(57)【要約】【課題】遅延情報を必要するユーザに絞って遅延情報を提供することができる交通機関の遅延情報通知方法および装置を提供する。【解決手段】各ユーザが入力した、少なくとも定期券情報、乗車地点からの通知希望範囲を示す通知指定範囲情報、および携帯端末のメールアドレスをユーザ情報メモリ１０４に登録し、各ユーザが改札を通過したか否かを示す改札通過情報をユーザ位置情報メモリ１０３に記録し、ある交通機関に遅延が発生すると（Ｓ２０１）、ユーザ情報メモリ１０４を検索して遅延の発生区間を利用する第１ユーザ群を選別し（Ｓ２０２）、第１ユーザ群からユーザ位置情報メモリ１０３を検索して改札を通過していない第２ユーザ群を選別し（Ｓ２０３）、第２ユーザ群のユーザのうち現在位置が通知指定範囲内にあるものの携帯端末へ前記遅延情報をメール送信する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。【選択図】  図３
2009179075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券および携帯端末、あるいは当該定期券の機能を有する携帯端末を所持するユーザに対して遅延情報を通知する方法において、
各ユーザが入力した、少なくとも定期券情報、乗車地点からの通知希望範囲を示す通知指定範囲情報、および携帯端末のメールアドレスを第１格納手段に登録し、
各ユーザが改札を通過したか否かを示す改札通過情報を第２格納手段に記録し、
ある交通機関に遅延が発生すると、前記第１格納手段を検索して前記遅延の発生区間を利用する第１ユーザ群を選別し、
前記第１ユーザ群から、前記第２格納手段を検索して改札を通過していない第２ユーザ群を選別し、
前記第２ユーザ群のユーザのうち現在位置が通知指定範囲内にあるものの携帯端末へ前記遅延情報をメール送信する、
ことを特徴とする、交通機関の遅延情報通知方法。
【請求項２】
さらに、
前記第１ユーザ群から、前記第２格納手段を検索して改札を通過した第３ユーザ群を選別し、
前記第３ユーザ群のユーザに遅延情報および乗換情報をメール送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遅延情報通知方法。
【請求項３】
定期券および携帯端末、あるいは当該定期券の機能を有する携帯端末を所持するユーザに対して遅延情報を通知する方法において、
各ユーザが入力した、少なくとも定期券情報、乗車地点からの通知希望範囲を示す通知指定範囲情報、および携帯端末のメールアドレスを第１格納手段に登録し、
各ユーザが改札を通過したか否かを示す改札通過情報を第２格納手段に記録し、
ある交通機関に遅延が発生すると、前記第１格納手段を検索して前記遅延の発生区間を利用する第１ユーザ群を選別し、
前記第１ユーザ群から、前記第２格納手段を検索して改札を通過した第２ユーザ群を選別し、
前記第２ユーザ群のユーザに遅延情報および乗換情報をメール送信する、
ことを特徴とする交通機関の遅延情報通知方法。
【請求項４】
定期券および携帯端末、あるいは当該定期券の機能を有する携帯端末を所持するユーザに対して遅延情報を通知する装置において、
各ユーザが入力した、少なくとも定期券情報、乗車地点からの通知希望範囲を示す通知指定範囲情報、および携帯端末のメールアドレスを格納する第１格納手段と、
各ユーザが改札を通過したか否かを示す改札通過情報を格納する第２格納手段と、
ある交通機関に遅延が発生すると、前記第１格納手段および前記第２格納手段を検索して、前記遅延の発生区間を利用する第１ユーザ群から改札を通過していない第２ユーザ群を選別し、前記第２ユーザ群のユーザのうち現在位置が通知指定範囲内にあるものの携帯端末へ前記遅延情報をメール送信する制御手段と、
ことを特徴とする、交通機関の遅延情報通知装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１ユーザ群から改札を通過した第３ユーザ群を選別し、前記第３ユーザ群のユーザに遅延情報および乗換情報をメール送信する、ことを特徴とする請求項４に記載の遅延情報通知装置。
【請求項６】
