(57)【要約】【課題】棹部が伸縮自在であると共に作業部が取り替え可能である作業機を提供すること。【解決手段】回転駆動部２と棹部３と作業部４とを備えた作業機１において、棹部３が、伸縮自在な管体６と、管体６内を回転自在な状態で延びており、管体６と共に伸縮自在である、軸体７と、を備え、伸縮自在であり、軸体７の基端部７１Ａが、回転駆動部２の出力部２０の回転筒部２３内にねじ込まれて回転筒部２３に連結されており、管体６の先端部６２Ｂが、作業部４の入力部４０に、管継手３２によって着脱自在に連結されており、軸体７の先端部７２Ｂが、作業部４の入力回転軸４２に着脱自在にスプライン連結されており、且つ、管継手３２内に固定されたベアリング３２３に対してスナップリングによって軸方向移動不能に設けられていることを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力を発生させる回転駆動部と、
回転力を受けて作業を実行する作業部と、
回転駆動部と作業部とを連結するとともに、回転駆動部で発生した回転力を作業部に伝達する、棹部と、を備えた、作業機において、
棹部が、伸縮自在な管体と、管体内を回転自在な状態で延びており、管体と共に伸縮自在である、軸体と、を備え、伸縮自在であり、
軸体の基端部が、回転駆動部の出力部の回転筒部内にねじ込まれて回転筒部に連結されており、
管体の先端部が、作業部の入力部に、管継手によって着脱自在に連結されており、
軸体の先端部が、作業部の入力回転軸に着脱自在にスプライン連結されており、且つ、管継手内に固定されたベアリングに対して軸方向移動不能に設けられていることを特徴とする作業機。
【請求項２】
回転力を発生させる回転駆動部と、
回転力を受けて作業を実行する作業部と、
回転駆動部と作業部とを連結するとともに、回転駆動部で発生した回転力を作業部に伝達する、フレキシブルシャフト及び棹部と、を備えた、作業機において、
フレキシブルシャフトが、撓み自在なライナーチューブと、ライナーチューブ内を回転自在な状態で延びている、撓み自在なインナーシャフトと、を備えており、
インナーシャフトの基端部が、回転駆動部で発生した回転力を受けて回転するよう、回転駆動部に連結されており、インナーシャフトの先端部が、インナーシャフトと共に回転するスリーブを備えており、
棹部が、伸縮自在な管体と、管体内を回転自在な状態で延びており、管体と共に伸縮自在である、軸体と、を備え、伸縮自在であり、
軸体の基端部が、インナーシャフトのスリーブ内に先端側からねじ込まれてスリーブに連結されており、
管体の先端部が、作業部の入力部に、管継手によって着脱自在に連結されており、
軸体の先端部が、作業部の入力回転軸に着脱自在にスプライン連結されており、且つ、管継手内に固定されたベアリングに対して軸方向移動不能に設けられていることを特徴とする作業機。
【請求項３】
管体の基端部が、種々の回転駆動部の出力部の規定寸法の連結孔に内嵌できる径に絞られており、連結孔に内嵌して固定されている、請求項１記載の作業機。
【請求項４】
管体が、基端側の外管と、先端側の内管と、からなっており、
外管の先端部には、外管に対して内管を固定するためのホルダが設けられており、
ホルダには、先端側から、カラーを介して、内管が嵌挿されており、
内管は、外管の内径より小さい外径を有しており、先端に、環状樹脂体を有しており、
環状樹脂体は、内管の外径より大きく且つ外管に嵌挿でき且つカラーの内径より大きい、外径を、有している、請求項１又は２に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯して草刈り等の作業を実行するための作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、回転駆動部から延びた棹部の先端に作業部を備えた作業機が、示されている。この作業機では、回転駆動部で発生した回転力が棹部を通して作業部に伝達され、作業部にて草刈り等の作業が実行される。また、この作業機では、棹部が伸縮自在である。
