(57)【要約】【課題】  自動的に車輪を抱持した状態で保持することができる駐輪装置を提供する。【解決手段】  設置場所に設置したフレームの、前輪の進入退出方向に所定間隔を空けて設けた前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段との間で、前記前輪の後部下方と前部上方を半径方向から抱持・ロックしてオートバイや自転車のような２輪車や３輪車を駐輪させるものであって、前記前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段とを前記フレームに対し前記前輪の進入退出方向に共に回転可能に設け、前記前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段に、前記前輪の進入時に回転し前記前輪を半径方向から抱持したときに、当該前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段のいずれか一方或は双方をロックするオートロック手段を設け、このオートロック手段によるロック状態を前記前輪の退出時に解除するロック解除手段を設ける。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に設置したフレームの、前輪の進入退出方向に所定間隔を空けて設けた前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段との間で、前記前輪の後部下方と前部上方を半径方向から抱持・ロックしてオートバイや自転車のような２輪車や３輪車を駐輪させるものであって、
前記前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段とを前記フレームに対し前記前輪の進入退出方向に共に回転可能に設け、前記前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段に、前記前輪の進入時に回転し前記前輪を半径方向から抱持したときに、当該前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段のいずれか一方或は双方をロックするオートロック手段を設け、このオートロック手段によるロック状態を前記前輪の退出時に解除するロック解除手段を設けたことを特徴とする、駐輪装置。
【請求項２】
前記前輪前部抱持手段と前輪後部抱持手段は、前記前輪の退出後にそれら自身を自動的に元位置へ復帰させる自動復帰手段を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の駐輪装置。
【請求項３】
前記前輪の自動復帰手段は、前記前輪後部抱持手段及び前輪前部抱持手段と前記フレームとの間に設けた弾性手段であることを特徴とする、請求項２に記載の駐輪装置。
【請求項４】
前記ロック手段が、歯車類似機構を用いているものであることを特徴とする、請求項１に記載の駐輪装置。
【請求項５】
前記歯車類似機構が、前記前輪後部抱持手段及び前記前輪前部抱持手段の各回転軸と共に回転するように設けられた歯車と、両方向へ回動付勢されて設けられ、前記歯車に対する係合離脱を行なう爪部材とで構成したことを特徴とする、請求項４に記載の駐輪装置。
【請求項６】
前記ロック解除手段は、オートロック解除手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の駐輪装置。
【請求項７】
前記ロック解除手段は、オートロック解除手段と手動ロック解除手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の駐輪装置。
【請求項８】
前記ロック解除手段は、前記爪部材に作用し、この爪部材と前記歯車との間の係合を解くものであることを特徴とする、請求項６に記載の駐輪装置。
【請求項９】
前記前輪後部抱持手段及び前記前輪前部抱持手段は、底板と、この底板の両側部より立設されて前記車輪の両側部をそれぞれ覆うと共に、それぞれ外側に傾斜して形成されている両側板と、を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の駐輪装置。
【請求項１０】
前記前輪後部抱持手段及び前記前輪前部抱持手段のどちらか一方又は両方の底板に、さらに小型オートバイ用の凹溝を設けたことを特徴とする、請求項９に記載の駐輪装置。
【請求項１１】
前記小型車輪用溝には、突起を設けたことを特徴とする、請求項１０に記載の駐輪装置。
【請求項１２】
前記前輪後部抱持手段及び又は前記前輪前部抱持手段の位置を検出する回転角度検知手段を設けたことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の駐輪装置。
【請求項１３】
前記オートロック手段を構成するアクチュエータと前記オートロック解除手段を構成するアクチュエータの各起動回路にそれぞれ設置方向を逆にしてダイオードを介挿させることにより、２線配線により起動させるように構成したことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の駐輪装置。
【請求項１４】
停電時などの非常時に前記オートロック解除手段を動作させる起動回路の電源を蓄電池としたことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１校に記載の駐輪装置。
【請求項１５】
停電時などの非常時に前記オートロック解除手段を動作させる起動回路のリレーの各端子間にコンデンサを介挿させたことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の駐輪装置。
【請求項１６】
前記回転検知手段が、歯車の回転角度を検知する回転検知センサーであることを特徴とする、請求項１２に記載の駐輪装置。
【請求項１７】
複数の請求項１に記載の駐輪装置と、これらの各駐輪装置へのオートバイの入庫を検知して前記オートロック手段を動作させ、時間の経過に伴う料金を計算し、この料金を精算したときにロック解除手段を動作させることのできる料金精算装置とで構成したことを特徴とする、駐輪場。
【請求項１８】
料金精算装置或は前記オートロック手段及び前記オートロック解除手段の制御部と前記各駐輪装置とを結ぶ回線を、外部に露出させて設けた保護管内に収納させたことを特徴とする、駐輪場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動２輪車や原動機付き自転車（以下原付自転車という）などの通称オートバイと称せられる２輪車や自転車或は3輪車を、とくに駐輪場において駐輪させておく際に用いて好適な駐輪装置並びにこの駐輪装置を用いた駐輪場に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通商オートバイと称せられる２輪車のうち、とくに排気量の小さい小型オートバイや自転車は、重量が軽いことから持ち去りが容易である。そのため路上に駐輪させたものは、例えロックしていても盗難に会い易く、近年とくに路上駐輪させたものの盗難による被害が増大している。
【０００３】
