に示すような四角形以外に、図２６に示すような丸形や、四角形以外の多角形としても構わないものとする。
【００６１】
次に、前記構成につきその作用を説明すると、図３に示したように、第１の連結体２０は、一方の手摺体１０と、連結対象物たる他方の手摺体１１との、それぞれの枠体１６を重ね合わせた状態から、それぞれの手摺体１０,１１の先端側で、相互の枠体１６における上横桟１２の中間位置に配置し、且つ一方の手摺体１０に固定された第１の連結体２０は、他方の手摺体１１にスライド可能に配置されている。
【００６２】
また、図３に示すように、第２の連結体２９は、他方の手摺体１１と、連結対象物たる一方の手摺体１０との、それぞれの枠体１６を重ね合わせた状態から、それぞれの手摺体１０,１１の先端側で、相互の枠体１６における上横桟１２の中間位置に配置し、且つ他方の手摺体１１に固定された第２の連結体２９は、一方の手摺体１０にスライド可能に配置されている。
【００６３】
さらに、図３に示すように、第３の連結体３０は、一方の手摺体１０と、連結対象物たる他方の手摺体１１との、それぞれの枠体１６を重ね合わせた状態から、それぞれの手摺体１０,１１の先端側で、相互の枠体１６における下横桟１３の中間位置に配置し、且つ一方の手摺体１０に固定された第３の連結体３０は、他方の手摺体１１にスライド可能に配置されている。
【００６４】
また、図３に示すように、第４の連結体３１は、他方の手摺体１１と、連結対象物たる一方の手摺体１０との、それぞれの枠体１６を重ね合わせた状態から、それぞれの手摺体１０,１１の先端側で、相互の枠体１６における下横桟１３の中間位置に配置し、且つ他方の手摺体１１に固定された第４の連結体３１は、一方の手摺体１０にスライド可能に配置されている。
【００６５】
このように、本実施例の可動連結式手摺装置８,９では、各手摺体１０,１１は、枠体１６を相互に重ね合わせた状態で、第１から第４の連結体２０,２９,３０,３１によって、一方の手摺体１０（或いは、他方の手摺体１１）の各横桟１２,１３を固定するとともに、他方の手摺体１１（或いは、一方の手摺体１０）の各横桟１２,１３をその横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）にスライド可能に連結されている。
【００６６】
また、本実施例の可動連結式手摺装置８,９では、各手摺体１０,１１は、基端側連結部３２により、躯体１,２に対して、水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動可能、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能、及び各横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）に揺動可能に配置されている。
【００６７】
以下、本実施例の可動連結式手摺装置８,９の躯体１,２の変位に対応した動作について具体的に説明する。
【００６８】
図６に示すように手摺体１０,１１では、躯体１,２の垂直な壁面１Ａ,２Ａに配置されたそれぞれの軸受部３６,６９に対し、手摺体１０,１１に設けられ垂直方向（Ｚ方向）に対して略平行な軸方向を有した軸部３５,６８を、遊貫状態に挿通させて保持されており、そのため手摺体１０,１１は、躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに対して水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動可能に配置されている。
【００６９】
また、手摺体１０,１１は、躯体１,２の前記壁面１Ａ,２Ａに対して上部基端側連結部３３の第２の止め板５２における第２の水平辺部５６の底面と、下部基端側連結部３４の第４の止め板８６における第４の水平辺部９０の上面との間で、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能に構成されている。この手摺体１０,１１の垂直方向（Ｚ方向）への変位に関して具体的に説明すると、躯体１,２の壁面１Ａ，２Ａに対して、手摺体１０,１１は、第１の軸受部３６における第２の止め板５２の第２の水平辺部５６の底面に第１の軸部３５の第１のナット４４が当接する上限位置（図１３において、左側に表示された上部基端側連結部３３を参照）と、第４の止め板８６における第４の水平辺部９０の上面に手摺体１０,１１の下部基端側連結部３４に配置された第２の軸部６８における第２のナット７８が当接する下限位置（図１３において、右側に表示された下部基端側連結部３４を参照）との間で、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能に設けられている。
【００７０】
そして、図１０に示すように地震などにより、隣接する躯体１,２間のＸ方向の間隔が狭まる間隔変位が生じると、連結体２０,２９,３０,３１の可動側挿通孔２２に挿通された一方の手摺体１０（第２及び第４の連結体２９,３１においては、他方の手摺体１１）の横桟１２,１３が、連結体２０,２９,３０,３１に対してその横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）において、他方の手摺体１１（第２及び第４の連結体２９,３１においては、一方の手摺体１０）に向かいスライドして、各手摺体１０,１１の重なり部分が大きくなり、前記間隔変位が吸収される。
【００７１】
また、逆に図１１に示すように、隣接する躯体１,２間のＸ方向の間隔が広がる間隔変位が生じると、連結体２０,２９,３０,３１の可動側挿通孔２２に挿通された一方の手摺体１０（第２及び第４の連結体２９,３１においては、他方の手摺体１１）の横桟１２,１３が、連結体２０,２９,３０,３１に対してその横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）において、他方の手摺体１１（第２及び第４の連結体２９,３１においては、一方の手摺体１０）から離れる方向へとスライドして、各手摺体１０,１１の重なり部分が小さくなり、前記間隔変位が吸収される。
【００７２】