【特許文献１】実用新案登録第３１２３３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示されている作業機では、異なる作業を実行するためには、異なる作業機を容易する必要があり、それ故、高い作業費用を要していた。
【０００４】
一方、作業部が棹部に対して取り替えできるように取り付けられている作業機が、知られている。しかしながら、そのような作業機では、棹部が伸縮自在ではないので、作業が不便であった。
【０００５】
ところで、伸縮自在な棹部に対して、作業部を、単に取り替えできるように取り付けた場合には、棹部の伸縮作動時に、作業部と棹部との連結不良及び／又は回転駆動部と棹部との連結不良が、発生する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の第１発明は、回転力を発生させる回転駆動部と、回転力を受けて作業を実行する作業部と、回転駆動部と作業部とを連結するとともに、回転駆動部で発生した回転力を作業部に伝達する、棹部と、を備えた、作業機において、棹部が、伸縮自在な管体と、管体内を回転自在な状態で延びており、管体と共に伸縮自在である、軸体と、を備え、伸縮自在であり、軸体の基端部が、回転駆動部の出力部の回転筒部内にねじ込まれて回転筒部に連結されており、管体の先端部が、作業部の入力部に、管継手によって着脱自在に連結されており、軸体の先端部が、作業部の入力回転軸に着脱自在にスプライン連結されており、且つ、管継手内に固定されたベアリングに対して軸方向移動不能に設けられていることを特徴としている。
【０００７】
本願の第２発明は、回転力を発生させる回転駆動部と、回転力を受けて作業を実行する作業部と、回転駆動部と作業部とを連結するとともに、回転駆動部で発生した回転力を作業部に伝達する、フレキシブルシャフト及び棹部と、を備えた、作業機において、フレキシブルシャフトが、撓み自在なライナーチューブと、ライナーチューブ内を回転自在な状態で延びている、撓み自在なインナーシャフトと、を備えており、インナーシャフトの基端部が、回転駆動部で発生した回転力を受けて回転するよう、回転駆動部に連結されており、インナーシャフトの先端部が、インナーシャフトと共に回転するスリーブを備えており、棹部が、伸縮自在な管体と、管体内を回転自在な状態で延びており、管体と共に伸縮自在である、軸体と、を備え、伸縮自在であり、軸体の基端部が、インナーシャフトのスリーブ内に先端側からねじ込まれてスリーブに連結されており、管体の先端部が、作業部の入力部に、管継手によって着脱自在に連結されており、軸体の先端部が、作業部の入力回転軸に着脱自在にスプライン連結されており、且つ、管継手内に固定されたベアリングに対して軸方向移動不能に設けられていることを特徴としている。
【０００８】
上記第１発明は、下記の構成（ａ）、（ｂ）を採用するのが好ましく、上記第２発明は、下記の構成（ｂ）を採用するのが好ましい。
【０００９】
（ａ）管体の基端部が、種々の回転駆動部の出力部の規定寸法の連結孔に内嵌できる径に絞られており、連結孔に内嵌して固定されている。
【００１０】
（ｂ）管体が、基端側の外管と、先端側の内管と、からなっており、外管の先端部には、外管に対して内管を固定するためのホルダが設けられており、ホルダには、先端側から、カラーを介して、内管が嵌挿されており、内管は、外管の内径より小さい外径を有しており、先端に、環状樹脂体を有しており、環状樹脂体は、内管の外径より大きく且つ外管に嵌挿でき且つカラーの内径より大きい、外径を、有している。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１発明又は上記第２発明においては、管体の先端部が、作業部の入力部に、管継手によって着脱自在に連結されており、軸体の先端部が、作業部の入力回転軸に着脱自在にスプライン連結されているので、作業部が棹部の先端部に対して着脱自在となっている。したがって、本発明によれば、棹部が伸縮自在であると共に作業部が取り替え自在であるので、種々の作業を、便利に、しかも安価に、実施することができる。
