(57)【要約】  【課題】アッテネータは入力信号の周波数に応じて減衰特性が大きく変化する。そのため、通信装置に含まれる複数のアッテネータ同士の利得の減衰量の差分が一定とならない。ワイヤレスＵＳＢを用いた通信を行う場合には通信装置に含まれる複数のアッテネータ同士の利得の減衰量の差分が２ｄＢ±１ｄＢ以内であることが必要であり、複数のアッテネータ同士の減衰量の差分を調整しなければ通信装置がワイヤレスＵＳＢの規格を満足しなくなる。【解決手段】信号を減衰させる第１および第２アッテネータを有する通信装置の第２アッテネータに、第１アッテネータを介して信号が減衰する量と第２アッテネータを介して信号が減衰する量との関係を調整する調整回路を設ける。【選択図】図４
2009130809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を減衰させる第１および第２アッテネータと、
前記第１アッテネータを介して信号が減衰する量と前記第２アッテネータを介して信号が減衰する量との関係を調整する調整回路と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記調整回路は、通信で使用可能な周波数を有する信号に関して前記調整を行う回路であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記調整回路は、前記第１アッテネータを介して信号が減衰する量と、前記第２アッテネータを介して信号が減衰する量と、の差分を調整する回路であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
送信した信号の品質が劣化したことを通知する通知信号に応答して前記第１アッテネータと前記第２アッテネータの使用を切り替える切替回路をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２アッテネータは、
直列接続された第１および第２回路と、前記第１および第２回路との間にシャント状に接続された第３回路と、を含むＴ型の二端子対網回路と、
前記第１および第２回路の間に前記第３回路とは別にシャント状に接続された前記調整回路と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記調整回路は、容量素子であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記容量素子は容量値が可変であることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記調整回路は、
容量素子と、
この容量素子と直列に接続された第１電界効果トランジスタと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１回路は第２電界効果トランジスタであって、前記第２トランジスタのゲート端子に抵抗が接続されていることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記二端子対網回路が有する端子の内の信号を受信する第１端子と前記第１回路の間に接続された容量素子をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２アッテネータは、前記信号が入力される入力端子と、減衰された信号が出力される出力端子との間に並列に接続されていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２アッテネータは、前記信号の減衰量に基づき選択的に使用されることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関し、特に入力信号の利得を減衰させるアッテネータを有する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域かつ高周波の信号を用いて通信を行う超広帯域無線(Ultra Wide Band : UWB)通信システムでは、広範囲の周波数を有する信号を通信に使用することができる。そこでこのＵＷＢ通信システムでは、各通信装置のそれぞれが使用する周波数をホッピングさせながら通信を行う。図１は、二つの通信装置１０１および通信装置１０２が通信を行う様子を模式的に示している。例えば通信装置１０１が通信装置１０２に対して信号を送信する場合を考える。通信装置１０１は、例えば使用する周波数をホッピングさせながら通信装置１０２に対して信号の送信を行う。