さらに、図１２に示すように、隣接する躯体１,２間が平面逆方向（Ｙ方向）に移動する水平変位が生じると、手摺体１０,１１は、軸部３５,６８を回動軸として、躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに対して水平方向（Ｙ方向）に回動し、且つ連結体２０,２９,３０,３１の可動側挿通孔２２に挿通された一方の手摺体１０（第２及び第４の連結体２９,３１においては、他方の手摺体１１）の横桟１２,１３が、連結体２０,２９,３０,３１に対してその横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）において、他方の手摺体１１（第２及び第４の連結体２９,３１においては、一方の手摺体１０）から離れる方向、または他方の手摺体１１（第２及び第４の連結体２９,３１においては、一方の手摺体１０）に近づく方向にスライドし、手摺体１０,１１の重なり部分を変化させて、前記水平変位が吸収される。
【００７３】
さらに、図１３に示すように、地盤の沈下・隆起などにより、隣接する躯体１,２の上下のずれが生じて垂直方向（Ｚ方向）の変位が発生すると、図１３において左側に示した相対的に下がった方の躯体１側では、基端側連結部３２において、手摺体１０がＺ方向を第２の止め板５２の第２の水平辺部５６に向かって上昇（図１３では、手摺体１０は上限位置まで上昇）して、前記垂直方向（Ｚ方向）の変位を吸収する。
【００７４】
その上さらに、図１４に示すように、隣接する躯体１,２間に生じた垂直方向（Ｚ方向）の変位がより大きな場合には、図１４において左側に示した相対的に下がった方の躯体１における上部基端側連結部３３では、手摺体１０が上限位置まで上昇して前記垂直方向（Ｚ方向）の変位を吸収するとともに、第１の軸部３５の第１の雄ネジ部４０が、第１の軸受部３６の第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）に対して、躯体１側に向かって傾斜するように揺動し、反対に図１４において右側に示した相対的に上がった方の躯体２における上部基端側連結部３３では、第１の軸部３５の第１の雄ネジ部４０が、第１の軸受部３６の第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）に対して、躯体２側から離れる方向に傾斜するように揺動することにより、各手摺体１０,１１を、隣接する躯体１,２に生じた垂直方向（Ｚ方向）の変位量に伴い、相対的に上がった方の躯体１,２から相対的に下がった方の躯体１,２へと傾斜させ、垂直方向（Ｚ方向）の変位を吸収し、垂直方向（Ｚ方向）のより大きな変位を吸収している。
【００７５】
ここで、第１の雄ネジ部４０の第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）に沿わせた前記揺動動作は、図１４に示すように第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）の距離に対し、第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の長手方向（Ｘ方向）の距離を小さく形成されているため、前記第１のボルト３９の前記揺動動作の振れ幅は、第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０を挿通させた第１の板材６０の第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の内周面が、それら第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の長手方向（Ｘ方向）において、第２の止め板５２に固定された前記第５の固定手段６４及び第６の固定手段６５に対して移動可能な距離に基づいて制限されるので、第１の雄ネジ部４０の先端に挿通させた第１の板材６０により制限されている。具体的には、図１４に示すように相対的に下がった方の躯体１において、第８の貫通部５７に挿通させた状態の第１の雄ネジ部４０を、第８の貫通部５７な内周面に沿わせて、第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）で躯体１,２に向けて揺動させた場合、第１の雄ネジ部４０が第８の貫通部５７の内周面の長手方向（Ｘ方向）側の壁面に当接する以前に、第１の雄ネジ部４０とともに揺動する第１の板材６０の第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の内周面が，第５の固定手段６４及び第６の固定手段６５に当接して、第１の雄ネジ部４０の前記揺動動作の制限を行うように構成されている。同様に、前記第１の雄ネジ部４０を、第８の貫通部５７の長手方向（Ｘ方向）で躯体２から離れる向きに揺動させた場合、第１の雄ネジ部４０が第８の貫通部５７の内周面の長手方向（Ｘ方向）側の壁面に当接する以前に、第１の雄ネジ部４０とともに揺動する第１の板材６０において、第１２の貫通部６２及び第１３の貫通部６３の内周面が、第５の固定手段６４及び第６の固定手段６５に当接すると、第１の雄ネジ部４０の前記揺動動作を制限している。この場合、第１の雄ネジ部４０のＸ方向の揺動動作に伴い手摺体１０,１１の枠体１６が躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに接触し、手摺体１０,１１や躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａが破損することを防止する。
【００７６】
また、図４に示すように、連結体２０,２９,３０,３１は、固定側挿通孔２１に一方の手摺体１０（第２の連結体２９及び第４の連結体３１においては、他方の手摺体１１）の横桟１２,１３を挿通して、その横桟１２,１３と連結体２０,２９,３０,３１とを固定し、さらに可動側挿通孔２２に他方の手摺体１１（第２の連結体２９及び第４の連結体３１においては、一方の手摺体１０）の横桟１２,１３を、その横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）にスライド可能に設けたことにより、連結体２０,２９,３０,３１は、必ず一対に配置された手摺体１０,１１のどちらか一方に固定されているため、連結体２０,２９,３０,３１に対して、他方の手摺体１１（第２の連結体２９及び第４の連結体３１においては、一方の手摺体１０）の横桟１２,１３をスライドさせる場合に、連結体２０,２９,３０,３１が一方の手摺体１０（第２の連結体２９及び第４の連結体３１においては、他方の手摺体１１）に固定されているので、ガタつきのないスムーズなスライド動作が可能となる。
【００７７】