【００１２】
しかも、上記第１発明においては、軸体の基端部が回転筒部内にねじ込まれているので、棹部の伸縮作動時に軸体が回転筒部から抜けるのを防止できる。したがって、本発明によれば、棹部の伸縮作動時に回転駆動部と棹部との連結不良が発生するのを、防止できる。
【００１３】
また、上記第２発明においては、軸体の基端部がインナーシャフトのスリーブ内に先端側からねじ込まれているので、棹部の伸縮作動時に軸体がインナーシャフトから外れるのを防止できる。したがって、本発明によれば、棹部の伸縮作動時に、フレキシブルシャフトひいては回転駆動部と、棹部と、の連結不良が、発生するのを、防止できる。
【００１４】
更に、上記第１発明又は上記第２発明においては、軸体の先端部が管継手内に固定されたベアリングに対して軸方向移動不能に設けられているので、軸体の先端部と作業部の入力回転軸との連結が解けるのを防止できる。したがって、本発明によれば、棹部の伸縮作動時に作業部と棹部との連結不良が発生するのを、防止できる。
【００１５】
上記構成（ａ）によれば、棹部を種々のメーカーの回転駆動部に容易に取り付けることができる。したがって、種々のメーカーの回転駆動部を用いた作業機を容易に製造できる。
【００１６】
上記構成（ｂ）によれば、棹部を縮める作動において、先端の樹脂体が外管に内嵌した状態で先導しながら、内管を外管内に挿入できるので、内管を外管内に円滑に挿入できる。また、内管は、樹脂体がホルダのカラーに基端側から当接するまで伸びることができる。すなわち、樹脂体は、棹部が伸びる際のストッパとして機能する。したがって、棹部を伸ばす作動を、安心して実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１実施形態］
本実施形態は、本願の第１発明に関するものである。図１は、本発明の作業機の全体斜視図である。この作業機１は、肩掛け式の、例えば草刈機である。作業機１は、回転力を発生させる回転駆動部２と、棹部３と、回転力を受けて作業を実行する作業部４と、からなっている。作業機１は、ベルト（図示せず）によって肩に掛けられ、ハンドル５を手にとって使用される。
【００１８】
棹部３は、回転駆動部２と作業部４とを連結している。また、棹部３は、回転駆動部２で発生した回転力を作業部４に伝達するよう、構成されている。更に、棹部３は、伸縮自在に構成されている。
【００１９】
図２は、伸びた状態の棹部３の断面図である。図３は、縮んだ状態の棹部３の断面図である。図２に示されるように、棹部３は、伸縮自在な管体６と、管体６内を回転自在な状態で延びており、管体６と共に伸縮自在である、軸体７と、を備えている。管体６は、回転駆動部２側すなわち基端側の外管６１と、作業部４側すなわち先端側の内管６２と、を備えている。内管６２の外径は、外管６２の内径より小さい。軸体７は、外管６１内を回転自在な状態で延びている棒体７１と、内管６２内を回転自在な状態で延びているパイプ体７２と、を備えている。
【００２０】
図４は、図２のＡ部の拡大図であり、回転駆動部２と棹部３との連結構造を示している。回転駆動部２は、出力部２０を有するケーシング２１内に、クラッチドラム２２から突き出した回転筒部２３を有している。回転筒部２３は、回転駆動部２の回転力を出力する部分である。回転筒部２３は、ベアリング２４を介してケーシング２０内に支持されている。棹部３の棒体７１は、断面角形を有しているが、その基端部７１Ａは断面円形を有している。そして、基端部７１Ａは、回転筒部２３内にねじ込まれている。すなわち、基端部７１Ａの周面の雄ねじが、回転筒部２３の内面の雌ねじに、螺合している。これにより、棒体７１が回転筒部２３に連結され、したがって、回転駆動部２の回転力は、棒体７１に伝達されるようになっている。
