(57)【要約】【課題】中間転写体上でのインク液滴同士の着弾干渉を防止し、所望の広がり率を達成し、高品位かつ転写性に優れた画像の形成を可能とする。【解決手段】中間転写体に対して、ポリマー微粒子を含有する第１処理液、前記ポリマー微粒子を凝集させる機能を有するｐＨ５未満の第２処理液、前記第１及び第２処理液の混合液をｐＨ５以上とする機能を有する第３処理液を順次付与した後、顔料を含有するインクを液滴化して打滴し、更に、前記インクに含有される顔料を凝集させる機能を有する第４処理液を付与し、中間転写体上から液体溶媒を除去した後、中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写することにより、前記課題を解決する。【選択図】  図１
2009083315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に対して、ポリマー微粒子を含有する第１処理液を付与する第１処理液付与工程と、
前記第１処理液が付与された前記中間転写体に対して、前記ポリマー微粒子を凝集させる機能を有するｐＨ５未満の第２処理液を付与する第２処理液付与工程と、
前記第１及び第２処理液が付与された前記中間転写体に対して、前記第１及び第２処理液の混合液をｐＨ５以上とする機能を有する第３処理液を付与する第３処理液付与工程と、
前記第１乃至第３処理液が付与された前記中間転写体に対して、顔料を含有するインクを液滴化して打滴するインク打滴工程と、
前記第１乃至第３処理液及び前記インクが付与された前記中間転写体に対して、前記インクに含有される顔料を凝集させる機能を有する第４処理液を付与する第４処理液付与工程と、
前記第１乃至第４処理液及び前記インクが付与された前記中間転写体上から液体溶媒を除去する溶媒除去工程と、
前記中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記ポリマー微粒子は、８０℃での動的貯蔵弾性率をＧ１、１５０℃での動的貯蔵弾性率をＧ２としたときに、次式
Ｌｏｇ（Ｇ１／Ｇ２）≦２
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記インクはｐＨ５未満で凝集するポリマー微粒子を含有する液体であり、前記第４処理液はｐＨ５未満の液体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
中間転写体に対して、ポリマー微粒子を含有する第１処理液を付与する第１処理液付与手段と、
前記第１処理液が付与された前記中間転写体に対して、前記ポリマー微粒子を凝集させる機能を有するｐＨ５未満の第２処理液を付与する第２処理液付与手段と、
前記第１及び第２処理液が付与された前記中間転写体に対して、前記第１及び第２処理液の混合液をｐＨ５以上とする機能を有する第３処理液を付与する第３処理液付与手段と、
前記第１乃至第３処理液が付与された前記中間転写体に対して、顔料を含有するインクを液滴化して打滴するインク打滴手段と、
前記第１乃至第３処理液及び前記インクが付与された前記中間転写体に対して、前記インクに含有される顔料を凝集させる機能を有する第４処理液を付与する第４処理液付与手段と、
前記第１乃至第４処理液及び前記インクが付与された前記中間転写体上から液体溶媒を除去する溶媒除去手段と、
前記中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法及び画像形成装置に係り、特に、中間転写体上でインク及び処理液を混合反応させてインク凝集体（色材凝集体）からなるインク画像を形成し、中間転写体上に形成されたインク画像を記録媒体に転写する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、デジタルカメラにより撮影された画像や印刷物の複製画像などを出力する汎用の画像形成装置としてインクジェット記録装置が好適に用いられている。インクジェット記録装置は、紙のみならず樹脂シートや金属シートなど多種多様な記録媒体を用いることが可能である。インクジェット記録装置の最近の動向として、記録媒体の種類によらず高品位画像を出力したいという要望が高くなっている。
【０００３】
しかし、浸透性を有する記録媒体（例えば、普通紙や再生紙）を用いる場合には、記録媒体の繊維に沿ったインク滲みである「フェザーリング」が発生する。また、非浸透性を有する記録媒体や浸透速度が非常に遅い低浸透性を有する記録媒体を用いる場合には、記録媒体上に吐出されたインクを記録媒体が吸収しきれずに流れてしまう「はじき」と呼ばれる現象が発生したり、記録媒体に着弾したインクによるドットが集合し、隣接したインクドット同士が混ざり合う「ビーディング」が発生したりする。更にまた、カラー画像を形成する場合には、重なり合った色の境界部分が滲む「ブリーディング」が発生する。
【０００４】
浸透性を有する記録媒体を用いる場合に生じるフェザーリングを防止する方式として、中間転写体上に画像を形成し、中間転写体に画像を仮固定した後に中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写方式が提案されている。
【０００５】
転写方式では、非浸透性を有する中間転写体上に画像を形成するので、中間転写体上ではインクの浸透によるフェザーリングが発生しない。また、中間転写体に画像を仮固定する際に、インク液滴を乾燥させるとともに増粘させるので、記録媒体に転写された後の記録媒体へのインクの浸透が抑制されるとともに、記録媒体の繊維に沿ってインクが広がるフェザーリングも抑制される。
【０００６】
一方、中間転写体上で隣接するインク液滴同士が接触すると、着弾干渉が発生することがある。図１２（ａ）には、少なくとも接触するように配置される２つのドットを形成する２つのインク液滴２００及びインク液滴２０２が中間転写体２０４上に着弾した状態を示す。図１２（ａ）に示すように、２つのドットを形成するインク液滴２００、２０２は、大気中に存在するために、その周囲にはメニスカス（大気とインク液滴の界面）２０６、２０８が存在する。インク液滴２００のメニスカス２０６とインク液滴２０２のメニスカス２０８が互いに接触すると（図１２には、メニスカスの接触部分を符号２１０で図示）、インク液滴２００とインク液滴２０２は表面張力（表面自由エネルギーのバランス）の関係で互いに引き合い、その結果、インク液滴２００及びインク液滴２０２は中間転写体２０４上で合一してしまう。図１２（ｂ）には、図１２（ａ）に示すインク液滴２００とインク液滴２０２が合一して形成されたインク液滴２１２を示す。
【０００７】
このような着弾干渉による画像劣化を回避する方法として、中間転写体上でインクと処理液を反応させて中間転写体へのインクの定着を促進する、いわゆる２液系の画像形成方式が提案されている。
【０００８】
例えば、溶媒中に着色材（色材）として顔料を分散させた顔料系インクを用いる場合には、インク中に含まれる顔料の凝集を発現する処理液２１３をインク液滴２１２に先立ち中間転写体２１４に付与し、その後、画像データに応じてインク液滴２１２を付与する（図１３（ａ）参照）。
【０００９】
中間転写体２１４上で処理液２１３とインク液滴２１２が接触し混合すると、図１３（ｂ）に示すように、中間転写体２１４上で処理液２１３とインク液滴２１２が反応し、インク凝集体（色材凝集体）２１６が形成される。図１３（ｃ）には、インク液滴２１２と処理液２１３の反応が終わり、インク凝集体２１６によるドットが形成された状態を図示する。
【００１０】
このように、中間転写体上でインク液滴を着弾と同時に素早く凝集（硬化）させることで、はじき、ビーディング、ブリーディングなどの現象の発生を防止することができる。上述した２液系の画像形成方式は、非浸透性有する媒体を用いる場合に、特に効果を発揮する。
【００１１】
特許文献１には、はじきやビーディング、ブリーディングが抑制された画像を中間転写体上に形成する方法として、転写ドラム（中間転写体）へインクの流動性を低下させる第１材料を付与し、その第１材料に対して着色インク液を付与し、樹脂を含有する第２材料を付与して、中間転写体上に形成されたインク像を記録媒体へ転写するインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１７００３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図１３（ａ）〜（ｃ）を用いて説明した従来技術に係る２液系の画像形成方式では、処理液量がインク液滴量に対して少な過ぎる場合には、インク液滴を凝集させる効果を十分に発揮することができない。また、処理液量がインク液滴量に対して過剰な場合には、インク液滴が十分に広がる前に凝集反応が終了してしまうので、インク液滴が所定の大きさに広がらず、所定のサイズのインク凝集体（ドット）を得ることができず、また、インク凝集体と中間転写体との間の所定の接触面積を確保できない。
【００１３】
更に、インク液滴が中間転写体に到着するまでに凝集反応が終了してしまうので、インク凝集体と中間転写体との間の接着力が十分ではなくなってしまい、インク凝集体（ドット）が不安定な付着状態（例えば、処理液内を浮遊する状態）となってしまう。即ち、処理液量がインク液滴量に対して過剰な場合には、ドットの移動及びドットサイズの異常による画像乱れが発生してしまう。
【００１４】
特許文献１に記載された発明では、例えば、インクの流動性を低下させる（凝集させる）ために転写ドラム上に付与する第１材料の厚さを３．５μｍ以上にしてインクを付与すると、インク（インク凝集体）が第１材料中を浮遊し、画像が乱れるという問題が発生する。
【００１５】
一方、第１材料の厚さを１μｍ〜３．５μｍ程度にしてインク液滴を付与すると、第１材料がインク液滴に集まり、中間転写体に第１材料がなくなる「引け」現象が発生してしまう。また、インクの凝集力によって第１材料中でインク液滴が広がらず、所望のサイズのドットが形成されず、好ましいベタ画像が形成できない現象や、所望の幅よりも線幅が狭まる現象、ベタ画像が複数の線状に分離する現象などが発生してしまい、インクの凝集力による広がり率の低下や、色材（ドット）の移動が見られる。
【００１６】
更に、第１材料の厚さを１μｍ以下にすると、隣接する打滴点に重なるようにインク液滴を打滴する場合に、隣接するインク液滴同士に着弾干渉が発生し、合一したインク液滴となってしまい、ドット形状に乱れが発生する現象が見られる（図１２（ｂ）参照）。
【００１７】
また、樹脂を含有する第２材料を付与して、中間転写体の画像を記録媒体に加熱転写すると、中間転写体の温度ムラに起因して樹脂が残存してしまい、中間転写体のクリーニング負荷を増加させてしまうとともに、第２材料が記録媒体に転写されて記録媒体に付着すると、記録画像の品質を低下させてしまうという問題が生じる。
【００１８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、処理液とインクを用いて中間転写体上にインク凝集体からなる画像（インク画像）を形成し、中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写方式において、中間転写体上でのインク液滴同士の着弾干渉を防止し、所望の広がり率を達成し、高品位かつ転写性に優れた画像の形成を可能とする画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、中間転写体に対して、ポリマー微粒子を含有する第１処理液を付与する第１処理液付与工程と、前記第１処理液が付与された前記中間転写体に対して、前記ポリマー微粒子を凝集させる機能を有するｐＨ５未満の第２処理液を付与する第２処理液付与工程と、前記第１及び第２処理液が付与された前記中間転写体に対して、前記第１及び第２処理液の混合液をｐＨ５以上とする機能を有する第３処理液を付与する第３処理液付与工程と、前記第１乃至第３処理液が付与された前記中間転写体に対して、顔料を含有するインクを液滴化して打滴するインク打滴工程と、前記第１乃至第３処理液及び前記インクが付与された前記中間転写体に対して、前記インクに含有される顔料を凝集させる機能を有する第４処理液を付与する第４処理液付与工程と、前記第１乃至第４処理液及び前記インクが付与された前記中間転写体上から液体溶媒を除去する溶媒除去工程と、前記中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、中間転写体に対してインクを打滴する前に第１処理液、第２処理液、及び第３処理液を順次付与することによって、中間転写体上には第１処理液に含有されるポリマー微粒子が凝集した剥離層が形成されるとともに、中間転写体上の処理液層（第１〜第３処理液の混合液）は中和された状態となる。このような状態でインク液滴を打滴することにより、処理液層に着弾したインク液滴は処理液層中で凝集することなく所定の大きさに広がるとともに、処理液層中を浮遊せずに中間転写体の表面に形成された剥離層に付着して剥離層との間に十分な接触面積が確保され、剥離層との付着力とアンカー効果によってインク液滴の浮遊や移動が抑止される。更に、インク液滴同士の着弾干渉も防止される。その後、第４処理液を付与することによってインク凝集体（ドット）からなる画像（インク画像）が中間転写体上に形成され、中間転写体上から液体溶媒（余剰溶媒）を除去した後、中間転写体上に形成された画像が記録媒体に対して転写される。こうして、ドットの位置ズレやドット形状の異常のない、好ましい画像形成が実現される。