他方、とくに駅周辺や商店街周辺において路上駐輪させてあるオートバイは、人や車両の通行の邪魔になるため、道路交通法による規制が強化されたことから、オートバイ専用の駐輪場の需要が高まっている。
【０００４】
この駐輪場は、一定のスペースを確保し、管理する人員をおいて管理することが望ましいが、近年、とくに駅周辺や商店街周辺の開発が進み、需要のある駅周辺や商店街周辺では十分なスペースを確保することが難しい上に、管理する人員を配置すると、どうしても駐輪代が高くならざるを得ない。そこで、狭いスペースであっても多数台のオートバイを駐輪させておくことができ、しかも、管理する人員を常時配置しなくとも管理でき、安い駐輪料金でオートバイを安全に駐輪させておくことのできる駐輪場が求められており、このような駐車場に設置する駐輪装置として下記する特許文献１に記載されものが公知である。
【特許文献１】特表２００５−４９４１７号公報
【０００５】
この特許文献１に記載されたものは、オートバイの前輪を保持するために、に据え付けたフレームに固定された断面形状が略く字状の前輪前部抱持手段と、同じくフレームに前輪前部抱持手段と離間対向させて回動可能に軸支された断面形状が同じく略く字状の前輪後部抱持手段とを備え、オートバイの駐輪時にはオートバイを立てたままで押して、その前輪を前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段とで半径方向から抱持してオートバイを自立した状態で入庫保持すると共に、入庫状態でロックし、入庫状態を解く時にこのロック状態を解除できるように構成したものが公知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている駐輪装置は、入庫時にオートバイの前輪をフレームに回転可能に取り付けた前輪後部抱持手段にあてがって押すと、該前輪後部抱持手段が回転してオートバイの前輪を案内し、当該前輪の前部がフレームに固定した前輪前部抱持手段に嵌まり込んで前輪の入庫が行えるようになっている。そして、入庫時のロックは、前輪前部抱持手段に設けられたロックアームの端部と前輪後部抱持手段に設けられたロックアームの端部とが重なり合い、これら重なり合ったロックアームに設けられた孔部を介して錠前でロックするものである。
【０００７】
しかしながら、前輪前部抱持手段がフレームに固定されているため、入庫時に前輪後部抱持手段が回転して前輪の後部を抱持しても、前輪のサイズによっては、前輪前部抱持手段によってきちんと抱持されない場合が生ずるという問題があった。このことは、ロック手段が、前輪前部抱持手段に設けられたロックアームの端部と前輪後部抱持手段に設けられたロックアームの端部とが重なり合い、これら重なり合ったロックアームに設けられた孔部を介して錠前でロックする構成であることと相俟って、ロックしても前輪を前輪前部抱持手段と前輪後部抱持手段の上方へ抜き取ることができる場合のあることから防犯上難点があるという問題があった。また、ロック手段は前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段の各ロックアームを錠前を用いてロックする構成であるので、煩雑である上に、鍵を管理する管理者が必要となり、人件費が掛かることから駐輪代が高くなるというという問題もあった。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、駐輪時の入庫時にサイズの異なるオートバイや自転車或は３輪車（エンジン付きとエンジン付でないものを含む）の前輪をしっかりとロックできて防犯上安全である上に、入庫時のロックと出庫時のロック解除を自動的にかつ容易に行うことができ、人手を省略することができるよう構成した駐輪装置並びにこの駐輪装置を用いた駐輪場を提供せんとするにある。
以下にこの発明を主としてオートバイに適用した場合について説明するが、この発明は、オートバイ以外の例えば自転車や３輪車（エンジン付きとエンジン付でないものを含む）にもそのまま適用できるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するための本発明に係る駐輪装置は、設置場所に設置したフレームの、前輪の進入退出方向に所定間隔を空けて設けた前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段との間で、前記前輪の後部下方と前部上方を半径方向から抱持・ロックしてオートバイや自転車のような２輪車或は３輪車を駐輪させるものであって、前記前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段とを前記フレームに対し前記前輪の進入退出方向に共に回転可能に設け、前記前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段に、前記前輪の入庫のための進入時に回転し前記前輪を半径方向から抱持したときに、当該前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段のいずれか一方或は双方をロックするオートロック手段を設け、このオートロック手段によるロック状態を前記前輪の退出時に解除するロック解除手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、フレームに対して共に回動可能に取り付けた前記前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段が、オートバイの入庫動作に伴って共に回動してその前輪を抱持するので、さまざまな前輪のサイズを持ったオートバイを確実にその半径方向から抱持でき、この抱持を行なった時にオートロック手段により自動的に前記前輪後部抱持手段と前輪前部抱持手段がロックされ、このオートロック状態をロック解除手段で解除できるので、人手を要しない駐輪装置を提供できるものである。
【００１１】
この発明はさらに、前前輪前部抱持手段と前輪後部抱持手段に、前記前輪の退出後にそれら自身を自動的に元位置へ復帰させる自動復帰手段を備えさせることが好ましく、前輪の自動復帰手段は、前輪後部抱持手段及び前輪前部抱持手段と前記フレームとの間に設けた弾性手段とすることができる。
【００１２】
さらにこの発明によれば、前記ロック手段に、ラチェット類似機構を用いることが好ましく、このラチェット類似機構は、前記前輪後部抱持手段及び前記前輪前部抱持手段の各回転軸と共に回転するように設けられた第１及び第２歯車と、両方向へ回動付勢されて設けられ、前記第１及び第２歯車に対する係合離脱を行なう第１及び第２爪部材とで構成することができる。
【００１３】
この発明はさらに、前記ロック解除手段は、オートロック解除手段、或はオートロック解除手段と手動ロック解除手段を含むものとし、前記ロック解除手段は、前記第１及び第２爪部材に作用し、この第１及び第２爪部材と前記第１及び第２歯車との間の係合を解くものとすることができる。
【００１４】
さらに、この発明によれば、前記前輪後部抱持手段及び前記前輪前部抱持手段は、底板と、この底板の両側部より立設されて前記車輪の両側部をそれぞれ覆うと共に、それぞれ外側に傾斜して形成されている両側板とで構成することが好ましい。
【００１５】
