(57)【要約】【課題】経時的な信頼性が高く、かつ、設計自由度の高い一次放射器を提供すること。【解決手段】本発明の一態様に係るアンテナ用一次放射器１は、少なくとも先端部近傍の外周側壁が、平面視上、円形状であり、かつ当該先端部近傍の外周側壁に第1ネジ溝１１が形成された一次放射器本体１０と、一次放射器本体１０への挿入方向に形成された貫通穴２４、当該貫通穴２４の内周側壁に形成され、一次放射器本体１０の先端部の第1ネジ溝１１と螺合する第２ネジ溝２１、及び、一次放射器本体１０への挿入を規制するストッパ部２３を備えるキャップ２０と、一次放射器本体１０の先端部の開口部を被覆する被覆部材３０と、を備える。被覆部材３０の周縁部が、一次放射器本体１０の先端面と、キャップ２０のストッパ部２３との間に挟持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも先端部近傍の外周側壁が、平面視上、円形状であり、かつ当該先端部近傍の外周側壁に第1ネジ溝が形成された一次放射器本体と、
前記一次放射器本体への挿入方向に形成された貫通穴、当該貫通穴の内周側壁に形成され、前記一次放射器本体の先端部の前記第1ネジ溝と螺合する第２ネジ溝、及び、前記一次放射器本体への挿入を規制するストッパ部を備えるキャップと、
前記一次放射器本体の先端部の開口部を被覆する被覆部材と、を備え、
前記被覆部材の周縁部が、一次放射器本体の先端面と、前記キャップの前記ストッパ部との間に挟持されているアンテナ用一次放射器。
【請求項２】
前記被覆部材の前記周縁部と前記一次放射器本体の先端面とは、シール材を介して接着せしめられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ用一次放射器。
【請求項３】
前記被覆部材が、シートであることを特徴とする請求項1又は２に記載のアンテナ用一次放射器。
【請求項４】
前記キャップには、チョーク構造が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載のアンテナ用一次放射器。
【請求項５】
前記一次放射器本体の先端部の前記開口部の内周の開口径と、前記キャップを前記一次放射器本体に取り付けた際、前記キャップに設けられた前記貫通穴の露出する領域の内周の開口径が略同一であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載のアンテナ用一次放射器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載のアンテナ用一次放射器を備えるアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ用一次放射器、及びこの一次放射器を備えるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上マイクロ波回線等に使用するパラボラアンテナにおいては、一次放射器を用いて反射鏡に電波を照射することにより、高利得が得られる。一次放射器は、電力を効率よく供給するために、一般にケーブルに比して低損失である導波管が用いられる。アンテナは、通常、屋外で使用するため、導波管の内部を錆から保護する必要がある。このため、導波管内部は、通常気密構造とし、かつ乾燥空気が充填されている。
【０００３】
図１４に、特許文献１に記載のホーンアンテナ（一次放射器）の構成図を示す。このホーンアンテナ１０１は、ホーン本体１０２、誘電体板からなる開口カバー１０３、ネジ溝１０５、Ｏリング溝１０６、Ｏリング１０７等を備える。ホーン本体１０２の先端部には、開口部が設けられている。そして、その開口部は、開口カバー１０３により被覆することにより内部を気密構造としている。
【０００４】
具体的には、ホーンアンテナ１０１の開口端の一部１０４をネジ溝１０５により、ホーン本体１０２に対して着脱可能な構造としている。また、開口端の一部１０４とホーン本体１０２との接合面に、気密保持用のＯリング溝１０６を設けている。そして、開口カバー１０３の端を、開口端の一部１０４とホーン本体１０２の接合面の間に挟持し、開口端の一部１０４をホーン本体１０２にネジにより圧着することにより、開口カバー１０３を固定するとともに気密性を確保している。
【０００５】
図１５に、特許文献２に記載のフィードホーン一体型電波受信用コンバータ（ＬＮＢ（Low Noise Block Down Converters））の断面図を示す。同図に示すように、ＬＮＢは、高周波回路基板等が内装される本体部１５０と、衛星からの電波を受信するフィードホーン部１５１とを備える。フィードホーン部１５１は、第1フィードホーン部１５１ａと、第２フィードホーン部１５１ｂとを有する。第１フィードホーン部１５１ａは本体部１５０側に位置し、その先端部近傍にネジ部１５３を有する。第２フィードホーン部１５１ｂの先端部近傍にもネジ部１５３を有し、ネジ部１５３を介して第１と第２フィードホーン部１５１ａ、１５１ｂが接続されている。そして、第１と第２フィードホーン部１５１ａ、１５１ｂ間には、シート１３０が挟持され、これにより第１フィードホーン部１５１ａ内部の気密性を確保している。