ここで、他の通信装置の信号の影響により、通信装置１０１の信号にノイズ等が混入し、信号の品質が劣化したとする。例えば近くに存在する携帯電話等の移動体通信端末が通信を行った場合である。その場合、通信装置１０２は受信信号のノイズ量から通信装置１０１が送信した信号の品質が劣化したことを検知し、その情報を示す信号を通信装置１０１に対して送信する。通信装置１０１は、通信装置１０２からの信号で送信信号の品質が劣化したことを知る。この場合、送信する信号の利得を減衰させることで信号の品質劣化を抑制する手法が知られており、通信装置１０１は、一旦送信すべき信号の利得を減衰させて、再度、送信すべき信号を通信装置１０２に送信することを行う。
【０００３】
そのため、通信装置１０１と１０２には、送信すべき信号の利得を減衰させる回路であるアッテネータが設けられている。ここで、複数のアッテネータを組み込みスイッチで切り替えて送信信号の利得を調整する技術が非特許文献１に記載されている。すなわち、通信装置１０１や１０２は、信号の利得の減衰量がそれぞれ異なる複数のアッテネータを有する。そして通信装置１０１や１０２は、必要に応じて一のアッテネータを選択し、送信すべき信号を適切な減衰量で減衰させて送信する。
【０００４】
一方、係るアッテネータの具体的な回路構成として特許文献１に記載のアッテネータが知られている。図２は特許文献１に記載のアッテネータの回路構成を示している。このアッテネータは、電界効果トランジスタ(Field Effect Transistor : FET)２０１と２０２を直列接続し、ＦＥＴ２０３をシャント状に接続した回路からなるＴ型アッテネータである。ＦＥＴ２０３のソースとドレイン間がゲート電圧の制御によって導通した場合には、アッテネータの入力端子（ＩＮ）から入力される信号がＦＥＴ２０２を通過する成分とＦＥＴ２０３を通過する成分とに分流するため、出力端子（ＯＵＴ）から出力される信号の利得は減衰する。
【０００５】
ここで、アッテネータの利得減衰量は入力信号の周波数に依存して変化することが知られている。すなわち、アッテネータの利得減衰量は周波数特性を有する。アッテネータの信号の利得減衰量が周波数特性を有する原因は、アッテネータを構成する回路素子のそれぞれが寄生素子成分を有することにある。図２のＦＥＴ２０１ないし２０３のそれぞれを参照すると、ＦＥＴ２０１ないし２０３は、それぞれが寄生容量および寄生抵抗を有していることが分かる。アッテネータに対する入力信号はこの寄生容量を介しても分流する。さらに寄生容量は、インピーダンスが入力信号の周波数に応じて変化するため、寄生容量を介して分流する電流量はアッテネータに対する入力信号の周波数に応じて変化する。アッテネータの入力信号は、入力信号の周波数に応じた量で寄生容量を介してリークするため、アッテネータから出力される電流量も入力信号の周波数に応じて異なる。アッテネータから出力される電流量が入力信号の周波数に応じて異なれば、アッテネータから出力される信号の利得も周波数に応じて異なる。すなわち、アッテネータの入力信号に対する利得減衰量は周波数特性を有することになる。
【非特許文献１】http://www.mwave-lab.jp/vr_att.htm
【特許文献１】特開平６−３３４５０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は上記従来技術に関連して以下の課題を見出した。近年、ＵＷＢ通信システムを応用したワイヤレスＵＳＢを用いた通信が注目されている。このワイヤレスＵＳＢを用いた通信では、規格上、通信装置が有する複数のアッテネータ同士の利得の減衰量の差分が、ワイヤレスＵＳＢで使用する周波数帯域内で２ｄＢ±１ｄＢ以内であることが必要となる。例えば、通信装置に利得減衰量の異なる４つのアッテネータ、ＡＴＴ１ないしＡＴＴ４が含まれ、通信装置はこのＡＴＴ１ないしＡＴＴ４を切り替えて使用する場合を考える。係る場合、ＡＴＴ１とＡＴＴ２のそれぞれが有する利得減衰量の差分、ＡＴＴ２とＡＴＴ３のそれぞれが有する利得減衰量の差分、ＡＴＴ３とＡＴＴ４のそれぞれが有する利得減衰量の差分が、ワイヤレスＵＳＢを用いた通信で使用する周波数帯域内で２ｄＢ±１ｄＢ以内であることが必要となる。しかし、アッテネータは上述したように入力信号の周波数に依存して利得減衰量が大きく変化するため、一般的にはワイヤレスＵＳＢで使用する周波数帯域内で、各アッテネータ同士の利得減衰量の差分は一定にならない。具体的な例を図３に示す。図３はアッテネータの利得減衰量の周波数依存性を示している。縦軸は減衰量、横軸は入力信号の周波数を表している。