その際に、前記前輪後部抱持手段及び前記前輪前部抱持手段のどちらか一方又は両方の底板に、さらに小型オートバイ用の凹溝を設けることができ、この凹溝には、突起を設けることが好ましい。
【００１６】
さらに、前記前輪後部抱持手段及び前記前輪前部抱持手段には、それらの回転角度を検知する回転角度検知手段を設けるが好ましく、この回転角度検知手段は、歯車の回転角度を検知する回転検知センサーであることが好ましい。
さらにこの発明は、前記オートロック手段を構成するアクチュエータと前記オートロック解除手段を構成するアクチュエータの各起動回路にそれぞれ設置方向を逆にしてダイオードを介挿させることにより、２線配線により起動させるように構成したことを特徴とする。
さらにこの発明は、停電時などの非常時に前記オートロック解除手段を動作させる起動回路の電源を蓄電池としたり、この起動回路のリレーの各端子間にコンデンサを介挿させたことを特徴とする。
【００１７】
さらにこの発明は、複数の駐輪装置と、これらの各駐輪装置へのオートバイの入庫を検知して前記オートロック手段を動作させ、時間の経過に伴う料金を計算し、この料金を精算したときに前記ロック解除手段を動作させることのできる制御部とで駐輪場を構成することができる。
そしてこの発明は、料金精算装置或は前記オートロック手段及び前記オートロック解除手段の制御部と前記各駐輪装置とを結ぶ回線を、外部に露出させて設けた保護管内に収納させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明に係る駐輪装置によれば、前輪後部抱持手段及び前輪前部抱持手段でオートバイの前輪が入庫したときに自動的にロックすることができ、このロック状態を自動或は手動で解除することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る駐輪装置並びにこの駐車装置を有料の駐輪場に設置した場合について添付図面を基に詳細に説明するが、この発明に係る駐輪装置は、有料の駐車場ばかりでなく、個人や会社、工場等の無料の駐車場に設置して用いることができる。
【００２０】
図１〜図１６は本発明に係る駐輪装置の一例を示す図である。本発明に係る駐輪装置１は、とくに図１〜図６に示すように、ベース部２とこのベース部２の両側部に離間対向させて設けた各一対の第１支持部３、３と、この第１支持部３，３より斜め上方に立ち上げた第２支持部４、４とから成るフレーム５と、このフレーム５に回転可能に取り付けられた前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７とを備え、これらの前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７でオートバイ８の前輪９の後部と前部を抱持して該オートバイ８をスタンドを用いずに入庫駐輪させることができるものである。本発明に係る駐輪装置１は、さらに、前輪後部抱持手段６及び前輪前部抱持手段７を前記前輪入庫状態で自動的にロック保持する第１及び第２オートロック手段２１，２２とから成るオートロック手段と、この第１及び第２オートロック手段２１，２２による前輪９に対するロック状態を自動的に解除する第１及び第２オートロック解除手段２３、２４とから成るオートロック解除手段と備えたことを特徴とする。そして、第１及び第２オートロック手段２１，２２で、本願発明に係るオートロック手段を構成し、第１及び第２オートロック解除手段２３、２４で本願発明に係るオートロック解除手段を構成している。
【００２１】
本発明に係る駐輪装置１は、とくに図１７に示したように、多数台のオートバイ８を駐輪できる時間貸しの有料の駐輪場３０に設置して用いるのに最適なものであるが、盗犯防止用に自宅或は会社や工場等の有料でなない駐輪場に設置して用いることもできる。有料の駐輪場３０は、とくに図１６に示したように、例えば地面Ｇに据え付けられた複数の駐輪装置１と、この各駐輪装置１を制御する料金精算装置３１とで構成されており、各駐輪装置１ごとに番号の表示３０ａが付けられている。各駐輪装置１同志、及び各駐輪装置１と料金精算装置３１との間には、外部に露出させた保護管１ａが設置されており、この保護管１ａ内に各駐輪装置１と料金精算装置３１の間をつなぐ図示してない導線が収納されている。この導線は料金精算装置を用いない場合には、オーッとロック手段とオートロック解除手段を制御する図示してない制御部に保護管を介して接続されるものである。このように実施すると、駐輪場の設置作業と撤去作業が容易であるという利点を有する。もっとも、このことによって本発明に係る駐輪場の実施を限定するものではない。導線は地中配線としても良いことはもちろんである。
【００２２】
フレーム５のベース部２は、例えば、大型のオートバイ８の前輪９が出入りしても変形することがない剛性と材厚を有する金属板で構成されている。このベース部２はとくに図６（ａ）、（ｂ）に示したように、平面略矩形平板状のもので、その前後両側部には、これを地面Ｇにアンカーボルトなどを用いて据え付けるための取付板２ａが突設されている。尚、フレーム５の据付場所は地面に限らず、基台、台部、台板、その他駐輪場の形態にそれぞれであるので、この明細書おいては、これらを含む意味で設置場所ということにする。ベース部２の両側部には、断面コの字形状を呈するようにして設けられた第１支持部３、３が離間対向させ平行に設けられている。この第１支持部３、３の前側に位置する部分からは、斜め上方向へ同じく平行に離間対向させて立ち上げた２本の第２支持部４，４が設けられており、この第１支持部３、３と第２支持部４、４とで本願発明に係るフレーム５を構成している。尚、第２支持部４、４間には背板部１４が取り付けられている。
【００２３】
フレーム５はベース部２を省略し、或はベース部２と共に角パイプや丸パイプ或はアングル部材で構成することは可能であり、要するに設置して前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７を回転可能に取り付けられるものであれば足り、実施例のものに限定されない。
【００２４】
第１支持部３、３間には前端部側に位置して上述した前輪後部抱持手段６が回動可能に設けられている。この前輪後部抱持手段６は、例えば、第５図と図６（ａ）、（ｂ）に示したように、側面略くの字形状に折り曲げて成る底板６ａと、この底板６ａの両側部より立設されて前輪９の両側部をそれぞれ覆うと共に、それぞれ外側に傾斜して形成されている両側板６ｂ、６ｂとから成る。底板６ａの折り曲げ角度はとくに限定はないが、前輪前部抱持手段７との間で前輪９を半径方向から抱持した際に、当該前輪９を脱出できないように抱持できる角度とすることが望ましい。底板６ａの内側の幅は、例えば、自動２輪車のような大型オートバイの前輪の幅より狭く、原付自転車のような小型オートバイの車輪の幅より若干広い寸法に形成されている。この底板６ａの略中央部はこれをさらに落ち込ませて、凹溝６ｄが設けられている。この凹溝６ｄは、例えば、原付自転車のような小型オートバイの前輪を駐輪させるためのものである。小型オートバイの車輪は、大型オートバイの車輪より幅が狭く、径が大きいものが多いために、この小型オートバイの車輪を駐輪させるのに凹溝６ｄを設けてある。凹溝６ｄの深さは、とくに限定はない。凹溝６ｄ内には、さらに滑り止め用の突条６ｅが設けられていることが好ましい。この突条６ｅとしては、とくに限定はなく、例えば、棒状に突出させた多数の独立した突起であってもよいし、図示するように、凹溝６ｄの長手方向に延びる複数の突状部であってもよい。