【００２１】
また、第１処理液に含有されるポリマー微粒子が凝集した剥離層が中間転写体と画像の間に介在することで、転写工程において中間転写体から画像を容易に剥離することができ、記録媒体への画像転写性が向上する。
【００２２】
転写工程において、中間転写体の温度がポリマー微粒子の軟化点温度になるように中間転写体を加熱する態様が好ましい。また、転写工程の前に画像が形成された中間転写体をポリマー微粒子の軟化点温度よりも低い温度で加熱する予備加熱工程を備えると、転写工程の処理時間を短縮することができるので好ましい。
【００２３】
また、転写工程後に中間転写体及び記録媒体を冷却する冷却工程と、中間転写体から記録媒体を剥離する剥離工程と、剥離工程後に中間転写体を清掃する清掃工程と、中間転写体から剥離された記録媒体に画像を定着させるために記録媒体を加熱する定着工程と、を含む態様が好ましい。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成方法の一態様に係り、前記ポリマー微粒子は、８０℃での動的貯蔵弾性率をＧ１、１５０℃での動的貯蔵弾性率をＧ２としたときに、次式 Ｌｏｇ（Ｇ１／Ｇ２）≦２ を満たすことを特徴とする。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、ポリマー微粒子の８０℃における動的貯蔵弾性率Ｇ１と１５０℃における動的貯蔵弾性率Ｇ２との変化が所定の値よりも小さい場合には、処理液層中のインク液滴の浮遊や移動を抑制する。また、加熱定着における温度分布に起因する転写性の悪化が抑止され、中間転写体から記録媒体への転写性の向上が見込まれる。
【００２６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法の一態様に係り、前記インクはｐＨ５未満で凝集するポリマー微粒子を含有する液体であり、前記第４処理液はｐＨ５未満の液体であることを特徴とする。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、ポリマー微粒子が極性変換を起こし、インクに含有する着色材粒子との間に引力が発生し凝集力が強くなるとともに、インク液滴の凝集速度が速くなり、インク液滴は素早く凝集することができる。
【００２８】
また、上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は装置発明を提供する。即ち、請求項４に記載の発明に係る画像形成装置は、中間転写体に対して、ポリマー微粒子を含有する第１処理液を付与する第１処理液付与手段と、前記第１処理液が付与された前記中間転写体に対して、前記ポリマー微粒子を凝集させる機能を有するｐＨ５未満の第２処理液を付与する第２処理液付与手段と、前記第１及び第２処理液が付与された前記中間転写体に対して、前記第１及び第２処理液の混合液をｐＨ５以上とする機能を有する第３処理液を付与する第３処理液付与手段と、前記第１乃至第３処理液が付与された前記中間転写体に対して、顔料を含有するインクを液滴化して打滴するインク打滴手段と、前記第１乃至第３処理液及び前記インクが付与された前記中間転写体に対して、前記インクに含有される顔料を凝集させる機能を有する第４処理液を付与する第４処理液付与手段と、前記第１乃至第４処理液及び前記インクが付与された前記中間転写体上から液体溶媒を除去する溶媒除去手段と、前記中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
第１〜第４処理液付与手段には、中間転写体の少なくとも画像形成領域の全域にわたって処理液を塗布する塗布手段やスプレー手段を適用してもよいし、処理液を液滴化して打滴する打滴手段を適用してもよい。
【００３０】
また、溶媒除去手段は、中間転写体に接触して中間転写体上の溶媒成分を吸収除去する接触式の吸収手段を適用してもよいし、中間転写体に非接触で中間転写体上の溶媒成分を除去する非接触式の手段を適用してもよい。
【００３１】
また、転写手段による転写時に、中間転写体及び記録媒体の温度が第１処理液に含有されるポリマー微粒子の軟化点温度となるように、中間転写体及び記録媒体を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。
【００３２】
また、溶媒除去手段により中間転写体上の溶媒が除去された後、転写手段による転写前に、中間転写体を予備加熱する予備加熱手段を備える態様が好ましい。予備加熱手段により中間転写体及び記録媒体の温度をポリマー微粒子の軟化点温度未満とする態様が好ましい。
【００３３】
また、転写後に中間転写体及び記録媒体を冷却する冷却手段と、中間転写体から記録媒体を剥離する剥離手段と、中間転写体から記録媒体を剥離した後に中間転写体を清掃する清掃手段と、中間転写体から剥離された記録媒体に画像を定着させるために記録媒体を加熱する定着手段と、を含む態様が好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、中間転写体に対してインクを打滴する前に第１処理液、第２処理液、及び第３処理液を順次付与することによって、中間転写体上には第１処理液に含有されるポリマー微粒子が凝集した剥離層が形成されるとともに、中間転写体上の処理液層（第１〜第３処理液の混合液）は中和された状態となる。このような状態でインク液滴を打滴することにより、処理液層に着弾したインク液滴は処理液層中で凝集することなく所定の大きさに広がるとともに、処理液層中を浮遊せずに中間転写体の表面に形成された剥離層に付着して剥離層との間に十分な接触面積が確保され、剥離層との付着力とアンカー効果によってインク液滴の浮遊や移動が抑止される。更に、インク液滴同士の着弾干渉も防止される。その後、第４処理液を付与することによってインク凝集体（ドット）からなる画像（インク画像）が中間転写体上に形成され、中間転写体上から液体溶媒（余剰溶媒）を除去した後、中間転写体上に形成された画像が記録媒体に対して転写される。こうして、ドットの位置ズレやドット形状の異常のない、好ましい画像形成が実現される。
【００３５】
また、第１処理液に含有されるポリマー微粒子が凝集した剥離層が中間転写体と画像の間に介在することで、転写工程において中間転写体から画像を容易に剥離することができ、記録媒体への画像転写性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３７】
〔インクジェット記録装置〕
図１は、本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１０は、転写方式が適用された記録装置であり、中間転写体１２に対して各処理液（第１〜第４処理液）をそれぞれ付与する処理液付与部１６〜２２（第１処理液付与部１６、第２処理液付与部１８、第３処理液付与部２０、第４処理液付与部２２）と、中間転写体１２に対して複数色のインクを付与する印字部（インク打滴部）２４と、中間転写体１２上の液体溶媒（余剰溶媒）を除去する溶媒除去部２６と、中間転写体１２上に形成されたインク画像を記録媒体１４に対して転写を行う転写部３０を備えて構成される。
【００３９】
中間転写体１２の搬送方向（図１中、矢印Ａで示す方向）に関して上流側から下流側に向かって順に、第１処理液付与部１６、第２処理液付与部１８、第３処理液付与部２０、印字部２４、第４処理液付与部２２が配置されており、中間転写体１２上には第１処理液、第２処理液、第３処理液、各色インク、第４処理液の順序で付与される。
【００４０】
本発明で用いられる各処理液及びインクについては後で詳説するが、第１処理液は、樹脂微粒子を含有する処理液であり、第２処理液は、第１処理液に含有される樹脂微粒子を凝集させる酸性液であり、第３処理液は、前記２液（第１及び第２処理液）を中和させるアルカリ性液である。また、インクは、各色の着色材（顔料）を含有する着色インクであり、第４処理液は、インクに含有される着色材を凝集させる処理液である。
【００４１】
ここで、中間転写体１２上に各処理液及びインクが付与されたときの変化の様子について、図２を用いて説明する。
【００４２】
まず、第１処理液付与部１６によって第１処理液が中間転写体１２に付与されると、第１処理液は中間転写体１２に浸透せず、図２（ａ）に示すように、中間転写体１２上には所定の厚みを有する処理液層１００Ａが形成される。本例の第１処理液には、樹脂微粒子としてポリマー微粒子が含有される。
【００４３】
次に、第１処理液が付与された中間転写体１２に対して第２処理液１０２が付与されると（図２（ａ）参照）、図２（ｂ）に示すように、第１及び第２処理液が混合した処理液層１００Ｂ中には、第１処理液に含有される樹脂微粒子（ポリマー微粒子）が凝集した剥離層（剥離膜）１０４が中間転写体１２の表面に形成される。
【００４４】
この状態でインク液滴が打滴されると、処理液層１００Ｂは第２処理液（酸性液）によって酸性となっていることから、処理液層１００Ｂ中に着弾したインク液滴は着弾と同時にインク凝集体（色材凝集体）が形成され始め、不安定な色材浮遊や色材移動が発生しやすく、画像品質の劣化が生じる要因となる。
【００４５】
そこで本発明では、中間転写体１２に対して第１及び第２処理液が順次付与された後、インク液滴が打滴される前に第３処理液１０６が付与される（図２（ｂ）参照）。これにより、第１〜第３処理液が混合した処理液層１００Ｃは中和状態となる（図２（ｃ）参照）。その後、インク液滴１０８が打滴されると（図２（ｃ）参照）、処理液層１００Ｃに着弾したインク液滴１０８は処理液層１００Ｃ中で凝集することなく所定の大きさに広がるとともに、処理液層１００Ｃ中を浮遊せずに中間転写体１２の表面に形成された剥離層１０４に付着する（図２（ｄ）参照）。処理液層１００Ｃ中で所定の大きさに広がったインク液滴１０８は剥離層１０４との間に所定の十分な接触面積を確保することができ、剥離層１０４との付着力とアンカー効果によってインク液滴１０８の浮遊や移動が抑止される。
【００４６】
また、処理液層１００Ｃ中でインク液滴１０８は凝集することがないので、処理液層１００Ｃ中に着弾したインク液滴１０８の厚みに比べて処理液層１００Ｃの厚みが十分に大きくなるように第１〜第３処理液を付与することも可能となる。これにより、インク液滴１０８が連続的に順次打滴され、隣接する打滴位置に打滴されたインク液滴が互いに接触しても（図２（ｄ）参照）、これらの境界部分（接触部分）にはメニスカスが存在しないので、インク液滴の表面張力に起因する着弾干渉（合一）の発生が防止される。
【００４７】
このように第１〜第３処理液が付与された中間転写体１２に対してインク液滴１０８が打滴された後、第４処理液１１０が付与される（図２（ｄ）参照）。第４処理液１１０が付与されると、処理液層１００Ｃ中のインク液滴１０８は凝集反応を開始し、インク凝集体（色材凝集体）１１２が形成される（図２（ｅ）参照）。
【００４８】
こうして中間転写体１２上には剥離層１０４を介在させた状態でインク凝集体（ドット）１１２からなるインク画像が形成される。その後、溶媒除去部２６にて中間転写体１２上の液体溶媒（各処理液及びインクに含まれていた液体溶媒）の除去が行われた後、転写部３０にて中間転写体１２上に形成されたインク画像が記録媒体１４に対して転写される。
【００４９】
以下、本実施形態のインクジェット記録装置１０の各部の構成について詳説する。
【００５０】
図１に示す中間転写体１２には無端状ベルトが適用され、中間転写体（無端状ベルト）１２は複数の張架ローラ（図１には７つの張架ローラ３２Ａ〜３２Ｇを図示）に巻きかけられた構造を有し、張架ローラ３２Ａ〜３２Ｇの少なくとも１つにモータ（図１中不図示、図７に符号８８として図示）の動力が伝達されることにより、中間転写体１２は、図１において反時計回り方向（図１中、矢印Ａで示す方向）に駆動される。
【００５１】
中間転写体（無端状ベルト）１２は、印字部２４と対向する表面（画像形成面）１２Ａの少なくとも１次画像が形成される画像形成領域（不図示）には、樹脂、金属やゴムなどのインク液滴が浸透しない非浸透性を有している。また、中間転写体１２の少なくとも画像形成領域は、所定の平坦性を有する水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００５２】
中間転写体１２の画像形成面１２Ａを含む表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【００５３】