また、図中の「使用周波数帯域」は、ワイヤレスＵＳＢで使用される周波数の範囲を示している。曲線Ｃは例えば通信装置内に含まれるアッテネータＡＴＴ１の減衰特性を示し、曲線Ｄは通信装置内に含まれるアッテネータＡＴＴ２の減衰特性を示すと考えることができる。曲線Ｃと曲線Ｄは入力信号の周波数に対して異なる変化率を有していることが分かる。その結果、図に示したＡ点でのＡＴＴ１の利得減衰量およびＡＴＴ２の利得減衰量の差分と、Ｂ点でのＡＴＴ１の利得減衰量およびＡＴＴ２の利得減衰量の差分と、が大きく異なっている。したがって、図３の例では、曲線Ｃの減衰特性を有するＡＴＴ１と曲線Ｄの減衰特性を有するＡＴＴ２は、使用周波数帯域内で、利得減衰量の差分が一定である関係にはない。係るＡＴＴ１とＡＴＴ２をワイヤレスＵＳＢに基づく通信装置に使用した場合、その通信装置はワイヤレスＵＳＢの規格を満たさないという問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、信号を減衰させる第１および第２アッテネータを有し、この第２アッテネータは、第１アッテネータを介して信号が減衰する量と第２アッテネータを介して信号が減衰する量との関係を調整する調整回路を有する。回路設計者は通信装置の設計を行う際、この調整回路を用いて第１および第２アッテネータを介して信号が減衰する量の差分を調整することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では回路設計者が通信装置に含まれる一のアッテネータと他のアッテネータとの減衰量の差分を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図４は、本実施の形態に係る通信装置４００の構成を示している。通信装置４００は、送信側のデジタルベースバンド処理や変調処理等の信号処理を行う送信信号処理部４０１と、送信信号処理部４０１が出力した信号を増幅するドライバアンプ４０２と、受信側のデジタルベースバンド処理や変調処理等の信号処理を行う受信信号処理部４1１を有する。ドライバアンプ４０２が出力した信号は、そのままアンテナ４０７から出力されるか、あるいは複数のアッテネータ４０３ないし４０６（ＡＴＴ１ないしＡＴＴ４）のいずれかを通過してアンテナ４０７から出力される。例えばＡＴＴ１、ＡＴＴ２、ＡＴＴ３、ＡＴＴ４は、この順番で信号の利得の減衰量が大きいとすることができる。セレクタ４０８はコントローラ４０９からの指示に基づき、ドライバアンプ４０２の出力した信号をどの経路でアンテナ４０７に伝達するかを決定する。コントローラ４０９は、自身が送った信号の品質が劣化していることを通知する通知信号を受信経路および受信信号処理部４１１を介して受信した場合、ドライバアンプ４０２の出力と、メモリ４１０にあらかじめ書き込まれたＡＴＴ１ないしＡＴＴ４の利得減衰量とに基づいて、送信すべき信号の利得減衰量を決定する。そしてコントローラ４０９は、必要な利得減衰量を実現するアッテネータが選択されるようセレクタに対して経路選択の指示を送る。アンテナ４０７は利得が減衰した信号をＡＴＴ１ないしＡＴＴ４のいずれか一から受信して出力する。なお、メモリ４１０は、各アッテネータが、どの周波数でどの程度の減衰量を有するかの情報を記憶している。なお、信号の品質が劣化しているか否かは、通信装置４００の通信相手となる他の通信装置が判定する。前記通知信号もこの他の通信装置が通信装置４００に対して送信する。品質の劣化の判定方法として、例えば受信信号の信号対雑音比を用いる方法がある。他の通信装置は、信号対雑音比がある程度悪化した場合に前記通知信号を通信装置４００に送信する。
【００１０】
次に図５に本実施の形態に係る通信装置４００に使用されるアッテネータを示す。図５は、通信装置に使用されるアッテネータ５００を示している。アッテネータ５００は端子５０１および５０３からなるポートと、端子５０２および５０４からなるポートとの間に回路素子を有する二端子対網回路（２ポート回路）である。アッテネータ５００では、電界効果トランジスタの一種であるＭＯＳ（Metal-Oxide-Semiconductor）トランジスタ５０５および５０６が、第１の回路および第２の回路の一例として端子５０１と端子５０２との間に直列に接続されている。さらにアッテネータ５００は、このＭＯＳトランジスタ５０５および５０６との間にシャント状に接続されたＭＯＳトランジスタ５０７を有する。ここで、ＭＯＳトランジスタ５０５ないし５０７によって構成される回路５０９は、ＭＯＳトランジスタで構成された一般的なＴ型アッテネータである。そしてアッテネータ５００では、係るＴ型アッテネータに対し、ＭＯＳトランジスタ５０５および５０６との間にさらにシャント状に容量素子５０８が接続されている。ＭＯＳトランジスタ５０７および容量素子５０８は二端子対網回路のシャント成分なので、端子５０３と端子５０４とを結ぶ配線にも接続されている。容量素子５０８の値は、一例として、２０[fF]とすることができる。また、これらのＭＯＳトランジスタは一般的にはｎ型のＭＯＳトランジスタであるが、ｐ型のＭＯＳトランジスタであってもよい。また、ＭＯＳトランジスタ５０５ないし５０７のそれぞれは、ゲート端子を有している。