図５に示すように、可動側挿通孔２２に環状体２６を備え、この環状体２６の内周面に横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）と平行に連続して形成された突条部２７を備えたことにより、手摺体１０,１１の横桟１２,１３と連結体２０,２９,３０,３１の可動側挿通孔２２との接触面積が低減し、長期使用に伴う、連結体２０,２９,３０,３１の可動側挿通孔２２と手摺体１０,１１の横桟１２,１３との付着を防止し、長期間においてガタつきのないスムーズなスライド動作を可能とする。
【００７８】
さらに、突条部２７の断面形状を、円弧状に形成したことにより、手摺体１０,１１の横桟１２,１３と、連結体２０,２９,３０,３１の可動側挿通孔２２との接触面積をさらに低減させ、よりガタつきのないスムーズなスライド動作を可能とする。
【００７９】
また、図３及び図４に示すように、一対の手摺体１０,１１の各横桟１２,１３に対して、その長さ方向（Ｘ方向）に複数の連結体２０,２９,３０,３１を並設し、連結体２０,２９,３０,３１に対して手摺体１０,１１を横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）へとスライド可能に連結している。この場合、各手摺体１０,１１を、連結体２０,２９,３０,３１に対して各横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）にスライドさせた場合に、この複数の連結体２０,２９,３０,３１を横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）に並設（図３及び図４では、各横桟１２,１３にそれぞれ２つずつ並設）したことにより、長さ方向以外の手摺体１０,１１の動きを規制し、連結体２０,２９,３０,３１に対する手摺体１０,１１の横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）へのガタつきのないスムーズなスライド動作を可能とする。
【００８０】
さらに、図３及び図４に示すように、各手摺体１０,１１を横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）に複数の連結体２０,２９,３０,３１を並設させて連結する場合に、横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）へと並設した各連結体２０,２９,３０,３１に対して、連結体２０,２９,３０,３１のうちどちらか一方の連結体２０,３０を一方の手摺体１０の横桟１２,１３に固定させ、他方の連結体２９,３１を他方の手摺体１１の横桟１２,１３に固定し、各手摺体１０,１１の横桟１２,１３に対して、並設させた複数の連結体２０,２９,３０,３１を交互に固定して配置することにより、手摺体１０,１１の横桟１２,１３と連結体２０,２９,３０,３１とを第１の固定手段２８により、締め付け固定するときに生じる、横桟１２,１３の反り等による変形が、各手摺体１０,１１の横桟１２,１３のどちらか一方へと集中することを防いで、手摺体１０,１１と連結体２０,２９,３０,３１とを固定したことにより生じる前記変形が手摺体１０,１１のＸ方向へのスライド動作に及ぼす影響を抑え、連結体２０,２９,３０,３１に対する手摺体１０,１１のガタつきのないスムーズなスライド動作を可能とする。
【００８１】
その上さらに、図３及び図４に示すように、この連結体２０,２９,３０,３１は、手摺体１０,１１の枠体１６の角部１６ａにあたる、横桟１２,１３の先端側という、横桟１２,１３に反り等の変形が生じにくい位置で、第１の固定手段２８により固定されているため、連結体２０,２９,３０,３１と手摺体１０,１１とを固定したことにより、手摺体１０,１１に生じる前記変形が手摺体１０,１１のスライド動作に及ぼす影響を抑制し、連結体２０,２９,３０,３１に対する手摺体１０,１１のさらにガタつきのないスムーズなスライド動作を可能とする。
【００８２】
図３及び図４に示すように、各手摺体１０,１１の上横桟１２と下横桟１３とをそれぞれ連結体２０,２９,３０,３１で連結し、各手摺体１０,１１の各横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）に複数の連結体２０,２９,３０,３１を並設させて、この複数の連結体２０,２９,３０,３１により各横桟１２,１３同士を連結することにより、手摺体１０,１１のスライド方向（Ｘ方向）以外のあらゆる方向のガタつきを防ぎ、連結体２０,２９,３０,３１に対する手摺体１０,１１のスムーズなスライド動作を可能とする。
【００８３】
また、本実施例の手摺体１０,１１と躯体１,２とを連結する基端側連結部３２の構造を、手摺体１０,１１に設けた第１の軸部３５及び第２の軸部６８における第１のボルト３９及び第２のボルト７２を、躯体１,２側に配置した第１の軸受部３６及び第２の軸受部６９における第８の貫通部５７及び第２１の貫通部９１に、それぞれ遊貫状態で挿通した、という簡素な構造としたことにより、軸部３５,６８と軸受部３６,６９との隙間に異物が侵入した場合においても、容易に異物を除去することが可能である。具体的には、上部基端側連結部３３では、第２の止め板５２に形成された第８の貫通部５７は、手摺体１０,１１の横桟１２,１３の長さ方向（Ｘ方向）と平行に長手方向を備えた長穴であり、その長手方向（Ｘ方向）に対して水平方向において直交する短手方向（Ｙ方向）の寸法についても、第１の軸部３５に設けた第１のボルト３９の第１の雄ネジ部４０の外径より大きく形成されたものである。また、下部基端側連結部３４では、第４の止め板８６に形成された第２１の貫通部９１は、第２の軸部６８に設けた第２のボルト７２の第２の雄ネジ部７３の外径より大きく形成されたものである。上記の上部基端側連結部３３及び下部基端側連結部３４の構成により、各貫通部５７,９１にそれぞれ雄ネジ部４０,７３は遊貫状態で挿通されているので、この雄ネジ部４０,７３と貫通部５７,９１との隙間に異物が侵入した場合に、前記隙間から容易に異物を除去することが可能であり、このように軸部３５,６８と軸受部３６,６９の構造を簡素な構造とすることにより、基端側連結部３２のメンテナンス性を向上させる。また上記構造としたことにより、軸部３５,６８と軸受部３６,６９との接触部分とを抑えた構造とし、長期の使用に伴う軸部３５,６８と軸受部３６,６９との付着を防止し、長期間においてスムーズな動作を可能とする。
【００８４】
