(57)【要約】【課題】地震などで衝撃を受けた際に、確実に転倒防止をすることができる薄型表示装置を提供する。【解決手段】液晶パネル１６ｂを内部に収容する筐体１０と筐体１０を下側から支持するスタンド３０とを具備する液晶テレビジョン装置１００において、電源を自動的にオンの状態にするための緊急警報信号を受信するチューナ１１と、筐体１０の姿勢を液晶パネル１６ｂの表示面１６ｂ１側とは反対方向に傾けることができるチルト機構４０と、チルト機構４０による筐体１０の傾け作動に連動して筐体１０内に収納されたレバー３２を表示面１６ｂ１側前方の下方へ向かって突出させるレバー前出機構５０と、チューナ１１により上記緊急警報信号が受信されたときにチルト機構４０を作動させるマイコン１８とを、備える構成としてある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型表示パネルを内部に収容する筐体と該筐体を下側から支持するスタンドとを具備する薄型表示装置において、
電源を自動的にオンの状態にするための所定の信号を受信する受信回路と、
上記筐体の姿勢を上記薄型表示パネルの表示面側とは反対方向に傾けることができるチルト機構と、
上記チルト機構による上記筐体の傾け作動に連動して上記筐体内に収納されたレバーを上記表示面側前方の下方へ向かって突出させるレバー前出機構と、
上記受信回路により上記所定の信号が受信されたときに、上記チルト機構を作動させる機構作動手段と
を、備えることを特徴とする薄型表示装置。
【請求項２】
上記所定の信号は、地震の発生が予想されたときに放送局から行われる放送に前置して送信される信号であることを特徴とする請求項１に記載の薄型表示装置。
【請求項３】
上記チルト機構は、上記筐体或いは上記薄型表示パネルに設けられた電動モータが上記機構作動手段により作動させられることで、上記筐体の姿勢を上記薄型表示パネルの表示面側とは反対方向に傾けることを特徴とする請求項１または２に記載の薄型表示装置。
【請求項４】
上記レバー前出機構は、上記レバーの端部を設置面に当接させ且つ該当接状態を保持することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の薄型表示装置。
【請求項５】
上記所定の信号は、地震の発生が予想されたときに放送局から行われる放送に前置して送信される信号であり、
上記スタンドは、設置面に載置される土台部と該土台部から垂直方向に突出する支柱部とを有し、
上記支柱部は、水平且つ上記表示面と平行に取り付けられた軸を上部に有し、
上記筐体或いは上記薄型表示パネルは、上記軸に取り付けられた連結部を介して該軸の軸心周りに回転可能に上記支柱部と連結され、
上記チルト機構は、上記筐体或いは上記薄型表示パネルに設けられた電動モータが上記機構作動手段により作動させられることで、上記連結部を上記軸の軸心周りに回転させて上記筐体の姿勢を上記薄型表示パネルの表示面側とは反対方向に傾け、
上記レバーは、平面に設けられた長孔を持つ長手状の平板であって、一方の端部近傍が上記レバー前出機構を介して上記チルト機構に連結されており、収納時には他方の端部近傍にて該長孔を介して上記筐体における上記表示面側の下側近傍に取り付けられ且つ中央近傍にて該長孔を介して上記支柱部に取り付けられ、
上記レバー前出機構は、上記電動モータが上記機構作動手段により作動させられることで、上記長孔に沿ってスライドさせながら上記レバーを上記表示面側前方の下方へ向かって突出させて上記他方の端部を上記設置面に当接させ且つ該当接状態を保持することを特徴とする請求項１に記載の薄型表示装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型表示パネルを内部に収容する筐体とその筐体を下側から支持するスタンドとを備える薄型表示装置に係り、特に、薄型表示装置の転倒を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やプラズマディスプレイなどの薄型表示装置が益々普及してきている。このような薄型表示装置は、一般的に、表示面の表面方向や背面方向に転倒しやすい構造になっている。特に、近年の大画面化に伴い、地震などの揺れによる転倒の危険性が増している。
【０００３】