【００２１】
また、図４に示されるように、外管６１の基端部６１Ａは、種々の回転駆動部２の出力部２０の規定寸法の連結孔２５に内嵌できる径Ｄ１に絞られている。Ｄ１は一般的には２４ｍｍである。そして、基端部６１Ａは、連結孔２５に内嵌され、ボルト２０１を締めることにより出力部２０に固定されている。
【００２２】
これにより、棹部３の基端部３Ａは、回転駆動部２に連結されている。
【００２３】
図５は、図２のＢ部の拡大図であり、外管６１及び軸体７１と、内管６２及びパイプ体７２と、の連結構造を示している。外管６１内には、先端側から、内管６２が挿入されている。そして、ホルダ３１によって、外管６１に対して内管６２が固定されるようになっている。これにより、外管６１と内管６２とが連結されている。ホルダ３１は、外管６１の先端部６１Ｂから内管６２に渡って設けられている。
【００２４】
ホルダ３１は、外管６１を囲む基端部３１Ａと内管６２を囲む先端部３１Ｂとからなっている。そして、基端部３１Ａは、ボルト３１１を締めることによって外管６１に固着されるようになっており、先端部３１Ｂは、ボルト３１２を締めることによって、カラー３１５を介して内管６２に固着されるようになっている。内管６２は、カラー３１５に嵌挿されている。ホルダ３１は、基端部３１Ａが外管６１に固着され且つ先端部３１Ｂが内管６２に固着されることにより、外管６１に対して内管６２を固定するようになっている。
【００２５】
また、図５に示されるように、棒体７１とパイプ体７２とは、スリーブ７３を介して連結されている。具体的には、スリーブ７３は、先端部７３Ｂがパイプ体７２の基端部７２Ａに外嵌して固定されており、基端部７３Ａが角孔７３０を有している。そして、角孔７３０には、棒体７１が嵌挿している。これにより、棒体７１とパイプ体７２とが連結されており、したがって、棒体７１の回転力は、スリーブ７３を介してパイプ体７２に伝達されるようになっている。パイプ体７２は、内管６２内において、２箇所の軸受７５によって、回転自在に支持されている。
【００２６】
更に、図５に示されるように、内管６２の先端には、環状樹脂体６３が、内管６２に対して軸方向移動不能に、取り付けられている。内管６２は、外管６１の内径Ｄ２より少し小さい外径を有している。樹脂体６３は、内管６２の外径より大きく且つ外管６１に嵌挿でき且つカラー３１５の内径より大きい、外径を、有している。よって、内管６２は、外管６１内に嵌入した樹脂体６３に先導されながら、外管６１内に挿入可能となっている。一方、パイプ体７２の内径は、棒体７１の外径より大きい。よって、棒体７１は、パイプ体７２内に挿入可能となっている。したがって、内管６２を外管６１内に挿入していくと、棒体７１がパイプ体７２内に挿入されていき、これにより、棹部３は縮んでいく。よって、棹部３は、伸縮可能となっている。
【００２７】
図６は、図２のＣ部の拡大図であり、棹部３と作動部４との連結構造を示している。棹部３と作動部４とは、管継手３２によって連結されている。管継手３２には、基端側から棹部３の先端部３Ｂが挿入されており、先端側から作動部４の入力部４０が挿入されている。作動部４の入力部４０は、入力管４１及び入力回転軸４２を有している。
【００２８】
管継手３２は、内管６２の先端部６２Ｂを囲む基端部３２Ａと入力管４１の基端部４１Ａを囲む先端部３２Ｂとからなっている。基端部３２Ａは、ボルト３２１を締めることによって内管６２に固着されるようになっている。先端部３２Ｂは、ボルト３２２を締めることによって、及び、ストッパ３２３を管継手３２及び入力管４１の貫通孔に通すことによって、入力管４１に固着されるようになっている。管継手３２は、基端部３２Ａが内管６２に固着され且つ先端部３２Ｂが入力管４１に固着されることにより、内管６２に対して入力管４１を固定するようになっている。