このように本実施例は、請求項１に対応して、横桟１２,１３と縦桟１４,１５とを有する手摺体１１と、前記手摺体１１を連結対象物たる手摺体１０にスライド可能に連結する連結体２０とを備えた可動連結式手摺装置８,９であって、前記連結体２０は、前記手摺体１０に固定される固定側連結部たる固定側挿通孔２１と、前記手摺体１１の横桟１２,１３にスライド可能に連結される可動側連結部たる可動側挿通孔２２とを備え、前記可動側挿通孔２２を、前記手摺体１１の横桟１２,１３が嵌合する挿通孔としたことにより、手摺体１０に変位が発生すると、連結体２０に対して手摺体１１がスライドすることにより、前記変位を吸収し、隣接躯体１,２を繋ぐ渡り廊下５などにおいて水平方向の可動に対応することができる。また、連結体２０に対して手摺体１０を固定し、さらに連結体２０に対して手摺体１１をスライド可能に連結したことにより、手摺体１０,１１のガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする。
【００８５】
このように本実施例は、請求項２に対応して、横桟１２,１３と縦桟１４,１５とを有する対をなす手摺体１０,１１と、これら対をなす手摺体１０,１１を重ね合わせスライド可能に連結する連結体２０とを備えた可動連結式手摺装置８,９であって、前記連結体２０は、どちらか一方の手摺体１０に固定される固定側連結部たる固定側挿通孔２１と、どちらか他方の手摺体１１の横桟１２,１３にスライド可能に連結される可動側連結部たる可動側挿通孔２２とを備え、前記可動側挿通孔２２を、前記手摺体１１の横桟１２,１３が嵌合する挿通孔としたことにより、本発明の可動連結式手摺装置８,９を備えた躯体１,２間に間隔変位が発生すると、連結体２０に対して他方の手摺体１１がスライドすることにより、前記変位を吸収し、隣接躯体１,２を繋ぐ渡り廊下５などにおいて水平方向の可動に対応することができる。また、連結体２０に対して一方の手摺体１０を固定し、さらに連結体２０に対して他方の手摺体１１をスライド可能に連結したことにより、手摺体１０,１１のガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする。
【００８６】
このように本実施例は、請求項３に対応して、横桟１２,１３と縦桟１４,１５とを有する対をなす手摺体１０,１１と、これら対をなす手摺体１０,１１を重ね合わせスライド可能に連結する第１及び第２の連結体２０,２９とを備えた可動連結式手摺装置８,９であって、前記第１の連結体２０は、一方の手摺体１０に固定される第１の固定側連結部たる固体側挿通孔２１と、他方の手摺体１１の横桟１２,１３にスライド可能に連結される第１の可動側連結部たる可動側挿通孔２２とを備えると共に、前記第２の連結体２９は、前記他方の手摺体１１に固定される第２の固定側連結部たる固定側挿通孔２１と、前記一方の手摺体１０の横桟１２,１３にスライド可能に連結される第２の可動側連結部たる可動側挿通孔２２とを備え、前記可動側挿通孔２２を、前記手摺体１０,１１の横桟１２,１３が嵌合する挿通孔としたことにより、本発明の可動連結式手摺装置８,９を備えた躯体１,２間に間隔変位が発生すると、連結体２０,２９に対して手摺体１０,１１がスライドすることにより、前記変位を吸収し、隣接躯体１,２などを繋ぐ渡り廊下５などにおいて水平方向の可動に対応することができる。また、各連結体２０,２９に対して一方の手摺体１０,１１を固定し、さらに連結体２０,２９に対して他方の手摺体１０,１１をスライド可能に連結したことにより、手摺体１０,１１のガタつきを抑えたさらにスムーズなスライド動作を可能とする。
【００８７】
このように本実施例は、請求項４に対応して、前記手摺体１０,１１の基端側を固定部たる躯体１,２に水平回動自在及び垂直変位可能に連結する基端側連結部３２を備え、この基端側連結部３２は、前記手摺体１０,１１又は前記躯体１,２のどちらか一方に備えられた軸部３５,６８と、前記手摺体１０,１１又は前記躯体１,２のどちらか他方に備えられた軸受部３６,６９とを備え、前記軸部３５,６８を前記軸受部３６,６９に備えられた貫通部たる第８の貫通部５７及び第２１の貫通部９１に水平回動自在及び垂直変位可能に備えたことにより、躯体１,２間の間隔が変る間隔変位が発生すると、連結体２０に対して一方の横桟１２,１３がスライドすることにより、間隔変位が吸収される。また、躯体１,２間に横ずれを生じる水平変位が発生すると、連結体２０に対して一方の横桟１２,１３のスライドと、基端側連結部３２に対しての手摺体１０,１１の回動とにより、前記水平変位が吸収される。さらに、躯体１,２間に上下のずれを生じる垂直変位が発生すると、基端側連結部３２に対しての手摺体１０,１１の垂直方向の移動により、前記垂直変位が吸収される。このように本可動連結式手摺装置８,９では、隣接躯体１,２を繋ぐ渡り廊下５などにおいて、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の可動に対して対応することができる。
【００８８】
このように本実施例は、請求項５に対応して、前記挿通孔２２に備えられた環状体２６の内周面には、前記横桟１２,１３の外面に接する突起部たる突条部２７を設けたことにより、挿通孔２２に対して横桟１２,１３が突条部２７で接するため、面接触する場合に比べて、横桟１２,１３のスライド移動が容易となる。
【００８９】
このように本実施例は、請求項６に対応して、前記手摺体１０,１１は、前記横桟１２,１３を上下に備え、これら上の横桟１２,１２同士を前記連結体２０により連結すると共に、それら下の横桟１３,１３同士を前記連結体３０により連結している。この場合、上下の横桟１２,１３同士をそれぞれ連結することにより、安定した連結強度が得られる。
【００９０】
続いて、本発明の基端側連結部３２の変形例を図１５乃至図１８に示す。以下、本実施例と共通する符号については、省略し、その説明についても省略する。
【００９１】
図１５に示すような第１の変形例では、上部基端側連結部３３の第１の軸部３５は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、逆Ｌ型に形成された板体からなる第５の止め板１０１と、この第５の止め板１０１に固定され第１の軸部３５本体となる第３のボルト１０２とを備えている。
【００９２】