薄型表示装置の転倒防止策として、例えば設置面積を大きき取ったり、設置台にネジ止めしたり、装置背面の壁面との間をロープ等で連結するなどの処置を施すことが行われている。しかし、このような転倒防止策では、デザイン的な自由度が損なわれたり、設置面積が大きくなったり、設置台や壁面にネジ穴を残したり、或いは設置台や壁面がネジを使用できないような場合に対処することができなかったりする等の問題が生じる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、表示装置において、装置が地震などで振動・衝撃を受けると転倒防止レバーが前方に突出して装置を転倒しないように支えるようにした転倒防止機構が開示されている。
また、特許文献２には、スタンド部の下部にディスプレイ部を左右方向に回転角度を変更する第１の可動部を設け、スタンド部の上部にはディスプレイ部を上下方向に回転角度を変更する第２の可動部を設け、ディスプレイ部には振動による変位状態を検出する変位検出部を設け、変位検出部から検出された変位情報に基づいて第１の可動部と第２の可動部を制御するための情報を生成する制御部を有し、制御部は、変位情報を基にディスプレイ部の変位方向、変位量、及び変位速度を算出し、算出された値に基づいて第１の可動部および第２の可動部を制御することで、ディスプレイ部振動振幅を低減するようにした薄型ディスプレイ装置の転倒防止機構が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−９３７３号公報
【特許文献１】特開２００７−１２１９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２は何れも地震などで装置が振動を受けて装置全体が傾いてから転倒防止機構を作動させるものであり、作動のタイミングによっては転倒を防止できない可能性があった。すなわち、装置全体が傾きだしてからでは転倒防止機構による装置の転倒防止が間に合わない可能性があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、地震などで衝撃を受けた際に、確実に転倒防止をすることができる薄型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、薄型表示パネルを内部に収容する筐体と該筐体を下側から支持するスタンドとを具備する薄型表示装置において、電源を自動的にオンの状態にするための所定の信号を受信する受信回路と、上記筐体の姿勢を上記薄型表示パネルの表示面側とは反対方向に傾けることができるチルト機構と、上記チルト機構による上記筐体の傾け作動に連動して上記筐体内に収納されたレバーを上記表示面側前方の下方へ向かって突出させるレバー前出機構と、上記受信回路により上記所定の信号が受信されたときに、上記チルト機構を作動させる機構作動手段とを、備える構成としてある。
【０００８】
上記のように構成された本発明の薄型表示装置において、上記受信回路により上記所定の信号が受信されると、機構作動手段により上記チルト機構が作動させられて上記筐体の姿勢が上記薄型表示パネルの表示面側とは反対方向に傾けられる。これにより、筐体すなわち薄型表示装置の重心が後方に移動する。加えて、上記チルト機構の作動に連動してレバー前出機構により上記筐体内に収納されたレバーが上記表示面側前方の下方へ向かって突出させられる。これにより、薄型表示装置の前方への姿勢安定性が向上する。
【０００９】
また、好適には、上記所定の信号は、地震の発生が予想されたときに放送局から行われる放送に前置して送信される信号である構成としても良い。このように構成されることで、地震などで装置が振動を受けて装置全体が傾く前に、事前に、機構作動手段により上記チルト機構が作動させられる。
【００１０】
また、好適には、上記チルト機構は、上記筐体或いは上記薄型表示パネルに設けられた電動モータが上記機構作動手段により作動させられることで、上記筐体の姿勢を上記薄型表示パネルの表示面側とは反対方向に傾ける構成としても良い。このように構成されることで、薄型表示装置の重心が適切に後方に移動する。
【００１１】
また、好適には、上記レバー前出機構は、上記レバーの端部を設置面に当接させ且つ該当接状態を保持する構成としても良い。このように構成されることで、薄型表示装置の前方への姿勢安定性が適切に向上させられる。
【００１２】