定期券および携帯端末、あるいは当該定期券の機能を有する携帯端末を所持するユーザに対して遅延情報を通知する装置において、
各ユーザが入力した、少なくとも定期券情報、乗車地点からの通知希望範囲を示す通知指定範囲情報、および携帯端末のメールアドレスを格納する第１格納手段と、
各ユーザが改札を通過したか否かを示す改札通過情報を格納する第２格納手段と、
ある交通機関に遅延が発生すると、前記第１格納手段および前記第２格納手段を検索して、前記第１ユーザ群から改札を通過した第２ユーザ群を選別し、前記第２ユーザ群のユーザに遅延情報および乗換情報をメール送信する制御手段と、
ことを特徴とする、交通機関の遅延情報通知装置。
【請求項７】
定期券および携帯端末、あるいは当該定期券の機能を有する携帯端末を所持するユーザに対して遅延情報を通知する遅延情報通知装置をコンピュータで実現するためのプログラムにおいて、
各ユーザが入力した、少なくとも定期券情報、乗車地点からの通知希望範囲を示す通知指定範囲情報、および携帯端末のメールアドレスを第１格納手段に登録する機能と、
各ユーザが改札を通過したか否かを示す改札通過情報を第２格納手段に記録する機能と、
ある交通機関に遅延が発生すると、前記第１格納手段を検索して前記遅延の発生区間を利用する第１ユーザ群を選別する機能と、
前記第１ユーザ群から、前記第２格納手段を検索して改札を通過していない第２ユーザ群を選別する機能と、
前記第２ユーザ群のユーザのうち現在位置が通知指定範囲内にあるものの携帯端末へ前記遅延情報をメール送信する機能と、
をコンピュータで実現することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
さらに、
前記第１ユーザ群から、前記第２格納手段を検索して改札を通過した第３ユーザ群を選別する機能と、
前記第３ユーザ群のユーザに遅延情報および乗換情報をメール送信する機能と、
を有することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
定期券および携帯端末、あるいは当該定期券の機能を有する携帯端末を所持するユーザに対して遅延情報を通知する遅延情報通知装置をコンピュータで実現するためのプログラムにおいて、
各ユーザが入力した、少なくとも定期券情報、乗車地点からの通知希望範囲を示す通知指定範囲情報、および携帯端末のメールアドレスを第１格納手段に登録する機能と、
各ユーザが改札を通過したか否かを示す改札通過情報を第２格納手段に記録する機能と、
ある交通機関に遅延が発生すると、前記第１格納手段を検索して前記遅延の発生区間を利用する第１ユーザ群を選別する機能と、
前記第１ユーザ群から、前記第２格納手段を検索して改札を通過した第２３ユーザ群を選別する機能と、
前記第２ユーザ群のユーザに遅延情報および乗換情報をメール送信する機能と、
をコンピュータで実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交通機関に事故などによる遅延が発生した時にユーザへ遅延情報を通知する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車やバスなどの日常的な交通機関が車両トラブルや人身事故などにより大きく遅延すると、駅などで思わぬ混雑に巻き込まれ、それぞれの乗客のスケジュールに大きな影響を与える。特に都市部の通勤時間帯で大きな遅延が発生すると、乗客が駅などにあふれて危険な状態になる場合さえある。そこで、事故などによる遅延が発生したときに、それぞれのユーザにメール機能などを利用して乗車する前に遅延発生を通知することにより、駅などでの混雑を緩和しようとするシステムが提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１あるいは特許文献２には、定期券購入時の区間や経路などの登録データを利用し、事故発生区間を利用するユーザの携帯端末へ遅延情報をメール送信するシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６２５１６号公報