この第５の止め板１０１に備えられた第５の垂直辺部１０３と第５の水平辺部１０４には、それぞれ第２２の貫通部１０５及び第２３の貫通部１０６を備え、第３のボルト１０２は第５の止め板１０１の第５の水平辺部１０４に備えられた第２３の貫通部１０６に対し、第５の水平辺部１０４の上面側から挿通し、第３のボルト１０２の第３の雄ネジ部１０７を第５の水平辺部１０４の底面側から垂直下向きに突出させ、第５の水平辺部１０４の底面側からナット等の雌ネジ部材からなる第１０の固定手段１０８を第３の雄ネジ部１０７に装着し、第５の止め板１０１に固定されたものである。
【００９３】
そして、第５の止め板１０１の第５の垂直辺部１０３を、手摺体１０,１１の枠体１６における縦桟１４の躯体側の側面１４ａ上部に配置して、第２２の貫通部１０５を介してビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第１１の固定手段１０９により固定している。
【００９４】
次に、上部基端側連結部３３の第１の軸受部３６は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、逆Ｌ型に形成された板体からなる第６の止め板１１０を備え、この第６の止め板１１０に備えられた第６の垂直辺部１１１と第６の水平辺部１１２には、それぞれ第２４の貫通部１１３及び第２５の貫通部１１４を備えている。第６の水平辺部１１２に設けた第２５の貫通部１１４は、前記第３の雄ネジ部１０７が遊貫状態で挿通可能な大きさに形成されたものである。
【００９５】
この第１の軸受部３６は、第６の止め板１１０を、第２４の貫通部１１３を介してビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第１２の固定手段１１５により躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに固定されている。
【００９６】
続いて、上部基端側連結部３３における第１の軸部３５と第１の軸受部３６との接続構造について述べると、第１の軸受部３６に備えられた第２５の貫通部１１４に、第１の軸部３５に備えられた第３のボルト１０２の第３の雄ネジ部１０７を遊貫状態で挿通させ、第１の軸受部３６に対して第１の軸部３５を、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能、且つ水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動可能に設けている。
【００９７】
一方、下部基端側固定部３４の構成は、図６に示すものと同様の構成であり、この変形例において下部基端側固定部３４における第２の軸部６８と第２の軸受部６９との接続構造について述べると、第２の軸受部６９に備えられた第２１の貫通部９１に、第２の軸部６８に備えられた第２のボルト７２の第２の雄ネジ部７３を遊貫状態で挿通した後で、第２のボルト７２の第２の雄ネジ部７３の先端には、この第２の雄ネジ部７３の垂直方向（Ｚ方向）上向きの移動に対する抜け止めとして、それぞれナット等の雌ネジ部材からなる第１３の固定手段１１６及び第１４の固定手段１１７を連続して装着している。この場合図１５に示すように、第１３の固定手段１１６及び第１４の固定手段１１７の回り止めとしてワイヤーロック等の第１の連結手段１１８により、第１３の固定手段１１６及び第１４の固定手段１１７が連結されていることが好ましい。このようにして、第２の軸受部６９に対して第２の軸部６８を、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能、且つ水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動可能に設けている。
【００９８】
また図１６に示すような第２の変形例では、上部基端側連結部３３の第１の軸部３５は、図１５に示すものと同様の構成であり、その説明を省略する。
【００９９】
一方、下部基端側連結部３４の第２の軸部６８は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、Ｌ型に形成された板体からなる第７の止め板１２１と、この第７の止め板１２１に固定され第２の軸部本体となる第４のボルト１２２とを備えている。
【０１００】
この第７の止め板１２１に備えられた第７の垂直辺部１２３と第７の水平辺部１２４には、それぞれ第２６の貫通部１２５及び第２７の貫通部１２６を備えている。第４のボルト１２２は、第７の止め板１２１の第７の水平辺部１２４に備えられた第２７の貫通部１２６に対し、第７の水平辺部１２４の上面側から挿通し、第４のボルト１２２の第４の雄ネジ部1２７を第７の水平辺部１２４の底面側から垂直下向きに突出させ、第７の水平辺部１２４の底面側からナット等の雌ネジ部材からなる第１５の固定手段１２８を第４の雄ネジ部1２７に装着し、第７の止め板１２１に固定されたものである。
【０１０１】
そして、第７の止め板１２１の第７の垂直辺部１２３を、第２６の貫通部１２５を介してビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第１６の固定手段１２９により躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに固定されている。
【０１０２】
次に、下部基端側連結部３４の第２の軸受部６９は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、Ｌ型に形成された板体からなる第８の止め板１３０を備え、この第８の止め板１３０に備えられた第８の垂直辺部１３１と第８の水平辺部１３２には、それぞれ第２８の貫通部１３３及び第２９の貫通部１３４を備えている。第８の水平辺部１３２に設けた第２９の貫通部１３４は、前記第４の雄ネジ部1２７が遊貫状態で挿通可能な大きさに形成されたものである。
【０１０３】
この第２の軸受部６９は、第８の止め板１３０を、手摺体１０,１１の枠体１６における縦桟１４の躯体側の側面１４ａ上部に配置して、第２８の貫通部１３３を介してビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第１７の固定手段１３５により固定されている。
【０１０４】
続いて、下部基端側連結部３４における第２の軸部６８と第２の軸受部６９との接続構造について述べると、第２の軸受部６９に備えられた第２９の貫通部１３４に、第２の軸部６８に備えられた第４のボルト１２２の第４の雄ネジ部1２７を遊貫状態で挿通させ、第２の軸受部６９に対して第２の軸部６８を、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能、且つ水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動可能に設けている。