また、好適には、上記所定の信号は、地震の発生が予想されたときに放送局から行われる放送に前置して送信される信号であり、上記スタンドは、設置面に載置される土台部と該土台部から垂直方向に突出する支柱部とを有し、上記支柱部は、水平且つ上記表示面と平行に取り付けられた軸を上部に有し、上記筐体或いは上記薄型表示パネルは、上記軸に取り付けられた連結部を介して該軸の軸心周りに回転可能に上記支柱部と連結され、上記チルト機構は、上記筐体或いは上記薄型表示パネルに設けられた電動モータが上記機構作動手段により作動させられることで、上記連結部を上記軸の軸心周りに回転させて上記筐体の姿勢を上記薄型表示パネルの表示面側とは反対方向に傾け、上記レバーは、平面に設けられた長孔を持つ長手状の平板であって、一方の端部近傍が上記レバー前出機構を介して上記チルト機構に連結されており、収納時には他方の端部近傍にて該長孔を介して上記筐体における上記表示面側の下側近傍に取り付けられ且つ中央近傍にて該長孔を介して上記支柱部に取り付けられ、上記レバー前出機構は、上記電動モータが上記機構作動手段により作動させられることで、上記長孔に沿ってスライドさせながら上記レバーを上記表示面側前方の下方へ向かって突出させて上記他方の端部を上記設置面に当接させ且つ該当接状態を保持する構成としても良い。このように構成されることで、地震などで装置が振動を受けて装置全体が傾く前に、事前に、機構作動手段により上記チルト機構が作動させられる。また、薄型表示装置の重心が適切に後方に移動する。また、薄型表示装置の前方への姿勢安定性が適切に向上させられる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、筐体の姿勢が後方に傾けられることにより筐体すなわち薄型表示装置の重心が後方に移動するので、前方への転倒が防止されやすくなると共に、例えば一般的な設置状態として壁面の前方近傍に設置された薄型表示装置においては壁面に当接することで後方への転倒も防止されやすくなる。加えて、上記表示面側前方の下方へ向かって突出させられたレバーにより薄型表示装置の前方への姿勢安定性が向上するので、一層前方への転倒が防止されやすくなる。よって、例えば地震などで衝撃を受けた際に、確実に転倒防止をすることが可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、地震などで装置が振動を受けて装置全体が傾く前に、事前に、機構作動手段により上記チルト機構が作動させられるので、地震などで衝撃を受けた際に、一層確実に転倒防止をすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
（１）薄型表示装置の概略構成
（２）転倒防止機構の構成
（３）転倒防止機構の作動
（４）まとめ
【００１６】
（１）薄型表示装置の概略構成
以下、図１、２を参照して本発明が適用される薄型表示装置としての液晶テレビジョン装置１００の概略構成を説明する。図１は液晶テレビジョン装置１００を示す斜視図であり、図２は液晶テレビジョン装置１００のブロック構成図である。
尚、本実施形態では薄型表示装置として液晶テレビジョン装置を例示するが、この実施形態に限定されるものではなく、映像を表示可能な表示装置であれば、例えばプラズマテレビやリアプロジェクションテレビや有機ＥＬテレビ等の薄型テレビジョン装置、テレビ機能を有しない液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の薄型ディスプレイ等であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施の形態が可能である。
【００１７】
図１、２において、液晶テレビジョン装置１００は、筐体１０と、チューナ１１と、フロントエンド１２と、デコーダ１３と、ＯＳＤ回路１４と、音声出力部１５と、画像表示部１６と、リモコン受信部１７と、マイコン１８と、電源回路１９と、記憶部２０と、スタンド３０とを備えている。これらマイコン１８等の各部は、バス２１にて接続されている。
【００１８】
筐体１０は、例えばフロントキャビネット１０ａとリアキャビネット１０ｂとから構成され、画像を表示する薄型表示パネルとしての液晶パネル１６ｂ等を内部に収容する。フロントキャビネット１０ａは、画像を表示する薄型表示パネルとしての液晶パネル１６ｂを表示面１６ｂ１側から覆いつつ略矩形の開口部１０ａ１から表示面１６ｂ１を外部に露見させる略矩形状の樹脂製枠である。リアキャビネット１０ｂは、フロントキャビネット１０ａに表示面１６ｂ１裏側から合わさることで筐体１０を構成する。