【０００６】
図１６に、特許文献３に記載の一次放射器の一部拡大図を示す。同図に示すように、導波管の本体部１６０の開口先端部１６１の外周面には、フィードホーン１６２の開口後端部１６３を嵌めこむための環状段差部１６４が形成されている。また、フィードホーン１６２の開口後端部１６３の内周面には、導波管の環状段差部に嵌め込むための環状凹部１６５が形成されている。フィードホーン１６２は、この環状凹部１６５を導波管１６０の環状段差部に嵌め込むことによって接続される。また、フィルム状のシート部材１６６は、フィードホーン１６２を嵌めこむ前の環状段差部１６４の環状先端面に接着剤１６７を介して接着されている。
【特許文献１】実開昭６０−１２１３０４号公報  第３図、第３−４頁
【特許文献２】特開２００３−２４３９０１号公報  第２図、段落番号００２３−００３１
【特許文献３】特開２００４−１２０３４８号公報  第１図、段落番号００２３−００２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一次放射器の開口部の形状は、開口部から放射される指向特性を決定する重要なファクターである。また、実際に運用される周波数は複数あり、高い周波数になるほど開口径が小さくなる。所望の指向特性を得るために、実機評価での試行錯誤を繰り返して一次放射器の開口部形状を決定する場合が多く、設計には多大な労力を要している。
【０００８】
上記特許文献１に記載のホーンアンテナ１０１においては、ホーン本体１０２にＯリング溝１０６が配設されている構造を採用しているため、設計自由度が高いとは言えなかった。特許文献２に記載のＬＮＢにおいては、気密構造を形成するシート１３０が、フィードホーン部１５０の長手方向の略中央部分である導波管の中間部分に配設されている。このように、電気的に不連続とならない導波管の中間にシートを配置する構造は、電気特性に与える影響を小さくすることができる点において優れている。しかしながら、シート１３０の外側に位置する領域の経時的な劣化が懸念される。特許文献３に記載の一次放射器においては、導波管１６０の内圧が上昇してフィードホーン１６２の位置が外側にずれると、シート１６６の気密不良となる恐れがある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、経時的な信頼性が高く、かつ、設計自由度の高い一次放射器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るアンテナ用一次放射器は、少なくとも先端部近傍の外周側壁が、平面視上、円形状であり、かつ当該先端部近傍の外周側壁に第1ネジ溝が形成された一次放射器本体と、前記一次放射器本体への挿入方向に形成された貫通穴、当該貫通穴の内周側壁に形成され、前記一次放射器本体の先端部の前記第1ネジ溝と螺合する第２ネジ溝、及び、前記一次放射器本体への挿入を規制するストッパ部を備えるキャップと、前記一次放射器本体の先端部の開口部を被覆する被覆部材と、を備える。そして、前記被覆部材の周縁部が、一次放射器本体の先端面と、前記キャップの前記ストッパ部との間に挟持されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、経時的な信頼性が高く、かつ、設計自由度の高い一次放射器を提供することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。
【００１３】
［実施形態１］
図１に、本実施形態１に係るパラボラアンテナ等のアンテナ用一次放射器の一例を説明するための模式的な分解斜視図を、図２（ａ）に、本実施形態１に係るアンテナ用一次放射器の上面図を、図２（ｂ）に同分解断面図を示す。また、図３に、本実施形態１に係るアンテナ用一次放射器の切断部断面図を示す。この一次放射器１は、一次放射器本体(以下「本体」とする)１０、キャップ２０、被覆部材であるシート３０、シール材３１を備える。一次放射器１の本体１０の内部には、乾燥空気が充填せしめられている。
【００１４】
本体１０は、筒状構造の導波管により構成されている。本体１０は、平面視上、円形状となっており、先端部近傍の外周側壁には、キャップ２０と嵌合させるための第1ネジ溝１１が形成されている。なお、本体１０において、第1ネジ溝１１の形成部の外周側壁が少なくとも、平面視上、円形状となっていればよく、種々の変形が可能である。