【０１０５】
また図１７に示すような第３の変形例では、上部基端側連結部３３の第１の軸部３５は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、逆Ｌ型に形成された板体からなる第９の止め板１４１と、この第９の止め板１４１に固定され第１の軸部３５本体となる第５のボルト１４２とを備えている。
【０１０６】
この第９の止め板１４１に備えられた第９の垂直辺部１４３と第９の水平辺部１４４には、それぞれ第３０の貫通部１４５及び第３１の貫通部１４６を備えている。第５のボルト１４２は、第９の止め板１４１の第９の水平辺部１４４に備えられた第３１の貫通部１４６に対し、第９の水平辺部１４４の底面側から挿通し、第５のボルト１４２の第５の雄ネジ部１４７を第９の水平辺部１４４の上面側から垂直上向きに突出させ、第９の水平辺部１４４の上面側からナット等の雌ネジ部材からなる第１８の固定手段１４８を第５の雄ネジ部１４７に装着し、第９の止め板１４１に固定されたものである。
【０１０７】
そして、第９の止め板１４１の第９の垂直辺部１４３を、第３０の貫通部１４５を介してビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第１９の固定手段１４９により躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに固定している。
【０１０８】
次に、上部基端側連結部３３の第１の軸受部３６は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、Ｌ型に形成された板体からなる第１０の止め板１５０を備え、この第１０の止め板１５０に備えられた第１０の垂直辺部１５１と第１０の水平辺部１５２には、それぞれ第３２の貫通部１５３及び第３３の貫通部１５４を備えている。第１０の水平辺部１５２に設けた第３３の貫通部１５４は、前記第５の雄ネジ部１４７が遊貫状態で挿通可能な大きさに形成されたものである。
【０１０９】
この第１の軸受部３６は、第１０の止め板１５０を、手摺体１０,１１の枠体１６における縦桟１４の躯体側の側面１４ａ上部に配置して、第３２の貫通部１５３を介してビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第２０の固定手段１５５により固定して構成される。
【０１１０】
続いて、上部基端側連結部３３における第１の軸部３５と第１の軸受部３６との接続構造について述べると、第１の軸受部３６に備えられた第３３の貫通部１５４に、第１の軸部３５に備えられた第５のボルト１４２の第５の雄ネジ部１４７を遊貫状態で挿通させ、第１の軸受部３６に対して第１の軸部３５を、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能、且つ水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動可能に設けている。
【０１１１】
一方、下部基端側連結部３４の構成は、図１６に示すものと同様の構成であり、その説明を省略する。
【０１１２】
また図１８に示すような第４変形例では、第３変形例と同様の上部基端側固定部３３の構成において、第１の軸受部３６に備えられた第３３の貫通部１５４に、第１の軸部３５に備えられた第５のボルト１４２の第５の雄ネジ部１４７を遊貫状態で挿通した後で、第５のボルト１４２の第５の雄ネジ部１４７の先端には、この第５の雄ネジ部１４７の垂直方向（Ｚ方向）下向きの移動に対する抜け止めとして、それぞれナット等の雌ネジ部材からなる第２１の固定手段１６１及び第２２の固定手段１６２を連続して装着している。この場合図１８に示すように、第２１の固定手段１６１及び第２２の固定手段１６２の回り止めとしてワイヤーロック等の第２の連結手段１６３により、第２１の固定手段１６１及び第２２の固定手段１６２が連結されていることが好ましい。このようにして、第１の軸受部３６に対して第１の軸部３５を、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能、且つ水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動可能に設けている。
【０１１３】
一方、下部基端側固定部３４の第２の軸部６８は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、逆Ｌ型に形成された板体からなる第１１の止め板１６４と、この第１１の止め板１６４に固定され第２の軸部６８本体となる第６のボルト１６５とを備えている。
【０１１４】
この第１１の止め板１６４に備えられた第１１の垂直辺部１６６と第１１の水平辺部１６７には、それぞれ第３４の貫通部１６８及び第３５の貫通部１６９を備え、第６のボルト１６５は第１１の止め板１６４の第１１の水平辺部１６７に備えられた第３５の貫通部１６９に対し、第１１の水平辺部１６７の上面側から挿通し、第６のボルト１６５の第６の雄ネジ部１７０を第１１の水平辺部１６７の底面側から垂直下向きに突出させ、第１１の水平辺部１６７の底面側からナット等の雌ネジ部材からなる第２３の固定手段１７１を第６の雄ネジ部１７０に装着し、第１１の止め板１６４に固定されたものである。
【０１１５】
そして、第１１の止め板１６４の第１１の垂直辺部１６６を、手摺体１０,１１の外枠２３における縦桟１４の躯体１,２側の側面１４ａ下部に配置して、第３４の貫通部１６８を介してビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第２４の固定手段１７２により固定している。
【０１１６】
次に、下部基端側固定部３４の第２の軸受部６９は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料からなり、逆Ｌ型に形成された板体からなる第１２の止め板１７３を備え、この第１２の止め板１７３に備えられた第１２の垂直辺部１７４と第１２の水平辺部１７５には、それぞれ第３６の貫通部１７６及び第３７の貫通部１７７を備えている。第１２の水平辺部１７５に設けた第３７の貫通部１７７は、前記第６の雄ネジ部１７０が遊貫状態で挿通可能な大きさに形成されたものである。
【０１１７】