【００１９】
チューナ１１は、例えばアンテナ２２と接続されており、マイコン１８から入力される制御信号に従って、アンテナ２２で受信されるテレビジョン放送信号の中から１つのチャンネル（例えばユーザによって選局されたチャンネル）に対応するテレビジョン放送信号を取得してフロントエンド１２に出力する。
また、チューナ１１は、液晶テレビジョン装置１００の電源を自動的にオンの状態にするための所定の信号を受信する受信回路として機能する。例えば、この所定の信号は、地震の発生が予想されたときに放送局から行われる緊急警報放送に前置して送信される緊急警報信号である。チューナ１１は、待機状態にあるテレビ受信機等のスイッチを自動的にオンにして行われる緊急警報放送の受信に対応した受信機であり、待機状態でも上記緊急警報信号を受信するためにマイコン１８により作動させられている。そして、この緊急警報信号を受信した際には速やかにマイコン１８により電源がオン状態とされて緊急警報放送の受信状態に移行させられる。従って、緊急警報放送の開始時に液晶テレビジョン装置１００の電源が待機状態であったとしても、放送を受信することが可能となる。
【００２０】
フロントエンド１２は、例えばマイコン１８から入力される制御信号に従って、チューナ１１から出力されたテレビジョン放送信号を中間周波信号に変換して、デコーダ１３に出力する。
デコーダ１３は、例えばマイコン１８から入力される制御信号に従って、フロントエンド１２から出力された中間周波信号に対して所定のファイル形式（例えばよく知られたＭＰＥＧ−２形式等）に応じた処理を施すことによって、その中間周波信号を音声信号と映像信号とに分離してデコードする。そして、そのデコードした音声信号を音声出力部１５へ出力するとともに、映像信号を画像表示部１６へ出力する。
ＯＳＤ回路１４は、例えばマイコン１８から入力される制御信号に従って、画像表示部１６に所定のＯＳＤ表示（オンスクリーンディスプレイ表示）をさせるためのＯＳＤ表示信号を、デコーダ１３から画像表示部１６へ出力される映像信号に合成する。
音声出力部１５は、例えば音声出力アンプＩＣ１５ａやスピーカ１５ｂなどを有し、音声出力アンプＩＣ１５ａによりデコーダ１３から入力された音声信号に電力増幅等の所定の処理を施して、その音声信号に基づく音声データに応じた音声をスピーカ１５ｂから出力する。
画像表示部１６は、例えばパネル駆動回路１６ａや液晶パネル１６ｂなどを有し、デコーダ１３から出力された映像信号に基づく画像データに応じた画像や、デコーダ１３から出力されてＯＳＤ回路１４によりＯＳＤ表示信号が合成された映像信号に基づく画像データに応じた画像を表示する。
リモコン受信部１７は、例えばリモコン２３から送信された各種信号（制御コマンド）を受信し、それら各種信号に基づく各種データをマイコン１８へ出力する。
リモコン２３は、例えばユーザによって操作され、その操作に応じた各種信号を例えば赤外線或いは電波を用いてリモコン受信部１７へ送信する。
【００２１】
マイコン１８は、例えばＣＰＵ１８ａやＲＡＭ１８ｂやＲＯＭ１８ｃなどを有し、液晶テレビジョン装置１００の動作を制御する。例えば、マイコン１８は、リモコン受信部１７で受信した制御コマンドに基づいて電源のオン／オフ、チャンネルの切換え、音量のアップ／ダウン等を制御する。
ＣＰＵ１８ａは、ＲＯＭ１８ｃに記憶された液晶テレビジョン装置１００用の各種処理プログラムに従って、各種の制御動作を行う。
ＲＡＭ１８ｂは、ＣＰＵ１８ａによって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
ＲＯＭ１８ｃは、液晶テレビジョン装置１００で実行可能なシステムプログラム、そのシステムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータなどを記憶する。尚、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形でＲＯＭ１８ｃに記憶されている。
【００２２】
電源回路１９は、例えば部分共振電源回路であり、商用ＡＣ電源を複数種類の所定の電圧に変換して液晶テレビジョン装置１００の各部へ動作電源電圧を出力する。