【００２５】
とくに図６（ａ）、図８（ｂ）及び図９（ｃ）に示したように、ベース部２の両側の第１支持部３、３と当該ベース部２との間には、一対の第１支持板１７、１７が取り付けられており、この一対の第１支持板１７、１７間に、第１回転シャフト１５が回転可能に軸支されている。この第１回転シャフト１５には、その外周に前輪後部抱持手段６の底板６ａがその折曲部６ｃの部分において溶着などの手段で固着されている。
【００２６】
次に、とくに図６（ａ）と図８（ｂ）に示したように、第１回転シャフト１５の、左側の第１支持部３内に位置して、第１回転シャフト１５、而して前輪後部抱持手段６の第１自動復帰手段１９が設置されている。この第１自動復帰手段１９は、第１支持板１７に軸受部材１５ｃを介して回転可能に取り付けた第１回転シャフト１５の左側端部に共に回転するように取り付けた第１回転ドラム１９ａと、この第１回転ドラム１９ａの周辺部に設けた係止ピン１９ｂとベース部２の上面との間に第１回転シャフト１５に環巻きさせつつ弾設した第１トーションスプリングから成る第１付勢手段１９ｃと、で構成されている。尚、指示記号１９ｄのものは、リミットスイッチであり、オートバイの入庫と出庫を検知するものであ。また、第１付勢手段１９ｃは、他の構成のスプリング（例えば引張コイルスプリングや圧縮コイルスプリング）を用いてこれに代えても良い。
【００２７】
次に、とくに図６（ａ）と図９（ｃ）に示したように、第１支持板１７に軸受部材１５ｂを介して回転可能に取り付けた第１回転シャフト１５の、右側の第１支持部３内には、第１オートロック手段２１が設置されている。この第１オートロック手段２１は、第１回転シャフト１５に共に回転するように取り付けた第１歯車２１ａと、この第１歯車２１ａの歯部２１ｂと噛み合うべく、第１支持板１７に取り付けた支軸２１ｃに回転可能に取り付けた第１爪部材２１ｄと、この第１爪部材２１ｄの外周端部に設けた取付ピン２１ｓへ取り付けた第１ワイヤー２１ｅと、この第１ワイヤー２１ｅを引張って第１爪部材２１ｄを動作させるべく、図１２に示したように、背板部１４に取り付けた取付板３４に装着してある第１アクチュエータ２１ｆとで構成されている。
【００２８】
尚、指示記号２９のものは、第１爪部材２１ｄの支軸２１ｃからの抜けを防止するスナップリングである。このスナップリング２９はＥリングであっても良い。さらに指示記号２１ｇは、この第１ワイヤー２１ｅの外周を包囲する第１ワイヤー管であって、この第１ワイヤー管２１ｇの一端は、図９に示したように、第１支持板１７に固定され、他端は図１２に示したように、背板部１４に取り付けた取付板３４に固定されている。とくに第１２図に示したように、第１ワイヤー２１ｅはさらに取付板３４へ上下方向へ摺動可能に取り付けた第１スライドドラム２１ｈに取付具２１ｉを介して取り付けられている。第１スライドドラム２１ｈは、その外周に懸架した第１形状記憶合金線２１ｊを介して例えば第１ハモニカ端子２１ｋから吊り下げられており、第１スライドドラム２１ｈと第１形状記憶合金線２１ｊと第１ハモニカ端子２１ｋで第１アクチュエータ２１ｆを構成している。
【００２９】
図１２に示したように、第１スライドドラム２１ｈを取付板３４へ摺動可能に取り付ける手段は、第１スライドドラム２１ｈの中心部に設けたガイド長孔２１ｌと、このガイド長孔２１ｌへ挿入係止されると共に、取付板３４に取り付けた一対のガイドピン２１ｍ、２１ｍとで構成されている。
【００３０】
尚、図１２に示したように、第１スライドドラム２１ｈの左上に設けられているものは、第１形状記憶合金線２１ｊに流した電流を動作終了後、直ちに遮断するためのマイクロスイッチ２５である。即ち、第１形状記憶合金線２１ｊに電流が流れると、加熱されて瞬時に収縮するので、第１スライドドラム２１ｈは上方へ摺動する。すると、この第１スライドドラム２１ｈの左上外周端がマイクロスイッチ２５の作動片２５ａに接触してこれを押すので、このマイクロスイッチ２５がＯＮされ、第１形状記憶合金線２１ｊに流れている電流を遮断することになる。このことによって、第１形状記憶合金線２１ｊに流れる電流を１０分の１秒程度にして節約することができる。尚、第１スライドドラム２１ｈが上動すると、この第１スライドドラム２１ｈに懸架された第１ワイヤー２１ｅと第３ワイヤー２２ｅを牽引して第１爪部材２１ｄと第２爪部材２２ｄを回動動作させる。そしてこのようにして動作させられた第１爪部材２１ｄと第２爪部材２２ｄは、第３付勢手段２７ａによってその回動位置を保持するので、動作後第１ワイヤー２１ｅと第３ワイヤー２２ｅがマイクロスイッチ２５の動作により弛んでもそれだけで元位置へは自動的に戻ることはない。
【００３１】
次に、第１爪部材２１ｄには、とくに図９と図１２に示したように、第１オートロック解除手段２３が付設されており、この第１オートロック解除手段２３は、第１爪部材２１ｄの外周の第１ワイヤー２１ｅの取付箇所の対向位置（約１８０°間隔）に設けた取付ピン２１ｔに取り付けた第２ワイヤー２３ａと、この第２ワイヤー２３ａを取り付けた第２スライドドラム２３ｂと、この第２スライドドラム２３ｂを摺動させる第２形状記憶合金線２３ｃと、この第２形状記憶合金線２３ｃに電気を流す第２ハモニカ端子２３ｄとから構成されており、第２スライドドラム２３ｂと第２形状記憶合金線２３ｃと第２ハモニカ端子２３ｄで第２アクチュエータ２３ｅを構成している。この第２アクチュエータ２３ｅは取付板３４に第１アクチュエータ２１ｆと並んで設置されている。指示記号２３ｆは、第２ワイヤー２３ａの外周を包囲する第２ワイヤー管であって、この第２ワイヤー管２３ｆの一端はとくに図９に示したように、第１支持板１７に固定され、他端は図１２に示したように取付板３４に固定されている。第２ワイヤー２３ａはさらに取付板３４へ上下方向へ摺動可能に取り付けた第２スライドドラム２３ｂに取付具２３ｊを介して取り付けられている。第２スライドドラム２３ｂは、その外周に懸架した第２形状記憶合金線２３ｃを介して、第２ハモニカ端子２３ｄから吊り下げられており、第２スライドドラム２３ｂと第２形状記憶合金線２３ｃと第２ハモニカ端子２３ｄで第２アクチュエータ２３ｅを構成していることは、前述した。
【００３２】
第２スライドドラム２３ｂを取付板３４へ摺動可能に取り付ける手段は、図１２に示したように、第２スライドドラム２３ｂの中心部に設けたガイド長孔２３ｇと、このガイド長孔２３ｇへ挿入係止されて取付板３４に取り付けた一対のガイドピン２３ｈ、２３ｈとで構成されている。
【００３３】