この第２の軸受部６９は、第１２の止め板１７３を、第３６の貫通部１７６を介してビス・ボルト等の雄ネジ部材からなる第２５の固定手段１７８により躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに固定されている。
【０１１８】
続いて、下部基端側固定部３４における第２の軸部６８と第２の軸受部６９との接続構造について述べると、第２の軸受部６９に備えられた第３７の貫通部１７７に、第２の軸部６８に備えられた第６のボルト１６５の第６の雄ネジ部１７０を遊貫状態で挿通させ、第２の軸受部６９に対して第２の軸部６８を、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能、且つ水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動可能に設けている。
【０１１９】
図１５乃至図１８に示すような基端側連結部３２において、各軸部３５,６８又は各軸受部３６,６９が、それぞれ手摺体１０,１１に外付け可能な構造としたことにより、既存の手摺体を利用して本実施例の可動連結式手摺装置を設置することを可能とし、設置にかかるコストを下げることができる。
【０１２０】
図１９乃至図２５は、本発明の第２の実施例を示し、上記第１の実施例と同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記渡り廊下５の幅方向（Ｙ方向）両側には、躯体１、２間を連結する可動連結式手摺装置２０１,２０２が設けられ、一方の可動連結式手摺装置２０１は、一方の手摺体２０３と、固定対象物たる一方の躯体１における渡り廊下５の進行方向（Ｘ方向）と略平行な壁面１Ａとを連結する第５の連結体２０４及び第６の連結体２０５を備え、また他方の可動連結式手摺装置２０２は、他方の手摺体２０６と、固定対象物たる他方の躯体２において一方の躯体１に面した壁面２Ａとを連結する第７の連結体２０７及び第８の連結体２０８を備えている。
【０１２１】
ここで、各手摺体２０３,２０６の構成について説明すると、この例では、手摺体２０３,２０６は、外形が方形で断面角形の上，下横桟２０９,２１０と、これら上，下横桟２０９,２１０の端部を連結する縦桟２１１とを有する枠体２１２を備え、上，下横桟２０９,２１０の間には、所定間隔で、複数の中縦桟２１３が配置されている。そして、前記手摺体２０３,２０６の各部材は、アルミニウムの押出成形品などにより構成される。
【０１２２】
図１９乃至図２１に示すように、第５及び第６の連結体２０４,２０５は、一方の手摺体２０３の上,下横桟２０９,２１０と、躯体１の壁面１Ａとを連結可能に構成されたものであり、また第７及び第８の連結体２０７,２０８は、他方の手摺体２０６の上,下横桟２０９,２１０と、躯体２の壁面２Ａとを連結可能に構成されたものである。
【０１２３】
この第５乃至第８の連結体２０４,２０５,２０７,２０８は、図２１に示すように躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに固定可能な固定側連結部２１４と、手摺体２０３,２０６の横桟２０９,２１０をスライド可能に連結する可動側連結部たる可動側挿通孔２１５とを備えている。具体的には、第５乃至第８の連結体２０４,２０５,２０７,２０８は、角パイプ状の外枠２１６の中央を仕切り板２１７により区切り、この仕切り板２１７の両側に隣り合わせて固定側連結部２１４と可動側挿通孔２１５とを備えている。ここで、固定側連結部２１４は、外枠２１６において躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａと平行に配置された側面２１６Ａを、Ｚ方向に延設したものであり、この側面２１６Ａには、第４０の貫通部２１８を備えている。
【０１２４】
そして、可動側挿通孔２１５の内周面には、内側に突出した突条部２１９が所定間隔で形成され、この突条部２１９は図２１に示すように当接する上横桟２０９、下横桟２１０との接触面積を少なくするために、先端を円弧状に形成している。また、突条部２１９は、横桟２０９,２１０の長手方向に連続して形成される。ここで、突条部２１９の先端形状の変形例としては、断面三角形などの先端が先鋭な断面形状としても構わないものとする。
【０１２５】
また、可動側挿通孔２１５には、この可動側挿通孔２１５に中縦桟２１３を通すために、中縦桟２１３に向けて中縦桟２１３の幅方向の寸法より大きく形成された開口部２２０を備えており、この開口部２２０は、横桟２０９,２１０の長さ方向に連続して形成される。
【０１２６】
また、この第５乃至第８の連結体２０４,２０５,２０７,２０８は、アルミニウムの押出成形品、鋼製、ステンレス製や硬質樹脂製などの所定の強度を備えた材料から形成される。
【０１２７】
さらに、可動側挿通孔２１５の内周面に設けた突条部２１９は、可動側挿通孔２１５の内周面の１つの面に対して、所定の間隔を設けて２つずつ設置されている。
【０１２８】
このように、可動側挿通孔２１５に挿通された横桟２０９,２１０は、突条部２１９により当接可能に設けられている。
【０１２９】
また、第５乃至第８の連結体２０４,２０５,２０７,２０８と、躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａとは、各連結体２０４,２０５,２０７,２０８における外枠２１６の側面２１６Ａより、ビス・ボルト等からなる第２７の固定手段２２１、第２８の固定手段２２２、第２９の固定手段２２３、および第３０の固定手段２２４によって一体に固定されている。
【０１３０】
図２２に示すように、Ｌ型に配置された手摺体２０３,２０６は、手摺体２０３,２０６の先端同士を丁番等からなる第９の連結体２２５によって水平方向に回動可能に連結される。
【０１３１】
また、連結体２０４,２０５,２０７,２０８の枠体２１２、挿通孔２１５の断面形状についても、図２１に示すような四角形以外に、図２７に示すような丸形や、四角形以外の多角形としてもよく、同様に連結体２０４,２０５,２０７,２０８の挿通孔２１５に挿通される、横桟２０９,２１０の断面形状についても、図２１に示すような四角形以外に、図２７に示すような丸形や、四角形以外の多角形としても構わないものとする。
【０１３２】
次に、前記構成につきその作用を説明すると、図２３に示すように隣接する躯体１,２間のＸ方向の間隔が狭まる間隔変位が生じると、第５の連結体２０４により一方の躯体１の壁面１Ａに沿わせてスライド可能に固定された手摺体２０３が、第５の連結体２０４に対してＸ方向にスライドして、手摺体２０３の横桟２０９,２１０と一方の躯体１の壁面１Ａとの重なり部分が大きくなり、前記間隔変位が吸収される。