【００２９】
また、図６に示されるように、管継手３２内には、ベアリング３２３が固定されている。一方、パイプ体７２は、小径の先端部７２Ｂを有しており、先端部７２Ｂと本体７２Ｃとの間には、段部７２１ができている。パイプ体７２の先端部７２Ｂは、ベアリング３２３を通ってベアリング３２３より先端側に位置しており、段部７２１は、ベアリング３２３に基端側から当接している。ベアリング３２３の先端側においては、先端部７２Ｂにスナップリング３２５が取り付けられている。これにより、ベアリング３２３に対するパイプ体７２の軸方向の移動が阻止されている。なお、スナップリング３２５の代わりに、ネジ等を設けてもよい。また、先端部７２Ｂと入力回転軸４２の基端部４２Ａとは、スリーブ７４を介して連結されている。具体的には、スリーブ７４の先端部７４Ｂには、入力回転軸４２の基端部４２Ａがねじ込まれており、スリーブ７４の基端部７４Ａには、先端部７２Ｂがスプライン嵌合している。これにより、パイプ体７２と入力回転軸４２とが連結されており、したがって、パイプ体７２の回転力は、スリーブ７４を介して入力回転軸４２に伝達されるようになっている。入力回転軸４２は、入力管４１内において回転自在に支持されており、作業を実行する作業体（図示せず）に連結されている。
【００３０】
上記構成の作業機１においては、回転駆動部２が作動すると、クラッチドラム２２を介して回転筒部２３が回転し、それに伴って、棒体７１が回転し、それに伴って、スリーブ７３が回転し、更に、スリーブ７３を介してパイプ体７２が回転し、それに伴って、スリーブ７４が回転し、更に、スリーブ７４を介して入力回転軸４２が回転し、それによって、作業体が回転する。すなわち、回転駆動部２の回転力が棹部３を介して作動部４に伝達され、作業が実行される。
【００３１】
上記構成の作業機１において、棹部３を縮める場合は、ホルダ３１のボルト３１２を緩めて、外管６１に対して内管６２を自由な状態とし、ハンドル５を手にして、内管６２を外管６１内に挿入していく。そして、内管６２を外管６２内の任意の位置まで挿入した後は、ボルト３１２を締めて、外管６１に対して内管６２を固定する。これにより、棹部３は縮んだ状態となる。一方、棹部３を伸ばす場合は、ホルダ３１のボルト３１２を緩めて、外管６１に対して内管６２を自由な状態とし、ハンドル５を手にして、内管６２を外管６１内から引き出していく。そして、内管６２を外管６２内から任意の長さだけ引き出した後は、ボルト３１２を締めて、外管６１に対して内管６２を固定する。これにより、棹部３は伸びた状態となる。
【００３２】
棹部３の上記のような伸縮作動において、棒体７１の基端部７１Ａは、回転筒部２３内にねじ込まれているので、回転筒部２３から抜けることはない。したがって、回転駆動部２と棹部３との間に連結不良が生じることはなく、すなわち、回転駆動部２と棹部３との間の回転力の伝達に不具合が生じることはない。また、棹部３の上記のような伸縮作動において、パイプ体７２の先端部７２Ｂは、スナップリング３２５によって軸方向の移動が阻止されているので、スリーブ７４から抜けることはない。したがって、棹部３と作動部４との間に連結不良が生じることはなく、すなわち、棹部３と作動部４との間の回転力の伝達に不具合が生じることはない。
【００３３】
また、棹部３を上記のように縮める作動において、内管６２は、先端の樹脂体６３が外管６１に内嵌した状態で先導しながら、外管６１内に挿入されていくので、外管６１内に円滑に挿入されていく。
【００３４】
更に、棹部３を上記のように伸ばす作動において、内管６２は、樹脂体６３がホルダ３１のカラー３１５に基端側から当接するまで伸びることができる。すなわち、樹脂体６３は、棹部３が伸びる際のストッパとして機能する。したがって、棹部３を伸ばす作動を、安心して実行できる。
【００３５】