尚、図１２に示したように、第２スライドドラム２３ｂの左上に設けられているものは、第２形状記憶合金線２３ｃに流した電流を動作終了後、直ちに遮断するためのマイクロスイッチ２６である。即ち、第２形状記憶合金線２３ｃに電流が流れると、加熱されて瞬時に収縮するので、第２スライドドラム２３ｂは上方へ摺動する。すると、この第２スライドドラム２３ｂの右上外周端がマイクロスイッチ２６の作動片２６ａに接触してこれを押すので、このマイクロスイッチ２６がＯＮされ、第２形状記憶合金線２３ｃに流れている電流を遮断することになる。このことによって、第２形状記憶合金線２３ｃに流れる電流を１０分の１秒程度にして節約することができる。尚、第２スライドドラム２３ｂが上動すると、この第２スライドドラム２３ｂに懸架された第２ワイヤー２３ａと第４ワイヤー２４ａを牽引して第１爪部材２１ｄと第２爪部材２２ｄを先ほどとは逆の方向へ回動動作させる。そしてこのようにして動作させられた第１爪部材２１ｄと第２爪部材２２ｄは、第４付勢手段２７ｂによってその回動位置を保持するので、動作後第２ワイヤー２３ａと第４ワイヤー２４ａがマイクロスイッチ２６の動作により弛んでもそれだけで元位置へは自動的に戻ることはない。
【００３４】
とくに図９に示したように、第１爪部材２１ｄに取り付けた係止ピン２１ｒとその支軸２１ｃに取り付けた係止ピン２１ｑとの間には、第１爪部材２１ｄを一方向へ回動付勢させる引張りコイルスプリングから成る第３付勢手段２７ａが張設されている。この場合、係止ピン２１ｑの位置は支軸２１ｃに対してセンターをずらせてあるので、第１爪部材２１ｄは第１ワイヤー２１ｅと第２ワイヤー２２ｅによって左右いずれの方向へ回動させられても、一度回転させられた後は第３付勢手段２７ａによって上述したようにその回動位置を保持することになる。
【００３５】
第１爪部材２１ｄは、第１歯車２１ａに対し、当該第１歯車２１ａのオートロック方向の回転の時の回転時には、その爪部２１ｎを第１歯車２１ａの歯部２１ｂに喰い込ませることによって、その回転を阻止するが、その逆の回転方向にあっては、第１歯車２１ａの回転を阻止しないように、その配置関係が定められている。
【００３６】
指示記号２８は、第１・第２アクチュエータの部分を覆う覆板であリ、指示記号２８ａはその蓋である。また、図示した第２支持部４、４は、オートバイ８の入庫時にその前輪９で前方向へ強く押圧されることから、第１支持部３、３との間に、例えばアングルプレートのような補強部材を取り付けることは、必要に応じて行うことができるものである。
【００３７】
とくに図３と第４図に示したように、覆板２８の側面下方に位置して手動ロック解除手段４０が取り付けられている。この手動ロック解除手段４０は、とくに第１５図に示したように、錠４１と、この錠４１に差し込んだ図示してない鍵によって回転動作させられるカム部材４２と、一端(下端)をこのカム部材４２に当接し、他端(上端)を第１スライドドラム２１ｈに係合させた上下方向へ摺動可能なロック解除部材４３とから構成されている。そして、第１オートロック解除手段２３、第２オートロック解除手段２４、及び手動ロック解除手段４０で本願発明に係るロック解除手段を構成している。
【００３８】
さらに、第１歯車２１ａには、とくに図９に示したように、その外周に第１回転検知手段３５が設置されている。この第１回転検知手段３５は、例えば光センサーからなる回転角度検知センサーであるが、この回転検知センサーの光センサーに代えて、マイクロスイッチや、磁気検知手段のような、他の公知のセンサーを用いることは任意に選択することのできる事項である。第１歯車２１ａには第１回転検知手段３５用の透孔２１ｏ、２１ｐが所定間隔を空けて設けられている。
【００３９】
図１３は、第１アクチュエータ２１ｆと第２アクチュエータ２３ｅの起動回路を示す。図面によれば、第１アクチュエータ２１ｆと第２アクチュエータ２３ｅの起動回路には、各々ダイオード３６と３７が極性を逆にして取り付けられている。このことにより第１アクチュエータ２１ｆと第２アクチュエータ２３ｅに対する回路配線を図示したように２本としても、入力させる電流の極性を変換することにより、第１アクチュエータ２１ｆと第２アクチュエータ２３ｅを交互に動作させることができるものであり、配線が簡単になるという利点を有することになる。
【００４０】
図１４は、停電時において第１オートロック手段２１を構成する第１アクチュエータ２１ｆを動作させてロック状態を解除する非常用の起動回路を示し、通常時はスイッチ４７がＯＦＦされているが、停電時にはリレー５０がＯＮしてスイッチ４７が動作する。すると、コンデンサー４８にチャージされている電気で第１アクチュエータ２１ｆが動作し、第１及び第２爪部材２１ｄ、２２ｄによる第１及び第２歯車２１ａ、２２ａに対する各ロック状態を解除し、前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７からオートバイの前輪を離脱させることが可能となるものである。尚、この起動回路４６を起動させる電源は電池あるいは蓄電池であっても良い。
図１５は、非常用の起動回路の他の実施例を示し、図面によればこの実施例に掛かる非常用の起動回路５１は、スイッチ５２を動作させるリレー５３の起動回路にコンデンサ５４を並列に介挿してある。このように実施すると、瞬時或は短時間の停電の場合には、このコンデンサ５４によってこの非常用の起動回路５１が直ちに動作することはないので、オートロック解除手段のアクチュエータが直ちに動作してしまうことはないという利点を有する。
【００４１】
次に、第２支持部４の上端部側には、上述した前輪前部抱持手段７が回動可能に取り付けけられている。この前輪前部抱持手段７は、例えば、図５と図６に示したように、側面略くの字形状に折り曲げて成る底板７ａと、この底板７ａの両側部より立設されて前輪９の両側部をそれぞれ覆うと共に、それぞれ外側に傾斜して形成されている両側板７ｂ、７ｂとから成る。この底板７ａの折り曲げ角度はとくに限定されないが、前輪後部抱持手段６との間で前輪９を半径方向から抱持した際に、当該前輪９を脱出できないような角度とすることが望ましい。底板７ａの幅は、例えば、大型オートバイの前輪の幅より狭く、原付自転車のような小型オートバイの車輪の幅より若干広い寸法に形成されている。
【００４２】
とくに図６（ａ）、図１０（ｂ）、図１１（ｃ）に示したように、第２支持部４、４と背板部１４との間には、一対の第２支持板１８、１８が取り付けられており、この一対の第２支持板１８、１８間に、第２回転シャフト１６が回転可能に軸支されている。この第２回転シャフト１６にはその外周に前輪前部抱持手段７の底板７ａがその折曲部７ｃの部分において溶着などの手段で固着されている。
【００４３】
次に、とくに図１０（ａ）、（ｂ）に示したように、第２回転シャフト１６の、左側の第２支持部４内には、第２回転シャフト１６、而して前輪前部抱持手段７の第２自動復帰手段２０が設置されている。この第２自動復帰手段２０は、第２支持板１８に軸受部材１６ｃを介して回転可能に取り付けた第２回転シャフト１６の左側端部に共に回転するように取り付けた第２回転ドラム２０ａと、この第２回転ドラム２０ａに設けた係止ピン２０ｂと、第２支持部４との間に第２回転シャフト１６に環巻きさせつつ弾設した第２トーションスプリングから成る第２付勢手段２０ｃと、で構成されている。尚、指示記号２０ｄはマイクロスイッチであり、オートバイの入庫と出庫を検地するものである。また、第２付勢手段２０ｃは、他の構成のスプリング（例えば引張コイルスプリングや圧縮コイルスプリング）を用いてこれに代えても良い。そして、その設置箇所も、第１付勢手段１９ｃも含めて、第１及び第２歯車２１ａ及び２２ａの側に設けてもよい。
【００４４】