また、中間転写体１２の表面層の表面張力は１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下とする態様が好ましい。中間転写体１２の表面層の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以上とすると、１次画像が転写される記録媒体１４との表面張力差がなくなり（または、極めて小さくなり）、インク凝集体の転写性が悪化する。更に、中間転写体１２の表面層の表面張力が１０ｍＮ／ｍ以下であると、第１処理液のぬれ性を考慮した場合に、第１処理液の表面張力を中間転写体１２の表面層の表面張力よりも小さくする必要があり、第１処理液の表面張力を１０ｍＮ／ｍ以下とすることが困難となり、中間転写体１２及び第１処理液の設計自由度（選択範囲）が狭くなる。
【００５４】
第１処理液付与部１６は、中間転写体搬送方向（図１中、矢印Ａで示す方向）最上流側に配置され、塗布ローラ１６Ａ、及び第１処理液が収容される塗布液容器１６Ｂを含んで構成される。塗布ローラ１６Ａは中間転写体１２に対して従動して回転するか、独立して塗布ローラ１６Ａが駆動し回転制御可能となっている。このように、塗布ローラ１６Ａが回転することによって、塗布液容器１６Ｂ内に収容される第１処理液が中間転写体１２の画像形成面１２Ａに塗布される。
【００５５】
第１処理液の中間転写体１２への塗布厚は、３〜１０μｍの範囲で設定することが好ましい。塗布厚が３μｍ未満となり薄すぎると塗布ムラの発生が懸念され、一方、塗布厚が１０μｍを超え厚すぎると溶媒除去の負荷が増加してしまう。特に、着弾したインク液滴の厚みより厚いことが望ましい。第１処理液の塗布厚よりもインク液滴の厚みが大きいと、インク液滴表面と空気層に界面ができて、隣接するインク液滴同士が表面張力により液滴の合一（着弾干渉）が発生するためである。
【００５６】
第１処理液中にインク液滴が存在し、インク液滴が第１処理液で完全に覆われることで、インク液滴と空気層との界面が存在せず、合一が発生しない。
【００５７】
第１処理液の塗布厚を制御するには、塗布ローラ１６Ａと中間転写体１２との接触時間を制御する態様が好ましい。塗布ローラ１６Ａと中間転写体１２との接触時間を相対的に長くすると第１処理液の塗布厚は相対的に大きくなり、塗布ローラ１６Ａと中間転写体１２との接触時間を相対的に短くすると第１処理液の塗布厚は相対的に小さくなる。なお、インク液滴サイズが複数存在する場合には、最も大きいサイズのインク液滴に合わせて第１処理液の塗布厚を決めるとよい。
【００５８】
塗布ローラ１６Ａには、多孔質材料や表面に凹凸がある材料が望ましく、例えば、グラビアロール状のもの等を用いることができる。本例では、第１処理液を中間転写体１２に付与する手段として、ローラ形状を有する塗布部材を例示したが、第１処理液を中間転写体１２に付与する手段はローラ形状に限定されず、ブレードにより塗布する方式やスプレー、インクジェット方式の液体吐出ヘッドを用いることができる。特に、インクジェット方式の場合、記録画像（画像データ）に応じて第１処理液を正確にパターンニングして付与することができる。
【００５９】
第２処理液付与部１８は、第１処理液付与部１６の中間転写体搬送方向下流側に配置され、インクジェット方式の液体吐出ヘッド（処理液ヘッド）１８Ａを含んで構成される。処理液ヘッド１８Ａから中間転写体１２の画像形成面１２Ａに対して第２処理液が打滴される。第２処理液を付与する手段として、塗布ローラやブレードにより塗布する方式を適用することもできる。
【００６０】
第２処理液の付与目的は第１処理液中に含まれる水溶性微粒子を凝集、沈降させることにある。そのために第２処理液中には後述する酸が含まれる。第２処理液は第１処理液上に付与するため、全面に付与しなくとも、拡散によって全体にいきわたることができる。従って、少量の付与が可能である。第２処理液の好ましい使用量は０．１μｍ〜５μｍである。
【００６１】
第２処理液の付与によって付与された処理液全体のｐＨは５以下になることが好ましい。
【００６２】
第３処理液付与部２０は、第２処理液付与部１８の中間転写体搬送方向下流側に配置され、インクジェット方式の液体吐出ヘッド（処理液ヘッド）２０Ａを含んで構成される。処理液ヘッド２０Ａから中間転写体１２の画像形成面に対して第３処理液が打滴される。第３処理液を付与する手段として、塗布ローラやブレードにより塗布する方式を適用することもできる。
【００６３】
第３処理液の付与目的は第２処理液の付与によって低下した付与された処理液のｐＨを顔料が凝集しない状態にまで上げることにある。そのために第３処理液中には後述するアルカリが含まれる。第３処理液は第１処理液、第２処理液の混合液上に付与するため、全面に付与しなくとも、拡散によって全体にいきわたることができる。従って、少量の付与が可能である。第３処理液の好ましい使用量は０．１μｍ〜５μｍである。
【００６４】
第３処理液の付与によって付与された処理液全体のｐＨは５以上になることが好ましい。
【００６５】
第４処理液付与部２２は、印字部２４の中間転写体搬送方向下流側に配置され、インクジェット方式の液体吐出ヘッド（処理液ヘッド）２２Ａを含んで構成される。処理液ヘッド２２Ａから中間転写体１２の画像形成面に対して第４処理液が打滴される。第４処理液を付与する手段として、塗布ローラやブレードにより塗布する方式を適用することもできる。
【００６６】
第４処理液の付与目的は顔料を凝集させることにある。顔料を凝集させるためには第１処理液に含まれていたのと同様の酸を含有させてｐＨを低下させても良いし、カチオン、カチオンポリマー、多価金属、又はポリアミンのようなその他の顔料を凝集させる性質を持った化合物を含有しても良い。第４処理液は第１処理液、第２処理液、及び第３処理液（及びインク液）の混合液上に付与するため、全面に付与しなくとも、拡散によって全体にいきわたることができる。従って、少量の付与が可能である。第４処理液の好ましい使用量は０．１μｍ〜５μｍである。
【００６７】
第４処理液に酸が含有される場合には、第４処理液の付与によって付与された処理液全体のｐＨは５以上になることが好ましい。
【００６８】
印字部２４は、中間転写体搬送方向に関して第３処理液付与部２０と第４処理液付与部２２の間に配置され、中間転写体搬送方向に沿って上流側から、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各色に対応したインクジェット方式の液体吐出ヘッド（インクヘッド）２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋが順に設けられる。各ヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋから中間転写体１２の画像形成面１２Ａに対してそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【００６９】
図３に示すように、各インクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋは、それぞれ中間転写体１２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図１中不図示、図４に符号５１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各インクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋが中間転写体搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。また、第２〜第４処理液付与部１８、２０、２２に設けられる処理液ヘッド１８Ａ、２０Ａ、２２Ａも同様に、それぞれフルライン型のヘッドであり、中間転写体搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００７０】
本例では、第２〜第４処理液付与部１８、２０、２２に配置される処理液ヘッド１８Ａ、２０Ａ、２２Ａは、印字部２４に配置されるインクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋと同一構成が適用される。なお、第４処理液付与部２２の処理液ヘッド２２Ａは中間転写体１２に対して非接触で第４処理液を付与可能なものであればよく、インクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋよりも打滴密度（解像度）を落とした構造のヘッドを適用してもよいし、スプレー方式など他のインクジェット方式以外の方式を適用してもよい。
【００７１】
本例に示すインクジェット記録装置１０では、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに第１〜第３処理液が付与された後にインク液滴が付与されても、当該インク液滴は凝集しないので、当該インク液滴に第４処理液を付与する部材が接触式であると、インク液滴が移動してしまい画像乱れが発生してしまう。したがって、第４処理液を付与する手段は非接触式であることが好ましい。本例に示すインクジェット記録装置１０では、第４処理液が付与されて始めてインク液滴は凝集する。
【００７２】
中間転写体１２の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドを吐出液別に設ける構成によれば、中間転写体１２の搬送方向（副走査方向）について、中間転写体１２と印字部２４及び各処理液付与部１８、２０、２２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写体１２の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、中間転写体搬送方向と直交する方向（主走査方向；図４参照）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００７３】
本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００７４】
液体貯蔵／装填部３４は、各インクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋ及び各処理液ヘッド１８Ａ、２０Ａ、２２Ａにそれぞれ供給する液体（色インク又は処理液）を各々貯蔵する液体タンク（図１中不図示、図６に符号６０で図示）を含んで構成され、各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されており、各ヘッドに対してそれぞれ対応する液体（色インク又は処理液）を供給する。また、液体貯蔵／装填部３４は、タンク内の液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、液体間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００７５】
本例のインクジェット記録装置１０には、第４処理液付与部２２より中間転写体搬送方向下流側には、上流側から順に、中間転写体１２上に付着したインク液滴が凝集されることで分離された液体溶媒（各処理液の液体溶媒を含む）を吸収除去する溶媒除去部２６と、溶媒除去処理が施された中間転写体１２を予備加熱する予備加熱部３６と、給紙部３８から供給される記録媒体１４を支持して搬送するための記録媒体搬送用ローラ対４０Ａ、４０Ｂと、記録媒体搬送用ローラ対４０Ａ、４０Ｂでニップ搬送される記録媒体１４へ中間転写体１２に形成された１次画像を転写する転写部３０と、中間転写体１２と記録媒体１４とが貼り合わさった状態で中間転写体１２及び記録媒体１４を冷却する冷却部４２と、中間転写体１２から記録媒体１４を剥離する剥離部４４と、転写後の中間転写体１２の画像形成面１２Ａに付着している残インクや溶媒等を除去するクリーニング部４６とが配置される。また、剥離部４４の記録媒体搬送方向（図１中、矢印Ｂで示す方向）の下流側には、記録媒体１４に転写された画像を定着させる定着部４８が配置される。
【００７６】
溶媒除去部２６は、第４処理液付与部２２の中間転写体搬送方向下流側に配置され、中間転写体１２を挟んでローラ３２Ｂに対向する位置に設けられた溶媒除去ローラ２６Ａを含んで構成される。溶媒除去ローラ２６Ａはローラ状の多孔質体で構成され、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに当接させるように配置される。第４処理液の作用によってインク凝集体が形成され、インク凝集体と分離したインク及び第１〜第３処理液の液体溶媒（残溶媒）は、溶媒除去ローラ２６Ａによって中間転写体１２上から除去される。
【００７７】
溶媒除去ローラ２６Ａの表面（中間転写体１２の画像形成面１２Ａと接触する面）の表面エネルギーは中間転写体１２の画像形成面１２Ａの表面エネルギーよりも小さいことが好ましく、本例では、溶媒除去ローラ２６Ａはその表面の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下の部材が適用される。