【００１１】
図６は、図５に係るアッテネータ５００を使用した場合に減衰特性がどのように変化するかを示している変化を示している。縦軸は減衰量、横軸は周波数を示し、通信で使用する周波数の範囲を「使用周波数帯域」で示す。今、図４の通信装置４００が有するアッテネータの内、ＡＴＴ１が減衰特性Ｃを有するとする。次に、図５の回路５０９からなるＴ型アッテネータが減衰特性Ｄを有するとする。この場合、回路５０９からなるＴ型アッテネータを通信装置４００のＡＴＴ２に使用すると、使用周波数帯域内で、ＡＴＴ１とＡＴＴ２のそれぞれが有する減衰量の差分は大きく変動することになる。そこで、回路５０９からなるＴ型アッテネータに対し、シャント容量５０８を加えた図５のアッテネータ５００をＡＴＴ２に使用することを考える。このアッテネータ５００が有する減衰特性はＥとなる。アッテネータ５００は、回路５０９からなるＴ型アッテネータのＭＯＳトランジスタ５０５と５０６の間にシャント容量５０８が接続されている。そのため、アッテネータ５００は、回路５０９からなるＴ型アッテネータと比較すると、入力信号の分流成分が増加して出力信号の電流量が減少する。結果的にアッテネータ５００は回路５０９からなるＴ型アッテネータよりも入力信号の利得が大きく減衰する。そしてこのシャント容量５０８による入力信号の利得の減衰は入力信号が高周波になるほど顕著になる。これはシャント容量５０８のインピーダンスが入力信号の周波数の増加に伴い減衰し、シャント容量５０８を介して分流する電流成分が増加するためである。すなわち、シャント容量５０８は、入力信号の利得の減衰量を調整する調整回路であると言うことができる。回路設計者は、シャント容量５０８の容量値を変更して減衰特性の評価を行い、使用周波数帯域内で減衰特性Ｃとの減衰量の差分が一定になる減衰特性を実現する容量値を決定する。そして回路設計者は決定した容量値を有するシャント容量５０８を挿入したアッテネータ５００を通信装置４００のＡＴＴ２に使用することができる。そうすると、使用周波数帯域内でＡＴＴ１とＡＴＴ２の減衰量の差分が一定となる。
【００１２】
ここまで、通信装置４００が有するＡＴＴ１が減衰特性Ｃを有し、このＡＴＴ１とＡＴＴ２とが有する利得減衰量の差分を一定とするために、ＡＴＴ２に図５に係るアッテネータ５００を使用することを説明した。同様に、通信装置４００が有するＡＴＴ２とＡＴＴ３との利得減衰量を一定とするために、ＡＴＴ３にさらに図５のアッテネータ５００を使用することもできる。その場合はＡＴＴ２とＡＴＴ３のそれぞれが有する利得減衰量の差分が使用帯域内で一定となるようなシャント容量５０８を決定し、その容量値を有するシャント容量５０８を用いたアッテネータ５００をＡＴＴ３に使用すればよい。また、ＡＴＴ３とＡＴＴ４が有する利得減衰量の差分を一定にする場合も同様に、ＡＴＴ４にアッテネータ５００を使用することができる。
【００１３】
図７は、図５に係るアッテネータ５００の容量素子５０８を可変容量素子７０８としたアッテネータ７００である。アッテネータ７００の回路素子の内、可変容量素子７０８以外の他の構成はアッテネータ５００と同様である。回路設計者は、例えば通信装置４００が有するＡＴＴ１とＡＴＴ２の内、ＡＴＴ２にアッテネータ７００を使用する。そして可変容量素子７０８の容量値を変化させ、ＡＴＴ１とＡＴＴ２とが有する減衰特性の差分を評価する。回路設計者は、係る差分が、通信で使用する周波数からなる使用周波数帯域内で一定になる容量値を決定する。同様に、通信装置４００が有するＡＴＴ３、ＡＴＴ４に対してもアッテネータ７００を使用して、それぞれの減衰量の差分を調整することができる。
【００１４】
図８は図７に係るアッテネータ７００を構成するＭＯＳトランジスタ７０５および７０６のゲート幅をそれぞれ13.5[μm]とし、ＭＯＳトランジスタ７０７のゲート幅を18.2[μｍ]とし、可変容量素子７０８の容量値を0[fF], 20[fF], 50[fF], 100[fF]と変化させた場合のアッテネータ７００の減衰特性の変化を示している。図８から明らかなように、可変容量素子７０８の容量値を変化させることでアッテネータ７００の減衰特性を調整することができる。