次に、とくに図１１に示したように、第２支持板１８に軸受部材１６ｂを介して回転可能に取り付けた第２回転シャフト１６の、右側の第２支持部４内には、第２オートロック手段２２が設置されている。この第２オートロック手段２２は、第２回転シャフト１６に共に回転するように取り付けた第２歯車２２ａと、この第２歯車２２ａの歯部２２ｂと噛み合うべく、第２支持板１８に取り付けた支軸２２ｃに回転可能に取り付けた第２爪部材２２ｄと、この第２爪部材２２ｄの外周端部に設けた取付ピン２２ｐへ取り付けた第３ワイヤー２２ｅと、この第３ワイヤー２２ｅを引張って第２爪部材２２ｄを動作させるべく、図１２に示したように、取付板３４に装備してある第１アクチュエータ２１ｆとで構成されている。
尚、指示記号３２は第２爪部材２２ｄが支軸２２ｃより抜け出ないようにするスナップリングである。尚、このスナップリング３２はＥリングであっても良い。さらに、指示記号２２ｇは、この第３ワイヤー２２ｅの外周を包囲する第３ワイヤー管であって、この第３ワイヤー管２２ｇの一端は図１１に示したように、第２支持板１８に固定され、他端は図１２に示したように、取付板３４に固定されている。第３ワイヤー２２ｅはさらに取付板３４へ上下方向へ摺動可能に取り付けた第１スライドドラム２１ｈに取付具２２ｊを介して取り付けられている。第１スライドドラム２１ｈは、その外周に懸架した第１形状記憶合金線２１ｊを介して例えば第１ハモニカ端子２１ｋから吊り下げられており、第１スライドドラム２１ｈとこの第１形状記憶合金線２１ｊと第１ハモニカ端子２１ｋで第１アクチュエータ２１ｆを構成している。即ち、第１オートロック手段２１と第２オートロック手段２２に対するアクチュエータは、第１アクチュエータ２１ｆで共通している。
以上の説明から明らかなように、第1及び第２歯車２１ａ、２２ａと第1及び第２爪部材２１ｄ、２２ｄでそれぞれ第１ラチェット類似機構Ｃと第２ラチェット類似機構Ｄを構成し、これらの第１ラチェット類似機構Ｃと第２ラチェット類似機構Ｄで本願発明に係るラチェット類似機構を構成している。尚、本願特許請求の範囲と明細書の中で、ラチェット類似機構と述べているのは、厳密に言うとラチェット機構ではないが、ラチェット機構に類似しているという意味でこの用語を用いている。
【００４５】
次に、第２爪部材２２ｄには、さらに、第２オートロック解除手段２４が付設されており、この第２オートロック解除手段２４は、第２爪部材２２ｄの外周の第３ワイヤー２２ｅの取付箇所の対向位置（約１８０°間隔）に設けた取付ピン２２ｒへ取り付けた第４ワイヤー２４ａと、この第４ワイヤー２４ａを取付具２４ｆを介して取り付けた第２スライドドラム２３ｂと、この第２スライドドラム２３ｂを摺動させる第２形状記憶合金線２３ｃと、この第２形状記憶合金線２３ｃに電気を流す第２ハモニカ端子２３ｄとから構成されており、第２スライドドラム２３ｂと第２形状記憶合金線２３ｃと第２ハモニカ端子２３ｄで第２アクチュエータ２３ｅを構成している。指示記号２４ｇは、第４ワイヤー２４ａの外周を包囲する第２ワイヤー管であって、この第２ワイヤー管２４ｇの一端は、とくに図１１に示したように、第１支持板１７に固定され、他端は図１２に示したように、取付板３４に固定されている。第４ワイヤー２４ａはさらに取付板３４へ上下方向へ摺動可能に取り付けた第２スライドドラム２３ｂに取付具２３ｉを介して取り付けられている。第２スライドドラム２３ｂは、その外周に懸架した第２形状記憶合金線２３ｃを介して、例えば第２ハモニカ端子２３ｄから吊り下げられており、第２スライドドラム２３ｂとこの第２形状記憶合金線２３ｃと第２ハモニカ端子２３ｄで第２アクチュエータ２３ｅを構成している。即ち、第１オートロック解除手段２３と第２オートロック解除手段２４のアクチュエータは第２アクチュエータ２３ｅで共通している。
【００４６】
尚、第２形状記憶合金線２３ｃに接して設けられているものは、当該形状記憶合金線２３ｃに流した電流を動作終了後、完全に放電させるマイクロスイッチ２６である。
【００４７】
とくに図１１に示したように、第２爪部材２２ｄに取り付けた係止ピン２２ｏとその支軸２２ｃに取り付けた係止ピン２２ｍとの間には、第２爪部材２２ｄを一方向へ回動付勢させる引張りコイルスプリングから成る第４付勢手段２７ｂが張設されている。この場合、係止ピン２２ｍの位置は支軸２２ｃに対してセンターをずらせてあるので、第２爪部材２２ｄは第３ワイヤー２２ｅと第４ワイヤー２４ａによって左右いずれの方向へ回動させられても、一度回転させられた後は第４付勢手段２７ｂによって上述したようにその回動位置を保持することになる。
【００４８】
第２爪部材２２ｄは、第２歯車２２ａに対し、当該第２歯車２２ａのオートロック方向の回転の時（とくに図３における時計方向）の回転時には、その爪部２２ｎを第２歯車２２ａの歯部２２ｂに喰い込ませることによって、その回転を阻止するが、その逆の回転方向にあっては、第２歯車２２ａの回転を阻止しないように、その配置関係が定められている。
さらに、第２歯車２２ａには、とくに図１１に示したように、その外周に第２回転検知手段３８が設置されている。この第２回転検知手段３８は、例えば光センサーからなる回転検知センサーであるが、この光センサーに代えて、マイクロスイッチや、磁気検知手段のような、他の公知のセンサーを用いることは任意に選択することのできる事項である。第２歯車２２ａには第２回転検知手段３８用の透孔２２ｋ、２２ｌが所定間隔を空けて設けられている。この第２回転検知手段３８と第１回転検知手段３５で本願発明に係る回転検知手段を構成している。この第１及び第２回転検知手段３５と３８は、第１及び第２歯車２１ａ、２２ａ以外の第１及び第２回転ドラム１９ａ、２０ａの側に設けてもよく、要するに前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７の回転角度を検知すれば、その設置場所を問わない。また、光センサーに変えて磁気検知手段やリミットスイッチ等のその他の公知手段に変えることができることは前述した。
【００４９】
図１２に示したように、第１及び第２形状記憶合金線２１ｊ、２３ｃに電流が流れると、当該第１及び第２形状記憶合金線２１ｊ、２３ｃは電流が流れた直後に加熱されて記憶された形に復元しようと収縮して、第１ワイヤー２１ｅから第４ワイヤー２４ａを介して第１爪部材２１ｄと第２爪部材２２ｄを回転させてオートロック位置やロック解除位置に位置させる。以上の説明から解かるように、本願発明に係るオートロック手段は、第１オートロック手段２１と第２オートロック手段２２とで構成され、オートロック解除手段は、第１オートロック解除手段２３と第２オートロック解除手段２４とで構成されている。さらに、第１アクチュエータ２１ｆは、第１オートロック手段２１と第２オートロック手段２２の双方に作用し、第２アクチュエータ２３ｅは、第１オートロック解除手段２３と第２オートロック解除手段２４の双方に作用する構成である。
【００５０】