【００１５】
キャップ２０は、一次放射器の気密性を保持するシート３０を固定する部材であるとともに、指向特性を良好に保持する役割を担う。キャップ２０には、本体１０への挿入方向に貫通穴２４が形成されている。そして、この貫通穴の内周側壁には、本体１０に設けられた第１ネジ溝１１と螺合する第２ネジ溝２１が形成されている。また、キャップ２０には、本体１０へのキャップ２０の挿入を規制するストッパ部２３が設けられている。そして、キャップ２０の内周の開口径Ｗ１は、本体１０の内周の開口径Ｗ２と略同一となるように構成されている。より具体的には、キャップ２０を本体１０に取り付けた際、キャップ２０に設けられた貫通穴２４の露出する領域の内周の開口径Ｗ１が、本体１０の先端部の開口部の内周の開口径Ｗ２と略同一となるように構成されている。
【００１６】
キャップ２０の先端には、チョーク構造２５が設けられている。チョーク構造２５の形状やサイズは、用途や求められる性能等に応じて、適宜選定することができる。本実施形態１に係るチョーク構造２５は、平面視上、中心が同一である円形の枠体状である溝部２６を３つ備えている（図１〜３参照）。換言すると、平面視上、中心が同一である円形の枠体状である突出構造部２７を４つ備えている。チョーク構造２５を設けることにより、一次放射器１の電界面と磁界面の指向特性を改善し、より良好なアンテナ放射特性を得ることができる。
【００１７】
シート３０は、一次放射器内部の気密性を保つ役割を担うと共に、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）等の反射特性を良好に保つ役割を担う。シート３０としては、電波の透過性が良く、かつ気密性に優れるものを用いる。このようなものとして、ガラス繊維にテフロン（登録商標）をコーティングしたラミネートシート等を挙げることができる。シート３０の外径は、本体１０の先端面１２の外径（第２ネジ溝２１の部分を除く）と略同一のものを用いる。そして、本体１０の先端面１２に、平面視上、本体１０と重なるようにシート３０をシール材３１を介して載置する。これにより、シート３０により本体１０が被覆され、かつ気密性が確保される。
【００１８】
本実施形態１においては、シート３０と本体１０との間にパッキンを用いて気密性を確保せず、シール材３１により気密性を確保している。パッキンを用いる場合には、一次放射器の外径に応じて、最適なパッキンを用意する必要があった。市販品において、適合するパッキンがあるとは限らず、特注すると、コスト上昇は避けられない。本実施形態１によれば、シール材を用いているので、一次放射器の外径や形状によらず、同一のものを適用することができる。
【００１９】
シール材３１は、特に限定されず市販のものを用いることができる。汎用性、取り扱い容易性の観点からは、ペースト状のものを用いることが好ましい。また、組立工程の簡便化の観点から、接着性を有するシール材を用いることが好ましい。接着性のシール材３１を用いることにより、本体１０とシート３０とを接着せしめた後に、キャップ２０を本体１０にネジにより圧着することにより、シート３０を固定するとともに気密性を確保することができる。
【００２０】
シール材３０の塗布は、キャップ２０を本体１０に嵌合せしめる際に、本体１０とシート３０との接合面全体に行き渡る分量、及び位置に行う。本体１０に対してキャップ２０をねじ込み、その圧力によって本体１０とシート３０の間に塗布されたシール材を接着面に行き渡らせることができ、一次放射器内部を簡便に気密構造にすることができる。シート３０は、本体１０の先端面１２と、キャップ２０のストッパ部２３との間に挟持されることになる。
【００２１】
キャップ２０を本体１０に嵌合せしめると、前述したように、両者の内周の開口径が略一致し、一体的に一次放射器として機能する。また、キャップ２０と本体１０との間にシート３０を設け、本体１０の内部を気密構造とすることができるので、特許文献２に比して外気に晒される領域を最小限に抑え、経時的な劣化を抑制して信頼性の高い製品を提供することができる。  
【００２２】
次に、一次放射器の先端部近傍の形状と、指向特性の関係について説明する。パラボラアンテナに代表されるアンテナ用一次放射器の開口部は、導波管を用いることが多い。開口の形状は様々あるが、この開口から放射される指向特性は、アンテナとしての放射特性を決定するものである。サイドローブを抑え、開口効率が良く十分な利得が得られる放射特性を実現するには、一次放射器から軸対称な電波が放射されて反射鏡に照射されることが望ましい。
【００２３】