記憶部２０は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性半導体メモリで構成されており、放送信号に対応するチャンネル情報やユーザにより設定された各種調整値等を記憶する。
【００２３】
スタンド３０は、設置面１１０に載置される土台部３０ａと土台部３０ａから垂直方向に突出する支柱部３０ｂとを有し、筐体１０を下側から支持する。
【００２４】
（２）転倒防止機構の構成
本実施例においては、地震等による振動によって液晶テレビジョン装置１００が転倒することを防止する為に、液晶テレビジョン装置１００は、転倒防止機構として、筐体１０の姿勢を液晶パネル１６ｂの表示面１６ｂ１側とは反対方向に傾けることができるチルト機構４０と、チルト機構４０による筐体１０の傾け作動に連動して筐体１０内に収納されたレバー３２を表示面１６ｂ１側前方の下方へ向かって突出させるレバー前出機構５０とを備えている。
図３は、転倒防止機構（チルト機構４０、レバー前出機構５０）の構成を示す斜視図である。この図３では、転倒防止機構の構成をわかりやすくする為に、支柱部３０ｂについては樹脂製のカバーを図示せず板金部分のみを図示してある。また、図４は、転倒防止機構の作動を説明する側面図であり、（ａ）は作動前の状態を示し、（ｂ）は作動後の状態を示している。
【００２５】
図３、４において、支柱部３０ｂには、軸４２が上部の所定位置に水平且つ表示面１６ｂ１と平行に相対回転可能に取り付けられている。また、液晶パネル１６ｂの表示面１６ｂ１側を覆う板金１６ｂ２には、軸４２に相対回転不能に取り付けられた連結部４４が連結されている。従って、液晶パネル１６ｂ及び液晶パネル１６ｂを保持する筐体１０は、連結部４４を介して軸４２の軸心周りに回転可能に支柱部３０ｂと連結される。さらに、板金１６ｂ２には、電動モータ６０が固定されている。この電動モータ６０のモータ軸６２にはモータ歯車６４が固定され、軸４２にはモータ歯車６４と噛み合う軸歯車４６が固定され、電動モータ６０の回転により軸４２が回転させられる。
チルト機構４０は、軸４２と連結部４４と軸歯車４６とを主体として構成され、電動モータ６０が作動させられることで、連結部４４を軸４２の軸心周りに回転させて筐体１０（液晶テレビジョン装置１００）の姿勢を液晶パネル１６ｂの表示面１６ｂ１側とは反対方向（板金１６ｂ２側）にすなわち液晶テレビジョン装置１００の背面側の壁面１２０側に傾ける（図４の（ｂ）の状態）。この傾いた状態で、筐体１０の上部が壁面１２０に当接するように液晶テレビジョン装置１００が壁面１２０の前の所定位置に設置されることが望ましい。
【００２６】
レバー３２は、平面３２ａに設けられた長孔３２ｂを持つ長手状の平板であり、一方の端部３２ｃ近傍にて相対回転可能に取り付けられたレバー連結部５２及び軸４２に固定され且つレバー連結部５２の歯と噛み合うレバー連結歯車５４を介してチルト機構４０（軸４２）に連結され、収納時（図４の（ａ）の状態のとき）には他方の端部３２ｄ近傍にて長孔３２ｂを介してフロントキャビネット１０ａの下側近傍に相対移動可能に取り付けられ且つ中央近傍３２ｅにて長孔３２ｂを介して支柱部３０ｂに相対移動可能に取り付けられる。
レバー前出機構５０は、レバー連結部５２とレバー連結歯車５４とを主体として構成され、電動モータ６０によりチルト機構４０が作動させられることで、言い換えれば電動モータ６０によるチルト機構４０の作動に連動して、長孔３２ｂに沿ってスライドさせながらレバー３２をフロントキャビネット１０ａに設けられたレバー突出口１０ａ２から表示面１６ｂ１側前方の下方へ向かって突出させて他方の端部３２ｄを設置面１１０に当接させ且つその当接状態を保持する（図４の（ｂ）の状態）。
【００２７】
（３）転倒防止機構の作動
また、本実施例においては、マイコン１８は、チューナ１１により上記緊急警報信号が受信されたときに、電動モータ６０を駆動してチルト機構４０を作動させる機構作動手段を機能的に備えている。
図５は、転倒防止機構を作動させる制御作動を示すフローチャートであり、マイコン１８が有する機能として実現される。
図５において、先ず、チューナ１１により上記緊急警報信号が受信されたか否かが判断される（ステップＳ１０）。上記緊急警報信号が受信されずステップＳ１０の判断が否定される場合は本ルーチンが終了させられるが、上記緊急警報信号が受信されてステップＳ１０の判断が肯定される場合は、液晶テレビジョン装置１００の電源が待機状態（スタンバイ状態）からオン状態とされる。尚、既にオン状態であるときには引き続きそのオン状態が維持される（ステップＳ２０）。次いで、電動モータ６０が駆動されてチルト機構４０が作動させられる。このチルト機構４０の作動に連動してレバー前出機構５０が作動させられる（ステップＳ３０）。