料金精算装置３１は、図１７に示すように、表示部３１ａ、ボタン操作部３１ｂ、料金投入口３１ｃ、カード挿入口３１ｄ、受取部３１ｅ、及び図示してない制御部を備えている。表示部３１ａは、液晶ディスプレイ等であり、駐輪装置１が２つ以上設けられている場合には、特定の駐輪装置１における駐輪情報や駐輪料金等が表示されるものである。ボタン操作部３１ｂは、特定の駐輪装置１の駐輪情報や駐輪料金を表示部に表示させたりするために操作するものであり、数字ボタン、選択ボタン、領収書発行ボタン等を有している。なお、表示部とボタン操作部を一体にしたタッチパネルを用いるようにしてもよい。料金投入口３１ｃは、例えば、紙幣挿入口、硬貨投入口を有し、紙幣及び硬貨出の支払いが可能になっている。また、カード挿入口３１ｄを用いてプリペードカード等のカードにより支払いが可能になっている。受取部３１ｅは、おつりや領収書等を受けとるためのものである。
【００５１】
制御部は例えば料金精算装置３１内に設置されており、ボタン操作部３１ｂの操作により特定の駐輪装置１における駐輪情報や駐輪料金等の情報を表示部３１ａに表示させる表示機能、特定の駐輪装置１における駐輪料金を算出する算出機能、表示部３１ａに表示された駐輪料金が料金投入口から投入されたとき駐車料金を精算して、第２アクチュエータ２３ｅを動作させてオートバイを出庫可能な状態にする精算解除機能、この精算解除機能に伴って領収書発行ボタンの操作により領主書を発行する領収書発行機能を有している。
【００５２】
算出手段は、特定の駐輪装置１における駐輪料金を算出するものである。この算出手段は光センサ等からの信号により前輪後部抱持手段６又は前輪前部抱持手段７の回動が検知されて入庫が行われたことが確認され、この確認時から駐車時間を計測し続ける。
【００５３】
料金精算装置３１はまた、図示してない算出手段を備えており、この算出手段は、入庫後一定の時間（無料時間（例えば、１０分、３０分、１時間、２時間等））は駐車料金が無料になるように設定することができ、この場合、無料時間を経過してから現在までの駐車換算時間に基づいて料金表（任意に設定された料金表）より駐輪料金を算出するものである。
【００５４】
また、算出手段は、無料時間がなく、入庫時から駐輪料金が発生するように設定することができ、この場合には、オートバイが駐輪されていない空き状態の時に、第１歯車２１ａ及び第２歯車２２ａと第１爪部材２１ｄ及び第２爪部材２２ｄを予め係合させておいても良い。
【００５５】
なお、車両検出センサ（図示せず）を設けて、オートバイが駐輪している否かを検出することが好ましい。この車両検出センサからの信号により、駐車換算時間内に前輪後部抱持手段６及び前輪前部抱持手段７が前輪の入庫状態なっているにもかかわらず、駐輪装置１にオートバイ８が駐輪していない場合には、第２アクチュエータ２３ｅを動作させてロック状態を解除させるようにするロック解除監視機能を制御部が有していることが好ましい。このロック解除監視機能における駐車換算時間内での車両の監視は所定の時間毎に行うようにすることが好ましい。車両検出センサとしては、駐輪しているオートバイの有無を検出することができれば特に限定されない。
【００５６】
料金精算装置３１はまた、図示してない精算解除手段を備えており、この精算解除手段は、表示部３１ａに表示された駐輪料金が料金投入口３１ｃ等から投入されたとき駐車料金を精算して、第２アクチュエータ２３ｅを動作させてロック状態を解除させるものである。料金投入口３１ｃからの貨幣等の投入は、例えば、料金検出手段（図示せず）により検出する。この料金検出手段は、紙幣挿入口や硬貨投入口から挿入されたり投入された貨幣の合計の金額を数え、この合計金額が駐輪料金と同じ場合には支払い済とし、この合計金額が駐輪料金以上の場合には支払い済及びおつりを受取部３１ｅに支払うようにするものである。また、料金検出手段は、カード挿入口３１ｄからプリペードカード等のカードが挿入された場合には、カードから駐輪料金分の支払いを行い、支払い済とすると共にカードの返却を行うものである。この料金検出手段により支払い済となった場合には、ロック状態を解除する。
【００５７】
次に、本発明に係る駐輪装置１の作用を説明する。
【００５８】
まず、駐輪装置１がオートバイ８の入庫を待つ入庫待機状態の時は、とくに図１と図３に示したように、前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７は指示線Ａ、Ａ´で示した入庫待機位置にある。この時は、第１及び第２歯車２１ａ、２２ａと第１及び第２爪部材２１ｄ、２２ｄから成るラチェット類似機構は、図９（ｂ）と図１１（ｂ）に示したように、係合状態にはない。この入庫待機状態の駐輪装置１にオートバイ８を入庫させるべく、図１に示したように、その前輪９を前輪後部抱持手段６の底板６ａの端部へ当がい、進行方向へ押して、当該前輪９を底板６ａの上に乗せ、さらに進行方向へ押すと、前輪後部抱持手段６は、第１回転ドラム１９ａに作用させた第１自動復帰手段１９の第１付勢手段１９ｃの付勢力に抗して第１回転シャフト１５と共に図中時計方向へ回転して、前輪９の進入を許容する。
【００５９】
この前輪後部抱持手段６の回転に続いて、進入したオートバイ８の前輪９の前部上部によって、前輪前部抱持手段７が押されて、第２自動復帰手段２０の第２付勢手段２０ｃの付勢力に抗して図中反時計方向へ回転して、この前輪前部抱持手段７と前輪後部抱持手段６とで、入庫のために進入したオートバイ８の前輪９を半径方向から抱え込むことになる。
【００６０】
このように前輪前部抱持手段７が回転できるのは、前輪後部抱持手段６の場合と同じように、第２歯車２２ａと第２爪部材２２ｄとが、図１１（ｂ）に示したように、係合状態にないことによる。
【００６１】
このようにオートバイ８の前輪９が前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７との間でその半径方向から抱え込まれると、第１回転シャフト１５と第２回転シャフト１６に取り付けた第１及び第２歯車２１ａ、２２ａに設置された当該第１及び第２歯車２１ａ、２２ａの第１及び第２回転検知手段３５と３８が、第１及び第２歯車２１ａ、２２ａの入庫に伴う回転を検知し、オートバイ８の入庫がなされたものと判断して、図１３に示したように、起動回路４５の第１アクチュエータ２１ｆ側をＯＮさせる。すると、第１アクチュエータ２１ｆの第１形状記憶合金線２１ｊに電流が流れ、当該第１形状記憶合金線２１ｊが過熱されて変形することにより、第１スライドドラム２１ｈを上方へスライドさせるので、第１ワイヤー２１ｅと第３ワイヤー２２ｅが牽引されて第１及び第２爪部材２１ｄ、２２ｄを図中時計方向と反時計方向へそれぞれ回転させて、その爪部２１ｎと２２ｎを第１及び第２歯車２１ａ、２２ａの歯部２１ｂ、２２ｂと係合することにより、前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７がロックされることになる。
【００６２】
前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７とが一度ロックされると、起動回路４５が第１アクチュエータ２１ｆに対する通電をＯＦＦさせても、第１及び第２爪部材２１ｄ、２２ｄが第３及び第４付勢手段２７ａ、２７ｂによって第１及び第２歯車２１ａ、２２ａと歯合する方向へ回動付勢されているので、ロック状態は維持されている。即ち、この状態の時に前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７とがオートバイ８を出庫する方向へ回転する力を受けても、第１及び第２爪部材２１ｄ、２２ｄは、出庫する方向へ回転しようとする第１及び第２歯車２１ａ、２２ａの回転を阻止するので、オートバイ８の出庫はできないことになる。駐輪装置１に入庫したオートバイ８は、その前輪９が前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７との間で半径方向と前輪９の両側を保持されるため、スタンドを用いなくとも自立状態を維持する。