【特許文献２】特開２００５−１２２４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１あるいは２に開示されたシステムでは、事故発生区間を利用するユーザへ一律にメール送信を行っている。このために、通知不要なユーザ、たとえば自宅に居て乗車する予定のないユーザや日常利用する路線とは異なる路線の沿線にいるユーザにまで遅延発生を通知してしまう。無駄なメール送信はネットワークトラフィックを不必要に増加させ望ましくない。
【０００６】
そこで本発明の目的は、遅延情報を必要するユーザに絞って遅延情報を提供することができる交通機関の遅延情報通知方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による遅延情報通知方法は、定期券および携帯端末、あるいは当該定期券の機能を有する携帯端末を所持するユーザに対して遅延情報を通知する方法であって、各ユーザが入力した、少なくとも定期券情報、乗車地点からの通知希望範囲を示す通知指定範囲情報、および携帯端末のメールアドレスを第１格納手段に登録し、各ユーザが改札を通過したか否かを示す改札通過情報を第２格納手段に記録し、ある交通機関に遅延が発生すると、前記第１格納手段を検索して前記遅延の発生区間を利用する第１ユーザ群を選別し、前記第１ユーザ群から、前記第２格納手段を検索して改札を通過していない第２ユーザ群を選別し、前記第２ユーザ群のユーザのうち現在位置が通知指定範囲内にあるものの携帯端末へ前記遅延情報をメール送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遅延情報を必要するユーザに絞って遅延情報を提供することができ、ユーザの利便を向上させると共にネットワークトラフィックの増加を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
１．システム構成
図１は本発明の一実施例による遅延情報通知装置を実行した交通機関管理システムを示すブロック図である。ここでは、電車やバスなどの交通機関を所有するある会社Ａの管理システムを例示する。ただし、複数の会社が連携して事故情報やユーザの改札通過情報などを共有するものとする。
【００１０】
図１において、Ａ社の交通機関管理システムは、本実施例による遅延情報通知装置を含む管理センタ１０、運行センタ１１、自動改札機１２および定期券発券端末１３などを含むシステムであり、管理センタ１０はネットワーク２０を介して他社の管理センタと接続すると共に、移動体通信ネットワーク２１を通してユーザ３０の携帯端末３１と通信可能である。ネットワーク２０は公衆網上に構築された専用ネットワークであってもよい。携帯端末３１は、携帯電話機、携帯情報端末などの携帯通信機器である。
【００１１】
また、ユーザ３０はＳｕｉｃａ（登録商標）定期券のようなＩＣカード型定期券３２を所持しているものとする。携帯端末３１に定期券３２と同等の機能（モバイルＳｕｉｃａ（登録商標）など）が実装されていてもよい。さらに、携帯端末３１は位置検出機能としてのＧＰＳ(global Positioning System)を内蔵していることが望ましい。
【００１２】
管理センタ１０は、事故／遅延情報を常時記録する運行状況メモリ１０１、他社の路線も含めた路線経路情報を格納した路線経路情報メモリ１０２、ユーザの現在の位置情報や改札通過情報などを記録するユーザ位置情報メモリ１０３、ユーザの定期券購入時の登録情報を記録するユーザ情報メモリ１０４、遅延情報通知システムの制御を行うシステム制御部１０５、およびネットワーク２０を介したデータ通信を行うためのデータ送受信部１０６を有する。
【００１３】
運行状況メモリ１０１に記録される事故／遅延情報は、自社交通機関に関しては運行センタ１１により与えられ、他社交通機関に関してはネットワーク２０を通して他社管理センタから受信する。
【００１４】
路線経路情報メモリ１０２に格納される路線経路情報は、後述するように、自社交通機関で事故等が発生したときに自社の他の交通機関あるいは他社交通機関への乗換情報を生成するために利用される。
【００１５】