これにより、筐体１０（液晶テレビジョン装置１００）の姿勢が液晶テレビジョン装置１００の背面側の壁面１２０側に傾けられ、例えば筐体１０の上部が壁面１２０に当接させられ且つその当接状態が保持される。加えて、レバー３２がレバー突出口１０ａ２から表示面１６ｂ１側前方の下方へ向かって突出させられ、他方の端部３２ｄが設置面１１０に当接させられ且つその当接状態が保持される。
【００２８】
（４）まとめ
上述のように、本実施例によれば、チューナ１１により上記緊急警報信号が受信されると、マイコン１８によりチルト機構４０が作動させられて筐体１０の姿勢が液晶テレビジョン装置１００の後方に傾けられることにより液晶テレビジョン装置１００の重心が後方に移動させられるので、前方への転倒が防止されやすくなると共に、例えば一般的な設置状態として壁面１２０の前方近傍に設置された液晶テレビジョン装置１００においては壁面１２０に当接することで後方への転倒も防止されやすくなる。加えて、チルト機構４０の作動に連動してレバー前出機構５０により筐体１０内に収納されたレバー３２が表示面１６ｂ１側前方の下方へ向かって突出させられ、レバー３２により液晶テレビジョン装置１００の前方への姿勢安定性が向上するので、一層前方への転倒が防止されやすくなる。
よって、例えば地震などで衝撃を受けた際に、液晶テレビジョン装置１００の転倒防止を確実に施すことが可能となる。
また、上記緊急警報信号を受信したことにより、地震などで液晶テレビジョン装置１００が振動を受けて装置全体が傾く前に、事前に、チルト機構４０が作動させられるので、地震などで衝撃を受けた際に、一層確実に転倒防止をすることが可能となる。
【００２９】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３０】
例えば、前述の実施例におけるチルト機構４０は、筐体１０の姿勢を液晶テレビジョン装置１００の後方に傾けられれば良く、他の種々の形態を採用することが可能である。例えば、軸４２の軸心上にモータ軸６２の軸心を位置させて軸４２とモータ軸６２とを直接的に連結し、モータ歯車６４及び軸歯車４６を介することなく電動モータ６０の回転により軸４２が回転させられるようにしても良い。また、レバー前出機構５０もレバー３２をレバー突出口１０ａ２から表示面１６ｂ１側前方の下方へ向かって突出させられれば良く、他の種々の形態を採用することが可能である。
更に、このレバー前出機構５０はチルト機構４０の作動に連動して作動させられたが、必ずしも連動して作動させられなくとも良く、例えば電動モータ６０が作動させられることにより直接的に作動させられても良い。
【００３１】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明が適用される液晶テレビジョン装置を例示する斜視図である。
【図２】液晶テレビジョン装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】転倒防止機構の構成を例示する斜視図である。
【図４】転倒防止機構の作動の一例を説明する側面図であり、（ａ）は作動前の状態を示し、（ｂ）は作動後の状態を示している。
【図５】転倒防止機構を作動させる制御作動を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１０：筐体
１１：チューナ（受信回路）
１６ｂ：液晶パネル（薄型表示パネル）
１６ｂ１：表示面
１８：マイコン（機構作動手段）
３０：スタンド
３０ａ：土台部
３０ｂ：支柱部
３２：レバー
３２ａ：平面
３２ｂ：長孔
３２ｃ：一方の端部
３２ｄ：他方の端部
３２ｅ：中央近傍
４０：チルト機構
４２：軸
４４：連結部
５０：レバー前出機構
６０：電動モータ
１００：液晶テレビジョン装置（薄型表示装置）
１１０：設置面 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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