また、上記構成の作業機１においては、作業部４を他の作業部４に取り替えることができる。取り替え作業は、次のように行う。すなわち、管継手３２のストッパ３２３を引き抜き、ボルト３２２を緩め、入力管４１を入力回転軸４２と共に管継手３２から引き出す。これにより、作業部４が棹部３から取り外される。この際、スリーブ７４は、パイプ体７２の先端部７２Ｂにスプライン嵌合しているので、入力回転軸４２と共に、パイプ体７２から容易に外れる。そして、他の作業部４のスリーブ７４をパイプ体７２の先端部７２Ｂにスプライン嵌合させて入力回転軸４２とパイプ体７２とを連結すると共に、入力管４１を管継手３２の先端部３２Ｂ内に挿入し、ボルト３２２を締めると共にストッパ３２３を差し込む。これにより、他の作業部４が棹部３に取り付けられる。したがって、作業部４が棹部３に対して取り替えられる。
【００３６】
すなわち、上述したように、管継手３２によって、作動部４の入力部４０の入力管４１が、棹部３の内管６２の先端部６２Ｂに対して、着脱自在となっており、また、パイプ体７２の先端部７２Ｂがスリーブ７４にスプライン嵌合していることによって、作動部４の入力部４０の入力回転軸４２が、棹部３のパイプ体７２に対して、着脱自在となっている。したがって、作業部４は、棹部３に対して、着脱自在となっている。例えば、図１に示されるように、作動部４の作業体である切削刃４５を、チェーンソー４６に取り替えることができる。
【００３７】
また、棹部３の外管６１の基端部６１Ａが種々の回転駆動部２の規定寸法の連結孔２５に内嵌できる径に絞られているので、上記構成の作業機１を製造する際においては、棹部３を種々のメーカーの回転駆動部２に容易に取り付けることができる。したがって、種々のメーカーの回転駆動部２を用いた作業機１を容易に製造できる。
【００３８】
［第２実施形態］
本実施形態は、本願の第２発明に関するものである。図７は、本実施形態の作業機１の全体図である。この作業機１は、背負い式の、例えば草刈機である。本実施形態の作業機１は、回転駆動部２と棹部３との間にフレキシブルシャフト９が設けられている点のみが、第１実施形態とは異なっている。図８は、フレキシブルシャフト９の先端部９Ｂと棹部３との連結構造を示している。図７及び図８において、第１実施形態の作業機１の各構成要素と同じ要素には、同一符号を付している。
【００３９】
図８に示されるように、フレキシブルシャフト９の先端部９Ｂと棹部３の基端部３Ａとは、管継手３３によって連結されている。フレキシブルシャフト９は、撓み自在なライナーチューブ９１と、ライナーチューブ９１内を回転自在な状態で延びている、撓み自在なインナーシャフト９２と、を備えている。インナーシャフト９２の先端部９２Ｂは、断面角形を有しており、ライナーチューブ９１の先端から突き出しており、スリーブ７５の基端部７５Ａに基端側から嵌挿されている。
【００４０】
スリーブ７５の先端部７５Ｂは、ベアリング３３１を通っており、ベアリング３３１に対して、両側からスナップリング３３２によって、軸方向移動不能に固定されている。スリーブ７５の先端部７５Ｂには、棒体７１の基端部７１Ａが先端側からねじ込まれている。
【００４１】
ライナーチューブ９１の先端部９１Ｂからスリーブ７５の基端部７５Ａまでは、連結管８１によって囲まれている。連結管８１の基端部８１Ａは、ライナーチューブ９１の先端部９１Ｂを覆う保護チューブ８２内に、先端側から嵌入されて、金具をかしめることによって、保護チューブ８２に固定されている。連結管８１の先端部８１Ｂは、管継手３３の基端部３３Ａに挿入されている。また、連結管８１の先端部８１Ｂは、周方向に形成した溝８１１に、管継手３３のピン３３３を挿し込むことによって、管継手３３から軸方向へ抜けないようになっている。したがって、連結管８１は、管継手３３に対して回転自在となっている。
【００４２】
ベアリング３３１は、管継手３３内に固定されている。管継手３３の先端部３３Ｂには、棹部３の外管６１の基端部６１Ａが嵌入されている。管継手３３は、ボルト３３４を締めることにより、管継手３３に対して外管６１を固定するようになっている。