【００１５】
図９は、図７に示したアッテネータ７００に対してさらに二つの容量素子を加えた構成を有するアッテネータ９００を示す。図４の通信装置４００の各アッテネータに対し、このアッテネータ９００を使用してもよい。アッテネータ９００は、図７のアッテネータ９００と同様の回路素子であるＭＯＳトランジスタ９０５、９０６、９０７、および可変容量素子９０８を有するとともに、新たな容量素子９０９と９１０をさらに有する。アッテネータ９００は、容量素子９０８に加えて容量素子９０９および９１０を有するため、これらの容量素子の容量値がアッテネータ９００の製造時にばらついた場合に減衰特性が受ける影響を低減することができる。アッテネータの減衰特性は、技術的には散乱行列（Ｓ行列）の対角成分であるＳ１２とＳ２１の周波数特性を解析することで得ることができるが、このＳ１２とＳ２１の値に大きな影響を与えるパラメータのひとつが容量素子の容量値である。そこでアッテネータ９００では容量素子を回路中に複数設け、散乱行列の対角成分Ｓ１２あるいはＳ２１の容量素子のばらつきによる変動を低減している。すなわち、Ｓ１２とＳ２１は分数形式のパラメータであり、容量素子を回路中に複数設けることで、容量値によって変動する項がＳ１２またはＳ２１の分母と分子の両方に散りばめられる。したがって、容量素子９０８、９０９、９１０のそれぞれが容量値の製造によりばらついたとしても、Ｓ１２またはＳ２１の変動は分母の変動と分子の変動により相殺される。したがってＳ１２またはＳ２１から求めることができる減衰特性も容量素子９０８、９０９、９１０の容量値の製造時のばらつきによっては大きく変動しない。
【００１６】
図１０は、別の回路構成を有するアッテネータ１０００である。回路設計者は、通信装置４００が有する各アッテネータに対し、係るアッテネータ１０００を使用することもできる。このアッテネータ１０００では、アッテネータ１０００を構成するＭＯＳトランジスタ１００５、１００６、１００７のそれぞれのゲート電極に抵抗１０１１、１０１２、１０１３がそれぞれ接続されている。抵抗１０１１、１０１２、１０１３の抵抗値は、一例として、それぞれ１[kΩ]である。ＭＯＳトランジスタ１００５、１００６、１００７のそれぞれのゲート電極に抵抗を接続することで、端子１００１が受けた入力信号がＭＯＳトランジスタ１００５、１００６、１００７のゲート配線のそれぞれを介してリークすることを防止できる。抵抗１０１１、１０１２、１０１３の高い抵抗値によりリークする電流の値を低く抑えることができるからである。なお、図１０に示されたアッテネータ１０００は容量素子１００９、１０１０を含むがこれらは図９に係るアッテネータ９００が含む容量素子９０９、９１０と同様の効果を発揮しているのであって、端子９０１が受けた入力信号がＭＯＳトランジスタ９０５、９０６、９０７のゲート配線のそれぞれを介してリークすることを防止するための必須の構成要素ではない。
【００１７】
図１１は、図１０に係るアッテネータ１０００の可変容量素子１００８をＭＯＳトランジスタで実現したアッテネータ１１００を示している。回路設計者は、通信装置４００の各アッテネータに対し、係るアッテネータ１１００を用いることができる。図１１に示されたアッテネータ１１００はＭＯＳトランジスタ１１０７、１１１０、１１１３と、これらのＭＯＳトランジスタ１１０７、１１１０、１１１３のそれぞれに直列接続された容量素子１１０８、１１１１、１１１４を有する。ＭＯＳトランジスタ１１０７、１１１０、１１１３のそれぞれのゲート電極に印加する電圧を制御して、ソースとドレインが導通するＭＯＳトランジスタの数を変更し、可変容量素子を実現する。ＭＯＳトランジスタ１１０７、１１１０、１１１３の内、ソースとドレインが導通するＭＯＳトランジスタの数が多ければ、分流する入力信号成分が大きくなる。これは等価的に、図１０の可変容量素子１００８の容量値が増加したことを意味する。ＭＯＳトランジスタ１１０７、１１１０、１１１３の内、ソースとドレインが導通するＭＯＳトランジスタの数が少なければ、分流する入力信号成分が小さくなる。これは等価的に、図１０の可変容量素子１００８の容量値が減少したことを意味する。なお、図１１では等価的な可変容量素子の実現に寄与しているＭＯＳトランジスタは１１０７、１１１０、１１１３の三つであり、等価的な可変容量素子の実現に寄与している容量素子は１１０８、１１１１、１１１４の三つであるが、ＭＯＳトランジスタおよび容量素子の数は三つに限られるものではない。