まず、比較例１として、円形導波管の指向特性について、３Ｄシュミレーションマシンへのモデル入力により検討した結果について説明する。図４（ａ）に、比較例１に係る円形導波管２０１の上面図を、図４（ｂ）に、同円形導波管２０１の断面図を示す。円形導波管２０１は、同図に示すように、円形の筒状体からなる導波管により構成されている。図４（ｂ）中の円形導波管２０１の位相中心先端２１５において、反射鏡（不図示）の方位（０〜９０°）に対する磁界面、及び電界面の振幅特性を検討した。その結果を図５に示す。図５中の実線は磁界面の振幅特性を示し、破線は電界面の振幅特性を示している。図５より、円形導波管２０１を用いた場合、反射鏡の方位０〜９０°のうちの０〜６０°近辺までの方位において、磁界面と電界面の振幅特性が一致していることがわかる。
【００２４】
次に、比較例２として、３Ｄシュミレーションマシンへのモデル入力によりフランジ構造を有する一次放射器の指向特性について検討した結果について説明する。図６に、比較例２に係る一次放射器３０１の分解斜視図を示す。一次放射器３０１は、フランジ部３１６を有する本体３１０、シート３３０、パッキン３３２、リング３３３等を備える。
【００２５】
本体３１０の開口部分には、カバーを兼ねてシート３３０が装荷されている。シート３３０は、フランジ部３１６の上面とリング３３３の間にパッキン３３２、及びシート３３０が挟持され、多数のボルト（不図示）を用いて、リング３３３をシート３３０に押し付け、パッキン３３２を圧着させることにより内部の気密を保持する。なお、３Ｄシュミレーションは、シート３３０を挟持しない構造において検討した。
【００２６】
図７（ａ）に、一次放射器３０１の上面図を、図７（ｂ）に、同一次放射器３０１の断面図を示す。図７（ｂ）中の一次放射器３０１の位相中心先端３１５において、反射鏡（不図示）の方位（０〜９０°）に対する磁界面、及び電界面の振幅特性を検討した。その結果を図８に示す。図８中の実線は磁界面の振幅特性を示し、破線は電界面の振幅特性を示している。
【００２７】
図８の結果より、一次放射器３０１においては、磁界面と電界面の振幅特性のプロファイルが、反射鏡の全方位においてずれていることがわかる。これは、一次放射器３０１の先端部であるフランジが持つ平面部分により、磁界面と電界面の電流の振る舞いに差が生じるためである。図８の特性は、縦軸に示すLevelを同じ等高線で描くと楕円状になる。これは、一次放射器の指向特性が軸対象ではないことを示している。すなわち、良好な放射特性が得られないことになる。そして、所望の指向特性を得るためには、前述したように一次放射器の開口部の形状設計を試行錯誤により行う必要がある。
【００２８】
次に、本実施形態１に係る一次放射器１の指向特性について、３Ｄシュミレーションマシンへのモデル入力により検討した結果について説明する。なお、前記比較例２と同様に、シート３０を挟持しない構造において３Ｄシュミレーションを実施した。
【００２９】
図９（ａ）に、シート３０を取り付けていない一次放射器１の上面図を、図９（ｂ）に、同一次放射器１の断面図を示す。図９（ｂ）中の一次放射器１の位相中心先端１５において、反射鏡（不図示）の方位（０〜９０°）に対する磁界面、及び電界面の振幅特性を検討した。その結果を図１０に示す。同図より、反射鏡の全方位（０〜９０°）において、磁界面の振幅特性のプロファイルと電界面の振幅特性のプロファイルがほぼ同じであることがわかる。すなわち、本実施形態１に係る一次放射器１の指向特性は良好な特性を示すことがわかる。なお、本実施形態１においては、指向特性を改善させるためにキャップ２０の上面にチョーク構造２５を設けている。チョーク構造２５を設けることにより、指向特性と組み立て効率の両面において、より有利な構造とすることができる。
【００３０】
本実施形態１によれば、ねじ込み構造型のキャップを用いて、シート３０を固定する構造とすることにより、組立工程を簡便にして作業効率を上げることができる。組立時間を短縮することができるため、生産効率の向上につながる。しかも、気密の保持には市販のシール材を使用することができるため安価に組み立てることができる。
【００３１】
また、キャップ２０と本体１０との間にシート３０を設け、本体１０の内部を気密構造とすることができるので、外気に晒される領域を最小限に抑えることができる。さらに、ねじ込み構造を採用することにより、内圧が上昇した場合にも、キャップ２０と本体１０のネジ山がかみ合っているため、キャップ２０が外側に位置ずれするのを規制することができる。その結果、キャップ２０と本体１０により挟持されているシート３０の固定を確実に行い、シートの気密性が低下することを防止することができる。以上により、経時的な劣化を抑制して信頼性の高い製品を提供することができる。
【００３２】