ユーザ位置情報メモリ１０３に記録されるユーザの現在位置情報は、ユーザ携帯端末３１のＧＰＳ機能により得られた位置情報を受信してもよいが、携帯端末３１が接続している基地局のセル識別情報からユーザのだいたいの位置を推定することも可能である。また、ユーザの現在位置情報には、改札機１２あるいは他社交通機関の自動改札機を通過したときの改札通過情報も含まれる。他社の改札通過情報は、システム制御部１０５からの要求により他社交通機関の管理センタから受信することができる。
【００１６】
ユーザ情報メモリ１０４に格納されるユーザ情報は、定期券購入時に登録した利用期間および利用区間、ユーザが指定した乗車駅からの遅延情報通知範囲（半径距離）、ユーザの携帯端末番号やメールアドレスなどを含む。なお、ユーザ位置情報メモリ１０３とユーザ情報メモリ１０４とは互いの情報を関連づけて記憶するものとする。
【００１７】
システム制御部１０５は、事故／遅延が発生すると、運行状況メモリ１０１、路線経路情報メモリ１０２、ユーザ位置情報メモリ１０３、ユーザ情報メモリ１０４およびデータ送受信部１０６を制御し、次に述べるように該当するユーザの携帯端末３１へ遅延情報を通知する。
【００１８】
図２は定期券発券、改札通過およびユーザ位置情報検出を行うときのデータ送受信を示すシーケンス図である。ここでは、説明を簡単にするために、ユーザ３０がＡ社の定期券および改札機１２を利用するものとする。
【００１９】
まずユーザ３０は、定期券発券端末１３を通して発券に必要な情報を入力し、さらに後述する乗車駅からの遅延情報通知範囲（半径距離）を指定する。そして必要な料金を支払うことで定期券３２が発券される。上述したように、定期券３２は携帯端末３１に発券されてもよい。ユーザ３０が入力した定期券の利用区間や利用期間、ユーザ情報、および遅延情報通知の指定範囲などの情報は、定期券発券端末１３から管理センタ１０へ送信され、ユーザ情報メモリ１０４に登録される。
【００２０】
こうして購入された定期券３２で自動改札機１２を通ると、定期券情報が改札機１２によって読み取られ、許可されると改札通過記録が自動改札機１２から管理センタ１０へ送信され、ユーザ位置情報メモリ１０３に記録される。
【００２１】
また、ユーザが乗車駅からの遅延情報通知範囲内に存在する否かを判定するために、管理センタ１０は携帯端末３１に位置情報を要求することができる。携帯端末３１はＧＰＳ機能を有する場合はＧＰＳ位置情報を管理センタ１０へ返す。なお、携帯端末３１の現在位置情報を定期的に管理センタ１０へ通知することも可能である。
【００２２】
以下、管理センタ１０のシステム制御部１０５により実行される遅延情報通知制御について詳細に説明する。なお、システム制御部１０５は、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上で、下記フローチャートで表現される遅延情報通知制御プログラムを実行することにより実現することもできる。
【００２３】
２．第１実施例
図３は本発明の第１実施例による遅延情報通知方法を示すフローチャートである。ここでは、運行センタ１１から遅延発生区間と遅延原因を含む遅延情報が管理センタ１０に通知されたものとする（ステップＳ２０１）。
【００２４】
遅延情報を受信すると、システム制御部１０５はそれを運行情報メモリ１０１に記録し、遅延発生区間をキーとしてユーザ情報メモリ１０４に登録された定期券情報を検索し、遅延発生区間が定期券の利用区間に含まれるユーザ（第１ユーザ群）を選別する（ステップＳ２０２）。
【００２５】
続いて、システム制御部１０５は、ユーザ位置情報１０３の改札通過記録を参照し、ステップＳ２０２で選別された第１ユーザ群が自動改札機を通過したか否かを判定し、改札を通過していない乗車前のユーザ（第２ユーザ群）を選別する（ステップＳ２０３）。
【００２６】
さらに、システム制御部１０５は、ステップＳ２０３で選別された乗車前のユーザ（第２ユーザ群）のそれぞれの現在位置をユーザ位置情報１０３から、当該乗車前ユーザが登録時に指定した乗車駅からの指定範囲をユーザ情報メモリ１０４から、それぞれ検索する。そして各ユーザの現在位置が指定範囲内であるか否かを判定し、指定範囲内にいるユーザを選別する（ステップＳ２０４）。なお、各ユーザの現在位置は、各ユーザの携帯端末３１へ要求することでその都度得てもよい。