【０１３３】
また、逆に図２４に示すように、隣接する躯体１,２間のＸ方向の間隔が広がる間隔変位が生じると、第５の連結体２０４により一方の躯体１の壁面１Ａに沿わせてスライド可能に固定された手摺体２０３が、第５の連結体２０４に対してＸ方向にスライドして、手摺体２０３の横桟２０９,２１０と一方の躯体１の壁面１Ａとの重なり部分が小さくなり、前記間隔変位が吸収される。
【０１３４】
さらに、図２５に示すように、隣接する躯体１,２間が平面逆方向（Ｙ方向）に移動する水平変位が生じると、一方の躯体１に備えられた手摺体２０３は、第５の連結体２０４に対してＸ方向にスライドして、躯体１の壁面１Ａとの重なり部分を変化させ、且つ他方の躯体２に備えられた手摺体２０５は、第７の連結体２０７に対してＹ方向にスライドして、躯体２の壁面２Ａとの重なり部分を変化させて前記間隔変位を吸収する。
【０１３５】
このように本実施例では、請求項１に対応して、横桟２０９,２１０と縦桟２１１とを有する手摺体２０３,２０６と、前記手摺体２０３,２０６を連結対象物たる躯体１,２にスライド可能に連結する連結体２０４,２０５,２０７,２０８とを備えた可動連結式手摺装置２０１,２０２であって、前記連結体２０４,２０５,２０７,２０８は、前記躯体１,２に固定される固定側連結部２１４と、前記手摺体２０３,２０６の横桟２０９,２１０にスライド可能に連結される可動側連結部たる可動側挿通孔２１５とを備え、この可動側挿通孔２１５を、前記手摺体２０３,２０６の横桟２０９,２１０が嵌合する挿通孔としたことにより、躯体１,２に変位が発生すると、連結体２０４,２０５,２０７,２０８に対して手摺体２０３,２０６がスライドすることにより、前記変位を吸収し、隣接躯体１,２を繋ぐ渡り廊下５などにおいて水平方向の可動に対応することができる。また、連結体２０に対して躯体１,２を固定し、さらに連結体２０４,２０５,２０７,２０８に対して手摺体２０３,２０６をスライド可能に連結したことにより、手摺体２０３,２０６と躯体１,２のガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする。
【０１３６】
このように本実施例では、請求項５に対応して、前記挿通孔２１３には、前記横桟２０９,２１０の外面に接する突起部たる突条部２１９を設けたことにより、挿通孔２１５に対して横桟２０９,２１０が突条部２１９で接するため、面接触する場合に比べて、横桟２０９,２１０のスライド移動が容易となる。
【０１３７】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上横桟を円筒状にし、下横桟を角形にしてもよい。また上記各実施例に記載した突条部についても、図２８及び図２９に示すように、環状体２６の内周面の各面に１つずつ配置したものや、可動側挿通孔２２の内周面に直接配置したものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の実施例１を示す側面図である。
【図２】同上、平面図である。
【図３】同上、斜視図である。
【図４】同上、連結体を示す斜視図である。
【図５】同上、連結体の断面図である。
【図６】同上、基端側連結部を示す側面図である。
【図７】同上、上部基端側連結部における第１の軸部を示す斜視図である。
【図８】同上、上部基端側連結部の分解斜視図である。
【図９】同上、下部基端側連結部の分解斜視図である。
【図１０】同上、躯体間が狭まった場合を示し、図１０（Ａ）は要部の平面図、図１０（Ｂ）は側面図である。
【図１１】同上、躯体間が広がった場合を示し、図１１（Ａ）は要部の平面図、図１１（Ｂ）は側面図である。
【図１２】同上、躯体間が水平変位した場合を示し、図１２（Ａ）は要部の平面図、図１２（Ｂ）は側面図である。
【図１３】同上、躯体間が垂直変位した場合を示した要部の側面図である。
【図１４】同上、躯体間がさらに垂直変位した場合を示した要部の側面図である。
【図１５】同上、基端側連結部の変形例を示す側面図である。
【図１６】同上、基端側連結部のその他の変形例を示す側面図である。
【図１７】同上、基端側連結部のその他の変形例を示す側面図である。
【図１８】同上、基端側連結部のその他の変形例を示す側面図である。
【図１９】本発明の実施例２を示す平面図である。
【図２０】同上、要部の断面図である。
【図２１】同上、連結体の断面図である。
【図２２】同上、手摺体同士の連結部分における要部の平面図である。
【図２３】同上、躯体間が狭まった場合を示した要部の平面図である。
【図２４】同上、躯体間が広がった場合を示した要部の平面図である。
【図２５】同上、躯体間が水平変位した場合を示した要部の平面図である。
【図２６】本発明における連結体の変形例を示す断面図である。
【図２７】本発明における連結体の他の変形例を示す断面図である。
【図２８】本発明における突条部の変形例を示す断面図である。
【図２９】本発明における突条部の他の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１,２  躯体（固定部・連結対象物）
８,９,２０１,２０２  可動連結式手摺装置
１０  手摺体（連結対象物）
１１  手摺体
１２,１３  横桟
１４,１５  縦桟
２０  第１の連結体（連結体）
２１  固定側挿通孔（固定側連結部）
２２  可動側挿通孔（可動側連結部）
２６  環状体
２７  突条部（突起部）
２９  第２の連結体（連結体）
３０  第３の連結体（連結体）
３１  第４の連結体（連結体）
３２  基端側連結部
３５  第１の軸部（軸部）
３６  第１の軸受部（軸受部）
６８  第２の軸部（軸部）
６９  第２の軸部（軸受部）
５７  第８の貫通部（貫通部）
９１  第２１の貫通部（貫通部）
２０３,２０６  手摺体
２０４  第５の連結体（連結体）
２０５  第６の連結体（連結体）
２０７  第７の連結体（連結体）
２０８  第８の連結体（連結体）
２０９,２１０  横桟
２１１  縦桟
２１４  固定側連結部
２１５  可動側挿通孔（可動側連結部）
２１９  突条部（突起部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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