また、ねじ込み構造にすることにより、シート３０の固定及び気密化を、前述したようにボルトやＯリングを用いずに実現することができる。このため、一次放射器本体１０の先端部に余分な部位を付加する必要がない。余分な部位を付加する必要がなく、シンプルな外観とすることも可能である。その結果、電気・機構の両方の観点から設計自由度が増加する。しかも、余分な部位がないために、所望の指向特性を得やすい。
【００３３】
本実施形態１に係る一次放射器によれば、周波数帯によらずに、指向特性を満足するものを設計しやすい。例えば、主に国内のマイクロ回線で使用されている周波数帯（６〜７ＧＨｚ近辺）において、好適に適用することができる。また、従来、設計が難しかった小型タイプのもの（例えば、最近、回線が多く構築されている高周波数帯（１８ＧＨｚ帯以上）で使用する小型タイプのもの）においても、本件発明を好適に適用することができる。特に、小型化が必要な円形導波管開口部、若しくは矩形導波管を使用している場合でも先端部分を軸対象の円形開口として構成し、気密を保持する等の目的を持つ構造を実現する必要がある場合などに有効である。本実施形態１においては、チョーク構造を備えているので、一次放射器の電界面と磁界面の指向特性を揃え、良好なアンテナ放射特性を容易に得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態１においては、本体１０の内周の開口径と、キャップ２０の内周の開口径が略一致するように設計している。キャップ部の内周開口径が先端に向かって大きくなるようなテーパ形状等を採用していないので、加工が容易であり、切削加工により製造することが可能である。従って、少量多品種を生産する場合に、特に好適に利用することができる。また、キャップ２０自体の小型化、単純化を実現しているので、部品点数を削減し、コスト削減を図ることができる。また、構造を単純化しているので、歩留まりを向上させることができる。さらに、チョーク構造２５を除き、キャップ２０の外周径を同一としているので、外径にテーパ形状を設ける場合に比して、キャップ２０自体の機械的強度を高めることができる。
【００３５】
なお、本実施形態１においては、本体１の内周の開口形状として、平面視上、円形状のものを例として説明したが、これに限定されるものではなく、矩形状のものであってもよい。キャップ２０の内周側壁にネジ溝が形成されていない領域についても同様である。但し、キャップ２０の第２ネジ溝２１を設ける領域、及び本体１０の第１ネジ溝１１を設ける領域においては、ネジの廻し込みが可能であるように開口形状を平面視上、円形状とする必要がある。
【００３６】
また、本実施形態１においては、チョーク構造を備えた例について説明したが、チョーク構造を備えていなくてもよい。チョーク構造の形状等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。また、本実施形態１においては、本体１０の先端部の開口部の内周の開口径と、キャップ２０を本体１０に取り付けた際、キャップ２０の貫通穴の露出する領域の内周の開口径を略同一とした例について述べたが、キャップ２０の当該領域の開口径は、指向特性を考慮して、本発明の趣旨を逸脱しない範囲にて種々の変形が可能である。例えば、キャップ２０の前記開口径部分が、先端に向かって大きくなるようなテーパ形状を採用してもよい。キャップ２０の外径についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能であり、例えば、テーパ形状を採用してもよい。
【００３７】
また、本実施形態１においては、ガラス繊維にテフロン（登録商標）をコーティングしたラミネートシートを用いた例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、耐候性、防水性に優れるテフロン（登録商標）単独の誘電体板からなる被覆部材を用いてもよい。
【００３８】
［実施形態２］
次に、上記実施形態１とは異なる一次放射器の一例について説明する。以降の説明において、上記実施形態１と同一の要素部材には、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３９】
本実施形態２に係る一次放射器は、キャップの構造を除く基本的な構成は上記実施形態１と同様である。すなわち、上記実施形態１に係る一次放射器１においては、キャップにチョーク構造を備えていたのに対し、本実施形態２に係る一次放射器１ａにおいては、キャップにチョーク構造を備えていない点において相違する。
【００４０】
図１１に、本実施形態２に係るアンテナ用一次放射器１ａの一例を説明するための模式的な分解斜視図を示す。また、図１２（ａ）に、本実施形態１に係る一次放射器の上面図を、図１２（ｂ）に同分解断面図を示す。キャップ２０ａは、本体１０の外径よりも一回り大きい外径を有する筒体構造となっている。本体１０とキャップ２０ａとは、上記実施形態１と同様にシート３０を挟持し、かつ相互に嵌合せしめられている。