【００２７】
こうして、システム制御部１０５は、最終的に選別されたユーザが所持する携帯端末３１のメールアドレスへ遅延情報などを送信する（ステップＳ２０５）。その際、システム制御部１０５は路線経路情報メモリ１０２を参照して、当該ユーザへの遅延情報に別の路線への乗換情報を含めることもできる。
【００２８】
本実施例によれば、このように通知対象となるユーザを絞り込むので、情報を必要としているユーザに対してのみ遅延情報を通知することができ、ネットワークトラフィックの増大を必要最小限に抑えることができる。
【００２９】
さらに、ユーザにとっては、たとえば自宅／職場から定期券３２の乗車駅へ向けて移動中に遅延情報をメールで受け取ることができる。これによって、乗車駅に行く途中で別の路線やバスなどの代替輸送機関を利用することが可能となり、乗車駅で混雑に巻き込まれて時間をロスする事態を回避することができる。
【００３０】
３．第２実施例
上述した第１実施例では改札通過前の乗車前ユーザを対象としているが、改札通過後のユーザに対しても有用な情報を提供することができる。
【００３１】
図４は本発明の第２実施例による遅延情報通知方法を示すフローチャートである。ただし、図３に示すステップと同じステップには同一参照符号を付して説明は省略する。
【００３２】
第２実施例によれば、システム制御部１０５は、ユーザ位置情報１０３の改札通過記録を参照し、ステップＳ２０２で選別されたユーザが自動改札機を通過したか否かを判定するが、その際、改札を通過していない乗車前のユーザを選別する（ステップＳ２０３）だけでなく、改札を通過したユーザも選別する（ステップＳ３０１）。
【００３３】
改札を通過して乗車したユーザは、事故発生などにより電車が遅延あるいは１つの駅で長く停車する場合があり、このようなユーザに対して遅延情報だけでなく、乗換情報を提供することは有益である。そこで、システム制御部１０５は、改札を通過したユーザに対しては、路線経路情報メモリ１０２を参照して、当該ユーザへ別の路線への乗換情報を提供する（ステップＳ３０２）。
【００３４】
本実施例によれば、情報を必要としているユーザに対してのみ遅延情報および乗換情報を通知することができ、ネットワークトラフィックの増大を必要最小限に抑えることができる。
【００３５】
さらに、ユーザにとっては、改札通過後であっても遅延情報および乗換情報をメールで受け取ることができるので、途中駅で別の路線やバスなどの代替輸送機関を利用することが可能となり、混雑に巻き込まれて時間をロスする事態を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、たとえばモバイルＳｕｉｃａ（登録商標）などのアプリケーションを搭載した携帯端末を用いたシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例による遅延情報通知装置を実装した交通機関管理システムを示すブロック図である。
【図２】定期券発券、改札通過およびユーザ位置情報検出を行うときのデータ送受信を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第１実施例による遅延情報通知方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施例による遅延情報通知方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０  管理センタ
１１  運行センタ
１２  自動改札機
１３  定期券発券端末
２０  ネットワーク
２１  移動体通信ネットワーク
３０  ユーザ
３１  携帯端末
３２  定期券
１０１  運行状況メモリ
１０２  路線経路情報メモリ
１０３  ユーザ位置情報メモリ
１０４  ユーザ情報メモリ
１０５  システム制御部
１０６  データ送受信部
【図１】
2009179075.tif 000003
【図２】
2009179075.tif 000004
【図３】
2009179075.tif 000005
【図４】
2009179075.tif 000006