【００４３】
フレキシブルシャフト９の基端部９Ａと回転駆動部２との連結は、次のようになっている。すなわち、ライナーチューブ９１の基端部は、例えば図４に示されるような回転駆動部２の出力部２０の連結孔２５に嵌入されて、ボルト２０１を締めることによって、回転駆動部２に固定されている。また、インナーシャフト９２の基端部は、回転駆動部２で発生した回転力を受けて回転するよう、回転駆動部２に連結されている。具体的には、インナーシャフト９２の基端部は、例えば図４に示されるような回転駆動部２の出力部２０の回転筒部２３内にねじ込まれている。
【００４４】
その他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００４５】
上記構成の作業機１においては、図５〜図８に示されるように、回転駆動部２が作動すると、フレキシブルシャフト９のインナーシャフト９２が回転し、それに伴って、スリーブ７５が回転し、更に、スリーブ７５を介して棒体７１が回転し、それに伴って、スリーブ７３が回転し、更に、スリーブ７３を介してパイプ体７２が回転し、それに伴って、スリーブ７４が回転し、更に、スリーブ７４を介して入力回転軸４２が回転し、それによって、作業体が回転する。すなわち、回転駆動部２の回転力がフレキシブルシャフト９及び棹部３を介して作動部４に伝達され、作業が実行される。
【００４６】
本実施形態の作業機１において、棹部３の伸縮作動は、第１実施形態の場合と同様に行う。そして、本実施形態の作業機１の棹部３の伸縮作動において、棒体７１の基端部７１Ａは、スリーブ７５内にねじ込まれているので、スリーブ７５から抜けることはない。したがって、フレキシブルシャフト９と棹部３との間に連結不良が生じることはなく、すなわち、フレキシブルシャフト９と棹部３との間の回転力の伝達に不具合が生じることはない。なお、本実施形態の作業機１のその他の作用効果は、第１実施形態の場合と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の作業機は、棹部が伸縮自在であると共に作業部が取り替え可能であるので、産業上の利用価値が大である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態の作業機の全体斜視図である。
【図２】伸びた状態の棹部の断面図である。
【図３】縮んだ状態の棹部の断面図である。
【図４】図２の一部拡大図である。
【図５】図２の一部拡大図である。
【図６】図２の一部拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態の作業機の全体図である。
【図８】図７の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  作業機  ２  回転駆動部  ２０  出力部  ２３  回転筒部  ２５  連結孔  ３  棹部  ３２  管継手  ３２３  ベアリング  ４  作業部  ４０  入力部  ４２  入力回転軸  ６  管体  ６１  内管  ６２  外管  ６２Ｂ  （外管の）先端部  ６３  樹脂体  ７  軸体  ７１Ａ  （軸体の）基端部  ７２Ｂ  （パイプ体の）先端部  ７５  スリーブ  ９  フレキシブルシャフト  ９１  ライナーチューブ  ９２  インナーシャフト  ９２Ａ  （インナーシャフトの）基端部  ９２Ｂ  （インナーシャフトの）先端部  
【図１】
2009082028.tif 000003
【図２】
2009082028.tif 000004
【図３】
2009082028.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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