【００７８】
上述した表面エネルギーの条件を満たす溶媒除去ローラ２６Ａを用いて溶媒除去を行うことで、溶媒除去ローラ２６Ａにインク凝集体が付着することを防止し、中間転写体１２上の溶媒のみ除去が可能となる。
【００７９】
なお、溶媒除去ローラ２６Ａに代えて、エアナイフで余剰な溶媒を中間転写体１２から取り除く方式や、中間転写体１２を加熱して溶媒を蒸発させ除去する方式などを適用してもよい。溶媒除去の方式としては、先に例示した何れの方式でもよいが、加熱によらない方式を用いる方がより好ましい。
【００８０】
中間転写体１２の表面を加熱する方式や、中間転写体１２上のインク凝集体に熱を付与して溶媒を蒸発させる方式では、インク凝集体の過剰加熱により溶媒を過剰除去してしまい、転写時において好ましい凝集体の粘弾性を維持できず、かえって記録媒体１４への転写性が低下することがある。更にまた、過剰加熱により生じた熱が各インクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋ及び各処理液ヘッド１８Ａ、２０Ａ、２２Ａの吐出性能へ影響を与えることも懸念される。
【００８１】
一方、溶媒除去ローラ２６Ａによって中間転写体１２の画像形成面１２Ａ上の溶媒を除去する態様では、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに処理液が多く付与されるような場合でも、中間転写体１２上の溶媒が好適に除去されるため、転写部３０で記録媒体１４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。したがって、記録媒体１４として紙類が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が発生しない。
【００８２】
また、溶媒除去部２６を用いてインク凝集体から余分な溶媒を除去することによって、インク凝集体を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これによりインク凝集体に含まれる樹脂粒子の融着が効果的に促進され、転写部３０による転写工程までにより強い内部凝集力をインク凝集体に付与することができる。更に、溶媒除去によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体１４に画像を転写した後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【００８３】
なお、溶媒除去部２６によって、中間転写体１２上の溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集体を濃縮しすぎるとインク凝集体の転写体の付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させることが好ましい。
【００８４】
中間転写体１２上の溶媒を少量残留させることで得られる効果として、次のことが挙げられる。即ち、インク凝集体は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、インク凝集体と残留溶媒成分は溶媒除去実施後に分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層がインク凝集体と中間転写体との間に形成される。したがって、インク凝集体の中間転写体１２への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【００８５】
予備加熱部３６は、溶媒除去部２６の中間転写体搬送方向下流側に配置され、中間転写体１２の画像形成面１２Ａの裏面１２Ｂ側に設けられたヒータ（図１中不図示、図７に符号８９で図示）を含んで構成され、１次画像が形成された中間転写体１２を裏面１２Ｂ側からヒータによって予備加熱する構成となっている。
【００８６】
予備加熱部３６に配置されるヒータの加熱温度範囲は３０℃〜１００℃であり、転写時の加熱温度よりも低く設定される。中間転写体１２の画像形成領域を予備加熱することで、予備加熱を行わない場合に比べて転写部３０の加熱温度を低く設定することが可能となり、更に、転写部３０の転写時間を少なくすることができる。
【００８７】
記録媒体１４を転写部３０へ供給する給紙部３８の構成としては、ロール紙（連続用紙）のマガジンを備える態様、或いは、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給する態様がある。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンやカセットを併設してもよい。
【００８８】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００８９】
本例に適用される記録媒体１４の具体例を挙げると、普通紙、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【００９０】
転写部３０は、予備加熱部３６の中間転写体搬送方向下流側に配置され、ヒータ（図１中不図示、図７に複数のヒータを代表して符号８９で図示）を有した転写加熱ローラ３０Ａと、これに対向して配置される加熱加圧ニップ用の加熱対向ローラ３０Ｂとを含んで構成され、これらローラ３０Ａ、３０Ｂ間に中間転写体１２と記録媒体１４とを挟み込み、所定の温度（第１処理液に含有されるポリマー微粒子の軟化点以上の温度）に加熱しながら、所定の圧力（ニップ圧）で加圧することにより、中間転写体１２上に形成された１次画像を記録媒体１４に転写する構成となっている。
【００９１】
転写部３０による転写時の加熱温度は８０℃〜１７０℃が好ましく、転写性の観点から１００℃〜１５０℃がさらに好ましい。転写部３０による転写時の加熱温度が１７０℃以上になると、中間転写体１２の変形等の問題があり、一方、８０℃以下になると転写性が悪化するという問題がある。
【００９２】
転写部３０における転写時のニップ圧を調整するための手段としては、例えば、転写加熱ローラ３０Ａを図１の上下方向（符号Ｃで図示）に移動させる機構（駆動手段）が挙げられる。
【００９３】
冷却部４２は、転写部３０の中間転写体搬送方向下流側に配置され、転写部３０を通過して中間転写体１２と記録媒体１４が張り合わさった状態のものを冷却する。冷却部４２には、冷却ファン等で冷気を送風する態様が適用され、冷却温度等を調整可能であることが好ましい。本例に示す冷却部４２は、所望の温度まで冷却するための中間転写体１２の移動時間（冷却時間）が確保されている構成となっている。中間転写体１２と記録媒体１４とを冷却後に剥離することで、温度ムラ等に起因した転写不良を防止することができ、安定した画像の転写（剥離）が可能となる。
【００９４】
なお、第１処理液に含まれる樹脂微粒子（ポリマー微粒子）の転写加熱温度近傍での弾性率変化量をより小さくすることで、中間転写体１２の温度ムラに起因するポリマー微粒子の弾性ムラが起こらず、中間転写体１２から均一にインク凝集体を剥離することができ、記録媒体１４への転写性が向上する。なお、樹脂微粒子（ポリマー微粒子）の弾性率変化量と転写性との関係の詳細は後述する。
【００９５】
剥離部４４は、冷却部４２の中間転写体搬送方向下流側に配置され、中間転写体１２の剥離ローラ３２Ｅの巻き付け曲率によって、記録媒体１４自身の剛性（腰の強さ）で中間転写体１２から記録媒体１４を剥離するように構成されている。剥離部４４には、剥離爪等の剥離を促進させる手段を併用してもよい。
【００９６】
定着部４８は、剥離部４４の記録媒体搬送方向（図１中、矢印Ｂで示す方向）下流側に配置され、１００℃〜１８０℃の範囲で温度調整可能な加熱ローラ対４８Ａを含んで構成される。定着部４８では、第１処理液に含有されるポリマー微粒子を造膜させる（画像の最表面にポリマー微粒子が溶解した薄膜が形成される）ことで、定着性・耐擦過性を向上させる。転写部３０にて転写性と造膜化が両立することができれば、定着部４８を省略する態様も可能である。
【００９７】
クリーニング部４６は、剥離部４４の中間転写体搬送方向下流側に配置され、記録媒体１４への画像転写終了後の中間転写体１２をクリーニングする手段として、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに当接しながら残インク凝集体を払拭除去するブレード（不図示）と、除去された残インク凝集体を回収する回収部（不図示）とを含んで構成される。
【００９８】
なお、中間転写体１２から残インクを除去するクリーニング手段の構成は、上記の例に限らず、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、粘着ロール方式或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００９９】
〔ヘッドの構造〕
次に、図１に示すインクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋ、及び処理液ヘッド１８Ａ、２０Ａ、２２Ａの構造について詳説する。インクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋ、及び処理液ヘッド１８Ａ、２０Ａ、２２Ａの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示す。
【０１００】
図４（ａ）はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図４（ｂ）はその一部の拡大図である。また、図５（ｃ）はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図５はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図４（ａ）、（ｂ）中の５−５線に沿う断面図）である。
【０１０１】
中間転写体１２上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（中間転写体搬送方向と直交する主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１０２】
中間転写体１２の搬送方向と略直交する方向に中間転写体１２の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図４（ａ）の構成に代えて、図４（ｃ）に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで中間転写体１２の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【０１０３】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル５１と供給口５４が設けられている。各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインク供給タンク（図５中不図示、図６に符号６０で図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは図５の共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０１０４】
圧力室５２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板５６には個別電極５７を備えた圧電素子５８が接合されており、個別電極５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子５８が変形してノズル５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【０１０５】
本例では、ヘッド５０に設けられたノズル５１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子５８を適用したが、圧力室５２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１０６】
かかる構造を有するインク室ユニット５３を図４（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１０７】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１０８】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０１０９】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、中間転写体１２の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを中間転写体１２の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると中間転写体１２を幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の中間転写体１２の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して中間転写体１２の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１１０】