【００４１】
キャップ２０ａの筒状構造の内周側壁には、第1ネジ溝１１と螺合して、本体１０とキャップ２０ａとを嵌合する第２ネジ溝２１が形成されている。また、本体１０へのキャップ２０の挿入を規制するストッパ部２３が設けられている。本実施形態２に係るキャップ２０ａには、チョーク構造を設けず、シート３０を挟持し、かつ本体１０への挿入を規制するストッパ部２３を設けるための最小限の厚みＤ１のみ、本体１０先端よりも突出する構造となっている。これにより、シート３０を一次放射器１ａの先端部に設置することができる。その結果、より経時的な劣化を抑制して、信頼性の高い一次放射器を提供することができる。また、キャップ２０ａの構造がシンプルであるので、切削工程により容易に製造することができる。従って、少量多品種を生産する場合に、特に好適に利用することができる。また、コスト削減を図ることができる。
【００４２】
本実施形態２によれば、上記実施形態１と同様に、組立工程を簡便にして作業効率を上げることができる。また、組立時間を短縮することができるため、生産効率の向上につながる。また、市販のシール材を使用することができるので安価に組み立てることができる。さらに、Ｏリングやボルト等の余分な部位を付加する必要がないため、設計自由度が増加する。しかも、余分な部位がないために所望の指向特性を得やすい。また、上記実施形態１と同様の理由により、経時的な劣化を抑制して信頼性の高い一次放射器を提供することができる。
【００４３】
［実施形態３］
本実施形態３に係る一次放射器は、キャップの構造を除く基本的な構成は上記実施形態１と同様である。すなわち、上記実施形態１に係る一次放射器１においては、チョーク構造の突出構造部の高さが外側にある突出構造部ほど高さが大きくなるように構成されていたのに対し、本実施形態３に係る一次放射器１ｂにおいては、キャップのチョーク構造の突出構造部の高さが内側にある突出構造部ほど高さが大きくなるようにしている点において相違する。
【００４４】
図１３に、本実施形態３に係るキャップ２０ｂの模式的な斜視図を示す。同図に示すように、キャップ２０ｂの表面側には、チョーク構造２５ｂが設けられている。本実施形態３に係るチョーク構造２５ｂは、平面視上、中心が同一である円形の枠体状である溝部２６を２つ備えている（図１〜３参照）。換言すると、平面視上、中心が同一である円形の枠体状である突出構造部２７を３つ備えている。これらの突出構造部２７は、本実施形態１においては外径の小さいもの方が、高さが大きくなるようにした。
【００４５】
チョーク構造２５ｂを設けることにより、一次放射器１の電界面と磁界面の指向特性を改善し、良好なアンテナ放射特性を得ることができる。本実施形態３によれば、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態１に係る一次放射器の模式的な分解斜視図。
【図２】（ａ）は、本実施形態１に係る一次放射器の上面図であり、（ｂ）は、同分解断面図。
【図３】本実施形態１に係る一次放射器の切断部断面図。
【図４】（ａ）は比較例１に係る円形導波管の上面図であり、（ｂ）は同断面図。
【図５】比較例１に係る３Ｄシュミレーションのプロファイルを示す図。
【図６】比較例２に係る一次放射器の模式的な分解斜視図。
【図７】（ａ）は比較例２に係る一次放射器の上面図であり、（ｂ）は同断面図。
【図８】比較例２に係る３Ｄシュミレーションのプロファイルを示す図。
【図９】（ａ）は実施例１に係る一次放射器の上面図であり、（ｂ）は同断面図。
【図１０】実施例１に係る３Ｄシュミレーションのプロファイルを示す図。
【図１１】本実施形態２に係る一次放射器の模式的な分解斜視図。
【図１２】（ａ）は、本実施形態２に係る一次放射器の上面図であり、（ｂ）は、同分解断面図。
【図１３】本実施形態３に係る一次放射器のキャップの模式的な斜視図。
【図１４】特許文献１に記載のホーンアンテナの構成図。
【図１５】特許文献２に記載のＬＮＢの断面図。
【図１６】特許文献３に記載の一次放射器の断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１      一次放射器
１０    一次放射器本体（本体）
１１    第１ネジ溝
１２    先端面
２０    キャップ
２１    第２ネジ溝
２３    ストッパ
２４    貫通穴
２５    チョーク構造
２６    溝
２７    突起構造
３０    シート
３１    シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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