【００６３】
次に、入庫したオートバイ８を出庫させる場合は、料金精算装置３１に該当する駐輪装置１の番号表示３０ａを入力させると、料金精算装置３１の表示部３１ａに料金が表示されるので、その料金を料金投入口３１ｃへ入金させてやると、起動回路４５の第２アクチュエータ２３ｅの側がＯＮされ、第２形状記憶合金線２３ｃに電流が流される結果、当該第２形状記憶合金線２３ｃの形態が変化して縮む結果、第２及び第４ワイヤー２３ａ、２４ａを介して第１及び第２爪部材２１ｄ、２２ｄが反時計方向と時計方向へそれぞれ回転して、第１及び第２歯車２１ａ、２２ａとの間の係合状態が解かれるので、前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７の反転が許容される結果、オートバイ８の前輪９に対するロック状態が解かれることになり、オートバイ８の前輪９を後進させて出庫させることが可能となるものである。
【００６４】
そして、オートバイ８の出庫がなされることにより、自由状態となった前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７は、第１及び第２自動復帰手段１９、２０の第１及び第２付勢手段１９ｃ、２０ｃの弾力により回転させられて元位置に戻り、再び入庫待機状態となる。このようにして第１及び第２自動復帰手段１９、２０で本願発明に係る自動復帰手段を構成している。
【００６５】
次に、例えば故障その他の理由により、オートロック解除手段２３、２４が動作させられなくなった場合の、手動ロック解除手段４０の動作について説明すると、図示してない鍵を用いて錠４１の入口へ差し込み、これを反時計方向へ回転させると、カム部材４２が回転してその先端を第１スライドドラム２１ｈと係合させているロック解除部材４３が上動して当該第１スライドドラム２１ｈを上動させるので、丁度第１形状記憶合金線２１ｊに通電がなされた場合と同じ動作が起きて、第１及び第３ワイヤー２１ｅ、２２ｅを通して第１爪部材２１ｄと第２爪部材２２ｄが回転して第１歯車２１ａと第２歯車２２ａに対する係合を解くので、前輪後部抱持手段６と前輪前部抱持手段７の回転が許容され出庫が可能となるものである。尚、停電時のような場合にオートロック解除手段を一斉に動作させる非常用の起動回路については、前述した。
【００６６】
次に、駐輪装置１を個人用或は会社や工場等の駐輪場で用いる場合には、料金精算装置３１の部分を、第１及び第２オートロック手段２１、２２と第１及び第２オートロック解除手段２３、２４の起動回路の部分（或は必要に応じて手動によるロック解除手段）を除いて省略することができるものである。
このように本願発明に係る駐輪装置１を自宅や会社及び工場等の駐輪場で用いると、それが盗難防止に役立つことは前述した。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明したように本発明に係る駐輪装置は、前輪後部抱持手段及び前輪前部抱持手段でオートバイの前輪の入庫時に、これを半径方向から保持し自動的にロックするオートロック手段と、このオートロック手段の解除を行うロック解除手段とを備えたので、オートバイを安全に駐輪させることができ、またこの駐輪装置を有料或は無料の駐輪場に設置して用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る駐輪装置にオートバイを入庫する前の状態を示す説明図である。
【図２】本発明に係る駐輪装置へオートバイを入庫した状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る駐輪装置の１例を示す側面図であり、オートバイの前輪が入庫する前の状態を示している。
【図４】本発明に係る駐輪装置の１例を示す側面図であり、オートバイの前輪が入庫した後の状態を示している。
【図５】図４に示した駐輪装置を他の側から見た側面図である。
【図６】本発明に係る駐輪装置を示し、（ａ）はその拡大正面図、（ｂ）はその拡大平面図である。
【図７】本発明に係る駐輪装置の前輪後部抱持手段を正面から見た拡大図である。
【図８】本発明に係る駐輪装置の第１自動復帰手段を示し、（ａ）はその側断面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図９】本発明に係る駐輪装置の第１ラチェット類似機構の一例を示す説明図であり、（ａ）は第１歯車と第１爪部材の係合状態を示し、（ｂ）は第１歯車と第１爪部材の非係合状態を示し、（ｃ）は第１歯車の部分の断面面図を示している。
【図１０】本願発明に係る駐輪装置の第２自動復帰手段を示し、（ａ）はその側断面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１１】本発明に係る駐輪装置の第２ラチェット類似機構の一例を示す説明図であり、（ａ）は第２チェットと第２爪部材の係合状態を示し、（ｂ）は第２歯車と第２爪部材の非係合状態を示し、（ｃ）は第２歯車の部分の断面図である。
【図１２】本発明に係る駐輪装置の第１及び第２アクチュエータを示し、（ａ）はその正面図。（ｂ）はその側面図である。
【図１３】本発明に係る駐輪装置の第１及び第２アクチュエータの起動回路を示す。
【図１４】本発明に係る駐輪装置の第１アクチュエータを非常時に動作させる起動回路の１例を示している。
【図１５】本発明に係る駐輪装置の第１アクチュエータを非常時に動作させる起動回路の他の実施例を示している。
【図１６】手動ロック解除手段の動作説明図である。
【図１７】この発明に係る有料の駐輪場の説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１      駐輪装置
５      フレーム
６      前輪後部抱持手段
７      前輪前部抱持手段
８      オートバイ
９      前輪
６ａ    底板
６ｂ    両側板
６ｄ    凹溝
７ａ    底板
７ｂ    両側板
１９    第１自動復帰手段
２０    第２自動復帰手段
２１    第１オートロック手段
２２    第２オートロック手段
２３    第１オートロック解除手段
２４    第２オートロック解除手段
２１ａ  第１歯車
２１ｄ  第１爪部材
２２ａ  第２歯車
２２ｄ  第２爪部材
３１    料金精算装置
３５    第１回転検知手段
３８    第２回転検知手段
４０    手動ロック解除手段
Ｃ      第１ラチェット類似機構
Ｄ      第２ラチェット類似機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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