〔供給系の構成〕
図６は、インクジェット記録装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。なお、処理液供給系についてもインク供給系と同様の構成が適用される。
【０１１１】
インク供給タンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクであり、図１で説明した液体貯蔵／装填部３４に含まれる。インク供給タンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【０１１２】
図６に示したように、インク供給タンク６０とヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【０１１３】
なお、図６には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【０１１４】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ヘッド５０のインク吐出面の清掃手段としてクリーニングブレード６６が設けられている。
【０１１５】
これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【０１１６】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ６４で覆う。
【０１１７】
印字中又は待機中において、特定のノズル５１の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなってしまう。このような状態になると、圧電素子５８が動作してもノズル５１からインクを吐出できなくなってしまう。
【０１１８】
このような状態になる前に（圧電素子５８の動作により吐出が可能な粘度の範囲内で）圧電素子５８を動作させ、その劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）を排出すべくキャップ６４（インク受け）に向かって予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き、ダミー吐出）が行われる。
【０１１９】
なお、中間転写体１２に向けてインクを打滴して予備吐出を行う態様も可能である。例えば、複数の画像を連続的に形成する場合には、画像間で予備吐出を実行することが可能である。特に、同一画像を複数枚形成する場合には、特定のノズルにおいてインク吐出の頻度が低くなり、吐出異常の発生する可能性が高くなり、当該特定のノズルについて画像間で予備吐出を行うことが好ましい。
【０１２０】
中間転写体１２に予備吐出を行う場合には、溶媒除去ローラ２６Ａや転写加熱ローラ３０Ａに予備吐出によるインクが付着しないように、溶媒除去ローラ２６Ａ及び転写加熱ローラ３０Ａを移動させて、溶媒除去ローラ２６Ａ及び転写加熱ローラ３０Ａと中間転写体１２との間に所定のクリアランス（例えば、１０ｍｍ程度）を設けるとよい。
【０１２１】
また、ヘッド５０内のインク（圧力室５２内）に気泡が混入した場合、圧電素子５８が動作してもノズルからインクを吐出させることができなくなる。このような場合にはヘッド５０にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク６８へ送液する。
【０１２２】
この吸引動作は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。なお、吸引動作は圧力室５２内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には予備吐出を行う態様が好ましい。
【０１２３】
クリーニングブレード６６はゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド５０のインク吐出面に摺動可能である。インク吐出面にインク液滴または異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をインク吐出面に摺動させることでインク吐出面を拭き取り、インク吐出面を清掃する。
【０１２４】
〔制御系の説明〕
図７は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、インクヘッドドライバ８４等を備えている。
【０１２５】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。
【０１２６】
メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１２７】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０１２８】
メモリ７４には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１２９】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバである。図７には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号８８で図示されている。例えば、図７に示すモータ８８には、図１のローラ３２Ａ〜３２Ｇの中の駆動ローラを駆動するモータや、溶媒除去ローラ２６Ａの移動機構のモータ、転写加熱ローラ３０Ａの移動機構のモータなどが含まれている。
【０１３０】
ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがって、ヒータ８９を駆動するドライバである。図７には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のヒータを代表して符号８９で図示されている。例えば、図７に示すヒータ８９には、図１に示す予備加熱部３６のヒータや、定着部４８の加熱ローラ対４８Ａに含まれるヒータなどが含まれている。
【０１３１】
転写制御部７９は、転写部３０の転写加熱ローラ３０Ａの押圧制御や温度制御を行う。記録媒体１４の種類やインクの種類ごとに、転写加熱ローラ３０Ａの押圧最適値や温度最適値が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ７４）に記憶され、記録媒体１４の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して転写加熱ローラ３０Ａの押圧や温度が制御される。
【０１３２】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をインクヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、インクヘッドドライバ８４を介してヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１３３】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１３４】
第１処理液付与制御部８１は、図１に示す塗布ローラ１６Ａによる第１処理液の塗布量を制御する。本例では、中間転写体１２と塗布ローラ１６Ａとを接触、離間可能に構成し、塗布ローラ１６Ａを中間転写体１２に接触させる時間を可変することで、第１処理液の付与量を制御する。
【０１３５】
また、塗布液容器１６Ｂ内の第１処理液の残量を検出するセンサを備え、第１処理液付与制御部８１は該センサから得られる情報に基づいて塗布液容器１６Ｂ内の第１処理液の残量を判断し、残量が所定量以下になると、その旨を報知する。
【０１３６】
インクヘッドドライバ８４は、プリント制御部８０から与えられる画像データに基づいてインクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋの圧電素子５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子５８に印加して圧電素子５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図７に示すインクヘッドドライバ８４には、ヘッド５０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１３７】
また、処理液ヘッドドライバ８５は、プリント制御部８０から与えられる画像データに基づいて処理液ヘッド１８Ａ、２０Ａ、２２Ａの圧電素子５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子５８に印加して圧電素子５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。
【０１３８】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ７４に記憶される。
【０１３９】
メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０においてインク色ごとのドットデータ及び第２〜４処理液のドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＣＭＹＫの４色のドットデータ及び第２〜第４処理液のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【０１４０】
なお、中間転写体１２上に形成される１次画像は、転写の際に反転することを考慮して、最終的に記録媒体１４に形成される二次画像の鏡面画像としなければならない。即ち、インクヘッド２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ、２４Ｋ及び処理液ヘッド２２Ａに供給される駆動信号は鏡面画像に対応した駆動信号であり、プリント制御部８０にて入力画像に対して反転処理を施す必要がある。
【０１４１】
プログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１４２】
〔第１処理液の説明〕
本実施形態で用いられる第１処理液は、ポリマー微粒子、水溶性有機溶媒及び水などを含有する水性溶液が用いられる。
【０１４３】
第１処理液の表面張力は、中間転写体へのぬれ性を考慮して１０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【０１４４】
ポリマー微粒子としては、温度８０[℃]での動的貯蔵弾性率Ｇ’（８０℃）と１５０℃での動的貯蔵弾性率Ｇ’（１５０℃）としたとき、Ｌｏｇ[Ｇ’（８０℃）／Ｇ’（１５０℃）]≦２以下であることが望ましい。高温時での弾性率変化が低いことで加熱定着における温度ムラ起因による転写性悪化が抑止され、中間転写体から記録媒体への一次画像の転写性が向上する。さらに第２処理液と反応する成分を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、第２処理液との反応により増粘作用、凝集作用を強め、中間転写体上に剥離層を形成することができる。
【０１４５】
第２処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子を第１処理液に用いることにより、剥離層を形成できると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【０１４６】
ポリマー微粒子の分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０１４７】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【０１４８】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【０１４９】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【０１５０】
ポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１５１】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【０１５２】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０１５３】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よくおこなわれる。