例えば変化させたい容量値の範囲に応じて、回路設計者が任意にＭＯＳトランジスタおよび容量素子の数を選択することができる。また、容量素子１１１６、１１１７は、図９に係るアッテネータ９００が含む容量素子９０９、９１０と同様の効果を発揮しているのであって、等価的な可変容量を実現するためには必須の構成要素ではない。加えて、抵抗１１１８および１１１９も、図１０係るアッテネータ１０００が含む抵抗１０１１ないし１０１３と同様の効果を発揮しているのであって、等価的な可変容量を実現するために必須となる構成要素ではない。
【００１８】
以上で示したアッテネータを用いて、回路設計者は、通信装置に含まれるアッテネータのそれぞれが有する減衰量を調整するとともに、各アッテネータ同士の減衰量の差分を調整することができる。なお、図１０では、容量の製造時のばらつきに基づく減衰量の影響を低減すべく設けられた容量１００９、１０１０とともに、抵抗１０１１、１０１２、１０１３が設けられているが、これらの抵抗１０１１、１０１２、１０１３のみを図５のアッテネータ５００や図７のアッテネータ７００に適用することも可能である。また、図１１では、容量の製造時のばらつきに基づく減衰量の影響を低減すべく設けられた容量１１１６、１１１７、ＭＯＳトランジスタのゲート配線へのリーク電流を防止するための抵抗１１０９、１１１２、１１１３、１０１８、１１１９とともに、ＭＯＳトランジスタ１１０７、１１１０、１１１３と、これらのＭＯＳトランジスタ１１０７、１１１０、１１１３のそれぞれに直列接続された容量素子１１０８、１１１１、１１１４が設けられている。しかし、ＭＯＳトランジスタ１１０７、１１１０、１１１３と、これらのＭＯＳトランジスタ１１０７、１１１０、１１１３のそれぞれに直列接続された容量素子１１０８、１１１１、１１１４を、図５のアッテネータ５００のシャント容量５０８や図７のアッテネータ７００のシャント容量７０８に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信を行う複数の通信装置を示した図である。
【図２】通信装置の構成を示した図である。
【図３】特許文献１記載のＴ型アッテネータの回路構成である。
【図４】二つのアッテネータの減衰特性の違いを示した図である。
【図５】調整回路である容量素子を含むアッテネータの構成である。
【図６】調整回路である容量素子を含むアッテネータを使用した場合の減衰特性の変化を示す図である。
【図７】調整回路である容量素子を含むアッテネータの他の構成である。
【図８】調整回路である容量素子の容量値を変化させた場合の減衰特性の変化を示す図である。
【図９】調整回路である容量素子を含むアッテネータの他の構成である。
【図１０】調整回路である容量素子を含むアッテネータの他の構成である
【図１１】調整回路である容量素子を含むアッテネータの他の構成である。
【符号の説明】
【００２０】
１０１  通信装置
１０２  通信装置
２０１  電界効果トランジスタ
２０２  電界効果トランジスタ
２０３  電界効果トランジスタ
４００  通信装置
４０１  信号処理部
４０２  ドライバアンプ
４０３  アッテネータ
４０４  アッテネータ
４０５  アッテネータ
４０６  アッテネータ
４０７  アンテナ
４０８  セレクタ
４０９  コントローラ
４１０  メモリ
５００  アッテネータ
５０８  容量素子
７００  アッテネータ
７０８  可変容量素子
９００  アッテネータ
９０９  容量素子
９１０  容量素子
１０００  アッテネータ
１０１１  抵抗
１０１２  抵抗
１０１３  抵抗
１１０７  ＭＯＳトランジスタ
１１０８  容量素子
１１１０  ＭＯＳトランジスタ
１１１１  容量素子
１１１３  ＭＯＳトランジスタ
１１１４  容量素子
【図１】
2009130809.tif 000003
【図２】
2009130809.tif 000004
【図３】
2009130809.tif 000005
【図４】
2009130809.tif 000006
【図５】
2009130809.tif 000007
【図６】
2009130809.tif 000008
【図７】
2009130809.tif 000009
【図８】
2009130809.tif 000010
【図９】
2009130809.tif 000011
【図１０】
2009130809.tif 000012
【図１１】
2009130809.tif 000013