【０１５４】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【０１５５】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲が好ましく、３０〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、５０〜１００ｎｍの範囲が特に好ましい。２０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。５００ｎｍ以上では、保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【０１５６】
また、ポリマー微粒子を、第１処理液内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【０１５７】
水溶性有機溶媒としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１５８】
本発明の第１処理液には、界面活性剤を含有することができる。
【０１５９】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１６０】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。  これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０１６１】
表面張力を下げて中間転写体上での第１処理液のぬれ性を高め、膜厚を薄くすることができる。
【０１６２】
本発明の第１処理液の表面張力は、１０〜３０ｍＮ／ｍであることが好ましく、インクの色材拡散防止の観点からインクの表面張力より小さいことが望ましい。後から打適される着色インクにより発生する引けを抑えるという観点からは、１５〜２５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０１６３】
本発明の第１処理液の粘度は、液体吐出方式で付与する場合には１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０１６４】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０１６５】
第１の処理液のｐＨは５以上１０以下が好ましく、６以上９以下が更に好ましく、７以上８以下が特に好ましい。ｐＨがこの範囲以下であると含有されるポリマー微粒子が液保存中に凝集する恐れがあり、これ以上高いと第２処理液のｐＨを更に低下させる、もしくは第２処理液中に酸を多量に添加しなければならず好ましくない。
【０１６６】
〔第２処理液の説明〕
本実施形態で用いられる第２処理液は、有機酸、水溶性有機溶媒及び水などを含有する水性溶液が用いられる。
【０１６７】
第２処理液の表面張力は、中間転写体へのぬれ性を考慮して１０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【０１６８】
本発明に係る第２処理液として、第１処理液のｐＨを変化させることにより、第１処理液に含有されるポリマー微粒子を凝集させ、剥離層となる凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【０１６９】
第２処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０１７０】
付与された全液体のｐＨを５以下にすることが必要であるため、第２処理液のｐＨは好ましくは０．５以上５以下であり、更に好ましくは０．７５以上４以下であり、更に好ましくは１以上３．５以下である。これ以下であると、皮膚に付着した場合に影響があり、また、このｐＨ以上であると本発明の目的を果たすことができない。
【０１７１】
〔第３処理液の説明〕
本実施形態で用いられる第３処理液は、アルカリ、水溶性有機溶媒及び水などを含有する水性溶液が用いられる。
【０１７２】
第３処理液の表面張力は、中間転写体へのぬれ性を考慮して１０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【０１７３】
第３処理液の成分として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、アンモニア、２-アミノエタノール、アミノシクロプロパン、３−アミノプロパン−１−オール、エチレンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン、１，６−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノへキサン、ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ‘−ジエチルエチレンジアミン、シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルー２−アミノエタノール、ジメチルアミン、１，４，７，１０−テトラアザシクロテトラデカン、１，４，７−トリアザシクロデカン、トリエタノールアミン、２−ヒドロキシー２−フェニルアセトアミド、４−メチルピペラジン、３−メトキシプロピルアミン、イミダゾール、５−クロロピリジン−２,３−ジオール、２,６−ジクロロ−４−ニトロアニリン、ジフェニルアミン、１，４−フェニレンジアミン、２−メチルイミダゾール、２−アミノエタンジオール、４−アミノピリジン、ウラシル、ウリジン、エタノールアミン、２,３−ジヒドロキシピリジン、４−（Ｎ，Ｎ‘−ジメチルアミノ）ピリジン、１,３−ジフェニルグアニジン、チミジン、ヒドラジン、プリンなどが具体的化合物として挙げられる。
【０１７４】
付与された全液体のｐＨを５以上にすることが必要であるため、第３処理液のｐＨは好ましくは５以上１３以下であり、更に好ましくは７以上１２以下であり、更に好ましくは９以上１１以下である。これ以上であると、皮膚に付着した場合に影響があり、また、このｐＨ以下であると本発明の目的を果たすことができない。
【０１７５】
〔インクの説明〕
本実施形態で用いられる各色インク（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【０１７６】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【０１７７】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。第４処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【０１７８】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【０１７９】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【０１８０】
本発明に用いられる酸ポリマーはカルボン酸系の酸ポリマーが好ましく用いられる。
【０１８１】
カルボン酸のｐＫａは概ね３〜４であるため、ｐＨ５であれば酸ポリマーはほとんど解離した状態であるので、電化反発により、分散安定性を有し、凝集を起こさない。これ以下であると、非解離状態となり、電化反発が失われ、凝集を起こす。
【０１８２】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。   レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１８３】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１８４】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０１８５】
本発明に係る着色インク液には、第４処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、第４処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【０１８６】
第４処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【０１８７】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０１８８】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【０１８９】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【０１９０】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【０１９１】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１９２】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【０１９３】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０１９４】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よくおこなわれる。
【０１９５】
本発明で用いられるインクに含まれるポリマー微粒子は、アニオン部位とカチオン部位の両方を備えた態様が望ましい。第４処理液によってｐＨ５未満となるとポリマー微粒子がマイナスからプラスへの極性変換を起こし、顔料との間に引力が発生し凝集力が強く、凝集速度を早くすることができる。
【０１９６】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【０１９７】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【０１９８】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの接着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【０１９９】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【０２００】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【０２０１】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【０２０２】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０２０３】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０２０４】
本発明のインクには、界面活性剤を含有することができる。
【０２０５】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０２０６】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０２０７】
表面張力を下げて第１〜第３処理液の混合液上でのぬれ性を高め、拡がり率を増化させることができる。
【０２０８】
本発明のインクの表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、インクの色材の拡散防止の観点から第１処理液の表面張力より大きいことが望ましい。液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０２０９】
本発明のインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０２１０】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０２１１】
〔第４処理液〕
本発明に係る第４処理液として、第１から第３処理液と着色インク液との混合液のｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【０２１２】
第４処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０２１３】
また、本発明に係る第４処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミン、カチオン化合物、カチオンポリマーを添加した処理液も挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０２１４】
本発明に係る第４処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは０．５〜５であることが好ましく、ｐＨは０．７５〜４であることがより好ましく、ｐＨは１〜３．５であることが特に好ましい。
【０２１５】
本発明に係る第４処理液に中における、インクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は第４処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずpH変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０２１６】
本発明に係る第４処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水,その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水,その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０２１７】
これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０２１８】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は第４処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０２１９】
第４処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０２２０】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。ラテックスのガラス転移点Ｔｇはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。さらに最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。
【０２２１】
インクと逆極性のポリマー微粒子を第４処理液に含ませ、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高めてもよい。
【０２２２】
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を第４処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【０２２３】
本発明に係る処理液は、界面活性剤を含有することができる。
【０２２４】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０２２５】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０２２６】
表面張力を下げて中間転写体上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【０２２７】
本発明に係る第４処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０２２８】
本発明に係る処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０２２９】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。
【０２３０】
〔実施例〕
次に、上述した第１処理液、第２処理液、第３処理液、インク、及び第４処理液の具体的な実施例を説明する。本実施形態に適用される各色インク、第１〜第４処理液を以下に示す処方に従い作製した。
【０２３１】
（実施例１）
＜顔料インクＣの作製＞
（顔料分散物の作製）
大日精化社製のシアニンブルーＡ−２２（ＰＢ１５：３）１０ｇ、低分子量分散剤２−１、１０．０ｇ、グリセリン４．０ｇ、イオン交換水２６gを攪拌混合させて分散液を調製した。次いで、超音波照射装置（SONICS社製  Vibra-cell  VC-750、テーパーマイクロチップ：φ５ｍｍ、Ampitude：３０％）を用いて、前述の分散液に、超音波を間欠照射（照射０．５秒、休止１．０秒）で２時間照射して顔料を更に分散させ、２０質量％顔料分散液とした。なお、低分子量分散剤２−１は次の化学式で表される。
【０２３２】
【化１】
2009083315.tif 000003
上述したものとは別に、以下に示す化合物を秤量攪拌混合して、混合液Ｉを調製した。
【０２３３】
グリセリン                              ５．０ｇ
ジエチレングリコール                  １０．０ｇ
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）  １．０ｇ
イオン交換水                          １１．０ｇ
この混合液Ｉを、攪拌した４４％ＳＢＲ分散液（ポリマー微粒子：アクリル酸３質量％、Ｔｇ（ガラス転移点温度）３０℃）２３．０ｇにゆっくりと滴下して攪拌混合し、混合液ＩＩを調製した。
【０２３４】
また、混合液ＩＩを上述した２０質量％顔料分散液にゆっくりと滴下しながら攪拌混合して、シアン色の顔料インクＣ（シアンインク）を１００ｇ調製した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧを用いて、このようにして調製された顔料インクＣのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０２３５】
＜顔料インクＭの作製＞
顔料インクＣの調製に使用した顔料に代えて、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のCromophtal  Jet  Magenta  DMQ(PR-122)とした。顔料以外は、上述した顔料インクＣの調製と同様の方法でマゼンタ色の顔料インクＭ（マゼンダインク）を調整した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された顔料インクＭのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０２３６】
＜顔料インクＹの作製＞
顔料インクＣの調製に使用した顔料に代えて、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のIrgalite  Yellow  GS(PY74)とした。顔料以外は、上述した顔料インクＣの調製と同様の方法でイエロー色の顔料インクＹ（イエローインク）を調整した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された顔料インクＹのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０２３７】
＜顔料インクＫの作製＞
顔料インクＣの調製に使用した顔料分散液をＣＡＢＯＴ社製分散体ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴＴＭ_２００（カーボンブラック）としたこと以外は、上述した顔料インクＣの調製と同様の方法でブラック色の顔料インクＫ（ブラックインク）を調整した。東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された顔料インクＫのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０２３８】
＜第１処理液の作製＞
第１処理液は、以下の材料を混合して作製した。
・４４％ＳＢＲ分散                      ２３ｇ
（ポリマー微粒子：アクリル酸３質量％。Ｔｇ（ガラス転移点温度３０℃）
・グリセリン                              ５ｇ
・ジエチレングリコール                  １０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）  １ｇ
・イオン交換水                          ６１ｇ
東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された第１処理液のｐＨを測定したところ、ｐＨ値は９．０であった。
【０２３９】
＜第２処理液の作製＞
第２処理液は、以下の材料を混合して作製した。
・ジエチレングリコール                      ２０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）      １ｇ
・２−ピロリドン−５−カルボン酸              １ｇ
・水酸化ナトリウム                            ０．２５ｇ
・イオン交換水                              ７７．８ｇ
東亜ＤＫＫ(株)製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された第２処理液のｐＨを測定したところ、ｐＨ値は３．５であった。
【０２４０】
＜第３処理液の作製＞
第３処理液は、以下の材料を混合して作製した。
・ジエチレングリコール                      １０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）      １ｇ
・４ホウ酸ナトリウム                          ０．５ｇ
・イオン交換水                              ８８．５ｇ
東亜ＤＫＫ(株)製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された第３処理液のｐＨを測定したところ、ｐＨ値は９．２であった。
【０２４１】
＜第４処理液の作製＞
第４処理液は、以下の材料を混合して作製した。
・ジエチレングリコール                      ２０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）      １ｇ
・２−ピロリドン−５−カルボン酸            １０ｇ
・水酸化ナトリウム・１水和物                  １．９５ｇ
・イオン交換水                              ６７．１ｇ
東亜ＤＫＫ(株)製ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された第４処理液のｐＨを測定したところ、ｐＨ値は３．５であった。
【０２４２】
このようにして作製された各色インク、及び第１〜第４処理液を用いて、先に説明したインクジェット記録装置１０により画像記録を行ったところ、画質劣化が生じない好ましい記録画像が得られた。
【０２４３】
本発明の画像形成方法では第１処理液中に含まれるポリマー微粒子を第２処理液の酸により凝集させ基材上に凝集ポリマー層を形成する。この凝集ポリマー層は酸性液中に沈んでおり、まずインク中の、色材又はポリマー微粒子を凝集させずに拡がり率を確保するために第３処理液によって、凝集しないｐＨ（ｐＨ５以上に上げる）。この第１処理液、第２処理液、第３処理液の混合液はｐＨが上がっているため、そこに打滴されるインク液は凝集しない。ここで必要な拡がり率を確保した後、第４処理液により凝集させ、画像を固定し、画像の固定、溶媒除去を可能にする。これらの工程の働きによって画像劣化の生じない良好な記録画像を得ることができる。
【０２４４】
（実施例２）
次に、上記実施例１に記載の第１処理液のポリマー微粒子に代えて、以下の（１）〜（３）のポリマー微粒子を用いて画像形成を行い、当該画像の官能評価を行った。
【０２４５】
＜ポリマー微粒子の合成＞
（１）ラテックスＬＸ−１（スチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸（６２／３５／３＝ｗ／ｗ／ｗ））の合成
攪拌装置、還流冷却管を装着した１リットル三口フラスコに、パイオニンＡ−４３ｓ（竹本油脂社製）８．１ｇ、蒸留水２３６．０ｇを入れ、窒素気流下７０℃に加熱攪拌した。スチレン６．２ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３．５ｇ、アクリル酸０．３ｇ、過硫酸アンモニウム１．０ｇ、蒸留水４０ｇを添加し、３０分間攪拌した後、スチレン１１７．８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート６６．５ｇ、アクリル酸５．７ｇからなるモノマー溶液を２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。
【０２４６】
滴下完了後、過硫酸アンモニウム０．５ｇ、蒸留水２０ｇからなる水溶液を加え、７０℃で４時間攪拌した後、８５℃に昇温して更に２時間攪拌を続けた。反応液を冷却し、１（ｍｏｌ／ｌ）の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調整した後、７５μｍフィルタで濾過して、ラテックスＬＸ−１を５０５ｇ得ることができた。
【０２４７】
ラテックスＬＸ−１の固形分濃度は３９．２％（固形分収率９７．０％）、ラテックスＬＸ−１を粒子径の測定に適した濃度に希釈し、マイクロトラックＵＰＡ  ＥＸ−１５０（日機装（株）製）で平均粒子径を測定した結果、ラテックスＬＸ−１の平均粒子径７５ｎｍであった。
【０２４８】
ポリマーの分子量は、予めラテックスの水分を乾燥させ、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＣＬ−８２２０ＧＰＣにて、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００を３本直列につなぎ測定し、ポリスチレン換算で質量平均分子量２８．６万であった。また、最低造膜温度（ＭＦＴ）は、YOSHIMITSU SEIKI製のＭＦＴ測定装置で測定し、４７．５℃であった。
【０２４９】
（２）ラテックスＬＸ−２（スチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸[５２／４５／３＝ｗ／ｗ／ｗ]）の合成
ラテックスＬＸ−１のモノマー組成を変更した以外は、ラテックスＬＸ−１と同様の方法でラテックスＬＸ−２を固形分３２．０％の分散液として得ることができた。分子量は４４．７万、ＭＦＴは２１℃であった。また、当該分散液中のラテックスＬＸ−２の平均粒径は５９ｎｍであった。
【０２５０】
（３）ラテックスＬＸ−３（スチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸[６２／３５／３＝ｗ／ｗ／ｗ]）の合成
ラテックスＬＸ−１の合成時に連鎖移動剤としてメルカプトエタノールを０．５質量％添加した以外は、ラテックスＬＸ−３を固形分３２．０％の分散液として得ることができた。分子量は６．３万、ＭＦＴは３８℃であった。また、当該分散液中のラテックスＬＸ−３の平均粒径は７０ｎｍであった。
【０２５１】
上記（１）〜（３）のポリマー微粒子の８０℃、１００℃、１５０℃における動的貯蔵弾性率を以下に示す方法で測定し、その結果を図８に示す。
【０２５２】
ポリマー微粒子の動的弾性率測定は、ポリマー微粒子分散物を凍結乾燥し、粉体化したものを粘弾性測定装置Physica MCR301（Anton Paar社製）にて行った。測定条件は、粉体化したポリマーを１５０℃に昇温した後、直径８．０ｍｍのパラレルプレートを用い、角周波数ω＝６．２８（ｒａｄ／ｓｅｃ）（１Ｈｚ）、ひずみ角０．１°、ギャップ１．０ｍｍで１５０℃から２０℃まで３℃／分で降温しながら測定を行った。
【０２５３】
なお、図８における比較ラテックス１及び比較ラテックス２は、上記（１）〜（３）との比較のためのものであり、本実施例では、ジュリマーＥＴ−４１０（日本純薬社製）、ジョンクリル  ５３７（ＢＡＳＦジャパン社製）を使用した。これらのポリマーは８０℃以下に軟化点を有しており、本発明における好ましいポリマーの条件であるＬｏｇ（Ｇ１／Ｇ２）≦２を満たしていない。
【０２５４】
本実施例では、各ポリマー微粒子の評価値は、１５０℃における動的貯蔵弾性率Ｇ２に対する８０℃における動的貯蔵弾性率Ｇ１の比Ｇ１／Ｇ２の対数Ｌｏｇ（Ｇ１／Ｇ２）とした。
【０２５５】
図８に示すように、比較ラテックス１の評価値は２．４５、比較ラテックス２の評価値は２．３８となり、比較ラテックス１及び比較ラテックス２は、評価値＞２の関係を満たしている。
【０２５６】
一方、本例の第１処理液に含有されるラテックスＬＸ−１の評価値は０．５、ラテックスＬＸ−２の評価値は０．２６、ラテックスＬＸ−３の評価値は１．８２である。即ち、本例に適用されるポリマー微粒子であるラテックスＬＸ−１及びラテックスＬＸ−２、ラテックスＬＸ−３は、評価値≦２を満たしている。
【０２５７】
図９には、ラテックスＬＸ−１及びラテックスＬＸ−２、ラテックスＬＸ−３を含有する第１処理液を用いた場合（処理液３〜５）と、図８に示す比較ラテックス１及び比較ラテックス２を含有する第１処理液（処理液１、２）及びポリマー微粒子を含有しない第１処理液を用いた場合（比較処理液）における画像品質の違いを官能評価により比較した結果を示す。なお、画像記録方法は、以下のとおりである。
【０２５８】
中間転写体は、シリコーンゴムシートＳＲシリーズ０．５ｍｍ膜厚（タイガースポリマー社製）を用い、第１処理液は、インクに先立ってバーコーターで塗布した。
【０２５９】
描画機としてリコー社製GELJET GX5000改造機を使用し、主走査方向にドット密度６００ｄｐｉ、打滴量２．５ｐｌの条件で、中間転写体上にインクを打滴し、印字パターン画像（図１０、図１１参照）を形成した。また、インクと同一条件で第２〜第４処理液を中間転写体上に打滴した。
【０２６０】
第４処理液打滴後、ローラ状の多孔質体（炭化珪素）を中間転写体に当接させて吸引除去を行う方法により、中間転写体上の溶媒除去を行った。溶媒除去後に中間転写体上の画像を記録媒体に加熱加圧転写した。記録媒体は、特菱アート（三菱製紙社製）を使用した。
【０２６１】
転写条件は、転写部温度９５℃、ニップ圧力１ＭＰａ、搬送速度１００ｍｍ／ｓとし、中間転写体や記録媒体の予備加熱は適宜加熱温度を設定して行うこととして記録媒体に転写を行った。更に、記録媒体に転写記録された画像は、加熱設定温度９５℃に設定した定着ローラ対に通して加熱定着処理を施した。
【０２６２】
評価の観点は、（１）ドット乱れ、（２）広がり率、（３）転写率とした。
【０２６３】
（１）ドット乱れについて
着目するドットの実際の形成位置と理論上の形成位置の誤差がドット間ピッチ（４２μｍ）の１／２（２１μｍ）以上の場合は×評価、当該誤差がドット間ピッチの１／２未満の場合は○評価とする。なお、ドットの中心の位置をドットの位置とする。
【０２６４】
（２）広がり率について
広がり率が２以上の場合には○評価、２以下の場合には×評価とする。
【０２６５】
なお、「広がり率」とは、インク液滴の吐出体積を真球に換算したときの直径（Ｄ１）に対する記録媒体上で定着したドットの直径（Ｄ２）の比（Ｄ２／Ｄ１）で定義される。
【０２６６】
（３）転写率について
中間転写体のインク凝集体の残量を測定し、転写率評価とした。
【０２６７】
転写率１００％は中間転写体に残量がない場合を示し、転写率０％は記録媒体に転写されず中間転写体にすべてのインク凝集体が残った状態を示す。転写率８０％未満を×評価、８０％以上９０％未満を△評価、９０％以上を○評価とする。
【０２６８】
図９に示す評価結果によれば、第１処理液に比較処理液を用いた場合には、ドット乱れ、広がり率、転写評価とも×評価である。即ち、第１処理液に樹脂微粒子（ポリマー微粒子）を含有しない場合には、処理液（第１〜第３処理液が混合した混合液）内においてインク液滴の移動が起こり、ドットの位置ズレが発生するとともに、処理液内でインク液滴が所定の大きさに広がらず、ドット径異常が発生する。更に、転写時の画像劣化も発生してしまう。
【０２６９】
図１０には、第１処理液に比較処理液を用いた場合の記録画像１５０を示す。なお、図１０に示す記録画像１５０は、撮像装置にて撮影した写真画像を模式的に表現したものである。図１０に図示した画像１５０を見ると明らかなように、ドットの移動（符号１５２で図示）やドットの移動によるドットの合一（符号１５４で図示）が発生し、更に、転写時に生じたと思われるドット欠落（符号１５６で図示）が発生していることがわかる。
【０２７０】
また、第１処理液に比較ラテックス１を含有した処理液１及び比較ラテックス２を含有した処理液２を用いた場合には、ドット乱れ、広がり率は○評価であり、第１処理液中におけるインク液滴の移動が抑制されるとともに、所定のドット径を得ることができる。しかし、転写評価は×評価であり、転写時の画像劣化が懸念される。
【０２７１】
これに対して、第１処理液にラテックスＬＸ−１を含有する処理液３、ラテックスＬＸ−２を含有する処理液４、及びラテックスＬＸ−５を含有する処理液５を用いる場合には、ドット乱れ、広がり率とも○評価であり、処理液（第１〜第３処理液の混合液）中におけるインク液滴の移動が抑制されるとともに、所定のドット径を得ることができる。更に、転写評価も○評価であり、好ましい転写性を確保でき、良好な画像記録が実現される。
【０２７２】
図１１には、第１処理液に図９の処理液３を用いた場合の記録画像１６０を示す。なお、図１１に示す記録画像１６０は撮像装置にて撮影した写真画像を模式的に表現したものである。図１１に示す記録画像１６０を見ると明らかなように、第１処理液に図９の処理液３を用いた場合には、ドット位置の移動やドット形状（サイズ）の異常、ドットの欠落が発生していない良好な画像を得ることができる。
【０２７３】
以上説明したように、本実施形態のインクジェット記録装置によれば、インク液滴を打滴する前に、中間転写体上に第１処理液、第２処理液、及び第３処理液を順次付与することによって、中間転写体１２上には第１処理液に含有されるポリマー微粒子が凝集した剥離層が形成されるとともに、中間転写体上の処理液層（第１〜第３処理液の混合液）は中和された状態となる。このような状態でインク液滴を打滴することで、処理液層に着弾したインク液滴は処理液層中で凝集することなく所定の大きさに広がるとともに、処理液層中を浮遊せずに中間転写体の表面に形成された剥離層に付着して剥離層との間に十分な接触面積が確保され、剥離層との付着力とアンカー効果によってインク液滴の浮遊や移動が抑止される。
【０２７４】
また、第１〜第３処理液が混合した処理液層中でインク液滴が凝集することがないので処理液層中に着弾したインク液滴の厚さに比べて処理液層の厚さが十分に大きくなるように第１〜第３処理液を付与することが可能となり、処理液層に着弾したインク液滴は大気との界面（メニスカス）が形成されず、処理液層中で複数のインク液滴同士が接触しても、これらのインク液滴は合一することがなく、インク液滴同士の着弾干渉が防止される。
【０２７５】
このように処理液層（第１〜第３処理液の混合液）中でインク液滴同士の着弾干渉が生じることなく、各インク液滴がそれぞれ所定の大きさに広がって剥離層に付着した状態で第４処理液を付与することによってインク凝集体（ドット）が形成される。こうして中間転写体上に形成されたインク画像は、中間転写体上から液体溶媒（余剰溶媒）が除去された後に記録媒体に対して転写され、ドットの位置ズレやドット形状の異常のない、好ましい画像形成が実現される。
【０２７６】
また、中間転写体とインク画像の間に第１処理液に含有されるポリマー微粒子が凝集した剥離層が介在することで、転写工程において中間転写体から画像を容易に剥離することができ、記録媒体への画像転写性が向上する。
【０２７７】
更に、ポリマー微粒子の８０℃における動的貯蔵弾性率Ｇ１と、１５０℃における動的貯蔵弾性率Ｇ２との比（Ｇ１／Ｇ２）の対数Ｌｏｇ（Ｇ１／Ｇ２）の値を２以下とすることで、転写時に中間転写体に温度分布が生じる場合にも、良好な転写性能を確保することができる。
【０２７８】
以上、本発明の画像形成方法及び画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２７９】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図
【図２】中間転写体上に各処理液及びインクが付与される様子を示した模式図
【図３】図１に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図４】インクヘッドの構成例を示す平面透視図
【図５】図４中５−５線に沿う断面図
【図６】図１に示すインクジェット記録装置のインク供給系の構成を示す概略図
【図７】図１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図８】第１処理液に含有するポリマー微粒子を説明する図
【図９】印字評価結果を説明する図
【図１０】第１処理液に比較処理液を用いた場合の印字結果を示す模式図
【図１１】第１処理液に処理液３を用いた場合の印字結果を示す模式図
【図１２】着弾干渉を説明する図
【図１３】従来技術に係る２液系の画像形成方式を説明する図
【符号の説明】
【０２８０】
１０…インクジェット記録装置、１２…中間転写体、１４…記録媒体、１６…第１処理液付与部、１８…第２処理液付与部、２０…第３処理液付与部、２２…第４処理液付与部、２４…印字部、２６…溶媒除去部、３０…転写部、３６…予備加熱部、４２…冷却部、４４…剥離部、４６…クリーニング部、４８…定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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